(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の被連結部材が取り付けられる中央取付部分と他方の被連結部材が取り付けられる外周取付部分とを備えており、それら中央取付部分と外周取付部分に取り付けられる一対の被連結部材を弾性連結する防振装置用板ばねにおいて、
前記中央取付部分と前記外周取付部分が何れも平坦な形状とされていると共に、該中央取付部分の外周側を取り囲むようにして該外周取付部分が環状に配されている一方、
該中央取付部分から前記外周取付部分に向かって周方向に傾斜しつつ径方向に延びる渦巻状の連結腕部が、周方向に等間隔に複数設けられており、
各該連結腕部は、曲率半径が次第に大きくなって滑らかに広がる渦巻形状とされていると共に、軸方向に傾斜せしめられた傾斜帯板形状とされており、且つ、
該中央取付部分に連結された各該連結腕部の内周側端部の傾斜角度が次第に小さくされて該中央取付部分に接続されていると共に、該外周取付部分に連結された各該連結腕部の外周側端部の傾斜角度が次第に小さくされて該外周取付部分に接続されることにより、該内周側端部および該外周側端部を除く全長が一定の傾斜角度で延びている各該連結腕部と該中央取付部分および該外周取付部分が一体形成されていることを特徴とする防振装置用板ばね。
【請求項２】
前記連結腕部の複数が、何れも周方向に一周以上の長さで延びている請求項１に記載の防振装置用板ばね。
【請求項３】
前記連結腕部が、周方向で等間隔に３つ以上設けられている請求項１又は２に記載の防振装置用板ばね。
【請求項４】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成し、該受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、該受圧室の壁部の別の一部を加振板で構成すると共に、該加振板を加振駆動する電磁式アクチュエータを備えた能動型流体封入式防振装置において、
前記電磁式アクチュエータへの通電によって駆動せしめられる出力部材を前記第二の取付部材に弾性支持せしめる板ばねとして請求項１乃至３の何れか一項に記載の防振装置用板ばねを採用し、該防振装置用板ばねの前記中央取付部分を該出力部材に取り付けると共に、該防振装置用板ばねの前記外周取付部分を該第二の取付部材に取り付けることを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
固定子に対して変位可能に組み付けられた可動子を備えており、それら固定子と可動子の何れか一方にコイル部材を組み付けて該コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子を該固定子に対して駆動するようにした電磁式アクチュエータを採用して、該固定子を制振対象部材に取り付けると共に、該可動子を支持板ばねを介して該制振対象部材に対して弾性的に支持せしめた能動型制振装置において、
前記支持板ばねとして請求項１乃至３の何れか一項に記載の防振装置用板ばねを採用し、該防振装置用板ばねの前記中央取付部分を前記可動子と前記固定子の一方の側に取り付けると共に、該防振装置用板ばねの前記外周取付部分を該可動子と該固定子の他方の側に取り付けることを特徴とする能動型制振装置。
【請求項６】
固定子に対して変位可能に組み付けられた可動子を備えており、それら固定子と可動子の何れか一方にコイル部材を組み付けて該コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子を該固定子に対して駆動するようにした電磁式アクチュエータにおいて、
前記可動子と前記固定子を弾性連結せしめる板ばねとして請求項１乃至３の何れか一項に記載の防振装置用板ばねを採用し、該防振装置用板ばねの前記中央取付部分を該可動子と該固定子の一方に取り付けると共に、該防振装置用板ばねの前記外周取付部分を該可動子と該固定子の他方に取り付けることを特徴とする電磁式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝達系を構成する部材間乃至は制振対象部材に装着されて防振効果を発揮し得る防振装置に用いられる防振装置用板ばねと、かかる防振装置用板ばねを用いた能動型流体封入式防振装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体乃至は制振対象部材に装着される制振装置等の防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した防振装置が知られている。この防振装置において、ばね成分として板ばねの採用が検討されることがある。防振装置のばね成分としてコイルスプリングを採用することも考えられるが、コイルスプリングでは軸方向の配設スペースが大きくなる問題があった。板ばねは、ゴム弾性体に比して減衰成分が小さいという特徴だけでなく、成形収縮が避けられないゴム弾性体に比して高い精度が達成されることに加え、軸方向の配設スペースが小さくて済むという効果もある。具体的には、例えば、特許文献１（特開２００６−３００３１１号公報）の図１３や特許文献２（特開２００５−２９１２７６号公報）等に記載されているものが、それである。
【０００３】
ところで、このような板ばねは、一般に、特許文献１や特許文献２にも記載されているように、平板形状を有するステンレス鋼板やばね鋼板等を適当に打ち抜いて径方向中央部分から径方向外周部分に向かって周方向に傾斜して延びる複数の連結腕部を一体的に有した構造とされている。打ち抜いた孔乃至は連結腕部における形状や大きさ、数、配置等に基づいてばね特性のチューニングが図られるからである。
【０００４】
ところが、これら連結腕部を備えた板ばねでは、軸直角方向の剛性が軸方向の剛性に比して著しく大きくなることから、軸直角方向においてある程度の弾性変形特性が要求される場合には、適用することが困難であるという問題があった。
【０００５】
具体的に例示すると、特許文献３（特開２００２−１８８６７７号公報）に示されているように、固定子側のコイルへの通電によって可動子側の出力軸に対して軸方向駆動力を生ぜしめる電磁式アクチュエータにおいて、出力軸を板ばねの連結腕部を介してアクチュエータのハウジングに弾性支持させると共に、出力軸を加振板に連結させる際に、加振板等を備えたマウント本体とアクチュエータの構成部材における加工寸法誤差や組み付け誤差等があると、出力軸および加振板が軸直角方向に変位しようとする。この際、板ばねの軸直角方向の剛性が大きいと、加工寸法誤差や組み付け誤差が板ばねの軸直角方向の弾性変形によって吸収され難くなる。