(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの導電板で伸縮可能な導電性材料を挟むとともに、該２つの導電板の間隔を規制するスペーサも挟み、該スペーサが該導電性材料を取り囲んでおり、該２つの導電板の少なくとも一方と該導電性材料との間には測定対象物を介在させる第１ステップと、
前記導電性材料を、前記測定対象物が介在して挟んだ状態の２つの導電板の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする抵抗測定方法。
【請求項２】
前記２つの導電板で前記導電性材料を、前記第１ステップと同様の状態に、但し前記測定対象物は介在させずに挟む第３ステップと、
前記導電性材料を、前記測定対象物が介在せずに挟んだ状態の２つの導電板の間の電気抵抗を測定する第４ステップとを、前記第１ステップおよび前記第２ステップの前あるいは後に有することを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項３】
前記導電性材料の電気抵抗値が既知であることを特徴とする請求項１または２記載の抵抗測定方法。
【請求項４】
前記導電板が、亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、鋼板、銅板、合金材料、アルミニウム、樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の抵抗測定方法。
【請求項５】
前記スペーサが、非圧縮状態における前記導電性材料の厚さよりも薄いスペーサであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の抵抗測定方法。
【請求項６】
前記スペーサが絶縁体であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の抵抗測定方法。
【請求項７】
検査対象物の電気抵抗を測定し測定した結果に基づいて該検査対象物の良否を判定する部品検査プロセスにおいて、
２つの導電板で伸縮可能な導電性材料を挟むとともに、該２つの導電板の間隔を規制するスペーサも挟み、該スペーサが該導電性材料を取り囲んでおり、該２つの導電板の少なくとも一方と該導電性材料との間には前記検査対象物を介在させる第１ステップと、
前記導電性材料を、前記検査対象物が介在して挟んだ状態の２つの導電板の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする部品検査プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に膜が形成された測定対象物の電気抵抗を測定する抵抗測定方法およびその抵抗測定方法が適用された部品検査プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パーソナルコンピュータの筐体やそのパーソナルコンピュータを収容するラック等の原材料としては、所定の強度が得られるとともに調達がし易く低廉な金属性の板材が用いられることが多い。
【０００３】
図１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を収容するラックの外観を示す図である。
【０００４】
図１に示すラック３の箱体部３０やドア部３１に金属性の板材が用いられている。こうしてラック３の箱体部３０やドア部３１に金属性の板材が用いられると、その金属性の板材がシールド部材としても働いてラック３内部のパーソナルコンピュータから外部への不要輻射が抑制される。
【０００５】
このようなラック３には、ドアの支軸部とドアとの間などに隙間が生じることが多く、そのような隙間が生じると、パーソナルコンピュータから不要輻射があったときにその隙間から外部へと輻射が漏れてしまうので、その隙間には、シート状の導電性ゴムや導電性の布等からなる不要輻射防止部材３２が挿入され、より良いシールド効果が得られる様な工夫が凝らされている。つまり、このような不要輻射防止部材３２もシールド部材として働くこととなる。
【０００６】
最近のパーソナルコンピュータにおいては、動作速度を定めるクロックの周波数が高くなって高周波での不要輻射が増える傾向にあるため、パーソナルコンピュータの筐体や図１に示すラックの箱体部３０やドア部３１に金属性の板材（又は廉価になれば電気伝導性を持つ有機材料の板材の使用も有り得る）を用いる様にしてシールド機能を高めている。
【０００７】
