(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤像が担持され回転する現像剤像担持体と、
前記現像剤像担持体と接触して配置され、前記現像剤像担持体の回転軸線と直交する方向に移動し、前記現像剤像担持体に担持される前記現像剤像を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを挟んで前記現像剤像担持体と反対側にあり、前記搬送ベルトと接触して前記現像剤像を前記搬送ベルトに向けて転写する転写部材と、を備え、
前記転写部材は、
前記搬送ベルトとの接触位置において、前記搬送ベルトの移動方向と同じ方向に回転し、前記現像剤像担持体の回転軸線と平行に配置されるローラ本体と、
前記ローラ本体の周面に対して固定される一端部と、前記一端部に対して前記ローラ本体の径方向外側に向って延び、前記一端部に対して移動可能な他端部と、を有する可動部材と、を有し、
前記ローラ本体の回転軸線は、前記ローラ本体が前記搬送ベルトを介して前記現像剤像担持体と接触するように、前記現像剤像担持体の回転軸線に対して前記搬送ベルトの移動方向下流側に配置され、
前記可動部材の他端部は、前記可動部材の一端部よりも、前記ローラ本体の回転方向上流側に位置するように予め設けられており、
前記可動部材は、前記ローラ本体の回転軸線方向に沿って延びるフィルム部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルム部材は、前記ローラ本体の回転方向について、所定の間隔で複数設けられ、
前記間隔は、前記フィルム部材の前記一端部から前記他端部までの長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトに対して前記現像剤像担持体とは反対側に位置し、前記ローラ本体の回転軸線に沿って前記ローラ本体の周面と対向することで、前記可動部材を前記ローラ本体側に向けてガイドするガイド壁を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材は、前記画像形成装置本体に設けられたモータの駆動力を受け回転することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部材は、導電剤が添加されたナイロンであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
ローラ部材と、
前記ローラ部材の周面に架張され、表面に現像剤を担持して前記ローラ部材の回転軸線と直交する方向に移動する現像剤像担持ベルトと、
前記ローラ部材が設けられる位置にて前記現像剤像担持ベルトと接触して配置され、前記ローラ部材の回転軸線と直交する方向に移動し、前記現像剤像担持ベルトに担持される前記現像剤像を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを挟んで前記現像剤像担持ベルトとは反対側にあり、前記搬送ベルトと
接触して前記現像剤像を前記搬送ベルトに向けて転写する転写部材と、を備え、
前記転写部材は、
前記搬送ベルトとの接触位置において、前記搬送ベルトの移動方向と同じ方向に回転し、前記ローラ部材の回転軸線と平行に配置されるローラ本体と、
前記ローラ本体の周面に対して固定される一端部と、前記一端部に対して前記ローラ本体の径方向外側に向かって延び、前記一端部に対して移動可能な他端部と、を有する可動部材と、を有し、
前記ローラ本体の回転軸線は、前記ローラ本体が前記搬送ベルトを介して前記現像剤像担持ベルトと接触するように、前記ローラ部材の回転軸線に対して前記搬送ベルトの移動方向下流側に配置され、
前記可動部材の他端部は、前記可動部材の一端部よりも、前記ローラ本体の回転方向上流側に位置するように予め設けられ、
前記可動部材は、前記ローラ本体の回転軸線方向に沿って延びるフィルム部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記フィルム部材は、前記ローラ本体の回転方向について、所定の間隔で複数設けられ、
前記間隔は、前記フィルム部材の前記一端部から前記他端部までの長さよりも長いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送ベルトに対して前記現像剤像担持ベルトとは反対側に位置し、前記ローラ本体の回転軸線に沿って前記ローラ本体の周面と対向することで、前記可動部材を前記ローラ本体側に向けてガイドするガイド壁を備えることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部材は、前記画像形成装置本体に設けられたモータの駆動力を受け回転することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、導電剤が添加されたナイロンであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラーの画像形成装置において、装置本体内部に色ごとに設けられた感光ドラム（感光体）が一列に配置されたものが知られている。このような画像形成装置において、各感光ドラムの下方に対向して転写ローラ（転写部材）が配置され、転写ローラと感光ドラムによって挟まれる搬送ベルトが設けられたものがある。
