(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する一対の面押さえ部と該面押さえ部をそれぞれ支持する一対の支持部とを有するホルダ部材と、該ホルダ部材を保持する固定部材とを備え、
前記固定部材は、前記支持部に嵌合する嵌合凹部を有し、
前記嵌合凹部は、前記一対の支持部に対して所定角度を持って当接する当接部を有し、
前記一対の支持部と前記嵌合凹部との嵌合前後における、前記一対の支持部の離間距離の厚さの相対的な差、前記一対の支持部と前記当接部との当接角度の相対的な差によって、前記一対の面押さえ部を互いに近接する方向に押圧することを特徴とする板状体保持機構。
【請求項２】
前記一対の支持部は、前記一対の面押さえ部が挟持する前記板状体の面に対して傾斜角度θ１で傾斜するテーパ部を有し、
前記嵌合凹部の前記当接部は、前記一対の面押さえ部が挟持する前記板状体の面に対して傾斜角度θ２で傾斜するテーパ面を有し、
前記傾斜角度θ１は前記傾斜角度θ２より大きい（θ１＞θ２）ことを特徴とする請求項１に記載の板状体保持機構。
【請求項３】
前記固定部材は、前記板状体を収納する空間を有する外装箱体に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の板状体保持機構。
【請求項４】
前記固定部材は、４方向の外側面に嵌合する四角枠状の補強部材により外側へ変形しないよう補強されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の板状体保持機構。
【請求項５】
前記ホルダ部材及び固定部材は、段ボールを折り曲げることにより所定の形状となるように組み合わされ、各折り曲げ部を平面状に展開可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の板状体保持機構。
【請求項６】
前記ホルダ部材は、前記板状体の重量により前記一対の支持部を前記固定部材の嵌合凹部に嵌合させることで、前記板状体を保持する一対の面押さえ部をより近接する方向に押圧する押圧力を発生させ、前記一対の面押さえ部に保持力が付与されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の板状体保持機構。
【請求項７】
前記ホルダ部材は、支持部の面押さえ部が取り付けられている部分の背面側にガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の板状体保持機構。
【請求項８】
前記請求項１乃至７の何れかに記載した板状体保持機構を少なくとも前記板状体の１辺に配置し、前記板状体保持機構を前記板状体が収納される箱体に固定することを特徴とする板状体梱包装置。
【請求項９】
板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する一対の面押さえ部と該面押さえ部をそれぞれ支持する一対の支持部とを有するホルダ部材と、該ホルダ部材を保持する固定部材とを備え、前記ホルダ部材により前記板状体の面部のみを保持する板状体保持方法において、
前記ホルダ部材に配された一対の面押さえ部を前記板状体のおもて面及び裏面に当接させる工程と、
前記一対の面押さえ部を支持するように延在形成された前記ホルダ部材の一対の支持部を固定部材の嵌合凹部に嵌合させ、前記一対の支持部を前記嵌合凹部の当接部に所定角度を持って当接させる工程と、
前記一対の支持部が前記嵌合凹部の嵌合方向に挿入されることにより、前記一対の支持部と前記嵌合凹部との嵌合前後における、前記一対の支持部の離間距離の厚さの相対的な差、前記一対の支持部と前記当接部との当接角度の相対的な差によって、前記一対の面押さえ部を互いに近接する方向に押圧して前記板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する工程と、
を有することを特徴とする板状体保持方法。
【請求項１０】
前記固定部材を外装箱体に締結する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の板状体保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体を運搬する際に損傷しないように周囲と非接触な状態、且つ安定した状態に保持する板状体保持機構及び板状体梱包装置及び板状体保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、板状に形成されたガラスなど板状体を輸送する場合は、板状体が運搬される際に損傷を受けないように保護すると共に、運搬中に外部からの振動が加えられた場合でも板状体が安定した状態に維持されるように保持された状態で箱体に収納されることが要求される。従来の板状体保持方法としては、例えば、板状体のおもて面と裏面のほぼ中央に発泡スチロール材からなる押さえ部材を当接させ、さらに、木材からなる一対の板状ホルダを板状体の両側に装架させる。この押さえ部材を板状ホルダにより挟持するように平行に配された板状ホルダの両端を金属製のストッパにより連結して板状体を保持する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６４９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記保持方法は、木材と金属とを組み合わせて押さえ部材を板状ホルダで押圧状態に挟持することにより、板状体のおもて面及び裏面を強固に保持する構成である。このため保持機構自体が重量的にかなり重くなり、保持機構で保持された板状体を箱体に収納したり、箱体から取り出す際の労力が増大して作業員の負担が大きいという問題があった。
【０００４】
そのため、板状体保持機構がより簡略化及び軽量化された構成で、且つ板状体を安定的に保持することが要望されていた。
【０００５】
また、特に車両用ガラスにおいては複数の部品を組み合わせたアンセンブリーとして、車両本体への組み付けを行うことが一般化している。その結果、車両用ガラス板などの板状体は、その周縁部にモールなどの変形しやすい部品が取り付けられることが多い。このため、板状体を損傷せずに輸送するだけでなく、板状体に取り付けられた部品も変形させずにアッセンブリー化された板状体を輸送する手段の重要性がさらに高まっている。
【０００６】
さらに、従来の保持機構では、各構成部材の材質が異なり、且つ分別回収を行う必要がある。このため、板状体を箱体から取り出した後の回収作業が面倒で、再利用が難しいといった問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した板状体保持機構及び板状体梱包装置及び板状体保持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００９】
