(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部を有する固定部材と、
前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において固定部材に回動自在に支持される可動部材と、
前記可動部材における前記ボス部とは反対側の端部に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、
前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、
前記捩りコイルスプリングの他端と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、
前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数の構成部材からなり、
前記構成部材の隣接する別の前記構成部材との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であって、隣接する２つの前記構成部材の前記傾斜面同士が直接接触していることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
筒部を有する固定部材と、
前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において固定部材に回動自在に支持される可動部材と、
前記可動部材における前記ボス部とは反対側の端部に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、
前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、
前記捩りコイルスプリングの他端と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、
前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数の構成部材からなり、
前記構成部材の隣接する別の前記構成部材との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であって、
対向する２つの前記傾斜面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦部材が介在していることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項３】
筒部を有する固定部材と、
前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において固定部材に回動自在に支持される可動部材と、
前記可動部材における前記ボス部とは反対側の端部に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、
前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、
前記捩りコイルスプリングの他端と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、
前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数の構成部材からなり、
前記構成部材の隣接する別の前記構成部材との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であって、
対向する２つの前記傾斜面が、弾性部材で連結されていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項４】
前記傾斜面が、前記可動部材の回動軸方向から見て円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のオートテンショナ。
【請求項５】
前記ダンピング部材が、前記筒部の内周面と前記ボス部の外周面との間に配置されており、
前記ダンピング部材に力が作用していない状態において、前記筒部の径方向に関して、前記筒部の内周面及び前記ボス部の外周面の何れかと、前記ダンピング部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のオートテンショナ。
【請求項６】
前記複数の構成部材のうち、前記捩りコイルスプリング側の構成部材には、前記周方向に延びた溝部が形成され、
