(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフの幅方向各側に設けられて可動パネルを支持する機能部品をガイドレールに導く機能部品保持構造であって、前記機能部品の幅方向両側に突設されたガイド部が幅方向及び高さ方向に位置決めされるように装着され該ガイド部を昇降させて前記ガイドレールに導く一対のガイド溝を備える機能部品保持構造において、
前記機能部品を駆動させる駆動ケーブルと、
底壁を有する第１部材と、
蓋壁を有する第２部材と、
前記底壁及び前記蓋壁のいずれか一方の幅方向両側から立設されて前記底壁及び前記蓋壁のいずれか他方に当接する一対の側壁とを備え、
前記一対のガイド溝は、前記底壁と、前記蓋壁と、前記一対の側壁とで形成され、
前記第１部材もしくは前記第２部材のどちらか一方が、車両ルーフの幅方向に延在して両側の前記ガイドレールを連結するハウジングを兼用してなり、
前記第１部材及び前記第２部材は、これら第１部材及び第２部材間に前記ガイドレールを挟んで固定され、
前記ハウジングは、前記駆動ケーブルを前記ガイドレールに導くケーブルガイドを備えることを特徴とする機能部品保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の機能部品保持構造において、
前記ガイド溝は、車両前方から車両後方に向けて延出する前方平面部と前記前方平面部の後側から車両後方に向かうに従い上昇するように形成された傾斜部と、前記傾斜部の後側から車両後方に向けて延出する後方平面部とを有することを特徴とする機能部品保持構造。
【請求項３】
車両ルーフの幅方向各側に設けられて可動パネルを支持する機能部品をガイドレールに導く機能部品保持構造であって、前記機能部品の幅方向両側に突設されたガイド部が幅方向及び高さ方向に位置決めされるように装着され該ガイド部を昇降させて前記ガイドレールに導く一対のガイド溝を備える機能部品保持構造において、
底壁を有する第１部材と、
蓋壁を有する第２部材と、
前記底壁及び前記蓋壁のいずれか一方の幅方向両側から立設されて前記底壁及び前記蓋壁のいずれか他方に当接する一対の側壁とを備え、
前記一対のガイド溝は、前記底壁と、前記蓋壁と、前記一対の側壁とで形成され、
前記第１部材もしくは前記第２部材のどちらか一方が、車両ルーフの幅方向に延在して両側の前記ガイドレールを連結するハウジングを兼用してなり、
前記第１部材及び前記第２部材は、これら第１部材及び第２部材間に前記ガイドレールを挟んで固定され、
前記第１部材は、少なくとも上側が閉塞されて前後方向に凹設された嵌合凹部を有し、
前記第２部材は、前後方向に突設されて前記嵌合凹部と嵌合する嵌合突部を有することを特徴とする機能部品保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動パネルを支持する機能部品をガイドレールに導く機能部品保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動パネルを支持する機能部品をガイドレールに導く機能部品保持構造としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この機能部品保持構造では、機能部品（２４）は、その幅方向両側に突設されたガイド部（２４ｂ，５２）がガイドブロック（３５）に形成された一対のガイド溝（４１，４２）に幅方向及び高さ方向に位置決めされるように装着されており、該ガイド部は、車両後方への移動に伴い上昇してガイドレール（２１）に導かれる。
【特許文献１】特開２００５−１６２０６３号公報（第２−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１の機能部品保持構造では、両ガイド溝間が全長に亘って上方に開口していることで十分な剛性確保が困難となる。また、一対のガイド溝は、例えば幅方向に分割された金型で個別に成形されることから、当該方向での寸法精度（ピッチ精度）が悪くなることがある。
【０００４】
