(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カキ果実が通過可能な通過穴部を有するとともに、該通過穴部の内周に径方向内向きの舌片部を設けてなる円盤体と、該円盤体を略垂直軸心回りに回転させる回転駆動手段とを備えてなり、カキ果実の外果皮を構成する角皮にクラックを発生させるクラック発生処理、該クラック発生処理により角皮にクラックが発生したカキ果実を加熱してカキ果実中のペクチン質分解酵素活性阻害因子を不活性化させる加熱処理、および、該加熱処理により加熱されたカキ果実のペクチン質をペクチン質分解酵素により分解処理する酵素処理を経て得られたカキ果実が、回転する円盤体の通過穴部を通されるときに、舌片部がカキ果実の外果皮と接して当該外果皮を除去するカキ果実用外果皮除去装置であって、
前記円盤体を構成する外果皮除去板が弾性部材よりなり、
前記外果皮除去板の中心から放射状に延びる複数のスリットが形成されたことにより前記舌片部および前記通過穴部が前記外果皮除去板に形成されていることを特徴とするカキ果実用外果皮除去装置。
【請求項２】
複数の円盤体が上下に重ね合わせられた状態で回転自在に配備され、且つ、前記複数の円盤体のうちの上下に隣り合う円盤体が、異なる位置にある２つの略垂直軸心回りで回転するように交互に配備されていることを特徴とする請求項１に記載のカキ果実用外果皮除去装置。
【請求項３】
洗浄液を円盤体に供給する洗浄液供給部と、前記円盤体の下方位置に設けられて、洗浄液及び通過穴部を通過したカキ果実を収容するカキ果実受槽と、該カキ果実受槽内に設けられて、カキ果実から除去された外果皮と洗浄液とを分離する濾過体とを備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカキ果実用外果皮除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カキ果実用外果皮除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、野菜や果実等の剥皮には、刃物や研削機具、ロール状機具を用いたり、圧搾空気や蒸気を利用したり、また、苛性ソーダ等の薬品処理を行うといった方法が単独で、またはこれらを組み合わせて利用されている。しかし、剥皮野菜や剥皮果実の品質を維持しつつ、大量の野菜や果実を効率的に剥皮するための汎用的剥皮装置は確立されていなかった。
【０００３】
そこで、下記特許文献１には、カキ果実に関し、該カキ果実を加熱手段により加熱したカキ果実に、ペクチン質分解酵素を含浸させてカキ果実の外果皮組織を分解する酵素処理を施し、酵素処理の施された外果皮を除去するカキ果実の剥皮方法が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、カキ果実について加熱処理を行った後、カキ果実の表面に金属針による穿孔を行い、続いて酵素処理を施すことでカキ果実の剥皮を行うといった方法及びこれに用いる装置が開示されている。このカキ果実の剥皮方法では加熱処理において亀裂が生じていない部分に金属針による穿孔を行うことで、その後の酵素処理に用いる酵素の浸透を増大させて外果皮組織の崩壊を促進させることができ、効率よく剥皮処理を行うことができる。
【０００５】
そして、下記特許文献３には、加熱手段より先にカキ果実の角皮に該角皮を貫通する傷を生じさせ、その後加熱処理してカキ果実に含まれているペクチン質分解酵素活性阻害因子を不活性化させる。そして、ペクチン質分解酵素を含浸させる酵素処理を行い、外果皮組織を除去手段により除去することで剥皮カキ果実を得る方法が開示されている。これによりカキ果実の品種や熟度が異なっていてもあらゆるカキ果実において剥皮が可能となる。
【０００６】
更に、下記特許文献４には、柑橘系の果物に関し、外皮にあけた孔から柑橘系の果物の内部に酵素を導入して、外皮と果肉との間の結合体を弱化させる柑橘類果物の外皮除去方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２１２４２号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００５−２５３３５３号公報
【０００９】
【特許文献３】特開２００８−８６２５８号公報
【００１０】
【特許文献４】特開平５−１１５２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記各特許文献に記載の剥皮方法では、大部分が手動による作業を行っており、剥皮のために多大な手間と時間を要した。
【００１２】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、カキ果実の剥皮作業に要する手間と時間を簡略化するカキ果実用剥皮装置に用いられるカキ果実用外果皮除去装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係るカキ果実用外果皮除去装置は、カキ果実が通過可能な通過穴部を有するとともに、該通過穴部の内周に径方向内向きの舌片部を設けてなる円盤体と、該円盤体を略垂直軸心回りに回転させる回転駆動手段とを備えてなり、カキ果実の外果皮を構成する角皮にクラックを発生させるクラック発生処理、該クラック発生処理により角皮にクラックが発生したカキ果実を加熱してカキ果実中のペクチン質分解酵素活性阻害因子を不活性化させる加熱処理、および、該加熱処理により加熱されたカキ果実のペクチン質をペクチン質分解酵素により分解処理する酵素処理を経て得られたカキ果実が、回転する円盤体の通過穴部を通されるときに、舌片部がカキ果実の外果皮と接して当該外果皮を除去するカキ果実用外果皮除去装置であって、前記円盤体を構成する外果皮除去板が弾性部材よりなり、前記外果皮除去板の中心から放射状に延びる複数のスリットが形成されたことにより前記舌片部および前記通過穴部が前記外果皮除去板に形成されているものである。
【００１４】
また、前記構成において、複数の円盤体が上下に重ね合わせられた状態で回転自在に配備され、且つ、前記複数の円盤体のうちの上下に隣り合う円盤体が、異なる位置にある２つの略垂直軸心回りで回転するように交互に配備されているものである。
【００１５】
そして、前記の各構成に加えて、洗浄液を円盤体に供給する洗浄液供給部と、前記円盤体の下方位置に設けられて、洗浄液及び通過穴部を通過したカキ果実を収容するカキ果実受槽と、該カキ果実受槽内に設けられて、カキ果実から除去された外果皮と洗浄液とを分離する濾過体とを備えてなるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るカキ果実用外果皮除去装置によれば、カキ果実が通過可能な通過穴部を有するとともに、該通過穴部の内周に径方向内向きの舌片部を設けてなる円盤体と、該円盤体を略垂直軸心回りに回転させる回転駆動手段とを備えているので、クラック発生処理、加熱処理および酵素処理を経て外果皮組織を分解されたカキ果実が、回転駆動する円盤体の通過穴部を通過する際に、円盤体の舌片部がカキ果実に接触して外果皮を除去することができる。