前記捩りコイルスプリングの前記他端が、前記溝部に圧入固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの張力を自動的に適度に保つためのオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車エンジンの補機駆動のためのベルトにおいては、エンジン燃焼に起因する回転変動によりベルト張力が変動する。このようなベルト張力の変動に起因してベルトスリップが発生し、そのスリップ音や摩耗などの問題が生じている。これを解決するために、従来から、ベルト張力が変動してもベルトスリップの発生を抑える機構として、オートテンショナが採用されている。
【０００３】
このようなオートテンショナは、エンジンブロック等に固定される固定部材と、ベルトが巻き掛けられるプーリが取り付けられた可動部材と、可動部材を固定部材に対して回動付勢するための捩りコイルスプリングと、固定部材又は可動部材の何れか一方に係合し、他方に摺動可能なダンピング部材とを備えている。可動部材が回動したとき、ダンピング部材と固定部材又は可動部材とが摺動することにより、摩擦力を生じさせて、可動部材（プーリ）の揺動を減衰させている（ダンピング機能）。
【０００４】
また、ベルトの張力が大幅に増加し、可動部材が大きく揺動する場合には、大きな摩擦力を発生させて可動部材の揺動を減衰させることが望ましい。しかし、摩擦力が大きいと、ベルトの張力が減少して可動部材が揺動するとき、捩りコイルスプリングの付勢力が摩擦力によって大幅に減少されるため、可動部材の揺動をベルトの張力変動に追従させることができなくなる。
【０００５】
このような問題に対しては、可動部材の回動方向に応じて、ダンピング性能を不均衡（非対称）とするようなオートテンショナも提案されてきている。例えば、特許文献１には、固定部材に対して摺動可能な２つの弧状部材からなるダンピング機構を備えたオートテンショナが開示されている。２つの弧状部材の一方は、捩りコイルスプリングに連結されており、他方は、可動部材の回転力が伝達されるように構成されている。また、２つの弧状部材同士は、周方向に関してピボット状に接触している。この構成により、２つの弧状部材と固定部材との間で生じる摩擦力と捩りコイルスプリングの付勢力とからなるダンピング力の大きさが、可動部材の回動方向に応じて異なるようになっている。さらに、２つの弧状部材の接触端の位置を、径方向に関して移動させることにより、２つのダンピングトルクの比（非対称ダンピング係数）を調整することができる。
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５２０１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、摩擦力は、摺動面の摩擦係数と摺動面に作用する垂直荷重との積で決まるため、特許文献１のオートテンショナの場合、たとえ非対称ダンピング係数が最大となる位置に２つの弧状部材の接触端の位置を設定したとしても、２つの弧状部材が固定部材に対して摺動する際、２つの弧状部材の摺動面に作用する垂直荷重はそれぞれ一定であるため、一定の摩擦力しか生じさせることができない。そのため、ベルトの張力が大幅に急激に増加した場合に、可動部材の揺動を速やかに減衰させるような大きな減衰力（ダンピング力）を発生させることができない。
【０００８】
そこで、本発明は、張力変動幅の大きな伝動ベルトにも適用可能な大きな減衰力（ダンピング力）を発生させることができるオートテンショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
請求項１のオートテンショナは、筒部を有する固定部材と、前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において固定部材に回動自在に支持される可動部材と、前記可動部材における前記ボス部とは反対側の端部に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、前記捩りコイルスプリングの他端と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数の構成部材からなり、前記構成部材の隣接する別の前記構成部材との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であって、隣接する２つの前記構成部材の前記傾斜面同士が直接接触していることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、ベルト張力が増加することにより、可動部材が回動すると、コイルスプリングと可動部材との間に介在するダンピング部材が筒部の内周面に対して摺動し、ダンピング部材と筒部の内周面との間で摩擦力が発生する。隣接する２つの構成部材の対向する面が傾斜面であるため、ダンピング部材に筒部の周方向の力が作用したとき、筒部の内周面は隣接する２つの構成部材のうちの一方から径方向の力を受ける。これにより、構成部材と筒部との間に生じる摩擦力が増大する。従って、本発明のオートテンショナは、たとえベルトの張力が急激に大幅に増加した場合であっても、この張力の増加を十分に減衰させるような大きな減衰力を発生させることができる。
