(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるスライド部が形成され、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記開閉体の前記幅方向の前記端部と前記スライド部との隙間を塞ぐための塞ぎ部材と、を含んで構成される開閉装置において、
前記開閉体は、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成され、
前記塞ぎ部材は、前記第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有していて前記開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっている弾性部材と、前記第２開閉部材の幅方向の端部に配置され、前記弾性部材が収納される収納部と、を含んで構成され、
前記弾性部材が収納されたときにおける前記収納部の幅寸法は、前記開閉体の厚さ方向における前記スライド部の幅寸法と同じ又は略同じであることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記ガイド部材には、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部が設けられており、
前記ストップ部は、前記スライド部の内側において、前記塞ぎ部材を含む前記第２開閉部材の前記幅方向の前記端部よりも前記開閉体の幅方向外側に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、前記ストップ部の上面における前記開閉体の幅方向内側の部分には、前記開閉体の閉じ移動方向へ斜めに下り傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記第２開閉部材のうちの開き側の端部と閉じ側の端部を除く部分は、幅寸法が大きい幅広部となっており、この幅広部の幅方向の端部に前記収納部が形成されており、前記第２開閉部材の前記開き側の端部が、前記第１開閉部材の閉じ側の端部に連結されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、前記収納部は、前記幅広部の前記幅方向の前記端部を前記幅方向内側に折り返すことにより形成された袋部となっており、前記弾性部材が収納された前記袋部の開口した上端と下端には、これらを塞ぐためのキャップ部材がそれぞれ装着されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記弾性部材は、軸方向が前記開閉体の開閉移動方向となっているコイルばねであることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体の開閉移動方向は上下方向であって下方向が閉じ移動方向であり、前記第１開閉部材は、複数個のスラットを前記開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体であり、前記第２開閉部材は、薄厚部材で形成されたスクリーンであることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材により案内される開閉装置に係り、例えば、火災等の災害発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）等を含む各種のシャッター装置、防煙垂れ幕装置、及び防煙垂れ壁装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び２には、上下方向に開閉移動する開閉体であるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材である左右一対のガイドレールと、を有する開閉装置であるシャッター装置が示されている。
【０００３】
このシャッター装置のシャッターカーテンは、複数個のスラットをシャッターカーテンの開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体と、このスラット連設体よりもシャッターカーテンの閉じ側に配置され、このスラット連設体の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する薄厚部材であるシートで形成されたスクリーンと、を含んで構成されている。
【０００４】
また、このシャッター装置の左右のガイドレールには、シャッターカーテンの幅方向である左右方向の端部がスライド自在に挿入されるスライド部が形成されており、このスライド部の内側の下部には、上下方向への長さを有する角柱状部材が立設されている。シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときには、スラット連設体における閉じ側の端部である下端部が、角柱状部材における開き側の端面である上端面に載置するようになっており、これにより、スラット連設体はこれ以上閉じ移動することが阻止されるようになっている。また、この角柱状部材は、ガイドレールのスライド部のうち、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーンの幅方向の端部が挿入される部分の幅寸法を小さくするための部材、言い換えると、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーンの幅方向の端部と、ガイドレールのスライド部との隙間を塞ぐための塞ぎ部材を兼ねており、これにより、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーンの気密性が向上するようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３１３９０１号公報（図９）
【特許文献２】特開２０００−２６５７６２号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１及び２に示されているシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ移動中において、このシャッターカーテンの閉じ移動方向に障害物が存在し、スクリーンがこの障害物に当接した場合には、スクリーンが弛むことにより障害物が受ける衝撃は小さいものとなる。しかし、スクリーンの弛んだ部分が、ストップ部である前記角柱状部材の上端面と、スラット連設体の下端部との間に挟まれるおそれがあり、この場合には、スクリーンは弛んだままの状態となるので、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーンの気密性は低下してしまう。
【０００６】
このため、ガイドレールに形成されたスライド部の幅寸法を小さくすることなく、スクリーンの気密性を確保することができるようになるシャッター装置の工夫が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、ガイド部材に形成されたスライド部の幅寸法を小さくすることなく、開閉体の気密性を確保することができるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるスライド部が形成され、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記開閉体の前記幅方向の前記端部と前記スライド部との隙間を塞ぐための塞ぎ部材と、を含んで構成される開閉装置において、前記塞ぎ部材は、前記開閉体の前記幅方向の前記端部に配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
