(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に所定間隔毎にファスナー（３）が幅方向に配設された熱可塑性樹脂製チューブを包装資材として用いるノントレー包装方法であって、
熱可塑性樹脂製チューブの巻物から、熱可塑性樹脂製チューブ（１）を繰り出すステップと、
前記ファスナー（３）を閉じた状態で、一方の開口部（４）から被包装物（５）を、前記熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に収納する収納ステップと、
前記一方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールする熱シールステップと、
前記ファスナー（３）近傍、かつ前記ファスナー（３）より前記巻物側で前記熱可塑性樹脂製チューブ（１）を幅方向に切断する個片化ステップと
を有し、
前記個片化ステップにより、前記被包装物（５）が収納された包装体の開口部（２）と、前記巻物側の熱可塑性樹脂製チューブの開口部（４’）とを同時に形成し、
前記収納ステップ、前記熱シールステップ、前記個片化ステップを、この順に繰り返し行うことを特徴とするノントレー包装方法。
【請求項２】
前記被包装物（５）が収納された前記包装体に、少なくとも前記被包装物（５）に関する情報が記載されたラベル（１１）を貼付することを特徴とする請求項１記載のノントレー包装方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のノントレー包装方法に用いる包装資材であって、
所定間隔毎に、幅方向に前記ファスナー（３）が配設された熱可塑性樹脂製チューブを含む帯状連結物の巻物（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノントレー包装方法及びそれに用いる包装資材に関する。詳しくは、熱可塑性樹脂製チューブを包装資材とするノントレー包装方法及びそれに用いる熱可塑性樹脂製チューブの帯状連結物の巻物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚類、精肉類、野菜類等の生鮮食料品、或いはこれらの加工品である惣菜類は、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレ等のトレー、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレ、ポリエチレンテレフタレート、紙と樹脂との複合材等からなるシートを加工した非発泡トレーに収納して、それをポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン製等のラップフィルムを用いて包装したり、熱収縮性の高いポリエチレン延伸フィルムを用いてシュリンク包装して、大型小売り店などで販売されている。そのため、被包装物を取り出した後、これらのトレー類は廃棄されて居り、貴重な資源を消費している。一部はリサイクルされるものの再生コストが嵩むこととなっている。
【０００３】
例えば、特開２００２−０５９９６８号公報（特許文献１参照）には、合成樹脂シートを熱成形して形成される容器と、その容器本体の上方に突出するラップ展張用起立片とを備え、その起立片をヒンジ部を介して容器本体の一側辺に起倒可能に且つ一体に設けた包装用容器が開示される。この発明に係わる包装容器（トレー）は、ラップフィルムが直接、食品等の被包装物に接触することがなく、また、特殊にデザインされたものであるため、店頭等での優れた展示効果のある優れた包装用容器であると解される。しかし、包装容器（トレー）を使用する点では、従来のトレー包装の範疇にあり、包装資材の低減ができるものではない。
【０００４】
また、商品の見栄えが良く、生鮮食料品やその加工品の一部だけを取り出して、残分をそのまま容器内に残し保管容器として活用できる利点があるポリスチレンやポリエチレンテレフタレート製透明硬質シートから成形された勘合容器も用いられている。
【０００５】
例えば、特開２０００−１６８７６０号公報（特許文献２参照）には、それぞれ特定の厚みを有する非晶ポリエチレンテレフタレート層、延伸ポリエチレンテレフタレート層及びポリビニルアルコール層を含む積層体から型成形した包装用容器（所謂、勘合容器）が開示される。該包装用容器は、特殊な積層構成からなるため、適度の剛性を有するにも拘わらず軽量であり、ガスバリア性にも優れる包装容器である。しかし、被包装物を使用した後は廃棄又はリサイクルすることを要し、従来の勘合容器を用いる包装方法の範疇にあり、包装資材の低減ができるものではない。
上記状況下、包装資材の低減が可能で、且つ、勘合容器のように被包装物を一部だけ使用したときは、残分をそのままの状態で保管できる包装方法及びその方法に使用できる包装資材が広く求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０５９９６８号公報（請求項１、〔０００７〕）
【特許文献２】特開２０００−１６８７６０号公報（請求項１、〔００３０〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、包装資材の節減が可能で、被包装物の小出し使用が可能なノントレー包装方法及びその方法に用いる包装資材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、包装資材として、一方の開口部近傍の内側に開閉自在のファスナーが配設された熱可塑性樹脂製チューブを用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に到った。
【０００９】
すなわち本発明は、内部に所定間隔毎にファスナー（３）が幅方向に配設された熱可塑性樹脂製チューブを包装資材として用いるノントレー包装方法であって、
熱可塑性樹脂製チューブの巻物から、熱可塑性樹脂製チューブ（１）を繰り出すステップと；前記ファスナー（３）を閉じた状態で、一方の開口部（４）から被包装物（５）を、前記熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に収納する収納ステップと；前記一方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールする熱シールステップと；前記ファスナー（３）近傍、かつ前記ファスナー（３）より前記巻物側で前記熱可塑性樹脂製チューブ（１）を幅方向に切断する個片化ステップとを有する。