【００１１】
請求項２のオートテンショナは、筒部を有する固定部材と、前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において固定部材に回動自在に支持される可動部材と、前記可動部材における前記ボス部とは反対側の端部に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、前記捩りコイルスプリングの他端と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数の構成部材からなり、前記構成部材の隣接する別の前記構成部材との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であって、対向する２つの前記傾斜面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦部材が介在していることを特徴とする。この構成によると、請求項１のオートテンションと同様の効果が得られる。また、隣接する２つの構成部材の傾斜面における摩擦抵抗が低いため、ダンピング部材に筒部の周方向の力が作用したとき、隣接する２つの構成部材のうちの一方から筒部の内周面に作用する径方向の力をより確実に発生させることができる。従って、ダンピング部材と筒部との間で生じる摩擦力を確実に増加させることができる。
【００１２】
請求項３のオートテンショナは、筒部を有する固定部材と、前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において固定部材に回動自在に支持される可動部材と、前記可動部材における前記ボス部とは反対側の端部に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、前記捩りコイルスプリングの他端と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数の構成部材からなり、前記構成部材の隣接する別の前記構成部材との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であって、対向する２つの前記傾斜面が、弾性部材で連結されていることを特徴とする。この構成によると、請求項１のオートテンションと同様の効果が得られる。また、ダンピング部材に筒部の周方向の力が作用したとき、弾性部材が弾性変形することにより、隣接する２つの構成部材のうちの一方から筒部の内周面に作用する径方向の力をより確実に発生させることができる。従って、ダンピング部材と筒部との間で生じる摩擦力を確実に増加させることができる。
【００１３】
請求項４のオートテンショナは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記傾斜面が、前記可動部材の回動軸方向から見て円弧状に形成されていることを特徴とする。この構成によると、ダンピング部材に筒部の周方向の力が作用したとき、隣接する２つの構成部材のうちの一方から筒部の内周面に作用する径方向の力をより確実に発生させることができる。従って、ダンピング部材と筒部との間で生じる摩擦力を確実に増加させることができる。
【００１４】
請求項５のオートテンショナは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記ダンピング部材が、前記筒部の内周面と前記ボス部の外周面との間に配置されており、前記ダンピング部材に力が作用していない状態において、前記筒部の径方向に関して、前記筒部の内周面及び前記ボス部の外周面の何れかと、前記ダンピング部材との間に隙間が形成されることを特徴とする。この構成によると、構成部材は、隣接する別の構成部材に対して、筒部の径方向に関して相対移動することができる。そのため、ダンピング部材に筒部の周方向の力が作用したとき、隣接する２つの構成部材のうちの一方から筒部の内周面に作用する径方向の力をより確実に発生させることができる。従って、ダンピング部材と筒部との間で生じる摩擦力を確実に増加させることができる。