本発明の目的は、幅方向での寸法精度を好適に確保することができ、且つ、十分な剛性を確保することができる機能部品保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ルーフの幅方向各側に設けられて可動パネルを支持する機能部品をガイドレールに導く機能部品保持構造であって、前記機能部品の幅方向両側に突設されたガイド部が幅方向及び高さ方向に位置決めされるように装着され該ガイド部を昇降させて前記ガイドレールに導く一対のガイド溝を備える機能部品保持構造において、前記機能部品を駆動させる駆動ケーブルと、底壁を有する第１部材と、蓋壁を有する第２部材と、前記底壁及び前記蓋壁のいずれか一方の幅方向両側から立設されて前記底壁及び前記蓋壁のいずれか他方に当接する一対の側壁を備え、前記一対のガイド溝は、前記底壁と、前記蓋壁と、前記一対の側壁とで形成され、前記第１部材もしくは前記第２部材のどちらか一方が、車両ルーフの幅方向に延在して両側の前記ガイドレールを連結するハウジングを兼用してなり、前記第１部材及び前記第２部材は、これら第１部材及び第２部材間に前記ガイドレールを挟んで固定され、前記ハウジングは、前記駆動ケーブルを前記ガイドレールに導くケーブルガイドを備えることを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、前記一対のガイド溝を形成する一対の側壁を有する第１又は第２部材は、両側壁が底壁又は蓋壁に橋渡しされる態様でＵ字断面形状を呈することでその剛性を増大することができ、前記機能部品の両ガイド部を高さ方向により堅固に位置決めして該ガイド部を昇降させて前記ガイドレールに導くことができる。また、一対のガイド溝の幅方向の形状が一部品（一対の側壁を有する第１又は第２部材）のみで規定されるため、当該方向での寸法精度（ピッチ精度）を容易に確保することができる。さらに、前記第１又は第２部材として、両側の前記ガイドレールを連結する既存のハウジングを兼用することで、部品点数の増加を抑えることができる。加えて、前記第２部材は、前記ガイドレール及び前記第１部材ともども固定されるため、例えば前記ガイドレール及び前記第１部材の既存の固定部を利用して第２部材を固定することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機能部品保持構造において、前記ガイド溝は、車両前方から車両後方に向けて延出する前方平面部と前記前方平面部の後側から車両後方に向かうに従い上昇するように形成された傾斜部と、前記傾斜部の後側から車両後方に向けて延出する後方平面部とを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、車両ルーフの幅方向各側に設けられて可動パネルを支持する機能部品をガイドレールに導く機能部品保持構造であって、前記機能部品の幅方向両側に突設されたガイド部が幅方向及び高さ方向に位置決めされるように装着され該ガイド部を昇降させて前記ガイドレールに導く一対のガイド溝を備える機能部品保持構造において、底壁を有する第１部材と、蓋壁を有する第２部材と、前記底壁及び前記蓋壁のいずれか一方の幅方向両側から立設されて前記底壁及び前記蓋壁のいずれか他方に当接する一対の側壁とを備え、前記一対のガイド溝は、前記底壁と、前記蓋壁と、前記一対の側壁とで形成され、前記第１部材もしくは前記第２部材のどちらか一方が、車両ルーフの幅方向に延在して両側の前記ガイドレールを連結するハウジングを兼用してなり、前記第１部材及び前記第２部材は、これら第１部材及び第２部材間に前記ガイドレールを挟んで固定され、前記第１部材は、少なくとも上側が閉塞されて前後方向に凹設された嵌合凹部を有し、前記第２部材は、前後方向に突設されて前記嵌合凹部と嵌合する嵌合突部を有することを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第２部材は、前記嵌合突部が前記嵌合凹部と嵌合することで、上方への移動が規制される。従って、前記第１部材に対し前記第２部材を高さ方向で抜け止めすることができる。また、前記第１及び第２部材の締結等による固定箇所を削減することができ、締結具（ボルト−ナットなど）等が不要になる分、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、幅方向での寸法精度を好適に確保することができ、且つ、十分な剛性を確保することができるとともに、部品点数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる機能部品保持構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る機能部品保持構造が適用されるサンルーフ装置１０を示す斜視図である。同図に示されるように、サンルーフ装置１０は、車両ルーフ１１に搭載されている。このサンルーフ装置１０は、車両ルーフ１１に形成された四角形の開口部１２の周縁部にボルト（図示略）によって締結される四角枠状のハウジング２１を備えるとともに、車両幅方向（車両ルーフ１１の幅方向）両側で該ハウジング２１にそれぞれ取着された一対のガイドレール２２を備える。各ガイドレール２２は、例えばアルミニウムの押出材からなり、長手方向に一定断面を有して車両前後方向（車両ルーフ１１の前後方向）に延在する。
