(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列として与えられる数値データに基づいてグラフを作成して表示する装置であって、
特定の項目に関する数値を示す数値データと、当該項目を示す項目データと、前記数値データに関連する日時を示す日時データと、複数ｎ通りのカテゴリについて前記数値データに関連する属性をそれぞれ示す属性データと、を１組とする単位レコードを、複数組格納したデータ格納手段と、
前記項目および前記カテゴリの一覧リストをディスプレイ画面上に表示する一覧リスト提示手段と、
オペレータの指示入力に基づいて、前記データ格納手段に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第１のグラフをディスプレイ画面上に表示する第１のグラフ提示手段と、
オペレータの指示入力に基づいて、前記データ格納手段に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第２のグラフをディスプレイ画面上に表示する第２のグラフ提示手段と、
オペレータの指示入力に基づいて、前記データ格納手段に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第３のグラフをディスプレイ画面上に表示する第３のグラフ提示手段と、
を備え、
前記第１のグラフ提示手段は、
オペレータの指示入力に基づいて、特定の項目を選択する第１のグラフ用項目選択部と、
オペレータの指示入力に基づいて、時間軸上の特定の集計期間を設定する集計期間設定部と、
オペレータの指示入力に基づいて、時間軸上の特定の集計単位を設定する集計単位設定部と、
前記データ格納手段から、前記第１のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、前記集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、前記集計単位設定部によって設定された集計単位ごとに集計する第１のグラフ用データ集計部と、
第１の方向に時間軸をとり、第２の方向に数値軸をとったグラフ空間上に、前記第１のグラフ用データ集計部による集計結果を示す第１のグラフを作成する第１のグラフ作成部と、
前記第１のグラフをディスプレイ画面上に表示する第１のグラフ表示部と、
を有し、
前記第２のグラフ提示手段は、
オペレータの指示入力に基づいて、特定の項目を選択する第２のグラフ用項目選択部と、
オペレータの指示入力に基づいて、特定のカテゴリを選択する第２のグラフ用カテゴリ選択部と、
前記データ格納手段から、前記第２のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、前記第１のグラフ提示手段に設けられた集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、前記第２のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する第２のグラフ用データ集計部と、
前記第２のグラフ用データ集計部による集計結果に基づき、前記選択カテゴリについての各属性に対応する集計値を比較するための第２のグラフを作成する第２のグラフ作成部と、
前記第２のグラフをディスプレイ画面上に表示する第２のグラフ表示部と、
前記第２のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての属性の中から、オペレータの指示入力に基づいて、特定の属性を選択したり、当該選択を解除したりする属性選択部と、
を有し、
前記第３のグラフ提示手段は、
オペレータの指示入力に基づいて、特定の項目を選択する第３のグラフ用項目選択部と、
オペレータの指示入力に基づいて、特定のカテゴリを選択する第３のグラフ用カテゴリ選択部と、
前記データ格納手段から所定の条件を満たす単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを集計する第３のグラフ用データ集計部と、
前記第３のグラフ用データ集計部による集計結果に基づき、前記第３のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性に対応する集計値を比較するための第３のグラフを作成する第３のグラフ作成部と、
前記第３のグラフをディスプレイ画面上に表示する第３のグラフ表示部と、
を有し、
前記第３のグラフ用データ集計部は、
前記属性選択部による属性選択が行われていないときには、前記データ格納手段から、前記第３のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、前記第１のグラフ提示手段に設けられた集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、前記第３のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行い、
前記属性選択部による属性選択が行われているときには、前記データ格納手段から、前記第３のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、前記第１のグラフ提示手段に設けられた集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、前記第２のグラフ提示手段に設けられた属性選択部によって選択された属性を示す属性データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、前記第３のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行い、
第１のグラフを表示するための第１のグラフ提示領域、第２のグラフを表示するための第２のグラフ提示領域、第３のグラフを表示するための第３のグラフ提示領域が、ディスプレイの同一画面上に設けられており、第１のグラフ、第２のグラフ、第３のグラフがディスプレイ画面上で同時に表示されることを特徴とする時系列データ用グラフ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のグラフ表示装置において、
第１のグラフ作成部が、集計単位ごとの集計値をそれぞれ１本の棒で示す棒グラフもしくは集計単位ごとの集計値をそれぞれ１点にプロットした折れ線グラフを作成し、
集計期間設定部が、
ディスプレイ画面の第１のグラフ上において「１本もしくは複数本の棒グラフの棒」または「１点もしくは複数点の折れ線グラフのプロット」を指定するオペレータの指定入力と、当該指定入力を解除するオペレータの解除入力と、を受け入れる機能部と、
前記指定入力によって指定された「棒グラフの棒」または「折れ線グラフのプロット」が占める時間軸上の期間を、前記解除入力が受け入れられるまで一時的に仮集計期間として設定する機能部と、
を有し、
第２のグラフ用データ集計部および第３のグラフ用データ集計部の一方もしくは双方が、前記仮集計期間が設定されている間は、この仮集計期間を集計期間として取り扱った集計を行うことを特徴とする時系列データ用グラフ表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載のグラフ表示装置において、
各カテゴリについて、それぞれ当該カテゴリ内の本来の属性の他に、当該カテゴリ内の全属性のいずれにも代用可能な万能属性を定義し、複数ｎ通りのカテゴリのそれぞれから、前記万能属性を含めたいずれか１つの属性を選択する組み合わせを定義し、
特定の日時単位ごとに、かつ、個々の項目ごとに、前記組み合わせの１つ１つについて、各組み合わせを構成するｎ個の属性を示す属性データを含む単位レコード内の数値データの集計結果を示す中間集計データを算出し、この算出した中間集計データが、データ格納手段内に格納されており、
第１のグラフ用データ集計部、第２のグラフ用データ集計部、もしくは第３のグラフ用データ集計部が、前記中間集計データを利用して集計を行うことを特徴とする時系列データ用グラフ表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のグラフ表示装置において、
互いにネットワークで接続されたサーバ装置とクライアント装置とによって構成され、
データ格納手段は、前記サーバ装置内に設けられており、
データ格納手段を除く各手段は、前記クライアント装置内に設けられており、
前記クライアント装置内には、前記データ格納手段内の一部のデータを必要に応じてダウンロードして格納することができるデータ格納補助手段が設けられており、
前記クライアント装置内の各手段は、前記データ格納手段に格納されているデータの代わりに、前記データ格納補助手段に格納されているデータを利用できるように構成されていることを特徴とする時系列データ用グラフ表示装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の時系列データ用グラフ表示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時系列データに基づいてグラフを表示する装置に関し、特に、特定のカテゴリについての属性が付与された時系列データに対する分析を行うのに適したグラフを表示する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な数値データについて、その特徴や傾向を視覚的に把握するための手法として、グラフの表示は最も一般的に利用されている手法である。このため、数値データの分析や解析を行う一般的な装置には、グラフを作成して表示する機能が備わっており、パソコン用の様々なソフトウエアにも、グラフの表示機能が付加されてきている。
【０００３】
分析や解析の対象となる数値データの中には、時間軸上の特定の時点に関連した数値データが含まれていることが少なくない。たとえば、最近の小売店舗のレジには、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）が導入されており、商品を販売した時点において、その日時、商品コード、数量、金額、顧客の性別や年齢層などを示す販売データが作成され、管理分析用コンピュータへと転送される。このようにして管理分析用コンピュータに集められた販売データは、時間軸上の特定の時点における販売行為に関する様々な情報を含んだ時系列データということができる。また、各地における気温、湿度、気圧などの気象データや、単位時間ごとに測定した何らかの実験の測定値なども、このような時系列データのひとつである。
【０００４】
このような時系列データは、個々のデータが時間軸上の特定の時点における事象を示したデータであるという特徴をもっているため、時間軸に沿った変動傾向を分析したり、特定の時間帯に注目した解析を行ったりすることが可能である。したがって、この時系列データに基いてグラフを表示する装置には、時間的な変動傾向の分析に適した形態でグラフを表示したり、特定の時間帯の解析に適した形態でグラフを表示したりする機能が望まれている。
【０００５】
たとえば、下記の特許文献１には、過去一定期間の集計量の変動を分析し、未来の集計量の予測を行うのに適した時系列データ用グラフ表示装置が開示されている。また、下記の特許文献２には、過去のある特定時点で発生していた事象を解析するのに適した時系列データ用グラフ表示装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−０７６３６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
分析や解析の対象となる時系列データには、何らかの項目に関する数値を示す数値データと、当該数値データに関連する日時（たとえば、データの取得日時）を示す日時データとが含まれているが、それだけでなく、当該数値データに関連する何らかの属性を示す属性データが含まれていることが少なくない。たとえば、前述したＰＯＳシステムで用いられる販売データには、売上金額（数値データ）と販売日時（日時データ）の他に、性別に関する属性（男性／女性）や年代に関する属性（１０代／２０代／３０代...）などが付加されることが少なくない。また、気象データの場合も、温度（数値データ）と測定日時（日時データ）の他に、天候に関する属性（晴／曇／雨）や場所に関する属性（東京／横浜／千葉）などが付加されることもあろう。
【０００７】
このように、様々な属性情報が付加された時系列データについての分析や解析を行う上では、個々の属性を考慮したデータの取り扱いが必要になる。たとえば、売上金額が低減する傾向にある場合、１０代の売上が減っているのか、２０代の売上が減っているのか、といった詳細な分析を行うことが重要であり、温度が上昇する傾向にある場合、都市部の温暖化傾向と山村部の温暖化傾向とを比較する、といった詳細な分析を行うことが重要になる。
【０００８】
しかしながら、従来のグラフ表示装置には、時系列データについて、属性を考慮した分析を行うのに適した所望のグラフを、直観的な操作で表示させることができないという問題があった。もちろん、従来のグラフ表示装置にも、「２００７年度の月単位の売上高を顧客の年代別に比較するグラフ」を表示させるような機能は備わっているが、そのようなグラフを表示させるためのオペレータの設定操作は煩雑であり、また、２００６年度のグラフと２００７年度のグラフとの相違を視覚的に容易に認識できるような表示を行うことも困難である。
【０００９】
そこで本発明は、時系列データについて、属性を考慮した分析を行うのに適した所望のグラフを、直観的な操作で表示させることが可能な時系列データ用グラフ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)   本発明の第１の態様は、時系列として与えられる数値データに基づいてグラフを作成して表示する時系列データ用グラフ表示装置において、
特定の項目に関する数値を示す数値データと、当該項目を示す項目データと、数値データに関連する日時を示す日時データと、複数ｎ通りのカテゴリについて数値データに関連する属性をそれぞれ示す属性データと、を１組とする単位レコードを、複数組格納したデータ格納手段と、
項目およびカテゴリの一覧リストをディスプレイ画面上に表示する一覧リスト提示手段と、
オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第１のグラフをディスプレイ画面上に表示する第１のグラフ提示手段と、
オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第２のグラフをディスプレイ画面上に表示する第２のグラフ提示手段と、
オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第３のグラフをディスプレイ画面上に表示する第３のグラフ提示手段と、
を設け、
第１のグラフ提示手段には、
オペレータの指示入力に基づいて、特定の項目を選択する第１のグラフ用項目選択部と、
オペレータの指示入力に基づいて、時間軸上の特定の集計期間を設定する集計期間設定部と、
オペレータの指示入力に基づいて、時間軸上の特定の集計単位を設定する集計単位設定部と、
データ格納手段から、第１のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、集計単位設定部によって設定された集計単位ごとに集計する第１のグラフ用データ集計部と、
第１の方向に時間軸をとり、第２の方向に数値軸をとったグラフ空間上に、第１のグラフ用データ集計部による集計結果を示す第１のグラフを作成する第１のグラフ作成部と、
第１のグラフをディスプレイ画面上に表示する第１のグラフ表示部と、
を設け、
第２のグラフ提示手段には、
オペレータの指示入力に基づいて、特定の項目を選択する第２のグラフ用項目選択部と、
オペレータの指示入力に基づいて、特定のカテゴリを選択する第２のグラフ用カテゴリ選択部と、
データ格納手段から、第２のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、第１のグラフ提示手段に設けられた集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第２のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する第２のグラフ用データ集計部と、
第２のグラフ用データ集計部による集計結果に基づき、選択カテゴリについての各属性に対応する集計値を比較するための第２のグラフを作成する第２のグラフ作成部と、
第２のグラフをディスプレイ画面上に表示する第２のグラフ表示部と、
第２のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての属性の中から、オペレータの指示入力に基づいて、特定の属性を選択したり、当該選択を解除したりする属性選択部と、
を設け、
第３のグラフ提示手段は、
オペレータの指示入力に基づいて、特定の項目を選択する第３のグラフ用項目選択部と、
オペレータの指示入力に基づいて、特定のカテゴリを選択する第３のグラフ用カテゴリ選択部と、
データ格納手段から所定の条件を満たす単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを集計する第３のグラフ用データ集計部と、
第３のグラフ用データ集計部による集計結果に基づき、第３のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性に対応する集計値を比較するための第３のグラフを作成する第３のグラフ作成部と、
第３のグラフをディスプレイ画面上に表示する第３のグラフ表示部と、
を設け、
第３のグラフ用データ集計部は、
属性選択部による属性選択が行われていないときには、データ格納手段から、第３のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、第１のグラフ提示手段に設けられた集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第３のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行い、
属性選択部による属性選択が行われているときには、データ格納手段から、第３のグラフ用項目選択部によって選択された選択項目を示す項目データと、第１のグラフ提示手段に設けられた集計期間設定部によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、第２のグラフ提示手段に設けられた属性選択部によって選択された属性を示す属性データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第３のグラフ用カテゴリ選択部によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行い、
第１のグラフを表示するための第１のグラフ提示領域、第２のグラフを表示するための第２のグラフ提示領域、第３のグラフを表示するための第３のグラフ提示領域が、ディスプレイの同一画面上に設けられており、第１のグラフ、第２のグラフ、第３のグラフがディスプレイ画面上で同時に表示されるようにしたものである。