【００１７】
また、上下に重ね合わせられて隣り合う円盤体が、異なる位置の２つの略垂直軸心回りで回転するように交互に配備されたものでは、各円盤体の通過穴部をカキ果実が通過する際に、カキ果実をジグザグ状に移動させることができる。これにより、舌片部とカキ果実との接触角度が変化するため、外果皮の除去率を高めることができる。
【００１８】
そして、洗浄液を円盤体に供給する洗浄液供給部と、前記円盤体の下方位置に設けられて、洗浄液及び通過穴部を通過したカキ果実を収容するカキ果実受槽と、該カキ果実受槽内に設けられて、カキ果実から除去された外果皮と洗浄液とを分離する濾過体とを備えた場合には、洗浄液と外果皮を容易に分離することができ、使用後の洗浄液廃棄処理が容易となるとともに、回収した外果皮を資源として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の最良の実施形態を説明する。ここに、図１は本発明の一実施形態に係るカキ果実用外果皮除去装置を備えたカキ果実の剥皮システムの構成概略図、図２は前記カキ果実用クラック発生処理装置の構成断面図、図３は前記カキ果実の剥皮システムの酵素処理装置の構成断面図、図４は前記カキ果実用外果皮除去装置の外観斜視図、図５は前記カキ果実用外果皮除去装置の内部構造を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態にかかるカキ果実の剥皮システム１は、カキ果実の少なくとも角皮にクラックを発生させる処理を行うカキ果実用クラック発生処理装置２と、角皮にクラックの発生したカキ果実を加熱する加熱処理装置３と、加熱処理装置３により加熱されたカキ果実のペクチン質を酵素により分解処理する酵素処理装置４と、酵素処理の行われたカキ果実を所定時間保管する保管庫５と、保管庫５に保管されたカキ果実の外果皮を除去するカキ果実用外果皮除去装置６とを備えている。
【００２１】
本実施形態にかかる剥皮処理の対象となるカキ果実の種類は、特に限定されず、干し柿用に用いる例えば平核無カキ、刀根早生カキ、市田カキ、富有カキ、祇園坊カキ、西条カキ、青曽カキ、三社カキ等の剥皮に用いてもよく、カットフルーツ等の生食用の各種カキ果実に用いてもよい。カキ果実の組織は、上記特許文献３の図４に示すように、外側から順に角皮、表皮、亜表皮及び石細胞の４層からなる外果皮と、その内側のタンニン細胞及び柔細胞からなる中果皮により構成されている。尚、文献によっては、石細胞を外果皮でなく中果皮に含めるとする記述も存在するが、本発明においては、石細胞を外果皮として扱い、記述を行う。
【００２２】
カキ果実用クラック発生処理装置２は、上記した４層からなる外果皮のうち、少なくとも角皮にクラックを発生させる処理を行う。該角皮に加えて外果皮を構成する他の組織、即ち、表皮、亜表皮または石細胞のいずれかにもクラックを生じさせても構わない。ここで、クラックとは、亀裂、ひび割れ、割れ目などといった所定の長さに亘って形成された細長い切れ目のことを意味する。
【００２３】
カキ果実用クラック発生処理装置２は、図２（ａ）において横断面図で、図２（ｂ）において縦断面側図で示すように、カキ果実Ｆを支持する支持部１１と、支持部１１に支持されたカキ果実Ｆの角皮に火炎を放射して少なくとも角皮にクラックを発生させるバーナ１２とを備えてなる。支持部１１は、カキ果実用クラック発生処理装置２の中段の枠体１３に回転自在に軸支された平面視円形状の支持テーブル１４と、図２（ｂ）において支持テーブル１４の下方左側に示す移動手段１６とを備えている。
【００２４】
支持テーブル１４は中心部下方に設置した支持テーブル回転手段１５によって平面視反時計回りに回転するよう回転自在に軸支されている。支持テーブル回転手段１５による回転速度は図示しない制御装置によって制御されている。
【００２５】
また、支持テーブル１４の周縁部にはカキ果実Ｆを載置するための複数の載置皿部２１を設けており、載置皿部２１の略中央には支持テーブル１４を上下貫通する貫通孔部２２が形成され、該貫通孔部２２は後述する移動手段１６の昇降棒１７が挿通可能な大きさに形成されている。複数の載置皿部２１は、支持テーブル１４の周縁部に所定個数が所定間隔で配置されたものであり、本実施形態では図２（ａ）に示すように、３０個の載置皿部２１を、隣接する載置皿部２１の中心Ｐと支持テーブル１４の中心Ｃとを結ぶ２本の直線Ｔ，Ｔ’のなす角度θが略１２°となるように配置されている。
【００２６】
以後の説明の便宜上、支持テーブル１４に形成された載置皿部２１の位置については図２（ａ）において右方略中央部に位置する載置皿部を２１ａとし、反時計回りに順次２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，・・・，２１Ｄとする。
【００２７】
支持テーブル１４の載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙの下方には、カキ果実Ｆを支持テーブル１４から外方に払い出すための払い出し手段２５を備えている。載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙはバーナ１２の火炎放射位置Ｋより支持テーブル回転手段１５による回転方向の下流側にあり、火炎放射位置Ｋにおいて少なくとも角皮にクラックを発生させる処理の行われたカキ果実Ｆを、下流側の載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙにおいて支持テーブル１４から外方へ排出し、コンベア（図示しない）などを用いてカキ果実Ｆを自動で次工程に搬送するようになっている。
【００２８】
払い出し手段２５は、支持テーブル１４の載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙの貫通孔部２２に上下出没自在に設けられた３本のカキ払い出し棒２６を備えている。カキ払い出し棒２６の上端部は支持テーブル１４の中心Ｃ側が高く外周縁側が低くなるよう傾斜して形成されている。このカキ払い出し棒２６を載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙの貫通孔部２２から突出させることにより、載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙに載置されたカキ果実Ｆを持ち上げるとともに、カキ払い出し棒２６の上端部の傾斜面に沿わせてカキ果実Ｆを支持テーブル１４の外周縁側へ転がすことで、カキ果実Ｆを支持テーブル１４から外方に払い出すようになっている。