【００１４】
各ガイドレール２２には、その前部にアーム状の第１機能ブラケット２３が取着されるとともに、該第１機能ブラケット２３の後方側で機能部品としてのアーム状の第２機能ブラケット２４が取着され、更に該第２機能ブラケット２４の後方側でアーム状の第３機能ブラケット２５が取着されている。
【００１５】
第１機能ブラケット２３は、その前端部を回動中心に後端部が昇降可能に構成されている。第２機能ブラケット２４は、車両後方への移動に伴いその前端部が上昇してガイドレール２２に導かれるように構成されている。この際、第２機能ブラケット２４は、前端部に対し後端部が上昇するように傾動する。そして、ガイドレール２２に前端部の導かれた第２機能ブラケット２４は、傾斜状態を保持したまま車両前後方向に移動可能に構成されている。第３機能ブラケット２５は、車両後方への移動に伴い、前端部に対し後端部が上昇するように傾動し、更に傾斜状態を保持したまま車両前後方向に移動可能に構成されている。
【００１６】
両第１機能ブラケット２３には、これらの間に橋渡しされる態様で、例えばガラス板からなる第１可動パネル２６が固定・支持されている。同様にして、両第２機能ブラケット２４には可動パネルとしての第２可動パネル２７が固定・支持されるとともに、両第３機能ブラケット２５には第３可動パネル２８が固定・支持されている。第１〜第３可動パネル２６〜２８は、第１〜第３機能ブラケット２３〜２５の前端部が車両前側に位置しているときに前記開口部１２の全体を閉塞するように配置される（全閉状態）。そして、第１〜第３可動パネル２６〜２８は、機能ブラケット２３〜２５が前述の傾動作動を行うことで、いわゆるチルトアップ動作する。また、第２及び第３可動パネル２７，２８は、第２及び第３機能ブラケット２４，２５が車両前後方向に移動することで、いわゆるスライド動作する。
【００１７】
前記ハウジング２１の前部を形成する第１部材及びハウジングとしてのフロントハウジング３０には、車両幅方向中間部において駆動装置３１が設置されるとともに、該駆動装置３１から各ガイドレール２２に向かって駆動ケーブル３２が延びている。各駆動ケーブル３２は第２及び第３機能ブラケット２４，２５に連結されており、前記第２及び第３可動パネル２７，２８は、前記駆動装置３１により駆動ケーブル３２を介して機能ブラケット２４，２５が押し引きされることで前述のチルトアップ動作及びスライド動作を行う。なお、両ガイドレール２２は、各々の前端がフロントハウジング３０に固定されることで一体に連結されている。
【００１８】
次に、前記第２機能ブラケット２４の前端部の保持構造について図２〜図７に基づいて説明する。
前記フロントハウジング３０は、基本的にその高さ方向に相対移動する一対の金型によって成型可能な形状を有しており、その長手方向（車両幅方向）の先端部は、図５に示すように底壁３６及び該底壁３６の幅方向両端から上向きに立設された一対の第１側壁３７を有して上側に開口するＵ字断面形状を呈している。なお、各第１側壁３７は、底壁３６から段差Δ１分だけ高くなった上端面３８を幅方向外側に延出させてフランジ状の延出壁３９を形成する。両延出壁３９は、底壁３６とともにフロントハウジング３０の底壁を形成する。図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１側壁３７の上端面３８は、車両前後方向中間部において、車両後方に向かうに従い段差Δ１が大きくなるように、即ち上昇するように成形された傾斜面３８ａを有するとともに、該傾斜面３８ａの前端及び後端から前側及び後側にそれぞれ水平に延出する平面３８ｂ，３８ｃを有する。
【００１９】
両側の延出壁３９は、図７に示すように、前端から上向きに立設された立壁４０を介して一体に連結されるとともに、各立壁４０には、下向きに開口するＵ字形状の嵌合凹部としての嵌合溝４０ａが形成されている。従って、各立壁４０は、嵌合溝４０ａにより上側が閉塞されて車両前後方向に貫通する。
【００２０】
なお、図６に示すように、前記ガイドレール２２は、車両幅方向外側及び内側に互いの開口側が対向配置される断面コの字形状の一対の案内溝４１，４２を有している。一方、前記フロントハウジング３０は、車両幅方向外側の前記平面３８ｃの後側で、前記案内溝４１の底壁部４１ａの板厚ｔ分だけ低くなった支持壁４３を備えている。これにより、前記平面３８ｃは、後側の底壁部４１ａの上端面と段差を生じることなく面一で繋がっている。支持壁４３には、高さ方向に貫通する２つのボルト挿通孔４３ａが車両前後方向に並んで形成されるとともに（図３参照）、該各ボルト挿通孔４３ａは、下側が拡開されて収容凹部４３ｂを形成する。そして、各収容凹部４３ｂには、ナット４４が圧入・収容されている。
