(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
車体に固定されるガイドレールと、
支軸により前記開閉体に揺動自在に支持され、前記ガイドレールに移動自在に装着されるローラユニットと、
一端が前記ガイドレールの閉側端部付近に連結され、他端が前記ローラユニットを介して前記開閉体に導かれる閉側ケーブルと、
一端が前記ガイドレールの開側端部付近に連結され、他端が前記ローラユニットを介して前記開閉体に導かれる開側ケーブルと、
前記開閉体に配置され、前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとを駆動して前記開閉体を開閉させる駆動源と、
前記支軸に平行な第１ガイド軸により前記ローラユニットに回転自在に支持され、前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとが互いに逆側から掛け渡される第１ガイド手段と、
前記第１ガイド手段よりも前記支軸寄りに配置されて該第１ガイド手段から導かれる前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルを前記支軸と平行な方向に案内する第２ガイド手段とを有することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動開閉装置において、前記第２ガイド手段は前記支軸の軸心と前記第１ガイド軸の軸心とを結ぶ直線に沿うとともに該直線を挟んで対称に配置されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用自動開閉装置において、前記第１ガイド手段と前記第２ガイド手段とを収容するケースが前記ローラユニットに固定され、前記ケースは連結部において前記支軸を軸心として前記開閉体に回動自在に連結され、前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルは前記第２ガイド手段から前記連結部を介して前記駆動源に導かれることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用自動開閉装置において、前記ケースの前記ガイドレール側へのケーブル引き出し部には前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとに弾性的に摺接するシール部材が装着されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の車両用自動開閉装置において、一端が前記ケースに連結されるとともに他端が前記駆動源に連結され、内部に前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとが挿通される可撓性のアウターチューブを有することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記連結部にはシール手段が設けられていることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記ケースの前記第１ガイド手段と前記第２ガイド手段との間にはシール手段が設けられていることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記第１ガイド手段は、前記閉側ケーブルが掛け渡される閉側プーリ溝と前記閉側プーリ溝と同軸に設けられ前記開側ケーブルが掛け渡される開側プーリ溝とを備えることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記第２ガイド手段は前記支軸に略垂直な第２ガイド軸により前記ローラユニットに回転自在に支持され、前記閉側ケーブルが掛け渡される閉側プーリ溝が設けられる閉側第２プーリと前記閉側第２プーリと同軸かつ相対回転自在に設けられ前記開側ケーブルが掛け渡される開側プーリ溝が設けられる開側第２プーリとからなることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられるスライドドア等の開閉体を駆動源により自動的に開閉するようにした車両用自動開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワゴンタイプやワンボックスタイプの車両では、その車体側部に設けられる乗降口を開閉するための開閉体として、スライドドアが多く用いられる。
【０００３】
スライドドアの車両前方側の上下両端部と車両後方側の上下中間部にはそれぞれローラユニットが設けられ、一方、車体の乗降口の上下両縁部と車体の乗降口後方の車体側部にはそれぞれガイドレールが固定されており、各ローラユニットが対応するガイドレールに移動自在に装着されることにより、スライドドアは車体側部に沿って車両前後方向にスライド式に開閉するようになっている。また、ガイドレールには車両前後方向に延びる直線部と車室内側に向けて湾曲する引き込み部とが設けられており、ローラユニットが引き込み部に案内されることにより、スライドドアは車室内側に引き込まれて車体側面と面一となって閉じられるようになっている。
【０００４】