【００２９】
移動手段１６は、シリンダ１９と、シリンダ１９内に挿通するピストン１８と、ピストン１８の上部に接続された昇降棒１７とを備えている。昇降棒１７はピストン１８の昇降動作に連動して上下動し、昇降棒１７の上方に位置合わせされた載置皿部２１中央の貫通孔部２２に挿通できるよう構成されている。この昇降棒１７が貫通孔部２２から突出することで、載置皿部２１に載置されたカキ果実Ｆを昇降棒１７の上端部で支持し、カキ果実Ｆをバーナ１２の火炎放射位置Ｋと待避位置Ｗとの間で昇降させるようになっている。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、昇降棒１７は軸心Ｕを中心としてｒ方向に回動する昇降棒回動手段２０を備えており、昇降棒１７上端部に支持するカキ果実Ｆを軸心Ｕを中心に回動することができるようになっている。更に、昇降棒１７は中空筒状に形成され、該中空筒内に負圧を発生して上端部に支持するカキ果実Ｆを吸引する吸引手段（図示しない）を備えており、カキ果実Ｆを昇降する際及び火炎放射位置Ｋで停止させる際にカキ果実Ｆを昇降棒１７上端部に保持するようになっている。
【００３１】
かかる構造の移動手段１６は支持テーブル１４の載置皿部２１ｏ，２１ｑ，２１ｓの下方にそれぞれ１個ずつ合わせて３個備えており、各移動手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃの昇降棒１７がそれぞれ載置皿部２１ｏ，２１ｑ，２１ｓの貫通孔部２２に挿通可能な位置に位置合わせされている。
【００３２】
バーナ１２は、載置皿部２１ｏ，２１ｑ，２１ｓの各上方位置にそれぞれ図２（ａ）において左側面より右方に向けて火炎を放射する向きに設置されている。各バーナ１２の火炎放射位置Ｋには耐火壁よりなる上下開口した角筒状の第１火炎放射室２３ａ、第２火炎放射室２３ｂ及び第３火炎放射室２３ｃがそれぞれフレーム天井部より垂下されており、該各火炎放射室２３内でカキ果実Ｆにバーナ１２の火炎を放射するようになっている。
【００３３】
バーナ１２の熱量は特に限定されないが、良好なクラック発生処理を行う上で１００００ｃａｌ〜１８０００ｃａｌが好ましく、温度は１２００℃〜１８００℃が好ましい。
【００３４】
カキ果実Ｆが支持テーブル１４上を載置皿部２１ｏの位置まで回転してきた場合には、カキ果実Ｆを待機位置Ｗから火炎放射位置Ｋに移動するため、載置皿部２１ｏの下方に設けた移動手段１６ａの昇降棒１７を上昇して第１火炎放射室２３ａ内に移動させ、ここで火炎放射処理を行うようになっている。同様に、カキ果実Ｆが載置皿部２１ｑの位置に回転してきた場合には、載置皿部２１ｑの下方に設けた移動手段１６ｂによりカキ果実Ｆを待機位置Ｗから火炎放射位置Ｋに移動する。更に同様に、カキ果実Ｆが載置皿部２１ｓの位置にきた場合は、載置皿部２１ｓの下方に設けた移動手段１６ｃの昇降棒１７によりカキ果実Ｆを第３火炎放射室２３ｃ内に上昇移動させる。
【００３５】
各火炎放射室２３の上方には換気部２４を設け、火炎放射室２３内の換気を行うようになっている。
【００３６】
次に、図１に示す加熱処理装置３は、公知のものが使用可能であり、熱水、過熱スチーム、熱風などの加熱手段（図示しない）を備えており、該加熱手段によって、前記したカキ果実用クラック発生処理装置２において少なくとも角皮にクラックが発生したカキ果実を加熱してカキ果実に含まれるペクチン質分解酵素活性阻害因子を不活性化させる。
【００３７】
酵素処理装置４は、図３に示すように、加熱処理装置３により加熱されたカキ果実Ｆを浸漬するためのペクチン質分解酵素液を収容した酵素処理槽３２を備えている。酵素処理槽３２は平面視縦長矩形状に形成されており、酵素処理槽３２の一端側には、槽内にペクチン質分解酵素液を供給する酵素液供給部３１を設け、他端側には酵素液回収部３４を設けている。酵素液回収部３４は酵素液供給部３１から供給され酵素処理槽３２内を他端側に向かって流通したペクチン質分解酵素液を回収するようになっている。
【００３８】
この酵素液回収部３４は、ペクチン質分解酵素液３２の下流側で酵素処理槽３２の底部から突出してなり、所定高さを有する上端の開口した円筒状の配管３５を備えている。該配管３５の下端は酵素処理槽３２の下方で屈曲した後酵素液供給部３１側に延在し、ポンプ３６を介して酵素液供給部３１に接続されている。これにより、配管３５の上端部をオーバーフローし、配管３５内に流入したペクチン質分解酵素液は、ポンプ３６の作動により酵素液回収部３４より酵素液供給部３１へと循環するようになっている。
【００３９】
酵素処理槽３２底部からの配管３５の突出高さによって、酵素処理槽３２内に収容されるペクチン質分解酵素液の水位が調整される。このペクチン質分解酵素液の水位は酵素処理槽３４内を流通するカキ果実Ｆの全体をペクチン質分解酵素液に浸漬するために十分な高さとなっている。
【００４０】
更に、酵素液供給部３１近傍にはカキ果実Ｆを酵素処理槽３２内に投入するためのカキ果実投入部３７を設け、酵素液回収部３４近傍には酵素処理槽３２内を流通したカキ果実Ｆを取り出すための取出部３３を設けている。取出部３３は、モータ（図示しない）によって回転駆動するコンベア３３ａと該コンベア３３ａに所定間隔で取り付けられたカキ果実Ｆを載せるためのカキ果実台３３ｂと、該カキ果実台ｂに載せられ、酵素処理槽３２から取り出されたカキ果実Ｆを図３において左方に搬送するためのローラーコンベア３３ｃと、自重によりローラーコンベア３３ｃ上を搬送されたカキ果実Ｆを複数個まとめて収容するための収容容器３３ｄとを備えている。
【００４１】
ペクチン質分解酵素液は、水、緩衝液、好ましくは蒸留水のように酵素作用に影響を及ぼさない液にペクチン質分解酵素を溶解させた酵素含有液である。ペクチン質分解酵素は不溶性のプロトペクチンに作用して植物組織を崩壊させる活性、いわゆるマセレーション活性を有する酵素であれば、微生物が生産するもの、または合成により得られるもののいずれであってもよく、酵素１種のみの使用でも２種以上の併用であっても構わない。
【００４２】
かかるペクチン質分解酵素としては、トリコスポロン・ペニシラタム(Trichosporon penicillatum)など酵母および酵母近縁の微生物により生じたプロトペクチナーゼ類(Methods in Enzymology、161 巻、335頁、1988年)、アスペルギルス・アワモリ(Aspergillus awamori)由来のポリガラクチュロナーゼ類(Biochem. Biophys. Biotech.、 64巻、1337および1729頁、2000年)、トリコスポロン・ペニシラタム由来のポリメトキシガラクチュロナーゼ類(FEBS Letters、 414巻、439頁、1997年)などが挙げられるが、トリコスポロン・ペニシラタムＳＮＯ３株の生産するプロトペクチナーゼ−Ｓ（Methods in Enzymology、161 巻、335頁、1988年）が特に好ましい。