前述したように、従来の開閉装置では、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける開閉体の幅方向の端部とスライド部との隙間を塞ぐための塞ぎ部材は、ガイド部材に配置されていたが、本発明では、塞ぎ部材は、開閉体の幅方向の端部に配置されている。
【００１０】
このため、本発明によると、ガイド部材に形成されたスライド部の幅寸法を小さくすることなく、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける開閉体の気密性を確保することができるようになる。
【００１１】
また、本発明によると、塞ぎ部材が配置されていない既設の開閉装置、言い換えると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける開閉体の気密性が要求されなかった既設の開閉装置に対して塞ぎ部材を新たに配置する必要が生じた場合には、ガイド部材の改修や交換を行うことなく、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける開閉体の気密性を確保することができるようになる。
【００１２】
本発明において、開閉体の幅方向の端部に配置される塞ぎ部材の形式、構造等は任意であり、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける開閉体の幅方向の端部と、ガイド部材に形成されたスライド部との隙間を塞ぐことができるものであればよい。すなわち、塞ぎ部材は、開閉体の厚さ方向におけるスライド部の幅寸法と同じ又は略同じ幅寸法を有していればよい。なお、開閉体の厚さ寸法が均一又は略均一である場合には、塞ぎ部材は、開閉体の開閉移動方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有していることが好ましい。言い換えると、開閉体の厚さ寸法が均一又は略均一である場合には、塞ぎ部材は、開閉体の幅方向の端部における開閉移動方向の全長又は略全長に渡って配置されることが好ましい。
【００１３】
本発明において、塞ぎ部材は、開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっていてもよく、
伸縮不能となっていてもよい。
【００１４】
開閉体の閉じ移動中において、この開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、開閉体の閉じ側の端部がこの障害物に当接したときには、開閉体は開き移動方向に変形（撓んだり、弛んだり）する場合があり、開閉体の閉じ側の端部のうちのガイド部材近傍の端部に障害物が当接した場合には、開閉体の幅方向の端部も開き移動方向に変形することになる。このとき、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっている場合には、開閉体の幅方向の端部が開き移動方向に変形するとともに、塞ぎ部材も収縮変形することになる。これにより、開閉体が障害物に与える衝撃、言い換えると、障害物が開閉体から受ける衝撃は、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合と比較して、より小さいものとなる。
【００１５】
また、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっている場合において、開閉体の閉じ側の端部のうちのガイド部材近傍の端部に障害物が当接した後、この障害物が除去された場合には、収縮変形していた塞ぎ部材が伸長することにより、開閉体の幅方向の端部の変形部分も伸長する。これにより、開閉体は、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合と比較して、より確実に全閉位置又は略全閉位置まで閉じ移動するようになる。したがって、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合と比較して、開閉体の気密性がより確実に確保されるようになる。
【００１６】
したがって、以上説明したように、塞ぎ部材は、開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっていることがより好ましい。
【００１７】
本発明において、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっている場合におけるこの塞ぎ部材の形式、構造は任意であり、その一例として、開閉体の開閉移動方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有している弾性部材と、開閉体の幅方向の端部に配置され、前記弾性部材が収納される収納部と、を含んで構成され、前記弾性部材が収納されたときにおける前記収納部の幅寸法は、前記開閉体の厚さ方向における前記スライド部の幅寸法と同じ又は略同じであるものを挙げることができる。
【００１８】
これによると、開閉体の閉じ移動中において、この開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、開閉体の閉じ側の端部がこの障害物に当接し、開閉体の幅方向の端部が開き移動方向に変形した場合には、開閉体の幅方向の端部が開き移動方向に変形することにより、収納部が収縮変形するとともに、この収納部に収納されている弾性部材も収縮変形し、この弾性部材には弾性力が発生する。この後、障害物が除去された場合には、弾性部材が弾性力で伸長することにより収納部も伸長するので、開閉体の幅方向の端部の変形部分も伸長する。これにより、開閉体は、全閉位置又は略全閉位置まで閉じ移動するようになる。
【００１９】
ここで、収納部に収納される弾性部材の形式、構造は任意であり、例えば、軸方向が開閉体の開閉移動方向となっているコイルばねでもよく、ゴムや、ポリウレタン等のプラスチック製のスポンジ等の多孔質体等でもよい。
【００２０】
なお、収納部に収納される部材は、弾性を有さない複数の部材で構成され、全体として開閉体の開閉移動方向に伸縮自在となっているものでもよい。すなわち、収納部に収納される部材は、例えば、入れ子式の筒状部材でもよく、筒状のエアダンパーでもよい。
【００２１】
一方、本発明において、塞ぎ部材が開閉体の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合におけるこの塞ぎ部材の形式、構造も任意であり、例えば、金属製、合成樹脂製、木製やセラミック製等の剛性部材であればよい。また、この剛性部材の形状も任意であり、例えば、円柱状でもよく、角柱状等でもよい。さらに、剛性部材は、中実となっていてもよく、中空となっていてもよい。なお、塞ぎ部材は、開閉体の幅方向の端部に直接取り付けられた剛性部材のみで構成されるものでもよく、剛性部材と、開閉体の幅方向の端部に配置され、前記剛性部材が収納される収納部と、を含んで構成されるものでもよい。
【００２２】
以上の本発明において、開閉体は、均一又は略均一な厚さ寸法を有する１個の開閉部材を含んで構成されるものでもよく、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成されるもの等でもよい。
【００２３】