一方、スライドドアの開閉操作を容易にするために、電動モータ等を備えた駆動ユニット（駆動源）により駆動してスライドドアを自動的に開閉させるようにした自動開閉装置が開発されている。このような自動開閉装置としては、駆動ユニットの動力をケーブルを介してスライドドアに伝達するようにしたケーブル式のものが多く用いられており、ケーブル式の自動開閉装置としてはスライドドアの内部に駆動ユニットを配置するようにした所謂駆動ユニット自走式のものが知られている。
【０００５】
自走式の自動開閉装置では、駆動ユニットから閉側ケーブルと開側ケーブルとが引き出され、これらのケーブルはそれぞれローラユニットを介して車体側に引き込まれるとともにガイドレールの対応する長手方向端部に連結されている。そして、駆動ユニットにより一方のケーブルが巻き取られるとともに他方のケーブルが巻き戻されることにより、スライドドアがケーブルに牽引されて開閉するようになっている。
【０００６】
ところで、ガイドレールに引き込み部を設けてスライドドアを車室内側に引き込んで閉じるようにした自動開閉装置では、ローラユニットはスライドドアに支軸により揺動自在に支持され、ガイドレールの湾曲部分を通過する際にはスライドドアに対して支軸を中心として回動するようになっている。
【０００７】
そのため、例えば特許文献１に示される自動開閉装置では、ローラユニットに一対のプーリを径方向に並べて配置し、これらのプーリにより閉側ケーブルと開側ケーブルとをクロスさせて案内することにより、ローラユニットがスライドドアに対して揺動しても、各ケーブルをガイドレールとスライドドアとの間で確実に案内するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３３６３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示される自動開閉装置では、ローラユニットに一対のプーリを径方向に並べて設け、各ケーブルを交差させて配置するようにしているので、ローラユニットにおけるケーブルの引き回し構造が複雑となり、この自動開閉装置の車両へのレイアウト性を低下させる要因となっていた。
【００１０】
また、特許文献１に示される自動開閉装置では、各プーリをケースに格納するようにしているが、このケースのケーブル引き出し部から雨水や埃等の異物が侵入して、プーリの作動信頼性が低下するおそれがあった。
【００１１】
本発明の目的は、ガイドレール側から開閉体側へのケーブルの引き回し構造を簡素化して、この車両用自動開閉装置のレイアウト性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の車両用自動開閉装置は、車両に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、車体に固定されるガイドレールと、支軸により前記開閉体に揺動自在に支持され、前記ガイドレールに移動自在に装着されるローラユニットと、一端が前記ガイドレールの閉側端部付近に連結され、他端が前記ローラユニットを介して前記開閉体に導かれる閉側ケーブルと、一端が前記ガイドレールの開側端部付近に連結され、他端が前記ローラユニットを介して前記開閉体に導かれる開側ケーブルと、前記開閉体に配置され、前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとを駆動して前記開閉体を開閉させる駆動源と、前記支軸に平行な第１ガイド軸により前記ローラユニットに回転自在に支持され、前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとが互いに逆側から掛け渡される第１ガイド手段と、前記第１ガイド手段よりも前記支軸寄りに配置されて該第１ガイド手段から導かれる前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルを前記支軸と平行な方向に案内する第２ガイド手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記第２ガイド手段は前記支軸の軸心と前記第１ガイド軸の軸心とを結ぶ直線に沿うとともに該直線を挟んで対称に配置されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記第１ガイド手段と前記第２ガイド手段とを収容するケースが前記ローラユニットに固定され、前記ケースは連結部において前記支軸を軸心として前記開閉体に回動自在に連結され、前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルは前記第２ガイド手段から前記連結部を介して前記駆動源に導かれることを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記ケースの前記ガイドレール側へのケーブル引き出し部には前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとに弾性的に摺接するシール部材が装着されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の車両用自動開閉装置は、一端が前記ケースに連結されるとともに他端が前記駆動源に連結され、内部に前記閉側ケーブルと