本発明は、板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する一対の面押さえ部と該面押さえ部をそれぞれ支持する一対の支持部とを有するホルダ部材と、該ホルダ部材を保持する固定部材とを備え、前記固定部材は、前記支持部に嵌合する嵌合凹部を有し、前記嵌合凹部は、前記一対の支持部に対して所定角度を持って当接する当接部を有し、前記一対の支持部と前記嵌合凹部との嵌合前後における、前記一対の支持部の離間距離の厚さの相対的な差、前記一対の支持部と前記当接部との当接角度の相対的な差によって、前記一対の面押さえ部を互いに近接する方向に押圧するように形成されていることにより、上記課題を解決するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記一対の支持部は、前記一対の面押さえ部が挟持する前記板状体の面に対して傾斜角度θ１で傾斜するテーパ部を有し、前記嵌合凹部の前記当接部は、前記一対の面押さえ部が挟持する前記板状体の面に対して傾斜角度θ２で傾斜するテーパ面を有し、前記傾斜角度θ１は前記傾斜角度θ２より大きい（θ１＞θ２）ことを特徴とすることにより、上記課題を解決するものである。
【００１１】
前記固定部材は、前記板状体を収納する空間を有する外装箱体に固定されることが望ましい。
【００１２】
前記固定部材は、４方向の外側面に嵌合する四角枠状の補強部材により外側へ変形しないよう補強されることが望ましい。
【００１３】
前記ホルダ部材及び固定部材は、段ボールを折り曲げることにより所定の形状となるように組み合わされ、各折り曲げ部を平面状に展開可能に構成されていることが望ましい。
【００１４】
前記ホルダ部材は、前記板状体の重量により前記一対の支持部を前記固定部材の嵌合凹部に嵌合させることで、前記板状体を保持する一対の面押さえ部をより近接する方向に押圧する押圧力を発生させ、前記一対の面押さえ部に保持力が付与されることが望ましい。
【００１５】
また、前記ホルダ部材は、支持部の面押さえ部が取り付けられている部分の背面側にガイド部材を備えていることが望ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記した板状体保持機構を少なくとも前記板状体の１辺に配置し、前記板状体保持機構を前記板状体が収納される箱体に固定することを特徴とする板状体梱包装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する一対の面押さえ部と該面押さえ部をそれぞれ支持する一対の支持部とを有するホルダ部材と、該ホルダ部材を保持する固定部材とを備え、前記ホルダ部材により前記板状体の面部のみを保持する板状体保持方法において、前記ホルダ部材に配された一対の面押さえ部を前記板状体のおもて面及び裏面に当接させる工程と、前記一対の面押さえ部を支持するように延在形成された前記ホルダ部材の一対の支持部を固定部材の嵌合凹部に嵌合させ、前記一対の支持部を前記嵌合凹部の当接部に所定角度を持って当接させる工程と、前記一対の支持部が前記嵌合凹部の嵌合方向に挿入されることにより、前記一対の支持部と前記嵌合凹部との嵌合前後における、前記一対の支持部の離間距離の厚さの相対的な差、前記一対の支持部と前記当接部との当接角度の相対的な差によって、前記一対の面押さえ部を互いに近接する方向に押圧して前記板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する工程と、を有する板状体保持方法を提供する。
【００１８】
また、本発明は、前記板状体保持方法が前記固定部材を外装箱体に締結する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、板状体のおもて面及び裏面を両面側から挟持する一対の面押さえ部と該面押さえ部それぞれ支持する一対の支持部とを有するホルダ部材と、該ホルダ部材を保持する固定部材とを備え、前記固定部材は、前記支持部に嵌合する嵌合凹部を有し、前記嵌合凹部は、前記一対の支持部に対して所定角度を持って当接する当接部を有し、前記一対の支持部と前記嵌合凹部との嵌合前後における、前記一対の支持部の離間距離の厚さの相対的な差、前記一対の支持部と前記当接部との当接角度の相対的な差によって、前記一対の面押さえ部を互いに近接する方向に押圧するため、比較的簡単な構成で板状体を安定的に保持することが可能である。よって、板状体保持機構に必要な部品点数が少なくて済むので、軽量化及びコストダウンを図ることも可能である。
【００２０】
また、本発明の板状体保持機構は、板状体の面部のみを保持し、周縁部に接触しないため、板状体を損傷せずに輸送することができる。同時に、板状体に取り付けられたモールなどの部品にも接触せずに板状体を輸送することができる。よって、本発明の板状体保持機構は、周縁部にモールなどの変形しやすい部品が取り付けられた板状体をそのままの状態で輸送することができる。
【００２１】
また、本発明の板状体保持機構は、板状体梱包装置が複数の部材から構成されているため、部材ごとの交換が容易である。そのため、梱包される板状体の形状によってホルダ部を交換したり、劣化した部材だけを交換したりできる。その結果、板状体梱包装置の複数の部材をそれぞれ効率的にリユースすることができる。
【００２２】
また、本発明の板状体保持機構は、ホルダ部材及び固定部材が、段ボールを折り曲げることにより所定の形状となるように組み合わされ、各折り曲げ部を平面状に展開可能な構成とされるため、板状体を箱体から取り出した後は、通常の段ボール箱と同様に回収してリサイクル品として扱うことが可能になり、環境への影響を減少することもできる。
【００２３】
また、本発明の板状体保持機構は、ホルダ部材が、板状体の重量により一対の支持部を固定部材の嵌合凹部に嵌合させることで、板状体を保持する一対の面押さえ部をより近接する方向に押圧する押圧力を発生させる。これにより、一対の面押さえ部に保持力が付与されるため、運搬中に振動が伝播されても板状体がより強固に保持される。その結果、板状体が運搬中にがたつかないように保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による板状体保持機構の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す板状体保持機構を用いた板状体梱包装置を示す縦断面図である。
【図３】ホルダ部材をガラス板に取り付け、ホルダ部材を嵌合凹部に嵌合させる工程を示す図である。
【図４】固定部材の構成例１、２を示す斜視図である。
【図５】実施例２の板状体保持機構及び板状体梱包装置を示す斜視図である。
【図６】実施例３の板状体保持機構及び板状体梱包装置を示す縦断面図である。
【図７】ガイド部材をホルダ部材に取り付け、ガラス板にホルダ部材及びガイド部材を取り付ける工程を示す斜視図である。
【図８】ガイド部材を利用してガラス板を外箱の内部に挿入する工程を示す縦断面図である。
【図９】実施例３の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】実施例４の板状体保持機構を示す斜視図である。
【図１１】実施例４の板状体保持機構を用いた板状体梱包装置を示す縦断面図である。
【図１２】実施例４の変形例を示す斜視図である。
【図１３】実施例４の変形例を用いた板状体梱包装置を示す図である。
【図１４】参考例の板状体保持機構を示す分解斜視図である。