【０００３】
搬送ベルトは、各感光ドラムの表面に形成されたトナー像が、ベルト上に順次転写される中間転写ベルトや、ベルト上を搬送される用紙に対して順次転写される用紙搬送ベルトが知られている。このような画像形成装置では、感光ドラム上のトナー像が、中間転写ベルトおよび用紙上に順次転写されることでカラー画像が形成される。
【０００４】
上記のような画像形成装置では、転写ローラの回転中心は、感光ドラムに対して、中間転写ベルト１０２の進行方向下流側にオフセットして配置されるものがある（例えば特許文献１）。特許文献１では、図１０に示すように、転写ローラ１００の回転軸線Ｚは、感光ドラム１０１の回転軸線Ｘに対して中間転写ベルト１０２の進行方向下流側にずれ、更に上方に押し上げて配置されている。
【０００５】
このように転写ローラ１００が配置されることで、トナー像が中間転写ベルト１０２の転写される転写部では、図１０に示すように、中間転写ベルト１０２上に、上流ニップＨ、物理ニップＩおよび下流ニップＪが形成される。
【０００６】
物理ニップは、中間転写ベルト１０２が感光ドラム１０１と転写ローラ１００によって挟まれる中間転写ベルト１０２上の領域である。感光ドラムに形成されたトナー像は、物理ニップＩにて中間転写ベルト１０２上に転写される。
【０００７】
上流ニップＨは、物理ニップＩに対して中間転写ベルト１０２の移動方向上流側に位置しており、感光ドラム１０１のみが転写ローラ１００と接触する中間転写ベルト１０２上の領域である。上流ニップＨにおいて中間転写ベルト１０２は、転写ローラ１００と接触する前に感光ドラム１０１と接触する。
【０００８】
下流ニップＪは、物理ニップＩに対して中間転写ベルト１０２の移動方向下流側に位置しており、転写ローラ１００と中間転写ベルト１０２とのみが接触する中間転写ベルト１０２上の領域である。下流ニップＪでは、中間転写ベルト１０２は、感光ドラム１０１が離間した後も転写ローラ１００と接触している。
【０００９】
このように、上流ニップＨ、物理ニップＩおよび下流ニップＪが確保されることで、良好なトナー像の転写が可能となる。具体的には、以下の理由が考えられる。上流ニップＨは、感光ドラム１０１上のトナー像が物理ニップＩに至る前に、トナー像を感光ドラム１０１と中間転写ベルト１０２とによって挟む。これにより、感光ドラム１０１上のトナー像が、物理ニップＩに至る前に感光ドラム１０１から飛翔して、中間転写ベルト１０２に転写されること（いわゆるプレ転写）の発生を低減することができる。
【００１０】
また、物理ニップＩを設けることで、感光ドラム１０１と転写ローラ１００との間には転写に必要な十分な電界が発生する。従って、物理ニップＩにて、感光ドラム１０１上のトナー像は、中間転写ベルト１０２上に転写される。
【００１１】
また、下流ニップＪは、上流ニップＨ等で中間転写ベルト１０２に移動した電荷を転写ローラ１００に帰すことで、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１０２とが離間するときに起きる剥離放電を低減することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１８９５６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
近年、画像形成装置の小型化の要請に伴い、転写ローラ１００の径を小さくすることが望まれている。しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置の構成では、転写に必要な物理ニップＩを確保しつつ十分な量の下流ニップＪを確保しようとすると、一定の径以上の転写ローラ１００を用いる必要があり、転写ローラ１００の径を小さくすることが困難であった。
【００１４】
例えば、図１１に示すように、転写ローラ１００を小径化しつつ十分な物理ニップＩを確保できるように転写ローラ１００を配置すると、下流ニップＪは、図１０の状態と比較して十分な量が確保されていない。また、図１２に示すように転写ローラ１００を小径化しつつ十分な下流ニップＪを確保できるように転写ローラ１００を配置すると、物理ニップＩは、図１０と比べると十分な量が確保されていない。