(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ、
上記モータの駆動力により回転される回転体、
かご及び釣合おもりを吊り下げる主索が巻き掛けられるとともに、上記回転体に対して独立して回転可能な駆動綱車、
電磁マグネットを含む電磁作動装置を有し、上記回転体に設けられ、上記電磁マグネットへの給電の制御により、上記回転体及び上記駆動綱車間で回転力を伝達可能な電磁クラッチ装置、及び
上記駆動綱車の回転による遠心力に応じて上記駆動綱車に対して変位される遠心おもりを含む遠心作動装置を有し、上記駆動綱車に設けられ、上記遠心力による上記遠心おもりの変位により、上記回転体及び上記駆動綱車間で回転力を伝達可能な遠心クラッチ装置
を備えていることを特徴とするエレベータの巻上機装置。
【請求項２】
上記電磁クラッチ装置は、上記回転体に設けられた回転体側接触体をさらに有し、
上記遠心クラッチ装置は、上記駆動綱車に設けられた綱車側接触体をさらに有し、
上記回転体側接触体は、上記電磁マグネットへの給電の制御により、上記綱車側接触体に接触する方向へ変位され、上記綱車側接触体は、上記遠心力による上記遠心おもりの変位により、上記回転体側接触体に接触する方向へ変位されるようになっており、
上記回転体側接触体及び上記綱車側接触体が互いに接触することにより、上記回転体及び上記駆動綱車間で回転力が伝達されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項３】
上記電磁作動装置は、上記回転体側接触体と一体に変位される電磁ロッドと、上記回転体側接触体が上記綱車側接触体に接触する方向へ上記電磁ロッドを付勢する付勢体とをさらに有し、
上記電磁ロッドは、上記電磁マグネットへの給電の実行により、上記付勢体の付勢力に逆らって、上記回転体側接触体が上記綱車側接触体から離れる方向へ変位されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項４】
上記遠心作動装置は、
上記駆動綱車の遠心力による上記遠心おもりの変位に応じて上記駆動綱車に対して回動される回動アームと、
上記駆動綱車の遠心力に逆らう方向へ上記回動アームを付勢するアーム付勢体と、
上記綱車側接触体と一体に変位される遠心ロッドと、
上記回動アームの回動を上記遠心ロッドの変位に変換する変換手段と
をさらに有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項５】
上記変換手段は、上記回動アームが接触する傾斜面が設けられ、上記遠心ロッドに設けられたテーパ部材を有し、
上記遠心ロッドは、上記傾斜面に接触しながら回動される上記回動アームで上記テーパ部材が押されることにより、上記綱車側接触体が上記回転体側接触体に接触する方向へ変位されることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項６】
上記モータからの出力を減速して上記回転体に伝える減速機をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項７】
上記駆動綱車は、綱車環状部を有し、
上記回転体は、上記綱車環状部の内側に配置され上記綱車環状部と同軸とされた挿入部を有しており、
上記綱車環状部の内周面に設けられた綱車側ラックギヤと、上記挿入部の外周面に設けられた回転体側ラックギヤと、上記綱車側ラックギヤ及び上記回転体側ラックギヤ間に配置され、上記綱車側ラックギヤ及び上記回転体側ラックギヤのそれぞれに噛み合う複数の遊星歯車とを有する遊星歯車装置
をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項８】
上記綱車側ラックギヤ及び上記回転体側ラックギヤのそれぞれには、上記綱車環状部及び上記挿入部の周方向に沿って延びるガイド溝が設けられ、
上記遊星歯車の外周部には、上記綱車側ラックギヤ及び上記回転体側ラックギヤのそれぞれに設けられた上記ガイド溝に挿入される突出部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項９】
上記駆動綱車は、綱車環状部を有し、
上記回転体は、上記綱車環状部の内側に配置され上記綱車環状部と同軸とされた挿入部を有しており、
上記綱車環状部の内周面及び上記挿入部の外周面のそれぞれに接触しながら、上記綱車環状部及び上記挿入部間で転動可能なローラ
をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項１０】
モータと、上記モータの駆動力により回転される回転体と、上記回転体に対して独立して回転可能な駆動綱車と、電磁マグネットを含み、上記電磁マグネットへの給電の制御により上記回転体及び上記駆動綱車間で回転力を伝達可能な電磁クラッチ装置と、上記駆動綱車の回転による遠心力に応じて上記駆動綱車に対して変位される遠心おもりを含み、上記遠心力による遠心おもりの変位により上記回転体及び上記駆動綱車間で回転力を伝達可能な遠心クラッチ装置とを有する巻上機装置、
上記駆動綱車に巻き掛けられた主索により吊り下げられたかご及び釣合おもり、
上記かご内の負荷を検出するかご負荷検出装置、及び
上記かご負荷検出装置からの情報に基づいて、上記かごの移動方向に応じた制御を電磁クラッチ装置について行う制御装置
を備え、
上記制御装置は、上記かご内の負荷が所定の基準範囲から外れ、かつ上記かご側と上記釣合おもり側との重量差によって上記かごに加えられる力の方向が上記かごの移動方向と同一となっているときにのみ、上記回転体及び上記駆動綱車間での回転力の伝達を解除する制御を上記電磁クラッチ装置に対して行うことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１１】
上記駆動綱車の回転に応じた信号を発生する速度検出装置をさらに備え、
上記制御装置は、上記速度検出装置からの情報に基づいて、上記巻上機装置を制御することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記かごが停止可能な複数の階床に対して所定の位置にそれぞれ配置され、上記かごの通過の有無を検出可能なかご着床用位置検出装置をさらに備え、
上記制御装置は、上記速度検出装置及び上記かご着床用位置検出装置のそれぞれからの情報に基づいて、上記モータへの電流を制御することにより、上記かごの着床位置を調整することを特徴とする請求項１１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりを昇降させるエレベータの巻上機装置、及びエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動モータとドラムの減速機との間に無段変速機を設けた昇降機等の駆動装置が提案されている。減速機と無段変速機との間には、電磁クラッチ装置が設けられている。減速機と電磁クラッチ装置との間の動力伝達は、伝動チェーン等を介して行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−４７３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の駆動装置が適用されたエレベータにおいて、かご側と釣合おもり側との重量差が大きいときに、駆動モータからの動力伝達が電磁クラッチ装置の動作により遮断された場合には、かごの速度が異常に高くなるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、かごの速度が異常に高くなることを防止することができるとともに、かごの移動時間の短縮化を図ることができるエレベータの巻上機装置、及びエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの巻上機装置は、モータ、モータの駆動力により回転される回転体、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索が巻き掛けられるとともに、回転体に対して独立して回転可能な駆動綱車、電磁マグネットを含む電磁作動装置を有し、電磁マグネットへの給電の制御により、回転体及び駆動綱車間で回転力を伝達可能な電磁クラッチ装置、及び駆動綱車の回転による遠心力に応じて駆動綱車に対して変位される遠心おもりを含む遠心作動装置を有し、遠心力による遠心おもりの変位により、回転体及び駆動綱車間で回転力を伝達可能な遠心クラッチ装置を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの巻上機装置では、電磁マグネットへの給電の制御により、回転体及び駆動綱車間で回転力が伝達可能で、駆動綱車の遠心力による遠心おもりの変位により、回転体及び駆動綱車間で回転力が伝達可能になっているので、電磁クラッチ装置の開放動作を行うことにより、かご内の負荷やかごの移動距離によっては、かごの速度を通常運転速度よりも高速にすることができる。従って、かごの行き先階への移動時間の短縮化を図ることができ、エレベータの運転効率の向上を図ることができる。また、かごの速度が異常な高速に近づいた場合には、駆動綱車の遠心力によって遠心クラッチ装置が動作されることにより、駆動綱車の回転が回転体により制限され、設定された範囲を超えないように駆動綱車の回転速度を抑えることができる。これにより、かごの速度が異常に高くなることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路内には、かご１及び釣合おもり２を昇降させる巻上機装置３が設けられている。かご１内には、例えば乗客や荷物等の重量物（負荷）が積載可能になっている。釣合おもり２の重量は、かご１内の負荷がかご１の最大積載重量の１／２になっているときにかご１側と釣合おもり２側とが釣り合うように、設定されている。
【０００９】
かご１の下部には一対のかご吊り車４が設けられ、釣合おもり２の上部には釣合おもり吊り車５が設けられている。かご１及び釣合おもり２は、各かご吊り車４、巻上機装置３及び釣合おもり吊り車５の順に連続的に巻き掛けられた複数本の主索６により昇降路内に吊り下げられている。各主索６の一端部及び他端部は、昇降路内の上部に設けられた第１綱止め装置７及び第２綱止め装置８にそれぞれ接続されている。
【００１０】
かご１には、かご１内の負荷を検出する秤装置（かご負荷検出装置）９が設けられている。秤装置９からの情報は、エレベータの運転を制御する制御装置１０へ送られる。かご１は、制御装置１０による巻上機装置３の制御により、昇降路内を昇降され、建物に設けられた複数の階床に停止可能になっている。
【００１１】
図２は、図１の巻上機装置３を示す縦断面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。さらに、図４は、図２のIV-IV線に沿った断面図である。図において、昇降路内に固定されたハウジング１１には、水平に配置された主軸１２が固定されている。ハウジング１１は、主軸１２の軸線に対して垂直に配置された円板状のハウジング本体１１ａと、ハウジング本体１１ａの外周部に固定され、主軸１２の軸線を中心とする円筒状の外周壁１１ｂとを有している。外周壁１１ｂの高さと主軸１２の長さとは、ほぼ同一とされている。
【００１２】
主軸１２には、回転体１３が主軸側軸受１４を介して支持されている。回転体１３には、駆動綱車１５が綱車側軸受１６を介して支持されている。回転体１３及び駆動綱車１５は、主軸１２と同軸に配置されている。また、回転体１３及び駆動綱車１５は、主軸１２の軸線を中心に互いに独立して回転可能になっている。
【００１３】
駆動綱車１５は、主軸１２の軸線上に配置された綱車軸１７と、綱車軸１７に固定され、綱車軸１７の軸線方向に対して垂直な円板状の綱車板１８と、綱車板１８の外周部に固定され、綱車軸１７の軸線を中心とする円環状（円筒状）の綱車環状部１９とを有している。綱車側軸受１６は、綱車軸１７に嵌められている。
【００１４】
綱車環状部１９の外周面には、駆動綱車１５の回転方向に沿って複数の主索溝２０が設けられている。各主索溝２０は、綱車環状部１９の幅方向（即ち、綱車軸１７の軸線方向）へ互いに間隔を置いて配置されている。各主索６は、主索溝２０に沿って綱車環状部１９に巻き掛けられている。かご１及び釣合おもり２は、駆動綱車１５が回転することにより昇降路内を昇降される。なお、綱車環状部１９の幅方向の寸法は、綱車軸１７の長さとほぼ同一とされている。
【００１５】
回転体１３は、ハウジング本体１１ａと綱車板１８との間に配置された回転体胴部２１と、回転体胴部２１に固定され、綱車環状部１９の内側に配置された綱車側挿入部２２と、綱車側挿入部２２に固定され、外周壁１１ｂの内側に配置されたハウジング側挿入部２３とを有している。
【００１６】
回転体胴部２１には、主軸側軸受１４が嵌められる主軸側軸受穴２４と、主軸側軸受穴２４と同軸に配置され、綱車側軸受１６が嵌められる綱車側軸受穴２５とが設けられている。主軸側軸受穴２４及び綱車側軸受穴２５は、互いに連通している。即ち、回転体胴部２１には、主軸側軸受穴２４及び綱車側軸受穴２５からなる貫通穴が設けられている。
【００１７】
綱車側挿入部２２は、回転体１３の径方向について綱車環状部１９に対向する円環状（円筒状）の第１回転体環状部２６と、第１回転体環状部２６と回転体胴部２１とを繋ぐ第１回転体側壁部２７とを有している。
【００１８】
ハウジング側挿入部２３は、回転体１３の径方向について外周壁１１ｂに対向する円環状（円筒状）の第２回転体環状部２８と、第２回転体環状部２８と第１回転体環状部２６とを繋ぐ第２回転体側壁部２９とを有している。この例では、第２回転体環状部２８の外径は、第１回転体環状部２６の外径よりも大きくされている。
【００１９】
外周壁１１ｂと第２回転体環状部２８との間には、給電を受けることにより回転体１３を回転させるモータ３０が設けられている。モータ３０は、外周壁１１ｂの内周面に設けられ巻線３１ａを含む固定子３１と、第２回転体環状部２８の外周面に設けられ、固定子３１に対向する永久磁石３２とを有している。永久磁石３２は、巻線３１ａへの給電により回転磁界を受ける。これにより、回転体１３は、永久磁石３２とともに回転される。