【図１５】参考例の板状体保持機構を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１６】参考例の板状体保持機構を用いた板状体梱包装置を示す縦断面図である。
【図１７】参考例の板状体保持機構を用いた板状体梱包装置を示す斜視図である。
【図１８】参考例の板状体保持機構を用いた板状体梱包装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０，７０，８０，１００，１１０，１５０  板状体保持機構
１２，７２，８２，１１２，１１４，１７０，１９０  板状体梱包装置
２０  ガラス板（板状体）
２２  ガラス面
３０  ホルダ部材
３２  面押さえ部
３４  支持部
３６  連結部
４０  固定部材
４２  嵌合凹部
４４  当接部
５０  外箱（外装箱体）
５２  収納空間
５４  締結部材
９０  ガイド部材
１０２  切り越し部
１２０  補強部材
１４０，１６０  バックボード
１４４，１６４  フラップ
１５２  面押さえ部材
１５４  ホルダ部材
１５６  連結部材
１８０  補助部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。尚、以下の図面において、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向を矢印によって図示しているが、Ｘ方向は板状体梱包装置の厚さ方向（奥行き方向）を示し、Ｙ方向は板状体梱包装置の横方向（左右方向）を示し、Ｚ方向は板状体梱包装置の高さ方向（垂直方向）を示すものとする。
【００２７】
〔実施例１〕
図１は本発明による板状体保持機構の一実施例を示す斜視図である。図２は図１に示す板状体保持機構を用いた板状体梱包装置を示す縦断面図である。図１及び図２に示されるように、板状体保持機構１０は、板状体を保持するホルダ部材３０と、ホルダ部材３０が嵌合する固定部材４０とを有する。以下、板状体の例としてガラス板２０を用いた場合について説明する。
【００２８】
ホルダ部材３０は、ガラス板２０のガラス面２２のおもて面及び裏面を両面側から挟持する一対の面押さえ部３２と、面押さえ部３２を支持する一対の支持部３４と、一対の支持部３４を連結する連結部３６とを有する。
【００２９】
この面押さえ部３２は、ガラス板２０のガラス面２２を傷つけないように弾性部材（例えば、発泡スチロールやゴムなど）により、所定の厚さを有する四角形状に形成されている。また、面押さえ部３２の表面には、両面粘着シールなどの接着部材（図示せず）により滑り止めフィルム（図示せず）が貼着されている。貼着される滑り止めフィルムは、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を好適に用いることができる。
【００３０】
尚、面押さえ部３２は、ガラス板２０より小さいが、ガラス板２０を保持する保持力を得るのに必要な接触面積を有する大きさに形成される。また、面押さえ部３２のガラス板と当接する部位は、保持するガラス板２０の形状に合わせて湾曲形状を備えても良い。
【００３１】
一対の支持部３４及び連結部３６は、段ボールを折り曲げたものであり、互いに対向する支持部３４の先端側内面には、押さえ部３２が貼着されている。また、連結部３６は、ガラス板２０の外周縁部２４より外側で一対の支持部３４を連結しており、ガラス板２０とは非接触となる。
【００３２】
連結部３６のＸ方向の幅は、面押さえ部３２が貼着された一対の支持部３４の離間距離Ｌよりも幅狭に形成されている。このため、連結部３６に連結された支持部３４の基端側は、ガラス板２０の面に対して所定角度θ１で傾斜したテーパ部３４ａを形成する。尚、このテーパ部３４ａは、ガラス板２０の外周縁部２４と接触しないように形成されている。
【００３３】
固定部材４０は、例えば、段ボールにより形成されており、支持部３４が挿入される嵌合凹部４２を有する。この嵌合凹部４２は、内壁に支持部３４が当接する当接部４４が形成されており、当接部４４には、ガラス板２０の面に対して所定角度θ２で傾斜したテーパ面４４ａが設けられている。尚、本実施例においては、上記傾斜角度はθ１＞θ２に設定されている。
【００３４】
一対の支持部３４は、固定部材４０の嵌合凹部４２に嵌合すると、テーパ部３４ａが固定部材４０の内壁に形成された当接部４４に当接し、嵌合凹部４２の内壁間に嵌合される。このとき、嵌合前後の支持部３４の離間距離Ｌの厚さの相対的な差と、当接部４４と一対の支持部３４との相対的な当接角度によって一対の面押さえ部３２を互いに近接する方向に押圧する。そして、嵌合凹部４２は、下方ほど当接部４４の間隔（幅寸法）が狭くなるように傾斜したテーパ面４４ａに形成されているため、ホルダ部材３０がガラス板２０の重量によって下方に押圧されることで、一対の支持部３４を内側に押圧して一対の面押さえ部３２が互いに近接する方向により強く付勢される。一対の面押さえ部３２は、この付勢力によってガラス板２０のガラス面２２を強固に挟持する。
【００３５】
ここでは、嵌合凹部４２が当接部４４ａ、支持部３４がテーパ部３４ａを備え、嵌合凹部４２及び支持部３４がそれぞれ所定角度θ１及びθ２を形成する構成を備える例を示したが、所定角度を形成する構成は嵌合凹部４２及び支持部３４のいずれか一方のみに形成されてもよい。
【００３６】
このとき、嵌合凹部４２及び支持部３４のいずれか一方がＺ方向に所定角度の傾斜を備えていれば、嵌合を円滑に行うことができ、さらにホルダ部材３０がガラス板２０の重量によって下方に押圧されることで、さらにガラス板２０に付勢力を与えることが可能になる。
【００３７】
尚、固定部材４０の嵌合凹部４２の底部は、ホルダ部材３０の連結部３６から十分に離間しているため、例えば、運搬時の振動によりホルダ部材３０に下方への変動が作用しても支持部３４が嵌合凹部４２の当接部４４に当接しながら下方にずれて衝撃を吸収することができる。その際も一対の支持部３４が下方にずれることにより強く内側に押圧される。よって、支持部３４が若干下方にずれてもガラス板２０に対する保持力を維持することができる。このように、本板状体保持機構は支持部３４が嵌合凹部４２の嵌合構造により安定した保持力を発揮するため、ガラス板２０を外箱（外装箱体）５０に挿入する前段階においても、板状体保持機構１０をガラス板２０の下部に装着することで、ガラス板２０は板状体保持機構１０を支持台として起立状態に支持することが可能になる。
【００３８】
さらに、上記板状体保持機構１０を用いた板状体梱包装置１２では、図２に示されるように、ガラス板２０を収納する箱体たる外箱５０の収納空間５２に固定部材４０を挿入し、固定部材４０を外箱５０の底部に降下させた状態で外箱５０に締結部材５４（例えば、ステープルなど）によって固定される。そのため、ガラス板２０は、両面側から面押さえ部３２により保持された状態で外箱５０に固定され、且つ外箱５０に対して非接触状態が確保される。
【００３９】
また、外箱５０、ホルダ部材３０、固定部材４０が段ボールにより形成されている場合、運搬先の倉庫などに長期間保管されると、気温や湿度により劣化するおそれがある。しかしながら、劣化により保持機構の強度が低下して支持部３４が嵌合凹部４２の当接部４４に当接しながら下方にずれた場合でも、その過程で支持部３４がテーパ面４４ａに当接することで一対の面押さえ部３２による保持力が維持される。よって、板状体保持機構１０は、ガラス板２０を長期間安定した状態に保管することができる。