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、転写ローラを小型しつつも画像の品質を維持し、装置本体の小型化が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の画像形成装置は、表面に現像剤像が担持され回転する現像剤像担持体と、前記現像剤像担持体と接触して配置され、前記現像剤像担持体の回転軸線と直交する方向に移動し、前記現像剤像担持体に担持される前記現像剤像を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトを挟んで前記現像剤像担持体と反対側にあり、前記搬送ベルトと接触して前記現像剤像を前記搬送ベルトに向けて転写する転写部材と、を備え、前記転写部材は、前記搬送ベルトとの接触位置において、前記搬送ベルトの移動方向と同じ方向に回転し、前記現像剤像担持体の回転軸線と平行に配置されるローラ本体と、前記ローラ本体の周面に対して固定される一端部と、前記一端部に対して前記ローラ本体の径方向外側に向って延び、前記一端部に対して移動可能な他端部と、を有する可動部材と、を有し、前記ローラ本体の回転軸線は、前記ローラ本体が前記搬送ベルトを介して前記現像剤像担持体と接触するように、前記現像剤像担持体の回転軸線に対して前記搬送ベルトの移動方向下流側に配置され、前記可動部材の他端部は、前記可動部材の一端部よりも、前記ローラ本体の回転方向上流側に位置するように予め設けられており、前記可動部材は、前記ローラ本体の回転軸線方向に沿って延びるフィルム部材であることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記フィルム部材は、前記ローラ本体の回転方向について、所定の間隔で複数設けられ、前記間隔は、前記フィルム部材の前記一端部から前記他端部までの長さよりも長いことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトに対して前記現像剤像担持体とは反対側に位置し、前記ローラ本体の回転軸線に沿って前記ローラ本体の周面と対向することで、前記可動部材を前記ローラ本体側に向けてガイドするガイド壁を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写部材は、前記画像形成装置本体に設けられたモータの駆動力を受け回転することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記可動部材は、導電剤が添加されたナイロンであることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の画像形成装置は、ローラ部材と、前記ローラ部材の周面に架張され、表面に現像剤を担持して前記ローラ部材の回転軸線と直交する方向に移動する現像剤像担持ベルトと、前記ローラ部材が設けられる位置にて前記現像剤像担持ベルトと接触して配置され、前記ローラ部材の回転軸線と直交する方向に移動し、前記現像剤像担持ベルトに担持される前記現像剤像を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトを挟んで前記現像剤像担持ベルトとは反対側にあり、前記搬送ベルトと接触して前記現像剤像を前記搬送ベルトに向けて転写する転写部材と、を備え、前記転写部材は、前記搬送ベルトとの接触位置において、前記搬送ベルトの移動方向と同じ方向に回転し、前記ローラ部材の回転軸線と平行に配置されるローラ本体と、前記ローラ本体の周面に対して固定される一端部と、前記一端部に対して前記ローラ本体の径方向外側に向かって延び、前記一端部に対して移動可能な他端部と、を有する可動部材と、を有し、前記ローラ本体の回転軸線は、前記ローラ本体が前記搬送ベルトを介して前記現像剤像担持ベルトと接触するように、前記ローラ部材の回転軸線に対して前記搬送ベルトの移動方向下流側に配置され、前記可動部材の他端部は、前記可動部材の一端部よりも、前記ローラ本体の回転方向上流側に位置するように予め設けられ、前記可動部材は、前記ローラ本体の回転軸線方向に沿って延びるフィルム部材であることを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記フィルム部材は、前記ローラ本体の回転方向について、所定の間隔で複数設けられ、前記間隔は、前記フィルム部材の前記一端部から前記他端部までの長さよりも長いことを特徴とする。
【００２９】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項６または請求項７に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトに対して前記現像剤像担持ベルトとは反対側に位置し、前記ローラ本体の回転軸線に沿って前記ローラ本体の周面と対向することで、前記可動部材を前記ローラ本体側に向けてガイドするガイド壁を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写部材は、前記画像形成装置本体に設けられたモータの駆動力を受け回転することを特徴とする。
【００３１】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記可動部材は、導電剤が添加されたナイロンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の画像形成装置によると、転写部材は、ローラ本体の周面に対して一端部が固定され、一端に対してローラ本体の径方向外側に向かって延びる他端部が移動可能な可動部材を備える。可動部材は、ローラ本体の回転に伴い、ローラ本体と搬送ベルトとの接触位置を通過し、接触位置に対して搬送ベルトの移動方向下流側で、搬送ベルトの転写部材側の面と接触する。これにより、ローラ本体の径を小さくしても、現像剤像担持体と搬送ベルトとの離間時における剥離放電を低減し、良好な画像形成が可能となる。
