(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信を行う複数の通信機器を有する通信システムであって、
前記各通信機器は：
他に対して自らを識別するための第１の符号と、この第１の符号及び所定の基準値に基づいて他の通信機器と異なるように定められる第２の符号と、を格納する記録手段と；
前記他の通信機器に向かって前記第１の符号及び前記第２の符号を含む信号を送信する送信手段と；
前記他の通信機器の前記送信手段から送信された前記信号を受信する受信手段と；
この受信手段が受信した前記信号に含まれる前記第１の符号及び前記第２の符号と、前記記録手段に格納されている前記第１の符号とを用いて演算を行い、この演算によって求められた値が前記記録手段に格納されている前記第２の符号と一致しているか否かによって、この信号を識別する制御手段と；
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記制御手段は：
所定の入力がなされた場合に、前記信号を、前記送信手段を介して前記他の通信機器に送信し；
所定条件下で、前記信号を前記他の通信機器から受信した場合に、この受信した前記信号に含まれる前記第１の符号及び前記記録手段に格納されている前記第１の符号のいずれか一方を、所定規則に基づいて選択して前記基準値に設定し；
この基準値と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから前記第２の符号を決定し；
この決定した第２の符号を前記記録手段に格納する。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記各通信機器は、前記記録手段に格納されている前記第１の符号を前記基準値に設定する指示を、前記制御手段に入力する指示手段をさらに備え；
前記制御手段は：
前記指示手段から前記指示が入力された場合に、この指示手段からの入力に基づく送信であることを示す指示信号と、前記第１の符号とを含む信号を、前記送信手段を介して前記他の通信機器に送信すると共に、前記第１の符号に基づいて前記第２の符号を決定して前記記録手段に格納し；
前記指示信号及び前記第１の符号を含む信号を受信した場合に、この信号に含まれる第１の符号を前記基準値に設定した上で、この基準値と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから前記第２の符号を決定し；
この決定した第２の符号を前記記録手段に格納する。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記制御手段は：
所定の入力がなされてかつ、前記他の通信機器から前記信号を受信した場合に、この信号に含まれる前記第１の符号及び前記第２の符号と、前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから、前記第２の符号を決定し；
この決定した第２の符号を前記記録手段に格納する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各通信機器間で相互に通信を行う通信システムに関する。また、本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器にも関する。
本出願は、日本国特願２００７−２６８７３２号と日本国特願２００８−１６６９２５号とを基礎出願とし、それらの内容をここに取り込む。
【背景技術】
【０００２】
［第１背景技術］
従来から、複数の無線式通信機器の間で相互に無線通信を行わせる無線相互通信システムが用いられている。各無線式通信機器は、センサの出力信号や他の通信機器から受信した信号を、無線信号によって他の通信機器に送信するものであり、例えば、住宅における火災発生やガス漏れを検出して警報を発報する住宅用警報器や、不審者の侵入を検出する監視センサ等がある。これらの無線式通信機器は、受信した無線信号がいずれの無線式通信機器から送信されたものであるかを識別可能とするために、各々の無線式通信機器が固有の送信元特定符号を有している。そして、無線信号を送信する際には、この無線信号に前記送信元特定符号を付加してから送信する。【０００３】
ところで、無線相互通信システムにおいては、たとえば隣接する建物内に、同じタイプの通信機器を使用して設置された別のシステム等、無線を使用する他のシステムからの無線信号を受信する可能性がある。この場合、自システムにおける無線信号のみに基づいて各無線式通信機器が適切な動作を行うためには、自システムにおける無線信号と他システムからの無線信号とを識別する必要があった。【０００４】
このため、従来の無線相互通信システムにおける無線式通信機器では、各々の無線式通信機器が、自システムに属する全ての無線式通信機器の送信元特定符号を記録していた。そして、受信した無線信号に含まれる送信元特定符号が、記録されている送信元特定符号のいずれかと一致するか否かを判定することにより、無線信号の識別を行っていた。【０００５】
このような送信元特定符号を用いた無線信号の識別方法として、例えば下記（１）及び（２）に記載の方法がある（後述の特許文献１及び特許文献２参照）。
（１）自己の無線相互通信システムに属する全ての無線式通信機器の送信元特定符号を、各々の無線式通信機器が備えるメモリ等の記録手段に記録させる方法（以下、従来の第１の方法）。
（２）自己の無線相互通信システム内における共通のグループ符号を予め、各無線式通信機器に記録させておく。そして、このグループ符号を無線信号に付加して送信させることによって、無線信号の識別を行わせる方法（以下、従来の第２の方法）。【００１２】
【特許文献１】特開２００６−３３１０９６号公報
【特許文献２】特開平３−２０１１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述の［第１の背景技術］に係る通信システムの場合、以下の問題を有していた。
すなわち、上述の従来の第１の方法では、多数の無線式通信機器を備える大規模な無線相互通信システムにおいて、記録手段に記録させるべき送信元特定符号の数も膨大になるため、大容量の記録手段が必要となっていた。また、符号照合に時間がかかるという弊害もあった。さらにまた、一旦、このような大規模システムを構築した後に新たに無線式通信機器を追加する場合、このシステムに属している全ての無線式通信機器に対して、新たに追加する無線式通信機器の送信元特定符号を記録させる必要があり、記録作業が大きな負担となっていた。【００１４】
また、上述の従来の第２の方法では、自システムのグループ符号と他システムのグループ符号とが重複する可能性があり（自システムに対して信号が届く範囲に存在する他システムに、たまたま同一のグループ符号が設定される可能性があり）、この場合には、無線信号の識別を行うことができなかった。【００１５】
本発明は、上記［第１の背景技術］に鑑みてなされたものであって、信号の識別を行うために必要な情報の容量低減、及び、通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化を実現しつつ、信号の識別を確実に行うことのできる通信システムの提供を第１の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した［第１の背景技術］における課題を解決して上記第１の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）本発明の通信システムは、相互に通信を行う複数の通信機器を有する。前記各通信機器は：他に対して自らを識別するための第１の符号と、この第１の符号及び所定の基準値に基づいて他の通信機器と異なるように定められる第２の符号と、を格納する記録手段と；前記他の通信機器に向かって前記第１の符号及び前記第２の符号を含む信号を送信する送信手段と；前記他の通信機器の前記送信手段から送信された前記信号を受信する受信手段と；この受信手段が受信した前記信号に含まれる前記第１の符号及び前記第２の符号と、前記記録手段に格納されている前記第１の符号とを用いて演算を行い、この演算によって求められた値が前記記録手段に格納されている前記第２の符号と一致しているか否かによって、この信号を識別する制御手段と；を備える。【００１９】
（２）前記制御手段が：所定の入力がなされた場合に、前記信号を、前記送信手段を介して前記他の通信機器に送信し；所定条件下で、前記信号を前記他の通信機器から受信した場合に、この受信した前記信号に含まれる前記第１の符号及び前記記録手段に格納されている前記第１の符号のいずれか一方を、所定規則に基づいて選択して前記基準値に設定し；この基準値と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから前記第２の符号を決定し；この決定した第２の符号を前記記録手段に格納する構成を採用してもよい。【００２０】
（３）前記各通信機器が、前記記録手段に格納されている前記第１の符号を前記基準値に設定する指示を、前記制御手段に入力する指示手段をさらに備え；前記制御手段が：前記指示手段から前記指示が入力された場合に、この指示手段からの入力に基づく送信であることを示す指示信号と、前記第１の符号とを含む信号を、前記送信手段を介して前記他の通信機器に送信すると共に、前記第１の符号に基づいて前記第２の符号を決定して前記記録手段に格納し；前記指示信号及び前記第１の符号を含む信号を受信した場合に、この信号に含まれる第１の符号を前記基準値に設定した上で、この基準値と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから前記第２の符号を決定し；この決定した第２の符号を前記記録手段に格納する構成を採用してもよい。【００２１】