【００２５】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る時系列データ用グラフ表示装置において、
第１のグラフ作成部が、集計単位ごとの集計値をそれぞれ１本の棒で示す棒グラフもしくは集計単位ごとの集計値をそれぞれ１点にプロットした折れ線グラフを作成し、
集計期間設定部が、
ディスプレイ画面の第１のグラフ上において「１本もしくは複数本の棒グラフの棒」または「１点もしくは複数点の折れ線グラフのプロット」を指定するオペレータの指定入力と、当該指定入力を解除するオペレータの解除入力と、を受け入れる機能部と、
指定入力によって指定された「棒グラフの棒」または「折れ線グラフのプロット」が占める時間軸上の期間を、解除入力が受け入れられるまで一時的に仮集計期間として設定する機能部と、
を有し、
第２のグラフ用データ集計部および第３のグラフ用データ集計部の一方もしくは双方が、仮集計期間が設定されている間は、この仮集計期間を集計期間として取り扱った集計を行うようにしたものである。
【００２７】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１の態様に係る時系列データ用グラフ表示装置において、
各カテゴリについて、それぞれ当該カテゴリ内の本来の属性の他に、当該カテゴリ内の全属性のいずれにも代用可能な万能属性を定義し、複数ｎ通りのカテゴリのそれぞれから、万能属性を含めたいずれか１つの属性を選択する組み合わせを定義し、
特定の日時単位ごとに、かつ、個々の項目ごとに、定義した組み合わせの１つ１つについて、各組み合わせを構成するｎ個の属性を示す属性データを含む単位レコード内の数値データの集計結果を示す中間集計データを算出し、この算出した中間集計データが、データ格納手段内に格納されており、
第１のグラフ用データ集計部、第２のグラフ用データ集計部、もしくは第３のグラフ用データ集計部が、中間集計データを利用して集計を行うようにしたものである。
【００２８】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係る時系列データ用グラフ表示装置を、
互いにネットワークで接続されたサーバ装置とクライアント装置とによって構成し、
データ格納手段を、サーバ装置内に設け、
データ格納手段を除く各手段を、クライアント装置内に設け、
クライアント装置内には、データ格納手段内の一部のデータを必要に応じてダウンロードして格納することができるデータ格納補助手段を設け、
クライアント装置内の各手段が、データ格納手段に格納されているデータの代わりに、データ格納補助手段に格納されているデータを利用できるようにしたものである。
【００３０】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１〜第３の態様に係る時系列データ用グラフ表示装置を、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る時系列データ用グラフ表示装置によれば、任意の集計期間内の数値データを時間軸に沿って集計した結果を示す第１のグラフと、この第１のグラフに示されている集計期間内について、属性ごとに集計した結果を示す第２のグラフおよび第３のグラフが表示される。オペレータは、第２および第３のグラフにより、属性ごとの集計結果を直観的に認識することができ、また、第２および第３のグラフに示されている集計結果が、どの集計期間に関するものであるかを、第１のグラフを見ることにより直観的に把握することができる。更に、第１のグラフを見ながら、集計期間を変更することができ、第１のグラフにおける集計期間を変更すると、これに連動して、第２および第３のグラフにおける集計期間も変更される。このため、時系列データについて、属性を考慮した分析を行うのに適した所望のグラフを、直観的な操作で表示させることが可能になる。また、オペレータは、３つのグラフのそれぞれについて、任意の項目を選択することができ、第２および第３のグラフについては、更に、任意のカテゴリを選択することができるので、新たな事実を認識することが可能になり、属性が付与された時系列データの様々な面についての特徴や傾向の分析が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３３】
＜＜＜  §１．本発明に係るグラフ表示装置の概要  ＞＞＞
図１は、本発明の一実施例に係るグラフ表示装置によるディスプレイ表示画面の一例を示す平面図である。たとえば、パソコンに専用ソフトウエアを組み込むことにより本発明に係るグラフ表示装置を実現した場合、このパソコン用のディスプレイ画面に、図１に示すような表示が行われることになる。
【００３４】
図２は、図１に示す表示画面の領域構成を示す平面図である。図示のとおり、この表示画面は、一覧リスト提示領域Ａ０、第１のグラフ提示領域Ａ１、第２のグラフ提示領域Ａ２、第３のグラフ提示領域Ａ３という４つの領域から構成される。この例の場合、一覧リスト提示領域Ａ０は左端に設けられた縦長の領域、第１のグラフ提示領域Ａ１は上段に設けられた横長の領域、第２のグラフ提示領域Ａ２は下段左に設けられた領域、第３のグラフ提示領域Ａ３は下段右に設けられた領域となっている。もちろん、各領域の配置や形状は、図示の実施例に限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【００３５】
図１の表示例に示されているとおり、一覧リスト提示領域Ａ０には、項目リストおよびカテゴリリストが表示されている。本発明に係るグラフ作成装置は、時系列として与えられる数値データに基づいてグラフを作成して表示する装置であり、本発明において「項目」とは、このグラフ表示の対象となる数値データの本質的な意味合いを示すものである。たとえば、「売上高」、「気温」、「水素イオン濃度」といった要素は、本発明における「項目」となり得る要素である。ここに示す実施例の場合、複数通りの項目に関する数値データを取り扱うので、個々の数値データには、必ず、その項目を示す「項目データ」が付加されている（たとえば、「売上高」のみを取り扱えば足りる場合には、「項目データ」の付加は省略してもよい）。
【００３６】
また、本発明は、時系列として与えられる数値データを取り扱う装置であるから、個々の数値データには、必ず、当該数値データに関連する日時（たとえば、数値データの取得日時）を示す日時データが付加されている。
【００３７】
更に、本発明では、個々の数値データを分類するための「カテゴリ」が定義され、個々の数値データには、必ず、特定のカテゴリについて当該数値データが関連する属性を示す属性データが付加されている。たとえば、「売上高」なる項目についての数値データであれば、顧客の「年代」というカテゴリを定義することができる。この場合、「売上高」を示す数値データは、「年代」というカテゴリについて、たとえば、「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」のような５種類の区分けの中のいずれかに分類することができる。あるいは、顧客の「性別」というカテゴリを定義した場合、「売上高」を示す数値データは、「性別」というカテゴリについて、「男性／女性／不明」という３種類の区分けの中のいずれかに分類することができる。
【００３８】
このように、本発明における「カテゴリ」とは、「数値データを分類するための何らかの基準」を意味するものであり、当該数値データの項目に応じて適宜定められるべきものである。数値データを分類することが可能な基準であれば、どのような基準をカテゴリとして定義してもかまわない。上例の場合、「年代」，「性別」というカテゴリは、いずれも「売上高」という項目の数値データを分類するための基準として機能している。また、本発明では、ある特定のカテゴリによって分類した場合に、個々の数値データが、どの分類に所属するかを示す情報を、当該カテゴリについての「属性」と呼ぶことにする。上述の例の場合、「年代」なるカテゴリについては、「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」という５種類の属性が定義され、「性別」なるカテゴリについては、「男性／女性／不明」という３種類の属性が定義されることになる。このため、本発明で取り扱う数値データには、各カテゴリについての属性を示す属性データが付加されている。
【００３９】
図３は、以下に述べる実施例に係るグラフ表示装置における項目およびカテゴリの定義例を示す図である。ここに例示する項目およびカテゴリの定義例は、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）で収集された多数の販売データに基づいて、様々な分析や解析を行うことを意図したものである。ここでは具体的に、「新宿店／渋谷店／銀座店／上野店」という４店舗を展開する小売チェーン店のＰＯＳシステムによって収集された販売データに基づいて、様々なグラフを表示させる例を述べることにする。
【００４０】
図３に示すとおり、この実施例では、「売上高」，「来客数」，「取引数」，「ポイント数」，「粗利額」という５つの項目が設定されており、「年代」，「性別」，「店舗」という３つのカテゴリが設定されている。ここで、「売上高」は、顧客に対する売上金額、「来客数」は、来店した顧客の総人数、「取引数」は、販売取引の総数、「ポイント数」は、顧客に付与したサービスポイントの総数、「粗利額」は、顧客に販売した商品価格と仕入価格との差額である。
【００４１】
これらの５項目について、「年代」，「性別」，「店舗」という３つのカテゴリが設定されている。「年代」カテゴリについては、「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」という５種類の属性が定義され、「性別」カテゴリについては、「男性／女性／不明」という３種類の属性が定義され、「店舗」カテゴリについては、「新宿店／渋谷店／銀座店／上野店」という４種類の属性が定義されている。したがって、この３つのカテゴリの組み合わせについて分類を行うと、個々の数値データは、５×３×４＝６０通りに区分けされることになる。
【００４２】
ここでは、具体的に、図４に示すような販売データが収集されている場合を例にとって、以下の実施例を説明する。図示の表において、１行分のデータを１組の単位レコードと呼ぶことにする。すなわち、１組の単位レコードは、日時データ、項目データ、数値データ、属性データによって構成されている。
【００４３】
数値データは、グラフ表示のための集計対象となる本来のデータであり、この数値データに対して、グラフを利用して様々な分析や解析が行われることになる。数値データは、何らかの項目に関する数値を示しており、また、時系列データであることから、何らかの日時に関連した数値を示している。そこで、個々の数値データには、関連する項目を示す項目データと、関連する日時を示す日時データとが付加されている。更に、数値データには、その分類基準としてカテゴリが設定されており、カテゴリごとの属性を示す属性データが付加されている。図示の例では、「年代」，「性別」，「店舗」という３つのカテゴリについて、それぞれ所属する属性を示す属性データが付加されている。
【００４４】
たとえば、図４の表の１行目に示されている単位レコードには、数値データ「２６０，０００」が含まれている。この数値データは、集計対象となる本来のデータというべきものである。一方、日時データ「２００６／０４／０１」は、この数値データに関連した日時を示すデータであり、項目データ「売上高」は、この数値データに関連した項目を示すデータである。したがって、この例の場合、「２６０，０００」なる数値は、「２００６年４月１日」の「売上高」を示す数値ということになる。
【００４５】
もっとも、この「２６０，０００」なる数値は、「２００６年４月１日の全売上高」を示すものではなく、ある特定のカテゴリ属性によって分類した場合の部分的な売上高になっている。すなわち、この１行目の単位レコードの場合、「年代」カテゴリについては「１０代」という属性データが付与され、「性別」カテゴリについては「男性」という属性データが付与され、「店舗」カテゴリについては「新宿店」という属性データが付与されている。したがって、１行目の単位レコードに含まれている「２６０，０００」なる数値は、「２００６年４月１日」の「売上高」のうち、「新宿店における１０代男性」に対する「売上高」を示している。
【００４６】
同様に、２行目の単位レコードに含まれている「３８０，０００」なる数値は、「新宿店における２０代男性」に対する「売上高」であり、３行目の単位レコードに含まれている「３４０，０００」なる数値は、「新宿店における３０代男性」に対する「売上高」である。一方、図４の表の最下行に示されている単位レコードは、「２００６年５月９日」の「銀座店における３０代男性」に対する「来客数」が「３８０」であることを示している。
【００４７】
図４に示すような多数の単位レコードを構成するデータは、たとえば、店舗ごとに、毎日、ＰＯＳシステムなどを利用して、その日の「売上高」，「来客数」などの項目を、「年代」および「性別」別に集計させ、本部に集計結果を報告させることにより収集することができる。
【００４８】
顧客の年代や性別に関する属性データは、顧客が入店するたびに店員の判断で集計用端末装置に手入力するようにしてもよいが、予め各顧客に会員カードを発行しておき、入店時に会員カードを提示させるようなシステムを構築しておけば、自動収集することが可能である。
【００４９】
たとえば、カード発行時に、顧客の生年月日や性別に関する情報を入手しておき、入店時に会員カードから会員ＩＤコードなどを端末装置で読み取るようにすれば、個々の顧客が店舗に入店した時点で、当該顧客の年代、性別を自動取得することができ、同時に入店時を日時データとして自動取得することができる。したがって、店舗ごとに１日の「来客数」を「年代」，「性別」のカテゴリ別に自動収集することができる。また、顧客が商品を購入した場合は、レジで会員カードを提示させるようにすれば、店舗ごとに１日の「売上高」，「取引数」，「ポイント数」，「粗利額」を「年代」，「性別」のカテゴリ別に自動収集することができる。
【００５０】
なお、ここでは、この図４に示すような時系列数値データ（単位レコードの集合体）の収集方法についての詳しい説明は省略するが、各店舗における販売データを収集する方法は、この他にも様々なシステムを用いた方法が知られている。また、本発明の適用対象は、販売データのみならず、各地の気温データ、各種実験の物理的／化学的な採取データなど多岐に渡るものであり、単位レコードの具体的な収集方法は、そのデータの性質に応じて、適宜選択されるべきものである。
【００５１】
本発明は、図４に示すような時系列数値データに基づいて、グラフを表示するための装置に係るものである。このため、本発明を実施するにあたっては、このような時系列数値データが何らかの方法で用意されていれば足り、数値データの本質的な内容や、その収集方法は特に限定されるものではない。
【００５２】
＜＜＜  §２．本発明に係るグラフ表示装置の基本構成  ＞＞＞
前述したとおり、ここに示すグラフ表示装置は、図４に示すような時系列として与えられる数値データに基づいて、ディスプレイ画面上に図１に示すようなグラフを表示する機能を有している。ここでは、このグラフ表示装置の基本構成を、図５のブロック図を参照しながら説明する。
【００５３】
図５の実施例に係るグラフ表示装置は、データ格納手段１０、一覧リスト提示手段２０、第１のグラフ提示手段１００、第２のグラフ提示手段２００、第３のグラフ提示手段によって構成されている。もっとも、これらの各手段は、実際にはコンピュータに専用のプログラムを組み込むことによって実現されるものである。たとえば、データ格納手段１０は、コンピュータ用のハードディスク装置やメモリ装置などの記憶装置によって構成することができる。
【００５４】
また、各提示手段２０，１００，２００，３００は、このコンピュータ用のディスプレイ画面上にリストやグラフを提示する機能を有しており、これら各ブロックから下方に伸びた矢印は、画面表示用データが出力されることを示している。これら画面表示用データは、図示されていない画面表示手段へ与えられ、図１に示すような１画面分の画像が作成され、この画像がディスプレイ画面上に提示されることになる。
【００５５】
後述するように、各グラフ提示手段１００，２００，３００は、オペレータの指示入力を受け付ける機能を有している。実際には、この指示入力機能は、マウスやキーボードなどのコンピュータ用入力機器およびこれを制御するプログラムによって実現されることになる。以下、図５に示されている各手段の構成および機能を順に説明する。
【００５６】
まず、データ格納手段１０は、多数の単位レコードからなるデータを格納する機能を有する。ここでは、§１で述べたように、小売チェーン店のＰＯＳシステムによって収集された販売データに基づいて、様々なグラフを表示させる実施例を説明するため、図４に例示するようなデータが、データ格納手段１０内に格納されているものとする。このデータは、特定の項目に関する数値を示す数値データと、当該項目を示す項目データと、この数値データに関連する日時を示す日時データと、複数ｎ通り（図示の例では３通り）のカテゴリについてこの数値データに関連する属性をそれぞれ示す属性データと、を１組とする単位レコードの集合体ということができる。要するに、データ格納手段１０には、数値データ、項目データ、日時データ、属性データ、を１組とする単位レコードが、複数組格納されていることになる。
【００５７】
なお、図４では、説明の便宜上、各データを人間が直接的に認識可能な文字列の形式で表示した例を示したが、実用上は、必要に応じて、特定のコードで示すようにしてもかまわない。たとえば、「売上高」という項目データを「0001」というコードで示し、「来客数」という項目データを「0002」というコードで示すことも可能であるし、「新宿店」という属性データを「shop01」というコードで示し、「渋谷店」という属性データを「shop02」というコードで示すことも可能である。ただ、ディスプレイ画面上に表示する際には、このようなコードの形式ではなく、人間が直接的に認識可能な文字列の形式にする必要があるので、コードと文字列とを変換するテーブルをどこかに用意しておくようにする。
【００５８】
また、本願にいう「日時」とは、時間軸上の１点もしくは１期間を示すことが可能な情報を広く含むものであり、日時データは、必ずしも図示の例のように「年月日」からなるデータで構成する必要はない。たとえば、より高い時間的精度を要求する時系列データを取り扱う場合であれば、「年月日」のデータに、更に「時分秒」のデータを付加するようにしてもよい。一方、週単位の分析を行えば十分な時系列データを取り扱う場合であれば、「２００６年第１週」、「２００６年第２週」のようなデータを日時データとして用いることもできよう。また、ある特定の１週間に行われたイベントについて、時間単位の分析を行えば十分な時系列データを取り扱う場合であれば、「月曜日１３時」、「金曜日２０時」のようなデータを日時データとして用いてもよい。もちろん、ビジネス用の表計算ソフトウエアなどで用いられているようなシリアル値（過去の特定の時点を基準とした累積秒数値など）を日時データとして用いてもかまわない。
【００５９】
前述したとおり、本発明を実施するにあたって、データ格納手段１０内に用意される図４に示すような販売データは、具体的にどのような方法で収集してもかまわない。たとえば、各店舗に設けられた端末装置からオンライン経由でデータ格納手段１０内に自動的に販売データが蓄積されるようなシステムを構築してもよいし、各店舗から集めた販売データファイルを、オペレータが手作業で、データ格納手段１０内に逐次格納するようにしてもよい。