また、転写ローラと搬送ベルトとの接触位置においてローラ本体の回転を妨げることがないので、良好な転写が可能となる。
また、可動部材をフィルム部材とすることで、揺動片の耐久性を上げることが出来る。
【００３６】
請求項２に記載の画像形成装置によると、フィルム部材が搬送ベルトとローラ本体との接触位置に位置しているとき、フィルム部材と隣接する他のフィルム部材と重なり合わない。従って、搬送ベルトと転写ローラとの接触位置での良好な転写が可能となる。
【００３７】
請求項３に記載の画像形成装置によると、可動部材が、装置本体内の部材と接触することを防ぐことが出来る。従って、画像形成装置を小型化できる。
【００３８】
請求項４に記載の画像形成装置によると、転写部材をモータにより積極的に回転させることで、可動部材がローラ本体と搬送ベルトとによって挟まれ続けることによって変形することを防ぐことが出来る。
【００３９】
請求項５に記載の画像形成装置によると、安価な部材で転写部材を構成できる。
【００４０】
請求項６に記載の画像形成装置によると、転写部材は、ローラ本体の周面に対して一端部が固定され、一端に対してローラ本体の径方向外側に向かって延びる他端部が移動可能な可動部材を備える。可動部材は、ローラ本体の回転に伴い、ローラ本体と搬送ベルトとの接触位置を通過し、接触位置に対して搬送ベルトの移動方向下流側で、搬送ベルトの転写部材側の面と接触する。これにより、ローラ本体の径を小さくしても、現像剤像担持ベルトと搬送ベルトとの離間時における剥離放電を低減し、良好な画像形成が可能となる。
また、転写ローラと搬送ベルトとの接触位置においてローラ本体の回転を妨げることがないので、良好な転写が可能となる。
また、可動部材をフィルム部材とすることで、揺動片の耐久性を上げることが出来る。
【００４４】
請求項７に記載の画像形成装置によると、フィルム部材が搬送ベルトとローラ本体との接触位置に位置しているとき、フィルム部材と隣接する他のフィルム部材と重なり合わない。従って、搬送ベルトと転写ローラとの接触位置での良好な転写が可能となる。
【００４５】
請求項８に記載の画像形成装置によると、可動部材が、装置本体内の部材と接触することを防ぐことが出来る。従って、画像形成装置を小型化できる。
【００４６】
請求項９に記載の画像形成装置によると、転写部材をモータにより積極的に回転させることで、可動部材がローラ本体と搬送ベルトとによって挟まれ続けることによって変形することを防ぐことが出来る。
【００４７】
請求項１０に記載の画像形成装置によると、安価な部材で転写部材を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】カラープリンタの側断面の模式図である。
【図２】感光ドラム、搬送ベルトおよび転写ローラ側断面図である。
【図３】毛３１Ｃの先端部の拡大図である。
【図４】本実施形態の効果を説明する図である。
【図５（ａ）】変形例１に係る転写ローラの斜視図である（Ｌ＞ｄ１の場合）。
【図５（ｂ）】変形例１に係る転写ローラの斜視図である（Ｌ≦ｄ２の場合）。
【図６】変形例２に係る感光ドラム、転写ローラおよび搬送ベルトの側断面図である。
【図７】ガイド壁に関するその他の実施形態を示す図である。
【図８】現像剤像担持ベルトを用いた画像形成装置の一例を表す図である。
【図９】現像剤像担持ベルトの一例を示す図である。
【図１０】従来の感光ドラム、中間転写ベルトおよび転写ローラの側断面図である。
【図１１】従来の転写ローラを小型化した場合に、発生する課題を説明する図である。
【図１２】従来の転写ローラを小型化した場合に、発生する課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００５０】
＜カラープリンタの全体構成＞
図１は、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の側断面の模式図である。カラープリンタ１は、タンデム型のカラープリンタである。
【００５１】
図１に示すように、カラープリンタ１は、本体ケーシング２内に、給紙カセット３、スキャナ部４、プロセス部５（５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）、転写部６および定着部７を備える。本体ケーシング２は、その上部に排紙トレイ８を備える。本体ケーシング２は、本体ケーシング２の一方の側壁に開閉可能に設けられたフロントカバー９を備える。複数のプロセス部５は、引き出し部材１０に搭載されており、フロントカバー９を開けて本体ケーシング２に対して引き出し可能となっている。
【００５２】
なお、以下の説明において、フロントカバー９が設けられる側（図１における右側）を前側とし、その反対側（図１における左側）を後側とする。また、カラープリンタ１を前側か見たときを左右の基準とする。
【００５３】
給紙カセット３は、本体ケーシング２の底部に配置されている。給紙カセット３に収容されている用紙Ｐは、各種ローラにより転写部６と各プロセス部５に向けて搬送される。