（４）前記制御手段が：所定の入力がなされてかつ、前記他の通信機器から前記信号を受信した場合に、この信号に含まれる前記第１の符号及び前記第２の符号と、前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから、前記第２の符号を決定し；この決定した第２の符号を前記記録手段に格納する構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
上記（１）に記載の通信システムによれば、各通信機器毎に異なる第１の符号と、この第１の符号及び所定の基準値に基づいて各通信機器毎に異なるように定められている第２の符号とに基づいて、信号の識別を行う。よって、この通信システムに属する各通信機器によって用いられる第２の符号が、他の通信システムに属する各通信機器によって用いられる第２の符号と重複することがなく、確実に信号の識別を行うことができる。
【００２７】
また、上記（２）の場合、所定の入力がなされた際に、各通信機器間で第１の符号を相互に送信させる。そして、所定規則に基づいて一つの第１の符号を選択して基準値とした上で、この基準値と各通信機器の第１の符号とから第２の符号を決定する。従って、各通信機器毎に相互に異なる第２の符号を設定することができ、他の通信システムに属する通信機器によって用いられている第２の符号との重複を防止することができる。【００２８】
また、上記（３）の場合、任意の通信機器の指示手段からの指示入力によって、この通信機器の第１の符号を基準値とした上で、この基準値と各通信機器の第１の符号とから第２の符号を決定する。従って、各通信機器毎に相互に異なる第２の符号を設定することができ、他の通信システムに属する通信機器によって用いられる第２の符号との重複を防止することができる。【００２９】
また、上記（４）では、通信システムに新たに通信機器を追加する場合に、他の通信機器から送信された信号に含まれている第１の符号及び第２の符号と、記録手段に格納されている第１の符号とから、新たに追加する通信機器の第２の符号を決定している。従って、新たに追加する通信機器に対しても、他の通信機器と異なる第２の符号を付与することができる。また、このとき、グループ化（本発明で言うグループ化とは、第２の符号を決定して通信機器の記録手段に格納させること）が済んだ通信機器に対しては追加の設定が不要であるため、通信機器の追加作業を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、複数の警報器１によって構成された通信システムの概要を示すシステム図である。
【図２】図２は、警報器１の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】図３は、警報器１の記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を例示した表である。
【図４】図４は、図３に示す警報器１Ａの送信部１１から送信される信号の内容を示す図である。
【図５】図５は、制御部１５が実行する処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、信号解析処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、グループ化処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、グループ追加処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、警報器１の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１０】図１０は、グループ化処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の一実施形態に係る警報器の外観を示す正面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、同警報器の外観を示す側面図である。
【図１２】図１２は、住宅に警報器を設置した状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、同警報器を用いた警報システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、図１３の送信元管理テーブルを取り出して示した説明図である。
【図１５】図１５は、同実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明図である。
【図１６】図１６は、同実施形態における処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６のステップＳ３の発報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明に係る警報器を用いた警報システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、同実施形態における発報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明に係る警報器を用いた警報システムの第３実施形態を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、同実施形態における発報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１    警報器
２      住宅
１０    記録部
１１    送信部
１２    受信部
１３    センサ部
１４    報知部
１５    制御部
１６    指示スイッチ
１１０，１１０−１〜１１０−５  警報器
１１２  カバー
１１４  本体
１１５  取付フック
１１６  検煙部
１１８  音響孔
１２０  警報停止スイッチ
１２２  ＬＥＤ
１２４  住宅
１２６  ガレージ
１２８  ＣＰＵ
１３０  無線回路部
１３１  アンテナ
１３２  記録回路部
１３４  センサ部
１３６  報知部
１３８  操作部
１４０  電池電源
１４２  送信回路
１４４  受信回路
１４５  送信電力切替部
１４６  メモリ
１４７  受信感度切替部
１４８  イベント信号
１４９  電波強度測定部
１５０  送信元符号
１５２  グループ符号
１５４  イベント符号
１５５  キャリアセンス閾値
１５６  スピーカ
１５８  登録スイッチ
１６０  発報登録部
１６２  登録送信モード処理部
１６４  登録受信モード処理部
１６６  送信電力切替制御部
１６８  送信元管理テーブル
１７０  異常監視部
１７２  受信感度切替制御部
１７４  電波強度判定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係る通信機器を詳細に説明する。
まず、〔Ｉ〕第１実施形態及び第２実施形態の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕各実施形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施形態のみによって本発明が限定解釈されるものではない。【００３６】
〔Ｉ〕各第１実施形態及び第２実施形態の基本的概念
まず、各実施形態に共通の基本的概念について説明する。各実施形態に係る通信機器は、他の通信機器との間で相互に通信を行わせることを目的とするものである。【００３７】
各実施形態に係る通信機器の適用対象は任意であり、例えば、住宅のキッチン、階段、寝室、居間等に複数設置された住宅用警報器や、地下街に複数設置された火災警報器、監視センサ等、相互に通信を行なう任意の通信機器に適用することが出来る。また、通信の態様も任意であり、無線、有線、光通信等の通信手段を用いることができる。【００３８】
各実施形態に係る通信機器の特徴の一つは、概略的に言うと、一つの通信システムに属する複数の通信機器の各々が、各通信機器に固有の送信元特定符号と所定の基準値とに基づいてこの通信機器毎に一意に定められるグループ符号を格納しており、このグループ符号及び送信元特定符号を付加した信号によって通信を行なう点にある。また、この信号を受信した通信機器が、この信号に含まれているグループ符号及び送信元特定符号と、自らの送信元特定符号とを用いて演算を行い、求めた値が、この通信機器に格納されているグループ符号と一致しているか否かによって、信号の識別を行う点にもある。【００３９】
これにより、自システムに属する全ての通信機器の送信元特定符号を各通信機器の記録手段に記録させる必要がなく、情報容量の低減及び通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化等を実現することができる。また、各々の通信機器は、他の通信機器とは異なる固有のグループ符号を用いて通信を行い、それら固有のグループ符号を元に受信信号が自システム内の通信機器からの信号であるか否かを演算して判別出来るようにしている。これにより、他システムのグループ符号との重複を防止することができ、確実に自システム内信号の識別を行うことができる。【００４０】
〔II〕第１実施形態及び第２実施形態の具体的内容
次に、各実施形態の具体的内容について説明する。なお、上述の如く各実施形態における通信機器の適用対象は任意であるが、以下では、住宅に設置され無線信号によって通信を行なう無線式住宅用警報器（以下では「警報器」という）に適用した場合を例として説明する。【００４１】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態について説明する。この実施形態では、受信した第１の符号及び記録手段に格納されている第１の符号のうちの、いずれか一方の第１の符号を選択して基準値としている。【００４２】