【００２０】
第２回転体環状部２８の内側には、回転体１３の回転を制動するブレーキ装置３３が設けられている。ブレーキ装置３３は、ハウジング１１に支持されている。
【００２１】
ブレーキ装置３３は、図３に示すように、回転体１３に対して変位可能な一対の可動部材３４と、各可動部材３４に設けられ、可動部材３４の変位により第２回転体環状部２８の内周面に接離可能な一対のブレーキシュー３５と、各ブレーキシュー３５が第２回転体環状部２８に接触する方向へ可動部材３４を付勢する共通のブレーキばね３６と、ブレーキばね３６の付勢力に逆らって、各ブレーキシュー３５が第２回転体環状部２８から離れる方向へ可動部材３４を変位させる共通のブレーキ用電磁マグネット３７とを有している。
【００２２】
可動部材３４は、ハウジング１１に設けられたピン３８を中心に回動されることにより、回転体１３に対して変位される。また、ブレーキ用電磁マグネット３７は、給電を受けることにより、ブレーキばね３６の付勢力に逆らう電磁力を発生する。
【００２３】
回転体１３には、図２に示すように、回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力を伝達するための電磁クラッチ装置３９が設けられている。また、駆動綱車１５には、図２に示すように、回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力を伝達するための遠心クラッチ装置４０が設けられている。
【００２４】
電磁クラッチ装置３９は、綱車板１８と第１回転体側壁部２７との間に配置された板状の回転体側接触体４１と、給電の制御により回転体側接触体４１を変位させる複数（この例では、３つ）の電磁作動装置４２とを有している。各電磁作動装置４２は、図４に示すように、回転体側接触体４１の周方向について等間隔に配置されている。
【００２５】
遠心クラッチ装置４０は、綱車板１８と第１回転体側壁部２７との間に配置された板状の綱車側接触体４３と、駆動綱車１５の回転速度に応じて綱車側接触体４３を変位させる複数（この例では、３つ）の遠心作動装置４４とを有している。各遠心作動装置４４は、図４に示すように、綱車側接触体４３の周方向について等間隔に配置されている。
【００２６】
回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３は、図２に示すように、主軸１２の軸線方向について互いに対向している。また、回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３は、互いに接離する方向へ変位可能になっている。即ち、回転体側接触体４１は、電磁作動装置４２により、綱車側接触体４３に接離する方向へ変位される。また、綱車側接触体４３は、遠心作動装置４４により、回転体側接触体４１に接離する方向へ変位される。回転体１３及び駆動綱車１５間での回転力の伝達は、回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３が互いに接触することにより実行され、回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３が互いに離れることにより解除される。
【００２７】
綱車環状部１９と第１回転体環状部２６との間には、遊星歯車装置４５が設けられている。遊星歯車装置４５は、綱車環状部１９の内周面に設けられた綱車側ラックギヤ４６と、第１回転体環状部２６の外周面に設けられた回転体側ラックギヤ４７と、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７間に配置され、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれに噛み合う複数の遊星歯車４８とを有している。
【００２８】
各遊星歯車４８は、回転体１３と駆動綱車１５とが相対的に回転することにより、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれに噛み合いながら回転する。これにより、回転体１３及び駆動綱車１５間の回転速度の差が極端に大きくなることが防止される。
【００２９】
主軸１２には、主軸１２の軸線に沿った主軸貫通穴４９が設けられている。主軸貫通穴４９の綱車軸１７側の開口部における断面形状は、四角形とされている。綱車軸１７には、綱車軸１７の軸線に沿った綱車軸貫通穴５０が設けられている。
【００３０】
ここで、図５は、図２の綱車軸１７を示す一部破断斜視図である。綱車軸１７には、駆動綱車１５の回転に応じた信号を発生する綱車用エンコーダ（速度検出装置）５１が設けられている。綱車用エンコーダ５１は、駆動綱車１５と一体に回転する筒状の回転部５１ａと、回転部５１ａの内側に配置され、回転部５１ａの回転を検出する本体部５１ｂとを有している。
【００３１】
綱車用エンコーダ５１の本体部５１ｂには、綱車軸貫通穴５０を通された断面四角形の角パイプ５２が接続されている。角パイプ５２の端部は、主軸貫通穴４９の開口部に嵌められている。これにより、角パイプ５２の回転の防止が図られている。角パイプ５２内及び主軸貫通穴４９内には、綱車用エンコーダ５１に接続された信号線５３が通されている。綱車用エンコーダ５１からの情報は、信号線５３を介して制御装置１０へ送られる。
【００３２】
なお、回転体胴部２１には、回転体１３の回転に応じた信号を発生する回転体用エンコーダ７４が設けられている。回転体用エンコーダ７４からの情報も、図示しない信号線を介して制御装置１０へ送られる。
【００３３】
図６は、図２のVI部を示す拡大図である。また、図７は、図６の電磁クラッチ装置３９、遠心クラッチ装置４０及び遊星歯車装置４５を示す一部破断斜視図である。図において、各遊星歯車４８の歯車軸には、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれに噛み合いながら回転されるように遊星歯車４８を案内する一対の案内板５４が取り付けられている。
【００３４】
綱車環状部１９の内周面及び第１回転体環状部２６の外周面のそれぞれの側部には、図６に示すように、案内板５４の変位を規制する段部５５が設けられている。これにより、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれに対して遊星歯車４８の位置が大きくずれることが防止される。
【００３５】
回転体側接触体４１は、クラッチディスク５６と、クラッチディスク５６の綱車側接触体４３側の面に貼られた複数のクラッチシュー５７とを有している。回転体側接触体４１の綱車側接触体４３に対する接触は、クラッチシュー５７が綱車側接触体４３に接触することにより行われる。各クラッチシュー５７は、図４に示すように、駆動綱車１５の回転方向について等間隔に配置されている。綱車側接触体４３は、回転体側接触体４１のクラッチディスク５６と同一形状のクラッチディスクとされている。
【００３６】
