(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力源に接続された主幹ブレーカとこの主幹ブレーカの二次側に接続された主幹電路から分岐して各電気機器に電力を供給する分岐電路に設けられた分岐ブレーカとを有する分電盤を備えるとともに、主幹電路の途中に切替開閉器を設け、この切替開閉器に発電ユニットを接続して商用電力と自家発電の電力のいずれかに切り替えられるように構成した電力供給システムにおいて、
前記複数の分岐電路のうち待機電力を遮断しても差し支えのない電気機器すなわち待機電力遮断対象の負荷に接続された電路に、前記分岐ブレーカの後段に設けられ遠隔操作可能なリモートブレーカを備える前記分電盤とは別個の負荷制御部を形成し、
このリモートブレーカが設けられた分岐電路に設けた電流センサにより電流値を検出して所定の電気機器の待機電力消費状態を確認して所望のリモートブレーカを操作して待機電力を遮断し、
前記発電ユニットに発電機とバッテリを備え、
充電されたバッテリからの電力供給とバッテリ残量が少ないときに発電機でバッテリを充電しながら電力供給するように構成し、
前記負荷制御部を既存の分電盤のキャビネット内に収容せず、別個に設置したキャビネット内の副分電盤とし、
停電時に前記発電ユニットが起動されたとき、バッテリの電圧が検出され、その電圧が正常値であれば、切替開閉器により発電ユニット側の電路と分岐電路につながる主幹電路とを接続するように構成し、
自家発電稼動状態においても負荷制御部の制御を行えるようにし、
前記発電ユニットに関する情報や商用電力源の電圧検出情報及び負荷への電流の使用量検出情報をコントロール部に送り、このコントロール部で処理された情報を表示部で表示するようにしたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記発電機としてＬＰガスを燃料とする発電機を用い、ＬＰガスをエンジンモータに送り、このモータで発電部を作動させて電力を発生させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家発電設備からの電力と商用電力源からの電力を使用する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害や事故などにより商用電力源が断たれたときに自家発電設備、例えばガス発電機、風力発電機、太陽光発電機などを作動させる電力供給システムとしては、いろいろなものが開発されている。例えば、電力系統（商用電力源）に異常が発生して停電した場合、保守作業員等の安全を図るために分散型電源（自家発電設備）からの電力供給も停止するようにしたものが知られている。このシステムでは、分散型発電電源も電力系統に連系して使用され、停電時には両方の電源からの電力供給が停止され、点検などが終わったら分散型発電電源からの電力を供給するようにしていた。
【０００３】
このようなシステムでは、せっかく電力供給能力を有する分散型発電電源を持ちながら電力を負荷に供給することができず、太陽エネルギーや風力エネルギーの有効利用を充分に図ることができないという問題を有していた。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開平７−３２２５０４）に示すような、電力系統が停電した場合であっても、分散型発電電源の負荷に対する電力供給を継続することができ、もって、太陽エネルギーや風力エネルギーの有効利用を充分に図ることが可能な電力供給システムが開発された。これは、電力系統及びこれに連系して設置された分散型発電電源の双方から負荷に対して電力を供給する電力供給システムにおいて、前記電力系統が異常の場合に、この電力系統と分散型発電電源及び負荷との遮断を確認して分散型発電電源からの負荷に対する電力供給を許容する遮断確認手段と、前記遮断確認手段が前記遮断を確認した場合に、分散型発電電源の最大発電能力を検出する発電能力検出手段と前記発電能力検出手段が検出した最大発電能力に基いて前記負荷の負荷量を調整する負荷調節手段と、を有する発電電源制御装置を備えたものである。ここで、遮断確認手段は、電力系統に異常が発生した場合、前記遮断を確認すると共に、分散型発電電源の負荷に対する電力供給を許容するように構成されている。