その結果、出力軸乃至は加振板が軸直角方向で他部材に大きな力で当接してしまって駆動軸方向に変位され難くなり、アクチュエータの安定した作動が十分に確保され難くなるおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３００３１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１２７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１８８６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、構成部材の加工寸法誤差や組み付け誤差等を軸直角方向の弾性変形によって効果的に吸収することで、加振板や可動子等の被連結部材を安定して駆動せしめ得る、新規な構造の防振装置用板ばねとそれを用いた能動型流体封入式防振装置や能動型制振装置、電磁式アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明の特徴とするところは、一方の被連結部材が取り付けられる中央取付部分と他方の被連結部材が取り付けられる外周取付部分とを備えており、それら中央取付部分と外周取付部分に取り付けられる一対の被連結部材を弾性連結する防振装置用板ばねにおいて、前記中央取付部分と前記外周取付部分が何れも平坦な形状とされていると共に、該中央取付部分の外周側を取り囲むようにして該外周取付部分が環状に配されている一方、該中央取付部分から前記外周取付部分に向かって周方向に傾斜しつつ径方向に延びる渦巻状の連結腕部が、周方向に等間隔に複数設けられており、各該連結腕部は、曲率半径が次第に大きくなって滑らかに広がる渦巻形状とされていると共に、軸方向に傾斜せしめられた傾斜帯板形状とされており、且つ、該中央取付部分に連結された各該連結腕部の内周側端部の傾斜角度が次第に小さくされて該中央取付部分に接続されていると共に、該外周取付部分に連結された各該連結腕部の外周側端部の傾斜角度が次第に小さくされて該外周取付部分に接続されることにより、該内周側端部および該外周側端部を除く全長が一定の傾斜角度で延びている各該連結腕部と該中央取付部分および該外周取付部分が一体形成されている防振装置用板ばねにある。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされた防振装置用板ばねにおいては、連結腕部が軸方向に傾斜せしめられた傾斜帯板形状とされていることによって、軸直角方向のばね剛性が低減され得ることに加え、材質や連結腕部の幅寸法を確保した上で、軸方向のばね成分が有効に得られる。また、複数の連結腕部の軸直角方向間の隙間を小さくしつつ、それら連結腕部の軸直角方向間での干渉を抑えることも可能となる。
【００１１】
それ故、従来構造の平板形状の板ばねに比して、軸直角方向のばね剛性の低減とチューニング自由度が向上され得ることに加え、軸方向のばね成分のチューニング自由度も大幅に向上され得る。
【００１２】
また、本発明の防振装置用板ばねによれば、一方の被連結部材と他方の被連結部材を連結する際に、例えば、両被連結部材の少なくとも一方が軸直角方向に変位する程度に加工寸法誤差や組み付け誤差等がある場合において、加工寸法誤差や組み付け誤差を軸直角方向の弾性変形によって吸収することが可能となる。その結果、被連結部材が軸直角方向で他部材に大きな力で当接することが回避されて、被連結部材の軸方向変位が安定して許容され得るのである。
【００１３】
なお、防振装置用板ばねが採用される防振装置は、例えば、防振すべき振動に対応した加振力を発生して、防振特性を積極的に制御したり、制振対象部材やその振動伝達系を構成する部材に相殺的な加振力を及ぼしたりすることで、能動的な防振効果を得るようにした能動型防振装置を含んでおり、更にかかる能動型防振装置においては、後述する能動型流体封入式防振装置や能動型制振装置を含んでいる。
【００１４】
また、本発明に係る防振装置用板ばねでは、連結腕部の複数が、何れも周方向に一周以上の長さで延びている構造が、採用されても良い。更に、本発明に係る防振装置用板ばねでは、連結腕部が、周方向で等間隔に３つ以上設けられている構造が採用されても良い。これらの構造によれば、防振装置用板ばねにおける傾斜帯板形状の連結腕部の占める割合が大きくなり、軸直角方向のばね剛性の低減効果とチューニング自由度の更なる向上が図られ得る。
【００１５】
また、本発明に係る防振装置用板ばねでは、外周縁部を全周に亘って連続して延びる環状の外周縁板部が設けられ、外周縁板部によって外周取付部分が構成されている構造が、採用され得ることから、外周取付部分の被連結部材に対する支持剛性が大きくなることから、防振装置用板ばねの取り付け安定性が向上され得る。
【００１６】
さらに、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成し、受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、受圧室の壁部の別の一部を加振板で構成すると共に、加振板を加振駆動する電磁式アクチュエータを備えた能動型流体封入式防振装置において、電磁式アクチュエータへの通電によって駆動せしめられる出力部材を第二の取付部材に弾性支持せしめる板ばねとして前述の何れか一つの防振装置用板ばねを採用し、防振装置用板ばねの中央取付部分を出力部材に取り付けると共に、防振装置用板ばねの外周取付部分を第二の取付部材に取り付ける能動型流体封入式防振装置にある。
【００１７】
更にまた、本発明の特徴とするところは、固定子に対して変位可能に組み付けられた可動子を備えており、それら固定子と可動子の何れか一方にコイル部材を組み付けてコイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で可動子を固定子に対して駆動するようにした電磁式アクチュエータを採用して、固定子を制振対象部材に取り付けると共に、可動子を支持板ばねを介して制振対象部材に対して弾性的に支持せしめた能動型制振装置において、支持板ばねとして前述の何れか一つに記載の防振装置用板ばねを採用し、防振装置用板ばねの中央取付部分を可動子と固定子の一方の側に取り付けると共に、防振装置用板ばねの外周取付部分を可動子と固定子の他方の側に取り付ける能動型制振装置にある。
【００１８】
また、本発明の特徴とするところは、固定子に対して変位可能に組み付けられた可動子を備えており、それら固定子と可動子の何れか一方にコイル部材を組み付けてコイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で可動子を固定子に対して駆動するようにした電磁式アクチュエータにおいて、可動子と固定子を弾性連結せしめる板ばねとして前述の何れか一つに記載の防振装置用板ばねを採用し、防振装置用板ばねの中央取付部分を可動子と固定子の一方に取り付けると共に、防振装置用板ばねの外周取付部分を可動子と固定子の他方に取り付ける電磁式アクチュエータにある。
【００１９】
これら本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置や能動型制振装置、電磁式アクチュエータにおいては、一方の被連結部材を構成する出力部材や可動子等と他方の被連結部材を構成する第二の取付部材や固定子等とを弾性的に連結支持せしめる板ばねとして、前述の如き傾斜帯板形状の連結腕部を備えた防振装置用板ばねが採用されていることから、軸直角方向におけるばね剛性の低減とチューニング自由度の向上に加え、軸方向のばね成分のチューニング自由度も向上され得る。
【００２０】
特に、両被連結部材の少なくとも一方が軸直角方向に変位する程度に加工寸法誤差や組み付け誤差等がある場合に、加工寸法誤差や組み付け誤差を防振装置用板ばねの軸直角方向の弾性変形によって吸収することも可能となる。
【００２１】
従って、一方の被連結部材を構成する出力部材や可動子が軸直角方向で他部材に大きな力で当接することが回避されて、出力部材や可動子の軸方向変位が安定することから、目的とする防振効果が安定して得られるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の防振装置用板ばねを用いた能動型流体封入式防振装置に係る第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を呈している。第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して弾性的に支持されるようになっている。