各電磁作動装置４２は、第１回転体環状部２６の内側に配置されている。また、各電磁作動装置４２は、第１回転体環状部２６の内周面にボルトで固定された取付金５８に取り付けられている。さらに、各電磁作動装置４２は、回転体側接触体４１と一体に変位される電磁ロッド５９と、回転体側接触体４１が綱車側接触体４３に接触する方向へ電磁ロッド５９を付勢する付勢ばね６０と、付勢ばね６０の付勢力に逆らって、回転体側接触体４１が綱車側接触体４３から離れる方向へ電磁ロッド５９を変位させるクラッチ用電磁マグネット６１とを有している。
【００３７】
電磁ロッド５９は、第１回転体側壁部２７を変位可能に貫通している。電磁ロッド５９は、クラッチ用電磁マグネット６１に含まれる電磁コイルへの給電が停止されることにより、付勢ばね６０の付勢力が加わる方向へ変位される。これにより、回転体側接触体４１は、綱車側接触体４３に接触する方向へ変位される。また、電磁ロッド５９は、クラッチ用電磁マグネット６１への給電の実行により、付勢ばね６０の付勢力に逆らう方向へ変位される。これにより、回転体側接触体４１は、綱車側接触体４３から離れる方向へ変位される。
【００３８】
回転体１３及び主軸１２のそれぞれには、互いに接触する摺動集電子（図示せず）が設けられている。一方の摺動集電子は、回転体１３の回転により他方の摺動集電子に対して摺動する。クラッチ用電磁マグネット６１への給電は、各摺動集電子を介して行われる。
【００３９】
綱車板１８の第１回転体側壁部２７側と反対側の面（綱車板１８の外側面）には、駆動綱車１５の回転方向に沿った凹部６２が設けられている。各遠心作動装置４４は、凹部６２内に設けられている。駆動綱車１５には、凹部６２を覆う遠心クラッチカバー６３がねじにより取り付けられている。
【００４０】
図８は、図７の遠心クラッチ装置４０を示す一部破断正面図である。遠心作動装置４４は、駆動綱車１５の回転による遠心力に応じて径方向外側へ変位される遠心おもり６４と、遠心おもり６４の変位に応じて駆動綱車１５に対して回動される回動アーム６５と、遠心おもり６４が受ける遠心力に逆らう方向へ回動アーム６５を付勢するアーム付勢ばね（アーム付勢体）６６と、綱車側接触体４３と一体に変位される遠心ロッド６７と、回動アーム６５の回動を遠心ロッド６７の変位に変換する変換装置（変換手段）６８とを有している。
【００４１】
回動アーム６５は、綱車板１８に設けられた軸ピン６９を中心に回動可能になっている。軸ピン６９は、回動アーム６５の中間部に取り付けられている。遠心おもり６４は、回動アーム６５の一端部に取り付けられている。回動アーム６５の他端部は、駆動綱車１５の遠心力による遠心おもり６４の変位により、駆動綱車１５の径方向内側へ変位される。
【００４２】
アーム付勢ばね６６は、綱車板１８に取り付けられた接続ピン７０と回動アーム６５との間に、伸ばした状態で接続されている。これにより、アーム付勢ばね６６は、弾性復元力を発生し、発生した弾性復元力により、遠心おもり６４が受ける遠心力に逆らう方向へ回動アーム６５を付勢している。アーム付勢ばね６６の付勢力による遠心おもり６４の変位は、綱車板１８に設けられたストッパ７１に遠心おもり６４が当たることにより規制される。
【００４３】
遠心ロッド６７は、綱車板１８を変位可能に貫通している。また、遠心ロッド６７は、綱車側接触体４３に接続されている。
【００４４】
変換装置６８は、図６に示すように、遠心ロッド６７に固定されたテーパ部材７２と、綱車側接触体４３が回転体側接触体４１から離れる方向へテーパ部材７２を付勢する戻しばね（戻し付勢体）７３とを有している。
【００４５】
テーパ部材７２には、回動アーム６５が回動される経路を含む平面（軸ピン６９に垂直な平面）に対して傾斜する傾斜面７２ａが設けられている。この例では、テーパ部材７２の形状が円錐状になっている。傾斜面７２ａには、回動アーム６５の他端部が接触している。これにより、回動アーム６５は、戻しばね７３に付勢されるテーパ部材７２を受けている。
【００４６】
遠心おもり６４が径方向外側へ変位される方向（即ち、遠心おもり６４がストッパ７１から離れる方向）へ回動アーム６５が傾斜面７２ａに接触しながら回動されると、テーパ部材７２は、戻しばね７３の付勢力に逆らう方向へ押される。これにより、遠心ロッド６７が変位され、回転体側接触体４１に接触する方向へ綱車側接触体４３が変位される。即ち、遠心ロッド６７は、傾斜面７２ａに接触しながら回動される回動アーム６５によりテーパ部材７２が戻しばね７３の付勢力に逆らって押されることにより、回転体側接触体４１に接触する方向へ綱車側接触体４３が変位される。
【００４７】
遠心おもり６４がストッパ７１に近づく方向へ変位されると、テーパ部材７２が戻しばね７２の付勢力により回動アーム６５を押しながら変位される。これにより、回転体側接触体４１から離れる方向へ綱車側接触体４３が変位される。
【００４８】
戻しばね７３は、綱車板１８とテーパ部材７２との間に縮められた状態で設けられている。テーパ部材７２は、戻しばね７３の弾性復元力により付勢されている。
【００４９】
各階床から上下方向に所定の距離だけ離れた位置（即ち、各階床に対する所定の位置）には、かご１の通過の有無を検出可能なかご通過検出センサ（かご着床用位置検出装置）（図示せず）がそれぞれ配置されている。各かご通過検出センサからの情報は。制御装置１０へ送られる。
【００５０】
次に、制御装置１０による巻上機装置３の制御について説明する。制御装置１０は、秤装置９、綱車用エンコーダ５１、回転体用エンコーダ７４及びかご通過検出センサ及びのそれぞれからの情報に基づいて、巻上機装置３を制御する。制御装置１０には、かご１側と釣合おもり２側とが釣り合うときのかご１内の負荷を基準として決められた所定の基準範囲があらかじめ設定されている。この例では、所定の基準範囲は、かご１の最大積載重量の１／２の負荷を基準として決められている。
【００５１】
制御装置１０は、秤装置９からの情報に基づいて、かご１の移動方向に応じた制御を電磁クラッチ装置３９に対して行う。即ち、制御装置１０は、秤装置９によって検出されたかご１内の負荷が所定の基準範囲から外れ、かつかご１側と釣合おもり２側との重量差によってかご１に加えられる力の方向がかご１の移動方向と同一となっているときにのみ、回転体１３及び駆動綱車１５間での回転力の伝達を解除する制御（開放動作の制御）を電磁クラッチ装置３９に対して行う。電磁クラッチ装置３９に対する開放動作の制御は、クラッチ用電磁マグネット６１への給電を行って、綱車側接触体４３から離れる方向へ回転体側接触体４１を変位させる制御である。
【００５２】
また、制御装置１０は、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れ、かつかご１側と釣合おもり２側との重量差によってかご１に加えられる力の方向がかご１の移動方向と逆方向となっているとき、及びかご１内の負荷が所定の範囲内にあるときには、回転体１３及び駆動綱車１５間での回転力の伝達を実行する制御（接続動作の制御）を電磁クラッチ装置３９に対して行う。電磁クラッチ装置３９に対する接続動作の制御は、クラッチ用電磁マグネット６１への給電を停止して、綱車側接触体４３に接触する方向へ回転体側接触体４１を変位させる制御である。