【００４０】
上記のように構成された板状体保持機構１０によれば、ガラス板２０のガラス面２２（面部）のみを保持し、外周縁部２４に接触しない。このため、板状体保持機構１０は、ガラス板２０を損傷せずに輸送することができるだけでなく、ガラス板２０に取り付けられた部品にも接触せずにガラス板２０を輸送することができる。よって、板状体保持機構１０は、外周縁部２４にモールなどの変形しやすい部品が取り付けられたガラス板２０をそのままの状態で輸送することができる。
【００４１】
また、板状体保持機構１０は、板状体梱包装置１２が複数の部材から構成されているため、部材ごとの交換が容易である。例えば、梱包されるガラス板２０の形状によってホルダ部材３０を交換したり、劣化した部材だけを交換したりできるため、効率的にリユースすることができる。
【００４２】
ここで、上記のように構成された板状体保持機構１０を用いた板状体保持方法の工程について図３（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。まず、図３（Ａ）に示されるように、工程１では、ホルダ部材３０が開いた状態で一方の押さえ部３２をガラス板２０の下面（裏面）に当接させる。その際、他方の押さえ部３２及び連結部３６は、ガラス板２０の外周縁部２４より外側に位置している。
【００４３】
図３（Ｂ）に示されるように、工程２では、段ボールよりなるホルダ部材３０の連結部３６と支持部３４との境界部分に折り目３５（図３（Ａ）中破線で示す）がプレス加工されており、この折り目３５に沿って折り曲げることで、他方の押さえ部３２がガラス板２０のガラス面２２の上面（おもて面）に当接するように移動する。この状態では、一対の支持部３４に保持力が作用していないので、他方の押さえ部３２がガラス板２０のガラス面２２から浮いた状態になっている。
【００４４】
図３（Ｃ）に示されるように、工程３では、ホルダ部材３０がガラス板２０の下側に位置するようにガラス板２０を垂直状態にする。また、ホルダ部材３０の下方に、上記嵌合凹部４２を有する固定部材４０を床面に載置する。尚、押さえ部３２は、ガラス板２０のガラス面２２に押し付けるだけで、落下しないように仮止めされる。
【００４５】
図３（Ｄ）に示されるように、工程４では、ガラス板２０の下側に仮止めされたホルダ部材３０の支持部３４を固定部材４０の嵌合凹部４２を挿入する。その際、支持部３４は、テーパ部３４ａが嵌合凹部４２の当接部４４に当接して内側への押圧力を付与される。
そのため、支持部３４の先端内側に設けられた一対の押さえ部３２は、ガラス板２０のガラス面２２のおもて面及び裏面を挟持する。これにより、ガラス板２０は、図１に示されるように、固定部材４０の嵌合凹部４２に嵌合されたホルダ部材３０によって一対の押さえ部３２が互いに近接する方向に付勢される。これにより、ガラス板２０は、ガラス面２２を両面側から押圧保持された状態になる。
【００４６】
そして、図２に示されるように、ガラス板を保持した板状体保持機構１０は、ガラス板２０の下部がホルダ部材３０及び固定部材４０に保持された状態のまま外箱５０の収納空間５２に挿入された後、外箱５０が固定部材４０に締結され固定される。これにより、板状体保持機構１０は、板状体の面部のみを保持し、周縁部に接触しないで板状体を保持するため、板状体を損傷せずに輸送するだけでなく、板状体に取り付けられた部品を変形させずに板状体を輸送することが可能になる。
【００４７】
このように、板状体保持機構１０によれば、比較的簡単な作業でガラス板２０を垂直状態に保持する状態に組み付けることができる。また、手間を掛けずに効率よくガラス板２０を外箱５０の収納空間５２内に安定的に収納させることができる。
【００４８】
また、板状体保持機構１０は、ホルダ部材３０及び固定部材４０は、段ボールなどの紙材により形成されているため、ガラス板２０を外箱５０から取り出した後は、外箱５０と共に廃品回収業者によって回収されてリサイクル材として容易に再利用することができる。また、面押さえ部３２の表面に貼着された滑り止めフィルム（図示せず）は、非押圧時には容易に剥離することができるように貼着される。これにより材料ごとに分別することが容易になり、リサイクル性が向上する。
【００４９】
また、板状体保持機構１０は、板状体梱包装置が複数の部材から構成されているため、部材の交換が容易であり、梱包される板状体の形状によってホルダ部を交換したり、劣化した部材だけを交換したりできる。その結果、板状体梱包装置の複数の部材をそれぞれ効率的にリユースすることができる。
【００５０】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は固定部材４０の構成例１を示す斜視図である。図４（Ａ）に示されるように、固定部材４０Ａは複数の段ボール４０１〜４０ｎを接着して積層することで形成される。複数の段ボール４０１〜４０ｎは、夫々前述した嵌合凹部４２及び当接部４４を有するように打ち抜かれている。そして、段ボール４０１〜４０ｎの積層される枚数は、ガラス板２０の重量に応じて選択的に決めることができる。このため、ガラス板２０の重量が増大するほど固定部材４０Ａを構成するダンボールの枚数を増やすことができ、固定部材４０Ａの奥行き寸法ＬＡをガラス板２０のあらゆる種類に対応した寸法とすることが可能である。
【００５１】
図４（Ｂ）は固定部材４０の構成例２を示す展開図、図４（Ｃ）は固定部材４０の構成例２の組み立て状態を示す斜視図である。図４（Ｂ）に示されるように、固定部材４０Ｂを展開すると細長い段ボール６０からなる。段ボール６０は、１枚の大きな段ボールから切り取られ、そして段ボール６０にテーパ部分を有する開口６２を打ち抜かれ、折り目６３（図４（Ｂ）中、破線で示す）を形成される。また、段ボール６０には、各折り目６３を境界線として壁部６４１〜６４４と、上部６６１，６６２と、底部６８とが連続形成される。
【００５２】
図４（Ｃ）に示されるように、固定部材４０Ｂは、上記のように展開された段ボール６０を折り目６３に沿って折り曲げることにより、上部６６１，６６２と底部６８との間で４枚の壁部６４１〜６４４が起立した状態に組み合わされる。そして、壁部６４１〜６４４には、上記開口６２により嵌合凹部４２が形成される。
【００５３】
このように、固定部材４０Ｂは、１枚の段ボール６０を折り曲げることにより、容易に組み立てることができると共に、ガラス板２０が外箱５０から取り出された後は、再び図４（Ｂ）に示すように展開された段ボール６０に戻されて、回収されてリサイクルが可能となる。
【００５４】
尚、ここでは面押さえ部３２がホルダ部材３０のほぼ中心でガラス板を保持する例を示したが、保持される板状体の形状により対向する面押さえ部３２の厚さを変えても良い。
【００５５】
湾曲したガラス板や表裏で非対称のモールなどが取り付けられたガラス板を保持する際に好適に使用できる。
【００５６】