前記開側ケーブルとが挿通される可撓性のアウターチューブを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記連結部にはシール手段が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記ケースの前記第１ガイド手段と前記第２ガイド手段との間にはシール手段が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記第１ガイド手段は、前記閉側ケーブルが掛け渡される閉側プーリ溝と前記閉側プーリ溝と同軸に設けられ前記開側ケーブルが掛け渡される開側プーリ溝とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記第２ガイド手段は前記支軸に略垂直な第２ガイド軸により前記ローラユニットに回転自在に支持され、前記閉側ケーブルが掛け渡される閉側プーリ溝が設けられる閉側第２プーリと前記閉側第２プーリと同軸かつ相対回転自在に設けられ前記開側ケーブルが掛け渡される開側プーリ溝が設けられる開側第２プーリとからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、支軸に平行な第１ガイド軸によりローラユニットに回転自在に支持される第１ガイド手段と、第１ガイド手段よりも支軸寄りに配置されて閉側ケーブルと開側ケーブルとを支軸と平行な方向に案内する第２ガイド手段とにより、ガイドレールと開閉体との間で閉側ケーブルと開側ケーブルとを案内するようにしたので、ローラユニットにおける各ケーブルの引き回し構造を簡素化して、この車両用自動開閉装置のレイアウト性を高めることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、第２ガイド手段を支軸の軸心と第１ガイド軸の軸心とを結ぶ直線に沿うとともに該直線を挟んで対称に配置するようにしたので、第１ガイド手段と第２ガイド手段との間で閉側ケーブルと開側ケーブルとを効率よく案内して、この車両用自動開閉装置の作動効率を高めることができる。
【００２３】
さらに、本発明によれば、第１ガイド手段と第２ガイド手段とを収容するケースをローラユニットに固定するとともにケースを連結部において支軸を軸心として開閉体に回動自在に連結し、閉側ケーブルと開側ケーブルとを第２ガイド手段から連結部を介して駆動源に導くようにしたので、開閉体のケーブルを引き込む部分からの水漏れ等を防止することができる。
【００２４】
さらに、本発明によれば、プーリケースのケーブル引き出し部に各ケーブルに弾性的に摺接するシール部材を装着するようにしたので、シール部材によりプーリケースの内部への異物等の侵入を防止して、この車両用自動開閉装置の作動信頼性を高めることができる。
【００２５】
さらに、本発明によれば、ケースと駆動源との間に配策される閉側ケーブルと開側ケーブルをアウターチューブで覆うようにしたので、駆動源の内部への雨水や異物等の侵入を防止して、この車両用自動開閉装置の作動信頼性を高めることができる。
【００２６】
さらに、本発明によれば、連結部にシール手段を設けたので、シール手段により開閉体内部への雨水や異物等の侵入を防止して、この車両用自動開閉装置の作動信頼性をより高めることができる。
【００２７】
さらに、本発明によれば、ケースの第１ガイド手段と第２ガイド手段との間にシール手段を設けたので、シール手段により開閉体内部への雨水や異物等の侵入を防止して、この車両用自動開閉装置の作動信頼性をより高めることができる。
【００２８】
さらに、本発明によれば、第１ガイド手段を閉側ケーブルが掛け渡される閉側プーリ溝と閉側プーリ溝と同軸に設けられ開側ケーブルが掛け渡される開側プーリ溝とを備えるようにしたので、各プーリ溝により対応するケーブル同士を接触させることなく滑らかに案内して、この車両用自動開閉装置の作動信頼性を高めることができる。
【００２９】
さらに、本発明によれば、第２ガイド手段を閉側ケーブルが掛け渡される閉側プーリ溝が設けられる閉側第２プーリと閉側第２プーリと同軸かつ相対回転自在に設けられ開側ケーブルが掛け渡される開側プーリ溝が設けられる開側第２プーリとで構成するようにしたので、各第２プーリの回転方向が異なっても対応するケーブルを滑らかに案内して、この車両用自動開閉装置の作動信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態であるスライドドア開閉装置を備えた車両の一部を示す側面図である。
【図２】図１に示すスライドドア開閉装置の詳細を示す斜視図である。
【図３】図２に示すプーリ装置の内部構造を示す断面図である。
【図４】図３に示すプーリ装置の側面図である。
【図５】図３に示すシールカバーの詳細を示す斜視図である。
【図６】（ａ）はローラユニットがセンターレールの直線部を移動するときのプーリ装置の状態を示す説明図であり、（ｂ）はローラユニットがセンターレールの引き込み部に差しかかったときのプーリ装置の状態を示す説明図であり、（ｃ）はローラユニットがセンターレールの引き込み部を移動するときのプーリ装置の状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は図３に示すプーリ装置の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示すプーリ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