【００２３】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、自動車へのマウント装着状態では、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４がマウント軸方向で相互に接近する方向に変位して、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆有底円筒形状乃至は円柱形状を呈している。また、第一の取付金具１２の中央部分には、上端面に開口する螺子穴２２を備えており、図示しないパワーユニット側の部材が固定ボルトを介して螺子穴２２に螺着固定されることにより、第一の取付金具１２が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２５】
また、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、円環板形状の段部２４の内周縁部から上方に向かって小径部２６が延びていると共に、段部２４の外周縁部から下方に向かって大径部２８が延びている。小径部２６の軸方向寸法が、大径部２８の軸方向寸法に比して大きくされている。
【００２６】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、相互に同一中心軸上に配設されていると共に、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の小径部２６側の開口部分と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。
【００２７】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略裁頭円錐台形状を呈する厚肉のゴム弾性体であって、その下端中央部分には、下方に開口する逆すり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所３０が形成されている。本体ゴム弾性体１６の上端部に対して第一の取付金具１２の軸方向中間部から下端部に至る部分が埋め込まれるように加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の下端部の外周面に対して第二の取付金具１４の小径部２６の上端部分から軸方向中間部分にかけての内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されていると共に、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の小径部２６における軸方向中間部分から下端部分にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層３２が全体に亘って被着形成されている。なお、本体ゴム弾性体１６における大径凹所３０の開口端面の外周縁部がシールゴム層３２の内周面よりも軸直角方向内側に位置せしめられていることによって、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層３２の境界部分には、軸直角方向に円環形状に広がる環状段差部３４が形成されている。
【００２８】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部分には、仕切部材３６が組み付けられている。仕切部材３６は、全体として略円形ブロック形状を呈しており、金属材や合成樹脂材等の硬質部材を用いて形成されている。かかる仕切部材３６は、仕切部材本体３８、第一隔壁板４０および第二隔壁板４２を含んで構成されている。
【００２９】
仕切部材本体３８は、図２にも示されているように、略円形ブロック形状を呈しており、仕切部材本体３８の上端部分には、大径円環形状の外フランジ状部４４が一体形成されている。また、仕切部材本体３８の軸方向中間部分から下端部にかけての外周面が、下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状を有している。
【００３０】
仕切部材本体３８の中央部分には、透孔としての円形状の中央孔４６が軸方向に延びるように形成され、仕切部材本体３８の上下の端面を貫通している。中央孔４６の軸方向略中央部分の周壁部には、円環形状の段差部４８が形成されており、段差部４８を挟んで中央孔４６の上側部分の径寸法が、下側部分の径寸法に比して大きくされている。この中央孔４６の下側開口部分には、内フランジ状部５０が一体形成されている。また、仕切部材本体３８における中央孔４６の上側開口部の周りや段差部４８には、周方向に所定距離を隔てて複数の螺子穴５２が設けられている。また、仕切部材本体３８の外周部分乃至は外フランジ状部４４の内周部分には、連通窓５４が厚さ方向（図１中、上下）に貫設されている。更に、仕切部材本体３８の周壁部分における周上の一箇所には、径方向にトンネル状に延びる連通路５６が形成されており、仕切部材本体３８の中央孔４６の大径部分の周壁面と仕切部材本体３８の外周面に開口している。
【００３１】
また、第一隔壁板４０は、厚肉の略円板形状を呈しており、中央部分には、下方に開口する円形凹状の中央凹所５８が設けられている。この中央凹所５８の上底部の中央部分には、小径の挿通孔６０が貫設されていると共に、上底部の挿通孔６０の回りには、複数の小孔からなる透孔６２が貫設されている。更に、第一隔壁板４０の上端周縁部には、円環形状の鍔状部６４が一体形成されている。
【００３２】
また、第二隔壁板４２は、第一隔壁板４０に比して薄肉で且つ大径の略円板形状を有しており、中央部分には、小径の挿通孔６６が貫設されていると共に、挿通孔６６の回りには、複数の小孔からなる透孔６８が貫設されている。第二隔壁板４２の外径寸法が、第一隔壁板４０の鍔状部６４の外径寸法に比して大きくされていると共に、仕切部材本体３８の外フランジ状部４４の外径寸法と略同じとされている。
【００３３】
第一隔壁板４０と仕切部材本体３８の間に第二隔壁板４２を挟むようにして、第一隔壁板４０、第二隔壁板４２および仕切部材本体３８が軸方向で相互に重ね合わされて、各中心軸が同一直線上に位置せしめられている。そして、支持ボルト７０が第一及び第二隔壁板４０，４２を軸方向に貫通して、仕切部材本体３８の上端面に開口する螺子穴５２に螺着固定されていると共に、支持ボルト７０の軸方向中間部分乃至はヘッド部が第一及び第二隔壁板４０，４２の貫通孔内に位置せしめられていることによって、第一及び第二隔壁板４０，４２と仕切部材本体３８の軸直角方向での位置決め状態が維持されて、仕切部材３６を構成している。
【００３４】
また、第一隔壁板４０の鍔状部６４と第二隔壁板４２の外周部分が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、これら鍔状部６４の下端面と第一隔壁板４０の周壁部の外周面と第二隔壁板４２の上端面が協働して、仕切部材３６の外周部分を径方向外方に向かって凹状に開口する断面で周方向に所定の長さ（例えば一周弱）で延びる周溝７２を形成している。
【００３５】
さらに、第一隔壁板４０の中央凹所５８の開口部分が第二隔壁板４２の中央部分で覆蓋せしめられることによって、第一隔壁板４０と第二隔壁板４２の間には、軸方向に略一定の円形断面で延びる円形領域７４が形成されている。
【００３６】