前記個片化ステップにより、前記被包装物（５）が収納された包装体の開口部（２）と、前記巻物側の熱可塑性樹脂製チューブの開口部（４’）とを同時に形成する。そして、前記収納ステップ、前記熱シールステップ、前記個片化ステップを、この順に繰り返し行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のノントレー包装方法は、一方の開口部の近傍の内側に開閉自在のファスナーが配設された熱可塑性樹脂製チューブを用い、包装用トレーを使用しない。そのため、包装資材の節減が可能である。また、一方の開口部の近傍の内側に配設されたファスナーが開閉自在であるので、ファスナーを開いて被包装物を必要な量だけ小出した後、ファスナーを閉じて冷蔵庫などで保管することができる。更に、資源回収に当たっても包装資材の廃棄量を減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明のノントレー包装方法は、包装資材として熱可塑性樹脂製チューブを用いる。熱可塑性樹脂製チューブを形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらの内、ポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、線形低密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１２程度のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらの内、分岐低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１２】
熱可塑性樹脂製チューブのガスバリアー性を強化したいときは、ガスバリアー性を有する層を内層とし、内層の片面又は両面に上記熱可塑性樹脂層を積層した積層チューブを使用することが好ましい。ガスバリアー性を有する樹脂としては、ナイロン等のポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。これらの内、ナイロン等のポリアミドが好ましい。単層又は積層体からなる熱可塑性樹脂製チューブを製造する方法は公知の方法が適用できる。
【００１３】
以下、図面を示して、本発明に係わるノントレー包装方法の実施例について説明する。図１は、本発明に用いる熱可塑性樹脂製チューブの一例を示す平面模式図である。熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、長さ方向の両端部にそれぞれ開口部（２、４）を有し、幅方向の端には側部（７、７’）を有する。一方の開口部（２）の近傍の内側には、開閉自在のファスナー（３）が配設される。熱可塑性樹脂製チューブ（１）を押しつぶして扁平状にした状態では、開口部（２、４）はそれぞれ２枚のフィルムを重ね合わせた状態となるので、ファスナー（３）は、これら２枚のフィルムが相対して接する内面に配設される。図１に示したように、ファスナー（３）は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の側部（７）から他方の側部（７’）に至る全内面に帯状に配設されることが好ましい。
【００１４】
図２は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）近傍の内側にファスナーを形成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が配設された状態を示す断面模式図である。
【００１５】
ファスナー（３）は、凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）とからなり、凸状突起（３Ａ）を凹状溝（３Ｂ）に嵌入することにより閉止され、凸状突起（３Ａ）を凹状溝（３Ｂ）から外すことにより開かれ、開閉自在である。凸状突起（３Ａ）及び凹状溝（３Ｂ）の形状には特に制限はなく、公知のものが使用できる。ファスナー（３）を強固に閉じることを考慮すると、例えば、凹状溝（３Ｂ）の内部は円形ドーム状の凹状溝であり、凸状突起（３Ａ）の先端部は前記円形ドーム状の凹状溝に嵌入して固定可能な球形に近い形状であることが好ましい。
【００１６】
図２に示したように、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）の先端からファスナー（３）の凸状突起（３Ａ）又は凹状溝（３Ｂ）に至るチューブ内側表面には、開口部（２）を開く操作を容易にするために、例えば、エンボス加工等を施して、内側表面に凹凸模様２Ａ、２Ｂ等を形成しておくことが好ましい。
【００１７】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）の寸法は特に制限されない。チューブを押しつぶして平板状にしたときの寸法としては、チューブの長さ方向（図１の開口部２、４間距離）が１０〜５０ｃｍ程度、チューブの幅方向（図１の側部７、７’間距離）が５〜３０ｃｍ程度、チューブの肉厚みが２０〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００１８】
図３は、本発明に係わるノントレー包装方法の一例を示す平面模式図である。この方法に用いる熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、図３に示したように、長さ方向の一方の端部に開口部（４）を有し、他の端部近傍の内側にファスナー（３）が配設され、幅方向の両端には側部（７、７’）を有する。熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、ファスナー（３）の近傍において、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の一方の開口部（４’）に相当する位置で長さ方向に連結している。熱可塑性樹脂製チューブ（１’’）等の他の熱可塑性樹脂製チューブも同様にして互いに連結し、帯状連結物の巻物（１２）を形成することが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１）等を包装資材として使用するときには、帯状連結物の巻物（１２）から順次繰り出して用いる。