【００６０】
一覧リスト提示手段２０は、ディスプレイ画面上の一覧リスト提示領域Ａ０（図２参照）内に、項目およびカテゴリの一覧リストを表示する機能を果たす。ここで述べる実施例の場合、図３に示すように、「売上高」，「来客数」，「取引数」，「ポイント数」，「粗利額」という５つの項目と、「年代」，「性別」，「店舗」という３つのカテゴリが設定されているので、図１の左欄に示されているように、これらの「項目を示す文字列」および「カテゴリを示す文字列」が、項目リストおよびカテゴリリストとしてディスプレイ画面上に表示されることになる。
【００６１】
このような一覧リストを表示するため、一覧リスト提示手段２０内には、オペレータの入力操作により、「項目を示す文字列」のデータおよび「カテゴリを示す文字列」のデータを取り込んで保存する文字列データ保存部と、この文字列データ保存部に保存されているデータに基づいて、「項目を示す文字列」および「カテゴリを示す文字列」の一覧リストをディスプレイ画面上に表示するリスト表示部と、が設けられている。オペレータが、予めキーボードなどを用いて、「売上高」，「来客数」，「取引数」，「ポイント数」，「粗利額」という「項目を示す文字列」や、「年代」，「性別」，「店舗」という「カテゴリを示す文字列」を文字列データ保存部に入力する操作を行えば、リスト表示部によって、図１に示すような一覧リストの表示が可能になる。
【００６２】
あるいは、データ格納手段１０内に、各単位レコードに関連する「項目を示す文字列」のデータおよび「カテゴリを示す文字列」のデータが格納されている場合は、一覧リスト提示手段２０が、このデータ格納手段１０に格納されているデータに基づいて、「項目を示す文字列」および「カテゴリを示す文字列」の一覧リストをディスプレイ画面上に表示することも可能である。たとえば、図４に示すようなデータがデータ格納手段１０内に用意されている場合、このデータの中から、「売上高」，「来客数」，「年代」，「性別」等の必要な文字列を所定箇所から自動的に抽出し（予め、データフォーマットを定めておけば、どの箇所からどの文字列を抽出すべきかを決定できる）、これを一覧リストとして表示させるようにすればよい。
【００６３】
こうして一覧リスト提示領域Ａ０内に表示された「項目を示す文字列」および「カテゴリを示す文字列」は、後述するように、オペレータが特定の項目や特定のカテゴリを選択する操作を行う際に利用される。
【００６４】
さて、続いて、各グラフ提示手段１００，２００，３００の機能について説明する。まず、第１のグラフ提示手段１００は、オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段１０に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第１のグラフをディスプレイ画面上の第１のグラフ提示領域Ａ１に表示する機能を果たす。図１の上段に示す棒グラフおよび折れ線グラフは、こうして表示されたグラフである。
【００６５】
同様に、第２のグラフ提示手段２００は、オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段１０に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第２のグラフをディスプレイ画面上の第２のグラフ提示領域Ａ２に表示する機能を果たす。図２の下段左に示す円グラフは、こうして表示されたグラフである。
【００６６】
また、第３のグラフ提示手段３００は、オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段１０に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用して作成した第３のグラフをディスプレイ画面上の第３のグラフ提示領域Ａ３に表示する機能を果たす。図２の下段右に示す棒グラフは、こうして表示されたグラフである。
【００６７】
このように、各グラフ提示手段１００，２００，３００は、いずれも、オペレータの指示入力に基づいて、データ格納手段１０に格納されている複数組の単位レコードの中から必要な単位レコードを抽出し、抽出した単位レコードを利用してグラフを作成する、という処理を行う点では共通している。ただ、作成されるグラフの内容が、それぞれ若干異なっている。以下、各グラフ提示手段の詳細な構成と、グラフ作成処理の手順を説明する。
【００６８】
まず、第１のグラフ提示手段１００は、図５に示されているとおり、第１のグラフ用項目選択部１１０、集計単位設定部１２０、第１のグラフ用データ集計部１３０、第１のグラフ作成部１４０、第１のグラフ表示部１５０、集計期間設定部１６０によって構成されている。
【００６９】
第１のグラフ用項目選択部１１０は、オペレータの指示入力に基づいて、第１のグラフによる表示対象となる特定の項目を選択する機能を果たす。図１に示す例の場合、上段に示された第１のグラフは、売上高の棒グラフと来客数の折れ線グラフによって構成されているが、これは第１のグラフ用項目選択部１１０によって、項目リストの中から「売上高」と「来客数」が選択されたためである。具体的な項目の選択操作については、§３で詳述する。
【００７０】
集計期間設定部１６０は、オペレータの指示入力に基づいて、時間軸上の特定の集計期間を設定する機能を果たす。図１に示す例の場合、上段に示された第１のグラフは、「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間についてのグラフとなっている。たとえば、棒グラフを見ると、左端は「２００６年４月」を示す棒、右端は「２００６年９月」を示す棒となっている。これは集計期間設定部１６０によって、このような集計期間の設定が行われたためである。このように、本発明において「集計期間」とは、グラフ表示の対象となる期間を意味する。具体的な集計期間の設定操作については、§４で詳述する。なお、後述するように、この集計期間設定部１６０で設定した集計期間は、第１のグラフだけでなく、第２のグラフおよび第３のグラフの集計期間としても利用される。
【００７１】
集計単位設定部１２０は、オペレータの指示入力に基づいて、時間軸上の特定の集計単位を設定する機能を果たす。ここで、本発明における「集計単位」とは、１つのグラフ構成要素（たとえば、棒グラフの場合は１本の棒、折れ線グラフの場合は１点のプロット）によって表現される数値を求めるための時間軸上の区間を意味する。図１の上段に示す第１のグラフの場合、「集計単位」は「月単位」に設定されている。このため、棒グラフの個々の構成要素（１本１本の棒）や折れ線グラフの個々の構成要素（折れ線によって結ばれた個々の点）は、それぞれ特定の月に対応している。たとえば、左端の「２００６年４月」を示す棒は、２００６年４月１日〜４月３０日という１ヶ月分の売上高の集計結果を示している。具体的な集計単位の設定操作については、§５で詳述する。
【００７２】
第１のグラフ用データ集計部１３０は、データ格納手段１０から、第１のグラフ用項目選択部１１０によって選択された選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、集計単位設定部１２０によって設定された集計単位ごとに集計する処理を行う。
【００７３】
たとえば、第１のグラフ用項目選択部１１０によって「売上高」が選択され、集計期間設定部１６０によって「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間が設定された場合、第１のグラフ用データ集計部１３０は、データ格納手段１０から、「売上高」という項目データと、「２００６年４月〜２００６年９月」の範囲内に入る日時データと、の双方を含む単位レコードを抽出する。そして、集計単位設定部１２０によって、「月単位」という集計単位が設定されていた場合、抽出した単位レコードに含まれている数値データ（売上高を示す数値）を、１ヶ月単位で集計する処理を行う。その結果、「２００６年４月分」の合計売上高、「２００６年５月分」の合計売上高、「２００６年６月分」の合計売上高、...等の集計結果が得られることになる。
【００７４】
なお、この第１のグラフ用データ集計部１３０における集計処理は、カテゴリを考慮した処理ではないので、たとえば、第１のグラフの左端の「２００６年４月」を示す棒は、年代、性別、店舗を問わず、すべてを集計した結果を示している。
【００７５】
第１のグラフ作成部１４０は、横方向に時間軸をとり、縦方向に数値軸をとったグラフ空間上に、第１のグラフ用データ集計部１３０による集計結果を示す第１のグラフを作成する処理を行う。その結果、図１の上段には、「売上高」を縦軸にとった棒グラフ（売上高の縦軸目盛りは左端に示されている）と、「来客数」を縦軸にとった折れ線グラフ（来客数の縦軸目盛りは右端に示されている）とが表示されている。もちろん、縦方向に時間軸をとり、横方向に数値軸をとったグラフを作成してもかまわない。また、時間軸と数値軸とは必ずしも直交している必要はない。要するに、第１のグラフ作成部１４０は、第１の方向に時間軸をとり、第２の方向に数値軸をとったグラフ空間上に、第１のグラフ用データ集計部１３０による集計結果を示す第１のグラフを作成する機能を有していればよい。
【００７６】
実際に、このようなグラフを作成するには、集計結果をスケーリングして、棒グラフを構成する各棒の長さや、折れ線グラフを構成する各点のプロット位置を決定する必要があるが、そのようなグラフの作成処理方法それ自体は公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。また、実際には、グラフの縦軸目盛りには、スケーリングを示す数値や単位などが表示されるが、本願では、図が繁雑になるのを避けるため、縦軸目盛りについての詳細表示は省略する。なお、時間軸を構成する横軸目盛りについては、本発明を説明する上で必要になるため、簡潔に表示した例を示してある。
【００７７】
第１のグラフ表示部１５０は、第１のグラフ作成部１４０によって作成された第１のグラフを、ディスプレイ画面上に表示する機能を果たす。実際には、第１のグラフを表示するために必要な画面表示用データを作成し、図示されていない画面表示手段へと与える処理が行われる。
【００７８】
続いて、第２のグラフ提示手段２００の構成を説明する。第２のグラフ提示手段２００は、図５に示されているとおり、第２のグラフ用項目選択部２１０、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０、第２のグラフ用データ集計部２３０、第２のグラフ作成部２４０、第２のグラフ表示部２５０、属性選択部２６０によって構成されている。
【００７９】
図１の下段左の円グラフを見ればわかるとおり、第２のグラフの特徴は、特定のカテゴリについて、属性別の集計結果が示されている点である。具体的には、図示の例では、「年代」というカテゴリについて「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」という５つの属性別に、それぞれ「売上高」の集計結果が示されている。このため、図示のような円グラフを表示させるためには、オペレータは、「売上高」という項目を指定するとともに、「年代」というカテゴリを指定する必要がある。第２のグラフ提示手段２００には、このような指定を行うための機能が備わっている。
【００８０】
まず、第２のグラフ用項目選択部２１０は、オペレータの指示入力に基づいて、第２のグラフによる表示対象となる特定の項目を選択する機能を果たす。図１に示す例の場合、下段左に示された第２のグラフは、売上高を示す円グラフによって構成されているが、これは第２のグラフ用項目選択部２１０によって、項目リストの中から「売上高」が選択されたためである。もちろん、「売上高」の代わりに「来客数」が選択された場合は、年代別来客数を示す円グラフが表示されることになる。具体的な項目の選択操作については、§６で詳述する。
【００８１】
一方、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０は、オペレータの指示入力に基づいて、第２のグラフによる表示対象となる特定のカテゴリを選択する機能を果たす。図１に示す例の場合、下段左に示された第２のグラフは、売上高を「年代」別に比較可能な態様で示す円グラフによって構成されているが、これは第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０によって、カテゴリリストの中から「年代」が選択されたためである。もちろん、「年代」の代わりに「性別」が選択された場合は、性別別売上高を示す円グラフが表示されることになる。具体的なカテゴリの選択操作については、§６で詳述する。
【００８２】
なお、この第２のグラフ提示手段２００には、集計期間設定部は設けられていない。これは、集計期間については、第１のグラフ提示手段１００内の集計期間設定部１６０で設定された内容が、そのまま第２のグラフ提示手段２００でも利用されるためである。別言すれば、図１の下段左に示す円グラフ（第２のグラフ）は、上段に示す棒グラフおよび折れ線グラフ（第１のグラフ）と全く同一の集計期間についての集計結果を示すものになる。また、この第２のグラフ提示手段２００には、集計単位設定部も設けられていないが、これは、第２のグラフでは、集計単位の設定が不要であるためである。すなわち、第１のグラフが、時間軸上の集計単位別の集計結果を相互に比較できる態様で表示するグラフであるのに対して、第２のグラフは、特定のカテゴリについての属性別（図示の例の場合は、年代別）の集計結果を相互に比較できる態様で表示するグラフになる。
【００８３】
第２のグラフ用データ集計部２３０は、データ格納手段１０から、第２のグラフ用項目選択部２１０によって選択された選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行う。
【００８４】
たとえば、第２のグラフ用項目選択部２１０によって「売上高」が選択され、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０によって「年代」が選択され、集計期間設定部１６０によって「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間が設定された場合、第２のグラフ用データ集計部２３０は、データ格納手段１０から、「売上高」という項目データと、「２００６年４月〜２００６年９月」の範囲内に入る日時データと、の双方を含む単位レコードを抽出する。そして、抽出した単位レコードに含まれている数値データ（売上高を示す数値）を、「年代」についての属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行う。すなわち、抽出した単位レコードの中の「１０代」という属性データを含む単位レコードに含まれている数値データを１グループとして集計し、「２０代」という属性データを含む単位レコードに含まれている数値データを１グループとして集計し、「３０代」という属性データを含む単位レコードに含まれている数値データを１グループとして集計し、...という処理を行うことになる。
【００８５】
第２のグラフ作成部２４０は、第２のグラフ用データ集計部２３０による集計結果に基づき、選択カテゴリについての各属性に対応する集計値を比較するための第２のグラフを作成する機能を果たす。図１の下段左に示されている円グラフは、このようにして作成された円グラフであり、選択カテゴリ「年代」についての各属性「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」に対応する集計値に応じた面積（中心角）をもった扇形の集合からなる円グラフになっている。
【００８６】
なお、円グラフの上に示されているグラフの表題「年代別売上高」は、第２のグラフ用項目選択部２１０で選択された項目「売上高」と第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０で選択されたカテゴリ「年代」を示すものであり、この表題の表示は、選択項目や選択カテゴリに応じて適宜変わることになる。また、図示の例では、円グラフを構成する各扇形の内部に、「１０代」，「２０代」等の属性を示す文字列を表示するようにしている。もちろん、必要に応じて、これら属性を示す文字列の他に、各集計値自身やその全体に対する比率を示す％値などを表示するようにしてもかまわない。このような円グラフの作成方法は公知の技術であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８７】
第２のグラフ表示部２５０は、第２のグラフ作成部２４０によって作成された第２のグラフを、ディスプレイ画面上に表示する機能を果たす。実際には、第２のグラフを表示するために必要な画面表示用データを作成し、図示されていない画面表示手段へと与える処理が行われる。
【００８８】
属性選択部２６０は、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０によって選択された選択カテゴリについての属性の中から、オペレータの指示入力に基づいて、特定の属性を選択したり、当該選択を解除したりする機能を果たす。この機能は、第２のグラフを表示させるための機能ではなく、第３のグラフにおける属性を限定するための機能であるので、その詳細は§７で述べることにする。
【００８９】
最後に、第３のグラフ提示手段３００の構成を説明する。第３のグラフ提示手段３００は、図５に示されているとおり、第３のグラフ用項目選択部３１０、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０、第３のグラフ用データ集計部３３０、第３のグラフ作成部３４０、第３のグラフ表示部３５０によって構成されている。これらの各構成要素３１０〜３５０の機能は、第２のグラフ提示手段２００の各構成要素２１０〜２５０の機能と、基本的にはほぼ同じである。
【００９０】
図１の下段左に示された第２のグラフが円グラフの形態をとるのに対して、下段右に示された第３のグラフは棒グラフの形態をとっているが、この相違は単にグラフの表示形態の相違であって、グラフの本質的な相違ではない。この第３のグラフも、特定のカテゴリについて、属性別の集計結果を示すグラフである点では、第２のグラフと本質的には同じものである。具体的には、図示の例では、「店舗」というカテゴリについて「新宿店／渋谷店／銀座店／上野店」という４つの属性別に、それぞれ「来客数」の集計結果が示されている。このため、図示のような棒グラフを表示させるためには、オペレータは、「来客数」という項目を指定するとともに、「店舗」というカテゴリを指定する必要がある。第３のグラフ提示手段３００には、このような指定を行うための機能が備わっている。
【００９１】
まず、第３のグラフ用項目選択部３１０は、オペレータの指示入力に基づいて、第３のグラフによる表示対象となる特定の項目を選択する機能を果たす。図１に示す例の場合、下段右に示された第３のグラフは、来客数を示す棒グラフによって構成されているが、これは第３のグラフ用項目選択部３１０によって、項目リストの中から「来客数」が選択されたためである。もちろん、「来客数」の代わりに「取引数」が選択された場合は、店舗別取引数を示す棒グラフが表示されることになる。具体的な項目の選択操作については、§６で詳述する。