ところで、上記した様にパーソナルコンピュータの筐体やラック等にシールド機能を持たせるとなると、筐体やラックを製作するのに必要な原材料となる金属性の板材や導電性の布などのシールド性能の評価をしておく必要がある。
【０００８】
金属性の板材のシールド性能を評価するにあたっては、一般的には、ＪＩＳ−Ｃ−２５５０の規格に法った抵抗測定方法で金属性の板材の電気抵抗を測定し、測定した電気抵抗が小さければ小さいほどより高いシールド性能を持つ板材であると評価している。ただし、パーソナルコンピュータの筐体やラックの製作に用いられる板材としては、上記した様に調達し易い金属性の板材である汎用の亜鉛めっき鋼板等が用いられ、その亜鉛めっき鋼板等には製造メーカごとにそれぞれ異なる表面処理（防錆処理等）が施されており、さらに同じ製造メーカであっても表面処理の状態が異なる場合もあるので、上記評価を行なう際には、その表面処理を含めた電気抵抗を測定して表面処理込みの特性を評価しなければならない。
【０００９】
しかし、ＪＩＳ−Ｃ−２５５０の規格に法った抵抗測定方法で金属性の板材の電気抵抗を測定すると、板材の表面に形成されている膜が鋭利なプローブによって突き破られてしまって中の鋼板の電気抵抗が測定され、表面処理の異なる鋼板の電気抵抗がほぼ同じ値で測定されてしまう。
【００１０】
そこで、この問題を解消するために特許文献１では導電性ゴムを用いることで表面の膜を壊さずに電気抵抗を測定する技術が提案されている。この特許文献１で用いられている導電性ゴムは、金属とほぼ同じ特性を示す導電性材料であって、図１に示す様に箱体とドアとの間の隙間を埋めて不要輻射を防止する材料として用いられたり、特許文献２の様に基板上のランドパターンとリードレス部品の端子との接続を容易にするための部材として用いられたりしている。この特許文献１の技術を用いると、各製造メーカが製造した板材それぞれの性能評価を行なうことも、同一の製造メーカが製造した複数の板材それぞれの性能評価を行なうこともできるので、筐体やラックを製造するのに適した板材の選定を的確に行なうことができる。
【特許文献１】特開昭５７−１５４０６９号公報
【特許文献２】特開昭５６−７９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１の技術を用いると板材の抵抗値を測定することができるが、導電性ゴムや導電性の布などというような変形しやすい材料の抵抗値の測定や評価には適用が困難である。ゴムや布などの場合は、測定に際して形状を安定させることが難しいので安定した測定値を得ること自体が難しく、正確で安定した抵抗値測定が可能な技術が求められている。また、調達された板材には、筐体やラックに組まれる前後で塗料が塗布される場合があり、このような塗料が塗布されて形成される膜などについても、筐体などにおけるシールド特性に影響を与えるので、ゴムや布などと同様に、正確で安定した抵抗値測定が可能な技術が求められている。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑み、シート状や布状や膜状の測定対象物の電気抵抗の測定を正確かつ安定に行うことができる抵抗測定方法およびその抵抗測定方法が適用された検査部品プロセスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の抵抗測定方法は、
２つの導電板で伸縮可能な導電性材料を挟み、それら２つの導電板の少なくとも一方と該導電性材料との間には測定対象物を介在させる第１ステップと、
上記導電性材料を、上記測定対象物が介在して挟んだ状態の２つの導電板の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の抵抗測定方法によれば、上記２つの導電板の両側から圧力を加えて中央の導電性材料を圧縮させ中央の導電性材料を測定対象物に密に接触させた状態にしてから、第２のステップで２つの導電板の間の電気抵抗が測定される。そうすると、測定対象物がシート状や布状や膜状のものであっても、伸縮可能な導電性材料（例えば、導電性ゴム、スポンジに導電性の布を巻いた材料、導電性のバネ等。以下、伸縮可能な導電性材料と呼称する。）が測定対象物を導電板に押し付けた状態で安定し、さらに、プローブと導電板との間の接触抵抗をほぼ０の状態にして測定対象物の抵抗を正確に測定することが可能となる。すなわち、上記本発明の抵抗測定方法を使って測定対象物の電気抵抗を測定すると、測定対象物がシート状や布状や膜状のものであっても、測定対象物の電気抵抗値が正確かつ安定に測定される。
【００１５】