【００５３】
具体的には、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて大きくなっているときにかご１が下降する場合、及びかご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて小さくなっているときにかご１が上昇する場合には、電磁クラッチ装置３９は、制御装置１０の制御により、開放動作を行う。
【００５４】
また、かご１内の負荷が所定の基準範囲内にある場合、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて小さくなっているときにかご１が下降する場合、及びかご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて大きくなっているときにかご１が上昇する場合には、電磁クラッチ装置３９は、制御装置１０の制御により、接続動作を行う。
【００５５】
また、制御装置１０は、回転体用エンコーダ７４からの情報に基づいて、あらかじめ設定された通常運転速度でかご１を移動させる制御をモータ３０に対して行う。即ち、制御装置１０は、電磁クラッチ装置３９に対する制御とは無関係に、かご１の速度が通常運転速度になるようにモータ３０に対する制御を行う。
【００５６】
さらに、制御装置１０は、各階床にかご１を着床させるときには、綱車用エンコーダ５１及びかご通過検出センサのそれぞれからの情報に基づいて、モータ３０に対する制御を行う。即ち、制御装置１０は、綱車用エンコーダ５１及びかご通過検出センサのそれぞれからの情報に基づいて、かご１の位置と移動速度との関係を求め、求めた位置と移動速度との関係に基づいて、モータ３０への電流を制御することにより、かご１の着床位置を調整する。
【００５７】
次に、動作について説明する。図９は、図１のかご１内の負荷が所定の基準範囲を外れて大きくなっている状態を示す構成図である。また、図１０は、図１のかご１内の負荷が所定の基準範囲を外れて小さくなっている状態を示す構成図である。制御装置１０では、秤装置９からの情報に基づいて、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れているか否かが判定される。
【００５８】
かご１内に多数の乗客が乗車することにより、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて大きくなっている場合（図９）には、かご１の下降運転が開始されると、制御装置１０の制御により電磁クラッチ装置３９の開放動作が行われる。これにより、かご１側と釣合おもり２側との間の重量差によって、かご１が自然に下方へ移動する。
【００５９】
かご１内の乗客数が少ないことにより、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて小さくなっている場合（図１０）には、かご１の上昇運転が開始されると、制御装置１０の制御により電磁クラッチ装置３９の開放動作が行われる。これにより、かご１側と釣合おもり２側との間の重量差によって、かご１が自然に上方へ移動する。
【００６０】
下方あるいは上方へのかご１の移動が開始された後、かご１の速度が上昇すると、駆動綱車１５の回転による遠心力に応じて遠心おもり６４が変位され、綱車側接触体４３が回転体側接触体４１に向かって変位される。かご１の速度が通常運転速度の範囲内であれば、電磁クラッチ装置３９が開放動作を継続しているので、綱車側接触体４３が回転体側接触体４１に接触することはない。
【００６１】
かご１の速度が通常運転速度の最高値を超えてさらに上昇し、第１異常速度に達すると、電磁クラッチ装置３９が開放動作を継続している場合であっても、遠心クラッチ装置４０の動作により綱車側接触体４３が回転体側接触体４１に接触する。これにより、回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力が伝達され、駆動綱車１５の回転速度が回転体１３によって制限される。このようにして、かご１の速度が第１異常速度よりも大きくなることが防止される。なお、この例では、第１異常速度の値は、通常運転速度の最高値の１．５倍に設定されている。
【００６２】
この後、かご１の行き先階が近づくと、電磁クラッチ装置３９の接続動作が制御装置１０の制御により行われる。この後、かご通過センサ及び綱車用エンコーダ５１のそれぞれからの情報に基づいてモータ３０が制御されることにより、かご１が行き先階に着床される。
【００６３】
何らかの原因でかご１の速度が第１異常速度を超えてさらに上昇し、第２異常速度に達した場合には、かご１に搭載された非常止め装置（図示せず）が調速機の動作により作動し、制動力がかご１に対して直接与えられる。なお、この例では、第２異常速度の値は、第１異常速度の値の１．３倍に設定されている。
【００６４】
一方、かご１内の負荷が所定の基準範囲内にある場合、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて小さくなっているときにかご１が下降する場合、及びかご１内の負荷が所定の基準範囲から外れて大きくなっているときにかご１が上昇する場合には、制御装置１０の制御により電磁クラッチ装置３９の接続動作が継続される。これにより、駆動綱車１５は、回転体１３の回転に応じて回転される。従って、かご１は、通常運転速度で移動される。
【００６５】
このようなエレベータの巻上機装置では、クラッチ用電磁マグネット６１への給電の制御により回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力を伝達可能な電磁クラッチ装置３９が回転体１３に設けられ、駆動綱車１５の遠心力による遠心おもり６４の変位により回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力を伝達可能な遠心クラッチ装置４０が駆動綱車１５に設けられているので、電磁クラッチ装置３９の開放動作を行うことにより、かご１内の負荷やかご１の移動距離によっては、かご１の速度を通常運転速度よりも高速にすることができる。従って、かご１の行き先階への移動時間の短縮化を図ることができ、エレベータの運転効率の向上を図ることができる。また、かご１の速度が異常な高速に近づいた場合には、駆動綱車１５の遠心力によって遠心クラッチ装置４０が動作されることにより、駆動綱車１５の回転が回転体１３により制限され、設定された範囲を超えないように駆動綱車１５の回転速度を抑えることができる。これにより、かご１の速度が異常に高くなることを防止することができる。
【００６６】