【００４３】
ペクチン質分解酵素は、例えば、カキ果実１ｋｇ当たりに１０〜５０万Ｕ (国際単位)、詳しくは２０〜４０万Ｕの濃度で使用することができる。
【００４４】
保管庫５は酵素処理装置４において酵素処理が行われたカキ果実Ｆの酵素反応を促進させるため、所定温度において所定時間カキ果実Ｆを保管するものであり、多数のカキ果実Ｆを一度に保管可能とするため複数の保管棚を有することが望ましい。保管温度は、酵素反応をより効率よく促進させるため例えば３０℃〜４５℃が好ましく、３５℃〜３８℃がより好ましい。
【００４５】
保管温度が３０℃より低い場合には酵素の働きが悪くなって保管時間が長くなり、４５℃より高い場合にはカキ果実Ｆの軟化やカキ果実Ｆからの独特の臭気である柿臭の発生といった問題が生じる。そして、保管時間は３０分〜３時間程度であるが、カキ果実Ｆの種類によって若干異なり、例えば、富有カキの場合には、３０分〜１５０分が好ましく、４０分〜１２０分がより好ましい。また、市田カキについては８０分〜１５０分が好ましく、９０分〜１２０分がより好ましい。
【００４６】
図４は本発明の一実施形態に係るカキ果実用外果皮除去装置６の外観斜視図、図５（ａ）はカキ果実用外果皮除去装置６の平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。カキ果実用外果皮除去装置６は、外果皮除去装置本体４１と、外果皮除去装置本体４１の下方に設置されたカキ果実受槽４２とから構成されている。
【００４７】
外果皮除去装置本体４１は、ケーシング４５の上部に、カキ果実Ｆを投入するための投入口４３が設けられ、投入口４３は把手付の蓋体４４により閉止可能に構成されている。また、ケーシング４５の一側面には、窓付きの扉部５０が開閉自在に設置されている。この扉部５０を開放することで、外果皮除去の際ケーシング４５内に付着したカキ果実Ｆの外果皮等を洗浄できるようになっている。
【００４８】
図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、外果皮除去装置本体４１のケーシング４５内には、カキ果実Ｆの外果皮を除去するための複数の円盤体４９が収容されている。図６は円盤体４９の分解斜視図である。円盤体４９は、厚さが例えば２ｍｍ〜５ｍｍ程度でありシリコン樹脂または天然ゴム等の弾性部材よりなる２枚の外果皮除去板５７ａ，５７ｂと、２枚の外果皮除去板５７ａ，５７ｂの下面に設置された剛性を有する剛性板５８と、２枚の外果皮除去板５７ａ，５７ｂ及び剛性板５８を挟持するためにリング板状に形成された上下一対の押え板５６，５６と、これら外果皮除去板５７ａ，５７ｂ、剛性板５８及び押え板５６，５６の周縁にそれぞれ形成された貫通孔に挿通される複数のボルト５５と、これらのボルト５５に螺合するナット５９と、から構成されている。尚、図６においては、ボルト５５及びナット５６の図示を一部省略している。
【００４９】
図６の形態では２枚の外果皮除去板５７（５７ａ，５７ｂ）を用いたが、外果皮除去板５７は１枚であってもよく３枚以上を重ね合わせて用いてもよい。そして、外果皮除去板５７はカキ果実Ｆが通過可能な通過穴部６０を有し、その通過穴部６０の内周に、径方向内向きの舌片部６１が設けられている。通過穴部６０及び舌片部６１の形状は特に限定されないが、本実施形態においては例えば図７に部分断面図を示すような３種の外果皮除去板５７ａ，５７ｂ，５７ｃを使用することができる。
【００５０】
図７（ａ）に示す外果皮除去板５７ａは、中心にカキ果実Ｆの短尺部の長さよりやや短い所定直径ｄを有する平面視円形状の通過穴部６０ａを有し、この通過穴部６０ａから放射状にスリット６２ａが形成されることによって平面視台形状の舌片部６１ａが形成されている。図７（ｂ）に示す外果皮除去板５７ｂは、中心から放射状に伸びるスリット６２ｂのみが形成されることによりスリット６２ｂによって略中心に通過穴部６０ｂが形成されるとともに平面視三角形状の舌片部６１が形成されている。図７（ｃ）に示す外果皮除去板５７ｃは、三角形状の舌片部６１ｃと台形状の舌片部６１ｄとが交互に組み合わされて形成されることで、二等辺三角形状の切欠部６３が形成され、この切欠部６３及びスリット６２ｃにより通過穴部６０ｃが形成されている。
【００５１】
そして、外果皮除去板５７ａ及び外果皮除去板５７ｂを上下に重ね合わせて用いた図６に示す円盤体４９ａと、外果皮除去板５７ｃのみを剛性板５８とともに上下の押え板５６，５６により挟持した構造の円盤体４９ｂとが組み合わせられる。すなわち、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、上から３，６，９，１２番目という３の倍数の位置には円盤体４９ｂが設置され、他の位置には円盤体４９ａが設置される。
【００５２】
これら円盤体４９ａ，４９ｂは、ケーシング４５内の上部と下部とに回動自在に軸支された垂直軸８０ａ，８０ｂに対し上下方向に所定間隔離間して複数並設されており、回転駆動手段６４によって略垂直軸心回りに回転するようになっている。
【００５３】
回転駆動手段６４は、ケーシング４５の上面及びケーシング４５内に左右一対設置され、回転方向が相異なる２個のモータ６５ａ，６５ｂと、これらモータ６５ａ，６５ｂによってケーシング４５内で互いに逆回転する一対の回転駆動軸６６と、回転駆動軸６６の回転を円盤体４９に伝導する複数の駆動円板６７と、駆動円板６７によって回転する円盤体４９を側方より回転自在に軸支する支持円板６８（図８参照）とを備えている。尚、支持円板６８はケーシング４５の内壁に軸支されている。
【００５４】
また、図５（ｂ）に示す円盤体４９のうち、上から偶数番目の円盤体４９Ｌは左方のモータ６５ａによって、奇数番目の円盤体４９Ｒは右方のモータ６５ｂによって、それぞれ回転するようになっている。これらにより、上下に隣接する円盤体４９同士が互いに逆回転するようになっている。
【００５５】
図８（ａ）は図５（ｂ）のＣ―Ｃ線矢視断面図、図８（ｂ）は図５（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。図８（ａ）に示すように、右方のモータ６５ｂによって回転する円盤体４９Ｒと、図８（ｂ）に示す左方のモータ６５ａによって回転する偶数番目の円盤体４９Ｌとは、回転軸心が所定長さＳだけ偏心して設置されている。これにより、カキ果実Ｆが各円盤体４９Ｒ，４９Ｌ上で正逆反転しつつ、図５（ｂ）に示す側面において各円盤体４９Ｒ，４９Ｌの中心を落下し、平面に視てジグザグ状に移動するようになっている。