ここで、上記本発明の抵抗測定方法を用いることによって測定対象物の電気抵抗を正確に測定することができる様になると、例えば複数の製造メーカそれぞれが製造した測定対象物ごとに電気抵抗を測定したそれぞれの結果を比較することによって製造メーカの評価を行なうことができる。また、同一の製造メーカが製造した多数の測定対象物それぞれの電気抵抗を測定したそれぞれの結果を比較することによって多数の測定対象物それぞれについての評価を行なうこともできる。
【００１６】
ここで、上記第１ステップが、上記２つの導電板で上記導電性材料を挟むとともに、それら２つの導電板の間隔を規制するスペーサも挟むステップであるとなお良い。
【００１７】
中央に導電性材料を挟んで２つの導電板の両側から圧力が加えられ導電性材料が圧縮されると、圧縮圧の変動によっては導電性材料の抵抗値が多少なりとも変化する恐れがある。そこで上記スペーサによって２つの導電板の間隔が規制されると、導電性材料の圧縮が一定に保たれるので測定精度がより高まる。
【００１８】
また、上記本発明の抵抗測定方法においては、
上記２つの導電板で上記導電性材料を、上記第１ステップと同様の状態に、但し上記測定対象物は介在させずに挟む第３ステップと、
上記導電性材料を、上記測定対象物が介在せずに挟んだ状態の２つの導電板の間の電気抵抗を測定する第４ステップとを、上記第１ステップおよび上記第２ステップの前あるいは後に有するとなお良い。
【００１９】
このような第３ステップと第４ステップでは、上記第１ステップおよび上記第２ステップで得られる、測定対象物込みの抵抗値に対し、測定対象物が含まれない基準の抵抗値が得られ、これらの抵抗値の差を求めることで、測定対象物単独の抵抗値が正確に求められることとなる。
【００２０】
また、上記導電性材料の電気抵抗値が既知であった方が良い。
【００２１】
伸縮可能な導電性材料は従来から実績があり、ある程度は一定の電気抵抗値を示すので、測定結果が得られた後にその伸縮可能な導電性材料の電気抵抗値を差し引くことで、測定対象物の電気抵抗が正確に測定される。
【００２２】
なお、上記導電板は、亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、鋼板、銅板、合金材料、アルミニウム、樹脂のいずれであっても良く、表面に膜が形成されたものであっても良い。
【００２３】
また、上記スペーサが、非圧縮状態における上記導電性材料の厚さよりも薄いスペーサであると良く、そのスペーサが絶縁体であった方が良い。
【００２４】
そうすると、非圧縮状態における導電性材料の厚さよりも薄い、絶縁体のスペーサによって２つの導電板の間隔が規制され、安定的にある程度圧縮された状態で再現性の良い測定が行なわれる。
【００２５】
また、上記目的を達成する本発明の部品検査プロセスは、検査対象物の電気抵抗を測定し測定した結果に基づいてその検査対象物の良否を判定する部品検査プロセスにおいて、
２つの導電板で伸縮可能な導電性材料を挟み、それら２つの導電板の少なくとも一方と導電性材料との間には上記検査対象物を介在させる第１ステップと、
上記導電性材料を、上記検査対象物が介在して挟んだ状態の２つの導電板の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
上記本発明の部品検査プロセスには、上記本発明の抵抗測定方法が適用されているので、例えば導電性の布などを上記検査対象物として電気抵抗を測定することで導電性の布によるシールド性能の良し悪しを正確に判別することができる。
【００２７】
なお、本発明にいう部品検査プロセスについては、ここではその基本形態のみを示すのにとどめるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明にいう部品検査プロセスには、上記の基本形態のみではなく、前述した抵抗測定方法の各形態に対応する各種の形態が含まれる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、シート状や布状や膜状の測定対象物の電気抵抗の測定を正確かつ安定に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図２は、図１に示すラックの箱体部とドア部との隙間などに挿入される不要輻射防止部材の抵抗を測定する抵抗測定方法を説明する説明図である。図２（ａ）には、抵抗測定方法の第１のステップが示されており、図２（ｂ）には、抵抗測定方法の第２のステップが示されている。なお不要輻射防止部材としては、上述したように導電性ゴムや導電性の布など種々のものが考えられるが、図２の例の不要輻射防止部材は、ラックに貼り付けるための粘着剤が付いた導電性の布（以下単に導電性布と称する）であるとする。
【００３１】