また、ホルダ部３０が、ガラス板２０の外周縁部２４より外側に連結部３６を備える例を示したが、一対の支持部３４は連結されなくてもよい。連結部３６によりホルダ部３０を連結することにより、作業性が向上すると共に、部品点数が減少する。ホルダ部３０を連結しない場合は、ホルダ部の設計自由度が高まると共に、対になった部材の一方だけを交換することが可能になり経済的である。
【００５７】
また、ここで用いるダンボールとは、波型に成形した中しん原紙の片面または両面にライナーを貼ったものを指す。ダンボールは、主に紙を材料とするが、ポリプロピレン製ダンボール（所謂ＰＰダンボール）など他の材料を用いても良い。尚、前述の効果は、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいて、以下の実施例でも同様の効果を奏する。
【００５８】
また、ホルダ部を固定部に嵌合する前に、ホルダ部にさらに大き目のホルダ部を嵌合させ複数のホルダ部を積層して固定部に嵌合させても良い。より板状体を押圧する力が大きくなり、重量の重い板状体にも対応可能になる。積層するホルダ部の数は、４重以上に積層することも可能であるが、２重または３重とした場合の取り扱いが容易で好ましい。
【００５９】
〔実施例２〕
図５は実施例２の板状体保持機構７０及び板状体梱包装置７２を示す斜視図である。尚、図５において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図５に示されるように、実施例２の板状体保持機構７０は、複数の嵌合凹部４２が所定間隔で設けられた固定部材７４を有する。この固定部材７４は、前述した実施例１の固定部材４０と同様に段ボールを積層、または折り曲げることで構成されている。また、固定部材７４は、複数のガラス板２０を収納することが可能な大きさの外箱５０に収納され、且つ外箱５０（図５中、一点鎖線で示す）に締結されている。
【００６１】
複数のガラス板２０を外箱５０に挿入する際は、外箱５０の上部を開口させた状態でホルダ部材３０が仮止めされたガラス板２０は上方から１枚ずつ挿入され、仮止めされたホルダ部材３０は、嵌合凹部４２に挿入させる。これにより、複数のガラス板２０は、外箱５０の内部に所定間隔ごとに平行に配置された状態で保持され、ホルダ部材３０の支持部３４が嵌合凹部４２の当接部４４に当接して固定される。
【００６２】
このように、複数のガラス板２０を同一の外箱５０に収納させる場合にも板状体保持機構７０を用いた板状体梱包装置７２は有効に機能する。このため、作業効率よく複数のガラス板２０を梱包することが可能である。
【００６３】
尚、図５においては、固定部材７４に嵌合凹部４２を４箇所に設け、４枚のガラス板２０を梱包する構成を一例として示したが、ガラス板２０の大きさに応じて４枚以上のガラス板２０を外箱５０に収納する構成とすることもできる。
【００６４】
〔実施例３〕
図６は実施例３の板状体保持機構８０及び板状体梱包装置８２を示す縦断面図である。
【００６５】
尚、図６において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図６に示されるように、実施例３の板状体保持機構８０は、ホルダ部材３０にガイド部材９０を組み合わせた構成である。このガイド部材９０は、支持部３４と外箱５０との間に介在してホルダ部材３０の挿入位置を固定部材４０の嵌合凹部４２に一致するようにガイドするものである。したがって、このガイド部材９０は、通常ホルダ部材３０を形成する一対の支持部３４の、一方の支持部３４と外箱５０との間にだけ設けられるが、両方の支持部３４と外箱５０との間に設けてもよい。
【００６７】
従って、実施例３の板状体梱包装置８２においては、固定部材４０を外箱５０の底部に挿入した後、ホルダ部材３０が仮止めされたガラス板２０を外箱５０に挿入する。この際に、ガイド部材９０が外箱５０の内壁を摺接してホルダ部材３０の連結部３６が嵌合凹部４２に対向するように位置合わせされる。そのため、ガラス板２０の面積が比較的大きく重いなどにより、梱包作業の難易度が高い場合でもガラス面２２を損傷させないように外箱５０に挿入することが可能になる。
【００６８】
また、上記ガイド部材９０を有する板状体保持機構８０を用いた板状体梱包装置８２では、ガラス板２０を垂直状態で運搬する場合に水平方向の振動が付与されても、ホルダ部材３０がガイド部材９０によって水平方向の揺動が防止される。そのため、例えば、輸送トラックが未舗装道路を走行する際に水平方向の振動が外箱５０に伝播しても、ガイド部材９０によりホルダ部材３０が支えられるため、ホルダ部材３０が支点となってガラス板２０が大きく揺動することを防止し、ガラス面２２の振動が増幅されないように保持することができる。
【００６９】
ここで、ガイド部材９０の装着方法（手順）について図７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。図７（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、まず、展開された状態のホルダ部材３０とガイド部材９０を用意する。ガイド部材９０は、支持部３４の背面側に固着される固着部９２と、外箱５０の内壁との間の隙間を所定距離にするためのストッパ部９４と、外箱５０の内壁に当接する当接面９６と、当接面９６の両側から直角に曲げられて固着部９２の係止孔９２ａに係止される係止部９８とを有する。また、ガイド部材９０は、段ボールにより形成されており、各部の境界には折り目９９（図７（Ａ）中、破線で示す）がプレス加工されている。
【００７０】
図７（Ｂ）に示されるように、次の工程では、支持部３４の背面側をガイド部材９０の固着部９２に接着剤または両面シールなどの固着手段を介して固着する。このとき、支持部３４は、固着部９２に平行に配された長孔形状の一対の係止孔９２ａと９２ａとの間に位置するように配置される。尚、一対の係止孔９２ａ，９２ａの間隔は、支持部３４の幅寸法よりも若干広い寸法となうように設けられている。このため、一対の係止部９８は一対の係止孔９２ａに挿入されることでその挿入部が固着部９２から突出し、この突出した部分が支持部３４の両側部に接するようになる（図７（Ｄ）参照）。
【００７１】
図７（Ｃ）に示されるように、次の工程では、ガラス板２０のガラス面２２の裏面に押さえ部３２を仮止めすると共に、ガイド部材９０のストッパ部９４及び当接面９６を折り目９９に沿って外側に曲げる。
【００７２】
図７（Ｄ）に示されるように、次の工程では、一対の係止部９８を内側に折り曲げ、固着部９２の一対の係止孔９２ａに嵌合係止させる。これにより、ストッパ部９４及び係止部９８は、支持部３４及び外箱５０に対して直角に曲げられた状態に形成される。そして、ガイド部材９０の当接面９６は、ストッパ部９４及び係止部９８により外箱５０の内壁に当接する位置に支持される。
【００７３】
図８に示されるように、次の工程では、底部に固定部材４０が固定された外箱５０を水平状態に置いた状態で外箱５０の開口からガラス板２０を挿入する。その際、ホルダ部材３０及びガイド部材９０が装着された一辺側からガラス板２０を挿入することになる。尚、上記ガイド部材９０の当接面９６は、ストッパ部９４及び係止部９８により固着部９２との離間距離が固定部材４０の嵌合凹部４２の位置と対応する寸法に形成されている。
【００７４】