【００９２】
一方、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０は、オペレータの指示入力に基づいて、第３のグラフによる表示対象となる特定のカテゴリを選択する機能を果たす。図１に示す例の場合、下段右に示された第３のグラフは、来客数を「店舗」別に比較可能な態様で示す棒グラフによって構成されているが、これは第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０によって、カテゴリリストの中から「店舗」が選択されたためである。もちろん、「店舗」の代わりに「年代」が選択された場合は、年代別来客数を示す棒グラフが表示されることになる。具体的なカテゴリの選択操作については、§６で詳述する。
【００９３】
なお、この第３のグラフ提示手段３００においても、集計期間については、第１のグラフ提示手段１００内の集計期間設定部１６０で設定された内容が、そのまま利用される。したがって、図１の下段右に示す棒グラフ（第３のグラフ）は、上段に示す棒グラフおよび折れ線グラフ（第１のグラフ）と全く同一の集計期間についての集計結果を示すものになる。また、第３のグラフも第２のグラフと同様に、特定のカテゴリについての属性別（図示の例の場合は、店舗別）の集計結果を相互に比較できる態様で表示するグラフであるため、集計単位の設定は不要である。
【００９４】
第３のグラフ用データ集計部３３０は、データ格納手段１０から、第３のグラフ用項目選択部３１０によって選択された選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行う。
【００９５】
たとえば、第３のグラフ用項目選択部３１０によって「来客数」が選択され、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０によって「店舗」が選択され、集計期間設定部１６０によって「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間が設定された場合、第３のグラフ用データ集計部３３０は、データ格納手段１０から、「来客数」という項目データと、「２００６年４月〜２００６年９月」の範囲内に入る日時データと、の双方を含む単位レコードを抽出する。そして、抽出した単位レコードに含まれている数値データ（来客数を示す数値）を、「店舗」についての属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行う。すなわち、抽出した単位レコードの中の「新宿店」という属性データを含む単位レコードに含まれている数値データを１グループとして集計し、「渋谷店」という属性データを含む単位レコードに含まれている数値データを１グループとして集計し、「銀座店」という属性データを含む単位レコードに含まれている数値データを１グループとして集計し、...という処理を行うことになる。
【００９６】
第３のグラフ作成部３４０は、第３のグラフ用データ集計部３３０による集計結果に基づき、選択カテゴリについての各属性に対応する集計値を比較するための第３のグラフを作成する機能を果たす。図１の下段右に示されている棒グラフは、このようにして作成された棒グラフであり、選択カテゴリ「店舗」についての各属性「新宿店／渋谷店／銀座店／上野店」に対応する集計値に応じた長さをもった棒を並べた棒グラフになっている。
【００９７】
なお、棒グラフの上に示されているグラフの表題「店舗別来客数」は、第３のグラフ用項目選択部３１０で選択された項目「来客数」と第３のグラフ用カテゴリ選択部２２０で選択されたカテゴリ「店舗」を示すものであり、この表題の表示は、選択項目や選択カテゴリに応じて適宜変わることになる。また、図示の例では、棒グラフを構成する各棒の脇に、「新宿店」，「渋谷店」等の属性を示す文字列を表示するようにしている。もちろん、必要に応じて、これら属性を示す文字列の他に、各集計値自身やその全体に対する比率を示す％値などを表示するようにしてもかまわない。このような棒グラフの作成方法は公知の技術であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９８】
第３のグラフ表示部３５０は、第３のグラフ作成部３４０によって作成された第３のグラフを、ディスプレイ画面上に表示する機能を果たす。実際には、第３のグラフを表示するために必要な画面表示用データを作成し、図示されていない画面表示手段へと与える処理が行われる。
【００９９】
以上述べた第３のグラフ提示手段３００の基本機能は、結局、第２のグラフ提示手段２００の基本機能と同じものである（円グラフと棒グラフという形態の相違はあるが）。ただ、この基本機能は、属性選択部２６０による属性選択が行われていないときの機能であり、属性選択部２６０による属性選択が行われているときには、第３のグラフ提示手段３００は若干異なる機能を果たすことになる。これについては、§７で述べることにする。
【０１００】
＜＜＜  §３．第１のグラフの表示操作  ＞＞＞
§２で述べたグラフ表示装置は、非常に操作性の高いユーザインターフェイスを採用している。そこで、ここでは、まず、第１のグラフ提示手段１００によって第１のグラフを提示する場合のオペレータから見た操作を説明しよう。
【０１０１】
図６は、この実施例に係るグラフ表示装置によるディスプレイ表示画面の初期状態を示す平面図である。図示のとおり、一覧リスト提示領域Ａ０には、項目リストおよびカテゴリリストが表示されているが、その他の各グラフ提示領域Ａ１〜Ａ３には、まだグラフの表示は行われていない（なお、図に示されているＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３なる記号は、領域を参照する符号であり、実際の画面上には表示されない）。
【０１０２】
この実施例では、第１のグラフ提示領域Ａ１内には、図１に示すとおり、棒グラフと折れ線グラフとが、第１のグラフとして表示される。このようなグラフを表示させるには、オペレータは、まず、どの項目についてのグラフを表示するかを選択する指示入力を行う必要がある。§２で述べたとおり、このような指示入力を取り込む処理は、第１のグラフ用項目選択部１１０によって行われる。
【０１０３】
前述したとおり、このグラフ表示装置は、パソコンなどのコンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実現されるものである。そこで、ここではオペレータが、パソコン用のマウスを用いて様々な指示入力を与える場合を考える（もちろん、この装置において指示入力を与えるための入力装置はマウスに限定されるものではなく、他にも様々なポインティングデバイスを用いることができる）。
【０１０４】
いま、図６に示す状態において、オペレータがマウスポインタＭを項目リスト上の「売上高」なる文字列の上へもってゆき、この位置でマウスボタンを押下するプレス操作を行った場合を考える。この場合、図７に示すように、各グラフ提示領域Ａ１〜Ａ３に、ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４が表示される。ここで、ドロップ窓Ｄ１は、第１のグラフの棒グラフとして表示すべき項目を選択するための窓であり、ドロップ窓Ｄ２は、第１のグラフの折れ線グラフとして表示すべき項目を選択するための窓であり、ドロップ窓Ｄ３は、第２のグラフとして表示すべき項目を選択するための窓であり、ドロップ窓Ｄ４は、第３のグラフとして表示すべき項目を選択するための窓である。
【０１０５】
続いて、オペレータが、マウスボタンを押下した状態のまま、マウスポインタＭを移動させるドラッグ操作を行うと、「売上高」なる文字列の複製が、ドラッグ操作に応じてマウスポインタＭの動きに追従し、ディスプレイ画面上で移動する。そして、たとえば、図８に示すように、ドロップ窓Ｄ１の位置までドラッグした後、マウスボタンを放すドロップ操作を行うと、各ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４の表示は解除され、図９に示すように、第１のグラフ提示領域Ａ１内に第１のグラフ（棒グラフのみ）が表示される。
【０１０６】
結局、オペレータは、図７に示す状態から、「売上高」なる文字列に対して、ドロップ窓Ｄ１へのドラッグ＆ドロップ操作を行ったことになる。この「売上高」なる文字列に対するドラッグ＆ドロップ操作は、第１のグラフ用項目選択部１１０に対して、「売上高」なる項目を選択する指示（棒グラフの表示対象項目として選択する指示）を与える入力操作になる。
【０１０７】
続いて、図９に示す状態において、オペレータがマウスポインタＭを項目リスト上の「来客数」なる文字列の上へもってゆき、この位置でマウスボタンを押下するプレス操作を行ったとしよう。すると、図１０に示すように、各グラフ提示領域Ａ１〜Ａ３に、再びドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４が表示される（各ドロップ窓は、各グラフ提示領域にオーバラップして表示されるため、既に表示されていたグラフは、図示のとおり、一部分がドロップ窓の陰に隠れる）。
【０１０８】
ここで、今度は、図１１に示すように、「来客数」なる文字列に対して、ドロップ窓Ｄ２へのドラッグ＆ドロップ操作を行ったとすると、当該操作は、第１のグラフ用項目選択部１１０に対して、「来客数」なる項目を折れ線グラフの表示対象項目として選択する指示を与える入力操作になる。したがって、オペレータがマウスボタンを放すドロップ操作を行うと、各ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４の表示は解除され、図１２に示すように、第１のグラフ提示領域Ａ１内の第１のグラフに折れ線グラフが追加される。
【０１０９】
この図１２に示す例では、棒グラフは「売上高」を示すグラフであり、折れ線グラフは「来客数」を示すグラフであるが、オペレータは、ドラッグ＆ドロップ操作の対象となる項目を選択することにより、項目リストに表示されている５種類の項目のうちの任意の項目についてのグラフを棒グラフあるいは折れ線グラフとして表示させることができる。
【０１１０】
また、ドラッグ＆ドロップ操作による選択は、常に、後から行った選択が有効な選択として取り扱われるので、図１２に示す状態において、更に、別な選択を行うことにより、棒グラフあるいは折れ線グラフの表示対象となる項目を変更することができる。たとえば、図１２に示す状態において、「取引数」なる文字列をドロップ窓Ｄ１へドラッグ＆ドロップする操作を行えば、棒グラフは「取引数」を示すグラフに変更される（グラフ左端の棒グラフ用項目表示も「売上高」から「取引数」に変更される）。
【０１１１】
このように、オペレータは、項目名のドラッグ＆ドロップ操作という直観的な操作により、適宜、棒グラフとして表示させるべき項目および折れ線グラフとして表示させるべき項目を選択することができる。
【０１１２】
このようなドラッグ＆ドロップ操作による項目選択を可能にするため、ここに示す実施例では、一覧リスト提示手段２０に、一覧リスト上に表示されている任意の「項目を示す文字列」に対するオペレータのプレス操作を検知して、ディスプレイ画面上のグラフを表示する領域Ａ１〜Ａ３にドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４を表示する機能部と、「項目を示す文字列」に対するオペレータのドラッグ操作を検知して「項目を示す文字列」をドラッグ操作に応じてディスプレイ画面上で移動表示させる機能部と、が設けられている。また、第１のグラフ用項目選択部１１０には、「項目を示す文字列」に対するオペレータのドロップ窓Ｄ１，Ｄ２内へのドロップ操作を検知して、ドロップされた「項目を示す文字列」に対応する項目を、当該ドロップ窓の位置する領域に表示すべきグラフ（第１のグラフ）についての選択項目として選択する機能が備わっている。
【０１１３】
特に、ここに示す実施例では、第１のグラフ提示手段１００が、第１のグラフとして、棒グラフと折れ線グラフとの２通りのグラフを提示する機能を有しているため、一覧リスト提示手段２０は、一覧リスト上に表示されている任意の「項目を示す文字列」に対するオペレータのプレス操作を検知して、ディスプレイ画面上の第１のグラフ提示領域Ａ１に棒グラフ用ドロップ窓Ｄ１と折れ線グラフ用ドロップ窓Ｄ２とを表示する機能部を有している。
【０１１４】
また、第１のグラフ用項目選択部１１０は、「項目を示す文字列」に対するオペレータの棒グラフ用ドロップ窓Ｄ１内へのドロップ操作を検知して、ドロップされた「項目を示す文字列」に対応する項目を、棒グラフについての選択項目として選択する機能部と、「項目を示す文字列」に対するオペレータの折れ線グラフ用ドロップ窓Ｄ２内へのドロップ操作を検知して、ドロップされた「項目を示す文字列」に対応する項目を、折れ線グラフについての選択項目として選択する機能部と、が設けられている。
【０１１５】
更に、第１のグラフ用データ集計部１３０は、データ格納手段１０から、棒グラフについての選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、集計単位設定部１２０によって設定された集計単位ごとに集計して棒グラフ用集計結果を算出するとともに、データ格納手段１０から、折れ線グラフについての選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、集計単位設定部１２０によって設定された集計単位ごとに集計して折れ線グラフ用集計結果を算出する処理を実行し、第１のグラフ作成部１４０は、棒グラフ用集計結果を示す棒グラフと折れ線用集計結果を示す折れ線グラフとを重畳することにより、第１のグラフを作成する処理を行うことになる。
【０１１６】
ところで、上述したとおり、第１のグラフを作成するためには、項目を選択するとともに、所定の集計期間と所定の集計単位とを設定する必要がある（集計期間の具体的な設定操作は§４で説明し、集計単位の具体的な設定操作は§５で説明する）。上述したドラッグ＆ドロップ操作では、項目を選択する指示入力しか行うことができないが、それでも図９や図１２に示すようなグラフの表示が行われたのは、集計期間と集計単位については、オペレータによる設定がなされていない場合には、デフォルト値が自動的に設定される機能が備わっているためである。
【０１１７】
たとえば、集計期間設定部１６０に、「現時点から半年前まで」をデフォルト値とし、オペレータからの指示入力がなければ、デフォルト値を集計期間の設定値として取り扱う、という設定を行っておけば、初期状態では、「現時点から半年前まで」の集計期間が自動的に設定されることになる。また、集計単位設定部１２０には、「月単位」をデフォルトの集計単位とする、という設定を行っておけば、集計単位を設定する指示入力を行わなくても、図９や図１２に示す例のようなグラフ表示が自動的に行われることになる。
【０１１８】
＜＜＜  §４．集計期間の設定操作  ＞＞＞
上述したとおり、ここに述べる実施例では、集計期間設定部１６０には、予めデフォルトの集計期間が設定されており、初期状態では、当該デフォルトの集計期間の設定に基づく集計が行われ、グラフ表示が行われる。ここでは、オペレータの指示入力により、任意の集計期間を設定する方法を述べる。
【０１１９】
図１３は、図１２の第１のグラフ提示領域Ａ１のみを抽出してその構成を示す平面図である。図示のとおり、この領域Ａ１には、第１のグラフを含めて、いくつかの構成要素が表示されている。ここでは、これらの各構成要素についての説明を行う。
【０１２０】
まず、集計期間表示窓１０１には、現在、集計期間設定部１６０に設定されている集計期間が表示される。図１３には、「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間が設定されている例が示されている。切替ボタン１０２は、図示のとおり、「時／日／週／月」と記載された４つのボタンから構成されており、§５で述べる集計単位の設定操作に利用される構成要素である。第１のグラフ１０３は、既に述べたとおり、横方向に時間軸をとり、縦方向に数値軸をとった棒グラフと折れ線グラフである。また、グラフの左端にある棒グラフ用項目表示１０４は、現在表示されている棒グラフの項目名を示す表示であり、右端にある折れ線グラフ用項目表示１０５は、現在表示されている折れ線グラフの項目名を示す表示である。これらの表示は、選択項目が変更されるたびに変更されることになる。
【０１２１】
グラフの下方に配置されている窓幅設定用バー１０６および窓幅指標１０７、ならびに窓位置移動第１ボタン１０８および第２ボタン１０９は、この§４で説明する集計期間の設定操作に利用される構成要素である。ここに示す実施例の場合、集計期間は、時間軸上に配置された切出窓Ｗによって切り出された期間として設定される。窓幅設定用バー１０６および窓幅指標１０７は、この切出窓Ｗの時間軸方向の幅を設定するための構成要素であり、窓位置移動第１ボタン１０８および第２ボタン１０９は、この切出窓Ｗを時間軸方向に移動させるための構成要素である。
【０１２２】
図１４は、集計期間を設定するために時間軸上に配置された切出窓Ｗの移動概念を示す図である。たとえば、図１４(a) に示すように、時間軸ｔを定義し、この時間軸ｔ上に、切出窓Ｗが配置されているものとする。切出窓Ｗの幅Ｔ１は時間軸ｔ上における半年分に相当する長さになっている。この例では、切出窓Ｗの中心が２００６年７月１日にくるように配置されているため、切出窓Ｗの左端位置に相当する集計開始点ｔｓは２００６年４月１日の位置、切出窓Ｗの右端位置に相当する集計終了点ｔｅは２００６年１０月１日の位置にきている。なお、この例では、各日付は、時間軸上において、当該日付の午前０時の点を示している。したがって、図１４(a) に示す例の場合、集計開始点ｔｓは２００６年４月１日午前０時、集計終了点ｔｅは２００６年１０月１日午前０時（すなわち、２００６年９月３０日午後１２時）ということになり、切出窓Ｗによって切り出される集計期間は、「２００６年４月〜２００６年９月」ということになる。図１３に示すグラフは、このような集計期間が設定されている場合のグラフである。
【０１２３】
「前へ」と記載されている窓位置移動第１ボタン１０８は、図１４(b) に示すように、この切出窓Ｗの位置を時間軸上の過去方向に所定量（この例では、窓幅に等しい量）だけ移動させるためのボタンである。オペレータが、この窓位置移動第１ボタン１０８に対するクリック操作を行うと、切出窓Ｗは、図１４(b) に示すように過去方向に移動するため、集計期間は「２００５年１０月〜２００６年３月」に変更されることになる。その結果、第１のグラフは、図１５に示すような内容に変更される。
【０１２４】
一方、「次へ」と記載されている窓位置移動第２ボタン１０９は、図１４(c) に示すように、切出窓Ｗの位置を時間軸上の未来方向に所定量（この例では、窓幅に等しい量）
だけ移動させるためのボタンである。オペレータが、この窓位置移動第２ボタン１０９に対するクリック操作を行うと、切出窓Ｗは、図１４(c) に示すように未来方向に移動するため、集計期間は「２００６年１０月〜２００７年３月」に変更されることになる。その結果、第１のグラフは、図１６に示すような内容に変更される。
【０１２５】