【００５６】
図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すケーシング４５内上部のカキ果実Ｆの投入口４３近傍には、ケーシング４５内に収容された複数の円盤体４９にカキ果実Ｆを案内する案内筒４７が設けられている。また、ケーシング４５下部には、円盤体４９により外果皮の除去されたカキ果実Ｆを外果皮除去装置本体４１の下部から下方に排出する排出口４６が設けられている。この排出口４６には、カキ果実Ｆを案内する案内筒４８が設けられている。
【００５７】
また、外果皮除去装置本体４１には、配管５３からなる洗浄液供給部５１が設けられている。配管５３は、一端側が例えば水道水の蛇口などに接続され、他端側がケーシング４５の上部からケーシング４５内に配備されて案内筒４７の筒内周に沿って設けられるとともに、円盤体４９の側方位置に上下向きに配置されている。
【００５８】
ケーシング４５内の配管５３には、所定位置に複数の小孔（図示しない）が形成されており、蛇口等から水が供給され配管５３内に所定の水圧が掛かると小孔から円盤体４９に向けて洗浄液を放出する。これにより、円盤体４９、及び円盤体４９上で外果皮が除去されるカキ果実Ｆに水道水などの洗浄液を供給し、カキ果実Ｆを洗浄するとともに、カキ果実Ｆと舌片部６１との接触部分に洗浄液を介在させることで、円滑にカキ果実Ｆを下方に移動させるようになっている。
【００５９】
カキ果実受槽４２は内部に水道水等の洗浄液を収容し、外果皮除去装置本体４１下部の排出口４６から排出されたカキ果実Ｆをこの洗浄液で受け止めるようになっている。図５（ａ），（ｂ）に示すように、カキ果実受槽４２の底面の右方中央部にはカキ果実Ｆから除去された外果皮と洗浄液とを分離するための濾過体７２が設置され、この濾過体７２の下方に凹部７０が設けられている。凹部７０は、外果皮の除去された使用後の洗浄液を収容するようになっており、凹部７０内に設置されたポンプ５２により、該凹部７０に収容された濾過後の洗浄液を外部に排出するようになっている。
【００６０】
尚、凹部７０に収容された濾過後の洗浄液の外部への排出は、ポンプ５２を用いる方法以外にも、例えば、凹部７０に底面に排水口を設ける等してもよく、そのような場合には適時に排水口より濾過後の洗浄液を所定量排出すればよい。
【００６１】
そして、カキ果実受槽４２の底面はこの凹部７０に向かって低くなるよう傾斜して形成されている。
【００６２】
続いて、カキ果実の剥皮システム１の動作につき以下に説明する。
カキ果実Ｆの剥皮を行うには、カキ果実Ｆの少なくとも角皮にクラックを発生させるクラック発生処理工程と、クラック発生処理工程において少なくとも角皮にクラックが発生したカキ果実Ｆを加熱手段により加熱して、カキ果実Ｆに含まれているペクチン質分解酵素活性阻害因子を不活性化させる加熱処理工程と、該加熱処理工程を経たカキ果実にペクチン質分解酵素を含浸させる酵素処理工程と、該酵素処理工程を経たカキ果実の外果皮を除去手段により除去して剥皮カキ果実を得る外果皮除去工程と、が実行される。
【００６３】
まず、クラック発生処理工程においては、剥皮を行いたいカキ果実Ｆをカキ果実用クラック発生処理装置２の所定の載置皿部２１、例えば載置皿部２１ｂに載置し、支持テーブル回転手段１５によって支持テーブル１４を平面視反時計方向に１８０°回転させ、カキ果実Ｆを第２火炎放射室２３ｂの下方となる載置皿部２１ｑの位置に移動させる。
【００６４】
これに同期して、昇降棒回動手段２０を駆動し、昇降棒１７を載置皿部２１ｑの真下に移動させる。その後、昇降棒１７を上昇させて載置皿部２１ｑの貫通孔部２２に挿通し、昇降棒１７の上端部でカキ果実Ｆを支持しつつ、吸引手段によってカキ果実Ｆを吸引しながらカキ果実Ｆを支持テーブル１４上の待機位置Ｗから上昇させ、バーナ１２の火炎放射位置Ｋに移動させる。
【００６５】
第２火炎放射室２３ｂ内においてバーナ１２から火炎が放射される。火炎放射時間は、２〜４秒程度が好ましい。火炎放射中、カキ果実Ｆを吸引手段により吸引するとともに、昇降棒回動手段２０による昇降棒１７の軸心Ｕを中心としたｒ方向の回動に伴って、カキ果実Ｆをｒ方向に回動させる。
【００６６】
このように、カキ果実Ｆは吸引手段により昇降棒１７の上端部に吸引されているので、移動手段１６による移動中及び火炎放射位置Ｋでの停止中にカキ果実Ｆを昇降棒１７上端部に保持することができる。従って、昇降棒１７の上端部からカキ果実Ｆを転落させにくくなる。また、昇降棒回動手段２０による昇降棒１７の軸心Ｕを中心としたｒ方向の回動に伴ってカキ果実Ｆがｒ方向に回動するので、バーナ１２の火炎放射方向が一定方向であってもカキ果実Ｆの角皮に均一に火炎を放射することができる。
【００６７】
特に、載置皿部２１にカキ果実Ｆのへタ部分を下方にして載置した場合には、該ヘタ部分が昇降棒１７の円筒内に収容されるため、火炎によりヘタ部分を燃焼してしまうといったことがなく、角皮にのみ火炎を放射でき、クラックを発生させることが可能となる。
【００６８】
そして、バーナ１２によるクラック発生処理の行われたカキ果実Ｆを、移動手段１６によって第２火炎放射室２３ｂから降下させ、載置皿部２１ｑ上に戻し、その後、支持テーブル回転手段１５の回転によって載置皿部２１ｑの位置から載置皿部２１ｗの位置までカキ果実Ｆを移動し、この位置においてカキ払い出し棒２６を上昇し載置皿部２１ｗの貫通孔部２２にカキ払い出し棒２６を挿通し支持テーブル１４から突出させ、カキ払い出し棒２６上端部の傾斜面に沿わせて、カキ果実Ｆを支持テーブル１４の外周側に排出する。そして、図示しないコンベアなどにより次工程となる加熱処理装置３に搬送する。このように、カキ払い出し手段２５及びコンベアなどを用いれば自動で連続的に次工程に移行することができる。
【００６９】
このクラック発生処理工程においては、例えば３個のカキ果実Ｆを１グループとし、載置皿部２１への載置を行うことにより効率よくクラック発生処理を行うことが可能となる。
【００７０】
即ち、図９に示すように、支持テーブル１４の３０個の載置皿部２１ａ〜２１Ｄを３個ずつのグループに分け、載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを第１グループとし、反時計回りに載置皿部２１ｄ，２１ｅ，２１ｆを第２グループ、載置皿部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉを第３グループとして順次第１０グループまで分け、３個ずつまとめて処理を行う。この場合各載置皿部２１を支持テーブル１４に均等に並べるとすると、３個毎の載置皿部２１ａ，２１ｄ，２１ｇ，２１ｊ，・・・について、隣接する載置皿部２１ａ，２１ｄ，２１ｇ，２１ｊ，・・・の各中心と支持テーブル１４の中心Ｃとを結ぶ直線のなす角度αは３６°となる。