前者の場合では、塞ぎ部材は、開閉部材の幅方向の端部に配置され、かつ、開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有していることが好ましい。
【００２４】
後者の場合では、塞ぎ部材は、第２開閉部材の幅方向の端部に配置され、かつ、第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有していることが好ましい。なお、第１開閉部材の幅方向の端部にも塞ぎ部材を配置するようにしてもよい。この場合、第１開閉部材の幅方向の端部に配置する塞ぎ部材は、第１開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有していることが好ましい。
【００２５】
また、後者の場合、すなわち、開閉体が、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成されるものである場合には、ガイド部材には、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部が設けられていることが好ましい。
【００２６】
後者の場合では、第１開閉部材は、第２開閉部材の厚さ寸法よりも同じかこれよりも大きい厚さ寸法を有しているため、開閉体の閉じ移動中において、第２開閉部材の閉じ側の端部に障害物が当接した場合には、この障害物に対して第１開閉部材の荷重がさらにかかるおそれがある。しかし、ガイド部材に、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部が設けられていることにより、障害物に対して第１開閉部材の荷重がかかることを阻止することができる。これにより、ガイド部材にストップ部が設けられていない場合と比較して、障害物に与える衝撃をより少なくすることができる。
【００２７】
なお、ストップ部には、開閉体の閉じ移動方向であってこの開閉体の幅方向内側に斜めに傾斜した傾斜部が形成されていることが好ましい。これによると、閉じ移動中の開閉体の第２開閉部材が、ストップ部で引っ掛かることなく、このストップ部をスムーズに通過することができるようになる。
【００２８】
以上の本発明において、開閉体の開閉移動方向は任意であり、例えば、上下方向であって下方向が閉じ移動方向でもよく、上下方向であって上方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって左方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって右方向が閉じ移動方向でもよい。なお、上下方向には、上下方向の成分を有する方向を含み、左右方向には、左右方向の成分を有する方向を含む。
【００２９】
また、以上の本発明において、開閉体が、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成されるものである場合には、第１開閉部材の形状、構造は任意であり、例えば、複数個のスラットを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体となっているものでもよく、複数個のパネルを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたパネル連設体となっているものでもよく、複数個のパイプを開閉体の開閉移動方向にリンクで連結して形成されたパイプ連設体となっているものでもよく、これらの複合で形成されたもの等でもよい。なお、第１開閉部材は、金属製の部材で形成されるものでもよく、合成樹脂製の部材で形成されるものでもよく、木製の部材で形成されるものもよく、セラミック製の部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。
【００３０】
一方、第２開閉部材は、開閉体の閉じ移動中にこの開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、この障害物が開閉体の閉じ側の先端に当接することになっても、開閉体が障害物に与える衝撃を小さくすることができる部材で形成されるものであることが好ましい。すなわち、第２開閉部材は、例えば、布製や合成樹脂製（例えば、耐火性を有するシリカクロス製）等の薄厚部材で形成されるものでもよく、ゴムやスポンジ等の多孔質体による弾性部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。そして、上記の部材で形成された第２開閉部材の形状、構造は任意であり、例えば、シート状となったスクリーンでもよく、網目状となったネットでもよく、これらを複合したもの等でもよい。
【００３１】
なお、第２開閉部材は、開閉体の幅方向に複数個配置してもよい。これによると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているとき、互いに隣接する第２開閉部材のうちの一方の第２開閉部材を人間が捲り上げることにより、人間や物等が、開閉体で仕切られた他方の空間へ移動することができるようになる。また、このように第２開閉部材を開閉体の幅方向に複数個配置する場合には、互いに隣接する第２開閉部材の端部同士は開閉体の厚さ方向に重複させて配置することが好ましい。これによると、第２開閉部材の気密性（遮煙性、遮炎性等も含む）が向上する。
【００３２】
以上の本発明が適用される開閉装置は任意であり、例えば、開閉体がシャッターカーテンになっているシャッター装置でもよく、開閉体が防煙垂れ幕となっている防煙垂れ幕装置でよく、開閉体が防煙垂れ壁となっている防煙垂れ壁装置等でもよい。
【００３３】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は任意な用途のシャッター装置でよく、そのシャッター装置は、シャッターカーテンが、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよく、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）でもよく、さらに、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置等でもよい。
【００３４】
さらに、本発明がシャッター装置に適用される場合において、そのシャッター装置が、シャッターカーテンを収納部から繰り出し、この収納部に収納するための収納機構を駆動させるための駆動装置（例えば、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸を回転させるための開閉機等）を備えている場合には、収納機構の駆動を駆動装置だけではなく手操作でも行える自動式と手動式の両方の機能を備えたシャッター装置にも適用でき、さらに、本発明は、上記駆動装置がシャッターカーテンを巻取軸に巻き取るときに巻取軸を回転させるために利用され、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転は、シャッターカーテンの自重やウエイト部材の自重等を利用して行われるシャッター装置等にも適用できる。
【００３５】
以上の本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものである場合において、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたもの等でもよい。
【００３６】