そして、発電能力検出手段は、このときの分散型の最大発電能力を検出し、また、負荷調節手段は、このときの最大発電能力に基いて負荷量を調節するようになっている。したがって、電力系統に異常が発生したとしても、分散型発電電源の電力供給は停止されないため、全ての負荷の運転が停止されることはない。そして、このときの負荷量は最大発電能力に応じて調整されるため、分散型発電電源により得られる電力は最大限の効率で活用される。また、分散型発電電源には、バッテリを含み、太陽光発電や風力発電では天気次第では充分な発電能力が得られないケースがあるが、そのようなケースでもバッテリにより安定した電力供給を行える、というものである。
【０００５】
さらに、別の従来例としては、特許文献２（特開２０１０−１７８６１１）に記載のものが知られている。これは、太陽光発電設備と蓄電設備と自家発電機を備えた商用電力系統との連係運転が可能な太陽光発電システムであって、商用電力系統が停電した場合には、太陽電池による発電電力と蓄電設備からの出力電力と自家発電機による電力により自立運転が可能であり、蓄電池の充電にあたって、太陽電池による電力と商用交流系統による電力の双方を充電可能とし、深夜の商用電力系統の電力を優先して蓄電可能としたものであり、商用交流系統が災害や有事等で使用できなくなった場合でも負荷に電力を供給することが可能となる自立運転型の太陽光発電システムを提供するものである。従来の太陽光発電システムは、地震や台風災害等で商用電力系統が使用できない場合を想定したものではないので、商用電力系統が使用できない時は、これら太陽発電システムを運用する場合、次のような問題があった。すなわち、太陽電池で発電された直流電力をまず蓄電池に充電する。蓄電池に必要な充電量が確保されてから制御盤を介して蓄電池から直流電流をインバータで交流電力に変換するので、蓄電池に十分に充電されていない場合や太陽電池の出力が小さい場合には電力を負荷に供給できないものであった。
【特許文献１】特開平７−３２２５０４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に示すいずれのものも、太陽光や風力を使用する発電システムであるが、ガス発電機を使用したものも知られている。例えば、都市ガスで発電し、そのとき出る熱でお湯もつくり、暖房もできる家庭用のガスコージェネレーションシステムも開発されているが、いずれも商用電力源からの電力供給と併用するものであり、商用電力源からの電力供給が停止した場合にのみ電力を供給するシステムではなかった。また、一般家庭や小規模施設において、節電を図りつつ、停電時にも対処できるというものでもなかった。
【０００７】
本発明は、商用電力と自家発電電力のいずれを使用する場合でも、電気機器に接続された電路のうち常時電源に接続しておかなくてもよい電路を簡単に遮断することができて節電に役立ち、商用電力の供給が停止された状態では自家発電電力が供給され、商用電力の供給が復帰したときには、自家発電電力の供給が停止される電力供給システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明は、商用電力源に接続された主幹ブレーカとこの主幹ブレーカの二次側に接続された主幹電路から分岐して各電気機器に電力を供給する分岐電路に設けられた分岐ブレーカとを有する分電盤を備えるとともに、主幹電路の途中に切替開閉器を設け、この切替開閉器に発電ユニットを接続して商用電力と自家発電の電力のいずれかに切り替えられるように構成した電力供給システムにおいて、前記複数の分岐電路のうち待機電力を遮断しても差し支えのない電気機器すなわち待機電力遮断対象の負荷に接続された電路に前記分岐ブレーカとともに遠隔操作可能なリモートブレーカを設けて負荷制御部を形成し、このリモートブレーカが設けられた分岐電路に設けた電流センサにより電流値を検出して所定の電気機器の待機電力消費状態を確認して所望のリモートブレーカを操作して待機電力を遮断し、前記発電ユニットに発電機とバッテリを備え、充電されたバッテリからの電力供給とバッテリ残量が少ないときに発電機でバッテリを充電しながら電力供給するように構成し、前記負荷制御部を既存の分電盤のキャビネット内に収容せず、別個に設置したキャビネット内の副分電盤とし、停電時に前記発電ユニットが起動されたとき、バッテリの電圧が検出され、その電圧が正常値であれば、切替開閉器により発電ユニット側の電路と分岐電路につながる主幹電路とを接続するように構成し、自家発電稼動状態においても負荷制御部の制御を行えるようにし、前記発電ユニットに関する情報や商用電力源の電圧検出情報及び負荷への電流の使用量検出情報をコントロール部に送り、このコントロール部で処理された情報を表示部で表示するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商用電力源に接続された主幹ブレーカとこの主幹ブレーカの二次側に接続された主幹電路から分岐して各電気機器に電力を供給する分岐電路に設けられた分岐ブレーカとを有する分電盤を備えるとともに、主幹電路の途中に切替開閉器を設け、この切替開閉器に発電ユニットを接続して商用電力と自家発電の電力のいずれかに切り替えられるように構成した電力供給システムにおいて、前記複数の分岐電路のうち待機電力を遮断しても差し支えのない電気機器すなわち待機電力遮断対象の負荷に接続された電路に前記分岐ブレーカとともに遠隔操作可能なリモートブレーカを設けて負荷制御部を形成し、このリモートブレーカが設けられた分岐電路に設けた電流センサにより電流値を検出して所定の電気機器の待機電力消費状態を確認して所望のリモートブレーカを操作して待機電力を遮断し、前記発電ユニットに発電機とバッテリを備え、充電されたバッテリからの電力供給とバッテリ残量が少ないときに発電機でバッテリを充電しながら電力供給するように構成し、前記負荷制御部を既存の分電盤のキャビネット内に収容せず、別個に設置したキャビネット内の副分電盤とし、停電時に前記発電ユニットが起動されたとき、バッテリの電圧が検出され、その電圧が正常値であれば、切替開閉器により発電ユニット側の電路と分岐電路につながる主幹電路とを接続するように構成し、自家発電稼動状態においても負荷制御部の制御を行えるようにし、前記発電ユニットに関する情報や商用電力源の電圧検出情報及び負荷への電流の使用量検出情報をコントロール部に送り、このコントロール部で処理された情報を表示部で表示するようにしたので、一般家庭の主婦や高齢者を含めて誰でも、商用電力及び自家発電の電力のいずれかの稼動時でも簡単な操作で節電を図ることが可能であり、かつ、既存の分電盤を利用して安価に設置し、災害時などに有効に利用することができる。また、発電ユニットにバッテリを含めるので、発電機の起電源（ガスなど）も長持ちする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】全体の構成図。
【図２】本発明システムの操作系統のブロック図。
【図３ａ】本発明システムの動作手順を示すフローチャートの上半分。
【図３ｂ】本発明システムの動作手順を示すフローチャートの下半分。
【図４】ＬＰガスによる発電設備を示す図。
【図５】具体例を示す回路図。
【図６ａ】停電時の詳細なフローチャートの上半分。
【図６ｂ】停電時の詳細なフローチャートの下半分。
【図７】発電設備の試験運転時のフローチャート。
【図８】ソーラー発電システムを同時に設置する場合のブロック図。
【図９】ソーラー発電システムが先に取付けてある場合のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態について、図面を参照にして説明する。
【００１２】
図１は全体構成を示し、商用電力源に接続される主幹ブレーカ１０とこの主幹ブレーカ１０の二次側に接続された主幹電路１０Ａから分岐して各電気機器に電力を供給する分岐電路２０Ａに設けられた分岐ブレーカ２０（ＳＢで示す）とを有する分電盤１を備えている。この分電盤１は既設のものを利用する。前記分岐電路２０Ａにそれぞれコンセントや照明等の複数の負荷Ｌを接続し、これらの負荷Ｌに電気機器が設けられる。
【００１３】
前記主幹電路１０Ａの最初に電力契約用ブレーカ（ＬＢ）１０Ｂを設け、途中に切替開閉器（ＳＷ）１０Ｃを設けてあり、この切替開閉器１０Ｃに主開閉器（ＭＢ）１０Ｄを接続してある。電力契約用のブレーカ１０Ｂを介して商用電力が主幹電路１０Ａを流れ、切替開閉器１０Ｃが、第１電圧リレー１０Ｅを介して商用電力側に接続していると、主開閉器１０Ｄが開状態であれば分岐電路２０Ａに商用電力が流れる。自家発電設備の発電ユニット２は、第２電圧リレー１０Ｆ、発電ユニット用のブレーカ１０Ｇを介して切替開閉器１０Ｃに接続され、この切替開閉器１０Ｃの切替により発電ユニット２からの電力が第２電圧リレー１０Ｆ、発電ユニット用のブレーカ１０Ｇ、主開閉器１０Ｄを通って主幹電路１０Ａから分岐電路２０Ａ、負荷Ｌに流れる。