【００７１】
そして、載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃに３個のカキ果実Ｆをそれぞれ載置し、支持テーブル回転手段１５により支持テーブル１４を回転する。その際、回転方法を回転角度３６°の回転を行って載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃに載置したカキ果実Ｆを第２グループの載置皿部２１ｄ，２１ｅ，２１ｆまで移動した後、この位置で例えば５〜１０秒といった所定時間停止する。同様に更に３６°回転し、その後所定時間停止するという動作を繰り返す。
【００７２】
この回転動作を４回行うと、第１グループの載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃに載置した３個のカキ果実Ｆが第５グループの載置皿部２１ｍ，２１ｎ，２１ｏの位置に達する。載置皿部２１ｏのカキ果実Ｆは、当初第１グループの載置皿部２１ｃに載置したものであるが、第５グループの載置皿部２１ｏは第１火炎放射室２３ａの待避位置Ｗとなっている。
【００７３】
そこで、支持テーブル１４の停止中に、この載置皿部２１ｏに位置したカキ果実Ｆを、載置皿部２１ｏの下方に位置する移動手段１６ａの昇降棒１７を昇降することで待機位置Ｗから火炎放射位置Ｋに移動し、第１火炎放射室２３ａにおいて火炎放射処理する。
【００７４】
載置皿部２１ｏのカキ果実Ｆの火炎処理の後、カキ果実Ｆを待機位置Ｗに戻し、続いて支持テーブル回転手段１５により支持テーブル１４を３６°反時計方向に回転移動し、第５グループの載置皿部２１ｍ，２１ｎ，２１ｏにあったカキ果実Ｆを第６グループの載置皿部２１ｐ，２１ｑ，２１ｒに移動すると、当初第１グループの載置皿部２１ｂに載置されていたカキ果実Ｆが第２火炎放射室２３ｂの待避位置Ｗ（載置皿部２１ｑ）にくる。そこで、支持テーブル１４の停止後、第６グループの載置皿部２１ｑにあるカキ果実Ｆを第２火炎放射室２３ｂにおいて火炎放射処理する。
【００７５】
最後に更に３６°支持テーブル１４を回転移動して第６グループの載置皿部２１ｐ，２１ｑ，２１ｒにあったカキ果実Ｆを第７グループの載置皿部２１ｓ，２１ｔ，２１ｕに移動すると、未だ火炎放射処理の行われていなかった第１グループの載置皿部２１ａに載置したカキ果実Ｆが第３火炎放射室２３ｃの待避位置Ｗ（載置皿部２１ｓ）にくるので、この載置皿部２１ｓに載置されているカキ果実Ｆを第３火炎放射室２３ｃで火炎放射処理を行う。
【００７６】
その後、支持テーブル１４を３６°回転移動し、３個のカキ果実Ｆを第８グループの載置皿部２１ｖ，２１ｗ，２１ｘに位置させると、支持テーブル１４の停止中にカキ払い出し棒２６を上昇する。３個の払い出し棒２６が支持テーブルの貫通孔部２２から同時に上下出没する場合には、第８グループの載置皿部２１ｗ，２１ｘの貫通孔部２２と、未だカキ果実Ｆの載置されていない載置皿部２１ｙの貫通孔部２２とにカキ払い出し棒２６が挿通し支持テーブル１４から突出する。これにより、載置皿部２１ｗ，２１ｘのカキ果実Ｆはカキ払い出し棒２６の上端部によって持ち上げられ、且つ、カキ払い出し棒２６上端部の傾斜面に沿って支持テーブル１４の外周側（図２（ａ）において下方）に排出される。
【００７７】
このように、３個の払い出し棒２６が支持テーブル１４から同時に出没する場合には、載置皿部２１ｙの貫通孔部２２から突出したカキ払い出し棒２６は、カキ果実Ｆを支持テーブル１４から払い出すことなく下降する。これに対し、３個の払い出し棒２６が個別に上下出没可能に構成する場合には、載置皿部２１ｗ，２１ｘ下方のカキ払い出し棒２６のみ作動すればよい。
【００７８】
その後、支持テーブル１４を更に３６°回転し、載置皿部２１ｖにあったカキ果実Ｆを載置皿部２１ｙに移動し、この載置皿部２１ｙにおいてカキ払い出し棒２６を貫通孔部２２から突出し、載置皿部２１ｙのカキ果実Ｆを支持テーブル１４の外方に排出する。
【００７９】
このように、本実施形態では、カキ払い出し棒２６を載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙの下方に設けているので、載置皿部２１ｖのカキ果実Ｆは、第３火炎放射室２３ｃにおいて火炎を放射した直後の載置皿部２１ｖにおいて、載置皿部２１ｗ，２１ｘに載置されたカキ果実Ｆとともに払い出すのではなく、更に３６°回転した載置皿部２１ｙにおいて払い出すことができる。よって、火炎により上昇したカキ果実Ｆの表面温度を冷却することができ、カキ払い出し棒２６の上部や支持テーブル１４及びコンベアなどとの摩擦等でカキ果実Ｆの表面を傷めずに次工程へ搬送することができる。
【００８０】
支持テーブル１４から払い出したカキ果実Ｆをコンベアなどにより次工程となる加熱処理装置３に搬送する。
【００８１】
第９グループの載置皿部２１ｙ，２１ｚ，２１Ａ及び第１０グループの載置皿部２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄの位置では、第８グループの載置皿部２１ｗ，２１ｘ，２１ｙにおいてカキ果実Ｆを外方に排出しているので、カキ果実Ｆが載置されず空のまま支持テーブル１４の回転及び停止を行い、第１グループの載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃにおいて再度カキ果実Ｆを載置する。
【００８２】
そして、複数のカキ果実Ｆを順次連続的にクラック発生処理する場合には、このように３個のカキ果実Ｆを１組とし支持テーブル１４への載置を行っていくと更に効率がよくなる。即ち、まず第１グループの２１ａ，２１ｂ，２１ｃにＡグループのカキ果実I，II，IIIをこの順にそれぞれ載置し、支持テーブル１４が３６°回転移動してＡグループのカキ果実I，II，IIIが第２グループの載置皿部２１ｄ，２１ｅ，２１ｆに移動した際、支持テーブル１４の停止中にＢグループの３個のカキ果実I，II，IIIを第１グループの載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃに載置する。そして、更に３６°回転移動後停止中にＡグループのカキ果実I，II，IIIが第３グループの載置皿部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉに、Ｂグループのカキ果実I，II，IIIが第２グループの載置皿部２１ｄ，２１ｅ，２１ｆにある状態でＣグループのカキ果実I，II，IIIを第１グループの載置皿部２１ａ，２１ｂ，２１ｃに載置する。かかる状態が図１０（ａ）である。
【００８３】