なお、以上の本発明において、開閉体が閉じ移動しているとき、この開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在した場合に、この障害物の感知をするための障害物感知手段を備えるようにしてもよい。
【００３７】
この障害物感知手段の原理、方式は任意であり、例えば、開閉体の閉じ側の端部に幅方向全長又は略全長に渡って設けられたテープスイッチ等の障害物感知スイッチと、この障害物感知スイッチからの信号に基づき所定の制御処理を行う制御装置と、を含んで構成されるものでもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると、開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイド部材のスライド部の幅寸法を小さくすることなく、開閉体の気密性を確保することができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。まず、このシャッター装置の全体構造について説明する。
【００４０】
開閉体がシャッターカーテンとなっているこのシャッター装置は、天井部材１によって室内空間２と区画されている天井裏空間３に水平に配置されている巻取軸１０から繰り出され、このシャッターカーテン１１により、室内空間２に防火、防煙のための防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっている。このため、本実施形態では、シャッターカーテンは、防災用シャッターカーテンとなっている。この図１では、巻取軸１０から繰り出されたシャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が室内空間２の床面２Ａに着床した状態、すなわち、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達した状態が示されている。
【００４１】
巻取軸１０は、天井裏空間３に存在する建物躯体６に取り付けられた左右一対のブラケット７で回転自在に支持され、この巻取軸１０にシャッターカーテン１１の上端部、すなわち巻取軸１０側の端部が結合されている。シャッターカーテン１１における左右方向の端部、言い換えると、シャッターカーテン１１における開閉移動方向（上下方向）と直交し且つ厚さ方向（前後方向）とも直交する方向である幅方向の端部は、柱や壁等の建物躯体５に設けられた左右のガイドレール３０に形成された後述するスライド部３１にスライド自在に挿入されている。
【００４２】
左右一対のブラケット７のうちの一方のブラケット７（図１では右側）には、モータとブレーキ等を有する開閉機８が取り付けられ、この開閉機８は、チェーン、スプロケット等で構成される動力伝動手段９を介して、巻取軸１０に連結されている。火災発生等によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機８の図示しない制御装置に送られることにより、開閉機８のブレーキが解除される。これにより、シャッターカーテン１１は、自重で巻取軸１０を正回転させながら巻取軸１０から繰り出されて下降する閉じ移動をガイドレール３０で案内されながら行い、シャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が床面２Ａに着床してシャッターカーテン１１が全閉鎖状態又は略全閉状態となることにより、シャッターカーテン１１で室内空間２に防災区画が形成される。
【００４３】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機８のモータが駆動され、これにより、巻取軸１０の逆回転でシャッターカーテン１１が巻取軸１０に巻き取られ、シャッターカーテン１１は上昇する開き移動をガイドレール３０で案内されながら行う。以上のように、本実施形態では、シャッターカーテン１１の開閉移動方向は上下方向であって下方向が閉じ移動方向となっている。
【００４４】
シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したかどうかの判定、及びシャッターカーテン１１が全開位置又は略全開位置に達したかどうかの判定は、開閉機８に設けられた図示しないリミットスイッチからの信号により行われる。
【００４５】
なお、火災によって発生した煙がシャッターカーテン１１で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐために、天井部材１に配設されたまぐさ部材４には、図示しない塞ぎ部材が組み込まれている。
【００４６】
図１に示されているように、シャッターカーテン１１は、多数のスラット１２を上下方向に連設することにより形成されたスラット連設体１３と、このスラット連設体１３の下端部である最下部のスラット１４に連結されて垂下された可撓性のシートで形成されたスクリーン２０と、を含んで構成されている。
【００４７】
各スラット１２は、所定の厚さの金属製の板材で形成されており、このため、スラット連設体１３は硬質部となっている。なお、スラット連設体１３の上端部である図示されない最上部のスラットは、図示しない吊り元部材を介して巻取軸１０に連結されている。
【００４８】
スクリーン２０の全部又は大部分は、耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させたガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有する薄厚部材である可撓性シートで形成されており、スラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有している。このため、スクリーン２０は、硬質部であるスラット連設体１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置された軟質部となっている。なお、図１に示すように、スクリーン２０は、シャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に長い１枚の長方形のシートで形成されている。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、開閉体であるシャッターカーテン１１は、スラット連設体１３と、このスラット連設体１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置されたスクリーン２０と、を含んで構成されており、スラット連設体１３が第１開閉部材となっており、このスラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい寸法を有するスクリーン２０が第２開閉部材となっている。なお、このスクリーン２０の幅方向の両端部２０Ｃには、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃと、ガイドレール３０のスライド部３１との間の隙間を塞ぐための具体的な構造を後述する塞ぎ部材２９が配置されている。
【００５０】
図２は、ガイドレール３０を除外して示したシャッターカーテン１１のスクリーン２０の一部拡大図であり、図３は図１のＳ３−Ｓ３線断面図（袋部２１に止着されている板状部材２３の表示は省略）である。なお、図３において、建物躯体５の表示は省略する。
【００５１】
図２に示されているように、スクリーン２０の上端部２０Ａは、複数のボルト・ナットやビス等の止着具２５でシャッターカーテン１１の幅方向に長い板状部材２４に止着されており、スラット連設部１３の下端部である最下部のスラット１４も、前記止着具２５で前記板状部材２４に止着されている。このため、スクリーン２０の上端部２０Ａは、板状部材２４を介して最下部のスラット１４に連結されている（図３も参照）。