このような仕切部材３６が第二の取付金具１４の下側開口部から軸方向に差し入れられ、第一隔壁板４０の鍔状部６４が本体ゴム弾性体１６の環状段差部３４に重ね合わせられていると共に、第二隔壁板４２の外周部分が、第二の取付金具１４のシールゴム層３２を介して段部２４に重ね合わせられている。これにより、仕切部材３６の第二の取付金具１４に対する軸方向の挿入端が規定されている。
【００３７】
仕切部材３６の下方には、可撓性膜としてのダイヤフラム７６が配設されている。ダイヤフラム７６は、充分な弛みを有する薄肉の円形ゴム膜で形成されている。また、ダイヤフラム７６の外周縁部には、固定金具７８が加硫接着されている。固定金具７８は、大径リング状の下端部分に径方向内方に延び出す内フランジ状部が一体的に設けられた形態を有している。固定金具７８の内周縁部にダイヤフラム７６の外周縁部が加硫接着されていると共に、固定金具７８の内周面にはダイヤフラム７６と一体成形された薄肉のシールゴム層８０が略全面に亘って加硫接着されている。
【００３８】
ダイヤフラム７６の固定金具７８が第二の取付金具１４の下側（大径部２８側）の開口部から軸方向に内挿されて、固定金具７８の上端部がシールゴム層８０を介して第二の取付金具１４の段部２４に軸方向で重ね合わせられていると共に、固定金具７８の下側の内周縁部がシールゴム層８０を介して仕切部材本体３８の外フランジ状部４４の外周部分に軸方向で重ね合わせられている。
【００３９】
さらに、第二の取付金具１４には、第一ブラケット金具８２と第二ブラケット金具８４が組み付けられている。第一ブラケット金具８２は環状の板形状を有している。第二ブラケット金具８４は筒状を有しており、その軸方向上側の内周縁部には、周方向に連続に延びる段差部８６が形成されている。これら第一ブラケット金具８２と第二ブラケット金具８４が軸方向で重ね合わされる際に、第一ブラケット金具８２の内周側の下端面が、第二の取付金具１２の段部２４の上端面に重ね合わされていると共に、第二ブラケット金具８２の段差部（段差面）８６が、ダイヤフラム７６の固定金具７８の下端面に重ね合わされている。
【００４０】
そして、後述の如く、第一ブラケット金具８２と第二ブラケット金具８４が軸方向でボルト固定されることに伴い、第二の取付金具１４の段部２４と固定金具７８が軸方向に挟圧配置されて、第一隔壁板４０の鍔状部６４と本体ゴム弾性体１６の環状段差部３４や、第二隔壁板４２の外周部分と第二の取付金具１４の段部２４の径方向内周部分乃至は中間部分、固定金具７８の上端部分と段部２４の外周部分が、それぞれシールゴム層３２，８０等を介して流体密に重ね合わせられている。これにより、第一及び第二ブラケット金具８２，８４の第二の取付金具１４への固定に基づいて、仕切部材３６とダイヤフラム７６が第二の取付金具１４に固定的に組み付けられていると共に、仕切部材３２およびダイヤフラム７６によって、第二の取付金具１４の下側開口部が流体密に閉塞されている。また、第一及び第二ブラケット金具８２，８４等が図示しない車両ボデー側の部材に固定されることで、第二の取付金具１４が車両ボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００４１】
このようにして仕切部材３６とダイヤフラム７６が第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に組み付けられていることにより、仕切部材３６を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側において、本体ゴム弾性体１６の大径凹所３０が仕切部材３６で閉塞された領域には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室９０が形成されている。また、仕切部材３６を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム７６で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室９２が形成されている。これら受圧室９０と平衡室９２には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、受圧室９０や平衡室９２への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３６やダイヤフラム７６の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。
【００４２】
また、仕切部材３６が第二の取付金具１４に組み付けられることに伴い、仕切部材３６の周溝７２の開口部分が、第二の取付金具１４に被着されたシールゴム層３２を介して第二の取付金具１４の内周面に流体密に重ね合わされることによって、周溝７２が流体密に閉塞されている。また、周溝７２の周方向一方の端部が第一隔壁板４０の上端部に形成された連通窓９４を通じて受圧室９０に接続されていると共に、周溝７２の周方向他方の端部が第二隔壁板４２の径方向中間部分に形成された連通窓９６から仕切部材本体３８の連通窓５４を通じて平衡室９２に接続されている。それによって、第二の取付金具１４の内周面や周溝７２の壁面、各連通窓５４，９４，９６が協働して、仕切部材３６の外周部分を周方向に所定の長さで延びるオリフィス通路としての第一のオリフィス通路９８が形成されており、受圧室９０と平衡室９２が第一のオリフィス通路９８を通じて相互に連通せしめられて、それら両室９０，９２間で、第一のオリフィス通路９８を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００４３】
さらに、仕切部材本体３８の中央孔４６の小径側には、加振板１００が配設されている。加振板１００は、薄肉の略円板形状を有していると共に、硬質の合成樹脂材や金属材等を用いて形成されている。加振板１００の中央部分には、小径の円筒形状を有するボス状突部１０２が上方に向かって突設されており、ボス状突部１０２の内孔が加振板１００の下端面に開口していることによって、加振板１００の中心軸上に挿通孔１０４が形成されている。また、加振板１００の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する略円筒形状のリム状突部１０６が一体形成されている。
【００４４】
また、ダイヤフラム７６の中央部分には、連結ロッド１０８が加硫接着されている。連結ロッド１０８は、軸方向に延びる硬質のロッド状部材であり、その軸方向上側には、上端面に開口する螺子穴１１０が設けられている。また、連結ロッド１０８の軸方向中間部分には、径方向外方に広がる鍔部１１６が一体形成されていて、鍔部１１６の外周部分に対してダイヤフラム７６の中央部分が加硫接着されている。それによって、連結ロッド１０８本体がダイヤフラム７６の中央部分を貫通する形態をもってダイヤフラム７６に加硫接着されて、鍔部１１６を挟んで螺子穴１１０を備えた上部と反対側の下部が、ダイヤフラム７６から下方に大きく延び出している。
【００４５】
連結ロッド１０８の上端面と加振板１００の中央部分の下端面が軸方向で相互に重ね合わされて、固定ボルト１１８が加振板１００の上方から挿通孔１０４に挿通されて連結ロッド１０８の螺子穴１１０に螺着固定されている。
【００４６】