【００５４】
スキャナ部４は、本体ケーシング２の上側に配置されている。スキャナ部４は、図示はしないが、レーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部４では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、プロセス部５の現像剤像担持体の一例としての各感光ドラム１１に照射する。
【００５５】
各プロセス部５は、スキャナ部４と転写部６との間に配置されており、用紙Ｐの搬送方向（前後方向）に沿って並列配置されている。各プロセス部５は、感光ドラム１１、スコロトロン型帯電器１２、クリーニングローラ１３および現像ユニット１４を備えている。
【００５６】
感光ドラム１１（１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ）は、左右方向に延びる回転軸線について回転可能に設けられている。感光ドラム１１は、図１に示す矢印の向き（右回り）に回転する。スコロトロン型帯電器１２は、感光ドラム１１と接触しないように所定の間隔をあけて、感光ドラム１１の回転軸線に沿って設けられている。
【００５７】
感光ドラム１１の表面上をクリーニングするクリーニングローラ１３は、スコロトロン型帯電器１２に対して感光ドラム１１の回転方向上流側に、スコロトロン型帯電器１２と隣り合って配置されている。
【００５８】
引き出し部材１０は、左右方向に対向して配置された一対の側板を有する。一対の側板は、左右方向両側から挟みこむように、感光ドラム１１、スコロトロン型帯電器１２およびクリーニングローラ１３を支持している。図１中においては、便宜上、左側の側板のみを示している。
【００５９】
現像ユニット１４は、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像器１５、現像ローラ１６、および供給ローラ１７を備える。現像器１５は、ボックス形状をしている。現像ローラ１６は、周面の一部を外部に露出した状態で、現像器１５の下端部に保持される。供給ローラ１７は、現像ローラ１６の上方において現像ローラ１６と接触している。
【００６０】
このように構成されるプロセス部５では、感光ドラム１１の表面が、スコロトロン型帯電器１２により一様に正帯電された後、スキャナ部４からのレーザ光の高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００６１】
現像器１５内のトナーは、供給ローラ１７と現像ローラ１６によって、感光ドラム１１の静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム１１の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００６２】
転写部６は、搬送ベルトの一例としての用紙搬送ベルト１８、駆動ローラ１９、従動ローラ２０および転写部材の一例としての転写ローラ２１（２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ）を備える。用紙搬送ベルト１８は、１対の駆動ローラ１９と従動ローラ２０との間に掛け渡されて、４つの感光ドラム１１に下方から対向して配置されている。
【００６３】
駆動ローラ１９と従動ローラ２０は、前後方向に離間して平行に配置され、その間にエンドレスベルトからなる用紙搬送ベルト１８が架張されている。用紙搬送ベルト１８は、図に示す矢印の向き（左回り）に回転している。用紙搬送ベルト１８の上側部分は、前方から後方に向かって移動している。
【００６４】
各感光ドラム１１に対して用紙搬送ベルト１８を挟んで対向する各位置には、転写ローラ２１が配置されている。用紙搬送ベルト１８上に搬送された用紙Ｐは、用紙搬送ベルト１８の走行により、用紙搬送ベルト１８と各感光ドラム１１との間を順次に通過する。そして、感光ドラム１１の表面上のトナー像は、用紙Ｐと対向したときに、転写ローラ２１に印加された転写バイアスによって、用紙Ｐに転写される。
【００６５】
転写ローラ２１は、本体ケーシング２内に設けられたモータ７０と接続され、モータ７０の駆動力を受けて、感光ドラム１１と同じ回転速度で回転される。転写ローラ２１は、図に示す矢印の向き（左回り）に回転する。
【００６６】
定着部７は、加熱ローラ２２および加圧ローラ２３を備えている。この定着部７では、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間で用紙Ｐを挟持しつつ送り出すことで、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる。
【００６７】
排紙トレイ８は、定着部７から排出された用紙Ｐを積載する。
【００６８】
＜転写部の具体的な構成＞
次に、本実施形態における感光ドラム１１、用紙搬送ベルト１８および転写ローラ２１の具体的な構成を、適宜図面を参照しながら説明する。図２は、感光ドラム１１Ｃ、転写ローラ２１Ｃおよび用紙搬送ベルト１８の拡大即断面図である。以下、感光ドラム１１、用紙搬送ベルト１８および転写ローラ２１の具体的な説明においては、感光ドラム１１Ｃと転写ローラ２１Ｃとに注目して説明するが、他の感光ドラム１１と転写ローラ２１も同様の構成である。