このような集計期間の設定操作を可能にするために、この実施例における集計期間設定部１６０には、時間軸ｔ上に配置する切出窓Ｗの位置を設定する窓位置設定部と、切出窓Ｗの時間軸方向の幅Ｔ１を設定する窓幅設定部と、時間軸ｔから切出窓Ｗ内の連続区間を集計期間として切り出す切出処理部と、が設けられている。
【０１２６】
特に、上述した例の場合、窓位置設定部は、第１のグラフ提示領域Ａ１内に窓位置移動第１ボタン１０８と窓位置移動第２ボタン１０９とを表示させる機能部と、窓位置移動第１ボタン１０８に対するオペレータのクリック操作を検知して窓位置を時間軸ｔ上の過去方向に所定量だけ移動させる機能部と、窓位置移動第２ボタン１０９に対するオペレータのクリック操作を検知して窓位置を時間軸ｔ上の未来方向に所定量だけ移動させる機能部と、を備えている。
【０１２７】
窓位置設定部をこのような構成にしておけば、図１３に示す状態において、オペレータが、窓位置移動第１ボタン１０８をクリックする操作を行うだけで、集計期間を半年前に更新することができ、図１５に示すグラフを得ることができる。同様に、図１３に示す状態において、オペレータが、窓位置移動第２ボタン１０９をクリックする操作を行うだけで、集計期間を半年後に更新することができ、図１６に示すグラフを得ることができる。もちろん、このようにグラフが更新されるのは、第１のグラフ用データ集計部１３０が、新たに設定された集計期間について、直ちに集計処理をやり直す処理を行い、第１のグラフ作成部１４０によって、新たな集計結果に基づくグラフが作成されるためである。
【０１２８】
ここに示す実施例では、切出窓Ｗを移動させるための別な操作方法も用意されている。すなわち、図１３に示す状態において、オペレータがマウスポインタＭを、第１のグラフ１０３の上へ移動させると、図１７に示すように、マウスポインタＨが、通常の矢印から掌の形に変化する。このようにマウスポインタＨが掌の形に変化した状態で、マウスボタンを押下してドラッグ操作を開始すると、掌の形は拳の形に変化し、ドラッグ操作に追従して、グラフが左右に移動するようになる。
【０１２９】
たとえば、図の左方向にドラッグを行うと、グラフは左側部分から順次隠れてゆき、右側部分に新たなグラフが現れることになる。これは、切出窓Ｗを時間軸ｔ上で未来方向に移動させる操作に対応する。逆に、図の右方向にドラッグを行うと、グラフは右側部分から順次隠れてゆき、左側部分に新たなグラフが現れることになる。これは、切出窓Ｗを時間軸ｔ上で過去方向に移動させる操作に対応する。このようなドラッグ操作は、オペレータから見れば、あたかも現在表示されているグラフを手でつかんで、左右に動かす操作に見え、極めて直観的な集計期間の変更操作になる。
【０１３０】
このような直観的な操作を可能にするためには、窓位置設定部に、第１のグラフに対するディスプレイ画面上でのオペレータのドラッグ操作を検知して、切出窓Ｗの窓位置を、時間軸ｔ上のドラッグ操作の方向とは逆の方向に、ドラッグ操作の操作量だけ移動させる機能部を設けておけばよい。
【０１３１】
続いて、図１８を参照しながら、切出窓Ｗの時間軸方向の幅を変更する操作を説明する。図１８(a) に示す例では、切出窓Ｗの幅Ｔ１は、時間軸ｔ上における半年分に相当する長さになっている。これに対して、図１８(b) に示す例では、切出窓Ｗの幅Ｔ２は、時間軸ｔ上における１年分に相当する長さになっており、図１８(c) に示す例では、切出窓Ｗの幅Ｔ３は、時間軸ｔ上における４ヶ月分に相当する長さになっている。このように、切出窓Ｗの幅を変更することによって、集計期間を変更することが可能である。
【０１３２】
具体的には、図１８(a) に示すように、切出窓Ｗの幅を半年分に相当するＴ１に設定すると、集計期間は「２００６年４月〜２００６年９月」という半年間になるが、図１８(b) に示すように、切出窓Ｗの幅を１年分に相当するＴ２に設定すると、集計期間は「２００６年１月〜２００６年１２月」という１年間になり、図１８(c) に示すように、切出窓Ｗの幅を４ヶ月分に相当するＴ３に設定すると、集計期間は「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月間になる。
【０１３３】
図１３において、グラフの下方に配置されている窓幅設定用バー１０６および窓幅指標１０７は、切出窓Ｗの時間軸方向の幅を設定するための構成要素である。すなわち、オペレータは、マウスポインタＭを用いて、窓幅指標１０７を窓幅設定用バー１０６に沿って左右にドラッグしてスライドさせることにより、切出窓Ｗの窓幅を増減させることができる。具体的には、窓幅指標１０７を図の右方向へスライドさせると、図１８(b) に示すように、窓幅を増加させることができ、窓幅指標１０７を図の左方向へスライドさせると、図１８(c) に示すように、窓幅を減少させることができる。図示の例では、窓幅設定用バー１０６に、「半年、１年、１年半、２年」という指標が示されており、窓幅指標１０７をどの位置までスライドすると、どの程度の窓幅が設定できるかが認識できるようになっている。
【０１３４】
図１９は、窓幅指標１０７を窓幅設定用バー１０６上の「１年」の指標位置までスライドさせ、切出窓Ｗの窓幅を図１８(b) に示すように設定したときに表示される第１のグラフを示す平面図である。図示のとおり、集計期間は「２００６年１月〜２００６年１２月」という１年間になり、１２ヶ月分の棒グラフおよび折れ線グラフが表示されている。同様に、図２０は、窓幅指標１０７を窓幅設定用バー１０６上の「４ヶ月」の指標位置までスライドさせ、切出窓Ｗの窓幅を図１８(c) に示すように設定したときに表示される第１のグラフを示す平面図である。図示のとおり、集計期間は「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月間になり、４ヶ月分の棒グラフおよび折れ線グラフが表示されている。
【０１３５】
このような切出窓Ｗの窓幅設定操作を可能にするためには、集計期間設定部１６０内の窓幅設定部に、第１のグラフ提示領域Ａ１内に窓幅設定用バー１０６を表示させる機能部と、この窓幅設定用バー１０６の所定位置を示す窓幅指標１０７を表示させる機能部と、この窓幅指標１０７を窓幅設定用バー１０６に沿って所定方向に移動させるオペレータの指示操作を検知して窓幅指標１０７をスライドさせる機能部と、窓幅指標１０７の窓幅設定用バー１０６上の位置に基づいて切出窓Ｗの時間軸ｔ方向の幅を設定する機能部と、を設けておけばよい。
【０１３６】
なお、集計期間を半年に設定した場合の図１３に示すグラフと、集計期間を１年に設定した場合の図１９に示すグラフと、集計期間を４ヶ月に設定した場合の図２０に示すグラフとを比べると、棒グラフを構成する個々の棒の幅が異なっているが、これは第１のグラフ作成部１４０が、表示すべき棒の本数に応じて、最適な棒幅を自動設定する機能を有しているためである。このようなグラフ作成機能は既に公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１３７】
＜＜＜  §５．集計単位の設定操作  ＞＞＞
前述したとおり、ここに述べる実施例では、集計単位設定部１２０には、予めデフォルトの集計単位（例えば、「月単位」）が設定されており、初期状態では、当該デフォルトの集計単位の設定に基づく集計が行われ、グラフ表示が行われる。ここでは、オペレータの指示入力により、任意の集計単位を設定する方法を述べる。
【０１３８】
図１３に示す切替ボタン１０２は、この集計単位の設定操作に利用されるボタンであり、図示のとおり、「時／日／週／月」と記載された４つのボタンから構成されている。ここで、「月」と記載されたボタンにはハッチングが施されているが、これは、現在の集計単位の設定が「月単位」であることを示している。
【０１３９】
§２で述べたとおり、本発明における「集計単位」とは、１つのグラフ構成要素（たとえば、棒グラフの場合は１本の棒、折れ線グラフの場合は１点のプロット）によって表現される数値を求めるための時間軸上の区間を意味する。したがって、「集計単位」を「月単位」に設定した場合、棒グラフの個々の構成要素（１本１本の棒）や折れ線グラフの個々の構成要素（折れ線によって結ばれた個々の点）は、それぞれ特定の月に対応した集計結果を示すものになる。
【０１４０】
たとえば、図４に示す例のように、１日ごとの単位レコードが用意されている場合、第１のグラフ上では、１ヶ月を構成する約３０日分の単位レコード内の数値データを集計した結果が、当該月の集計結果として、１本の棒や１個の点として表現されることになる。これまで図示してきた例は、いずれも「集計単位」を「月単位」に設定した場合の例である。したがって、図１９に示す例も、図２０に示す例も、１本の棒や１個の点が１ヶ月の集計結果に対応している。
【０１４１】
図２１は、集計期間を「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月の期間に設定し、集計単位を「月単位」に設定した場合の集計処理の概念を示す図である。前述したとおり、第１のグラフ用データ集計部１３０は、データ格納手段１０から、選択項目を示す項目データと、集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、集計単位設定部１２０によって設定された集計単位ごとに集計する処理を行う。
【０１４２】
したがって、図２１に示す例の場合、データ格納手段１０から、選択項目を示す項目データ（たとえば、「売上高」）と、「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月の期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードがすべて抽出される。そして、この抽出した単位レコード内の個々の数値データを、月単位で集計する処理が行われる。具体的には、「２００６年５月１日〜２００６年５月３１日」という期間内の日時を示す日時データを含む単位レコード内の数値データの合計が、５月分の集計値として算出される。同様に、６月分、７月分、８月分の集計値も算出される。
【０１４３】
こうして、第１のグラフ用データ集計部１３０によって、４ヶ月分の月単位の集計値が算出されたら、第１のグラフ作成部１４０によって、個々の集計値を各月に対応する棒の長さとする棒グラフが作成され、個々の集計値を各月に対応する点のプロット位置とする折れ線グラフが作成されることになる。図２０に示すグラフは、このようにして作成されたグラフである。
【０１４４】
それでは、集計単位を「週単位」に変更した場合はどうであろうか。図２２は、集計期間は図２１と同じ「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月の期間であるが、集計単位を「週単位」に設定した場合の集計処理の概念を示す図である。この場合、第１のグラフ用データ集計部１３０が、データ格納手段１０から、選択項目を示す項目データ（たとえば、「売上高」）と、「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月の期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出する点は図２１の場合と同じであるが、この抽出した単位レコード内の個々の数値データを、週単位で集計する処理を行うことになる。
【０１４５】
具体的には、「２００６年５月１日〜２００６年５月７日」という期間内の日時を示す日時データを含む単位レコード内の数値データの合計が、５月第１週分の集計値として算出され、「２００６年５月８日〜２００６年５月１４日」という期間内の日時を示す日時データを含む単位レコード内の数値データの合計が、５月第２週分の集計値として算出され、「２００６年５月１５日〜２００６年５月２１日」という期間内の日時を示す日時データを含む単位レコード内の数値データの合計が、５月第３週分の集計値として算出され、...といった集計処理が行われる。
【０１４６】
こうして、第１のグラフ用データ集計部１３０によって、４ヶ月分の週単位の集計値が算出されたら、第１のグラフ作成部１４０によって、個々の集計値を各週に対応する棒の長さとする棒グラフが作成され、個々の集計値を各週に対応する点のプロット位置とする折れ線グラフが作成されることになる。
【０１４７】
図２３に示すグラフは、このように集計単位を「週単位」に設定した場合に作成されたグラフである。図２０に示すグラフも図２３に示すグラフも、集計期間は同じ「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月の期間であり、時間軸上に表示されている期間は同じである。ただ、図２０に示すグラフが、「月単位」の集計結果を示すものであるため、棒グラフの個々の棒や折れ線グラフの個々の点は特定の月に対応したものになっているのに対して、図２３に示すグラフは、「週単位」の集計結果を示すものであるため、棒グラフの個々の棒や折れ線グラフの個々の点は特定の週に対応したものになっている。
【０１４８】
図２４に示すグラフは、集計単位を「日単位」に設定した場合に作成されたグラフである。この図２４に示すグラフも図２３に示すグラフと同様に、集計期間は同じ「２００６年５月〜２００６年８月」という４ヶ月の期間であり、時間軸上に表示されている期間は同じである。ただ、図２４に示すグラフは、「日単位」の集計結果を示すものであるため、棒グラフの個々の棒や折れ線グラフの個々の点は特定の日に対応したものになっている（図を描画する上での制約から、棒グラフを構成する個々の線は、厳密には個々の日には正確に対応していない）。
【０１４９】
なお、図４に示す例のように、もともと１日ごとの単位レコードが用意されている場合に、集計単位を「日単位」に設定すると、第１のグラフ用データ集計部１３０によって行われる集計処理は、合計を求める演算ではなく、個々の日付に対応する単位レコードから数値データを抽出するだけの処理で済むが、たとえば、時間ごとの単位レコードが用意されている場合は、２４時間分の単位レコードに含まれている数値データを合計する処理が必要になる。
【０１５０】
ここに示す実施例の場合、オペレータは、切替ボタン１０２を利用して、任意の集計単位を設定することができる。すなわち、オペレータは、「時／日／週／月」と記載された４つのボタンのうちの任意のボタンをクリックすることにより、集計単位を「時単位／日単位／週単位／月単位」に設定することができる。結局、「月」と記載されたボタンをクリックすれば、「月単位」の集計結果を示す図２０のグラフが得られ、「週」と記載されたボタンをクリックすれば、「週単位」の集計結果を示す図２３のグラフが得られ、「日」と記載されたボタンをクリックすれば、「日単位」の集計結果を示す図２４のグラフが得られることになる。
【０１５１】
なお、図４に示す例のように、もともと１日ごとの単位レコードが用意されている場合には、集計単位を「時単位」に設定することはできないが、時間ごとの単位レコードが用意されている場合は、「時」と記載されたボタンをクリックすることにより、「時単位」の集計結果を示すグラフが得られることになる。もちろん、実用上は、集計期間が４ヶ月に設定されている場合に、「時単位」の集計結果を示すグラフを表示させたとしても、時間ごとに比較が可能なほどの解像度をもった表示は非常に困難であるから、この場合は、集計期間を１日程度に設定しなおす必要があろう。
【０１５２】
このように、オペレータは、切替ボタン１０２に対するクリックという単純な操作を行うだけで、所望の集計単位を設定することができる。しかも、現在設定されている集計単位に対応するボタンの表示態様は、他の切替ボタンの表示態様とは異なる態様になるので、切替ボタン１０２の表示態様を見ることにより、現在の集計単位を直ちに把握することができる。たとえば、図２０では「月」ボタンがハッチングされ、図２３では「週」ボタンがハッチングされ、図２４では「日」ボタンがハッチングされているが、これらハッチング表示されたボタンは、他のボタンとは異なる態様で表示されている（たとえば、色を変えるとか、輝度を変えるとか、点滅させるとか、様々な方法で表示態様を変えることが可能である）。
【０１５３】
以上述べたように、ボタンのクリック操作によって集計単位の設定を行えるようにするには、集計単位設定部１２０に、第１のグラフ提示領域Ａ１内に、それぞれ異なる集計単位を示す複数通りの切替ボタン１０２を表示させる機能部と、いずれかの切替ボタンに対するオペレータのクリック操作を検知してクリック操作が行われた切替ボタンの示す集計単位を設定対象となる集計単位と認識する機能部と、クリック操作が行われた切替ボタンの表示態様を他の切替ボタンの表示態様とは異なる態様にする機能部と、を設けておくようにすればよい。
【０１５４】
図示の例の場合、「時単位」，「日単位」，「週単位」，「月単位」の４通りの集計単位を示す切替ボタンを表示させ、これら４通りの集計単位のいずれか１つを設定する機能が設けられている。もちろん、取り扱う数値データによっては、「分単位」，「秒単位」，「年単位」という集計単位を設定できるようにしてもよい。
【０１５５】
＜＜＜  §６．第２および第３のグラフの表示操作  ＞＞＞
これまで、第１のグラフ提示手段１００によって第１のグラフを提示する場合のオペレータから見た操作を説明した。ここでは、第２のグラフ提示手段２００によって第２のグラフを提示する場合の操作および第３のグラフ提示手段３００によって第３のグラフを提示する場合の操作を述べる。
【０１５６】
既に§２で説明したとおり、第２のグラフ提示手段２００と第３のグラフ提示手段３００とは、基本的には同じ機能をもっている。また、これまで説明してきた第１のグラフと、ここで説明する第２および第３のグラフとを比較すると、前者は時間軸をグラフの１軸とし、数値データの集計値を時間軸に沿って比較することを目的としたグラフであるのに対して、後者は任意のカテゴリについての属性ごとの集計値を比較することを目的としたグラフである点が相違する。
【０１５７】
そのため、第１のグラフを表示させる上では、集計期間の設定と集計単位の設定が必要になるが、第２のグラフや第３のグラフを表示させる上では、これらの設定は不要である（集計期間は第１のグラフの集計期間をそのまま流用することになり、集計単位はグラフ表示に全く不要な要素である）。その代わり、第２のグラフや第３のグラフを表示させるためには、カテゴリの選択が必要になる。
【０１５８】
結局、第２のグラフや第３のグラフを表示させるには、項目の選択、カテゴリの選択、集計期間の設定が必要になるが、既に第１のグラフが表示されていれば（あるいは、集計期間設定部１６０にデフォルトの集計期間が設定されていれば）、項目とカテゴリとを選択する操作を行うことにより、第２のグラフや第３のグラフを表示させることができる。ここでは、図１２に示すように、既に第１のグラフが表示されている状態において、第２のグラフおよび第３のグラフを表示させるためのオペレータの操作を以下に説明する。
【０１５９】
まず、図１２に示す状態において、オペレータがマウスポインタＭを項目リスト上の「売上高」なる文字列の上へもってゆき、この位置でマウスボタンを押下するプレス操作を行った場合を考える。
【０１６０】
既に述べたとおり、一覧リスト提示手段２０には、一覧リスト上に表示されている任意の「項目を示す文字列」に対するオペレータのプレス操作を検知して、ディスプレイ画面上のグラフを表示する領域Ａ１〜Ａ３にドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４を表示する機能部と、「項目を示す文字列」に対するオペレータのドラッグ操作を検知して「項目を示す文字列」をドラッグ操作に応じてディスプレイ画面上で移動表示させる機能部と、が設けられている。