図２には、本発明の抵抗測定方法の第１の実施形態を用いて、各製造メーカで製造された導電性布の電気抵抗値を測定することにより各製造メーカの導電性布それぞれのシールド性能を評価する場合の例が掲げられている。
【００３２】
まず、図２を参照して、本発明が応用された抵抗測定方法の第１の実施形態に用いられる構成要素例を説明する。
【００３３】
本実施形態の抵抗測定方法で測定を行なうのに用いられる構成要素としては、図２に示す様にＡ社、Ｂ社、…の導電性布２ａ，２ｂ…が用意されている。また、２枚で対をなす導電板の例として亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂが用意され、それら２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで挟まれる伸縮可能な導電性材料１０も用意されている。この伸縮可能な導電性材料１０の幅と長さは、導電性布２ａ，２ｂの幅と長さよりも小さい。さらに、非圧縮状態における伸縮可能な導電性材料１０の厚さよりも薄いスペーサ１１が用意されている。このスペーサ１１は中空部を備える矩形状の枠であって絶縁体で製作されている。このスペーサ１１の両脇に２本の導電性材料１０が並べられて配設され、一対の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂのうちの一方の亜鉛めっき鋼板１ｂの内面（導電性材料１０側の面）に、亜鉛めっき鋼板１ｂと導電性材料１０とで挟まれる位置に、Ａ社、Ｂ社、…の導電性布２ａ，２ｂ…のうちのいずれかが粘着剤で貼り付けられる。その後、その伸縮可能な導電性材料１０が、一対の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで挟み込まれ、伸縮可能な導電性材料１０がスペーサ１１の厚みになるまで圧縮された後電気抵抗の測定が行なわれる。
【００３４】
こうして各社の導電性布の電気抵抗が次々に測定され、製造メーカごとの導電性布のシールド性能の評価が行なわれる。
【００３５】
ここで抵抗測定方法を説明する。
【００３６】
図２（ａ）にある様に、第１ステップで２つの亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで伸縮可能な導電性材料１０を挟むとともに、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を規制するスペーサ１１を挟み、それら２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの一方と導電性材料１０との間には、導電性布（例えばＡ社の導電性布２ａ）を挟む。伸縮可能な導電性材料１０は、図２（ａ）に示す枠型のスペーサ１１の両脇に配置されるが、導電性材料１０とスペーサ１１との合計の寸法は亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの寸法に収まる寸法寸法であるので、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂでスペーサ１１とともに伸縮可能な導電性材料１０を挟むことができる。また、導電性布２ａの寸法は伸縮可能な導電性材料１０の寸法よりも大きく、導電性材料１０の２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで挟まれた両側のうち、導電性布２ａが介在している側では、導電性材料１０と亜鉛めっき鋼板１ｂとは接触していない。
【００３７】
そして第２のステップで、図２（ｂ）に示す様に２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂを両方の表面側から加圧して伸縮可能な導電性材料１０をスペーサ１１と同じ高さになるまで圧縮した後に２つの亜鉛めっき鋼板各々の表面にプローブを当てて電気抵抗を測定する。
【００３８】
この抵抗測定方法を使って測定するとスペーサ１１で２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を一定に保つことで伸縮可能な導電性材料１０の圧縮状態を常に同じ状態に保つことができる。また、上述したように２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂは、両方の表面側から加圧されているため、亜鉛めっき鋼板１ａと伸縮可能な導電性材料１０、伸縮可能な導電性材料１０と導電性布２ａは圧力で密に接触しており、導電性布２ａともう一つの亜鉛めっき鋼板１ｂは粘着剤で密着している。このため、接触状態の変化や導電性布２ａの変形も生じにくい。従って、各社とも同じ測定条件の下で抵抗を正確に測定することができる。