この状態からさらに３６°の回転移動を２回行った後、Ａグループのカキ果実IIIを第１火炎放射室２３ａで火炎放射処理し、次に３６°支持テーブル１４の回転後停止中に、第２火炎放射室２３ｂでＡグループのカキ果実IIを処理すると同時に第１火炎放射室２３ａでＢグループのIIIのカキ果実を処理する。更に、Ａグループのカキ果実Iを第３火炎放射室２３ｃで処理すると同時に、Ｂグループのカキ果実IIを第２火炎放射室２３ｂで、Ｃグループのカキ果実IIIを第１火炎処理室２３ａで同時に処理する。かかる状態が図１０（ｂ）である。
【００８４】
このように、支持テーブル１４の隣接する載置皿部２１を略１２°といった所定間隔とし、該載置皿部２１に位置合わせして、複数の火炎処理室２３及び移動手段１６を設け、全ての火炎処理室２３を用いて複数のカキ果実Ｆを同時に火炎放射処理することにより、多量のカキ果実Ｆを短時間で処理可能である。よって、処理能力が格段に向上する。
【００８５】
また、支持テーブル１２上の載置皿部２１の間隔を狭くすれば、多くのカキ果実Ｆを一度に支持テーブル１４上に載置でき、載置皿部２１にカキ果実Ｆを供給する際、隣接する載置皿部２１の間隔が狭いので、カキ果実Ｆの載置作業が容易となる。そして、上記のように例えば３個ずつ等のように所定個数ずつ処理する場合の支持テーブル１４の一回の回転量を小さくすることができ、回転動作に要する時間を短縮することができる。
【００８６】
図１１は、本実施形態にかかる火炎放射処理によってクラック発生処理の行われたカキ果実Ｆの一例である。図１１に示すように、カキ果実の少なくとも角皮にクラックをカキ果実の全体にわたって均一に発生できている。
【００８７】
次に、加熱処理工程において、クラック発生処理工程によって少なくとも角皮にクラックが付与されたカキ果実Ｆを加熱処理装置２で加熱してカキ果実Ｆに含まれるペクチン質分解酵素活性阻害因子を不活性化させる。その際、例えば８０℃から１００℃まで、より好ましくは９５℃から１００℃までの熱水を加熱手段として用いることができる。熱水を用いた場合投入するカキ果実Ｆと熱水量との割合は、カキ果実Ｆを熱水中に投入した際に水温の低下が５℃以内に抑えられる割合、例えばカキ果実１０ｋｇに対して熱水５０Ｌ〜１００Ｌ程度とすることができる。また、加熱処理時間はカキ果実の軟化を防ぐためにも極力短い方がよく、例えば水温９８℃の場合に、３０秒から１２０秒間、より好ましくは６０秒から９０秒間程度浸漬し加熱処理を行う。その後、コンベアなどにより次工程となる酵素処理装置４に自動で搬送する。
【００８８】
酵素処理工程では、加熱処理工程を経たカキ果実Ｆを酵素処理装置４のカキ果実投入部３７より酵素処理槽３２内に投入し、酵素液供給部３１から供給されるペクチン質分解酵素液の流通によって下流側へ流し、酵素処理槽３２内を移動させる。酵素処理槽３２内での酵素処理時間は例えば、１５秒程度とする。このようにして角皮のクラック部分からカキ果実の内部組織にペクチン質分解酵素液を浸透させることにより、外果皮組織を崩壊させることができる。
【００８９】
酵素処理槽３２の下流側に移動したカキ果実Ｆを、ペクチン質分解酵素液の流体圧によってカキ果実台３３ｂに載せ、コンベア３３ａを回転してカキ果実Ｆの載ったカキ果実台３３ｂを上昇した後カキ果実Ｆをローラーコンベア３３ｃに送り、自重によりローラーコンベア３３ｃ上を移動させ、収容容器３３ｄ内に収容して酵素処理槽３２からカキ果実Ｆを取り出す。
【００９０】
保管工程では、酵素処理槽３２から取り出した後保存容器等に並べたカキ果実Ｆを、保管庫５内に収容して１時間乃至５時間程度保管する。
【００９１】
そして、外果皮除去工程においては、本発明の実施形態に係るカキ果実用外果皮除去装置６の蓋体４４を開放し、保管庫５で保管されたカキ果実Ｆを投入口４３よりケーシング４５内に投入すると、案内筒４７に案内されたカキ果実Ｆは円盤体４９の上面に至る。そして、カキ果実は、回転駆動手段６４により回転する円盤体４９上で外果皮除去板５７の舌片部６１に接触しつつ、通過穴部６０を通過して外果皮が除去される。その際、洗浄液供給部５１によって外果皮除去板５７の中央部及び外果皮除去板５７上のカキ果実Ｆに洗浄液を供給すると、外果皮やゴミなどを効率よく下方に落下させて除去できるとともに、カキ果実Ｆが舌片部６１に引っかかったまま下方に移動しなくなるといったことがなく、円滑且つ、容易に通過穴部６０を通過させることができる。
【００９２】
このカキ果実用外果皮除去装置６においては、上下に隣接する円盤体４９は回転方向が逆方向となっているので、カキ果実Ｆのあらゆる部分に均一に舌片部６１を接触されることができ、効率よく外果皮を除去できる。また、隣接する円盤体４９が偏心位置に配備されているので、カキ果実Ｆが通過穴部６０をジグザクに移動することにより、舌片部６１とカキ果実Ｆとの接触角度が変化し、外果皮の除去率を向上できる。
【００９３】
円盤体４９の回転速度は、外果皮の除去を行うカキ果実の重量に応じて調整することにより、効率よく外果皮の除去ができる。即ち、カキ果実が比較的小さく軽い場合に高速で回転させ、大きく重い場合に低速で回転させる。カキ果実が比較的小さく軽い場合に高速で回転させれば、カキ果実Ｆの通過穴部６０から下方への移動を妨げることができる。従って、カキ果実Ｆの通過穴部６０の通過に要する時間を最大限長くすることができ、低速で回転させた場合よりもカキ果実Ｆの舌片部６１への接触回数を増すことができる。逆に、カキ果実が比較的大きく重い場合には、低速で回転させた方がカキ果実Ｆが通過穴部６０から下方へ移動しづらくなる。これにより、カキ果実Ｆの通過穴部６０の通過に要する時間を最大限長くすることができ、カキ果実Ｆが舌片部６１と接触する回数を、高速で回転させた場合よりも増すことができる。
【００９４】
その後、外果皮除去装置本体４１内で外果皮を除去したカキ果実Ｆを、円盤体４９下方から案内筒４８により案内して排出口４６から外果皮除去装置本体４１の下方に排出し、カキ果実受槽４２内の洗浄液中に落下させる。そして、落下したカキ果実Ｆはカキ果実受槽４２の底面の傾斜に沿って濾過体７２の上面に移動する。剥皮の行われたカキ果実は所望により水切りされて、剥皮カキ果実が得られる。
【００９５】
カキ果実受槽４２内に収容される洗浄液は、濾過体７２によってカキ果実Ｆから除去された外果皮やごみなどが濾過されたのち、凹部７０に流入し、ポンプ５２によってカキ果実受け槽４２の外部に排出される。
【００９６】
カキ果実受槽４２内に、カキ果実Ｆから除去された外果皮と洗浄液とを分離する濾過体７２を設けたので、洗浄液と外果皮とを容易に分離することができる。また、使用後の洗浄液廃棄処理が容易になるとともに、回収した外果皮を資源として利用することができる。特に、外果皮は酵素処理工程で用いたプロトペクチナーゼを豊富に含んでいるので、肥料などの原料として有効活用が可能である。