【００５２】
図３に示されているように、最下部のスラット１４の上端部は、カール部１４Ａとなっており、下端部は、このカール部１４Ａとは反対の方向に巻かれたカール部１４Ｂとなっている。なお、最下部のスラット１４よりも上に配置されている各スラット１２も、このスラット１４と同様の構造を有している。
【００５３】
スラット１４のカール部１４Ａは、このスラット１４の真上に配置されているスラットである下から２番目のスラット１２の下端部であるカール部１２Ａに挿入係合している。一方、スラット１４の下部のカール部１４Ｂは、このスラット１４と同じ又略同じ左右方向の長さを有する板材の折り曲げで形成されたカバー部材１５に収納されている。
【００５４】
このカバー部材１５は、シャッターカーテン１１の厚さ方向（前後方向）である水平方向に延びる上面部１５Ａと、この上面部１５Ａから垂下した垂下部１５Ｂと、この垂下部１５Ｂの下端から、上面部１５Ａと同じ水平方向に延びる下面部１５Ｃと、上面部１５Ａの先端部から立ち上がった立上部１５Ｄとからなっており、スラット１４のカール部１４Ｂは、上面部１５Ａと垂下部１５Ｂと下面部１５Ｃとで囲まれた空間に収納されている。このため、カバー部材１５の下面部１５Ｃは、第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ側の端部である下端部を形成している。一方、カバー部材１５の立上部１５Ｄは、ボルト・ナットやビス等の前記止着具２５で板状部材２４やスクリーン２０の上端部２０Ａと共にスラット１４に止着されている。
【００５５】
図１及び図２に示すスクリーン２０の下端部２０Ｂのうち、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃを除く部分は、図３に示すように、シャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に折り返されており、この折り返された下端部２０Ｂは、図２及び図３に示すように、スクリーン２０に縫着又は接着されている。このため、スクリーン２０の閉じ側の端部である下端部２０Ｂは、図１及び図２に示すように、左右方向に長い袋部２１となっている。
【００５６】
一方、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃは、図２に示すように、シャッターカーテン１１の幅方向内側に折り返されており、この折り返された幅方向の端部２０Ｃは、スクリーン２０に縫着又は接着されている。このため、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃは、図２及び図３に示すように、上下方向に長い袋部２６となっている。
【００５７】
図４には、前記袋部２１及び前記袋部２６が形成される前の状態のスクリーン２０の全体図が示されている。この図４に示されているように、スクリーン２０の上端部２０Ａと下端部２０Ｂは、左右方向である幅方向の寸法が狭い幅狭部となっている。言い換えると、スクリーン２０のうち、上端部２０Ａと下端部２０Ｂを除いた部分は、幅方向の寸法が広い幅広部２０Ｄとなっている。
【００５８】
スクリーン２０の下端部２０Ｂを２点鎖線Ｘを中心に上向きに折り返し、この折り返された下端部２０Ｂをスクリーン２０に縫着又は接着することにより、前記袋部２１が形成される。なお、この袋部２１の左右の端部は、後述する板状部材２３の止着により塞がれるようになっている。
【００５９】
一方、スクリーン２０の幅広部２０Ｄの左右方向である幅方向の両端部２０Ｃのそれぞれを２点鎖線Ｙを中心に幅方向内側に折り返し、この折り返された端部２０Ｃをスクリーン２０に縫着又は接着することにより、前記袋部２６が形成される。なお、この袋部２６の上下の端部は、後述するキャップ部材２８の装着により塞がれるようになっている。
【００６０】
図１に示されているように、袋部２１の内部には、シャッターカーテン１１のウェイト部材となっている複数個（図１では３個）の左右方向に長い平板状のフラットバー２２が、シャッターカーテン１１の幅方向に離間して配置されている。なお、このフラットバー２２は、例えば、金属製でもよく、セラミック製でもよく、耐火性が要求されない場合には、木製でもよく、合成樹脂製等でもよく、要するに重量を有するものであればよい。なお、本実施形態では、フラットバー２２を砂袋に置き換えてもよい。図１及び図２に示されているように、袋部２１のうち、互いに隣接するフラットバー２２同士の間の部分には、上下方向に長い板状部材２３がボルト・ナットやビス等の止着具で止着されている。また、図１に示されているように、袋部２１のうち、最も左側に配置されているフラットバー２２の左端部の近傍部分及び最も右側に配置されているフラットバー２２の右端部の近傍部分（言い換えると、袋部２１の幅方向の両端部の近傍部分）にも、前記板状部材２３がボルト・ナットやビス等の止着具で止着されている。このため、袋部２１の内部に配置されている各フラットバー２２は、これらの板状部材２３によってシャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に移動することが阻止されるようになっている。
【００６１】
図５は、図２及び図３で示されているスクリーン２０の左右の袋部２６のうちの一方の袋部２６（図２では左側の袋部２６）の下部の拡大斜視図である。また、図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図であり、図７は、図６の一部拡大図（スクリーン２０及び左右のガイドレール３０のうちの一方のガイドレール３０（図１及び図６では左側）の拡大図）である。なお、図６及び図７において、建物躯体５の表示は省略する。
【００６２】
図５に示すように、一部が破断して示されている袋部２６には、弾性部材であるコイルばね２７が収納されている。軸方向がシャッターカーテン１１の開閉移動方向となっているこのコイルばね２７は、袋部２６の上下方向の長さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有している。そして、このコイルばね２７は、袋部２６の内部でシャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮自在となっている。これにより、袋部２６は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮自在となっている。また、図６及び図７に示されているように、コイルばね２７が収納されたときにおける袋部２６の幅寸法（シャッターカーテン１１の厚さ方向の寸法）は、ガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法（シャッターカーテン１１の厚さ方向の寸法）と略同じとなっている。
【００６３】
このコイルばね２７は、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃを折り返すことにより形成された袋部２６の開口した上端又は下端から挿入することでこの袋部２６の内部に収納される。この後、コイルばね２７が挿入配置された袋部２６の開口した下端は、図５に示すように、キャップ部材２８が袋部２６の下部に装着されることにより塞がれる。一方、袋部２６の開口した上端も、図３に示されているように、上下の向きを逆にしたキャップ部材２８で塞がれる。
【００６４】