【００１６】
請求項６のオートテンショナは、請求項１〜５の何れかにおいて、前記複数の構成部材のうち、前記捩りコイルスプリング側の構成部材には、前記周方向に延びた溝部が形成され、前記捩りコイルスプリングの前記他端が、前記溝部に圧入固定されていることを特徴とする。この構成によると、捩りコイルスプリングの付勢力をダンピング部材に確実に伝達することができる。従って、捩りコイルスプリングの付勢力を、可動部材に確実に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、特に、自動車用エンジンの補機を駆動する伝動ベルトの弛み側張力を一定に保つオートテンショナに本発明を適用した一例である。
【００１８】
本実施形態のオートテンショナ１は、自動車用エンジンのクランクシャフトに連結された駆動プーリ（図示省略）と、オルタネータ等の補機を駆動する従動プーリ（図示省略）とにわたって伝動ベルトが巻き掛けられている補機駆動システムに用いられている。詳細には、オートテンショナ１の後述するプーリは、伝動ベルトの弛み側に接触するように配置されている。この補機駆動システムは、クランクシャフトの回転が伝動ベルトを介して従動プーリに伝達されて、補機が駆動されるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のオートテンショナ１は、図１中二点鎖線で示すエンジンブロック１００に固定されるハウジング（固定部材）２と、このハウジング２に回動自在に支持された可動部材３と、この可動部材３に回転自在に設けられたプーリ４と、可動部材３をハウジング２に対して所定方向に回動付勢する捩りコイルスプリング５と、ダンピング部材６とを備えている。
尚、図１中の上下方向を上下方向、図１中の左右方向を前後方向と定義する。また、図１に示す軸Ｒを中心とした径方向を単に径方向、軸Ｒを中心とした周方向を単に周方向と定義する。
【００２０】
ハウジング２は、例えば、アルミニウム合金鋳物等からなる金属部品であり、エンジンブロック１００に固着される環状の固着部２０と、固着部の中央部近傍から前方に延びる短円筒状の軸取付部２１と、固着部２０の外縁部から前方に延びる外筒部（筒部）２２とを備えている。また、固着部２０の前面には、収容溝２０ａが形成されている。
【００２１】
軸取付部２１には、前後方向に延びた筒状の軸部材７が固定的に取り付けられている。軸部材７には、軸受け８を介して、可動部材３の後述するボス部３０が回動自在に外挿されている。軸部材７の前端部には、鍔部７ａが形成されている。鍔部７ａによって、可動部材３の後述するボス部３０が前方に抜け出すのを防止する。
【００２２】
可動部材３は、前後方向に延びたボス部３０と、ボス部３０の前端に連結された円板状の前壁部３１と、前壁部３１の外縁の一部から張り出して形成されたプーリ支持部３２とを備えている。この可動部材３も、前述のハウジング２と同様に、アルミニウム合金鋳物等からなる金属部品である。
【００２３】
ボス部３０は、外筒部２２の内側に配置されており、軸受け８を介して軸部材７に回動自在に外挿されている。即ち、可動部材３は、ボス部３０において、ハウジング２に回動自在に支持されている。可動部材３の回動の中心は、図２に示す軸Ｒである。また、ボス部３０は、小径部３０ａと、小径部３０ａの前端に設けられ、小径部３０ａよりも外径の大きい大径部３０ｂとからなる。また、図２に示すように、大径部３０ｂの外周面の一部には、径方向に沿って外周側に突出する凸部３０ｃが形成されている。凸部３０ｃと外筒部２２の内周面との間には、隙間が形成されている。また、図１に示すように、凸部３０ｃの前面は、前壁部３１の後面に連結されている。
【００２４】
プーリ支持部３２は、可動部材３におけるボス部３０とは反対側の端部に設けられている。プーリ支持部３２には、プーリ４が回転自在に取り付けられている。プーリ４には、伝動ベルト１０１が巻き掛けられている。伝動ベルト１０１の張力の増減に伴って、プーリ４は、軸Ｒ（ボス部３０の軸心）を揺動中心として揺動する。尚、図１中、プーリ４の内部構造は省略して表示している。
【００２５】