また、回転体側接触体４１が回転体１３に設けられ、綱車側接触体４３が駆動綱車１５に設けられており、回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３が互いに接触することにより、回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力が伝達されるようになっているので、電磁クラッチ装置３９の動作による回転力の伝達位置と、遠心クラッチ装置４０の動作による回転力の伝達位置とを一致させることができる。また、接触摩擦力を発生するクラッチシューを共通化することができ、回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３のいずれかのみにクラッチシューを設ければよいので、部品数の削減を図ることができる。
【００６７】
また、駆動綱車１５の綱車環状部１９と回転体１３の綱車側挿入部２２との間には、遊星歯車装置４５が設けられているので、回転体１３及び駆動綱車１５間の回転速度の差が極端に大きくなることを防止することができる。
【００６８】
また、電磁作動装置４２は、回転体側接触体４１と一体に変位される電磁ロッド５９と、回転体側接触体４１が綱車側接触体４３に接触する方向へ電磁ロッド５９を付勢する付勢ばね６０と、給電の実行により、付勢ばね６０の付勢力に逆らって、回転体側接触体４１が綱車側接触体４３から離れる方向へ電磁ロッド５９を変位させるクラッチ用電磁マグネット６１とを有しているので、簡単な構成で、回転体側接触体４１を変位させることができる。
【００６９】
また、遠心作動装置４４は、駆動綱車１５の遠心力による遠心おもり６４の変位に応じて駆動綱車１５に対して変位される回動アーム６５と、駆動綱車１５の遠心力に逆らう方向へ回動アーム６５を付勢するアーム付勢ばね６６と、綱車側接触体４３と一体に変位される遠心ロッド６７と、回動アーム６５の回動を遠心ロッド６７の変位に変換する変換装置６８とを有しているので、電気的制御を行うことなく、回転体１３及び駆動綱車１５間で回転力の伝達の実行及び遮断を駆動綱車１５の回転速度に応じて行うことができる。
【００７０】
また、変換装置６８は、傾斜面７２ａが設けられたテーパ部材７２を有し、回動アーム６５が傾斜面７２ａに接触しながら回動されることにより、遠心ロッド６７が変位されるようになっているので、簡単な構成で、回動アーム６５の回動を遠心ロッド６７の変位に変換することができる。
【００７１】
また、このようなエレベータ装置では、制御装置１０が、かご１内の負荷が所定の基準範囲から外れ、かつかご１側と釣合おもり２側との重量差によってかご１に加えられる力の方向がかご１の移動方向と同一となっているときにのみ、回転体１３及び駆動綱車１５間での回転力の伝達を解除する制御を電磁クラッチ装置３９に対して行うので、電磁クラッチ装置３９の開放動作を行った場合に、かご１をより確実に加速させることができる。また、かご１内の負荷やかご１の移動距離によっては、かご１の速度を通常運転速度よりも高速にすることができる。従って、かご１の行き先階への移動時間の短縮化を図ることができ、エレベータの運転効率の向上を図ることができる。
【００７２】
また、制御装置１０は、綱車用エンコーダ５１からの情報に基づいて、巻上機装置３を制御するので、電磁クラッチ装置３９の接続動作が継続しているときには、かご１の速度を通常運転速度に追従させる制御をより確実に行うことができる。
【００７３】
また、昇降路内の各階床に対する所定の位置には、かご１の通過の有無を検出可能なかご通過検出センサが配置され、制御装置１０は、綱車用エンコーダ５１及びかご通過検出センサのそれぞれからの情報に基づいて、かご１の着床位置を調整するので、電磁クラッチ装置３９の開放動作が行われてかご１の速度が高速になっているときであっても、かご１の着床位置をより正確に検出することができ、着床時のかご１への衝撃を抑制することができる。
【００７４】
なお、上記の例では、クラッチシュー５７が回転体側接触体４１に設けられているが、回転体側接触体４１をクラッチディスク５６のみとし、綱車側接触体４３にクラッチシューを設けてもよい。
【００７５】
また、上記の例では、電磁クラッチ装置３９と遠心クラッチ装置４０とが巻上機装置３の径方向について同位置に配置されているが、電磁クラッチ装置３９の径方向についての位置と、遠心クラッチ装置４０の径方向についての位置とを互いに異なるようにしてもよい。例えば、電磁クラッチ装置３９の位置を遠心クラッチ装置４０の位置よりも径方向外側としてもよい。この場合、回転体側接触体４１は綱車板１８に接触可能とされ、綱車側接触体４３は第１回転体側壁部２７に接触可能とされる。
【００７６】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機装置３を示す縦断面図である。また、図１２は、図１１のXII部を示す拡大図である。さらに、図１３は、図１２の電磁クラッチ装置、遠心クラッチ装置及びローラを示す一部破断斜視図である。図において、綱車環状部１９の内周面と第１回転体環状部２６の外周面との間には、複数の金属製（例えば、鉄製等）のローラ８１が配置されている。各ローラ８１は、回転体１３と駆動綱車１５とが相対的に回転することにより、綱車環状部１９の内周面及び第１回転体環状部２６の外周面のそれぞれに接触しながら、綱車環状部１９及び第１回転体環状部２６間で周方向へ転動可能になっている。各ローラ８１の形状は、円柱状とされている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７７】
このようなエレベータの巻上機装置であっても、実施の形態１の遊星歯車装置４５と同様に、回転体１３及び駆動綱車１５間の回転速度の差が極端に大きくなることを防止することができる。また、簡単な構成とすることができるので、コストの低減化を図ることができる。
【００７８】
実施の形態３．
図１４は、この発明の実施の形態３によるエレベータの巻上機装置３を示す縦断面図である。また、図１５は、図１４のXV-XV部を示す拡大図である。さらに、図１６は、図１５の電磁クラッチ装置及び遠心クラッチ装置を示す一部破断斜視図である。図において、綱車環状部１９の内周面と第１回転体環状部２６の外周面との間には、空間が存在している。即ち、綱車環状部１９及び第１回転体環状部２６間では、部材の接触が回避されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７９】
このようなエレベータの巻上機装置であっても、電磁クラッチ装置３９の制御により、エレベータの運転効率の向上を図ることができる。また、遠心クラッチ装置４０の動作により、かご１の速度が異常に高くなることを防止することができる。さらに、綱車環状部１９と第１回転体環状部２６との間に介在する部材を無くすことができるので、部品点数を少なくすることができる。しかも、回転体１３と駆動綱車１５との間の抵抗を小さくすることができるので、エレベータの故障が発生した場合であっても、かご１を最寄り階へ容易に移動させることができる。
【００８０】
実施の形態４．
図１７は、この発明の実施の形態４によるエレベータの巻上機装置を示す斜視図である。図において、巻上機装置３は、昇降路の上部に設けられた一対の機械台８５上に複数の制振装置８６を介して載せられている。各制振装置８６は、防振ゴムを有している。
【００８１】