【００１９】
図３に示した方法により、熱可塑性樹脂製チューブ（１）を用いて被包装物（５）を包装するときは、先ず、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）に相当する位置の近傍の内側に配設されたファスナー（３）を閉じる。その状態で、開口部（４）から熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に被包装物（５）を収納する。次いで、開口部（４）の近傍（６）をシールする。シールする方法としては、熱シールが用いられる。
【００２０】
被包装物（５）が酸素などによって変質し易い場合は、脱気した後にシールすることが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１）内には、被包装物（５）の他に、脱湿剤、酸素吸収剤などを挿入してもよい。また、被包装物（５）が脆く破損し易い性状を有する場合は、被包装物（５）ができるだけ熱可塑性樹脂製チューブ（１）の内壁などに触れることを防止するために、熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に空気又は不活性気体などを吹き込んで充気してもよい。
【００２１】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に、被包装物（５）を収納し、更に開口部（４）の近傍（６）をシールした後、熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の開口部（４’）に相当する位置で切り離されて、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の開口部（２）と他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の開口部（４’）が同時に形成される。熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、被包装物（５）が収納された包装体となる。
【００２２】
通常、被包装物（５）が収納された熱可塑性樹脂製チューブ（１）（包装体）には、被包装物５に関する情報が表示される。情報としては、被包装物（５）の製造者名、販売者名、製造日、正味期限、使用期限、重量又は容量、価格等が挙げられる。これらの情報は、ラベル（１１）などに印刷などして熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付して表示することが好ましい。
【００２３】
図３に示したノントレー包装方法に用いる熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、公知の方法で製造された熱可塑性樹脂フィルムから製造される。すなわち、円形ダイが装着されたインフレーション式成形機、Ｔダイが装着された押出式成形機等を用いて製造されたフィルムが使用される。Ｔダイが装着された押出式成形機等を用いて製造されたフィルムを使用する一例について説明する。
【００２４】
予め、図２に３Ａ又は３Ｂとして示した凸状突起と凹状溝を製造し、所定の長さに切断し、凸状突起を凹状溝に嵌入してファスナー（３）が閉じた状態とする。一方、Ｔダイが装着された押出式成形機等を２基用いて、上記熱可塑性樹脂をそれぞれフィルム成形し、２枚の帯状フィルムの両端部を揃えて上下位置の関係を維持する。閉じた状態のファスナー３を両フィルムの間に差し込み、熱融着する。その際、巻取機の手前において、一方の押出式成形機で成形されたフィルムの所定位置に図２に３Ａとして示した凸状突起を、他方の押出式成形機で成形されたフィルムの所定位置に図２に３Ｂとして示した凹状溝を、それぞれフィルムの流れ方向と直角をなす方向に熱融着する。次いで、両フィルムの幅方向の両端部を熱融着して、図３に示した側部（７、７’）を形成する。ファスナー３を取り付け、更に側部（７、７’）を形成した後、巻芯にロール状に巻き取り帯状連結物の巻物１２を形成する。
【００２５】
本発明は、帯状連結物の巻物から熱可塑性樹脂製チューブを繰り出し包装工程へ供給する包装資材搬送工程、被包装物を包装工程へ供給する被包装物搬送工程、熱可塑性樹脂製チューブ内に被包装物を収納して包装体を形成する包装工程、包装体の計量、表示、梱包などを実施する後処置工程などを含む全ての工程を自動的に実施することが可能である。
本発明に係わるノントレー包装方法が適用できる被包装物は、特に制限されない。例えば、野菜類、果物類、魚介類、肉類、これらの加工品である惣菜類、米等の穀物類などの食品、又は日用品などが好ましく例示される。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
日用品製造所又は販売店、食品加工所及び大型小売店等における製品、商品等の包装方法及び包装資材として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に用いる熱可塑性樹脂製チューブの一例を示す平面模式図である。
【図２】熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）近傍の内側にファスナーを形成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が配設された状態を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係わるノントレー包装方法の他の一例を示す平面模式図である。
【符号の説明】
【００２８】
１、１’、１’’：熱可塑性樹脂製チューブ
２：開口部
３：ファスナー
３Ａ：凸状突起
３Ｂ：凹状溝
４、４’：開口部
５：被包装物
６：開口部の近傍
７、７’：側部
１１：ラベル
１２：帯状連結物の巻物
Ｃ、Ｄ：熱可塑性樹脂製チューブの一部
【図１】
0005209190.tif 000002
【図２】
0005209190.tif 000003
【図３】
0005209190.tif 000004