図１に示すように、外筒部２２とボス部３０との間には、スプリング収容室９が形成されている。スプリング収容室９には、捩りコイルスプリング５が配置されている。捩りコイルスプリング５の一端部（後端）は固着部２０の収容溝２０ａに収容された状態で固定されており、他端部（前端）はダンピング部材６に固定されている。また、詳細については後述するが、ダンピング部材６は、捩りコイルスプリング５と可動部材３の凸部３０ｃとの間に介在している。そのため、捩りコイルスプリング５は、ダンピング部材６を介して、可動部材３をハウジング２に対して所定の方向（図２中矢印Ｂの方向）、即ち、プーリ４を伝動ベルト１０１に押し付けて伝動ベルト１０１の張力を増加させる方向に、回動付勢している。従って、伝動ベルト１０１の張力が一時的に低下すると、捩りコイルスプリング５の付勢力によって、可動部材３が矢印Ｂ方向に回動し、プーリ４が伝動ベルト１０１の張力を増加させるように揺動する。
【００２６】
図２に示すように、ダンピング部材６は、軸Ｒを中心とした半ドーナツ形状に形成されている。ダンピング部材６は、捩りコイルスプリング５の前端部５ａと凸部３０ｃとの間に介在しており、且つ、大径部３０ｂの外周面と外筒部２２の内周面との間に配置されている。ダンピング部材６の外周面は、外筒部２２の内周面と摺動可能となっている。また、ダンピング部材６の前後方向長さは、全てほぼ同じである。
【００２７】
また、ダンピング部材６は、軸Ｒを中心とする周方向に並んだ第１摩擦部材６１と第２摩擦部材６２とから構成されている。第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２は、剛性の低い材料で形成されている。具体的には、例えば、主成分としてナイロン樹脂を用いた合成樹脂により形成されるが、主成分として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリアリレート樹脂等を用いた合成樹脂により形成されてもよい。尚、ダンピング部材６の前面と前壁部３１との間には、樹脂フィルム等の低摩擦部材（図示省略）を介在させてもよく、また介在させなくてもよい。
【００２８】
第１摩擦部材６１には、周方向に延びた溝部６１ａが形成されており、この溝部６１ａに捩りコイルスプリング５の前端部５ａが圧入固定されている。また、第２摩擦部材６２の周方向に関して第１摩擦部材６１側と反対側の端面６２ａは、可動部材３の凸部３０ｃに当接もしくは接着剤等によって固定されている。
【００２９】
第１摩擦部材６１の第２摩擦部材６２に対向する面は、径方向に交差する傾斜面６１ｂである。また、第２摩擦部材６２の第１摩擦部材６１に対向する面は、径方向に交差する傾斜面６２ｂである。第１摩擦部材６１と第２摩擦部材６２は、この傾斜面６１ｂ、６２ｂにおいて直接接触している。つまり、第１摩擦部材６１と第２摩擦部材６２は、周方向に関して直接接触している。傾斜面６１ｂ、６２ｂは、軸Ｒ方向から見て径方向に交差するように傾斜しており、さらに、その傾斜方向は、外筒部２２の内周面側に向かうにつれて捩りコイルスプリング５に近づく方向である。また、傾斜面６１ｂ、６２ｂは、軸Ｒ方向から見て、外周側に膨らんだ円弧状曲面に形成されている。傾斜面６１ｂ、６２ｂの円弧の中心は、軸Ｒに対して偏心している。
【００３０】
また、図示は省略するが、ダンピング部材６に力が作用していない状態において、ダンピング部材６の径方向長さは、外筒部２２の内周面と大径部３０ｂの外周面との間隔よりも僅かに小さい。つまり、ダンピング部材６に力が作用していない状態において、径方向に関して、外筒部２２の内周面及び大径部３０ｂの外周面の何れかと、ダンピング部材６との間には、隙間が形成されている。そのため、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２は、傾斜面６１ｂ、６２ｂにおいて、互いにスライド移動可能となっている。
【００３１】
また、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２の周方向長さは長い方が好ましい。具体的には、第１摩擦部材６１の内周面、及び、第２摩擦部材６２の外周面の軸Ｒを中心とした角度範囲は、例えば６０〜１５０°であることが好ましい。
【００３２】
次に、傾斜面６１ｂ、６２ｂの形状について詳細に説明する。
図３に示すように、軸Ｒ（図２参照）から放射状に延びた任意の３つの直線をＲ１、Ｒ２、Ｒ３とする。直線Ｒ１上に任意の点Ａ１を設定し、この点Ａ１を通り、直線Ｒ１に直交する直線をＬとする。そして、直線Ｌに対して角度α傾いた直線を傾斜線Ｍ１とする。また、直線Ｒ２、Ｒ３についても同様に、任意の点Ａ２、Ａ３をそれぞれ設定し、この点Ａ２、Ａ３から傾斜線Ｍ２、Ｍ３を設定する。これら傾斜線Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３に略接する円弧が、傾斜面６１ｂ、６２ｂの円弧である。角度αは、例えば、１５〜３５°の範囲内に設定される。
【００３３】