図８には、図５に示されている袋部２６からキャップ部材２８が取り外されたときの状態の図が示されている。スクリーン２０と同様に、薄厚部材である可撓性のシートで形成されているキャップ部材２８は、この図８に示されているように、上面と、スクリーン２０の幅方向内側の側面が開口した部材となっている。そして、袋部２６の下部にこのキャップ部材２８の開口した部分を矢印Ａ方向である下方から挿入することにより、袋部２６の下部にキャップ部材２８が装着される。一方、袋部２６の上部に上下の向きを逆にしたキャップ部材２８の開口した部分を上方から挿入することにより、袋部２６の上部にキャップ部材２８が装着される。
【００６５】
キャップ部材２８は、図示されないボルト・ナットやビス等の止着具で袋部に止着されているが、袋部２６の表面とキャップ部材２８の内側面のうちのいずれか一方の面にフック状の雄型係合子を設け、他方の面にパイル状の雌型係合子を設け、これらの係合子同士の係合でキャップ部材２８が袋部２６に止着されるものでもよい。すなわち、いわゆるベルクロ式ファスナーによる係合でキャップ部材２８が袋部２６に止着されるものでもよい。これにより、キャップ部材２８は、袋部２６に対して取り付け、取り外しが容易となる。
【００６６】
図３、図６及び図７に示すように、本実施形態では、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときには、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃと、ガイドレール３０のスライド部３１との隙間が、コイルばね２７が収納された袋部２６で塞がれるようになっている。
【００６７】
このため、本実施形態では、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃには、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける第２開閉部材であるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃと、ガイドレール３０のスライド部３１との隙間を塞ぐための塞ぎ部材２９が配置されており、この塞ぎ部材２９は、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃを折り返して縫着することにより形成され、開口した上下の端部がキャップ部材２８で塞がれた収納部である袋部２６と、この袋部２６の内部に収納された弾性部材であるコイルばね２７と、を含んで構成されている。
【００６８】
言い換えると、本実施形態では、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃを折り返して縫着することにより形成され、開口した上下の端部がキャップ部材２８で塞がれた収納部である袋部２６と、この袋部２６の内部に収納された弾性部材であるコイルばね２７が、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける第２開閉部材であるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃと、ガイドレール３０のスライド部３１との隙間を塞ぐための塞ぎ部材２９の構成部材となっている。
【００６９】
また、本実施形態では、塞ぎ部材２９は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮自在となっている。
【００７０】
図７及び図８に示されているように、本実施形態では、金属製の板材の折り曲げで形成された左右のガイドレール３０のスライド部３１の奥側（言い換えると、スライド部３１の内側におけるシャッターカーテン１１の幅方向外側）には、上下方向への長さを有する金属製の角柱状部材３５が立設されている。
【００７１】
図９は、図３において、塞ぎ部材２９を除外して示した図（建物躯体５の表示は省略）である。この図９に示されているように、角柱状部材３５の上下方向の長さ寸法は、床面２Ａから、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける前記カバー部材１５の下面部１５Ｃまでの長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。言い換えると、角柱状部材３５の上下方向の長さ寸法は、スクリーン２０の上下方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。そして、図９に示すように、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときには、スラット連設体１３の閉じ側の端部となっているカバー部材１５の下面部１５Ｃが、角柱状部材３５におけるシャッターカーテン１１の開き側の端面部である上面部３５Ａに載置するようになっている。
【００７２】
このため、本実施形態では、角柱状部材３５の上面部３５Ａは、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ移動を阻止するためのストップ部となっている。言い換えると、角柱状部材３５の上面部３５Ａは、ガイドレール３０のスライド部３１の内側であってシャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ側の端部の開閉移動方向（上下方向）の位置と同じ位置又略同じ位置に設けられているとともに、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスラット連設体１３の閉じ側の端部が当接する受け部となっている。
【００７３】
図１０は、図１のＳ１０−Ｓ１０線断面図（建物躯体５の表示は省略）である。なお、この図１０では、シャッターカーテン１１は２点鎖線で示されている。図９及び図１０に示すように、ストップ部である角柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１の幅方向内側の部分には、このシャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に斜めに傾斜した傾斜部３５Ｂが形成されている。なお、この傾斜部３５Ｂは、角柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１の幅方向内側の部分を斜め下向きに切り欠くことにより形成されるものである。
【００７４】
なお、図６及び図１０からわかるように、カバー部材１５の左右方向の寸法である幅寸法は、スクリーン２０の幅寸法よりも大きくなっており、また、複数のスラット１２で構成されるスラット連設体１３の幅寸法も、スクリーン２０の幅寸法よりも大きくなっている。
【００７５】
図１１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物１００が存在し、このシャッターカーテン１１のスクリーン２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接したときの状態を示す図である。
【００７６】
図３に示されているように、スクリーン２０の袋部２１の内部の底部に配置されている各フラットバー２２の上方には、各フラットバー２２がシャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に移動可能な空間が形成されており、これにより、各フラットバー２２は、袋部２１の内部でシャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に移動可能となっている。