【００１４】
前記切替開閉器１０Ｃと主開閉器１０Ｄの個所に、後述する検出部３、コントロール部
４、表示部５、操作部６（基本操作部６Ａと遠隔操作部６Ｂ）などを設けてある。主開閉
器１０Ｄと分岐ブレーカ２０をつなぐ主幹電路１０Ａの途中に負荷測定変流器８を設けて
ある。また、前記分岐電路２０Ａのうち待機電力を遮断しても差し支えのない電気機器に
接続された電路に遠隔操作可能なリモートブレーカ（ＲＢ）７Ａを設けた負荷制御部７を
形成してある。この負荷制御部７のリモートブレーカ７Ａの入切を後述する操作部６の操
作により行うことで、負荷Ｌへの電力の入切を行うことができる。この負荷制御部７は、
既設の分電盤１のキャビネット内に収容せず、別個に設置したキャビネット内の副分電盤
とすることが好ましい。例えば、負荷ＬがＬ１〜Ｌ１０まで設けてある場合、既設の分電
盤１の１０個の分岐ブレーカ２０のうち分岐電路２０Ａから負荷Ｌ１〜Ｌ５（待機電力遮
断対象）につながる５つの分岐ブレーカ２０との間にリモートブレーカ７Ａを設け、これ
らのリモートブレーカ７Ａを別のキャビネットに収めておくことで、既設の分電盤では必
要とするひとつひとつの負荷Ｌの待機電力の遮断までできなかったことを簡単な工事で可
能にすることができる。
【００１５】
従来の戸建住宅や集合住宅などにおいて、居住者が外出したり、就寝する場合、一般的に各部屋の照明を消すが、テレビ、ビデオ、エアコン、便器に取り付けた洗浄装置などの電気機器はコンセントに差し込まれたままであり、待機電力が消費され続けていた。住宅の各部屋ごとに分電されている分電盤の分岐ブレーカの開閉器を落とせば待機電力の消費は節約できるが、いちいち分電盤のブレーカを落とす人はほとんどいないのが現状である。本発明では、負荷制御部７のリモートブレーカ７Ａを後述する操作部６による遠隔操作で入切することができるようにし、商用電力源を使用するときでも、発電機２Ａを使用するときでも特定の負荷Ｌの回路における待機電力を節約することができるものである。また、主開閉器１０Ｄを切断状態にすると、商用電力でも自家発電の電力でも、電力は分岐電路２０Ａには一切流れず、全ての負荷Ｌへの電力遮断をすることができる。さらに、切替開閉器１０Ｃも操作部６の操作で入切を行えるようにすることで、使用者の状況判断で発電ユニット２の運転開始の有無を決定することにより、発電機２Ａの燃料（ディーゼルオイルやガスなど）の無駄遣いを減らせる。停電が回復して商用電力が使えるようになった時点では、自動的に回路を切り替えて発電機２Ａを停止させるようにしておく。
【００１６】
図２は、本発明の操作系統のブロック図であり、商用電力源の停電情報と給電開始情報（主開閉器１０Ｄの個所の電圧を適宜のセンサで検出すればよい）、発電機２Ａの燃料残量や温度、電圧などの情報を検出部３が検出し、この検出した情報、すなわち発電ユニット２に関する情報や商用電力源の電圧検出情報及び負荷Ｌへの電流の使用量検出情報などをコントロール部（ＣＰＵ）４に送り、コントロール部４で記憶し演算する。このコントロール部４で処理された情報を表示部５で表示する。表示部５としては、タッチパネルを用いた。表示される情報としては、分岐電路２０Ａの負荷電流値（アンペア）と設定値に対する百分率（％）を常時表示する。初期設定時に最大電流値を入力しておくことで、現在特定の分岐電路２０Ａに流れる電流値の最大電流値に対する割合が表示される。発電ユニット２の情報は、警報を必要とする場合、例えば燃料が少量になった場合のみ表示部５に表示する。また、停電時や発電ユニット２の稼動時も表示部５で表示し、負荷制御部７のリモートブレーカ７Ａの入切の表示や予めプログラミングされたいくつかの節電モードか通常モードかの表示、日付や時間などの表示を行う。なお、視覚的な表示のみならず音声でも行うようにするとよい。なお、発電ユニット２の運転履歴、運転異常履歴、警報履歴なども記憶させ、必要なときに表示部５で表示可能とする。
【００１７】
前記発電ユニット２は、変換器９を備え、この変換器９によって直流と交流、電圧等の変換を行う。発電機２Ａの種類や、バッテリ２Ｂの入力電圧や出力電圧の違いに応じて変換器９を作動させる。