【００３９】
図３は、図２に示す導電性布２ａと伸縮可能な導電性材料１０と２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂとを切断した切断面を見た断面図である。
【００４０】
図２の抵抗測定方法では、亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの製造メーカが防錆膜等の表面処理を施しているということを考慮して測定精度をより一層上げるために、図３に示す様に表面側の膜１ａ２，１ｂ２を削ってプローブをあてて、伸縮可能な導電性材料１０側の面に形成されている膜１ａ１，１ｂ１を含めた電気抵抗の測定が行なわれる。
【００４１】
この様に２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの、プローブをあてる側に形成されている膜１ａ２，１ｂ２を削ってプローブをあててプローブの接触抵抗を下げると、亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの電気抵抗が微小な値であっても亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの伸縮可能な導電性材料１０側の面に形成された膜を含めた電気抵抗を精度良く測定することができる。
【００４２】
ここで、測定対象物２ａの抵抗の評価方法を図４を参照して説明する。
【００４３】
図４は、図２、図３で説明した抵抗測定方法で測定される測定対象物が有する抵抗成分を説明する図である。なお、伸縮可能な導電性材料１０については、予め測定により伸縮可能な導電性材料の抵抗値Ｒ１０が測定され既知であるとする。また、亜鉛めっき鋼板の鋼板部は金属であるのでほぼ抵抗値０を示すものとする。
【００４４】
図３に示す様に一方の膜が突き破られてプローブがあてられ測定が行なわれると、亜鉛めっき鋼板の抵抗値Ｒ１ａと、その亜鉛めっき鋼板１ａの、伸縮可能な導電性材料１０側の膜の抵抗値Ｒ１ａ１と、伸縮可能な導電性材料の抵抗値Ｒ１０と、測定対象物である導電性布の抵抗値Ｒ２ａと、もう一つの亜鉛めっき鋼板１ｂの、伸縮可能な導電性材料１０側の膜の抵抗値Ｒ１ｂ１と、亜鉛めっき鋼板１ｂの抵抗値Ｒ１ｂが加算された直列抵抗値Ｒｓが測定される。なお、図２に示すように、測定対象物である導電性布は、亜鉛めっき鋼板上の２カ所に配置されているが、伸縮可能な導電性材料の抵抗値Ｒ１０や導電性布の抵抗値Ｒ２ａは、そのような配置における全面積分の値である。
【００４５】
この直列抵抗値Ｒｓが測定されたらその直列抵抗値Ｒｓから伸縮可能な導電性材料のＲ１０が差し引かれて、導電性布２ａと２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの膜とを含めた抵抗値が算出される。
【００４６】
測定対象の導電性布として各社の導電性布が用いられる場合でも、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの膜の抵抗値Ｒ１ａ１，Ｒ１ｂ１は変わらないので、
Ａ社、Ｂ社…それぞれの導電性布が用いられてそれぞれ測定されて上記抵抗値がそれぞれ算出されたら、それらの抵抗値それぞれが比較され導電性布のシールド性能の評価が行なわれる。ここで、各社の抵抗値の比較が行なわれて、例えばＢ社の電気抵抗が最も小さいと評価されたらＢ社の導電性布が筐体やラックの隙間に挿入される不要輻射防止部材として選定される。
【００４７】
この様にして電気抵抗を測定回ごとに同じ条件の下で正確に測定すると、比較に際して好適な測定結果が得られて厳正かつ公平な評価が行なわれる。以上説明した様に、例えば布状の測定対象物の電気抵抗の測定を正確に行なうことができる抵抗測定方法が実現する。
【００４８】
なお、上記実施形態では、測定対象物と伸縮可能な導電性材料を挟むための導電板の例として、表面に膜が形成された亜鉛めっき鋼板が掲げられているが、本発明における導電板は、表面に膜が形成されていないものであっても良いし、電気伝導性の有機材料などであっても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、好ましいスペーサとして絶縁体のスペーサが例示されているが、本発明にいうスペーサは、十分に高い抵抗値を有していれば絶縁体でなくてもよい。
【００５０】