（通信システムの概要）
まず、複数の警報器によって構成される通信システムの概要を説明する。図１は、複数の警報器によって構成される通信システムの概要を示すシステム図である。同図１において、符号ｃは通信を示し、また符号ｓは警報（警報音）を示している。図１に示すように、本第１実施形態において、警報器１は、住宅２の各部屋に設置されている。何れかの部屋において発生した火災等を、その部屋の警報器１が検出すると、この警報器１は、警報を発報すると同時に、警報内容を含む無線信号を他の部屋の警報器１に対して送信する。他の部屋の警報器１は、受信した無線信号の内容に基づいて、警報を発報すると共に警報内容を含む無線信号を送信する。これにより、火災等の発生していない部屋の警報器１にも警報を発報させ、住宅２の住人に対応を促すことができる。【００４３】
（警報器１の構成）
次に、警報器１の構成について説明する。図２は、警報器１の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、警報器１は、記録部１０と、送信部１１と、受信部１２と、センサ部１３と、報知部１４と、制御部１５とを備えている。【００４４】
（警報器１の構成−記録部１０）
記録部１０は、各警報器１を一意に識別するための送信元特定符号と、信号を識別するためのグループ符号とを格納するためのものであり、請求の範囲における記録手段に対応している。送信元特定符号及びグループ符号の詳細は、後述する。記録部１０の具体的な構成は任意であり、例えば、メモリＩＣ等の不揮発的な記録装置を用いることができる。【００４５】
（警報器１の構成−送信部１１、受信部１２）
送信部１１は、他の警報器１に対して信号を送信するためのものであり、請求の範囲における送信手段に対応している。受信部１２は、他の警報器１の送信部１１から送信された信号を受信するためのものであり、請求の範囲における受信手段に対応している。送信部１１及び受信部１２の具体的な構成は任意であるが、本第１実施形態においては、通信が無線によって行なわれることを仮定しているため、送信部１１としては公知の無線送信機、受信部１２としては公知のアンテナを用いることができる。【００４６】
（警報器１の構成−センサ部１３）
センサ部１３は、警報器１が設置されている監視領域において、火災やガス漏れ等の検出対象を検出する。検出対象及びこの検出対象の検出原理は任意であり、例えば、火災に伴って発生する煙や熱を検出対象とし、これらを検出するために、赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、サーミスタ等の電子素子を用いることができる。【００４７】
（警報器１の構成−報知部１４）
報知部１４は、制御部１５から出力された情報に基づいて、所定の報知処理を行う。報知処理の具体的な内容は任意であり、例えば、ＬＥＤによる発光表示や、ブザーや音声等の出力、電気信号の出力等を行わせてもよい。【００４８】
（警報器１の構成−制御部１５）
制御部１５は、主として受信部１２によって受信された信号の解析処理を行うためのものであり、請求の範囲における制御手段に対応している。また、制御部１５は、上述の記録部１０、送信部１１、受信部１２、センサ部１３、及び、報知部１４に対する情報の入出力及び制御も行う。解析処理を含め、制御部１５が実行する処理の詳細については後述する。なお、制御部１５の具体的な構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。【００４９】
（送信元特定符号及びグループ符号）
次に、送信元特定符号及びグループ符号について説明する。図３は、上記通信システムに属する警報器１の記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を例示した表である。【００５０】
送信元特定符号は、信号の送信元となっている警報器１を一意に特定するために、各々の警報器１について個別的に設定されている符号であり、請求の範囲における第１の符号に対応している。送信元特定符号の具体的な内容は任意であるが、例えば複数桁の数字から設定されている。図３に示した例では、警報器１Ａ、１Ｂ、１Ｃの送信元特定符号は、それぞれ、１０１、１０２、１０３と設定されている。なお、送信元特定符号の設定方法は任意であり、例えば、警報器１の工場出荷時において予め所定の入力手段によって記録部１０に格納させておくことができる。【００５１】
グループ符号は、信号の送信元となっている警報器１が属している通信システムを特定するために、各々の警報器１について他の警報器１とは異なるように設定されている符号であり、請求の範囲における第２の符号に対応している。グループ符号の具体的な内容は任意であるが、例えば複数桁の数字として設定されている。図３に示した例では、警報器１Ａ、１Ｂ、１Ｃのグループ符号は、それぞれ２０３、２０４、２０７と設定されている。これらのグループ符号は、後述するグループ化処理において、制御部１５によって設定され、記録部１０に格納される。このグループ符号の設定方法を含むグループ化処理の詳細については後述する。
【００５２】
（信号の内容）
次に、各警報器１間で送受信される信号のフォーマットについて説明する。図４は、図３における警報器１Ａの送信部１１から送信される信号の内容を示した図である。図４に示すように、送信部１１から送信される信号の先頭から、この警報器１の送信元特定符号、グループ符号、及び、事象符号の順に各符号が含まれている。事象符号は、信号の送信元となっている警報器１が検出した火災発生やこの警報器１の異常状態等、他の警報器１に伝達すべき具体的な事象を特定するために、これらの事象に対応付けられて設定されている符号である。なお、事象符号の内容は任意であり、例えば、火災発生やガス漏れ等の各事象に対応する複数桁の数字（図４においては「０１」）を設定することができる。【００５３】
（制御部１５による処理−概略）
次に、制御部１５によって実行される各種処理の内容について説明する。まず、制御部１５が実行する処理の概略的な流れを説明する。図５は、制御部１５が実行する処理の概略的な流れを示すフローチャートである。ここでは、図３に示した警報器１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃが住宅等に設置され、所定の入力操作によってそれぞれの警報器１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃによる監視状態が開始されている場合を例に挙げて説明する。なお、警報器１Ａ及び１Ｂが同一の通信システムに属し、警報器１Ｃは異なる通信システムに属しているものとする。【００５４】
所定の入力操作によって監視状態が開始されると、センサ部１３は、監視領域の監視動作を実行する（ステップＳＡ−１）。警報器１Ａのセンサ部１３が火災発生等を検出した場合（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、このセンサ部１３から出力された検出信号に基づき、警報器１Ａの制御部１５は報知部１４によって検出内容を報知させる（ステップＳＡ−３）。これと共に、制御部１５は、通信部によって信号を送信させる（ステップＳＡ−４）。この際、制御部１５は、記録部１０を参照し、記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を通信部に入力して、通信部から送信される信号にこれらの符号を付加させる。【００５５】
警報器１Ａから送信された信号を、警報器１Ｂ及び１Ｃの通信部が受信すると、この通信部は、受信した信号を制御部１５に入力する（ステップＳＡ−５）。警報器１Ｂ及び１Ｃの制御部１５は、入力された信号の内容について信号解析処理を行い、解析結果に基づいて所定の処理を行う（ステップＳＡ−６）。【００５６】
（制御部１５による処理−信号解析処理）
次に、制御部１５によって実行される信号解析処理について説明する。図６は、信号解析処理の流れを示すフローチャートである。通信部によって受信された信号が制御部１５に入力されると、制御部１５は、入力された信号に付加されている送信元特定符号（以下、ＳＮ２）及びグループ符号（以下、ＧＰ２）を特定する（ステップＳＢ−１）。上述のように、警報器１Ａから送信された信号を受信した場合、信号のフォーマットは既知であるため、ＳＮ２は「１０１」、ＧＰ２は「２０３」であると特定される。次に、制御部１５は、記録部１０を参照し、この記録部１０に格納されている送信元特定符号（以下、ＳＮ１）及びグループ符号（以下、ＧＰ１）を取得する（ステップＳＢ−２）。ここで、警報器１Ｂの制御部１５であれば、ＳＮ１として「１０２」、ＧＰ１として「２０４」を取得し、警報器１Ｃの制御部１５であれば、ＳＮ１として「１０３」、ＧＰ１として「２０７」を取得する。【００５７】
続いて、受信した信号の識別のための演算を行う（ステップＳＢ−３）。具体的には、上述のステップＳＢ−１及びＳＢ−２において特定したＳＮ２、ＧＰ２、ＳＮ１、及び、ＧＰ１から、ＧＰ１＝ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１（以下、式１）の等式が成立するか否かを判定する。【００５８】
例えば、警報器１Ｂの場合、ＧＰ１＝２０４、ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１＝２０３−１０１＋１０２＝２０４となるので、式１が成立する。一方、警報器１Ｃの場合は、ＧＰ１＝２０７、ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１＝２０３−１０１＋１０３＝２０５となり、式１が成立しない。【００５９】