【００１８】
前記コントロール部４は、ＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）と呼ばれるシーケンス制御を採用した。ＰＬＣは、入力機器（パソコン、タッチパネルなど）の指令信号ＯＮ／ＯＦＦなどに応じて、出力機器（発電ユニット、負荷制御部など）をＯＮ／ＯＦＦすることにより、シーケンス制御を実現する専用コントローラである。どの入力装置信号がＯＮ／ＯＦＦの条件で、どの出力機器が動作し、停止するかに関する制御内容は、専用の命令語によるプログラムとして、ＣＰＵに書き込んでおく。
【００１９】
前記コントロール部４に接続された操作部６は、タッチパネル形式とすれば、表示部５と一体となり、数種類の節電モード指示ボタン、系統別個別通電指示ボタン（ＲＢの個所）、発電ユニット２の運転／停止の指示ボタンなどを表示し、これらのボタンを選択して押すことによりコントロール部４から切替開閉器１０Ｃを開閉したり、負荷制御部７を制御したり、発電ユニット２の電源の入切やセルモータ起動を行う。図２の実施例では、タッチパネルを基本操作部６Ａとし、パソコンを遠隔操作部６Ｂとした。
【００２０】
前記負荷制御部７の制御は、リモートブレーカ７Ａが設けられた分岐電路２０ＡにＣＴクランプ（電流検出手段）などの電流センサを設け、これにより電流値を常時検知し、表示部５に電流値を表示し、コントロール部４内の遠隔制御機能を作動させ、すなわちリモートブレーカ７Ａにこれを開閉する信号を送り、特定のリモートブレーカ７Ａを閉じ、待機電力を遮断する。制御される負荷Ｌが、先に述べた５つのＬ１〜Ｌ５である場合（図５の負荷１〜負荷５を参照）、全部の待機電力を遮断するモードをＭ１、４つだけ遮断するモードをＭ２、３つだけ遮断するモードをＭ３と予めプログラミングしておき、操作部６のＭ１〜Ｍ３の各ボタンの選択により、使用者が必要とする節電モードを選ぶこともできる。また、手動で遮断すべき負荷Ｌ１〜Ｌ５の組合せをプログラミングできるようにしておくことも可能である。
【００２１】
図３ａ、ｂのフローチャートにより、本システムの操作手順を説明すると、商用電力が停電かどうかをセンサで検出し、停電であるときは発電ユニット２の運転開始を手動で行い、運転指示の前に発電ユニット２の情報を知り、バッテリ２Ｂの充電状態や発電機２Ａの燃料がほとんど空の状態であるかどうかなどの警報が出ているかどうか確認し、警報が出ていない状態で運転を開始する。発電ユニット２を起動させたときに、バッテリ２Ｂの電圧が検出され、その電圧が正常値であれば、切替開閉器１０Ｃにより発電ユニット２側の電路と分岐電路２０Ａにつながる主幹電路１０Ａとを接続する。この自家発電を稼動させた状態においても負荷制御部７の制御や節電モードの設定も行える。その後、停電が回復して商用電力が復活したら発電ユニット２を停止して商用電力に切り替える。
【００２２】
前記発電機２Ａとしては、ＬＰガスを燃料とする発電機が好ましい。例えば、図４に示すように、ＬＰガスのボンベ２ＣからＬＰガスをエンジンモータに送り、このモータで発電部を作動させて電力を発生させるように構成する。ＬＰガスのボンベ２Ｃ設置個所には、流量検出、圧力検出、貯蓄ガス量検出のためのセンサを設ける。発電個所には、エンジンオイル油量検出、エンジン筐体温度検出、発電電圧検出、発電周波数検出、バッテリ電圧検出のためのセンサを設ける。都市ガスを使用した発電機２Ａでは、災害時などに都市ガスの復旧は時間がかかり、自家発電を稼動させたいときに稼動できない事態が生じ、ディーゼルオイルを使用した発電機２Ａでは、ガソリンスタンドも機能不能となりオイルの入手が困難になる。ＬＰガスを用いた発電機２Ａであれば、ガスボンベを予備に蓄えておくこともでき、災害時にすぐ稼動でき、かつＬＰガスによる発電時も節電できるので、復旧までの一定の期間、必要十分な電力を供給することが可能となる。発電機２Ａの種類、すなわち直流出力の場合、発電機２Ａを直接バッテリ２Ｂに接続して充電し、バッテリ２Ｂからの直流出力を変換器９、この場合インバータを介して交流出力する。発電機２Ａが交流出力の場合、コンバータ（変換器９）を介して直流出力に変換してバッテリ２Ｂに充電する。
【００２３】