これにより、加振板１００と連結ロッド１０８が軸方向で連結されていると共に、加振板１００のリム状突部１０６が仕切部材本体３８の中央孔４６の周壁部に沿って配設されて、加振板１００と中央孔４６が略同軸的に配されている。そして、加振板１００が、仕切部材本体３８の中央孔４６の上側開口部を覆蓋せしめる第二隔壁板４２と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。ここで、リム状突部１０６を備えた加振板１００の外周部分と中央孔４６の周壁部の間には、微小な隙間が形成されており、かかる隙間の存在によって加振板１００の軸方向変位が好適に許容されるようになっている。かかる隙間を通じての流体流動等が生ぜしめられるか否かは、特に限定されるものでないが、本実施形態では、隙間が、それを通じての流体流動等が実質的に生ぜしめられない程度に微小なものとされている。その結果、仕切部材本体３８の中央孔４６の下側開口部が、加振板１００によって実質的に閉塞せしめられている。
【００４７】
ここにおいて、加振板１００の中央部分に突設されたボス状突部１０２が、防振装置用板ばねとしての加振板支持板ばね１２０を介して仕切部材本体３８に支持されている。
【００４８】
加振板支持板ばね１２０は、図３〜６にも示されているように、ばね鋼やステンレス鋼等によって形成された薄肉の円板形状を有しており、径方向中央部分に中央取付部分１２２が形成されていると共に、径方向外周部分に外周取付部分１２４が形成されている。中央取付部分１２２は、略円環板形状を有しており、中央部分に円形状の中心孔１２６を備えている。また、外周取付部分１２４は、加振板支持板ばね１２０の外周縁部を全周に亘って連続して延びる環状の外周縁板部とされている。外周取付部分１２４には、複数の外周挿通孔１２８が所定の間隔（本実施形態では等間隔）で貫設されている。
【００４９】
また、加振板支持板ばね１２０における中央取付部分１２２と外周取付部分１２４の間には、肉抜き部分としてのスリット１３０が複数設けられている。スリット１３０は、加振板支持板ばね１２０に打ち抜き加工を施すこと等により形成され、中央取付部分１２２から外周取付部分１２４に向かって周方向に傾斜しつつ径方向に延びる渦巻状を呈している。特に本実施形態では、スリット１３０が周方向に等間隔に一対設けられている。
【００５０】
それによって、中央取付部分１２２と外周取付部分１２４は、加振板支持板ばね１２０における両取付部分１２２，１２４の間の環状部分において一対のスリット１３０，１３０を除いた部位からなる一対の連結腕部１３２，１３２によって、実質的に連結されている。連結腕部１３２は、略一定の幅寸法で、中央取付部分１２２から外周取付部分１２４に向かって周方向に傾斜しつつ径方向に延びる渦巻状を呈していると共に、周方向に等間隔に一対設けられている。
【００５１】
特に本実施形態では、連結腕部１３２が周方向に等間隔に一対設けられていることによって、各連結腕部１３２の中央取付部分１２２と接続される端部が、加振板支持板ばね１２０の中心軸を挟んだ軸直角方向一方向で対向位置せしめられていると共に、各連結腕部１３２の外周取付部分１２４と接続される端部が、加振板支持板ばね１２０の中心軸を挟んだ軸直角方向一方向で対向位置せしめられている。これら連結腕部１３２の中央取付部分１２２の側に接続される端部と外周取付部分１２４の側に接続される端部は、同一の軸直角方向線上に位置せしめられていても良いが、本実施形態では、互いに異なる軸直角方向線上に位置せしめられている。また、連結腕部１３２が、周方向に一周と略１／４周の長さで、即ち一周以上の長さで延びている。また、複数の連結腕部１３２やスリット１３０、外周挿通孔１２８がそれぞれ同一形態とされていると共に、それぞれ周方向で等間隔に形成されていることから、加振板支持板ばね１２０の周方向の位置決めが不要とされている。
【００５２】
ここで、連結腕部１３２にはスリット１３０形成のための打ち抜き加工と共に曲げ加工が施されること等によって、連結腕部１３２が、加振板支持板ばね１２０の軸方向に対して傾斜した板状の軸方向断面で周方向に連続に延びる傾斜帯板形状とされている。連結腕部１３２の軸直角方向線：Ｌに対する傾斜角度：αは、要求されるばね特性に応じて適当に設定変更されるものであるが、好ましくは１０°≦α≦８０°、より好ましくは３０°≦α≦６０°とされる。蓋し、傾斜角度：αが１０°より小さいと、加振板支持板ばね１２０の軸直角方向のばね剛性の低減化が十分に図られ難くなる一方、傾斜角度：αが８０°より大きくなると、加振板支持板ばね１２０の軸方向のばね成分が十分に得られ難くなるおそれがあるからである。
【００５３】
特に本実施形態では、連結腕部１３２が、周方向の略全長に亘って一定の傾斜角度：αで延びている。また、連結腕部１３２の幅方向中央部分が、中央取付部分１２２や外周取付部分１２４と略同じ軸方向高さに位置せしめられており、連結腕部１３２の外周縁部と内周縁部が、中央取付部分１２２や外周取付部分１２４よりも軸方向外方に位置せしめられている。また、後述する加振板支持板ばね１２０の加振板１００および仕切部材３６への取り付け状態では、連結腕部１３２の軸方向断面が、径方向外方に行くに従って軸方向上側に向くように傾斜する傾斜板状とされている。
【００５４】
このような加振板支持板ばね１２０の中心孔１２６に固定ボルト１１８が挿通されて、加振板支持板ばね１２０の中央取付部分１２２が、固定ボルト１１８のヘッド部と加振板１００のボス状突部１０２の軸方向間で固定ボルト１１８の螺着固定力に基づき挟圧されている。また、加振板支持板ばね１２０の外周取付部分１２４が仕切部材本体３８の中央孔４６の段差部４８に載置されると共に、外周取付部分１２４の外周挿通孔１２８が段差部４８の螺子穴５２に位置合わせされて、ボルトやビス等が外周挿通孔１２８に挿通されて螺子穴５２に固定されている。これにより、加振板支持板ばね１２０が仕切部材本体３８の内側で軸直角方向に広がるように配設されて、かかる加振板支持板ばね１２０により、加振板１００を挟んで軸方向一方の側（図１中、上）のボス状突部１０２が仕切部材本体３８に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめられている。
【００５５】
すなわち、加振板１００のボス状突部１０２および連結ロッド１０８が軸方向に変位することに伴い、加振板支持板ばね１２０も軸方向に弾性変形することから、加振板１００が仕切部材本体３８の中央孔４６を軸方向に変位可能とされている。また、加振板１００が、加振板支持板ばね１２０によって軸直角方向に位置決めされることで、加振板１００と仕切部材本体３８が同軸的に位置せしめられる状態が保持されている。
【００５６】
また、仕切部材３６における加振板１００と第二隔壁板４２の間の領域が、第一及び第二隔壁板４０，４２に貫設された透孔６２，６８や第一隔壁板４０と第二隔壁板４２の間の円形領域７４を通じて受圧室９０と相互に連通せしめられており、当該領域にも受圧室９０と同一の非圧縮性流体が封入されている。即ち、加振板１００と第二隔壁板４２の間の領域には、透孔６２，６８や円形領域７４を通じて受圧室９０の圧力変動が直接に及ぼされることから、当該領域が受圧室９０の一部として機能する。上述の説明からも明らかなように、受圧室９０において本体ゴム弾性体１６と異なる壁部の別の一部が、加振板１００で構成されている。
【００５７】
換言すれば、仕切部材３６における第一及び第二隔壁板４０，４２を挟んだ一方の側（図１中、上）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された第一受圧室１４２が形成されていると共に、仕切部材３６における第一及び第二隔壁板４０，４２挟んだ他方の側（図１中、下）には、壁部の一部が加振板１００で構成された第二受圧室１４４が形成されており、これら第一受圧室１４２と第二受圧室１４４を含んで受圧室９０が構成されている。即ち、受圧室９０を仕切る隔壁部材が、第一隔壁板４０と第二隔壁板４２を含んで構成されている。また、第一受圧室１４２と第二受圧室１４４を相互に連通せしめるフィルタオリフィスが、第一及び第二隔壁板４０，４２に形成された透孔６２，６８や円形領域７４を含んで構成されている。