【実施例１】
【００９７】
上記カキ果実用クラック発生処理装置２を用いて、カキ果実Ｆの少なくとも角皮にクラックを発生させた。カキ果実Ｆの種類は、平核無カキを用い、バーナ１２を桂精機製作所社製ＫＢ−４５−１−１０を用い、該バーナ１２にガスを供給する配管に設けられたバルブの回転量を２回転で全閉から全開となる火力調整につき、全閉から２分の１回転開放、全閉から４分の３回転開放、全閉から１回転開放の３種類とすることで、全開で１８，３５０ｃａｌのそれぞれ４分の１，８分の３，２分の１とした。また、ｒ方向の回転量を全て３６０°とし、バーナ１２による火炎放射処理時間を４秒、３秒、２秒、１秒の４種類とし、更に、バーナ１２の先端部より、カキ果実Ｆの中心までの距離を８０ｍｍ、１１０ｍｍ、１８０ｍｍの３種類とし測定を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
0005309199.tif 000002
【００９９】
上記表１において、×は角皮にクラックを十分発生できたが、表面が乾燥していた場合、若しくは角皮に生じたクラックの量が比較的少ない場合、△は部分的に角皮にクラックを生じさせることができた場合、○はカキ果実の角皮全体に均一なクラックを発生できた場合、◎はカキ果実の角皮全体に非常に細かいクラックを均一に生じさせることができた場合である。
【０１００】
表１より、本実施形態に係るクラック発生処理装置２を用いて略全ての条件で少なくともカキ果実の角皮にクラックを発生させることができ、特に、２秒〜３秒の処理時間で良好な結果が得られた。従来、先鋭な突起により角皮を貫通する傷を付けた場合には２分〜１０分程度を要していた所、本実施形態に係るクラック発生処理装置２を用いることで、角皮へのクラック発生処理作業が大幅に短縮できたことがわかる。
【実施例２】
【０１０１】
本発明の実施形態に係るカキ果実用外果皮除去装置６により、カキ果実Ｆの外果皮除去を行った。カキ果実Ｆとして市田カキ１０個を用いた。前処理についてクラック発生処理工程は、剣山を用いて手作業により角皮を貫通する傷をカキ果実Ｆ全体に均一に付与することにより行った。加熱処理工程は、角皮を貫通する傷を付与したカキ果実Ｆを１００℃の熱水中に６０秒間浸漬することにより行った。酵素処理工程は、ペクチン質分解酵素としてプロトペクチナーゼ−Ｓを用い、１重量％水溶液中に３５℃〜３８℃で２０秒〜３０秒間浸漬した。保管工程は３５℃で５時間、保管庫５内に保管することにより行った。外果皮除去工程は上記実施形態に示すカキ果実用外果皮除去装置６を用い、回転駆動手段６４のモータ６５ａ，６５ｂとして住友重機械工業社製モータＲＮＹＭ０２−１２２０−ＡＶ−５を用い、モータ６５ａ，６５ｂの回転速度をともに１０５ｒｐｍとし、外径３００ｍｍの円盤体を用いたため、円盤体４９の円周部での回転速度は６３ｍ／ｍｉｎであった。
【０１０２】
この結果、１０個全てのカキ果実Ｆについて全外果皮の約９割程度の剥皮が可能であった。尚、約１割程度の剥皮困難な部位は、カキ果実Ｆの虫食い部分や収穫前若しくは収穫時についた傷部分であった。
【実施例３】
【０１０３】
上記実施例２の市田カキに替えて、平核無カキを用い、カキ果実用外果皮除去装置６の回転数のインバータ設定値を３０Ｈｚとしたことで、回転速度を５２．５ｒｐｍとした以外は、上記実施例２と同様の条件でカキ果実用外果皮除去装置６により剥皮を行った。その結果、実施例２と同様、全外果皮の約９割程度の剥皮が可能となり、全外果皮の約１割程度、すなわちカキ果実Ｆの虫食い部分や収穫前若しくは収穫時についた傷部分が剥皮困難であるとの結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカキ果実用外果皮除去装置を備えた剥皮システムの全体構成を示す構成概略図である。
【図２】前記カキ果実の剥皮システムにおけるカキ果実用クラック発生処理装置を示す図であって、（ａ）は一部断面を含む平面構成図、（ｂ）は側断面構成図である。
【図３】前記カキ果実の剥皮システムにおける酵素処理装置の側断面構成図である。
【図４】前記カキ果実用外果皮除去装置の外観斜視図である。
【図５】前記カキ果実用外果皮除去装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｃ）は同図（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】前記カキ果実用外果皮除去装置における円盤体の分解斜視図である。
【図７】前記円盤体の外果皮除去板を示す図であって、（ａ）は或る実施形態に係る部分拡大図、（ｂ）は他の実施形態に係る部分拡大図、（ｃ）は更に他の実施形態に係る部分拡大図である。
【図８】前記カキ果実用外果皮除去装置を示した図であって、（ａ）は図５（ｂ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｂ）は図５（ｂ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図９】前記カキ果実用クラック発生処理装置の実施態様を平面に見た図である。
【図１０】前記カキ果実用クラック発生処理装置の実施態様を平面に見た図であって、（ａ）は３個のカキ果実を１グループとして載置皿部に載置する態様を示す態様図、（ｂ）は１グループ３個のカキ果実を１つの火炎処理室で同時に処理する態様を示す態様図である。
【図１１】前記カキ果実用クラック発生処理装置により少なくとも角皮にクラックが付与されたカキ果実を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０５】
６ カキ果実用外果皮除去装置
４２ カキ果実受槽
４９，４９ａ，４９ｂ 円盤体
５１ 洗浄液供給部
６０，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ 通過穴部
６１，６１ａ，６１ｂ，６１ｃ 舌片部
６４ 回転駆動手段
７２ 濾過体
８０ａ，８０ｂ 垂直軸
Ｆ カキ果実
【図１】
0005309199.tif 000003
【図２】
0005309199.tif 000004
【図３】
0005309199.tif 000005
【図４】
0005309199.tif 000006
【図５】
0005309199.tif 000007
【図６】
0005309199.tif 000008
【図７】
0005309199.tif 000009
【図８】
0005309199.tif 000010
【図９】
0005309199.tif 000011
【図１０】
0005309199.tif 000012
【図１１】
0005309199.tif 000013