前記発電ユニット２の発電機２Ａは、ＬＰガスを燃料とするものが好適ではあるが、太陽光や風力を用いたものも使用可能である。前記バッテリ２Ｂは、いわゆるディープサイクルバッテリと呼ばれるサイクル長寿命タイプの鉛蓄電池を好適に用いることができる。このバッテリ２Ｂの残量が少なくなった場合は、発電機２Ａでバッテリ２Ｂを充電しながら電力供給を行う。
【００２４】
図５は、具体的な回路図を示し、負荷Ｌとして特定の部屋の電灯とコンセント（図面上負荷（１〜負荷（５として示す）のスイッチ（ＲＢ）を別設置の分電盤に設け、予め設定した節電プログラムに従って入切するようになっている。この負荷制御部７のスイッチ、すなわちリモコンブレーカ７Ａを切ることによって待機電力を遮断する。
【００２５】
図６ａ、ｂは、停電時におけるより詳細なフローチャートを示し、表示部５において停電発生を音声でも知らせるように構成し、この例では発電ユニット２の運転を操作部６の釦操作で行うようにした。しかしながら、停電と同時に発電ユニット２を自動運転とするケース、例えば病院や公的施設などでは、自動運転されるようにしておくこともできる。表示部５に発電ユニット２の運転釦が表示される前に、発電ユニット２に異常がないかどうかの点検が行われる。すなわち、停電発生が文字と音声で表示されたときに、発電ユニット２側のセンサが異常を感知していないかどうかを検出し、異常なし（オイルの残量も十分であり温度上昇もしていない）の状態で操作部６で運転釦を押すことができる。運転釦を押すと、発電機制御電源が切替開閉器１０Ｃが切り替わることによって投入され、バッテリ２Ｂから電力を供給し、電圧リレ１０Ｆを介して商用電力から発電ユニット２に切り替えられ、発電ユニット２で発電中であることを表示部５で文字と音声で表示する。このとき、表示部５には、発電ユニット２の停止釦が表示される。
【００２６】
図７では、発電ユニット２の試運転のためのフローチャートを示す。発電ユニット２は２週間に一度くらいの割合で試運転を行い、メンテナンスをしておくことが、きわめて重要となる。このようなメンテナンス（試運転）を怠ると、いざ災害というときに発電ユニット２に異常が生じて作動しないという事態が生じかねない。停電時ではないことを電圧リレ１０Ｅで検出し、発電ユニット２に異常がないことも確認すると、試験運転釦が表示部に表示され、この釦を押すと試験運転の表示がなされ先と同様に発電ユニット２が運転を開始し、音声でも表示する。電圧リレ１０Ｆで所定の電圧が検出されないときは、何度か同じ動作を繰り返し、電圧が検出されれば発電ユニット２が運転を開始することとなる。
【００２７】
図８は、発電ユニットとソーラー発電システムを同時に設置する場合を示し、ソーラーパネル３０とコントロール部３１とを設置し、コントロール部３１からの電力をバッテリ２Ｂと負荷先へ送り、余った電力は電力会社に売却する。
【００２８】
図９は、既にソーラー発電システムが設備された施設に発電ユニット２を設置する場合を示し、変換器９（コンバータ）からの出力をバッテリ２Ｂへ送るように接続する。
【００２９】
図８、９のソーラーパネル３０の替りに風車を用いれば、風力発電システムとなる。なお、バッテリ２Ｂには、インバータ内蔵型のものを使用すれば、インバータ（変換器９）を外付けしなくてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１    分電盤
２    発電ユニット
２Ａ  発電機
２Ｂ  バッテリ
３    検出部
４    コントロール部
５    表示部
６    操作部
７    負荷制御部
７Ａ  リモートブレーカ
９    変換機
１０  主幹ブレーカ
１０Ａ  主幹電路
１０Ｃ  切替開閉器
２０  分岐ブレーカ
２０Ａ  分岐電路
【図１】
0005154625.tif 000002
【図２】
0005154625.tif 000003
【図３ａ】
0005154625.tif 000004
【図３ｂ】
0005154625.tif 000005
【図４】
0005154625.tif 000006
【図５】
0005154625.tif 000007
【図６ａ】
0005154625.tif 000008
【図６ｂ】
0005154625.tif 000009
【図７】
0005154625.tif 000010
【図８】
0005154625.tif 000011
【図９】
0005154625.tif 000012