【００７７】
このため、図１１に示されているように、スクリーン２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接すると、袋部２１の内部の底部にあったフラットバー２２は、袋部２１の内部を上方向に移動することになる。これにより、障害物１００がフラットバー２２から受ける衝撃は、袋部２１の内部に各フラットバー２２が上方向に移動可能な空間が形成されていない場合と比較して小さいものとなる。なお、障害物１００が取り除かれると、フラットバー２２は、自重でもとの位置である袋部２１の内部の底部に戻る。
【００７８】
また、本実施形態では、ウェイト部材であるフラットバーは、図１に示されているように、複数個（本実施形態では３個）に分割されているため、フラットバーが複数個に分割されていない場合と比較して、障害物１００に与える衝撃をより小さくすることができる。
【００７９】
図１２は、図１１と同様に、閉じ移動中のシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物１１０が存在し、このシャッターカーテン１１のスクリーン２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１１０が当接したときの状態を示す図である。図１１は、障害物１００が床面２Ａにおけるガイドレール３０から離間した位置に存在した場合の図であったが、図１２は、障害物１１０が床面２Ａにおけるガイドレール３０の近傍の位置に存在した場合の図である。
【００８０】
この図１２に示されているように、障害物１１０が床面２Ａにおけるガイドレール３０の近傍の位置に存在した場合には、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃである袋部２６の下部は、ガイドレール３０のスライド部３１の内側で上下方向に皺を発生させながら弛み変形するとともに、袋部２６の内部のコイルばね２７は上下方向に圧縮変形し、これにより、このコイルばね２７にはばね力が蓄圧されていく。
【００８１】
この後、図１２に示されている障害物１１０が取り除かれると、袋部２６の内部で圧縮変形していたコイルばね２７は、蓄圧されていたばね力で上下方向に伸長しようとするので、袋部２６の下部の皺も上下方向に引き伸ばされていく。これにより、袋部２６の下部の弛み変形は解消される。この結果、シャッターカーテン１１のスクリーン２０は全閉位置又は略全閉位置に達するようになる。
【００８２】
したがって、本実施形態によると、閉じ移動中のシャッターカーテン１１のスクリーン２０が障害物１１０に当接しても、この障害物１１０が除去されることにより、スクリーン２０はより確実に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動するようになる。これにより、塞ぎ部材２９がシャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合と比較して、スクリーン２０の気密性がより確実に確保されるようになる。
【００８３】
また、本実施形態によると、スクリーン２０が障害物１１０に与える衝撃、言い換えると、障害物１１０がスクリーン２０から受ける衝撃は、塞ぎ部材２９がシャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合と比較して、より小さいものとなる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態では、シャッターカーテン１１を構成する第１開閉部材であるスラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材であるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃは上下方向への長さ寸法を有する袋部２６となっており、この袋部２６には、上下方向に長いコイルばね２７が収納されている。そして、このコイルばね２７が収納されたときにおける袋部２６の幅寸法は、ガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法と略同じとなっている。
【００８５】
したがって、本実施形態では、スクリーン２０の袋部２６と、この袋部２６の内部に収納されたコイルばね２７が、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃと、ガイドレール３０のスライド部３１との隙間を塞ぐための塞ぎ部材２９の構成部材となっている。
【００８６】
このため、本実施形態によると、従来のように、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスクリーン２０の気密性（遮煙性や遮炎性等を含む）を確保するために、ガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法を小さくするための部材をスライド部３１に配置する必要がなくなる。また、これにより、シャッターカーテンの気密性が要求されなかった既設のシャッター装置に対しても、ガイドレールを改修することなく、シャッターカーテンの幅方向の端部に塞ぎ部材を配置するだけで、シャッターカーテンの気密性を確保できるようになる。
【００８７】
また、本実施形態では、袋部２６の内部には、シャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮自在な弾性部材であるコイルばね２７が収納されており、これにより、袋部２６は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮自在となっている。すなわち、本実施形態では、袋部２６とコイルばね２７とを含んで構成される塞ぎ部材２９は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮自在となっている。
【００８８】
このため、本実施形態によると、前述したように、閉じ移動中のスクリーン２０に障害物が当接することにより袋部２６が開閉移動方向である上下方向に弛み変形しても、この袋部２６が弛み変形することによりコイルばね２７は上下方向に収縮変形し、これによりコイルばね２７にはばね力が蓄圧される。このため、この後、障害物が取り除かれると、袋部２６の内部で圧縮変形していたコイルばね２７は蓄圧されていたばね力で上下方向に伸長しようとするので、袋部２６の下部の皺も上下方向に引き伸ばされていく。これにより、袋部２６の下部の弛み変形は解消され、スクリーン２０は全閉位置又は略全閉位置に達するようになる。したがって、塞ぎ部材２９がシャッターカーテン１１の開閉移動方向に伸縮不能となっている場合、すなわち、袋部２６に収納される部材（芯材）がコイルばね２７のような弾性部材となっていない場合（剛性部材である場合）と比較して、スクリーン２０の気密性がより確実に確保されるようになる。
【００８９】
また、本実施形態では、ストップ部である角柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１の幅方向内側の部分には、このシャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に斜めに傾斜した傾斜部３５Ｂが形成されている。