演算の結果、式１が成立する場合（ステップＳＢ−３、Ｙｅｓ）は、受信した信号が処理対象の信号であると識別し、受信信号に含まれている事象符号に基づいて報知部１４や送信部１１を動作させる（ステップＳＢ−４）。例えば、事象符号として火災発生等を示す情報が含まれていた場合には、制御部１５は、報知部１４によって警報を発報させると共に、通信部によってこの情報を含む信号を送信させる。一方、式１が成立しない場合（ステップＳＢ−３、Ｎｏ）は、受信した信号が処理対象の信号ではないと識別し、受信信号に対応した処理を行わずにメインルーチンへと戻る。【００６０】
（制御部１５による処理−グループ化処理）
次に、各々の警報器１についてグループ符号を設定するグループ化処理について説明する。このグループ化処理を行うタイミングは任意であり、例えば、工場出荷時に予め複数台の警報器１をグループ化してもよく、あるいは、住宅等における設置時に複数台の警報器１をグループ化してもよい。また、任意の台数の警報器１をグループ化処理の対象とすることができるが、以下の説明では、図３に示した２台の警報器１Ａ、１Ｂについてグループ化処理を行う場合を仮定して説明する。図７は、グループ化処理の流れを示すフローチャートである。【００６１】
警報器１のグループ化処理を行う際には、所定の入力操作によって警報器１をグループ化処理状態に設定する（ステップＳＣ−１）。グループ化処理状態に設定されると、制御部１５は、記録部１０を参照して送信元特定符号を取得する。更に、取得した送信元特定符号、及び、グループ化処理に係る信号であることを示す情報を含むグループ化信号を、通信部によって送信させる（ステップＳＣ−２）。【００６２】
通信部は、他の警報器１からグループ化信号を受信した場合に、これを制御部１５に入力する（ステップＳＣ−３）。制御部１５は、入力されたグループ化信号に付加されている送信元特定符号を特定する（ステップＳＣ−４）。続いて、制御部１５は、特定した送信元特定符号と、ステップＳＣ−１で取得した自己の送信元特定符号とを比較し、最も値の大きい送信元特定符号を基準値として決定する（ステップＳＣ−５）。そして、決定された基準値に自己の送信元特定符号を加算した値を、グループ符号として記録部１０に格納し（ステップＳＣ−６）、グループ化処理を終了する。【００６３】
警報器１Ａ及び１Ｂをグループ化する場合、警報器１Ａの送信元特定符号は「１０１」、警報器１Ｂの送信元特定符号は「１０２」であるので、ステップＳＣ−５において、値の大きい警報器１Ｂの送信元特定符号「１０２」が基準値として決定される。そして、基準値「１０２」を各々の警報器１の送信元特定符号に加算し、警報器１Ａにおいては１０１＋１０２＝２０３、警報器１Ｂにおいては１０２＋１０２＝２０４が、グループ符号として各々の記録部１０に格納される。【００６４】
なお、グループ化処理の対象となる警報器１が３台以上の場合においても、各警報器１の送信元特定符号の内、最も値の大きい送信元特定符号を基準値として、上述の説明と同様にグループ符号を決定することができる。また、基準値を決定する際の規則は任意であり、例えば、各警報器１の送信元特定符号の内、最も値の小さい送信元特定符号を基準値としてもよい。【００６５】
（制御部１５による処理−グループ追加処理）
次に、グループ化処理をされた複数の警報器１が属する通信システムに、新たに警報器１を追加する際に実行される、グループ追加処理について説明する。グループ化処理をされている警報器１の台数や、新たに追加される警報器１の台数は任意であるが、以下では、図３に示した警報器１Ａ、Ｂがグループ化処理をされており、警報器１Ｃが新たに追加されるものと仮定して説明する。図８は、グループ追加処理の流れを示したフローチャートである。【００６６】
グループ追加処理を実行する際には、所定の入力操作により、グループ化処理をされている警報器１、及び、新たに追加される警報器１を、グループ追加処理状態に設定する（ステップＳＤ−１）。グループ追加処理状態に設定されると、制御部１５は、自身がグループ化処理を既にされているか否かを判定する（ステップＳＤ−２）。この際の判定方法は任意であるが、例えば、記録部１０にグループ符号が格納されているか否かによって判定させることができる。また、ディップスイッチ等の入力手段によって、グループ化処理がされているか否かを入力可能としてもよい。【００６７】
グループ化処理がされている場合（ステップＳＤ−２、Ｙｅｓ）、制御部１５は記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を取得し、これらを含む信号を通信部によって送信させる（ステップＳＤ−３）。【００６８】
一方、グループ化処理がされていない場合（ステップＳＤ−２、Ｎｏ）、制御部１５は通信部によって他の警報器１から送信された信号を受信させる（ステップＳＤ−４）。通信部によって受信された信号が制御部１５に入力されると、制御部１５は、入力された信号から送信元特定符号（以下、ＳＮ２）及びグループ符号（以下、ＧＰ２）を特定する。これと共に、制御部１５は、記録部１０を参照して自身の送信元特定符号（以下、ＳＮ１）を取得し、ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１によって算出された値を自身のグループ符号（以下、ＧＰ１）として記録部１０に格納させる（ステップＳＤ−５）。【００６９】
上述のように警報器１Ａがグループ化処理されている場合、ステップＳＤ−３において、警報器１Ａは、送信元特定符号「１０１」及びグループ符号「２０３」を含む信号を送信する。一方、警報器１Ｃは、警報器１Ａから送信された信号を受信すると、受信した信号からＳＮ２として「１０１」、ＧＰ２として「２０３」を特定すると共に、ＳＮ１として「１０３」を取得する。これらの値に基づき、制御部１５によって、ＧＰ１＝ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１＝２０３−１０１＋１０３＝２０５が算出され、警報器１Ｃのグループ符号として「２０５」が記録部１０に格納される。これにより、警報器１Ｃから送信された信号を、警報器１Ａ及びＢよって、処理対象の信号として識別させることができる。【００７０】
（第１実施形態の効果）
このように第１実施形態によれば、送信元特定符号と、他の警報器１と異なるように送信元特定符号及び所定の基準値に基づいて定められているグループ符号とに基づいて、信号の識別を行うので、一の通信システムに属する警報器１によって用いられているグループ符号が、他の通信システムに属する警報器１によって用いられているグループ符号と重複することがなく、確実に信号の識別を行うことができる。
【００７１】
また、グループ化処理において、グループ化の対象となっている各警報器１の送信元特定符号を相互に送信させ、最も大きい値を有する送信元特定符号を基準値とした上で、この基準値と各警報器１の送信元特定符号とからグループ符号を決定している。従って、各警報器１毎に相互に異なるグループ符号を設定することができ、他の通信システムに属する警報器１によって用いられているグループ符号との重複を防止することができる。
【００７２】
また、既にグループ化されている複数の警報器１が属する通信システムに、新たに警報器１を追加する場合に、グループ化済みの警報器１から送信された信号に含まれている送信元特定符号及びグループ符号と、新たに追加する警報器１の記録部１０に格納されている送信元特定符号とから、この新たに追加する警報器１のグループ符号を決定させている。従って、新たに追加する警報器１についても、他の警報器１と異なるグループ符号を設定することができる。また、グループ化済みの警報器１に対して追加の設定が不要であるため、警報器１の追加作業を簡易に行うことができる。【００７３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について説明する。この実施形態では、後述の指示手段を備えている。【００７４】
なお、本実施形態の構成は、特記する場合を除いて上記第１実施形態の構成と略同一であり、第１実施形態の構成と略同一の構成についてはこの第１実施形態で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付し、その説明を省略する。【００７５】
（警報器１の構成）
まず、警報器１の構成について説明する。図９は、警報器１の概略構成を示すブロック図である。図９に示すように、警報器１は、指示スイッチ１６を備えている。指示スイッチ１６は、記録部１０に格納されている送信元特定符号を基準値とさせる指示を制御部１５に入力するためのものであり、請求の範囲における指示手段に対応している。指示スイッチ１６の具体的な構成は任意であり、例えば、押圧式のスイッチや、ディップスイッチ等を用いることができる。【００７６】
（制御部１５による処理−グループ化処理）
次に、制御部１５によって実行される処理の内容について説明する。なお、信号解析処理及びグループ追加処理については、上記第１実施形態と同様であるので説明を省略し、各々の警報器１がグループ符号を設定するグループ化処理についてのみ説明する。【００７７】
上記第１実施形態と同様に、任意の台数の警報器１をグループ化処理の対象とすることができるが、以下の説明では、図３に示した２台の警報器１Ａ、１Ｂについてグループ化処理を行う場合を仮定して説明する。図１０は、グループ化処理の流れを示すフローチャートである。【００７８】
警報器１のグループ化処理を行う際には、所定の入力操作によって警報器１をグループ化処理状態に設定する（ステップＳＥ−１）。グループ化処理状態に設定されると、制御部１５は、指示スイッチ１６の状態を確認する（ステップＳＥ−２）。指示スイッチ１６によって、送信元特定符号を基準値とする旨の指示が制御部１５に入力されている場合（ステップＳＥ−２、Ｙｅｓ）には、制御部１５が記録部１０を参照し、この記録部１０に格納されている送信元特定符号を基準値として決定する（ステップＳＥ−３）。そして、制御部１５は、基準値として決定した送信元特定符号及び指示スイッチ１６からの指示入力に基づく送信であることを示す指示信号を含むグループ化信号を、通信部によって送信させる（ステップＳＥ−４）。これと共に、制御部１５は、決定した基準値に送信元特定符号を加算した値を、グループ符号として記録部１０に格納する（ステップＳＥ−５）。【００７９】