図１は本発明の一実施の形態であるスライドドア開閉装置を備えた車両の一部を示す側面図であり、図２は図１に示すスライドドア開閉装置の詳細を示す斜視図である。
【００３３】
図１に示す車両１１はワンボックスタイプの乗用車であり、その車体１２の側部には乗降用の開口部１３を開閉するために開閉体としてのスライドドア１４が設けられている。
【００３４】
このスライドドア１４の車両後方側の端部であって上下方向の略中間部分にはローラユニット１５が設けられ、車体１２の側部にはガイドレールとしてのセンターレール１６が固定されている。図２に示すように、ローラユニット１５は本体ブラケット１５ａに走行ローラ１５ｂと案内ローラ１５ｃとが回転自在に設けられた構造となっており、本体ブラケット１５ａはスライドドア１４に固定される支持ブラケット１７に支軸１８により揺動自在に支持されている。この支軸１８は軸方向を車両上下方向に向けて配置されており、これにより、ローラユニット１５は支軸１８を軸心としてスライドドア１４に対して水平方向に揺動自在となっている。
【００３５】
一方、図２に示すように、センターレール１６は車両前後方向に延びる直線部１６ａと直線部１６ａに対して車室内方向に曲がる引き込み部１６ｂとを備えており、引き込み部１６ｂを車両前方側として配置されている。また、センターレール１６は断面略コの字形状に形成されており、ローラユニット１５は走行ローラ１５ｂがセンターレール１６上を走行するとともに案内ローラ１５ｃがセンターレール１６に案内されるようにセンターレール１６に移動自在に装着されている。そして、ローラユニット１５がセンターレール１６に沿って移動することにより、スライドドア１４は車体１２の側部に沿って車両前後方向に開閉するようになっている。また、ローラユニット１５がセンターレール１６の直線部１６ａから引き込み部１６ｂに案内されることにより、スライドドア１４は車室内側に引き込まれて車体１２の側面と面一となって閉じられるようになっている。
【００３６】
なお、図１に示すように、スライドドア１４の車両前方側の上下端部にもそれぞれローラユニット２１，２２が設けられ、車体１２の開口部の上下縁部にはアッパーレール２３とロワーレール２４が固定されており、各ローラユニット２１，２２は対応するレール２３，２４に移動自在に装着されている。つまり、スライドドア１４は合計３点において車体１２に支持されている。
【００３７】
スライドドア１４を自動的に開閉するために、車両１１には車両用自動開閉装置としてのスライドドア開閉装置３１（以下、開閉装置３１とする）が設けられている。
【００３８】
この開閉装置３１は閉側ケーブル３２ａと開側ケーブル３２ｂとを備えており、閉側ケーブル３２ａは、その一端がセンターレール１６の閉側端部付近において、センターレール１６またはその付近の車体側部に連結部材３３により連結されるとともに、そこからセンターレール１６に沿って配置され、その他端はローラユニット１５を介してスライドドア１４側に導かれている。一方、開側ケーブル３２ｂは、その一端がセンターレール１６の開側端部付近において、センターレール１６またはその付近の車体側部に連結部材３４により連結されており、そこからセンターレール１６に沿って配置され、その他端はローラユニット１５を介してスライドドア１４側に導かれている。
【００３９】
ここで、各連結部材３３，３４は、各ケーブル３２ａ，３２ｂを車体側に連結するための部材であるが、これらにスプリング等を内蔵して公知のテンション機構を構成し、各ケーブル３２ａ，３２ｂに張力を付与するようにしてもよい。
【００４０】
なお、センターレール１６の閉側端部付近とはスライドドア１４が閉じられるときにローラユニット１５が移動する方向側の端部付近であり、センターレール１６の開側端部付近とはスライドドア１４が開かれるときにローラユニット１５が移動する方向側の端部付近のことである。
【００４１】
スライドドア１４の内部には駆動源としての駆動ユニット３５が配置されており、各ケーブル３２ａ，３２ｂの他端は駆動ユニット３５に接続されている。図２に示すように、この駆動ユニット３５は電動モータ３５ａと電動モータ３５ａに固定される機構部３５ｂとを備えており、電動モータ３５ａが作動すると、機構部３５ｂにより各ケーブル３２ａ，３２ｂが互いに逆向きに駆動されるようになっている。つまり、各ケーブル３２ａ，３２ｂは駆動ユニット３５により駆動され、駆動ユニット３５により閉側ケーブル３２ａが引く方向に駆動されるとともに開側ケーブル３２ｂが繰り出す方向に駆動されるとスライドドア１４は自動閉動作し、駆動ユニット３５により閉側ケーブル３２ａが繰り出す方向に駆動されるとともに開側ケーブル３２ｂが引く方向に駆動されるとスライドドア１４は自動開動作することになる。
【００４２】
センターレール１６とスライドドア１４との間で各ケーブル３２ａ，３２ｂを案内するために、ローラユニット１５にはプーリ装置４１が設けられている。
【００４３】
図３は図２に示すプーリ装置の内部構造を示す断面図であり、図４は図３に示すプーリ装置の側面図であり、図５は図３に示すシールカバーの詳細を示す斜視図である。