次に、オートテンショナ１の動作について説明する。
伝動ベルト１０１の張力が増加した場合、可動部材３は、図２に示す矢印Ａ方向に回動する。そのため、図４（ａ）に示すように、ダンピング部材６は凸部３０ｃから力Ｆａ０を受け、ダンピング部材６は矢印Ａ方向に回動し、ダンピング部材６の外周面と外筒部２２の内周面との間には摩擦力が生じる。このとき、第２摩擦部材６２が矢印Ａ方向の力を受けることにより、第２摩擦部材６２の傾斜面６２ｂは、傾斜面６１ｂに沿って外筒部２２側へスライド移動し、第２摩擦部材６２の外周面は、外筒部２２の内周面に押し付けられる。つまり、外筒部２２の内周面は、第２摩擦部材６２から径方向の力Ｆａ２を受ける。この力Ｆａ２により、第２摩擦部材６２と外筒部２２との間に作用する摩擦力が増大する。このように、可動部材３が矢印Ａ方向に回動すると、ダンピング部材６とハウジング２との間に大きな摩擦力が発生し、可動部材３の回動にブレーキが掛かる。従って、たとえ伝動ベルト１０１の張力が急激に大幅に増加した場合であっても、この張力の増加を十分に減衰させるような大きな減衰力を発生させることができる。
【００３４】
逆に、伝動ベルト１０１の張力が減少した場合、捩りコイルスプリング５の付勢力により、可動部材３が図２に示す矢印Ｂの方向に回動する。この場合、図４（ｂ）に示すように、ダンピング部材６は捩りコイルスプリング５から力Ｆｂ０を受け、ダンピング部材６は矢印Ｂ方向に回動し、ダンピング部材６の外周面と外筒部２２の内周面との間には摩擦力が生じる。このとき、第１摩擦部材６１が矢印Ｂ方向の力を受けることにより、第１摩擦部材６１の傾斜面６１ｂは、傾斜面６２ｂに沿って大径部３０ｂ側へスライド移動し、大径部３０ｂの外周面は、第１摩擦部材６１から径方向の力Ｆｂ１を受ける。一方、第１摩擦部材６１の外筒部２２の内周面への押し付け力は弱められ、第１摩擦部材６１と外筒部２２との間に作用する摩擦力が低減する。このように、可動部材３が矢印Ｂ方向に回動すると、ダンピング部材６とハウジング２との間には、可動部材３が矢印Ａ方向に回動した場合に比べて小さい摩擦力が発生する。そのため、可動部材３は捩りコイルスプリング５の付勢力を十分に受けることができ、たとえ伝動ベルト１０１の張力が急激に大幅に減少した場合であっても、可動部材３の揺動をこの張力の減少に対して十分に追従させることができる。
【００３５】
また、上述したように、捩りコイルスプリング５の前端部５ａは、第１構成部材に形成された溝部６１ａに圧入固定されている。この構成により、捩りコイルスプリング５の付勢力をダンピング部材６に確実に伝達することができる。従って、捩りコイルスプリング５の付勢力を可動部材３に確実に伝達することができる。
【００３６】
また、上述したように第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２は曲げ剛性の低い合成樹脂材料で形成されているが、仮に、曲げ剛性の高い材料で形成された場合、ダンピング部材６の回動方向（周方向）と、スライド移動方向（傾斜面６１ｂ、６２ｂの方向）とは互いに異なるため、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２は、異なる２方向に同時に動くことが困難となる。本実施形態では、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２は曲げ剛性の低い合成樹脂材料で形成されているため、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２は異なる２方向（回動方向とスライド移動方向）に同時に動くことが可能である。
【００３７】
また、上述したように、傾斜面６１ｂ、６２ｂは外周側に膨らんだ円弧状曲面に形成されている。そのため、傾斜面が平面に形成されている場合に比べて、スライド移動方向が回動方向に近くなるため、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２が、回動方向とスライド移動方向に同時に移動しやすくなる。
【００３８】
また、傾斜面６１ｂ、６２ｂの図３に示す角度αが１５°未満の場合、第１摩擦部材６１又は第２摩擦部材６２が傾斜面６１ｂ、６２ｂにおいてスライドしやすいため、傾斜面６１ｂ、６２ｂが摩耗し過ぎる。逆に、角度αが３５°を超える場合、傾斜が小さいため、スライドしにくくなる。そのため、角度αは、１５〜３５°の範囲内の値に設定することが好ましい。
【００３９】