一方、指示スイッチ１６によって、送信元特定符号を基準値とする旨の指示が制御部１５に入力されていない場合（ステップＳＥ−２、Ｎｏ）には、制御部１５が、通信部が他の警報器１からグループ化信号を受信するまで待機する（ステップＳＥ−６）。通信部が他の警報器１から信号を受信し、受信した信号に指示信号が含まれていることが制御部１５によって確認されると（ステップＳＥ−６、Ｙｅｓ）、制御部１５は、入力されたグループ化信号に付加されている送信元特定符号を特定する（ステップＳＥ−７）。続いて、制御部１５は、特定した送信元特定符号に自己の送信元特定符号を加算した値を、グループ符号として記録部１０に格納し（ステップＳＥ−８）、グループ化処理を終了する。【００８０】
警報器１Ａ及び１Ｂをグループ化する場合、警報器１Ａの指示スイッチ１６によって、この警報器１Ａの送信元特定符号を基準値とする旨の指示を制御部１５に入力させる。これにより、警報器１Ａの制御部１５は、自身の送信元特定符号「１０１」を基準値として決定し、この基準値に自身の送信元特定符号「１０１」を加算した「２０２」をグループ符号として記録部１０に格納させる。これと共に、指示信号及び基準値を含むグループ化信号を通信部によって送信させる。【００８１】
警報器１Ｂの制御部１５は、通信部によってグループ化信号を受信すると、受信したグループ化信号に含まれている基準値「１０１」に自身の送信元特定符号「１０２」を加算した「２０３」をグループ符号として記録部１０に格納させる。【００８２】
なお、グループ化処理の対象となる警報器１が３台以上の場合においても、警報器１Ａの送信元特定符号である「１０１」を基準値として、上述の説明と同様にグループ符号を決定することができる。【００８３】
（第２実施形態の効果）
このように、第２実施形態によれば、グループ化処理において、任意の警報器１における指示スイッチ１６からの指示入力によって、この警報器１の送信元特定符号を基準値とした上で、この基準値と各警報器１の送信元特定符号とからグループ符号を決定している。従って、各警報器１毎に相互に異なるグループ符号を設定することができ、他の通信システムに属する警報器１によって用いられているグループ符号との重複を防止することができる。【００８４】
〔III〕各実施形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。【００８５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、本発明が解決しようとする課題や本発明の効果は、前記した内容のみに限定解釈されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもできる。また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することもある。【００８６】
（各実施形態の相互の関係について）
上記説明した各実施形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、第１実施形態と第２実施形態との両警報器１を組み合わせて、各警報器１の送信元特定符号の大小関係、あるいは、指示スイッチ１６による指示入力の何れに基づいても、基準値を決定できるようにすることができる。【００８７】
（基準値について）
上述の各実施形態では、通信システムに属する任意の警報器１の送信元特定符号を基準値として設定し、この基準値に各警報器１の送信元特定符号を加算することによりグループ符号を決定していると説明したが、任意の固定値を基準値としてもよい。例えば、複数台の警報器１について、同一の基準値に各々の警報器１の送信元特定符号を加算した値をグループ符号として記録部１０に格納させておくことにより、予めグループ符号を設定することができる。【００８８】
（グループ化処理及び信号解析処理について）
上述の各実施形態では、グループ化処理において、各々の警報器１の制御部１５は、自身の送信元特定符号に基準値を加算することでグループ符号を決定すると説明しているが、加算以外の演算（例えば、減算、乗算、除算、又はこれらの組み合わせ）を含む任意の演算によってグループ符号を決定させてもよい。これに対応して、信号解析処理における、受信した信号の識別のために行われる演算の内容を変更することで、信号の識別を行わせることができる。【００８９】
例えば、警報器１の制御部１５が、自身の送信元特定符号に基準値を乗算することでグループ符号を決定するようにしてもよい。これに対応して、図６に示した信号解析処理のステップＳＢ−３において、ＧＰ１＝ＧＰ２÷ＳＮ２×ＳＮ１が成立するか否かを判定させることによって、信号の識別を行わせることができる。【００９０】
（グループ符号の更新について）
上述の各実施形態では、グループ化処理が任意のタイミングで実施できると説明しているが、定期的に繰り返し、グループ化処理を実施させてもよい。この場合、グループ化処理を実施する度に、グループ符号を変更させてもよい。例えば、変更前のグループ符号に、任意の値（例えば、制御部１５によって生成された乱数）を加算した値を新たなグループ符号として設定してもよい。これにより、定期的にグループ符号を変更することができ、セキュリティを向上させることができる。【００９１】
〔第３実施形態〕
以下に、添付図面を参照して、本発明の第３実施形態に係る警報器を詳細に説明する。
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施形態に係る無線式の警報器の外観を示す説明図であり、図１１Ａが正面図を、図１１Ｂが側面図を示している。【００９２】
図１１Ａ及び図１１Ｂにおいて、本実施形態の警報器１１０は、カバー１１２と本体１１４を備えている。カバー１１２の中央には、煙流入口となる開口が周囲に形成された検煙部１１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出する。【００９３】
図７Ａに示すように、カバー１１２の検煙部１１６の左下側には、音響孔１１８が設けられている。この音響孔１１８の背後にはスピーカが内蔵され、この音響孔１１８を通して警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１１６の下側には、警報停止スイッチ１２０が設けられている。警報停止スイッチ１２０は、点検スイッチとしての機能を兼ねている。【００９４】
警報停止スイッチ１２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ１２２が配置されている。ＬＥＤ１２２が点灯すると、警報停止スイッチ１２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ１２２の点灯状態が外部から認識できるようにしている。【００９５】
また、本体１１４の裏側上部には取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁にビス（不図示）などをねじ込み、このビスに取付フック１１５を取り付けることで、壁面に警報器１１０を設置することができる。【００９６】
なお、図１１Ａ及び１１Ｂに示す警報器１１０は、火災による煙を検煙部１１６で検出する構成を例示しているが、この他、火災による熱を検出するサーミスタを備えた警報器や、火災以外にガス漏れを検出する警報器についても、本発明の対象に含まれる。【００９７】
図１２は、本実施形態の警報器を住宅に設置した状態を示す説明図である。図１２の例では、住宅１２４の台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに、本実施形態の警報器１１０−１〜１１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ１２６にも警報器１１０−５が設置されている。【００９８】
警報器１１０−１〜１１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の警報器１１０−１〜１１０−５で１つの連動グループを形成して、この住宅１２４全体の火災監視を行っている。連動グループの形成は、工場出荷時や住宅１２４に設置する時に、警報器１１０−１〜１１０−５を作業テーブルなどの一箇所に並べて発報登録作業を行うことで実現できる。【００９９】
発報登録作業は、警報器１１０−１〜１１０−５のうちのいずれか１つを順次登録送信モードとして登録イベント信号を送信し、登録受信モードにより受信待ち状態となっている他の警報器で登録イベント信号を受信し、登録イベント信号から送信元符号を取得してメモリに登録する処理を行わせる。【０１００】
連動グループを形成する発報登録後の監視中に、例えば住宅１２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、警報器１１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、警報器における「発報」と呼ぶ。【０１０１】
警報器１１０−４が発報すると、警報器１１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の警報器１１０−１〜１１０−３，１１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。【０１０２】