【００２１】
また、フロントハウジング３０は、車両幅方向内側の前記平面３８ｃの後側で前記ガイドレール２２の断面形状を避ける態様で該ガイドレール２２を載置する支持壁４５を備えている。そして、前記平面３８ｃは、後側の案内溝４２の底壁部４２ａの上端面と段差を生じることなく面一で繋がっている。支持壁４５にも、高さ方向に貫通する２つのボルト挿通孔４５ａが車両前後方向に並んで形成されるとともに（図３参照）、該各ボルト挿通孔４５ａは、下側が拡開されて収容凹部４５ｂを形成する。各収容凹部４５ｂには、ナット４６が圧入・収容されている。
【００２２】
なお、図５に示すように、フロントハウジング３０は、車両幅方向内側の延出壁３９に隣接して、下向きに開口するＵ字形状のケーブルガイド４７を有する。このケーブルガイド４７は、開口端が車両ルーフ１１に当接することで閉塞されるとともに、前記ガイドレール２２に形成されたケーブル案内部４８（図６参照）に連通する。これらケーブルガイド４７及びケーブル案内部４８には、前記駆動ケーブル３２が挿入されてその移動が案内される。
【００２３】
図５に示すように、前記第１側壁３７の上端面３８には、樹脂材にて下側の開放された凸字形状に成形された第２部材としてのブロック５０が載置されている。このブロック５０は、基本的にその高さ方向に相対移動する一対の金型によって成型可能な形状を有しており、蓋壁５１及び該蓋壁５１の幅方向両端から下向きに立設された一対の第２側壁５２を有して下側に開口するＵ字断面形状を呈するとともに、段部５３を介して幅方向両外側に拡開されている。両段部５３は、蓋壁５１とともにフロントハウジング３０の蓋壁を形成する。そして、ブロック５０は、拡開された一対の側壁５４の下端面において前記第１側壁３７の上端面３８に当接する態様で配置されている。このとき、各第２側壁５２の内壁面は、その高さ方向の延長線が前記各第１側壁３７の内壁面と一致するように設定されている。
【００２４】
既述のように、前記上端面３８は、車両前後方向中間部において、車両後方に向かうに従い上昇するように成形された傾斜面３８ａを有しており、該上端面３８に高さ方向で対向する前記段部５３は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、車両前後方向中間部において、車両後方に向かうに従い上昇するように成形された傾斜面５３ａを有する。また、前記段部５３は、傾斜面５３ａの前端及び後端から前側及び後側にそれぞれ水平に延出する平面５３ｂ，５３ｃを有する。これにより、段部５３は、前記上端面３８との高低差が一定に保たれている。そして、前記平面５３ｃは、後側の各案内溝４１，４２の蓋壁部４１ｂ，４２ｂ（図６参照）の下端面とそれぞれ段差を生じることなく面一で繋がっている。なお、前記蓋壁５１の後端は、傾斜面５３ａ及び平面５３ｃの境界部近傍の前後方向の位置に配置されて、その後方を高さ方向に開放している。これは、前記第２機能ブラケット２４との干渉を避けるためである。
【００２５】
同様に、前記側壁５４（下端面）は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、車両前後方向中間部において、車両後方に向かうに従い上昇するように成形された傾斜面５４ａを有するとともに、該傾斜面５４ａの前端及び後端から前側及び後側にそれぞれ水平に延出する平面５４ｂ，５４ｃを有する。これにより、側壁５４は、前記上端面３８と干渉することなく該上端面３８に載置される。なお、側壁５４は、平面５４ｂ，５４ｃにおいて上端面３８（平面３８ｂ，３８ｃ）に当接されている。
【００２６】
このような構成により、上端面３８及びブロック５０（段部５３、側壁５４）の内壁面は、車両幅方向外側及び内側において、互いの開口側が対向配置される断面コの字形状の一対のガイド溝５５，５６を形成する（図６参照）。つまり、ガイド溝５５，５６は、高さ方向に分割されたフロントハウジング３０及びブロック５０の２部品で構成されており、特に前部は、前記蓋壁５１によって閉断面形状を呈している。図４（ａ）（ｂ）に示すように、各ガイド溝５５，５６は、車両前後方向中間部において、車両後方に向かうに従い上昇しており、その断面形状は前記案内溝４１，４２の断面形状に一致する（図５及び図６参照）。そして、各ガイド溝５５，５６の後端は、前記案内溝４１，４２の前端に連続的に繋がっている。