【００５８】
また、加振板支持板ばね１２０のスリット１３０を通じて加振板支持板ばね１２０と加振板１００の間の領域にも、加振板支持板ばね１２０と第二隔壁板４２の間の領域と同様に、非圧縮性流体が封入せしめられることとなり、かかる領域が第二受圧室１４４の一部とされている。
【００５９】
特に本実施形態では、上述の透孔６２，６８や円形領域７４からなるフィルタオリフィスを通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板１００による能動的な防振効果を得ようとする、中速乃至は高速こもり音等に相当する８０〜１００Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。
【００６０】
また、仕切部材本体３８に形成された連通路５６の一方の端部が第二受圧室１４４に接続されていると共に、連通路５６の他方の端部が平衡室９２に接続されている。即ち、かかる連通路５６によって、第二受圧室１４４と平衡室９２を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路１４６が構成されて、それら両室９２，１４４間で、第二のオリフィス通路１４６を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００６１】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路９８を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。一方、第二のオリフィス通路１４６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動に対して有効な防振効果が得られるようにチューニングされている。即ち、第二のオリフィス通路１４６のチューニング周波数が、第一のオリフィス通路９８のチューニング周波数に比して高周波数域に設定されていると共に、前述の透孔６２，６８や円形領域７４で構成されるフィルタオリフィスのチューニング周波数が、第一及び第二のオリフィス通路９８，１４６に比して高周波数域に設定されている。これら第一のオリフィス通路９８や第二のオリフィス通路１４６、フィルタオリフィスのチューニングは、例えば、受圧室９０や平衡室９２の各壁ばね剛性、即ちそれら各室９０，９２を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム７６等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、各オリフィス通路の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、オリフィス通路のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００６２】
また、仕切部材３６の円形領域７４には、可動板１４８が収容配置されている。この可動板１４８は、ゴム弾性体からなり、円形領域７４よりも一回り小さな略円板形状を有している。円形領域７４の周壁部、即ち第一隔壁板４０の中央凹所５８の周壁部と可動板１４８の外周縁部との間には、全周に亘って隙間が設けられている。また、可動板１４８の厚さ寸法が、円形領域７４の軸方向寸法に比して小さくされている。そして、可動板１４８の一方（図１中、上）の面には、第一隔壁板４０の透孔６２を通じて第一受圧室１４２の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動板１４８の他方（図１中、下）の面には、第二隔壁板４２の透孔６８を通じて第二受圧室１４４の圧力が及ぼされるようになっている。これにより、可動板１４８が、第一受圧室１４２と第二受圧室１４４の相対的な圧力差に基づいて、仕切部材３６の中央孔４６を覆蓋するようにして円形領域７４内を軸方向に変位可能とされている。
【００６３】
なお、可動板１４８の中央部分には、軸方向両側の外方に突出せしめられるようにして案内軸部１５０，１５０が突設されており、可動板１４８が円形領域７４に収容配置される際に、各案内軸部１５０が、円形領域７４の上壁部を構成する第一隔壁板４０と下壁部を構成する第二隔壁板４２の各中央部分に貫設された挿通孔６０，６６に対して変位可能に挿通せしめられることによって、可動板１４８の円形領域７４に対する軸直角方向の位置決めがされている。また、可動板１４８の両面が凹凸形状を有していることで、可動板１４８の第一隔壁板４０および第二隔壁板４２への打ち当たり部分が小さくされていることに基づき打音が小さくされることに加えて、可動板１４８の有効面積が大きく確保されていることにより、第一及び第二受圧室１４２，１４４の圧力が可動板１４８に効率的に及ぼされるようになっている。特に、可動板１４８の共振周波数が、第二のオリフィス通路１４６のチューニング周波数域と同一の範囲内となる、アイドリング振動や中速こもり音等の中周波数域にチューニングされており、加振板１００の加振周波数の高い領域やフィルタオリフィスの共振周波数に比して低い周波数域に設定されている。
【００６４】
また、第二の取付金具１４の下方には、電磁式アクチュエータ１５１が配設されている。この電磁式アクチュエータ１５１においては、可動子としての可動部材１５２の外周側に固定子としてのヨーク部材１５４が離隔配置されていると共に、ヨーク部材１５４にコイル１５６が組み付けられた構造を呈している。かかるコイル１５６への通電により可動部材１５２とヨーク部材１５４の間に生ぜしめられる磁界の作用によって、可動部材１５２が固定子（ヨーク部材１５４）に対して軸方向に駆動せしめられるようになっている。
【００６５】
具体的に、コイル１５６は周方向に巻き付けられるようにして軸方向に延びる円筒形状を有しており、コイル１５６の表面には電気絶縁層１５８が被覆されている。また、ヨーク部材１５４が、強磁性材からなり、コイル１５６の内周面側を除いた周りを囲うように配されていることによって、かかる周りを囲うようにして磁路が形成されている。磁路には、コイル１５６の内周部分において磁気ギャップが形成されており、この磁気ギャップに相当する位置に可動部材１５２が配設されている。
【００６６】
可動部材１５２は、略円筒形状を有する強磁性材からなる。また、可動部材１５２の内周面には、内フランジ状の係合突部１６０が設けられている。更に、可動部材１５２とコイル１５６の間には、円筒形状の摺動スリーブ１６２が配設されており、可動部材１５２が摺動スリーブ１６２に内挿配置されて摺動スリーブ１６２に沿って軸方向に変位することにより、可動部材１５２がヨーク部材１５４に対して軸方向に可動とされている。
【００６７】