駆動綱車１５及び回転体１３は、共通の主軸１２を中心に回転される。主軸１２の軸線は、モータ３０の出力軸の軸線を含む鉛直面に対して直交している。モータ３０と回転体１３との間には、モータ３０からの出力を減速して回転体１３に伝える減速機８７が設けられている。減速機８７とモータ３０との間には、モータ３０の出力軸の回転を制動するブレーキ装置３３が設けられている。回転体１３、駆動綱車１５、モータ３０、ブレーキ装置３３及び減速機８７は、各制振装置８６上に固定された支持台８８に搭載されている。
【００８２】
ブレーキ装置３３は、モータ３０の出力軸と一体に回転されるブレーキドラム８９と、ブレーキシュー（図示せず）が設けられ、ブレーキドラム８９に対してブレーキシューが接離する方向へ変位可能なブレーキアーム９０と、ブレーキシューが接離する方向へブレーキアーム９０を変位させるブレーキ作動装置９１とを有している。
【００８３】
ブレーキアーム９０は、支持台８８に対して回動されることにより、ブレーキシューがブレーキドラム８９に接離する方向へ変位される。ブレーキ作動装置９１は、ブレーキシューがブレーキドラム８９に接触する方向へブレーキアーム９０を付勢するブレーキばね（図示せず）と、ブレーキばねの付勢力に逆らって、ブレーキシューがブレーキドラム８９から離れる方向へブレーキアーム９０を変位させる電磁マグネットと（図示せず）を有している。モータ３０の出力軸の回転は、ブレーキシューがブレーキドラム８９に接触することにより制動される。
【００８４】
図１８は、図１７の巻上機装置３を示す縦断面図である。また、図１９は、図１８の巻上機装置３を示す要部拡大図である。さらに、図２０は、図１９の巻上機装置３を示す一部破断斜視図である。図において、減速機８７は、歯車ケース９２と、歯車ケース９２内内に配置され、モータ３０の出力軸と同軸に回転されるウォーム軸９３と、歯車ケース９２内に配置され、ウォーム軸９３に噛み合うウォームホイール９４とを有している。ウォーム軸９３は、モータ３０の出力軸とともに回転される。ウォームホイール９４は、主軸１２を中心に回転可能になっている。また、ウォームホイール９４は、ウォーム軸９３の回転により、ウォーム軸９３の回転よりも低速で回転される。歯車ケース９２内には、潤滑オイルが溜められている。即ち、減速機８７は、ウォームギヤ式の減速機とされている。
【００８５】
主軸１２は、支持台８８に水平に固定されている。回転体１３は、軸受け９５を介して主軸１２に回転可能に取り付けられている。ウォームホイール９４は、ボルト９６により回転体１３に固定されている。これにより、回転体１３は、ウォームホイール９４と一体に回転される。ウォームホイール９４と主軸１２との間には、隙間が介在している。
【００８６】
回転体１３は、軸受け９５が嵌められた回転体胴部９７と、主軸１２の軸線を中心とする環状（筒状）の回転体環状部９８と、回転体環状部９８及び回転体胴部９７間をそれぞれ繋ぐ第１回転体側壁部９９及び第２回転体側壁部１００とを有している。回転体胴部９７、回転体環状部９８及び第１回転体側壁部９９は、一体成形により作製されている。第２回転体側壁部１００は、回転体胴部９７、回転体環状部９８及び第１回転体側壁部９９とは別部材とされており、回転体胴部９７及び回転体環状部９８に着脱可能になっている。第１回転体側壁部９９及び第２回転体側壁部１００は、主軸１２の軸線方向について間隔を置いて配置されている。
【００８７】
回転体１３は、駆動綱車１５の内側に配置されている。回転体１３と駆動綱車１５との間には、遊星歯車装置４５が設けられている。駆動綱車１５は、遊星歯車装置４５を介して回転体１３に支持されている。
【００８８】
駆動綱車１５は、図１９に示すように、遊星歯車装置４５を介して回転体１３を囲む環状（筒状）の綱車環状部１０１と、綱車環状部１０１の一方の側部に固定され、遊星歯車装置４５及び回転体１３に対向する綱車板１０２と、綱車環状部１０１の他方の側部に固定され、遊星歯車装置４５に対向する綱車カバー１０３とを有している。
【００８９】
綱車環状部１０１、綱車板１０２及び綱車カバー１０３は、別部材とされている。綱車板１０２及び綱車カバー１０３は、ボルト１０４により綱車環状部１０１に固定されている。各主索６は、綱車環状部１０１に巻き掛けられている。
【００９０】
主軸１２及び綱車板１０２間には、駆動綱車１５の回転に応じた信号を発生する綱車用エンコーダ５１が設けられている。
【００９１】
ここで、図２１は、図１８の主軸１２の軸線に沿って見たときの巻上機装置３を示す一部破断正面図である。綱車用エンコーダ５１の形状は、主軸１２の周方向に沿って主軸１２を囲む環状体とされている。綱車用エンコーダ５１は、綱車板１０２に固定された環状の回転部５１ａと、回転部５１ａの内側に配置され、取付金１０５を介して主軸１２に取り付けられた環状の本体部５１ｂとを有している。回転部５１ａは、駆動綱車１５の回転により、本体部５１ｂに対して回転される。
【００９２】
電磁クラッチ装置３９は第２回転体側壁部１００に設けられ、遠心クラッチ装置４０は綱車板１０２に設けられている（図１９）。回転体側接触体４１及び綱車側接触体４３は、第２回転体側壁部１００と綱車板１０２との間に配置されている。電磁作動装置４２は、第１回転体側壁部９９と第２回転体側壁部１００との間に配置されている。
【００９３】
綱車板１０２には、綱車板１０２を曲げることにより形成された凹部１０６が設けられている。凹部１０６は、綱車板１０２の回転体１３側と反対側の部分に設けられている。遠心作動装置４４は、凹部１０６内に配置されている。凹部１０６は、遠心クラッチカバー６３により覆われている。
【００９４】
遊星歯車装置４５は、綱車環状部１０１の内周面に設けられた綱車側ラックギヤ４６と、回転体環状部９８の外周面に設けられた回転体側ラックギヤ４７と、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７間に配置され、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれに噛み合う複数の遊星歯車４８とを有している。
【００９５】
綱車側ラックギヤ４６には、綱車環状部１０１の周方向に沿って延びる綱車側ガイド溝１０７が設けられている。綱車側ガイド溝１０７の深さは、綱車側ラックギヤ４６の歯の深さよりも大きくなっている。綱車側ガイド溝１０７は、主軸１２の軸線方向について綱車側ラックギヤ４６の中央部に設けられている。
【００９６】
回転体側ラックギヤ４７には、回転体環状部９８の周方向に沿って延びる回転体側ガイド溝１０８が設けられている。回転体側ガイド溝１０８の深さは、回転体側ラックギヤ４７の歯の深さよりも大きくなっている。この例では、回転体側ガイド溝１０８は、主軸１２の軸線方向について回転体側ラックギヤ４７の中央部に設けられている。
【００９７】