【００４４】
図３、図４に示すように、このプーリ装置４１は、閉側プーリ溝４２ａと開側プーリ溝４２ｂとを備える第１ガイド手段としての振分プーリ４２を備えており、この振分プーリ４２は第１ガイド軸としての第１プーリ軸４３によりローラユニット１５の本体ブラケット１５ａに回転自在に支持されている。ここで、第１プーリ軸４３はローラユニット１５をスライドドア１４に支持する支軸１８と平行となって支軸１８に対して本体ブラケット１５ａの先端寄り（センターレール１６寄り）に配置されており、振分プーリ４２の各プーリ溝４２ａ，４２ｂは軸方向に重ねて同軸的に配置されている。
【００４５】
センターレール１６の閉側端部からローラユニット１５に向けて配置された閉側ケーブル３２ａは振分プーリ４２の閉側プーリ溝４２ａに掛け渡され、車両１１に水平な方向に沿ってスライドドア１４の側つまり本体ブラケット１５ａの支軸１８が設けられている側に導かれている。また、センターレール１６の開側端部からローラユニット１５に向けて配置された開側ケーブル３２ｂは閉側ケーブル３２ａとは逆側から振分プーリ４２の開側プーリ溝４２ｂに掛け渡され、車両１１に水平な方向に沿ってスライドドア１４の側つまり本体ブラケット１５ａの支軸１８が設けられている側に導かれている。
【００４６】
このように、閉側ケーブル３２ａを振分プーリ溝４２ａにより案内するとともに開側ケーブル３２ｂを開側プーリ溝４２ｂにより案内するようにしたので、各プーリ溝４２ａ，４２ｂにより対応するケーブル３２ａ，３２ｂ同士を接触させることなく滑らかに案内して、この開閉装置３１の作動効率や作動信頼性を高めることができる。
【００４７】
ローラユニット１５の本体ブラケット１５ａにはケースとしてのプーリケース４４が固定され、振分プーリ４２はこのプーリケース４４に収容されている。プーリケース４４のセンターレール１６に対向する部分にはケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂが設けられており、各ケーブル３２ａ，３２ｂはこのケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂからプーリケース４４の内部に引き込まれるようになっている。
【００４８】
図５に示すように、雨水や埃等の異物がプーリケース４４の内部に侵入するのを防止するために、プーリケース４４のケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂにはシール部材４５ｃ，４５ｄが装着されている。これらのシール部材４５ａ，４５ｄはゴム材料により形成されており、それぞれケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂに固定されている。また、図３に示すように、シール部材４５ｃ，４５ｄにはセンターレール１６の閉側端部と閉側端部とに向けてケーブル３２ａ，３２ｂが引き出される一対のシール孔４５ｅ，４５ｆが設けられており、各ケーブル３２ａ，３２ｂは対応するシール孔４５ｅ，４５ｆに挿通されて当該シール孔４５ｅ，４５ｆを介してプーリケース４４に出入りするようになっている。これらのシール孔４５ｅ，４５ｆの内径側には各ケーブル３２ａ，３２ｂの直径よりも若干小さく設定されたリップ部（不図示）が設けられており、シール孔４５ｅ，４５ｆはケーブル３２ａ，３２ｂにより押し広げられて弾性変形するようになっている。これにより、シール部材４５ｃ，４５ｄのシール孔４５ｅ，４５ｆの内周面が各ケーブル３２ａ，３２ｂの外周面に弾性的に摺接し、作動するケーブル３２ａ，３２ｂに付着した雨水や異物等はシール部材４５ｃ，４５ｄにより取り除かれ、当該ケーブル３２ａ，３２ｂを介してプーリケース４４の内部へ異物が侵入することが防止される。
【００４９】
振分プーリ４２から車両１１に水平な方向に沿って支軸１８の側に導かれた各ケーブル３２ａ，３２ｂを、その移動方向を支軸１８と平行つまり車両１１に垂直な方向に変換してローラユニット１５よりも下方に配置された駆動ユニット３５に向けて案内するために、ローラユニット１５の振分プーリ４２よりも支軸１８寄りの部分には第２ガイド手段としての変換プーリ４６が設けられ、変換プーリ４６は閉側第２プーリとしての閉側変換プーリ４６ａと開側第２プーリとしての開側変換プーリ４６ｂの一対から構成されている。
【００５０】
図３、図４に示すように、プーリケース４４には支軸１８に対して略垂直（車両１１に水平）かつ支軸１８の軸心と第１プーリ軸４３の軸心とを結ぶ直線Ｌ１（図３に示す）に対して略垂直であるとともに支軸１８と第１プーリ軸４３との間に位置して第２ガイド軸としての第２プーリ軸４７が設けられており、閉側変換プーリ４６ａと開側変換プーリ４６ｂは第２プーリ軸４７に回転自在に支持されている。これにより、各変換プーリ４６ａ，４６ｂは互いに同軸かつ相対回転自在となってプーリケース４４を介してローラユニット１５に回転自在に支持され、また、そのプーリ溝が直線Ｌ１に沿うとともに互いに直線Ｌ１を挟んで対称に配置された状態でプーリケース４４に収容されている。
【００５１】