また、ヨーク部材１５４には、第三ブラケット金具１６４と第四ブラケット金具１６６が組み付けられている。第三ブラケット金具１６４は環状板形状を有している。第四ブラケット金具１６６は略筒状を有しており、その軸方向上側の外周縁部には、外フランジ状部１６８が形成されていると共に、軸方向上側の内周縁部には、周方向に連続して延びる切り欠き状の段差部１７０が形成されている。なお、第四ブラケット金具１６６の周壁部には、外部電力をコイル１５６に給電するコネクタを外方に突設配置するための孔が設けられている。また、第四ブラケット金具１６６の下端部には、内フランジ状部１７４が突設されている。ここで、ヨーク部材１５４の軸方向中間部分には、外フランジ形状の係止金具１７６が外挿装着されており、ヨーク部材１５４が第四ブラケット金具１６６に内挿されることに伴い、係止金具１７６が第四ブラケット金具１６６の段差部１７０に重ね合わされて係止されている。また、第四ブラケット金具１６６の上方から第三ブラケット金具１６４が重ね合わされて固定用ボルト１７８で相互に固定されることに基づき、係止金具１７６が、第三ブラケット金具１６４と第四ブラケット金具１６６の軸方向間に挟圧されている。これにより、ヨーク部材１５４が、係止金具１７６を介して第三及び第四ブラケット金具１６４，１６６の軸方向中間部分において、それらブラケット金具１６４，１６６に固定的に支持されている。
【００６８】
また、可動部材１５２には、その中心軸上でダイヤフラム７６から下方に突出する連結ロッド１０８が挿し入れられている。連結ロッド１０８は、可動部材１５２の中心孔に挿通された状態下、可動部材１５２の係合突部１６０に内挿配置されていると共に、連結ロッド１０８の軸方向下端部が可動部材１５２の内側に位置せしめられている。この可動部材１５２の内側に位置せしめられる連結ロッド１０８の下端部では、ロックボルト構造とされており、位置決めナット１８２が螺着されている。六角レンチ等を用いて、ロックボルトを備えた連結ロッド１０８を位置決めナット１８２に対して相対回転させて、位置決めナット１８２の連結ロッド１０８に対するねじ込み量を調節することにより、連結ロッド１０８における可動部材１５２からの突出位置、延いては加振板１００の軸方向高さの設定変更が可能とされている。
【００６９】
さらに、可動部材１５２の下側開口部には蓋部材１８４が組み付けられて開口部が覆蓋せしめられていることにより、位置決めナット１８２を備えた連結ロッド１０８の下端部が、可動部材１５２に収容状態で配されている。また、可動部材１５２の中心軸上に位置する蓋部材１８４の中央部分には、段差部１８６を介して先端部分が小径化せしめられた雄螺子部１８８が、軸方向下方に向かって突設されている。
【００７０】
ここにおいて、蓋部材１８４が配設された可動部材１５２の軸方向下端部側が、防振装置用板ばねとしての可動子支持板ばね１９０を介して第四ブラケット金具１６６に支持されている。可動子支持板ばね１９０は、図３〜６に示される如き加振板支持板ばね１２０と略同一の構造とされており、加振板支持板ばね１２０よりも大きくされている。即ち、可動子支持板ばね１９０の径方向中央部分には、円環板形状の中央取付部分１９２が形成されていると共に、径方向外周部分には、外周縁部を全周に亘って連続して延びる環状の外周縁板部構造の外周取付部分１９４が形成されている。中央取付部分１９２の中央部分は、円形状の中心孔１９６を備えていると共に、外周取付部分１９４には、複数の外周挿通孔１９８が所定の間隔（本実施形態では等間隔）で貫設されている。
【００７１】
また、可動子支持板ばね１９０における中央取付部分１９２と外周取付部分１９４の間には、周方向に一周以上の長さで延びる渦巻き状のスリット２００の一対が周方向に等間隔に設けられている。それによって、加振板支持板ばね１２０における中央取付部分１９２と外周取付部分１９４の間の環状部分において一対のスリット２００，２００を除いた部位には、周方向に一周以上の長さで延びる渦巻き状の連結腕部２０２の一対が周方向に等間隔に設けられており、これら一対の連結腕部２０２，２０２によって、中央取付部分１９２と外周取付部分１９４が実質的に連結されている。ここで、加振板支持板ばね１２０の連結腕部１３２と同様に、可動子支持板ばね１９０の連結腕部２０２においても、可動子支持板ばね１９０の軸方向に対して所定の角度：αで傾斜した板状の軸方向断面で周方向に連続に延びる傾斜帯板形状とされている。
【００７２】
この可動子支持板ばね１９０の中心孔１９６に蓋部材１８４の雄螺子部１８８が挿通されて、可動子支持板ばね１９０の中央取付部分１９２が、蓋部材１８４の段差部１８６に重ね合わされている。また、可動子支持板ばね１９０の下方に突出せしめられた雄螺子部１８８には、支持ナット２１０が螺着されていることで、中央取付部分１９２が支持ナット２１０と蓋部材１８４の段差部１８６の軸方向間に挟み込まれており、この支持ナット２１０の螺着固定力に基づいて挟圧されている。また、可動子支持板ばね１９０の外周取付部分１９４の上端面が第四ブラケット金具１６６の内フランジ状部１７４の下端面に重ね合わされていると共に、複数の固定ボルト２１２が、外周取付部分１９４の各外周挿通孔１９８に挿通されて、内フランジ状部１７４に螺着固定されていることにより、外周取付部分１９４が第四ブラケット金具１６６に固定されている。
【００７３】
これにより、可動子支持板ばね１９０が可動部材１５２の軸方向下方において軸直角方向に広がるように配設されて、かかる可動子支持板ばね１９０により、可動部材１５２の軸方向下側が第三及び四ブラケット金具１６４，１６６、延いては第一及び二ブラケット金具８２，８４を介して第二の取付金具１４に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめられている。
【００７４】
また、可動部材１５２が、連結ロッド１０８を介して加振板１００と連結されていることにより、可動部材１５２の軸方向上側が、加振板支持板ばね１２０を介して仕切部材３６、延いては第二の取付金具１４に弾性支持されている。
【００７５】
すなわち、コイル１５６の通電により可動部材１５２とヨーク部材１５４の間で発生する磁界の作用で、可動部材１５２がヨーク部材１５４に対して軸方向両側に変位することに伴い、加振板支持板ばね１２０や可動子支持板ばね１９０も軸方向に弾性変形することによって、可動部材１５２に固定された連結ロッド１０８や蓋部材１８４もヨーク部材１５４に対して軸方向に可動とされている。上述の説明からも明らかなように、電磁式アクチュエータ１５１の可動子側の出力部材が、連結ロッド１０８と蓋部材１８４を含んで構成されている。また、可動子支持板ばね１９０を固定する電磁式アクチュエータ１５１のハウジングが、第三ブラケット金具１６４と第四ブラケット金具１６６を含んで構成されている。
【００７６】
また、可動部材１５２が加振板支持板ばね１２０と可動子支持板ばね１９０によって軸直角方向に位置決めされることで、可動部材１５２および連結ロッド１０８とヨーク部材１５４が同軸的に位置せしめられる状態が保持されている。即ち、図１に示される如きコイル１５６の非通電状態下において、可動部材１５２のヨーク部材１５４に対する初期位置が、加振板支持板ばね１２０および可動子支持板ばね１９０の剛性に基づいて保持されている。また、初期位置から変位した可動部材１５２における初期位置への返戻は、例えば、加振板支持板ばね１２０および可動子支持板ばね１９０の弾性変形作用を利用して、好適に為される。
【００７７】
なお、可動部材１５２が、加振板支持板ばね１２０や可動子支持板ばね１９０を介して、第二の取付金具１４やヨーク部材１５４を含む固定子側に弾性支持されていることで、可動部材１５２や蓋部材１８４、連結ロッド１０８、加振板１００等をマス成分とし、加振板支持板ばね１２０および可動子支持板ばね１９０をバネ成分とする一つのマス−バネ系が構成されている。特に、防振すべき振動周波数よりも更に高周波数域の反共振によりマス−バネ系が剛体化される等の悪影響を回避するために、この一つのマス−バネ系の固有振動数が、防振すべき振動周波数、即ち加振板１００の加振周波数よりも充分に高周波数域に設定される。