【００２７】
図５に示すように、前記第２機能ブラケット２４の前端部には、幅方向両側に一対の円柱状のガイド部２４ａ，２４ｂが突設されており、これらガイド部２４ａ，２４ｂは、前記一対のガイド溝５５，５６に幅方向及び高さ方向に位置決めされるように装着されている。従って、ガイド部２４ａ，２４ｂは、第２機能ブラケット２４の後方への移動に伴いガイド溝５５，５６に案内されて上昇するとともに前記ガイドレール２２（案内溝４１，４２）へと導かれる。
【００２８】
図２及び図６に示すように、ブロック５０は、前記支持壁４３，４５の上側にそれぞれ配置されるフランジ状の取付片５７，５８を備えている。ブロック５０及びフロントハウジング３０は、前記支持壁４３，４５及び取付片５７，５８間に挟んだ前記ガイドレール２２ともども貫通するボルト５９，６０のねじ部が前記ナット４４，４６に締め付けられて連結されている。つまり、ブロック５０及びフロントハウジング３０は、ガイドレール２２と共締めされている。
【００２９】
また、図２及び図７に示すように、前記各側壁５４には、前記嵌合溝４０ａに対向して前後方向に突設された嵌合突部６１が形成されている。ブロック５０は、各嵌合突部６１が嵌合溝４０ａと嵌合することで、幅方向に位置決めされるとともに、上方への移動が規制される。これにより、ブロック５０は、フロントハウジング３０に対し高さ方向で抜け止めされて該フロントハウジング３０に固定される。
【００３０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、一対のガイド溝５５，５６を形成する一対の側壁５４を有するブロック５０は、一対の側壁５４が段部５３及び蓋壁５１に橋渡しされる態様で下側に開口するＵ字断面形状を呈することでその剛性を増大することができ、第２機能ブラケット２４の両ガイド部２４ａ，２４ｂを高さ方向により堅固に位置決めして該ガイド部２４ａ，２４ｂを昇降させてガイドレール２２に導くことができる。また、一対のガイド溝５５，５６の幅方向の形状が一部品（一対の側壁５４を有するブロック５０）のみで規定されるため、当該方向での寸法精度（ピッチ精度）を容易に確保することができる。そして、一対のガイド溝５５，５６及びガイドレール２２（案内溝４１，４２）間に不要な段差が生じることを抑制し、第２機能ブラケット２４の両ガイド部２４ａ，２４ｂをガイドレール２２へとより円滑に導くことができる。
【００３１】
さらに、ブロック５０及びこれに対向するフロントハウジング３０の先端部及びは共にＵ字断面形状であることで、各々の成型工程では基本的に一対の金型をその開口方向に合わせて相対移動させるのみでよい。従って、従来例の成型工程においてガイド溝の成形のために必要であった、交差方向に移動させるスライド型も不要となり、型製造も容易になってコストも削減することができる。また、金型が入れ子構造にならないことで、成形機に専属の作業者も不要となる。
【００３２】
（２）本実施形態では、一対のガイド溝５５，５６の形成に、両側のガイドレール２２を連結する既存のフロントハウジング３０を兼用することで、部品点数の増加を抑えることができる。
【００３３】
（３）本実施形態では、ブロック５０及びフロントハウジング３０は、これらの間にガイドレール２２を挟んで固定される。従って、ブロック５０は、ガイドレール２２及びフロントハウジング３０ともども固定されるため、例えばガイドレール２２及びフロントハウジング３０の既存の固定部（締結部）を利用してブロック５０を固定することができる。
【００３４】
（４）本実施形態では、ブロック５０は、両嵌合突部６１が嵌合溝４０ａと嵌合することで、上方への移動が規制される。従って、フロントハウジング３０に対しブロック５０を高さ方向で抜け止めすることができる。また、ブロック５０及びフロントハウジング３０の締結等による固定箇所を削減することができ、締結具（ボルト−ナットなど）等が不要になる分、部品点数を削減することができる。つまり、ブロック５０は、ガイドレール２２及びフロントハウジング３０の既存の固定部（締結部）を利用するのみで、固定のための別部品を何ら追加する必要はない。
【００３５】
（５）本実施形態では、ナット４４，４６は、フロントハウジング３０（支持壁４３，４５）に高さ方向に凹設された収容凹部４３ｂ，４５ｂに埋め込まれることで、ブロック５０及びフロントハウジング３０の固定部に不要な突出部が生じることを抑制できる。また、収容凹部４３ｂ，４５ｂにてナット４４，４６の回り止めをすれば、ボルト５９，６０による締結作業を円滑に行うことができる。
【００３６】