ここで、上記実施形態で選定した製造メーカで導電性布が製造され部品として導電性布が供給されてきたときには、必ずしもメーカ選定時の電気抵抗を持つ導電性布が供給されてくるとは限らない。
【００５１】
メーカ選定時の電気抵抗を呈する導電性布をラックや筐体の製作に持ち入れば間違いなく所定のシールド性能が発揮されるが、製造メーカで製造された導電性布には品質にばらつきがあり何枚もの導電性布すべてが同じ電気抵抗を呈するとは限らない。
【００５２】
そこで、部品として導電性布を受け入れるときに上述したメーカ選定時の電気抵抗を検査基準として受け入れの可否を決定する様にしておくとなお良い。
【００５３】
図５は、部品検査プロセスに本発明の抵抗測定方法を適用した場合の例を説明する図である。図５には、図２に示す第１の実施形態の抵抗測定方法がそのまま部品検査プロセスに適用された例が示されている。
【００５４】
図５（ａ）には、選定した製造メーカであるＢ社から納入された導電性布２ａ，２ｂ…が多数枚あることが示されている。その多数枚の導電性布２ａ，２ｂ…の中から測定対象物が抜き取られて順次図２で説明した抵抗測定方法で電気抵抗の測定が行なわれ所定の値以下であるかどうかが判定される。
【００５５】
図５に示す部品検査プロセスに適用された抵抗測定方法で測定された電気抵抗値が所定の値以下であった場合に限り、受入検査に合格したとして測定対象物である導電性布が受け入れられラックや筐体の隙間などに挿入される不要輻射防止部材として現場に搬入される。
【００５６】
こうして本発明の抵抗測定方法が部品を受け入れるときの部品検査プロセスに適用されると、シールド性能を発揮する電気抵抗を持つ測定対象物（ここの例では導電性布）のみが抜き取られ所定のシールド性能が発揮されるラックや筐体が製造される。
【００５７】
ところで、上記実施形態では、測定に用いられる伸縮可能な導電性材料や亜鉛めっき鋼板はいつも共通であるものとして説明したが、これらの導電性材料や亜鉛めっき鋼板は、時間を経ると抵抗値に変化が生じる可能性がある。特に亜鉛めっき鋼板の防錆膜等などは、多くの測定対象物が順次に貼り付けられ剥がされることを繰り返すと減っていく可能性が高い。かといって、防錆膜等など施していない亜鉛めっき鋼板を用いると錆などによって表面の抵抗が変化する可能性が高い。
【００５８】
そこで、測定対象物を除いた他の要素の抵抗値を以下説明するように測定しておくことが好ましい。
【００５９】
図６は、本発明の第２の実施形態を説明する図である。
【００６０】
この第２の実施形態でも、図２（ａ）に示す第１ステップと図２（ｂ）に示す第２ステップはそのまま実行され、さらに、図６（ａ）に示す第３ステップと図６（ｂ）に示す第４ステップも実行される。
【００６１】
図６（ａ）に示す第３ステップでは、図２（ａ）に示す第１ステップで用いられた２つの亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂと、伸縮可能な導電性材料１０と、スペーサ１１とがそのまま用いられ、２つの亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで伸縮可能な導電性材料１０を挟むとともに、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を規制するスペーサ１１を挟む。
【００６２】
そして、図６（ｂ）に示す第４ステップでは、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂを両方の表面側から加圧して伸縮可能な導電性材料１０をスペーサ１１と同じ高さになるまで圧縮した後に２つの亜鉛めっき鋼板各々の表面にプローブを当てて電気抵抗を測定する。
【００６３】
このような測定によって得られた抵抗値を、図２に示す測定によって得られた抵抗値から差し引くことで、測定対象物のみの抵抗値を正確に得ることができ、上述したメーカ選定や部品の評価も精度の高いものとなる。
【００６４】
なお、この図６に示した第３ステップおよび第４ステップは、第１ステップおよび第２ステップの前に実行しても良いし、後に実行しても良い。また、亜鉛めっき鋼板などの抵抗値変化が無視できる程度に短い経過時間内であれば、複数の測定対象物における第１ステップおよび第２ステップの実行に対して１回だけ第３ステップおよび第４ステップを実行するのであっても良い。
【００６５】
以下、上記実施形態とは第１ステップが異なる他の実施形態について説明する。
【００６６】
図７は、本発明の第３の実施形態を説明する図である。
【００６７】