振分プーリ４２の閉側プーリ溝４２ａから車両１１に水平な方向に沿って支軸１８の側に導かれた閉側ケーブル３２ａは閉側変換プーリ４６ａの閉側プーリ溝４６ｃに車両上方側から掛け渡され、当該変換プーリ４６ａによりその移動方向が支軸１８に平行な方向（車両１１に垂直な方向）に約９０度変換される。また、振分プーリ４２の開側プーリ溝４２ｂから車両１１に水平な方向に沿って支軸１８の側に導かれた開側ケーブル３２ｂは開側変換プーリ４６ｂの開側プーリ溝４６ｄに車両上方側から掛け渡され、当該変換プーリ４６ｂによりその移動方向が支軸１８に平行な方向（車両１１に垂直な方向）に約９０度変換される。
【００５２】
このように、閉側変換プーリ４６ａと開側変換プーリ４６ｂの一対の変換プーリ４６ａ，４６ｂを設け、閉側ケーブル３２ａを閉側変換プーリ４６ａに掛け渡すとともに開側ケーブル３２ｂを開側変換プーリ４６ｂに掛け渡すようにしたので、各変換プーリ４６ａ，４６ｂの回転方向が異なっても対応するケーブル３２ａ，３２ｂを滑らかに案内して、この開閉装置３１の作動信頼性を高めることができる。
【００５３】
プーリケース４４の車両下方側を向く底面４４ａには一対のアウターチューブ５１ａ，５１ｂが連結されており、これらのアウターチューブ５１ａ，５１ｂの他端はスライドドア１４のパネル１４ａに設けられた開口孔５２を介してスライドドア１４の内部に導かれ、それぞれ駆動ユニット３５の機構部３５ｂに連結されている。これらのアウターチューブ５１ａ，５１ｂは可撓性を有する３層構造の長尺円筒形状に形成されており、中心側から、ライナー部材，平角線部材および被覆部材を、それぞれこの順番で積層することにより形成されており、アウターチューブ５１ａの一端には樹脂製のケーシングキャップ５１ｃが一体的に設けられてケーシングキャップ５１ｃが機構部３５ｂに係合連結され、また、他端にも樹脂製のケーシングキャップ５１ｅが一体的に設けられてケーシングキャップ５１ｅがプーリケース４４に係合連結している。同様にアウターチューブ５１ｂの一端には樹脂製のケーシングキャップ５１ｄが一体的に設けられてケーシングキャップ５１ｄが機構部３５ｂに係合連結され、また、他端にも樹脂製のケーシングキャップ５１ｆが一体的に設けられてケーシングキャップ５１ｆがプーリケース４４に係合連結しており、各ケーブル３２ａ，３２ｂは対応するアウターチューブ５１ａ，５１ｂ内に挿通され、当該アウターチューブ５１ａ，５１ｂによりプーリケース４４と駆動ユニット３５との間を案内される。
【００５４】
プーリケース４４の底面４４ａには支軸１８と同軸な円筒状に形成された連結部５３が設けられている。一方、スライドドア１４のパネル１４ａには開口孔５２に連通するシール手段としての断面円形のゴム材からなるシールパイプ５４が装着されており、プーリケース４４の連結部５３はシールパイプ５４の先端に弾性的に填め込まれて、支軸１８を軸心として当該シールパイプ５４の先端に回動自在に連結されている。これにより、スライドドア１４がセンターレール１６の直線部１６ａから引き込み部１６ｂに案内されてローラユニット１５が支軸１８を中心としてスライドドア１４に対して回動すると、プーリケース４４は連結部５３において支軸１８を中心としてシールパイプ５４に対して回動する。
【００５５】
プーリケース４４に連結された各アウターチューブ５１ａ，５１ｂはシールパイプ５４の内部を通って開口孔５２からスライドドア１４の内側に導かれる。したがって、アウターチューブ５１ａ，５１ｂをスライドドア１４の内部に引き込むための開口孔５２はシールパイプ５４とプーリケース４４とにより覆われて外部に露出することがなく、当該開口孔５２からスライドドア１４の内部への雨水や埃等の異物の侵入が防止される。また、アウターチューブ５１ａ，５１ｂはシールパイプ５４に覆われて外部から視認されることがないので、この開閉装置３１の美観が向上する。
【００５６】
ここで、各アウターチューブ５１ａ，５１ｂは、図３に示すように、それぞれ、直線Ｌ１に直交するとともに支軸１８の軸心を通る車両１１に水平な直線Ｌ２上に位置するとともに互いに支軸１８の軸心を挟んで対称となる位置においてプーリケース４４の底面４４ａに連結されており、各変換プーリ４６ａ，４６ｂにより案内されたケーブル３２ａ，３２ｂも各アウターチューブ５１ａ，５１ｂの連結部位に支軸１８に平行な方向から導かれている。これにより、プーリケース４４がローラユニット１５とともに支軸１８を中心としてスライドドア１４に対して回動したときには、各アウターチューブ５１ａ，５１ｂのプーリケース４４との連結部分は支軸１８を中心として互いに逆向きに回転することになり、各アウターチューブ５１ａ，５１ｂは支軸１８を中心として互いに逆向きに同量だけ捩られるとともに、その捩り量が抑制されることになる。
【００５７】
図６（ａ）はローラユニットがセンターレールの直線部を移動するときのプーリ装置の状態を示す説明図であり、図６（ｂ）はローラユニットがセンターレールの引き込み部に差しかかったときのプーリ装置の状態を示す説明図であり、図６（ｃ）はローラユニットがセンターレールの引き込み部を移動するときのプーリ装置の状態を示す説明図である。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、スライドドア１４が所定開度以上開かれてローラユニット１５がセンターレール１６の直線部１６ａにある状態からスライドドア１４が閉じられると、図６（ｂ）に示す位置を経て、図６（ｃ）に示すように、ローラユニット１５はセンターレール１６の引き込み部１６ｂにまで移動する。そして、ローラユニット１５は引き込み部１６ｂへの移動に伴い、引き込み部１６ｂの方向に合わせてスライドドア１４に対して支軸１８を中心として回動する。