【０１６１】
したがって、オペレータが「売上高」なる文字列に対するプレス操作を行うと、図１２の画面上にドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４が表示され、オペレータは、「売上高」なる文字列を任意の位置へとドラッグする操作を行うことができる。そこで、図２５に示すように、オペレータが、「売上高」なる文字列を第２のグラフ提示領域Ａ２内に表示されたドロップ窓Ｄ３までドラッグした後、マウスボタンを放すドロップ操作を行ったとしよう。すると、各ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４の表示は解除され、図２６に示すように、第２のグラフ提示領域Ａ２内に第２のグラフが表示される。
【０１６２】
これは、「売上高」なる文字列に対して、ドロップ窓Ｄ３へのドラッグ＆ドロップ操作を行うことにより、第２のグラフ用項目選択部２１０に対して、「売上高」なる項目を選択する指示が与えられたためである。第２のグラフ用項目選択部２１０には、「項目を示す文字列」に対するオペレータのドロップ窓Ｄ３内へのドロップ操作を検知して、ドロップされた「項目を示す文字列」に対応する項目を、当該ドロップ窓の位置する領域に表示すべきグラフ（第２のグラフ）についての選択項目として選択する機能が備わっている。この機能により、上述の操作を行うと、「売上高」が選択項目として選択されることになる。
【０１６３】
なお、この時点では、オペレータはまだカテゴリの選択操作を行っていない。それにもかかわらず、図２６の第２のグラフ提示領域Ａ２に「年代別売上高」の円グラフが表示されているのは、本実施例の場合、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０内に、「カテゴリリストの一番上に表示されているカテゴリをデフォルトとする」という設定がなされているためである。したがって、オペレータが第２のグラフについてのカテゴリ選択操作を行っていない場合、「年代」カテゴリが自動的に選択されることになる。
【０１６４】
かくして、図２６に示すような「年代別売上高」の円グラフが第２のグラフとして表示されることになる。この円グラフは、第１のグラフ上で設定されている集計期間と同一の「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間内の「売上高」についての数値データを、「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」という属性（「年代」カテゴリについての属性）ごとに集計した結果を示すものである。
【０１６５】
続いて、図２６に示す状態において、更に第３のグラフを表示するために、オペレータがマウスポインタＭを項目リスト上の「来客数」なる文字列の上へもってゆき、この位置でマウスボタンを押下するプレス操作を行ったとしよう。すると、図２７に示すように、一覧リスト提示手段２０の機能により、ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４が再び表示される。ここで、オペレータが、図示のとおり、「来客数」なる文字列を第３のグラフ提示領域Ａ３内に表示されたドロップ窓Ｄ４までドラッグした後、ドロップ操作を行うと、各ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４の表示は解除され、図２８に示すように、第３のグラフ提示領域Ａ３内に第３のグラフが表示される。
【０１６６】
これは、「来客数」なる文字列に対して、ドロップ窓Ｄ４へのドラッグ＆ドロップ操作を行うことにより、第３のグラフ用項目選択部３１０に対して、「来客数」なる項目を選択する指示が与えられたためである。第３のグラフ用項目選択部３１０には、「項目を示す文字列」に対するオペレータのドロップ窓Ｄ４内へのドロップ操作を検知して、ドロップされた「項目を示す文字列」に対応する項目を、当該ドロップ窓の位置する領域に表示すべきグラフ（第３のグラフ）についての選択項目として選択する機能が備わっている。この機能により、上述の操作を行うと、「来客数」が選択項目として選択されることになる。
【０１６７】
この時点では、オペレータはまだ第３のグラフについてのカテゴリの選択操作を行っていないが、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０内にも、「カテゴリリストの一番上に表示されているカテゴリをデフォルトとする」という設定がなされているため、オペレータが第３のグラフについてのカテゴリ選択操作を行っていない場合、「年代」カテゴリが自動的に選択されることになる。
【０１６８】
かくして、図２８に示すような「年代別来客数」の棒グラフが第３のグラフとして表示されることになる。この棒グラフは、第１のグラフ上で設定されている集計期間と同一の「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間内の「来客数」についての数値データを、「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上」という属性（「年代」カテゴリについての属性）ごとに集計した結果を示すものである。
【０１６９】
既に述べたとおり、本実施例の場合、ドラッグ＆ドロップ操作による選択は、常に、後から行った選択が有効な選択として取り扱われるので、図２８に示す状態において、更に、別な選択を行うことにより、第１のグラフ、第２のグラフあるいは第３のグラフの表示対象となる項目を変更することができる。たとえば、図２８に示す状態において、「取引数」なる文字列をドロップ窓Ｄ３へドラッグ＆ドロップする操作を行えば、第２のグラフは「取引数」についての集計結果を示すグラフに変更される（グラフの表題も「年代別売上高」から「年代別取引数」に変更される）。
【０１７０】
続いて、第２のグラフおよび第３のグラフについてのカテゴリ選択操作を説明する。ここに示す実施例では、一覧リスト提示手段２０に、一覧リスト上に表示されている任意の「カテゴリを示す文字列」に対するオペレータのプレス操作を検知して、ディスプレイ画面上の第２のグラフ提示領域Ａ２および第３のグラフ提示領域Ａ３に、それぞれドロップ窓Ｄ５，Ｄ６を表示する機能部と、「カテゴリを示す文字列」に対するオペレータのドラッグ操作を検知して「カテゴリを示す文字列」をドラッグ操作に応じてディスプレイ画面上で移動表示させる機能部と、が備わっている。
【０１７１】
また、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０および第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０には、ドラッグされた「カテゴリを示す文字列」に対するオペレータのドロップ窓Ｄ５，Ｄ６内へのドロップ操作を検知して、当該「カテゴリを示す文字列」に対応するカテゴリを、ドロップ窓Ｄ５，Ｄ６の位置する領域に表示すべきグラフ（第２のグラフまたは第３のグラフ）についての選択カテゴリとして選択する機能が備わっている。したがって、第２のグラフおよび第３のグラフのカテゴリ選択も、ドラッグ＆ドロップ操作で行うことが可能である。
【０１７２】
たとえば、図２８に示す状態において、オペレータがマウスポインタＭをカテゴリリスト上の「性別」なる文字列の上へもってゆき、この位置でマウスボタンを押下するプレス操作を行ったとしよう。すると、図２９に示すように、一覧リスト提示手段２０の機能により、ドロップ窓Ｄ５，Ｄ６が表示される。この場合、第１のグラフ提示領域Ａ１にドロップ窓が表示されないのは、第１のグラフを表示するには、カテゴリの選択が必要とされないためである。
【０１７３】
続いて、オペレータが、図３０に示すとおり、「性別」なる文字列を第３のグラフ提示領域Ａ３内に表示されたドロップ窓Ｄ６までドラッグした後、ドロップ操作を行うと、各ドロップ窓Ｄ５，Ｄ６の表示は解除され、図３１に示すように、第３のグラフが「性別別来客数」を示すグラフに変更される。これは、「性別」なる文字列に対して、ドロップ窓Ｄ６へのドラッグ＆ドロップ操作を行うことにより、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０に対して、「性別」なるカテゴリを選択する指示が与えられたためである。
【０１７４】
図３１に示す第３のグラフは、第１のグラフ上で設定されている集計期間と同一の「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間内の「来客数」についての数値データを、「男性／女性／不明」という属性（「性別」カテゴリについての属性）ごとに集計した結果を示すものである。なお、この図３１の例では、第３のグラフ提示領域Ａ３内に、「全年代」なる文字を含む属性表示窓３０１が表示されているが、この意味については、§７で説明する。
【０１７５】
もちろん、ドラッグ＆ドロップ操作による選択は、常に、後から行った選択が有効な選択として取り扱われるので、図３１に示す状態において、今度は、カテゴリリスト内の「店舗」なる文字列を第３のグラフ提示領域Ａ３内に表示されたドロップ窓Ｄ６までドラッグした後、ドロップ操作を行うと、図３２に示すように、第３のグラフが「店舗別来客数」を示すグラフに変更されることになる。このグラフは、第１のグラフ上で設定されている集計期間と同一の「２００６年４月〜２００６年９月」という集計期間内の「来客数」についての数値データを、「新宿店／渋谷店／銀座店／上野店」という属性（「店舗」カテゴリについての属性）ごとに集計した結果を示すものである。
【０１７６】
以上、第３のグラフについてのカテゴリ選択操作を実例に即して説明したが、第２のグラフについてのカテゴリ選択操作も全く同様である。第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０には、「カテゴリを示す文字列」に対するオペレータのドロップ窓Ｄ５内へのドロップ操作を検知して、ドロップされた「カテゴリを示す文字列」に対応するカテゴリを、当該ドロップ窓Ｄ５の位置する領域に表示すべきグラフ（第２のグラフ）についての選択カテゴリとして選択する機能が備わっているので、たとえば、図３０に示す状態において、「性別」なる文字列を第２のグラフ提示領域Ａ２内に表示されたドロップ窓Ｄ５内へドロップすれば、第２のグラフが「性別別売上高」を示すグラフに変更されることになる。
【０１７７】
このように、オペレータは、項目リストやカテゴリリストの中から、所望の項目や所望のカテゴリを選択し、第２のグラフ提示領域Ａ２内のドロップ窓や第３のグラフ提示領域Ａ３内のドロップ窓へドラッグ＆ドロップ操作することにより、第２のグラフや第３のグラフの表示内容を適宜変更することができる。第２のグラフ用データ集計部２３０や第３のグラフ用データ集計部３３０は、項目選択やカテゴリ選択に変更が生じると、直ちに集計作業をやり直し、新たな集計結果を示すグラフが、第２のグラフ作成部２４０や第３のグラフ作成部３４０によって作成され、ディスプレイ画面上に直ちに表示される。したがって、オペレータから見れば、ドラッグ＆ドロップ操作を行うたびに、ディスプレイ画面上のグラフが更新されることになる。
【０１７８】
＜＜＜  §７．第３のグラフの属性限定操作  ＞＞＞
ここに示す実施例では、第２のグラフ提示手段２００は円グラフ、第３のグラフ提示手段３００は棒グラフを表示する機能をもっており、両者はグラフの表示形態において異なっている。ただ、いずれも集計期間内の選択された項目についての数値データを、選択されたカテゴリについての属性ごとに集計した結果をグラフとして表示する、という機能をもった構成要素であり、本質的な機能は共通する。このため、図５に示す第２のグラフ提示手段２００のブロック構成と、第３のグラフ提示手段３００のブロック構成とは、ほとんどが同じである。
【０１７９】
ただ、図５に示すとおり、第２のグラフ提示手段２００には、属性選択部２６０が設けられており、第３のグラフ用データ集計部３３０は、この属性選択部２６０によって属性選択が行われているときにだけ、属性を限定した集計を行う機能を有している。この機能は、いわば第２のグラフと第３のグラフとを連携させる動作であり、オペレータがグラフを用いて数値データの解析を行う上で、大きな助けとなる。以下、この機能についての説明を行う。
【０１８０】
第２のグラフ提示手段２００内に設けられた属性選択部２６０は、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０によって選択された選択カテゴリについての属性の中から、オペレータの指示入力に基づいて、特定の属性を選択したり、当該選択を解除したりする機能を果たす。第２のグラフは、数値データを、第２のグラフ用カテゴリ選択部２２０によって選択された選択カテゴリについての属性ごとに集計した結果を示すグラフであるから、結局、属性選択部２６０は、第２のグラフを構成する特定の部分（特定の属性についての集計結果を示す部分）を選択する機能を果たすことになる。
【０１８１】
たとえば、図３３に示すように、オペレータがマウスポインタＭを、第２のグラフを構成する円グラフの「２０代」と表示された扇形部分に移動させ、この位置でクリック操作を行ったとすると、当該クリック操作により、「２０代」という特定の属性を選択することができる。ここに示す実施例に係る属性選択部２６０は、このように、第２のグラフ（図示の例では円グラフであるが、棒グラフ等であってもよい）上の特定部分に対するクリック操作を、当該特定部分に関連した属性の選択操作として認識する機能を有している。また、特定の属性が選択された場合、選択された属性に関連した第２のグラフの特定部分を、他の部分とは異なる態様で提示するとともに、属性選択を解除するための「属性選択解除ボタン」を表示する機能も有している。
【０１８２】
具体的には、マウスポインタＭを図３３に示す位置に移動させた状態でクリック操作を行うと、第２のグラフ提示領域Ａ２内の表示は、図３４のように変更される。すなわち、円グラフの「２０代」を示す扇形部分が、いわば「ピザパイの一部をナイフで切り取ったように」、円グラフの他の部分とは若干分離して表示されている。これは、現在「２０代」という属性が選択されていることを示している。もちろん、選択された属性に関連した特定部分の表示態様を変える方法は、このような方法に限定されるものではなく、たとえば、色を変えるとか、輝度を変えるとか、点滅させるとか、様々な方法で表示態様を変えることが可能である。
【０１８３】
また、属性選択が行われている状態では、図示のとおり、属性選択解除ボタン２０１が表示されている。ここで、オペレータが、この属性選択解除ボタン２０１をクリックすると、属性選択は解除され、画面表示は図３３に示す状態に戻ることになる。このように、オペレータは、クリック操作を行うだけで、第２のグラフに示されている所望の属性を選択したり、当該選択を解除したりすることができる。
【０１８４】
第２のグラフ提示領域Ａ２内における、このような属性選択や選択解除の操作は、第２のグラフ自身の表示内容を変えることを目的とするものではなく、その隣に表示されている第３のグラフの表示内容を変えることを目的とするものである。図３３と図３４とを比較すると、たしかに第２のグラフ提示領域Ａ２内の表示内容が変化しているが、第３のグラフ提示領域Ａ３内の表示内容も同時に変化している（第３のグラフを構成する個々の棒の長さに注目）。また、第３のグラフ提示領域Ａ３内の属性表示窓３０１の表示内容も変化している。
【０１８５】
これは、図３４に示すように、「２０代」という属性選択が行われている場合、第３のグラフは、「２０代」という属性に限定した集計結果を示すものになるためである。ここに示す実施例では、各グラフ作成部１４０，２４０，３４０は、集計結果をスケーリングして、棒グラフを構成する各棒の長さなどが最適になるように自動調整する機能を有しているため、図３３に示す第３のグラフと図３４に示す第３のグラフとを比較すると、ほとんど差がないように見えるが、実は、両者ではスケーリングファクター（棒グラフの横軸目盛り）が大きく異なっている。
【０１８６】
たとえば、新宿店の来客数を示す棒の長さは、両者で差がないが、図３３に示す新宿店の棒は、全年代の合計（性別についても、すべての合計）を示すものであるのに対して、図３４に示す新宿店の棒は、２０代の合計（性別については、すべての合計）を示すものになっている。したがって、各棒によって示されている実際の来客数は、両者では大きく異なっている。
【０１８７】
もっとも、第２のグラフや第３のグラフの役割は、ある数値データを、特定のカテゴリの属性ごとに集計した結果を、属性ごとに比較できるように表示すること、であるので、属性ごとに比較ができれば、その役割を十分に果たすことができる。そのような観点から、図３３に示す第３のグラフと図３４に示す第３のグラフとを比較してみると、「全年代」で分析すると、新宿店の来客数が最多であり、上野店がこれに次いでいることが認識できるが、「２０代」の顧客に限定して分析すると、渋谷店の来客数が新宿店の来客数に拮抗しており、上野店の来客数ははるかに及ばないという事実が認識できる。
【０１８８】
もちろん、オペレータが「３０代」の顧客に限定した分析を行いたいのであれば、図３３に示す状態において、円グラフの「３０代」の部分をクリックして、「３０代」という属性選択を行えばよい。属性選択部２６０に対して行われた属性選択の結果は、直ちに第３のグラフ用データ集計部３３０へと伝達され、ここで集計作業のやり直しが行われ、第３のグラフ作成部３４０によって、新たな第３のグラフが作成されて表示されることになる。
【０１８９】
第３のグラフが、何らかの属性に限定した集計結果を示しているのか否かは、属性表示窓３０１の内容によって確認することができる。すなわち、図３３における属性表示窓３０１には、「全年代」なる表示がなされているが、これは第２のグラフについての現在の選択カテゴリが「年代」であり、この「年代」に関して特定の属性選択が行われていない状態であることを示すものである。したがって、オペレータは、この「全年代」なる表示を見て、第３のグラフが「全年代」についての集計結果を示していることを認識できる。
【０１９０】
これに対して、図３４における属性表示窓３０１には、「２０代」なる表示がなされているが、これは第２のグラフについての現在の選択カテゴリが「年代」であり、この「年代」に関して「２０代」という特定の属性選択が行われている状態であることを示すものである。したがって、オペレータは、この「２０代」なる表示を見て、第３のグラフが「２０代」という属性に限定した集計結果を示していることを認識できる。もちろん、属性選択解除ボタン２０１をクリックして属性選択を解除すると、図３３に示す状態に戻り、属性表示窓３０１の表示も「全年代」に戻る。
【０１９１】
なお、第２のグラフについての選択カテゴリが、「性別」であった場合、属性選択が行われていない状態での属性表示窓３０１の表示は「全性別」になり、第２のグラフについての選択カテゴリが、「店舗」であった場合、属性選択が行われていない状態での属性表示窓３０１の表示は「全店舗」になる。
【０１９２】