他の警報器１１０−１〜１１０−３，１１０−５は、連動元の警報器１１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、イベント信号から取得した送信元符号が発報登録によりメモリに登録している登録済み送信元符号に一致した場合に、イベント内容に基づいて連動先としての警報動作を行う。【０１０３】
連動元となった警報器１１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」が連続して出力される。一方、連動先の警報器１１０−１〜１１０−３，１１０−５は、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。警報器１１０−１〜１１０−５が警報音を出している状態で、図１１Ａ及び図１１Ｂに示した警報器に設けられている警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。【０１０４】
また、警報器１１０−１〜１１０−５は障害監視機能を備えており、障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。【０１０５】
また、障害を検出した障害元の警報器は、他の警報器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の警報器においてもイベント信号から取得した送信元符号が発報登録によりメモリに登録している登録済み送信元符号と一致していることを条件に、同じ障害警報を出力する。この結果、任意の警報器で障害が検出されると、連動警報を行うグループを構成している全ての警報器から障害警報が出力される。【０１０６】
警報器から出力されている障害警報は、警報停止スイッチ１２０を操作することで停止することができる。本実施形態において、警報器で検出して警報する障害とは、自らの電池電圧の低下を検出して警報するローバッテリー警報が主なものであり、これ以外に、検煙部などのセンサ障害など適宜の障害警報も含まれる。【０１０７】
図１３は、本実施形態の警報器を示すブロック図である。図１３は、図１２に示した５台の警報器１１０−１〜１１０−５のうち、警報器１１０−１について回路構成を詳細に示している。【０１０８】
警報器１１０−１は、ＣＰＵ１２８を備えている。また、ＣＰＵ１２８に対して、アンテナ１３１を備えた無線回路部１３０と、記録回路部１３２と、センサ部１３４と、報知部１３６と、操作部１３８と、電池電源１４０とを備えている。【０１０９】
無線回路部１３０には、送信回路１４２と、受信回路１４４と、送信電力切替部１４５とが設けられ、他の警報器１１０−２〜１１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部１３０としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を採用するのが好ましい。【０１１０】
もちろん、無線回路部１３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した構成を採用するのが好ましい。【０１１１】
受信回路１４４は、間欠受信動作を行っている。受信回路１４４の間欠受信動作は、例えばＴ１０１＝５ミリ秒の受信動作時間に続いて、例えばＴ１０２＝１０秒の休止時間を置く周期Ｔ１１２（＝Ｔ１０１＋Ｔ１０２）の間欠受信となる。この間欠受信に対応して、送信回路１４２は、イベント信号を間欠受信周期Ｔ１１２（＝Ｔ１０１＋Ｔ１０２）以上となるＴ１０３時間に亘り連続的に送信する。【０１１２】
送信電力切替部１４５は、発報登録時において、ＣＰＵ１２８からの制御信号によりアンテナ１３１から他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信するイベント信号の電波を、通常時の送信電力と、これよりも弱い送信電力との何れかに切替える。このように発報登録時に送信電力を低下させることで、登録イベント信号が受信できるエリアを狭い範囲に制限させる。【０１１３】
送信電力切替部１４５の具体例としては、例えば、送信アンプの利得（増幅率）を通常時の利得から登録時の利得に低下させるか、或いは送信アンプの出力に登録時にアッテネータを挿入接続してアンテナに供給する送信電力を低下させるなどの適宜手法が採用可能である。【０１１４】
記録回路部１３２には、メモリ１４６が設けられている。メモリ１４６には、警報器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号１５０が設けられ、また必要に応じてグループを特定するためのグループ符号１５２が格納されている。送信元符号１５０としては、国内に提供される警報器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。【０１１５】
更に、メモリ１４６には、送信元管理テーブル１６８が記憶されている。送信元管理テーブル１６８には、発報登録処理によって連動グループを形成する他の警報器１１０−２〜１１０−５の送信元符号が登録されている。【０１１６】
図１４は、図１３の送信元管理テーブル１６８の登録内容を取り出して示しており、後述する発報登録処理により、インデックス１〜４に対応して警報器１１０−２〜１１０−５の送信元符号０ｘ０００００００１〜０ｘ０００００００４が登録されている。なお、先頭の０ｘは、１６進表示を示している。【０１１７】
図１３に示すように、センサ部１３４には、検煙部１１６が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をＣＰＵ１２８に出力している。センサ部１３４には、検煙部１１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。また、ガス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ部１３４にガス漏れセンサが設けられることになる。また、メモリ１４６は、ＣＰＵ１２８内部の記憶領域に設けてもよい。【０１１８】
報知部１３６には、スピーカ１５６とＬＥＤ１２２とが設けられている。スピーカ１５６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ１２２は、点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。【０１１９】
操作部１３８には、警報停止スイッチ１２０と登録スイッチ１５８とが設けられている。警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報器１１０−１から流している警報音を停止させることができる。警報停止スイッチ１２０は、本実施形態では点検スイッチを兼用している。【０１２０】
警報停止スイッチ１２０は、報知部１３６からスピーカ１５６により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態では、警報停止スイッチ１２０が点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部１３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。【０１２１】
登録スイッチ１５８としては、筐体内の回路基板に実装されたディップスイッチなどが使用される。登録スイッチ１５８をオンにする操作を行うと、ＣＰＵ１２８に設けた発報登録部１６０の機能による連動グループを形成するための発報登録処理が実行される。【０１２２】
電池電源１４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては警報器１１０−１における無線回路部１３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。【０１２３】
ＣＰＵ１２８には、プログラムの実行により実現される機能として、発報登録部１６０と異常監視部１７０とが設けられている。また、発報登録部１６０の機能として、登録送信モード処理部１６２と、登録受信モード処理部１６４と、送信電力切替制御部１６６とが設けられている。【０１２４】
発報登録部１６０は、電池電源１４０によるＣＰＵ１２８の電源投入時の初期化処理に続いて有効となり、登録スイッチ１５８がオフとなっている初期状態では登録受信モード処理部１６４の機能が有効となる登録受信モードにある。登録スイッチ１５８をオンにする操作を行うと、登録送信モード処理部１６２の機能が有効となる登録送信モードとなる。【０１２５】
登録送信モード処理部１６２は、登録スイッチ１５８をオンにした登録送信モードの設定時に、自己の送信元符号１５０を含む登録イベント信号を他の警報器に送信する。このとき、本実施形態では、送信電力切替制御部１６６が送信電力切替部１４５を切替制御し、送信回路１４２による通常時の送信電力を、発報登録時の送信電力に低下させてから、登録イベント信号を他の警報器１１０−２〜１０５に送信する。【０１２６】
通常時の送信電力は例えば１ミリワットであり、これを発報登録時には例えば５分の１の０．２ミリワットに低下させる。この送信電力は、テーブル上に並べられて発報登録を行っている警報器１１０−２〜１１０−５の受信感度を満たすが、他の場所で同時刻に発報登録を行っている他の連動グループの警報器の受信感度には至らないように弱められている。なお、受信感度とは、警報器が正常に受信することができる電波の強さの最小値を意味する。【０１２７】
登録受信モード処理部１６４は、登録スイッチ１５８をオフにした登録受信モードの設定時に、送信電力を低下させた同じグループの登録送信モードにある他の警報器から受信したイベント信号に含まれる送信元符号を、メモリ１４６の送信元管理テーブル１６８に登録する。【０１２８】