【００５９】
ローラユニット１５が支軸１８を中心としてスライドドア１４に対して回動すると、ローラユニット１５に設けられるプーリ装置４１つまり振分プーリ４２と変換プーリ４６ａ，４６ｂもローラユニット１５とともに支軸１８を中心として回動するので、各ケーブル３２ａ，３２ｂは常に振分プーリ４２と変換プーリ４６ａ，４６ｂとを介してセンターレール１６側からスライドドア１４側に案内される。また、プーリケース４４と駆動ユニット３５との間においては各ケーブル３２ａ，３２ｂは可撓性を有するアウターチューブ５１ａ，５１ｂに案内されるので、ローラユニット１５が支軸１８を中心としてスライドドア１４に対して回動しても、プーリケース４４とスライドドア１４の開口孔５２との間でアウターチューブ５１ａ，５１ｂが捩れることで、ケーブル３２ａ，３２ｂはアウターチューブ５１ａ，５１ｂにより滑らかに案内される。また、各アウターチューブ５１ａ，５１ｂは、それぞれ支軸１８の軸心を挟んで対称な位置においてプーリケース４４の底面４４ａに連結されているので、ローラユニット１５が支軸１８を中心として回動しても、各アウターチューブ５１ａ，５１ｂは支軸１８を中心として互いに逆向きに同等量だけ捩られるとともに、その捩り量が抑制され、各ケーブル３２ａ，３２ｂはその移動経路が大きく捩られることなく、その作動が確保される。
【００６０】
このように、この開閉装置３１では、支軸１８に平行な第１プーリ軸４３によりローラユニット１５に回転自在に支持される振分プーリ４２と、支軸１８に垂直な第２プーリ軸４７によりローラユニット１５に回転自在に支持される変換プーリ４６によりセンターレール１６側からスライドドア１４側に各ケーブル３２ａ，３２ｂを案内するようにしたので、簡単な取り回し構造で各ケーブル３２ａ，３２ｂをローラユニット１５の回動に追従させることができる。これにより、ローラユニット１５における各ケーブル３２ａ，３２ｂの引き回し構造を簡素化して、この開閉装置３１のレイアウト性を高めることができる。
【００６１】
また、この開閉装置３１では、変換プーリ４６を支軸１８の軸心と第１プーリ軸４３の軸心とを結ぶ直線Ｌ１に沿うとともに該直線Ｌ１を挟んで対称に配置するようにしたので、振分プーリ４２と各変換プーリ４６ａ，４６ｂとの間で閉側ケーブル３２ａと開側ケーブル３２ｂとを効率よく案内して、この開閉装置３１の作動効率や作動信頼性を高めることができる。
【００６２】
さらに、この開閉装置３１では、振分プーリ４２と各変換プーリ４６ａ，４６ｂとを収容するプーリケース４４をローラユニット１５に固定するとともに、プーリケース４４を連結部５３において支軸１８を軸心としてスライドドア１４に回動自在に連結し、閉側ケーブル３２ａと開側ケーブル３２ｂとを連結部５３を介して変換プーリ４６ａ，４６ｂから駆動ユニット３５に導くようにしたので、スライドドア１４のパネル１４ａに設けられた開口孔５２からの水漏れ等を防止することができる。
【００６３】
図７（ａ）は図３に示すプーリ装置の変形例を示す斜視図であり、図７（ｂ）は同図（ａ）に示すプーリ装置の平面図である。
【００６４】
図３に示すプーリ装置４１では、プーリケース４４のケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂに装着されるシール部材４５ｃ，４５ｄによりケーブル３２ａ，３２ｂに付着した雨水や異物等を取り除いて、ケーブル３２ａ，３２ｂを伝った駆動ユニット３５の内部への異物の侵入を防止するようにしている。これに対して、図７（ａ）、（ｂ）に示すプーリ装置６１では、プーリケース４４の内部の振分プーリ（第１ガイド手段）４２と変換プーリ（第２ガイド手段）４６との間の部分にシール手段としてのシール部材６２を設けるようにしている。
【００６５】
このシール部材６２は長方形の壁状に形成される本体部６２ａと一対の突起部６２ｂ，６２ｃとを備えている。本体部６２ａは振分プーリ４２と変換プーリ４６との間においてプーリケース４４に組み付けられ、プーリケース４４の内部を振分プーリ４２が収容される部分と変換プーリ４６が収容される部分とに区画している。一方、各突起部６２ｂ，６２ｃはそれぞれ本体部６２ａの振分プーリ４２の側（ケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂの側）に向く面に当該面から振分プーリ４２の側に向けて突出して設けられており、これらの突起部６２ｂ，６２ｃの軸心にはシール孔６２ｄ，６２ｅが設けられている。シール孔６２ｄ，６２ｅはそれぞれ対応する突起部６２ｂ，６２ｃと本体部６２ａとを貫通しており、各シール孔６２ｄ，６２ｅには対応するケーブル３２ａ，３２ｂが挿通されている。これらのシール孔６２ｄ，６２ｅの構造はシール部材４５ｃ，４５ｄのシール孔４５ｅ，４５ｆと同様の構造となっており、リップ部（不図示）により各ケーブル３２ａ，３２ｂの外周面に弾性的に摺接して異物を除去することができるようになっている。
【００６６】