結局、第３のグラフ用データ集計部３３０は、データ格納手段１０から所定の条件を満たす単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを集計するという基本機能を有しているが、その具体的な処理内容は、属性選択部２６０による属性選択が行われているか否かによって異なる。
【０１９３】
まず、属性選択部２６０による属性選択が行われていないとき（属性選択が解除された場合も含む）には、既に§６で述べたとおり、第２のグラフ用データ集計部２３０と同等の処理を実行する。すなわち、データ格納手段１０から、第３のグラフ用項目選択部３１０によって選択された選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行う。
【０１９４】
これに対して、属性選択部による属性選択が行われているときには、データ格納手段１０から、第３のグラフ用項目選択部３１０によって選択された選択項目を示す項目データと、集計期間設定部１６０によって設定された集計期間内の日時を示す日時データと、属性選択部２６０によって選択された属性を示す属性データと、を含む単位レコードを抽出し、抽出した単位レコード内の個々の数値データを、第３のグラフ用カテゴリ選択部３２０によって選択された選択カテゴリについての各属性を示す属性データが同一となるグループ単位で集計する処理を行う。
【０１９５】
なお、属性選択部２６０による属性選択の機能は、第２のグラフについての選択カテゴリと第３のグラフについての選択カテゴリとが異なっていないと意味がない。たとえば、図３４に示す例では、第２のグラフについての選択カテゴリが「年代」であり、第３のグラフについての選択カテゴリが「店舗」であるため、「年代」カテゴリの中から「２０代」という属性選択を行い、第３のグラフとして「２０代」という属性に限定した店舗別集計値を表示させることに意味が出てくる。これに対して、たとえば、図２８に示す例では、第２のグラフについての選択カテゴリが「年代」であり、第３のグラフについての選択カテゴリも「年代」であるため、第２のグラフ上で「２０代」という属性選択を行い、第３のグラフとして「２０代」という属性に限定した集計値を表示させたとすると、第３のグラフは「２０代」の棒のみからなるグラフになってしまうので意味がない。
【０１９６】
したがって、ここに示す実施例の場合、属性選択部２６０は、第２のグラフについての選択カテゴリと第３のグラフについての選択カテゴリとが異なっている場合に限って機能するようにしてある。よって、図２８に示す状態では、第２のグラフの「２０代」の部分をクリックしても、属性選択は行われない。この図２８に示す例において、第３のグラフ提示領域Ａ３内に属性表示窓３０１が表示されていないのは、属性選択部２６０が機能していないためである。
【０１９７】
＜＜＜  §８．仮集計期間の設定操作  ＞＞＞
集計期間設定部１６０に対して、任意の集計期間を設定するための具体的な操作は、既に§４において述べたとおりである。そして、ここで設定された集計期間は、第１のグラフに反映されるだけでなく、第２のグラフおよび第３のグラフにも反映されることも、既に説明した。ここに示す実施例には、§４で述べた操作で設定される集計期間とは別個に、仮集計期間を設定する機能が備わっている。以下、この機能について説明する。
【０１９８】
ここで述べる仮集計期間は、第２のグラフおよび第３のグラフについて有効な一時的な集計期間である。したがって、この仮集計期間の設定を行っても、第１のグラフの表示内容には、実質的な変化は生じない（後述するように、第１のグラフについては、仮集計期間を示すための表示態様の変位は生じる）。
【０１９９】
いま、図３５に示すような表示状態が得られている場合を考える。この場合の集計期間は、「２００６年４月〜２００６年９月」であり、当該集計期間は、第１のグラフ、第２のグラフ、第３のグラフについて共通である。したがって、第２のグラフとして示されている年代別売上高や、第３のグラフとして示されている店舗別来客数は、いずれも「２００６年４月〜２００６年９月」という６ヶ月間の数値を合計した集計値になっている。
【０２００】
この図３５に示されている第１のグラフを見て、「２００６年７月」の売上高が突出している事実を把握したオペレータが、その原因を解析したいと考えたとしよう。この場合、図示のように、マウスポインタＭを「２００６年７月」に対応する棒の部分（あるいは、折れ線の部分でもよい）へ移動させ、クリック操作を行うことにより、「２００６年７月」を仮集計期間として設定することができる。もちろん、このような操作を行ったとしても、本来の集計期間の設定が「２００６年４月〜２００６年９月」という６ヶ月間であることに変わりはなく、「２００６年７月」という仮集計期間は、本来の集計期間とは別個に設定される期間になる。
【０２０１】
オペレータが、このようなクリック操作を行うと、表示画面は図３６のように変更される。まず、第１のグラフについては、クリック操作が行われた「２００６年７月」についての棒グラフおよび折れ線グラフ部分が、他の部分と異なる態様で表示された状態になる。図示の例では、他の部分の表示輝度を低下させることにより、「２００６年７月」についての棒グラフおよび折れ線グラフ部分が目立つようにしている。これにより、オペレータは、「２００６年７月」が仮集計期間として設定されていることを認識できる。もっとも、第１のグラフに関する変化は、上述した一部分の表示態様の変化だけであり、第１のグラフの集計期間が「２００６年４月〜２００６年９月」である点は変わりない。
【０２０２】
一方、第２のグラフおよび第３のグラフについては、仮集計期間を新たな集計期間とする変更処理が行われる。具体的には、仮集計期間が設定されると、第２のグラフ用データ集計部２３０および第３のグラフ用データ集計部３３０は、仮集計期間を新たな集計期間として、集計処理をやり直すことになる。図３５に示されている第２のグラフおよび第３のグラフと、図３６に示されている第２のグラフおよび第３のグラフとが異なっているのは、両者では集計期間が異なるためである。
【０２０３】
たとえば、年代別売上高を示す第２のグラフを比較すると、前者では、１０代の売上高は、２０代の売上高や３０代の売上高に遠く及ばないが、後者では、１０代の売上高が他の年代を圧倒的に凌駕していることが認識できる。これは、７月という特別な時期に限って分析を行えば、１０代の顧客が極めて高い購買力をもっていることを示している。また、店舗別来客数を示す第３のグラフを比較すると、前者では、新宿店の来客数がトップであり、上野店がこれに次ぐ結果となっているが、後者では、渋谷店の来客数がトップに躍進していることが認識できる。これは、７月という特別な時期に限って分析を行えば、渋谷店が極めて高い集客力をもっていることを示している。
【０２０４】
なお、このようにして設定した仮集計期間は一時的なものであり、用が足りれば、いつでも解除することができる。ここに示す実施例では、図３６のように仮集計期間の設定が行われている状態において、第１のグラフ上の任意の点をクリックする操作を行うと、仮集計期間の設定を解除できるようにしている。このような解除操作が行われると、画面表示は図３５に示す状態に戻ることになる。
【０２０５】
また、ここに示す実施例では、第１のグラフ提示領域Ａ１内でのドラッグ操作により、連続した複数月にわたる期間を仮集計期間として設定することも可能である。たとえば、図３７に示す位置にマウスポインタＭを移動させ、この位置でマウスボタンを押下したまま右斜め下方向にドラッグ操作を行い、図３８に示す位置で、マウスボタンを放したとしよう。この場合、ドラッグ操作の始点と終点とを対角とする矩形（図に破線で示す）が描かれ、当該矩形で囲まれた領域内に隣接して配置された棒グラフの棒（もしくは折れ線グラフの点（プロット））に対応する連続期間を仮集計期間として設定することができる。図示の例では、「２００６年６月〜２００６年８月」が仮集計期間として設定されることになる。もっとも、仮集計期間は必ずしも連続した１つの期間である必要はなく、断続的な複数の期間であってもかまわない。たとえば、図３８において、４月、６月、８月という偶数月の棒グラフの棒（もしくは折れ線グラフのプロット）を個別のクリックなどの方法で選択することにより、これら偶数月からなる断続的な期間（とびとびの期間）を仮集計期間として設定できるようにしてもよい。
【０２０６】
上述したような仮集計期間の設定操作を可能にするには、まず、第１のグラフ作成部１４０に、集計単位ごとの集計値をそれぞれ１本の棒で示す棒グラフもしくは集計単位ごとの集計値をそれぞれ１点にプロットした折れ線グラフを作成させるようにする。そして、集計期間設定部１６０に、ディスプレイ画面の第１のグラフ上において「１本もしくは複数本の棒グラフの棒」または「１点もしくは複数点の折れ線グラフのプロット」を指定するオペレータの指定入力と、当該指定入力を解除するオペレータの解除入力と、を受け入れる機能部と、この指定入力によって指定された「棒グラフの棒」または「折れ線グラフのプロット」が占める時間軸上の期間を、解除入力が受け入れられるまで一時的に仮集計期間として設定する機能部と、を設けておけばよい。
【０２０７】
また、このような仮集計期間の設定操作を、第２のグラフや第３のグラフに反映させるためには、第２のグラフ用データ集計部および第３のグラフ用データ集計部に、仮集計期間が設定されている間は、この仮集計期間を集計期間として取り扱った集計を行う機能をもたせておけばよい。
【０２０８】
前述したとおり、第２のグラフや第３のグラフの役割は、ある数値データを、特定のカテゴリの属性ごとに集計した結果を、属性ごとに比較できるように表示すること、である。このような役割を考えると、第２のグラフや第３のグラフについて、上述したような仮集計期間を設定できるようにすることは極めて有効である。しかも、仮集計期間の設定は、第１のグラフ上でのクリック操作やドラッグ操作で直観的に行うことができるので、極めて良好な操作性が確保できる。
【０２０９】
＜＜＜  §９．本発明に係るグラフ表示装置の特徴  ＞＞＞
これまで、本発明に係るグラフ表示装置の構成および動作を具体的な実施例に基づいて説明した。ここでは、このグラフ表示装置の特徴をあらためて述べておく。
【０２１０】
この装置の最も重要な特徴は、第１のグラフを表示させるために設定した集計期間が、第２のグラフおよび第３のグラフにも流用される点である。したがって、３つのグラフをすべて表示させた状態において、第１のグラフに対して、集計期間を変更する指示入力を与えると、これに連動して、第２のグラフおよび第３のグラフについての集計期間も変更されることになる。
【０２１１】
たとえば、図３２に示すように、３つのグラフがすべて表示されていたとしよう。この場合、全グラフに共通して「２００６年４月〜２００６年９月」という同一の集計期間が設定されていることになる。ここでたとえば、マウスポインタＭを第１のグラフ上へもってゆくと、前述したとおり、マウスポインタＨは掌の形に変化する。更に、マウスボタンを押下すると、マウスポインタＨは拳の形に変化し、その状態でグラフを左右にドラッグすると、切出窓Ｗを移動させることができ、集計期間を変更することができる。そこで、たとえば、図３２に示されている第１のグラフを１ヶ月分左へ移動させ、図３９に示す状態にしたものとしよう。この場合、第１のグラフについての集計期間は、「２００６年５月〜２００６年１０月」に変更されるが、同時に、第２のグラフおよび第３のグラフの集計期間も変更されることになる。
【０２１２】
結局、図３９に示すように、オペレータが、拳の形をしたマウスポインタＨによって、第１のグラフを掴んで画面上で左右に動かす操作を行うと、第１のグラフが画面上で動くように見えるとともに、第２のグラフおよび第３のグラフも連動して、リアルタイムで変化することになる。これは、マウスポインタＨのドラッグ操作により集計期間が変更されると、第１のグラフ用データ集計部１３０、第２のグラフ用データ集計部２３０、第３のグラフ用データ集計部３３０のすべてが、変更後の集計期間に基づいて、新たな集計処理を実行し、その結果が画面上に表示されるためである。
【０２１３】
また、図３９に示す状態において、オペレータが、窓幅指標１０７を窓幅設定用バー１０６に沿ってスライドさせる操作を行うことにより、集計期間を１年に変更すると、図４０に示すように、第１のグラフの集計期間は「２００６年２月〜２００７年１月」に変更されるが、このとき、同時に、第２のグラフおよび第３のグラフの集計期間も変更されることになる。したがって、図４０に示すように、オペレータが、窓幅指標１０７を左右にスライドさせる操作を行うと、第１のグラフの表示内容が変化するとともに、第２のグラフおよび第３のグラフも連動して、リアルタイムで変化することになる。
【０２１４】
このように、オペレータが第１のグラフを見ながら集計期間の変更を行うと、これに連動して第２のグラフおよび第３のグラフもリアルタイムで変更される点は非常に重要な特徴である。第１のグラフは時間軸をもつグラフであるから、第１のグラフを見ながら集計期間の変更を行う操作は、オペレータにとって極めて直観的な操作になる。そして、このような直観的な操作に追従して、直ちに第２のグラフや第３のグラフの内容が変更されるので、オペレータは、集計期間と属性分布との因果関係を視覚的に把握することが可能になる。
【０２１５】
特に、ここに述べる実施例では、第１のグラフを表示するための第１のグラフ提示領域Ａ１、第２のグラフを表示するための第２のグラフ提示領域Ａ２、第３のグラフを表示するための第３のグラフ提示領域Ａ３が、ディスプレイの同一画面上に設けられており、第１のグラフ、第２のグラフ、第３のグラフがディスプレイ画面上で同時に表示されるので、オペレータは３つのグラフを同時に見ながら、様々なファクタの相互関係を把握することが可能になる。
【０２１６】
また、オペレータは、３つのグラフのそれぞれについて、任意の項目を選択することができ、第２および第３のグラフについては、更に、任意のカテゴリを選択することができる。しかも、項目選択やカテゴリ選択の操作は、項目やカテゴリのドラッグ＆ドロップ操作という直観的な操作で行うことができ、選択結果は、新たなグラフの表示という形で直ちに認識することができる。このように、オペレータの求めに応じて、年代別売上高を示すグラフ、店舗別来客数を示すグラフ、といった様々なグラフを即座に表示する機能は、効率的な数値分析を行う上で非常に有用である。
【０２１７】
もちろん、集計単位を「月単位」，「週単位」，「日単位」と切り替える機能も非常に有用である。たとえば、図２０に示すグラフにおいて、２００６年７月の売上高が伸びていることを認識したオペレータが、この７月の売上動向を更に詳しく分析したいと思えば、図２３に示すような「週単位」の集計や図２４に示すような「日単位」の集計に切り替えることができる。
【０２１８】
更に、§７で述べた属性限定操作を行えば、図３３に示すグラフ表示から図３４に示すグラフ表示に容易に移行することができ、「２０代」についての渋谷店の来客数が突出している、といった新たな事実を認識することが可能になる。また、§８で述べた仮集計期間の設定操作を行えば、図３５に示すグラフ表示から図３６に示すグラフ表示に容易に移行することができ、７月という特別な時期に限って分析を行えば、１０代の顧客が極めて高い購買力をもっており、渋谷店が極めて高い集客力をもっている、といった新たな事実を認識することが可能になる。
【０２１９】
このように、本発明に係るグラフ表示装置は、属性が付与された時系列データに対する分析システムとして利用することが可能であり、オペレータの思考を妨げることなしに、属性を考慮した分析を行うのに適した所望のグラフを直観的な操作で表示することが可能になる。これにより、属性が付与された時系列データの様々な面についての特徴や傾向の分析が可能になる。
【０２２０】
＜＜＜  §１０．中間集計データの利用  ＞＞＞
これまで述べた実施例では、データ格納手段１０内に、たとえば、図４に示すような単位レコードの集合体からなるデータを格納しておき、各データ集計部１３０，２３０，３３０は、この中から必要な単位レコードを抽出して集計処理を行っていた。しかしながら、§９でも述べたとおり、本発明では、様々な設定を変更したときに、新しい設定を反映したグラフがリアルタイムで表示されることが非常に重要であり、集計処理に時間を要することは好ましくない。
【０２２１】
特に、本発明に係るグラフ表示装置をパソコンなどの比較的演算能力の低いコンピュータを利用して構成する場合、各データ集計部１３０，２３０，３３０の演算負担をできるだけ軽減させる工夫を施すのが好ましい。そのためには、図４に示す元のデータ（ここでは、便宜上、「オリジナルデータ」と呼ぶ）とは別個に、予め、一部の集計処理を施した中間集計データを用意しておくようにし、グラフ表示装置を実際に起動して利用する場合に、各データ集計部１３０，２３０，３３０が、この中間集計データを利用して簡易集計処理を実行できるようにしておけばよい。
【０２２２】
図４１は、図４に示すオリジナルデータに基づいて作成された中間集計データの一例を示す表である。このような中間集計データを用意するには、まず、各カテゴリについて、それぞれ当該カテゴリ内の本来の属性の他に、当該カテゴリ内の全属性のいずれにも代用可能な万能属性「ＡＬＬ」を定義し、複数ｎ通りのカテゴリのそれぞれから、この万能属性を含めたいずれか１つの属性を選択する組み合わせを定義する。図３に示す実施例は、ｎ＝３のケースであり、年代、性別、店舗なる３通りのカテゴリが定義されている。各カテゴリについて、万能属性「ＡＬＬ」を定義すれば、「年代」カテゴリについては、「１０代／２０代／３０代／４０代／５０代以上／ＡＬＬ」という６種類の属性が定義され、「性別」カテゴリについては、「男性／女性／不明／ＡＬＬ」という４種類の属性が定義され、「店舗」カテゴリについては、「新宿店／渋谷店／銀座店／上野店／ＡＬＬ」という５種類の属性が定義される。したがって、この３つのカテゴリのそれぞれから、万能属性を含めたいずれか１つの属性を選択する組み合わせは、６×４×５＝１２０通り存在する。
【０２２３】
続いて、特定の日時単位ごとに、かつ、個々の項目ごとに、上記組み合わせの１つ１つについて、各組み合わせを構成するｎ個の属性を示す属性データを含む単位レコード内の数値データの集計結果を算出すれば、これが中間集計データになる。図４１には、「２００６年４月」という日時単位の「売上高」という項目について作成された中間集計データの一部が示されている。この例では、ｎ＝３であるから、個々の組み合わせは、いずれも３個の属性によって構成される。
【０２２４】
たとえば、「１０代／男性／新宿店」という組み合わせ、「１０代／男性／渋谷店」という組み合わせ、...、「１０代／男性／ＡＬＬ」という組み合わせ、...、「１０代／ＡＬＬ／ＡＬＬ」という組み合わせ、...、「２０代／男性／新宿店」という組み合わせ、...、「２０代／男性／新宿店」という組み合わせ、...、「ＡＬＬ／ＡＬＬ／ＡＬＬ」という組み合わせ等、合計１２０通りの組み合わせが定義される。図４１の表では、日時単位として「１ヶ月」が設定されており、１行が１つの組み合わせに対応している。そして、個々の組み合わせごとに、それぞれ中間集計値が算出されている。
【０２２５】
具体的には、１行目の組み合わせ「１０代／男性／新宿店」については、「７，８００，０００」なる中間集計値が算出されている。これは、「２００６年４月」という特定の日時単位（１ヶ月の単位）についての「売上高」という項目について、「１０代／男性／新宿店」なる属性の組み合わせをもつ単位レコード内の数値データの集計結果が「７，８００，０００」になることを示している。このような中間集計値を算出するには、図４に示すオリジナルデータの中から、「２００６年４月」という期間内に該当する日時データ、「売上高」という項目データ、「１０代」という属性データ、「男性」という属性データ、「新宿店」という属性データ、のすべてを含む単位レコードを抽出し、抽出された単位レコード内の数値データの合計を求めればよい。