この第３の実施形態では、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの両方に測定対象物である導電性布２ａが貼り付けられる。そして、第１の実施形態と同様に、２つの亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで伸縮可能な導電性材料１０を挟むとともに、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を規制するスペーサ１１を挟む。このとき、導電性材料１０の両側に導電性布２ａが介在することとなる。従って、この第３の実施形態では、第２ステップにおける測定で得られる抵抗値は、導電性布の２枚分の抵抗値を含んだ値となるが、上記第１の実施形態と同様に、正確かつ安定な抵抗値測定が実現する。
【００６８】
図８は、本発明の第４の実施形態を説明する図である。
【００６９】
この第４の実施形態では、筐体やラックの原材料として納入された板材に対して、筐体やラックの製造現場で表面を塗装するような場合を前提としており、その塗装によってできる膜の抵抗値を測定する。塗装対象の板材とは独立に、塗装膜自体の抵抗値を測定し、塗装膜自体の評価を行いたいというような要望を満たす実施形態である。
【００７０】
上述した各実施形態で亜鉛めっき鋼板に測定対象物を貼り付けたのに対し、この第４の実施形態では、亜鉛めっき鋼板１ｂに塗料２’を刷毛やスプレーで塗布する。そして、その塗料２’を乾燥させることで測定対象物の塗装膜２”を作る。このように塗装膜２”が設けられた亜鉛めっき鋼板１ｂを用いて、上述した各実施形態と同様に抵抗値を測定することによって、塗装膜２”の抵抗値を正確かつ安定に測定することができる。なお、この第４実施形態では、亜鉛めっき鋼板１ｂを損傷させずに塗装膜２”を除去するのが難しい場合もあるので、図６に示した第３ステップおよび第４ステップを、亜鉛めっき鋼板１ｂに塗料２’を塗布する前に実行しておくことが望ましい。
【００７１】
図９は、本発明の第５の実施形態を説明する図である。
【００７２】
この第５の実施形態は、測定対象物として、十分に広い面積のものが入手される場合の実施形態である。
【００７３】
この第５の実施形態では、スペーサ１１として、亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの寸法と同等な外形寸法を有するスペーサ１１が用いられ、伸縮可能な導電性材料１０は、このスペーサ１１の枠の中に配置される。また、測定対象物（ここの例では導電性布２ａ）は、伸縮可能な導電性材料１０の寸法よりも大きな寸法のものが用意されて亜鉛めっき鋼板１ｂに貼り付けられる。そして、２つの亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで伸縮可能な導電性材料１０を挟むとともにスペーサ１１を挟み、導電性材料１０と亜鉛めっき鋼板１ｂとの間には導電性布２ａを挟む。
【００７４】
このような第５の実施形態では、伸縮可能な導電性材料１０の面積が広いため、抵抗値測定の安定性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を収容するラックの外観を示す図である。
【図２】図１に示すラックの箱体部とドア部との隙間などに挿入される不要輻射防止部材の抵抗を測定する抵抗測定方法を説明する説明図である。
【図３】図２に示す導電性布２ａと伸縮可能な導電性材料１０と２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂとを切断した切断面を見た断面図である。
【図４】図２、図３で説明した抵抗測定方法で測定される測定対象物が有する抵抗成分を説明する図である。
【図５】部品検査プロセスに本発明の抵抗測定方法を適用した場合の例を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を説明する図である。
【図８】本発明の第４の実施形態を説明する図である。
【図９】本発明の第５の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１ａ  １ｂ    亜鉛めっき鋼板
１ａ１  １ａ２  １ｂ１  １ｂ２    膜
２ａ  ２ｂ    導電性布
２’  塗料
２”  塗装膜
１０    伸縮可能な導電性材料
１１    スペーサ
１２    抵抗測定器
３      ラック
３０    箱体部
３１    ドア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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