各遊星歯車４８は、主軸１２の軸線方向について綱車板１０２と綱車カバー１０３との間に挟まれている。また、各遊星歯車４８の外周部には、綱車側ガイド溝１０７及び回転体側ガイド溝１０８のそれぞれに挿入される突出部１０９が設けられている。突出部１０９は、遊星歯車４８を囲んで遊星歯車４８の全周に設けられている。各遊星歯車４８は、回転体１３と駆動綱車１５とが相対的に回転することにより、突出部１０９が綱車側ガイド溝１０７及び回転体側ガイド溝１０８のそれぞれに挿入された状態で、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれに噛み合いながら回転する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００９８】
このようなエレベータの巻上機装置では、モータ３０からの出力が減速機８７により減速されて回転体１３に伝えられるので、モータ３０の大形化の防止を図ることができる。
【００９９】
また、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７に綱車側ガイド溝１０７及び回転体側ガイド溝１０８が設けられ、綱車側ガイド溝１０７及び回転体側ガイド溝１０８に挿入される突出部１０９が各遊星歯車４８の外周部に設けられているので、綱車側ラックギヤ４６及び回転体側ラックギヤ４７のそれぞれと各遊星歯車４８との噛み合いが外れることの防止を図ることができる。
【０１００】
実施の形態５．
図２２は、この発明の実施の形態５によるエレベータの巻上機装置を示す斜視図である。また、図２３は、図２２の巻上機装置を示す要部縦断面図である。図において、モータ３０と回転体１３との間には、モータ３０からの出力を減速して回転体１３に伝える減速機１１１が設けられている。減速機１１１とモータ３０との間には、モータ３０の出力軸の回転を制動するブレーキ装置３３が設けられている。
【０１０１】
減速機１１１は、主軸１２が回転可能に設けられた歯車ケース１１２と、歯車ケース１１２内に配置され、モータ３０の出力軸の回転を主軸１２に減速して伝える複数の平歯車とを有している。即ち、減速機１１１は、平歯車式の減速機とされている。
【０１０２】
主軸１２は、歯車ケース１１２に軸受け１１３を介して設けられている。また、主軸１２の軸線は、モータ３０の出力軸の軸線に対して平行になっている。
【０１０３】
減速機１１１の各平歯車は、互いに噛み合っている。各平歯車のうち、最終段の平歯車１１４は、主軸１２に固定されている。また、回転体１３も、主軸１２に固定されている。従って、主軸１２、回転体１３及び最終段の平歯車１１４は、一体に回転される。モータ３０の出力軸の回転力は、各平歯車及び主軸１２を順次伝達され、回転体１３に達する。これにより、回転体１３が回転される。
【０１０４】
主軸１２内には、主軸１２の軸線に沿った貫通穴１１５が設けられている。貫通穴１１５には、角パイプ５２が通されている。角パイプ５２の一端部は、歯車ケース１１２に固定されている。
【０１０５】
角パイプ５２及び綱車板１０２間には、駆動綱車１５の回転に応じた信号を発生する綱車用エンコーダ５１が設けられている。
【０１０６】
図２４は、図２３の綱車用エンコーダ５１を示す一部破断斜視図である。また、図２５は、図２３の主軸１２の軸線に沿って見たときの巻上機装置３を示す一部破断正面図である。図において、綱車用エンコーダ５１の形状は、主軸１２の周方向に沿って主軸１２を囲む環状体とされている。綱車用エンコーダ５１は、綱車板１０２に固定された環状の回転部５１ａと、回転部５１ａの内側に配置され、取付金１０５を介して主軸１２に取り付けられた環状の本体部５１ｂとを有している。回転部５１ａは、駆動綱車１５の回転により、本体部５１ｂに対して回転される。綱車用エンコーダ５１からの信号線５３は、角パイプ５２内を通されている。他の構成は実施の形態４と同様である。
【０１０７】
このようなエレベータの巻上機装置であっても、モータ３０からの出力が減速機１１１により減速されて回転体１３に伝えられるので、モータ３０の大形化の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の巻上機装置を示す縦断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図２の綱車軸を示す一部破断斜視図である。
【図６】図２のVI部を示す拡大図である。
【図７】図６の電磁クラッチ装置、遠心クラッチ装置及び遊星歯車装置を示す一部破断斜視図である。
【図８】図７の遠心クラッチ装置を示す一部破断正面図である。
【図９】図１のかご内の負荷が所定の基準範囲を外れて大きくなっている状態を示す構成図である。
【図１０】図１のかご内の負荷が所定の基準範囲を外れて小さくなっている状態を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機装置を示す縦断面図である。
【図１２】図１１のXII部を示す拡大図である。
【図１３】図１２の電磁クラッチ装置、遠心クラッチ装置及びローラを示す一部破断斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータの巻上機装置を示す縦断面図である。
【図１５】図１４のXV-XV部を示す拡大図である。
【図１６】図１５の電磁クラッチ装置及び遠心クラッチ装置を示す一部破断斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態４によるエレベータの巻上機装置を示す斜視図である。
【図１８】図１７の巻上機装置を示す縦断面図である。
【図１９】図１８の巻上機装置を示す要部拡大図である。
【図２０】図１９の巻上機装置を示す一部破断斜視図である。
【図２１】図１８の主軸の軸線に沿って見たときの巻上機装置を示す一部破断正面図である。
【図２２】この発明の実施の形態５によるエレベータの巻上機装置を示す斜視図である。
【図２３】図２２の巻上機装置を示す要部縦断面図である。
【図２４】図２３の綱車用エンコーダを示す一部破断斜視図である。
【図２５】図２３の主軸の軸線に沿って見たときの巻上機装置を示す一部破断正面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  かご、２  釣合おもり、３  巻上機装置、６  主索、９  秤装置（かご負荷検出装置）、１０  制御装置、１３  回転体、１５  駆動綱車、１９  綱車環状部、２２  綱車側挿入部（挿入部）、３９  電磁クラッチ装置、４０  遠心クラッチ装置、４１  回転体側接触体、４２  電磁作動装置、４３  綱車側接触体、４４  遠心作動装置、４５  遊星歯車装置、４６  綱車側ラックギヤ、４７  回転体側ラックギヤ、４８  遊星歯車、５１  綱車用エンコーダ（速度検出装置）、５９  電磁ロッド、６０  付勢ばね（付勢体）、６１  クラッチ用電磁マグネット（電磁マグネット）、６４  遠心おもり、６５  回動アーム、６６  アーム付勢ばね（アーム付勢体）、６７  遠心ロッド、６８  変換装置（変換手段）、７２  テーパ部材、７２ａ  傾斜面、８７，１１１  減速機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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