【００６９】
図２に示すように、感光ドラム１１Ｃは、左右方向に延びる回転軸線Ｘについて図中の矢印で示す向きに回転する。感光ドラム１１は、上方から用紙搬送ベルト１８と接触して配置されている。
【００７０】
図２に示すように、転写ローラ２１Ｃは、ローラ本体３０Ｃおよびローラ本体３０Ｃの表面に植毛された可動部材の一例として複数の毛３１Ｃを備える。長さの等しい複数の毛３１Ｃは、ローラ本体３０Ｃの表面に静電植毛により植毛されている。ローラ本体３０Ｃは、導電性のゴム材料製である。ローラ本体３０Ｃは、左右方向に延びる回転軸線Ｚについて図中の矢印に示す向きに回転する。回転軸線Ｚは、回転軸線Ｘと平行である。ローラ本体３０Ｃの左右方向の幅は、感光ドラム１１Ｃの左右方向の幅とほぼ等しい。転写ローラ２１Ｃの回転軸線Ｚは、感光ドラム１１Ｃの回転軸線Ｘに対して、用紙搬送ベルト１８の進行方向下流側にずれて配置されている。
【００７１】
毛３１Ｃは、一端部の一例としての接着部３２Ｃと他端部の一例としての可動部３３Ｃとを備える。接着部３２Ｃは、ローラ本体３０Ｃの表面に接着剤等で接着されている。可動部３３Ｃは、接着部３２Ｃ対するローラ本体３０Ｃの径方向外側に向かう毛３１の端部である。可動部３３Ｃは、接着部３２Ｃに対して移動可能である。
【００７２】
毛３１Ｃは、ローラ本体３０Ｃの回転方向上流側に寝るように、予めローラ本体３０Ｃに対して植毛されている。毛３１Ｃは、可動部３３Ｃが接着部３２Ｃに対してローラ本体３０Ｃの回転方向上流側に傾くように予め接着されている。毛３１Ｃは、導電剤（例えば、カーボンブラック）が添加されたナイロンやポリエステル等が用いられる。
【００７３】
このように、感光ドラム１１Ｃ、用紙搬送ベルト１８及び転写ローラ２１Ｃが構成されることで、用紙搬送ベルト１８上には、第一ニップ部Ｅ、第二ニップ部Ｆ、第三ニップ部Ｇが形成される。
【００７４】
図２に示すように、第一ニップ部Ｅは、転写ローラ２１に対して用紙搬送ベルト１８の進行方向上流側に位置し、感光ドラム１１Ｃと用紙搬送ベルト１８とが接触する用紙搬送ベルト１８上の領域である。第一ニップ部Ｅでは、感光ドラム１１Ｃ上に形成されたトナー像は、転写ローラ２１Ｃにより転写される前に、用紙搬送ベルト１８と感光ドラム１１Ｃとによって挟まれる。これにより、感光ドラム１１Ｃ上のトナー像が転写ローラ２１Ｃと感光ドラム１１Ｃによって挟まれる前に、用紙搬送ベルト１８に向けて飛翔する現象（いわゆるプレ転写）を低減できる。
【００７５】
第二ニップ部Ｆは、用紙搬送ベルト１８が感光ドラム１１Ｃおよび転写ローラ２１Ｃに挟まれる用紙搬送ベルト１８上の領域である。第二ニップ部Ｆにより、感光ドラム１１Ｃと転写ローラ２１Ｃとの間に進入するトナー像に対して十分な電界を与えることができ、良好な転写が可能となる。
【００７６】
第三ニップ部Ｇは、第二ニップ部Ｆに対して用紙搬送ベルト１８の進行方向上流側に位置し、毛３１Ｃと用紙搬送ベルト１８が接触しローラ本体３０Ｃと用紙搬送ベルト１８とは接触していない用紙搬送ベルト１８上の領域である。具体的には、第三ニップ部Ｇは、転写ローラ２１Ｃの回転に伴い第二ニップ部Ｅを通過した毛３１Ｃが、用紙搬送ベルト１８の転写ローラ２１Ｃ側の面と接触することで形成される。転写ローラ２１Ｃが更に回転することで、毛３１Ｃは、用紙搬送ベルト１８から離間する。
【００７７】
第三ニップ部Ｇにより、第一ニップ部Ｅを通過することで用紙搬送ベルト１８中に注入され電荷を毛３１Ｃを介してローラ本体３０Ｃに戻すことが出来る。これにより、感光ドラム１１と用紙搬送ベルト１８との離間時に発生する放電（いわゆる剥離放電）を低減することが出来る。
【００７８】
また、用紙搬送ベルト１８から離間した毛３１Ｃは、転写ローラ２１Ｃの回転方向上流側に寝ている。従って、毛３１Ｃは、転写ローラ２１Ｃの回転に伴い、第一ニップ部Ｅの反対側に位置する用紙搬送ベルト１８の面と接触することなく第二ニップ部Ｆに進入する。即ち、毛３１Ｃは、第一ニップ部Ｅにおいて用紙搬送ベルト１８と接触することが無い。
【００７９】
また、図３（ａ）や図３（ｂ）に示すように毛３１Ｃの先端部に球形部３５や転写ローラ２１の回転方向を向く斜面部３６を設けると良い。これにより、毛３１の一本当たりの用紙搬送ベルト１８への接触面積を増やすことができ、より多くの電荷を用紙搬送ベルト１８からローラ本体に移動させることが出来る。
【００８０】
上記実施形態においては、以下のような効果を得ることができる。
【００８１】
本実施形態に示す転写ローラ２１を用いることで、カラープリンタ１の小型化が可能となる。その具体例を図４を用いて説明する。図４（ａ）は、従来の転写ローラ１００の側断面図である。図４（ｂ）は、本実施形態に係る転写ローラ２１の側断面図である。
【００８２】
例えば、図４（ａ）に示すように、転写ローラ１００の半径をφ１、図４（ｂ）に示すように転写ローラ２１の回転中心から毛３１の先端までの長さをφ１、ローラ本体３０の半径をφ２および感光ドラム１１の半径をφ３とする。このとき、図４（ａ）に示すように、感光ドラム１１の回転軸線Ｘと転写ローラ１００の回転軸線Ｚとを結ぶ直線Ｌ１の長さは、Ｌ１＝φ１＋φ３である。