そして、ガラス板２０は、ガイド部材９０の当接面９６を外箱５０の内壁に摺接させながらＸ方向（図９参照）に挿入されることにより、ホルダ部材３０の高さＬｃと嵌合凹部４２の高さＬｄが一致する（Ｌｃ＝Ｌｄ）。そのため、ガラス板２０の面積が大きく、重量が重い場合でも、ガラス板２０をガイド部材９０により水平状態に支持されたまま比較的容易に挿入してホルダ部材３０を嵌合凹部４２に嵌合させることができる。
【００７５】
このように、ホルダ部材３０にガイド部材９０を取り付けることによりガラス板２０の梱包作業がより効率よく行える。また、外箱５０に収納されたガラス板２０を運搬する際には、ガイド部材９０はガラス板２０の揺動を規制して振動によりガラス板２０が損傷することを防止することも可能になる。
【００７６】
また、ガイド部材９０は、段ボールを折り曲げた構成であるので、使用済みになると、展開されてホルダ部材３０、固定部材４０と共にリサイクル材として容易に再利用することができる。なお、ガイド部材９０は１枚の段ボールからホルダ部材３０と一体に形成してもよい。
【００７７】
図９は実施例３の変形例を示す縦断面図である。尚、図９において、上記実施例３と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。図９に示されるように、実施例３の変形例の板状体保持機構１００は、上記固定部材４０の壁部より切り起こされた切り越し部１０２を外箱５０に設けられた挿通孔５６、５８に挿通させてコ字状に折り曲げる。これにより、固定部材４０は、外箱５０に係止される。その結果、板状体保持機構により保持されたガラス板２０は、前後上下左右方向のすべての方向で固定される。このため、ガラス板２０は、運搬中の振動や衝撃が伝播しても外箱５０の内部空間５２内で安定的に保持される。
【００７８】
〔実施例４〕
図１０（Ａ）は実施例４の板状体保持機構１１０を示す分解斜視図である。図１０（Ｂ）は実施例４の板状体保持機構１１０を組み合わせた状態を示す斜視図である。図１１は実施例４の板状体保持機構を１１０組み合わせた状態を示す縦断面図である。尚、図１０（Ａ）（Ｂ）乃至図１１において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図１０（Ａ）に示されるように、実施例４の板状体保持機構１１０は、上記ホルダ部材３０、固定部材４０に補強部材１２０を組み合わせた構成である。補強部材１２０は、例えば、段ボールあるいは紙材を圧縮して強度を高められた高強度材により形成された四角形の枠体である。すなわち、補強部材１２０は、固定部材４０が挿入される空間１２２を有し、この空間１２２の四方向を囲むように起立する壁部１２４〜１２７が四角枠状を形成するように設けられている。そして、壁部１２４〜１２７のうち固定部材４０の嵌合凹部４２に対向する壁部１２５，１２７には、ガラス板２０が挿入されるＵ字状の切欠１２５ａ，１２７ａが設けられている。
【００８０】
補強部材１２０は、上部開口から空間１２２内に固定部材４０が挿入されると、固定部材４０の四方向の側面に嵌合して固定部材４０の嵌合凹部４２がガラス板２０の重量を受けても開かないように補強することができる。従って、本実施例では、図１０（Ｂ）及び図１１に示されるように、外箱５０の底部に補強部材１２０の空間１２２に固定部材４０を挿入させた状態で載置し、さらにガラス板２０の下部に仮止めされたホルダ部材３０を嵌合凹部４２に嵌合させる。
【００８１】
これにより、固定部材４０は、補強部材１２０により外側への変形が規制される。この結果、ホルダ部材３０に対する嵌合凹部４２の当接部４４からの反力が増大される。よって、板状体保持機構１１０は、ホルダ部材３０の支持部３４が嵌合凹部４２に挿入されるのに伴って押さえ部３２をガラス板２０のガラス面２２により強く押圧する。これによりホルダ部材３０の押圧力が増大され、前述した実施例よりもガラス板２０をより一層強固に保持することが可能になる。
【００８２】
さらに、固定部材４０は、補強部材１２０の壁部１２４，１２６の内壁に当接する側面がテーパ面１３０に形成されている。また、テーパ面１３０は、図１０（Ｂ）中破線で示すように下部が幅狭で上部が幅広となるように傾斜している。そのため、ガラス板２０の荷重がＺ方向に作用することにより、ホルダ部材３０と固定部材４０の嵌合凹部４２との間で生じた保持力が押さえ部３２に作用することに加えて、固定部材４０のテーパ面１３０と補強部材１２０の壁部１２４，１２６との間で生じた保持力がさらに押さえ部３２に作用し、ガラス板２０の保持力が高まる。
【００８３】
従って、板状体保持機構１１０は、ホルダ部材３０、固定部材４０、補強部材１２０を組み合わせることによりガラス板２０をより強固に保持することが可能になる。そして、実施例４の板状体梱包装置１１２では、補強部材１２０の壁部１２４，１２６と外箱５０とが締結部材５４により締結されて一体化される。これにより、外箱５０の内部空間５２に収納されたガラス板２０は、外箱５０に対して安定した状態に固定される。
【００８４】
また、本実施例において補強部材１２０は、段ボールあるいは紙材を圧縮して強度を高められた高強度材により形成された四角形の枠体から構成されており、使用済みになると展開されてホルダ部材３０、固定部材４０と共にリサイクル材として再利用することができる。
【００８５】
図１２（Ａ）は複数の板状体保持機構１１０を用いた場合を示す斜視図である。図１２（Ａ）に示されるように、ガラス板２０の一辺が比較的な長い場合は、ガラス板２０の下部に例えば２個の板状体保持機構１１０を配置することで重量のあるガラス板２０を安定的に保持することが可能になる。
【００８６】
図１２（Ｂ）は実施例４の変形例を示す斜視図である。図１２（Ｂ）に示されるように、ガラス板２０が比較的縦方向の高さ寸法が大きい場合には、上記板状体保持機構１１０をガラス板２０の下部と上部の複数個所に配置する。そして、複数の板状体保持機構１１０は、夫々ガラス板２０の背面側に起立するバックボード１４０（段ボール）に連結される。本変形例では、各板状体保持機構１１０の補強部材１２０がバックボード１４０に締結されることで相互に連結される。
【００８７】
図１３（Ａ）は実施例４の変形例を用いた板状体梱包装置１１４の斜視図である。図１３（Ｂ）は実施例４の変形例を用いた板状体梱包装置１１４の縦断面図である。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、バックボード１４０及び板状体保持機構１１０を有する板状体梱包装置１１４は、バックボード１４０を外箱５０の内部空間５２に挿入することにより、各板状体保持機構１１０の相対位置がずれないように構成される。
【００８８】
また、バックボード１４０は、各板状体保持機構１１０が締結される支持面１４２と、支持面１４２の上部で水平方向に折り曲げられるフラップ１４４とを有する。そして、ガラス板２０を外箱５０の内部空間５２に収納させて梱包する際、ガラス板２０が複数の板状体保持機構１１０により保持される。その結果、上記フラップ１４４を把持して外箱５０（図１３（Ａ）中、一点鎖線で示す）の上部開口から複数の板状体保持機構１１０により保持された状態のガラス板２０をそのまま外箱５０に挿入することが可能になる。従って、ガラス板２０が大きい場合でも、バックボード１４０を用いることにより容易に梱包作業を行える。そして、フラップ１４４を９０度折り曲げて、外箱５０の開口を塞ぎ、さらに蓋部５１をフラップ１４４に重ね合わせた状態にして、ステープルなどの締結部材５４により蓋部５１とフラップ１４４とを締結する。