次に、第２摩擦部材６２の周方向長さが長い方が好ましい理由について説明する。図４（ａ）に示すように、第２摩擦部材６２が凸部３０ｃから直接受ける力Ｆａ０は、端面６２ｂにおける接線方向の力（直線方向の力）である。力Ｆａ０の一部の力Ｆａ１が、外筒部２２の内周面に作用することにより、第２摩擦部材６２に作用する力の方向が力Ｆａ０の方向から周方向に変えられて、第２摩擦部材６２は周方向に回動する。このとき、力Ｆａ１によって、第２摩擦部材６２と外筒部２２との間に作用する摩擦力が増大する。第２摩擦部材６２の長さが短い場合、第２摩擦部材６２を回動させるための力Ｆａ１は不要となる、もしくは、その大きさが小さくなる。従って、第２摩擦部材６２の周方向長さが長いほど、第２摩擦部材６２と外筒部２２との間で生じる摩擦力を増加させることができる。従って、第２摩擦部材６２の周方向長さは長い方が好ましい。具体的には、第２摩擦部材６２の外周面の軸Ｒを中心とした角度が、６０〜１５０°の範囲内であるような周方向長さであることが好ましい。
【００４０】
次に、第１摩擦部材６１の周方向長さが長い方が好ましい理由について説明する。図４（ｂ）に示すように、第１摩擦部材６１が捩りコイルスプリング５から力Ｆｂ０を受けたとき、第１摩擦部材６１から大径部３０ｂに向けて径方向の力Ｆｂ１が生じる。第１摩擦部材６１の周方向長さが長いほど、周方向に関して、捩りコイルスプリング５の前端部５ａと力Ｆｂ１との位置が離れることとなる。捩りコイルスプリング５の前端部５ａと力Ｆｂ１との位置がある程度離れている場合、力Ｆｂ１の一部を、捩りコイルスプリング５を矢印Ｂの方向に変形（回転）させるために利用することができ、結果的に、捩りコイルスプリング５の変形をスムーズに行うことができる。従って、第１摩擦部材６１の周方向長さは、長い方が好ましい。具体的には、第１摩擦部材６１の内周面の軸Ｒを中心とした角度が、６０〜１５０°の範囲内であるような周方向長さであることが好ましい。
【００４１】
また、ダンピング部材６の前面と前壁部３１との間に、樹脂フィルム等の低摩擦部材（図示省略）を介在させた場合、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２と前壁部３１との間の摩擦抵抗がそれぞれ低減する。そのため、このような低摩擦部材を介在させていない場合に比べて、第１摩擦部材６１及び第２摩擦部材６２が、それぞれ傾斜面６２ｂ、６１ｂに沿ってスライド移動しやすくなる。
【００４２】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００４３】
１］ダンピング部材としては、第１摩擦部材６１と第２摩擦部材６２とが、傾斜面６１ｂ、６２ｂにおいて、直接接触するように構成されていなくてもよい。例えば、図５（ａ）に示すように、傾斜面６１ｂ、６２ｂの間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦部材６３が介在しているダンピング部材１０６であってもよい（第１変更形態）。低摩擦部材６３としては、図５（ｂ）に示すように、複数の直方体形状の袋体６３ａが連結されたものを用いることができる。袋体６３ａは、樹脂フィルムで形成され、空気を内包している。樹脂フィルムの樹脂材料としては、例えば、ポリアミド、ポリテロラフルオロエチレン、ポリエ
チレンテレフタレート等を用いることができる。また、低摩擦部材６３が介在した状態での傾斜面６１ｂ、６２ｂ間の摩擦係数は、０．０１〜０.０６の範囲内に設定することが好ましい。尚、低摩擦部材としては、１枚又は複数枚を積層した樹脂フィルムを用いてもよい。
【００４４】
傾斜面６１ｂ、６２ｂ間に低摩擦部材６３を介在させることにより、第２摩擦部材６２が図２に示す矢印Ａ方向の力を受けたとき、第２摩擦部材６２は、傾斜面６１ｂに沿って外筒部２２側へより確実にスライド移動することができ、第２摩擦部材６２から外筒部２２の内周面に作用する径方向の力を確実に生じさせることができる。従って、第２摩擦部材６２と外筒部２２との間に作用する摩擦力を確実に増加させることができる。但し、前記実施形態のように、傾斜面６１ｂ、６２ｂ同士が直接接触している場合、ダンピング部材６の構成を比較的簡易に実現することができる。この点においては、本変更形態よりも前記実施形態の方が好ましい。
【００４５】
２］また、例えば、傾斜面６１ｂ、６２ｂとが、複数の板バネ（弾性部材）６４で連結されているダンピング部材２０６であってもよい（第２変更形態）。板バネ６４は、周方向における両端部が、傾斜面６１ｂ、６２ｂにそれぞれ圧入固定されている。第２摩擦部材６２が図２に示す矢印Ａ方向の力を受けたとき、板バネ６４が弾性変形することにより、第２摩擦部材６２は、第１摩擦部材６１に対して外筒部２２側へ相対移動しやすい。従って、第２摩擦部材６２から外筒部２２の内周面に作用する径方向の力を確実に生じさせることができる。これにより、第２摩擦部材６２と外筒部２２との間に作用する摩擦力を確実に増加させることができる。そして、第１摩擦部材６１と外筒部２２との間に作用する摩擦力を確実に減少させることができる。尚、本変更形態では、弾性部材として複数の板バネを用いたが、例えば、ゴム材料で形成された弾性部材を用いてもよい。