（６）本実施形態では、フロントハウジング３０に駆動ケーブル３２を案内するケーブルガイド４７を設けたことで、部品点数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００３７】
（７）例えば、幅方向両側に配設された別体のブロックで機能ブラケットを挟んで該機能ブラケットを幅方向に位置決めする構造に比べ、幅方向の寸法精度を向上してがたの発生を抑制することができ、且つ、部品点数を削減することができる。また、このような構造を採用した場合に必要な、両側のブロックを一体化するための締結部材も不要である。
【００３８】
（８）例えば、機能ブラケットの高さ方向の位置決めを可動部品で行う構造の場合、該可動部品の移動を許容するための間隙が必要になってがた発生の要因となるが、このような要因を解消することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ナット４４，４６及びボルト５９，６０の高さ方向の配置関係を逆にし、収容凹部４３ｂ，４５ｂにボルト５９，６０の頭部を埋め込んでもよい。この場合、収容凹部４３ｂ，４５ｂにてボルト５９，６０の頭部を回り止めすることが好ましい。
【００４０】
・前記実施形態において、ガイドレール２２を挟んだブロック５０及びフロントハウジング３０を、カシメピンなどで締結してもよい。
・前記実施形態において、ブロック５０及びフロントハウジング３０の前端部の固定を、嵌合溝４０ａ及び嵌合突部６１の嵌合に代えて、適宜の締結具等で行ってもよい。
【００４１】
・前記実施形態において、一対のガイド溝５５，５６の形成に、フロントハウジング３０とは別の専用部品を採用してもよい。
・前記実施形態において、一対のガイド溝５５，５６を形成する一対の側壁（側壁５４）をフロントハウジング３０に設けてもよい。
【００４２】
・前記実施形態において、ブロック５０及びフロントハウジング３０のいずれか一方を平板状に成形するとともに、いずれか他方をＵ字断面形状に成形し、これらブロック５０及びフロントハウジング３０のなす矩形状の断面によって一対のガイド溝を形成してもよい。
【００４３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜３に記載の機能部品保持構造において、
前記第１部材及び前記第２部材は、これら第１部材及び第２部材間に挟んだ前記ガイドレールともども貫通するボルトのねじ部がナットに締め付けられて固定されており、
前記第１又は第２部材は、高さ方向に凹設されて前記ナット又は前記ボルトの頭部の埋め込まれる収容凹部を有することを特徴とする機能部品保持構造。同構成によれば、前記ナット又は前記ボルトの頭部は、前記第１又は第２部材に高さ方向に凹設された収容凹部に埋め込まれることで、前記第１及び第２部材の固定部に不要な突出部が生じることを抑制できる。
【００４４】
（ロ）請求項１〜３及び上記（イ）のいずれか一項に記載の機能部品保持構造において、
前記第１部材には、前記機能部品に駆動力を伝達するための駆動ケーブルを案内するケーブルガイドが一体形成されていることを特徴とする機能部品保持構造。同構成によれば、前記第１部材に前記駆動ケーブルを案内するケーブルガイドを設けたことで、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態が適用されるサンルーフ装置の斜視図。
【図２】同実施形態を示す斜視図。
【図３】同実施形態を示す平面図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、図３のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図６】図３のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図７】図３のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１１…車両ルーフ、３０…フロントハウジング（第１部品、ハウジング）、２２…ガイドレール、２４…第２機能ブラケット（機能部品）、２４ａ，２４ｂ…ガイド部、２７…第２可動パネル（可動パネル）、３６…底壁、３９…延出壁（底壁）、４０ａ…嵌合溝（嵌合凹部）、５０…ブロック（第２部品）、５１…蓋壁、５３…段部（蓋壁）、５４…側壁、５５，５６…ガイド溝、６１…嵌合突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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