【００８９】
このように、バックボード１４０のフラップ１４４を外箱５０に締結することにより、ガラス板２０を保持する複数の板状体保持機構１１０ががたつきのない安定した状態に支持される。これにより、運搬中の振動や衝撃が付与されても複数の板状体保持機構１１０がずれることが防止され、ガラス板２０を確実に保持することができる。
【００９０】
しかも、外箱５４に収納されたガラス板２０は、上下端部の３箇所が板状体保持機構１１０により保持され、且つ各板状体保持機構１１０の補強部材１２０が外箱５０の内面に当接した状態に挿入される。よってガラス板２０は、前後方向、左右方向、上下方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ方向）のどの方向に対する振動にもがたつかないように強固に保持される。
【００９１】
さらに、運搬先でガラス板２０を取り出す際は、フラップ１４４を把持してバックボード１４０を外箱５０から引き出すことにより取り出すことができる。このときガラス板２０は、バックボード１４０に締結された複数の板状体保持機構１１０に保持されたまま取り出される。そのため、バックボード１４０により複数の板状体保持機構１１０を連結するように構成することで、ガラス板２０の取り出し作業が容易に行うことが可能になる。
【００９２】
バックボード１４０は、段ボールを折り曲げた構成である。そのため、上記以外の形状にしても良いし、使用済みになると、外箱５０と共にリサイクル材として容易に再利用することができる。
【００９３】
尚、ここでは、バックボード１４０に板状体保持機構１１０を固定する例を示したが、バックボード１４０を用いずに外箱に直接板状体保持機構１１０を固定してもよい。また、バックボード１４０とフラップ１４４とを別部材として形成してもよく、もちろんフラップ１４４を備えないバックボード１４０を使用することも可能である。また、バックボード１４０及びフラップ１４４と板状体保持機構１１０及び外箱の固定は、必要に応じて締結部材５４を用いて複数箇所で締結されても良く、締結部材５４は、粘着テープやホットメルトなどの接着剤など他の締結手段を用いることもできる。
【００９４】
〔参考例〕
図１４は参考例の板状体保持機構１５０を示す分解斜視図である。図１５は参考例の板状体保持機構１５０を組み合わせた状態を示す斜視図である。図１６（Ａ）、（Ｂ）は、参考例の板状体保持機構１５０を用いた板状体梱包装置を示す縦断面図、斜視図である。尚、図１４乃至図１６（Ａ）（Ｂ）において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
図１４に示されるように、参考例の板状体保持機構１５０は、一対の面押さえ部材１５２と、一対のホルダ部材１５４と、一対の連結部材１５６とを有する。面押さえ部材１５２は、ガラス板２０のガラス面の両面に当接するようにホルダ部材１５４の延在方向の中間位置に貼着されている。また、ホルダ部材１５４は、紙を圧縮して断面がコ字状の棒状体に形成されており、汎用の段ボールよりも強度が高められている。連結部材１５６は、四角形状の枠体であり、例えば、段ボールにより形成されている。
【００９６】
図１５に示されるように、上記板状体保持機構１５０は、一対のホルダ部材１５４がガラス板２０の面に沿うように平行に装架されることで一対の面押さえ部材１５２をガラス板２０のガラス面２２のおもて面及び裏面に当接させる。そして、ガラス板２０の外周縁部２４の外側に突出する一対のホルダ部材１５４の両端に連結部材１５６を嵌合させて一対のホルダ部材１５４を連結する。これにより、一対のホルダ部材１５４は、両端に嵌合された連結部材１５６により一対の面押さえ部材１５２が互いに近接する方向に押圧する押圧力を発生させる。そのため、一対の面押さえ部材１５２は、平行に配された一対のホルダ部材１５４の両端が連結部材１５６により互いに近接方向に撓む。この撓みによる弾性変形に伴い、ガラス板２０を保持する保持力が面押さえ部材１５２に付与される。その結果、ガラス板２０のガラス面２２は面押さえ部材１５２によって両側から挟持される。
【００９７】
また、連結部材１５６は、ガラス板２０を外箱５０に収納する前段階においてもガラス板２０を起立させた状態に支持する支持台として機能する。
【００９８】
図１６（Ａ）に示されるように、連結部材１５６は、一対のホルダ部材１５４の両端を連結する。また、ホルダ部材１５４は、外箱５０に収納させる際には、外箱５０の内面を摺動してガラス板２０の挿入をガイドする。また、ガラス板２０が内部空間５２に収納された後は、外箱５０の底部及び上部に嵌合してガラス板２０を安定した状態に保持する。例えば、本実施例において連結部材１５６は、外箱５０の内部空間５２の上部、下部で嵌合し、締結部材５４により外箱５０に固定される。これにより、板状体保持機構１５０を用いた板状体梱包装置１５８は、ガラス板２０に対して上下方向に延在する向きに装着される。その結果、一対のホルダ部材１５４の両端が連結部材１５６を介して外箱５０に固定され、ガラス板２０を内部空間５２に安定的且つ強固に保持することができる。
【００９９】
また、参考例のホルダ部材１５４及び連結部材１５６は、段ボールなどの紙材により形成されている。よって、ガラス板２０を外箱５０から取り出した後は、外箱５０と共に廃品回収業者によって回収されてリサイクル材として容易に再利用することができる。
【０１００】
図１６（Ｂ）に示されるように、例えば、ガラス板２０が横長形状で重量も大きい場合には、複数（２つ以上）の板状体保持機構１５０を用いてガラス板２０を保持することが望ましい。また、その場合、複数の板状体保持機構１５０をできるだけ左右対称となる位置に配置することが望ましい。各板状体保持機構１５０が受ける荷重を均等に配分することができ、何れか１つの板状体保持機構１５０に過大な荷重が作用しなくなるためである。
【０１０１】
図１７（Ａ）は参考例の変形例を示す斜視図である。図１７（Ａ）に示されるように、板状体保持機構１５０の連結部材１５６は、何れか一方のホルダ部材１５４の背面側に起立するバックボード１６０（段ボール）に連結される。
【０１０２】
本変形例では、上下端部の各連結部材１５６がホルダ部材１５４の背面側に平行に配されたバックボード１６０に締結され、相互に連結される。このバックボード１６０は、外箱５０の内部空間５２に挿入される際の支持部として機能する。
【０１０３】
また、バックボード１６０は、各連結部材１５６が締結される支持面１６２と、支持面１６２の上部で水平方向に折り曲げられるフラップ１６４とを有する。ガラス板２０を外箱５０の内部空間５２に収納させて梱包する際、ガラス板２０がバックボード１６０に締結された板状体保持機構１５０により保持されているので、上記フラップ１６４を把持して外箱５０の上部開口から板状体保持機構１５０により保持された状態のガラス板２０をそのまま外箱５０に挿入することができる。
【０１０４】