【００４６】
３］ダンピング部材は、２つの摩擦部材（第１摩擦部材６１と第２摩擦部材）からなるものに限定されず、３つ以上の摩擦部材からなるものであってもよい。例えば、図７に示すように、周方向に並んだ第１摩擦部材６５と第２摩擦部材６６と第３摩擦部材６７からなるダンピング部材３０６であってもよい（第３変更形態）。第１摩擦部材６５には、溝部６５ａが形成されており、この溝部６５ａに捩りコイルスプリング５の前端部５ａが圧入固定されている。また、第３摩擦部材６７の周方向における端面６７ａは、凸部３０ｃに当接又は接着されている。また、第１摩擦部材６５と第２摩擦部材６６とは、対向する傾斜面６５ｂ、６６ａをそれぞれ有しており、この傾斜面６５ｂ、６６ａにおいて直接接触している。また、第２摩擦部材６６と第３摩擦部材６７とは、対向する傾斜面６６ｂ、６７ｂをそれぞれ有しており、傾斜面６６ｂ、６７ｂにおいて直接接触している。
【００４７】
この構成によると、伝動ベルト１０１の張力が増加し、凸部３０ｃによって、第３摩擦部材６７が図７に示す矢印Ａ方向の力を受けたとき、第３摩擦部材６７の傾斜面６７ｂは、傾斜面６６ｂに沿って外筒部２２側へスライド移動し、第３摩擦部材６７と外筒部２２との間に作用する摩擦力が増大する。さらに、第２摩擦部材６６は、第３摩擦部材から矢印Ａ方向の力を受けるため、第２摩擦部材６６の傾斜面６６ａは、傾斜面６５ｂに沿って外筒部２２側へスライド移動し、第２摩擦部材６６と外筒部２２との間に作用する摩擦力が増大する。このように、伝動ベルト１０１の張力が増加したとき、ダンピング部材６とハウジング２との間に大きな摩擦力を発生させ、ベルト張力の変動を減衰させることができる。
また、逆に、伝動ベルト１０１の張力が減少し、捩りコイルスプリング５によって、第１摩擦部材６５が矢印Ｂ方向の力を受けたとき、第１摩擦部材６５の傾斜面６５ｂは、傾斜面６６ａに沿って大径部３０ｂ側へスライド移動し、第１摩擦部材６５と外筒部２２との間に作用する摩擦力が低減する。さらに、第２摩擦部材６６は、第１摩擦部材６５から矢印Ｂ方向の力を受けるため、第２摩擦部材６６の傾斜面６６ｂは、傾斜面６７ｂに沿って大径部３０ｂ側へスライド移動し、第２摩擦部材６６と外筒部２２との間には作用する摩擦力が低減する。このように、伝動ベルト１０１の張力が減少したときは、ダンピング部材６とハウジング２との間に、張力が増加した場合に比べて小さい摩擦力を発生させ、捩りコイルスプリング５の付勢力を可動部材３に確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態のオートテンショナの断面図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】図２の傾斜面近傍の拡大断面図である。
【図４】（ａ）はベルト張力が増加したときにダンピング部材に作用する力を示した図であり、（ｂ）はベルト張力が減少したときにダンピング部材に作用する力を示した図である。
【図５】本発明の第１変更形態における、（ａ）はダンピング部材の一部拡大断面図であり、（ｂ）は低摩擦部材の斜視図である。
【図６】本発明の第２変更形態におけるダンピング部材の一部拡大断面図である。
【図７】本発明の第３変更形態におけるオートテンショナの断面図であり、図２に相当する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  オートテンショナ
２  ハウジング（固定部材）
３  可動部材
４  プーリ
５  捩りコイルスプリング
６、１０６、２０６、３０６  ダンピング部材
２２  外筒部（筒部）
３０  ボス部
３０ｂ  大径部
６１  第１摩擦部材
６１ａ  溝部
６１ｂ  傾斜面
６２  第２摩擦部材
６２ｂ  傾斜面
６３  低摩擦部材
６４  板バネ（弾性部材）
６５  第１摩擦部材
６５ａ  溝部
６５ｂ  傾斜面
６６  第２摩擦部材
６６ａ  傾斜面
６６ｂ  傾斜面
６７  第３摩擦部材
６７ｂ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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