このように、振分プーリ４２と変換プーリ４６との間にシール部材６２を設けることにより、安定したケーブル位置で異物の除去を行い駆動ユニット３５の内部への異物の侵入を防止することができる。つまり、ケーブル引き出し部４５ａ，４５ｂにおいては各ケーブル３２ａ，３２ｂはローラユニット１５の首振り動作に伴って移動方向が変化するが、振分プーリ４２と変換プーリ４６との間においてはケーブル３２ａ、３２ｂは軸方向にのみ移動して移動方向は変化しないので、シール部材６２により安定して異物を除去することができる。
【００６７】
また、プーリケース４４のシール部材６２に対して振分プーリ４２の側であって各突起部６２ｂ，６２ｃの下方側には穴６３ａ，６３ｂが空けられている。これにより、突起部６２ｂ，６２ｃにより除去された異物は、この穴６３ａ，６３ｂからプーリケース４４の外に排出され、プーリケース４４の内部に異物が詰まることが防止される。
【００６８】
なお、図７においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００６９】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態においては、各ケーブル３２ａ，３２ｂを閉側プーリ溝４２ａと開側プーリ溝４２ｂとを備える一の振分プーリ４２により案内するようにしているが、これに限らず、各プーリ溝４２ａ，４２ｂが個別に形成された相対回転自在の２つの振分プーリで各ケーブル３２ａ，３２ｂを案内するようにしてもよい。この場合、各連結部材３３，３４にテンション機構を配した場合には、各振分プーリと連結部材３３，３４との間のケーブル長が若干変化することになるので、その長さ変化にそれぞれに対応させた回転とするために特に有効である。同様に、前記実施の形態においては、各ケーブル３２ａ，３２ｂを別々の変換プーリ４６ａ，４６ｂにより案内するようにしているが、これに限らず、一の変換プーリで各ケーブル３２ａ，３２ｂを案内するようにしてもよい。
【００７０】
また、前記実施の形態においては、第２ガイド手段を一対の変換プーリ４６ａ，４６ｂにて構成しているが、これに限らず、ケーブルが摺動する摺動面を備えるスライダ部材にて構成する等、各ケーブル３２ａ，３２ｂを支軸と平行な方向に案内可能なガイド手段であればよい。
【００７１】
さらに、前記実施の形態においては、第２プーリ軸４７に一対の変換プーリ４６ａ，４６ｂが回転自在に支持されるようになっているが、これに限らず、それぞれの変換プーリ４６ａ，４６ｂを個別のプーリ軸に軸支するようにしてもよい。
【００７２】
また、前記実施の形態においては、プーリケース４４の連結部５３はゴム材からなるシールパイプ５４の先端に回動自在に填め込み連結させるようにしているが、これに限らず、シールパイプを樹脂製として連結部にＯリングを介在させるようにしたり、填め込まずにラビリンス構造とする等、開口孔５２側に異物等が侵入できない構造であればよい。
【００７３】
さらに、前記実施の形態においては、アウターチューブ５１ａ，５１ｂは３層構造とされているが、これに限らず、例えば樹脂製やゴム製とするなど、可撓性を有するように形成されていればよい。
【００７４】
また、前記実施の形態においては、センターレール１６に各ケーブル３２ａ，３２ｂを連結したセンター駆動方式とされているが、これに限らず、例えば、ロワーレール２４に各ケーブル３２ａ，３２ｂを連結したロワー駆動方式としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１１  車両
１２  車体
１３  開口部
１４  スライドドア（開閉体）
１４ａ  パネル
１５  ローラユニット
１５ａ  本体ブラケット
１５ｂ  走行ローラ
１５ｃ  案内ローラ
１６  センターレール（ガイドレール）
１６ａ  直線部
１６ｂ  引き込み部
１７  支持ブラケット
１８  支軸
２１，２２  ローラユニット
２３  アッパーレール
２４  ロワーレール
３１  スライドドア開閉装置（車両用自動開閉装置）
３２ａ  閉側ケーブル
３２ｂ  開側ケーブル
３３，３４  連結部材
３５  駆動ユニット（駆動源）
３５ａ  電動モータ
３５ｂ  機構部
４１  プーリ装置
４２  振分プーリ（第１ガイド手段）
４２ａ  閉側プーリ溝
４２ｂ  開側プーリ溝
４３  第１プーリ軸
４４  プーリケース
４４ａ  底面
４５ａ，４５ｂ  ケーブル引き出し部
４５ｃ，４５ｄ  シール部材
４５ｅ，４５ｆ  シール孔
４６  変換プーリ（第２ガイド手段）
４６ａ  閉側変換プーリ
４６ｂ  開側変換プーリ
４６ｃ  閉側プーリ溝
４６ｄ  開側プーリ溝
４７  第２プーリ軸（第２ガイド軸）
５１ａ，５１ｂ  アウターチューブ
５１ｃ，５１ｄ  ケーシングキャップ
５１ｅ，５１ｆ  ケーシングキャップ
５２  開口孔
５３  連結部
５４  シールパイプ（シール手段）
６１  プーリ装置
６２  シール部材（シール手段）
６２ａ  本体部
６２ｂ、６２ｃ  突起部
６２ｄ，６２ｅ  シール孔
６３ａ，６３ｂ  穴
Ｌ１，Ｌ２  直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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