【００９０】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、風圧等の衝撃によりスクリーン２０が左右方向に移動することがあっても、このスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃである袋部２６は、ストップ部である角柱状部材３５の上面部３５Ａで引っ掛かることなく、この上面部３５Ａをスムーズに通過することができる。
【００９１】
図１３は、シャッターカーテン１１の別実施形態を示す図（建物躯体５の表示は省略）であり、図６と同様の図である。図１〜図１２の実施形態では、開閉体であるシャッターカーテン１１は、スラット連設体１３とスクリーン２０と、を含んで構成されていたが、本実施形態では、シャッターカーテン１１は、１枚のスクリーン２０で構成されるものである。
【００９２】
前述した図１〜図１２の実施形態では、図６及び図７に示されているように、スクリーン２０の厚さ方向の位置は、スラット１２のカール部１２Ａとカバー部材１５の存在により、ガイドレール３０のスライド部３１の幅方向の中央位置よりも片寄った位置となっていたが、本実施形態では、図１３に示されているように、スクリーン２０の厚さ方向の位置は、ガイドレール３０のスライド部３１の幅方向の中央位置又は略中央位置となっている。そして、本実施形態においても、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃと、ガイドレール３０のスライド部３１との隙間は、コイルばね２７と、このコイルばね２７が収納された袋部２６と、を含んで構成される塞ぎ部材２９により塞がれるようになっている。
【００９３】
以上説明した実施形態では、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃを折り返すことにより形成された袋部２６の開口した上端と下端は、それぞれキャップ部材２８が装着されることにより塞がれるようになっていたが、スクリーン２０の上端と下端のそれぞれを縫着又接着することで、このスクリーン２０の開口した上端と下端を塞ぐようにしてもよい。
【００９４】
また、以上説明した実施形態では、コイルばね２７が収納される袋部２６は、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃを折り返して縫着することにより形成されるものであったが、スクリーン２０とは別体となっている袋部をこのスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃに取付配置するようにしてもよい。
【００９５】
また、以上説明した実施形態では、袋部２６に収納される弾性部材は、コイルばね２７であったが、耐火性が要求されない場合には、スクリーン２０の開閉移動方向の長さ寸法と略同じ長さ寸法を有するゴムやポリウレタン等のプラスチック製のスポンジ等の多孔質体等で形成された円柱状部材や角柱状部材等でもよい。
【００９６】
なお、以上説明した実施形態では、図６及び図７に示されているように、コイルばね２７が収納されたときにおける袋部２６の幅寸法は、ガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法と略同じとなっているが、このとき、コイルばね２７は、その弾性によりややガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法に縮んだ（つぶれた）状態であってもよい。言い換えると、コイルばね２７は、ガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法にやや縮んだ状態で袋部２６に収納されるものでもよい。
【００９７】
また、以上説明した実施形態において、コイルばね２７が収納されたときにおける袋部２６の幅寸法がガイドレール３０のスライド部３１の幅寸法と略同じとなるのは、常時でもよく、少なくともガイドレール３０のスライド部３１に挿入されたときでもよい。
【００９８】
また、以上説明した実施形態において、袋部２６を形成するスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃの幅寸法（図４参照）は、コイルばね２７の外周寸法より十分大きい寸法であってもよい。言い換えると、袋部２６の内径寸法は、コイルばね２７の外径寸法より十分大きい寸法であってもよい。これによると、コイルばね２７が収納された袋部２６がガイドレール３０のスライド部３１に挿入されたとき、袋部２６がコイルばね２７の周囲でだぶつくことにより、スクリーン２０の気密性がより向上する。
【００９９】
なお、以上説明した実施形態では、ガイドレール３０のスライド部３１を狭めるための部材は設けられていないが、ガイドレール３０のスライド部３１を狭めるための部材を設けた場合においても、以上説明した実施形態に係る塞ぎ部材を備えることにより、スクリーン２０の気密性をより向上させることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材で案内される開閉装置であって、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるこの開閉体の気密性が要求される開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置である防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１に示されている開閉体であるシャッターカーテンを構成する第２開閉部材であるスクリーンの一部拡大図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】塞ぎ部材を構成する袋部が形成される前のスクリーンの全体図である。
【図５】図２及び図３に示されているスクリーンの幅方向の端部に配置された塞ぎ部材の下部の拡大斜視図である。
【図６】図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図６に示されている左右のガイド部材であるガイドレールの一方のガイドレール等の拡大図である。
【図８】図５において、袋部からキャップ部材が取り外されたときの状態を示す斜視図である。
【図９】図３において、塞ぎ部材を除外して示した図である。
【図１０】図１のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】閉じ移動中のシャッターカーテンのスクリーンの閉じ側の先端部のうち、ガイドレールから離間した先端部に障害物が当接した状態を示す図である。
【図１２】閉じ移動中のシャッターカーテンのスクリーンの閉じ側の先端部のうち、ガイドレール近傍の先端部に障害物が当接した状態を示す図であり、図１１と同様の図である。
【図１３】シャッターカーテンの別実施形態を示す図であり、図６と同様の図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉体を構成する第１開閉部材であるスラット連設体
２０  開閉体を構成する第２開閉部材である薄厚部材で形成されたスクリーン
２０Ｃ  スクリーンの幅方向の端部
２６  塞ぎ部材を構成する収納部である袋部
２７  塞ぎ部材を構成する弾性部材であるコイルばね
２９  塞ぎ部材
３０  ガイド部材であるガイドレール
３１  ガイドレールのスライド部
３５Ａ  ストップ部である柱状部材の上面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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