【０２２６】
また、５行目の組み合わせ「１０代／男性／ＡＬＬ」については、「２７，３００，０００」なる中間集計値が算出されている。これは、「２００６年４月」という特定の日時単位（１ヶ月の単位）についての「売上高」という項目について、「１０代／男性」なる属性の組み合わせ（店舗属性は不問）をもつ単位レコード内の数値データの集計結果が「２７，３００，０００」になることを示している。このような中間集計値を算出するには、図４に示すオリジナルデータの中から、「２００６年４月」という期間内に該当する日時データ、「売上高」という項目データ、「１０代」という属性データ、「男性」という属性データ、のすべてを含む単位レコードを抽出し、抽出された単位レコード内の数値データの合計を求めればよい。
【０２２７】
同様に、２０行目の組み合わせ「１０代／ＡＬＬ／ＡＬＬ」については、「８６，７００，０００」なる中間集計値が算出されている。これは、「２００６年４月」という特定の日時単位（１ヶ月の単位）についての「売上高」という項目について、「１０代」なる属性の組み合わせ（性別属性および店舗属性は不問）をもつ単位レコード内の数値データの集計結果が「８６，７００，０００」になることを示している。このような中間集計値を算出するには、図４に示すオリジナルデータの中から、「２００６年４月」という期間内に該当する日時データ、「売上高」という項目データ、「１０代」という属性データ、のすべてを含む単位レコードを抽出し、抽出された単位レコード内の数値データの合計を求めればよい。
【０２２８】
図４１には、「２００６年４月」という特定の日時単位についての中間集計データを示したが、実際には、「２００６年５月」，「２００６年６月」，「２００６年７月」，...といった個々の月ごとに、同様の中間集計データが算出される。また、日時単位も「月単位」だけではなく、必要に応じて「週単位」，「年単位」，「日単位」に設定して、それぞれについて中間集計データを用意しておくようにする。
【０２２９】
このような中間集計データが用意できたら、図４２に示すように、データ格納手段１０内に、オリジナルデータ格納部１１と中間集計データ格納部１２とを設け、オリジナルデータ（図４に示すような単位レコードの集合）をオリジナルデータ格納部１１に格納し、中間集計データ（図４１に示すような中間集計値の集合）を中間集計データ格納部１２に格納する。そうすれば、各データ集計部１３０，２３０，３３０は、必要に応じて、中間集計データ格納部１２内の中間集計データを利用して、より演算負担の少ない集計処理を行うことが可能になる。
【０２３０】
たとえば、図１に示す第１のグラフを表示するための集計処理を行う場合であれば、第１のグラフ用データ集計部１３０は、「２００６年４月」という月単位の中間集計データの中の「売上高」という項目について、組み合わせ「ＡＬＬ／ＡＬＬ／ＡＬＬ」に対応する中間集計値を検索する処理を行えば、合計演算を行わずに、「２００６年４月」についての集計結果を得ることができる。「２００６年５月」，「２００６年６月」等についても同様である。
【０２３１】
また、図１に示す第２のグラフを表示するための集計処理を行う場合であれば、第２のグラフ用データ集計部２３０は、２００６年４月，５月，６月，７月，８月，９月という個々の月単位の中間集計データの中の「売上高」という項目について、組み合わせ「１０代／ＡＬＬ／ＡＬＬ」に対応する中間集計値をそれぞれ検索し、得られた６つの中間集計値を合計することにより、「１０代」についての集計結果を得ることができる。「２０代」，「３０代」等についても同様である。
【０２３２】
更に、図３４に示す第３のグラフを表示するための集計処理を行う場合であれば、第３のグラフ用データ集計部３３０は、２００６年４月，５月，６月，７月，８月，９月という個々の月単位の中間集計データの中の「売上高」という項目について、組み合わせ「２０代／ＡＬＬ／新宿店」に対応する中間集計値をそれぞれ検索し、得られた６つの中間集計値を合計することにより、「新宿店」についての集計結果を得ることができる。「渋谷店」，「銀座店」，「上野店」についても同様である。
【０２３３】
また、図２３に示す第１のグラフを表示するための集計処理を行う場合であれば、第１のグラフ用データ集計部１３０は、「２００６年５月第１週」という週単位の中間集計データの中の「売上高」という項目について、組み合わせ「ＡＬＬ／ＡＬＬ／ＡＬＬ」に対応する中間集計値を検索する処理を行えば、合計演算を行わずに、「２００６年５月第１週」についての集計結果を得ることができる。他の週の集計結果についても同様である。
【０２３４】
＜＜＜  §１１．様々な変形例  ＞＞＞
最後に、これまで述べた実施例についてのいくつかの変形例を述べておく。
【０２３５】
（１）サーバ装置とクライアント装置を用いる変形例
これまで述べた実施例は、パソコン等に専用のプログラムを組み込むことにより、図５に示す各構成要素を実現した例であるが、本発明に係るグラフ表示装置は、１台のコンピュータではなく、互いにネットワークで接続された複数台のコンピュータによって構成することも可能である。
【０２３６】
図４３は、本発明に係るグラフ表示装置を、互いにネットワークで接続されたサーバ装置Ｓとクライアント装置Ｃ（たとえば、パソコン）によって構成した変形例を示すブロック図である。この例では、データ格納手段１０は、サーバ装置Ｓ内に設けられており、データ格納手段を除く各手段２０，１００，２００，３００は、クライアント装置Ｃ内に設けられている。しかも、クライアント装置Ｃ内には、データ格納手段１０内の一部のデータを必要に応じてダウンロードして格納することができるデータ格納補助手段１０′が設けられており、クライアント装置Ｃ内の各手段２０，１００，２００，３００は、データ格納手段１０に格納されているデータの代わりに、データ格納補助手段１０′に格納されているデータを利用できるように構成されている。
【０２３７】
このような構成は、データ格納手段１０に格納すべきデータ容量が極めて膨大になる場合に有効である。たとえば、銀座店に設置されたパソコンをクライアント装置Ｃとして用い、銀座店の店長が、銀座店の営業成績に関する分析を行うことを考える。このような場合、サーバ装置Ｓ内のデータ格納手段１０から、銀座店に関連する単位レコードや中間集計データのみを、クライアント装置Ｃ内のデータ格納補助手段１０′内にダウンロードしておけば、クライアント装置Ｃを用いて銀座店の営業成績に関する分析を行う上では十分である。
【０２３８】
（２）一部の構成要素を省略した変形例
これまで述べた実施例は、３つのグラフを表示する機能を有しているが、§７で述べた属性を限定する操作を除けば、第２のグラフと第３のグラフの本質的な機能は同じである。したがって、本発明を実施する上では、第３のグラフ提示手段３００を省略することも可能である。
【０２３９】
また、これまで述べた実施例では、複数の項目、複数のカテゴリを選択することが可能であったが、項目やカテゴリをそれぞれ固定した態様でも、本発明は実施可能である。たとえば、数値データとして「売上高」のみを取り扱えばよい場合であれば、項目を選択する機能は不要であるから、項目選択部１１０，２１０，３１０を省略することができる。同様に、カテゴリとして「年代」のみを取り扱えばよい場合であれば、カテゴリを選択する機能は不要であるから、カテゴリ選択部２２０，３２０を省略することができる。このように、項目およびカテゴリの選択機能を省略した場合は、一覧リスト提示手段２０を設ける必要もなくなる。
【０２４０】
このように、項目およびカテゴリの選択機能を省略して本発明を実施する場合は、データ格納手段１０内には、特定の項目に関する数値を示す数値データと、この数値データに関連する日時を示す日時データと、特定のカテゴリについて数値データに関連する属性を示す属性データと、を１組とする単位レコードを、複数組格納しておけば足りる。
【０２４１】
更に、集計単位を切り替える必要がない場合は、集計単位設定部１２０を設ける必要はない。この場合、たとえば、「月単位」のように固定の集計単位を定めておき、各データ集計部１３０，２３０，３３０は、この固定の集計単位ごとに集計を行うようにすればよい。
【０２４２】
（３）単位レコードのバリエーション
図４に示す単位レコードの構成例は、あくまでも一例を示すものであり、単位レコードのデータ構造は、この他にも種々の形態をとることが可能である。要するに、本発明では、概念的に単位レコードが構成されていれば足りるので、必ずしも、１つ１つの単位レコードのそれぞれに、日時データ、項目データ等が含まれている必要はない。たとえば、「２００６年４月１日」というフォルダ内に、「売上高」というフォルダを作成し、その中に属性データが付与された個々の数値データを格納する、というような階層構造をもったデータにより、単位レコードの集合体を構成してもかまわない。
【０２４３】
また、店舗などのカテゴリについては、たとえば、国内／関東地区／個々の店舗名のような階層構造を定義し、階層構造をもった属性を定義することも可能である。
【０２４４】
（４）グラフの形態や集計方法のバリエーション
これまで述べた実施例では、第１のグラフとして棒グラフと折れ線グラフとを表示させ、第２のグラフとして円グラフを表示させ、第３のグラフとして棒グラフを表示させる形態をとっているが、個々のグラフの形態は、その機能を果たすのに支障がない範囲内で、適宜変更することが可能である。必要に応じて、オペレータの指示入力に基づいて、各グラフの形態を選択させるような運用も可能である。
【０２４５】
もちろん、必要があれば、第１のグラフとして、複数の棒グラフと複数の折れ線グラフを重畳したグラフを表示するようなことも可能である。また、必要があれば、集計値の降順もしくは昇順にソートして、棒グラフ等を表示することも可能である。たとえば、第３のグラフとして、店舗別来客数を表示させる場合、集計値の降順にソートして、棒グラフを表示させるようにすれば、当該グラフは、店舗別のランキングチャートとして機能することになる。
【０２４６】
更に、グラフを作成する上で必要な集計処理は、必ずしも合計を求める演算である必要はなく、数値データの性質によっては、平均を求める演算でもかまわない。たとえば、気温、湿度、気圧といった気象に関する数値データを取り扱う場合、１ヶ月分の数値データを集計する際に合計演算を行っても意味はないので、当然、平均演算を行う必要がある。
【０２４７】
したがって、実用上は、データ格納手段１０内に、個々の項目について、合計演算を行うか、平均演算を行うか、を示す演算種別情報を格納しておくようにし、第１のグラフ用データ集計部１３０、第２のグラフ用データ集計部２３０、もしくは第３のグラフ用データ集計部３３０は、合計演算を示す演算種別情報が格納されていた項目については、個々の数値データについての合計を求める演算を行って集計結果を求め、平均演算を示す演算種別情報が格納されていた項目については、個々の数値データについての平均を求める演算を行って集計結果を求めるようにするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本発明の一実施例に係るグラフ表示装置によるディスプレイ表示画面の一例を示す平面図である。
【図２】図１に示す表示画面の領域構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施例に係るグラフ表示装置における項目およびカテゴリの定義例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係るグラフ表示装置における単位レコードの集合体の一例を示す表である。
【図５】本発明の一実施例に係るグラフ表示装置の基本構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例に係るグラフ表示装置によるディスプレイ表示画面の初期状態を示す平面図である。
【図７】図６に示す状態において、項目リスト内の項目名「売上高」をプレスすることにより、ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４が表示された状態を示す平面図である。
【図８】図７に示す状態において、項目リスト内の項目名「売上高」について、ドロップ窓Ｄ１へのドラッグ＆ドロップ操作を行っている状態を示す平面図である。
【図９】図８に示すドラッグ＆ドロップ操作により、第１のグラフ表示領域Ａ１内に「売上高」の棒グラフが表示された状態を示す平面図である。
【図１０】図９に示す状態において、項目リスト内の項目名「来客数」をプレスすることにより、ドロップ窓Ｄ１〜Ｄ４が表示された状態を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す状態において、項目リスト内の項目名「来客数」について、ドロップ窓Ｄ２へのドラッグ＆ドロップ操作を行っている状態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示すドラッグ＆ドロップ操作により、第１のグラフ表示領域Ａ１内に「来客数」の折れ線グラフが棒グラフに重ねて表示された状態を示す平面図である。
【図１３】図１２の第１のグラフ表示領域Ａ１のみを抽出してその構成を示す平面図である。
【図１４】本発明において集計期間を設定するために時間軸上に配置される切出窓Ｗの移動概念を示す図である。
【図１５】図１４(b) に示す切出窓Ｗに基づいて表示される第１のグラフを示す平面図である。
【図１６】図１４(c) に示す切出窓Ｗに基づいて表示される第１のグラフを示す平面図である。
【図１７】切出窓Ｗの位置をグラフ上のドラッグ操作で変更する操作を示す平面図である。
【図１８】本発明において集計期間を設定するために時間軸上に配置される切出窓Ｗの窓幅の概念を示す図である。
【図１９】図１８(b) に示す切出窓Ｗに基づいて表示される第１のグラフを示す平面図である。
【図２０】図１８(c) に示す切出窓Ｗに基づいて表示される第１のグラフを示す平面図である。
【図２１】本発明において集計単位を月単位に設定した場合の集計処理の概念を示す図である。
【図２２】本発明において集計単位を週単位に設定した場合の集計処理の概念を示す図である。
【図２３】本発明において集計単位を週単位に設定した場合に表示される第１のグラフを示す平面図である。
【図２４】本発明において集計単位を日単位に設定した場合に表示される第１のグラフを示す平面図である。
【図２５】図１２に示す状態において、項目リスト内の項目名「売上高」について、ドロップ窓Ｄ３へのドラッグ＆ドロップ操作を行っている状態を示す平面図である。
【図２６】図２５に示すドラッグ＆ドロップ操作により、第２のグラフ表示領域Ａ２内に「年代別売上高」の円グラフが表示された状態を示す平面図である。
【図２７】図２６に示す状態において、項目リスト内の項目名「来客数」について、ドロップ窓Ｄ４へのドラッグ＆ドロップ操作を行っている状態を示す平面図である。
【図２８】図２７に示すドラッグ＆ドロップ操作により、第３のグラフ表示領域Ａ３内に「年代別来客数」の棒グラフが表示された状態を示す平面図である。
【図２９】図２８に示す状態において、カテゴリリスト内のカテゴリ名「性別」をプレスすることにより、ドロップ窓Ｄ５，Ｄ６が表示された状態を示す平面図である。
【図３０】図２９に示す状態において、カテゴリリスト内のカテゴリ名「性別」について、ドロップ窓Ｄ６へのドラッグ＆ドロップ操作を行っている状態を示す平面図である。
【図３１】図３０に示すドラッグ＆ドロップ操作により、第３のグラフ表示領域Ａ３内に「性別別来客数」の棒グラフが表示された状態を示す平面図である。
【図３２】図３１に示す状態において、カテゴリリスト内のカテゴリ名「店舗」についてのドラッグ＆ドロップ操作を行うことにより、第３のグラフ表示領域Ａ３内に「店舗別来客数」の棒グラフが表示された状態を示す平面図である。
【図３３】図３２に示す状態において、第２のグラフ内の「２０代」なる属性を選択する準備操作を示す平面図である。
【図３４】図３３に示す状態でクリック操作を行うことにより、「２０代」なる属性を選択した後の状態を示す平面図である。
【図３５】図３２に示す状態において、第１のグラフ内の「２００６年７月」を仮集計期間として設定する準備操作を示す平面図である。
【図３６】図３５に示す状態でクリック操作を行うことにより、「２００６年７月」を仮集計期間として設定した後の状態を示す平面図である。
【図３７】図３２に示す状態において、第１のグラフ内の「２００６年６月〜８月」を仮集計期間として設定する準備操作の第１段階を示す平面図である。
【図３８】図３２に示す状態において、第１のグラフ内の「２００６年６月〜８月」を仮集計期間として設定する準備操作の第２段階を示す平面図である。
【図３９】図３２に示す状態において、第１のグラフ上でドラッグ操作を行っている状態を示す平面図である。
【図４０】図３２に示す状態において、窓幅指標１０７に対するスライド操作を行っている状態を示す平面図である。
【図４１】図４に示すオリジナルデータに基づいて作成された中間集計データの一例を示す表である。
【図４２】データ格納手段内に中間集計データを格納した変形例を示すブロック図である。
【図４３】本発明に係るグラフ表示装置を、サーバ装置とクライアント装置によって構成した変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１０：データ格納手段
１０′：データ格納補助手段
１１：オリジナルデータ格納部
１２：中間集計データ格納部
２０：一覧リスト提示手段
１００：第１のグラフ提示手段
１０１：集計期間表示窓
１０２：切替ボタン
１０３：第１のグラフ
１０４：棒グラフ用項目表示
１０５：折れ線グラフ用項目表示
１０６：窓幅設定用バー
１０７：窓幅指標
１０８：窓位置移動第１ボタン
１０９：窓位置移動第２ボタン
１１０：第１のグラフ用項目選択部
１２０：集計単位設定部
１３０：第１のグラフ用データ集計部
１４０：第１のグラフ作成部
１５０：第１のグラフ表示部
１６０：集計期間設定部
２００：第２のグラフ提示手段
２０１：属性選択解除ボタン
２１０：第２のグラフ用項目選択部
２２０：第２のグラフ用カテゴリ選択部
２３０：第２のグラフ用データ集計部
２４０：第２のグラフ作成部
２５０：第２のグラフ表示部
２６０：属性選択部
３００：第３のグラフ提示手段
３０１：属性表示窓
３１０：第３のグラフ用項目選択部
３２０：第３のグラフ用カテゴリ選択部
３３０：第３のグラフ用データ集計部
３４０：第３のグラフ作成部
３５０：第３のグラフ表示部
Ａ０：一覧リスト提示領域
Ａ１：第１のグラフ提示領域
Ａ２：第２のグラフ提示領域
Ａ３：第３のグラフ提示領域
Ｃ：クライアント装置
Ｄ１〜Ｄ６：ドロップ窓
Ｈ，Ｍ：マウスポインタ
Ｓ：サーバ装置
Ｔ１〜Ｔ３：切出窓の窓幅（集計期間）
ｔ：時間軸
ｔｓ：集計開始点
ｔｅ：集計終了点
Ｗ：切出窓
【図１】
0005245495.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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