異常監視部１７０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したときに、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元を示す警報音、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部１３０の送信回路１４２によりアンテナ１３１から他の警報器１１０−２〜１１０−５に向けて送信させる。【０１２９】
また、異常監視部１７０は、他の警報器１１０−２〜１１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部１３０の受信回路１４４により受信したときに、イベント信号を解読して送信元符号を取得する。そして、取得した送信元符号が送信元管理テーブル１６８に登録してある登録済み送信元符号のいずれかと一致した場合、即ち、同一グループの警報器からのイベント信号であることを認識した場合、そのイベント内容に基づき、報知部１３６のスピーカ１５６から連動先を示す警報音、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを連続的に出力させる。【０１３０】
一方、イベント信号を解読して取得した送信元符号が送信元管理テーブル１６８に登録されていない場合は、同一グループの警報器からのイベント信号ではないと判断して、受信したイベント信号を無視する。【０１３１】
ここで、異常監視部１７０で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部１３６のＬＥＤ１２２を例えば明滅させる。一方、連動先警報音を出す場合には、報知部１３６のＬＥＤ１２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報とにおけるＬＥＤ１２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ１２２の明滅または点滅表示であってもよい。【０１３２】
また、異常監視部１７０は、電池電源１４０の電圧低下によるローバッテリーを障害として検出した時に、例えば１分に１回、「ピッ」といった短いローバッテリー警報音を出すことにより障害警報音を出力させると共に、障害を示すイベント信号を他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信する。【０１３３】
また、異常監視部１７０は、他の警報器１１０−２〜１１０−５のいずれかから障害を示すイベント信号を受信した時に、ローバッテリー警報音を同様に間欠的に出すことにより、障害警報音の連動出力を行う。このローバッテリーの連動先での警報については、警報音に同期してＬＥＤ１２２を点滅させても良い。【０１３４】
図１５は、本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明図である。図１５に示すように、イベント信号１４８は、送信元符号１５０と、グループ符号１５２と、イベント符号１５４とで構成されている。送信元符号１５０は、例えば２６ビットの符号である。また、グループ符号１５２は、例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１３の５台の警報器１１０−１〜１１０−５につき同じグループ符号が設定されている。【０１３５】
イベント符号１５４は、登録、火災、ガス漏れなどの異常や障害といったイベント内容を表す符号である。本実施形態では、３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で登録、「０１０」で火災、「０１１」でガス漏れ、「１００」でガス漏れ、残りをリザーブとしている。【０１３６】
なお、イベント符号１５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。【０１３７】
図１６は、図１３に示した警報器１１０−１に設けられているＣＰＵ１２８の処理動作を示すフローチャートである。図１６において、警報器１１０−１に設けている電池電源１４０の電極シールなどを外すことにより、ＣＰＵ１２８を含む各回路部に対して電源を供給すると、ＣＰＵ１２８は、ステップＳ１０１で初期化処理を行う。その後、ステップＳ１０２で発報登録モードか否か判別し、初期設定に続いて発報登録モードがセットされていることから、ステップＳ１０３に進み、発報登録処理を実行する。【０１３８】
ステップＳ１０３の発報登録処理の詳細は図１７に示しており、発報登録処理が終了すると、警報器１１０−１のメモリ１４６に設けた送信元管理テーブル１６８に、図１４に示した他の警報器１１０−２〜１１０−５からのイベント信号から得られた送信元符号が登録された状態となる。ステップＳ１０３の発報登録処理が完了すると、ステップＳ１０４で監視モードが判別され、ステップＳ１０５以降の異常監視処理を実行する。【０１３９】
この異常監視処理は、ステップＳ１０５で、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの煙検出信号が所定の火災レベルを超えるか否かにより火災発報の有無を判別している。ステップＳ１０５で火災発報が判別された場合には、ステップＳ１０６に進み、火災発報のイベント信号を他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信した後、ステップＳ１０７で連動元の火災警報を報知部１３６のスピーカ１５６から音響出力及びＬＥＤ１２２の点灯制御で出力する。【０１４０】
連動元の火災警報を行った後は、ステップＳ１１２で火災警報停止スイッチ１２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があれば、ステップＳ１１３で警報停止を行う。【０１４１】
一方、ステップＳ１０５で火災発報が判別されない場合には、ステップＳ１０８で他の警報器１１０−２〜１１０−５からの火災発報のイベント信号受信の有無をチェックしている。ステップＳ１０８で他の警報器からの火災発報のイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ１０９で、受信したイベント信号を解析して送信元符号を取得する。そして、ステップＳ１１０で図１４に示した送信元管理テーブル１６８の登録済送信元符号と比較し、一致する登録済送信元符号がある場合、この、他の警報器からのイベント信号を有効とし、ステップＳ１１１でイベント信号に含まれるイベント内容に基づき連動先の火災警報を取得する。そして、ステップＳ１１２で警報停止操作があれば、ステップＳ１１３で警報を停止する。【０１４２】
一方、ステップＳ１１０で受信したイベント信号から取得した送信元符号が送信元管理テーブル１６８に登録されていない場合には、このイベント信号が他のグループの警報器からのイベント信号として無視することになる。【０１４３】
図１７は、図１６のステップＳ１０３における発報登録処理の詳細を示したフローチャートである。図１７において、本実施形態の発報登録処理は、まずステップＳ１２１で登録送信モードか否か判別する。【０１４４】
連動グループを形成するために並べている警報器１１０−１〜１１０−５において、警報器１１０−１に設けている登録スイッチ１５８をオンとしていた場合、ステップＳ１２１で登録送信モードが判別され、ＣＰＵ１２８に設けている登録送信モード処理部１６２の機能が有効となる。【０１４５】
登録送信モード処理部１６２は、送信電力切替制御部１６６を作動させ、無線回路部１３０の送信回路１４２に対応して設けている送信電力切替部１４５に対して制御信号を出力する。さらに、送信電力を通常時の送信電力から発報登録時の低下した送信電力に切り替え、この状態で、ステップＳ１２３に示すように登録イベント信号を他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信する。【０１４６】
このため、登録送信モードが設定された警報器１１０−１から送信される登録イベント信号の電波は、通常時よりも弱い電波となっており、連動グループを形成するために近くに並べている警報器１１０−２〜１１０−５に対しては十分な受信感度が得られるが、別の場所に並べている他のグループを形成するための複数の警報器にあっては受信感度を下回った弱い電波となり、正常に信号を受信できない状態となっている。【０１４７】
このことは、連動グループを形成する警報器１１０−１〜１１０−５についても同様であり、近くで他のグループを構成する警報器について発報登録が行われて登録イベント信号が送信されても、他の警報器においても同様に送信電力が低下されて弱い電波しか送信されない。そのため、同時に発報登録を行っている警報器１１０−１〜１１０−５で他のグループからの登録イベント信号が受信されても、その受信信号は受信感度に到達せず、登録イベント信号として無視される。よって、他のグループからの登録イベント信号を誤って送信元管理テーブル１６８に誤登録してしまうことを確実に回避できる。【０１４８】
一方、ステップＳ１２１で登録送信モードでなかった場合には、ステップＳ１２４に進み、登録スイッチ１５８がオフになっていることを条件に、登録受信モードが判別される。登録受信モードの設定では、登録受信モード処理部１６４の機能が有効になる。【０１４９】
登録受信モード処理部１６４の機能が有効になると、ステップＳ１２５で他の警報器からのイベント信号の受信の有無をチェックする。そして、イベント信号を受信すると、ステップＳ１２６に進み、イベント信号を解読して送信元符号を取得し、ステップＳ１２７で送信元管理テーブル１６８が未登録であれば、ステップＳ１２８で新たに受信した送信元符号を送信元管理テーブル１６８に登録する。【０１５０】