【００８３】
一方、転写ローラ２１は、毛３１を備えている。毛３１は、第二ニップ部４１において、用紙搬送ベルト１８とローラ本体３０との間に挟まれることによりローラ本体３０の周面に沿って倒れる。従って、回転軸線Ｘと回転軸線Ｚとを結ぶ直線の長さＬ２は、Ｌ２＝φ２＋φ３となる。ここで、Ｌ１とＬ２の差は、Ｌ１−Ｌ２＝φ１−φ２となり、この長さ分だけ転写ローラ２１と感光ドラム１１との間隔を狭めることが出来る。従って、本実施形態に示す転写ローラ２１を使うことによりカラープリンタ１を小型化することが出来る。ここでのＬ１とＬ２の長さでは、用紙搬送ベルト１８の厚み分を省略している。
【００８４】
また、第三ニップ部Ｇは、毛３１が用紙搬送ベルト１８に接触することで、用紙搬送ベルト１８上に形成される。従って、剥離放電が発生することを低減し、良好な転写を可能とする。
【００８５】
また、毛３１の可動部３３は、接触部３２に対して、転写ローラ２１の回転方向上流側に傾くように寝ている。これにより、第二ニップ部Ｆにより毛３１が転写ローラ２１の回転を妨げることがないので、トナー像の転写を良好に行うことが出来る。
【００８６】
また、転写ローラ２１は、ローラ本体３０の周面に毛３１が設けられている。従って、ローラ本体３０の周面に対して毛３１を密に設けることが出来る。従って、毛３１が接触する第三ニップ部Ｇの面積を増やすことができ、より良好に剥離放電を低減できる。
【００８７】
また、モータにより転写ローラ２１を積極的に回転させることで、毛３１がローラ本体３０と用紙搬送ベルト１８との間に挟まれ続けることによって、毛３１が変形することを防ぐことが出来る。
【００８８】
＜変形例１＞
次に図５を用いて、変形例１について説明する。図５は、変形例１に係る転写ローラ５０の斜視図である。以下の変形例の説明において、上記実施形態において説明した部材と同一の部材については、上記実施形態と同一の番号を付し説明を省略する。図５（ａ）は、転写ローラ５０においてフィルム５１の長さＬよりも他の隣り合うフィルムとの間隔ｄ１が短い場合を示している。図５（ｂ）は、転写ローラ５０においてフィルム５１の長さＬよりも他の隣り合うフィルムとの間隔ｄ２が長い場合を示している。
【００８９】
図５に示すように、転写ローラ５０は、ローラ本体３０と、可動部材の一例としての弾性変形可能なフィルム５１とを備えている。フィルム５１は、導電剤（例えばカーボンブラック）が添加されたナイロンやポリエステル等が用いられる。
【００９０】
図５に示すように、フィルム５１は、一端部の一例としての接着部５２と他端部の一例としての可動部５３とを備える。接着部５２は、ローラ本体３０の表面に接着剤等で接着されている。可動部５３は、接着部５２対するローラ本体３０の径方向外側に向かうフィルム５１の端部である。可動部５３は、接着部５２に対して移動可能である。
【００９１】
フィルム５１は、第二ニップ部Ｆにおいて、用紙搬送ベルト１８とローラ本体との間に挟まれることで、毛３１と同様にローラ本体３０の周面に沿って倒れる。そして、ローラ本体３０は、転写ローラ５０の回転に伴い第二ニップ部Ｆを通過することで、用紙搬送ベルト１８から離間する。しかし、フィルム５１は、第二ニップ部Ｆを通過後もその先端部が用紙搬送ベルト１８と接触しているので、第三ニップ部Ｇを形成することが出来る。
【００９２】
図５（ａ）に示すフィルム５１は、接着部５２から可動部５３間での長さがＬであり、ローラ本体３０の周面に対して隣り合うフィルム５１と間隔ｄ１となるように接着されている。図５（ａ）においては、フィルムの長さＬは、間隔ｄ１より長い。このようにすることで、フィルム５１をローラ本体３０に対して密に設けることができ、用紙搬送ベルト１８上における第三ニップ部Ｇの領域を広く設けることが出来る。
【００９３】
このようにフィルム５１を用いることで、毛３１を用いる場合と比べて転写ローラの耐久性を上げることが出来る。例えば、毛３１が第二ニップ部Ｆを繰り返し通過することで、ローラ本体３０の周面に向けて倒れたままになり、第三ニップ部Ｇの面積が減少することを低減できる。
【００９４】
図５（ｂ）に示すフィルム５１は、接着部５２から可動部５３までの長さがＬであり、ローラ本体３０の周面に対して隣り合うフィルム５１と間隔ｄ２となるように設けられている。図５（ｂ）においては、フィルム５１の長さＬは、間隔ｄ２よりも短い。このようにすることで、第二ニップ部Ｆでフィルム５１がローラ本体３０に沿うように倒れたとき、隣り合う他のフィルム５１と重なることが無い。これにより、第二ニップ部Ｆでフィルム５１が倒れ、隣り合う他のフィルム５１と重なることで生じるフィルムとフィルムの段差をなくすことができ、転写されたトナー像が乱れることを低減できる。
【００９５】
＜変形例２＞
次に図６を用いて、変形例２の説明をする。図６は、変形例２に係る感光ドラム１１Ｃ、用紙搬送ベルト１８および転写ローラ２１Ｃの側断面図である。
【００９６】