バックボード１６０は、段ボールを折り曲げた構成であるので、上記以外の形状にしても良いし、使用済みになると、外箱５０と共にリサイクル材として容易に再利用することができる。
【０１０５】
図１７（Ｂ）に示されるように、板状体保持機構１５０及びバックボード１６０を有する板状体梱包装置１７０では、バックボード１６０を把持することで容易に梱包作業を行える。
【０１０６】
そして、フラップ１６４を９０度折り曲げて、外箱５０の開口を塞ぎ、さらに蓋部５１をフラップ１６４に重ね合わせた状態にしてステープルなどの締結部材５４により蓋部５１とフラップ１６４とを締結する。
【０１０７】
このように、バックボード１６０のフラップ１６４を外箱５０に締結することにより、ガラス板２０を保持する板状体保持機構１５０は、傾いたり、がたついたりしないように安定した状態に支持される。その結果、ガラス板２０の運搬中に、振動や衝撃が付与されてもずれることがなく、確実に保持することができる。
【０１０８】
しかも、外箱５０に収納された板状体保持機構１５０は、上下端部の連結部材１５６が外箱５０に嵌合された状態でバックボード１６０により支持され、且つバックボード１６０が外箱５０に締結される。このため、前後方向、左右方向、上下方向の振動が付与されてもがたつきのない状態に保持される。
【０１０９】
さらに、運搬先でガラス板２０を取り出す際は、フラップ１６４を把持してバックボード１６０を外箱５０から引き出すことによりバックボード１６０に締結された板状体保持機構１５０及びガラス板２０を取り出すことができる。そのため、バックボード１６０により板状体保持機構１５０を支持することで、ガラス板２０の取り出し作業が容易に行うことが可能になる。
【０１１０】
図１８（Ａ）は参考例の別の変形例を示す分解斜視図である。図１８（Ｂ）は参考例の別の変形例を用いた板状体梱包装置を示す縦断面図である。
【０１１１】
図１８（Ａ）に示されるように、板状体梱包装置１９０は、板状体保持機構１５０の連結部材１５６を補助部材１８０の嵌合部１８２に嵌合させるように構成されている。この補助部材１８０は、連結部材１５６よりも左右方向の幅寸法が大きく形成されており、底面、上面の面積が連結部材１５６のおよそ３倍程度に拡大されている。そのため、補助部材１８０は、図１８（Ｂ）に示されるように、連結部材１５６に嵌合させることで、板状体保持機構１５０を安定した状態で保持する。また、補助部材１８０は、側方からみると三角形状に形成されるように段ボールを折り曲げたものであり、他の部品同様にリサイクル可能な部材である。
【０１１２】
上記板状体保持機構１５０の連結部材１５６に補助部材１８０を装着した構成では、図１８（Ｂ）に示されるように、補助部材１８０が外箱５０の内壁に嵌合して板状体保持機構１５０を収納空間５２に起立状態に支持することが可能になる。その結果、運搬する際に前後方向、左右方向、上下方向のどの方向からの振動が付与されてもガラス板２０をがたつかないように強固に保持することができる。
【０１１３】
また、上記板状体保持機構１５０及び補助部材１８０を有する板状体梱包装置１９０では、上記補助部材１８０は、外箱５０の蓋部５１、底部５３に締結部材５４により締結される。これにより、板状体保持機構１５０の上下端部を保持する補助部材１８０が外箱５０と一体化されるため、補助部材１８０を介した保持機構１５０と蓋部５１との締結により板状体保持機構１５０がずれたり、傾いたりしないように支持することができる。
【０１１４】
さらに、運搬先でガラス板２０を取り出す際は、連結部材１５６が外箱５０の内壁に固定されていないので、板状体保持機構１５０を把持して外箱５０から引き出すことができる。それにより板状体保持機構１５０が底部の補助部材１８０から分離してガラス板２０を容易に取り出すことができる。
【０１１５】
補助部材１８０は、段ボールを折り曲げた構成であるので、三角形以外の形状（例えば、四角形状など）にしても良いし、使用済みになると、外箱５０と共にリサイクル材として容易に再利用することができる。
【０１１６】
尚、ここではホルダ部材１５４の断面がコ字状の例を示したが、これに限定されず、管状、角パイプ状のホルダ部材や、Ｌ字状断面、Ｖ字状断面、８の字状断面など、さまざまな断面形状を適用することが可能であり、これらの組み合わせでも良い。また、所望の強度にあわせてホルダ部材１５４の長手方向で断面形状を変化させることも可能である。
【０１１７】
また、前述した締結部材５４が角パイプ状の例を示したが、これに限定されずホルダ部材１５４の形状に合わせて変更することができると共に、粘着テープやホットメルトなどの接着剤など他の締結手段を用いることもできる。
【０１１８】
また、上記実施例では、バックボード１６０に板状体保持機構１５０を固定する例を示したが、バックボードを用いずに外箱５０に直接板状体保持機構１５０を固定してもよい。また、バックボード１６０とフラップ１６４とを別部材として形成してもよく、もちろん、フラップ１６４を備えないバックボード１６０を使用することも可能である。
【０１１９】
また、ここでは、板状体保持機構１５０とバックボード１６０の幅がほぼ等しい場合の例を示したが、収納空間５２での安定性を確保するために、幅の広いバックボード１６０を用いても良い。また、バックボード１６０及びフラップ１６４と板状体保持機構１５０及び外箱の固定は、必要に応じて締結部材５４を用いて複数箇所で締結されても良く、締結部材５４は、粘着テープやホットメルトなどの接着剤など他の締結手段を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
上記実施例では、ガラス板からなる板状体を梱包するための板状体保持機構及び板状体梱包装置として説明したが、これに限らず、ガラス以外の板状体の振動や衝撃に弱い材質により形成された板状体や周縁部を非接触で輸送したい板状体（例えば、液晶基板、プラズマディスプレイ用基板あるいは金属板など）、を保持する場合にも本発明を適用することができるのは勿論である。
【０１２１】
また、上記例では、面押さえ部材３２、１５２が弾性部材により形成されるものとしたが、これに限らず、例えば、金属板などのように表面硬度が高くて傷がつき難いものの場合には、面押さえ部材３２、１５２を段ボールにより形成することも可能である。その場合、面押さえ部材３２、１５２もリサイクル材として再利用することが可能になる。
【０１２２】
参考例の板状体保持機構は、板状体のおもて面及び裏面に当接する一対の面押さえ部材と、紙を圧縮して棒状に形成され、その延在方向の中間部分で前記一対の面押さえ部材を個別に支持し、前記板状体の面に沿うように平行に装架される一対のホルダ部材と、前記一対の面押さえ部材に互いに近接する方向に押圧する押圧力を発生させて前記板状体を挟持させるように、前記板状体の周縁部の外側に突出する、前記一対のホルダ部材の両端を連結するように紙材により形成された一対の連結部材と、を備えることにより、前述の課題を解決できる。
なお、２００６年４月２０日に出願された日本特許出願２００６−１１７１３１号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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