このステップＳ１２４〜Ｓ１２８における登録受信モードの処理にあっては、他の警報器からの登録イベント信号が、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３に示した登録送信モードの処理により、送信電力を通常時よりも低下させて送信してくるため、登録受信モードで受信できるイベント信号は近くに並べてグループ登録を行っている同一グループに属する他の警報器からの登録イベント信号のみである。したがって、別の場所で発報登録作業を行っている他のグループの警報器からの登録イベント信号に基づく送信元符号の誤登録を確実に防止することができる。【０１５１】
〔第４実施形態〕
以下に、添付図面を参照して、本発明の第４実施形態に係る警報器を詳細に説明する。
図１８は、本発明の第４実施形態に係る警報器を示すブロック図であり、図１３に示した上記第３実施形態と同様に、警報器１１０−１を代表して、その構成を示している。【０１５２】
図１８に示す第４実施形態では、ＣＰＵ１２８の機能として設けた発報登録部１６０の中の登録受信モード処理部１６４に対応して受信感度切替制御部１７２を設けている。また、受信感度切替制御部１７２の制御対象として、無線回路部１３０に設けた受信回路１４４に対して受信感度切替部１４７を設けている。【０１５３】
登録送信モード処理部１６２は、操作部１３８に設けた登録スイッチ１５８のオン操作による登録送信モードで有効となり、送信回路１４２から通常時と同じ送信電力で、登録イベント信号を他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信している。【０１５４】
一方、登録スイッチ１５８をオフとした登録受信モードの設定時には、登録受信モード処理部１６４が有効となる。このときには、受信感度切替制御部１７２を作動させて、受信回路１４４に設けている受信感度切替部１４７を制御し、受信回路１４４の受信感度を通常時よりも低下させる受信感度切替えを行う。【０１５５】
このように、発報登録時に受信回路１４４における受信感度を低下させるように切り替えることで、受信回路１４４で受信できる他の警報器からの登録イベント信号の受信範囲を狭めることができる。よって、同時刻に別の場所で行っている他のグループの発報登録による登録イベント信号を誤って受信して送信元管理テーブル１６８に誤登録することを確実に防止できる。【０１５６】
ここで、受信回路１４４による通常の受信感度は例えば−１１０ｄＢであるが、この通常時の感度を、発報登録時には例えば＋５０ｄＢを加えて−６０ｄＢの受信感度に下げる。また、受信感度切替制御部１７２による受信利得の切替えの具体例としては、例えば、受信アンプの利得（増幅率）を通常時の利得から登録時の利得に低下させるか、或いは受信アンプの入力段に登録時にアッテネータを挿入接続してアンテナからの受信信号を低下させるなど、適宜の手法が採用可能である。【０１５７】
それ以外の警報器１１０−１の構成及び機能は、図１３に示した上記第３実施形態と同じである。【０１５８】
図１９は、図１８に示した上記第４実施形態における発報登録処理を示すフローチャートである。なお、全体的な処理は、図１６に示した上記第３実施形態の場合と同じである。【０１５９】
図１９の発報登録処理において、ステップＳ１３１で登録スイッチ１５８のオンによる登録送信モードが判別されると、ステップＳ１３２で登録イベント信号を通常の送信電力で他の警報器に対して送信する。【０１６０】
一方、ステップＳ１３１で登録送信モードでなかった場合には、ステップＳ１３３で登録スイッチ１５８のオフによる登録受信モードが判別され、ステップＳ１３４で受信回路１４４の受信感度を低下させる制御が行われる。この状態で、ステップＳ１３５においてイベント信号の受信の有無をチェックしている。【０１６１】
ステップＳ１３５でイベント信号が受信されると、ステップＳ１３６でイベント信号を解析して送信元符号を取得する。ステップＳ１３７でテーブル未登録であれば、ステップＳ１３８で、受信したイベント信号から得られた送信元符号を送信元管理テーブル１６８に登録する。【０１６２】
この登録受信モードの処理にあっては、ステップＳ１３４で受信回路１４４による受信感度を通常時の受信感度より低下させている。そのため、同時刻に別の場所で他のグループの発報登録が行われていても、他のグループの警報器から送信された登録イベント信号は、近くにいる同じグループの警報器からの登録イベント信号に比べ受信電波が弱く、低下した受信感度に達していない。よって、この登録イベント信号は、受信信号として無視される。したがって、他のグループからの登録イベント信号による送信元符号の誤登録を確実に防止できる。【０１６３】
〔第５実施形態〕
以下に、添付図面を参照して、本発明の第５実施形態に係る警報器を詳細に説明する。
図２０は、本発明の第５実施形態に係る警報器を示すブロック図であり、図１３で示した上記第３実施形態と同様、警報器１１０−１を代表してその構成を示している。【０１６４】
図２０に示す第５実施形態では、ＣＰＵ１２８の機能として設けた発報登録部１６０において、登録受信モード処理部１６４に対応して電波強度判定部１７４を設けており、電波強度判定部１７４に対応して無線回路部１３０の受信回路１４４に電波強度測定部１４９を設けている。【０１６５】
登録受信モード処理部１６４は、登録スイッチ１５８がオフとなっている登録受信モードの設定時に、他の警報器からのイベント信号が受信回路１４４で受信された場合、その電波強度を電波強度測定部１４９で測定して電波強度判定部１７４に取り込む。そして、測定した電波強度が予め定めた閾値以上であれば、イベント信号を有効として、イベント信号の解析で得られた送信元符号を送信元管理テーブル１６８に登録する。【０１６６】
受信回路１４４に対応して設けた電波強度測定部１４９は、他の警報器からのイベント信号の電波を受信して電波強度即ちキャリア強度を測定している。電波強度測定部１４９は、その測定結果が、一般的には電波強度が強のとき出力電圧が「高」となり、電波強度が弱のとき出力電圧が「低」となるような、電波強度に応じた電圧を出力する回路である。【０１６７】
図２１は、図２０に示す第５実施形態における発報登録処理を示すフローチャートである。図２１において、登録スイッチ１５８のオン操作に対応してステップＳ１４１で登録送信モードが判別されると、ステップＳ１４２に進み、登録イベント信号を通常の送信電力で送信し、他の警報器において送信元符号の登録処理を行わせる。【０１６８】
一方、ステップＳ１４１で登録送信モードでなかった場合には、ステップＳ１４３に進み、登録スイッチ１５８がオフとなる登録受信モードを判別すると、ステップＳ１４４でイベント信号の受信の有無をチェックしている。【０１６９】
他の警報器からのイベント信号を受信すると、ステップＳ１４５で電波強度を測定する。そして、ステップＳ１４６で、測定した電波強度が所定の閾値以上であれば、このイベント信号は有効として、ステップＳ１４７でイベント信号を解析して送信元符号を取得する。続いてステップＳ１４８で送信元管理テーブルに未登録であれば、ステップＳ１４９で送信元符号をテーブルに登録する。【０１７０】
このように第５実施形態の発報登録処理にあっては、同じグループを構成する他の警報器からの登録イベント信号を受信したときに電波強度を測定し、電波強度の測定値が所定の閾値以上であれば、有効なイベント信号として送信元符号を取得して登録している。そして、同時刻に別の場所で他のグループの発報登録が行われていて登録イベント信号が受信されても、この他のグループからの登録イベント信号の電波強度が閾値未満であることから無視され、他のグループの登録イベント信号により送信元符号を誤登録してしまうことを確実に防止できる。【０１７１】
なお、上記の実施形態にあっては、操作部１３８に発報登録のためのスイッチとして専用の登録スイッチ１５８を設けた場合を例に取っているが、専用の登録スイッチ１５８を設けずに警報停止スイッチ１２０で兼用させても良い。例えば、警報停止スイッチ１２０を所定時間以上長押しした場合に発報登録モードを設定して登録イベント信号を送信すれば良い。【０１７２】
また、上記の実施形態は、火災検出を対象とした警報器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用の警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき、本実施形態の発報登録処理をそのまま適用できる。また住宅用に限らず、ビルやオフィス用などの各種の用途の警報器にも適用できる。【０１７３】
また上記の実施形態は、警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として警報器からセンサ部を別体として設けた警報器であっても良い。【０１７４】
また、上記の実施形態にあっては、イベント信号の中にグループ符号を加えた場合を例に取っているが、送信元符号とイベント符号のみのイベント信号であっても良い。【０１７５】
また、本発明は、上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値のみによる限定は受けない。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明に係る通信機器は、他の通信機器との間で相互に通信を行う通信機器に適用でき、特に、信号の識別を行うために必要な情報の容量低減、及び、通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化を実現しつつ、信号の識別を確実に行うことのできる通信機器に有用である。
また、本発明に係る警報器によれば、電波の届く場所で、異なるグループを形成するための発報登録作業を行う場合、受信される無線信号を弱くするので、無線信号が届く範囲を狭くし、他のグループの発報登録による電波を受信できないようにして誤登録を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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