図６に示すように、変形例２に係る転写部６は、毛３１Ｃをローラ本体３０Ｃの周面に向けてガイドするガイド壁６０Ｃを備える。ガイド壁６０Ｃは、左右方向か見て円弧形状の板状の部材である。ガイド壁６０Ｃは、左右方向において転写ローラ２１Ｃの周面に沿って延びている。このガイド壁６０Ｃは、転写ローラ２１Ｋ、２１Ｍ、２１Ｙに対しても設けられている。
【００９７】
ガイド壁６０Ｃは、用紙搬送ベルト１８の下側において、転写ローラ２１Ｃの周面を覆うように設けられている。ガイド壁６０Ｃは、その感光ドラム１１と対向する内周面６１Ｃを有する。ガイド壁６０Ｃは、転写ローラ２１Ｃの回転に伴い、毛３１Ｃがローラ本体３０Ｃと内周面６１Ｃとの間に入り込んだ時ローラ本体３０側に倒れるように、ローラ本体３０Ｃと間隔を空けて配置されている。
【００９８】
このように、転写部６に毛３１をローラ本体３０に向けてガイドするガイド壁６０を設けることによって、プリンタ１本体の小型化を図りつつ、毛３１が装置本体内の他の部材と接触することでローラ本体３０の回転を妨げることを低減できる。
【００９９】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態において、搬送ベルトの一例として用紙搬送ベルト１８を採用したが、用紙搬送ベルト１８の代わりに中間転写ベルトを採用しても良い。
【０１００】
また、上記実施形態において、転写ローラ２１は、ガイド壁６０においてその周面が覆われる構成とした。しかし、図７に示すように、ガイド壁６０の代わりに、転写ローラ２１の回転方向に沿って間隔を空けて配置されるガイド板６５としても良い。ガイド板６５は、左右方向において転写ローラ２１に沿って設けられている。
【０１０１】
また、上記実施形態において、複数の毛３１およびフィルム５１の長さは、均一とする構成を採用した。しかしながら、複数の毛３１およびフィルム５１の長さは、均一でなくとも良い。
【０１０２】
また、上記実施形態においては、搬送ベルトの一例として用紙搬送ベルト１８を採用したが、代わりに中間転写ベルトを採用してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態においては、トナー像が担持される部材として感光ドラム１１を採用したが、感光ドラム１１に代わりに現像剤像担持ベルトの一例としての感光ベルト８０を採用しても良い。その例を図８および図９に示す。
【０１０４】
図８に示すように、感光ベルト８０は、図示しない露光装置によりその表面が露光されることで静電潜像が形成され、静電潜像は、現像器８３により現像されトナー像となる。トナー像は、現像器８３の下方に設けられた中間転写ベルト８２上に転写ローラ２１とローラ部材８１との間を通過することで、中間転写ベルト８２上に転写される。中間転写ベルト８２に転写されたトナー像は、第二転写ローラ８４と中間転写ベルト８２との間を通過する用紙Ｐに対して転写される。
【０１０５】
図９に示すように、感光ベルト８０は、転写ローラ２１の回転軸線Ｚに対して平行に延びるローラ部材８１の周面に巻き付けられるようにして、ローラ部材８１に架張されている。感光ベルト８０は、ローラ部材８１の周面に沿うことで、中間転写ベルト８２に対して上方に延びている。感光ベルト８０は、表面がスキャナ部４からのレーザ光により露光されることで、表面に静電潜像が形成される。
【０１０６】
形成された静電潜像は、現像剤が供給されることで、現像される。感光ベルト８０は、ローラ部材８１が図９に示す向きに回転することで、表面が移動しトナー像を搬送する。そして、中間転写ベルト８２上を搬送される用紙Ｐは、第二転写ローラ８４と感光ベルト８０の間を通過するときに中間転写ベルト８２上のトナー像が転写される。
【０１０７】
転写ローラ２１の回転軸線Ｚは、ローラ部材８１の回転軸線Ｗに対して中間転写ベルト８２の上側部の移動方向下流側にずれて配置されている。このような構成であっても、感光ベルト８０と中間転写ベルト８２のみが接触する第一ニップ部Ｅ、ローラ本体３０とローラ部材８１とにより感光ベルト８０と中間転写ベルト８２がニップされる第二ニップ部Ｆおよび第二ニップ部Ｆの搬送ベルトの移動方向下流側に位置し中間転写ベルト８２と毛３１のみが接触する第三ニップ部Ｇを形成することが出来る。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  感光ドラム
１８  搬送ベルト
２１  転写ローラ
３０  ローラ本体
３１  毛
５１  フィルム
６０  ガイド壁
【図１】
0005299450.tif 000002
【図２】
0005299450.tif 000003
【図３】
0005299450.tif 000004
【図４】
0005299450.tif 000005
【図５（ａ）】
0005299450.tif 000006
【図５（ｂ）】
0005299450.tif 000007
【図６】
0005299450.tif 000008
【図７】
0005299450.tif 000009
【図８】
0005299450.tif 000010
【図９】
0005299450.tif 000011
【図１０】
0005299450.tif 000012
【図１１】
0005299450.tif 000013
【図１２】
0005299450.tif 000014