【００７８】
このような構造とされた電磁式アクチュエータ１５１を第二の取付金具１４に組み付けるに際しては、第二の取付金具１４側の第二ブラケット金具８４と電磁式アクチュエータ１５１側の第三ブラケット金具１６４が軸方向で相互に重ね合わされている。また、予め第一乃至は第四ブラケット金具８２，８４，１６４，１６６に軸方向に貫設された各挿通孔が軸直角方向で位置合わせされており、特に、第二ブラケット金具８４の挿通孔が螺子孔２１４とされている。第一ブラケット金具８２と第四ブラケット金具１６６の軸方向両側から固定ボルト２１５，２１７が挿通されて、螺子孔２１４に螺着固定されることによって、第一乃至は第四ブラケット金具８２，８４，１６４，１６６が軸方向で相互に挟圧固定されている。その結果、前述の如く、第一ブラケット金具８２と第二ブラケット金具８４の軸方向のボルト固定に基づいて、仕切部材３６およびダイヤフラム７６が第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固定的に組み付けられていると共に、電磁式アクチュエータ１５１が、第一乃至は第四ブラケット金具８２，８４，１６４，１６６を介して、第二の取付金具１４に組み付けられているのである。
【００７９】
而して、コイル１５６の通電により可動部材１５２がヨーク部材１５４に対して軸方向に駆動変位せしめられると、連結ロッド１０８から加振板１００に軸方向駆動力が伝達されて、加振板１００が軸方向に加振駆動されることとなる。
【００８０】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、車両ボデー等の防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として適応制御等のフィードバック制御を行うこと等によって、コイル１５６への通電を制御し、加振板１００を軸方向に加振駆動せしめる。その結果、例えばエンジンシェイク等の低周波振動が入力されたり、或いはアイドリング振動や低速こもり音等の中周波振動が入力されたりした際に、受圧室９０と平衡室９２の間に圧力変動が有効に生ぜしめられるように加振板１００を駆動制御せしめることによって、第一のオリフィス通路９８を通じての流体の共振作用等に基づく防振効果や第二のオリフィス通路１４６を通じての流体の共振作用等に基づく防振効果が有効に発揮され得る。
【００８１】
なお、本実施形態では、仕切部材本体３８の内フランジ状部５０において加振板１００と対向位置せしめられる面には、全周に亘って略一定の厚さ寸法で延びる緩衝ゴム層２１６が被着形成されている。それによって、加振板１００が緩衝ゴム層２１６を介して内フランジ状部５０に打ち当たることとなり、緩衝ゴム層２１６の緩衝作用に基づいて打ち当たりに起因する問題となる打音の発生が抑えられる。
【００８２】
また、例えば、第一のオリフィス通路９８や第二のオリフィス通路１４６のチューニング周波数域よりも高周波数域の中速乃至は高速こもり音等が入力された際に、かかる振動に対応した駆動力を加振板１００に作用せしめる。これによって、加振板１００の加振駆動に基づき第一及び第二受圧室１４２，１４４からなる受圧室９０の内圧が制御されることとなり、当該高周波振動に対して積極的乃至は能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００８３】
特に本実施形態では、第一及び第二隔壁板４０，４２の透孔６２，６８や円形領域７４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板１００による能動的な防振効果を得ようとする、中速乃至高速こもり音等の高周波数域にチューニングされていることと相俟って、加振板１００の加振駆動に基づいて第一受圧室１４２および第二受圧室１４４に生ぜしめられる圧力変動が、透孔６２，６８や円形領域７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等を利用して、効率的に伝達されるようになっている。そして、第一受圧室１４２および第二受圧室１４４の圧力変動が積極的に乃至は能動的に制御されることにより、本体ゴム弾性体１６で連結された第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の振動伝達特性が調節されて、目的とする防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００８４】
ここで、本実施形態に係る電磁式アクチュエータ１５１においては、そのコイル１５６やヨーク部材１５４の磁界作用を利用した駆動原理が、例えば特開２００７−２３９８８３号公報に記載されている如き電磁式アクチュエータと同様とされており、コイル１５６への通電によって可動部材１５２がヨーク部材１５４に対して軸直角方向一方向に変位して可動部材１５２の周上の一箇所が擦動スリーブ１６２に当接せしめられつつ、軸方向に駆動される。そのため、可動部材１５２には、ある程度の軸直角方向変位が要求される。
【００８５】
そこにおいて、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０によれば、可動部材１５２の軸方向両側を第二の取付金具１４やヨーク部材１５４を含む固定子側に弾性的に連結支持せしめる加振板支持板ばね１２０および可動子支持板ばね１９０において、可動部材１５２側に取り付けられる中央取付部分１２２，１９２と固定子側に取り付けられる外周取付部分１２４，１９４が、可動部材１５２の駆動軸方向に対して所定の角度：αで傾斜せしめられた傾斜帯板形状の連結腕部１３２，２０２によって、連結された構造を呈している。これにより、支持板ばね１２０，１９０の材質や連結腕部１３２，２０２の幅寸法を確保した上で、軸方向のばね成分が有効に得られつつ、軸直角方向のばね剛性が低減され得る。なお、上述の説明からも明らかなように、中央取付部分１２２，１９２が取り付けられる一方の被連結部材が、加振板１００や可動部材１５２を含んで構成されていると共に、外周取付部分１２４，１９４が取り付けられる他方の被連結部材が、第二の取付金具１４やヨーク部材１５４を含む固定子を含んで構成されている。
【００８６】
その結果、コイル１５６の通電時には、可動部材１５４が固定子に対して軸直角方向一方向に変位して、周上の１箇所で固定子側の擦動スリーブ１６２に対して軸方向のライン状で線当たり状に擦接しつつ、軸方向に変位する。これにより、可動部材１５２の平行な軸直角方向変位が許容されることから、傾動を伴う振動変位が防止されて、首振り状の不安定挙動も防止され得、そのような不安定挙動が共振してしまう程のより大きな問題発生も未然に回避され得る。
【００８７】
それ故、加振板１００の加振駆動も安定し、目的とする防振制御が効果的に実現される。また、加振板１００が仕切部材３６の中央孔４６の周壁部等に当接する可能性が低くされ、当接に伴い傷等が発生するおそれが好適に回避され得る。
【００８８】
また、本発明に係る防振装置用板ばねとしての可動子支持板ばね１９０は、例示の如き自動車用エンジンマウント１０のみに適用されるものでなく、例えば図７に示される如き本発明の能動型制振装置に係る第二の実施形態としての制振器２２０に用いることも可能である。以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、前記第一の実施形態に係る電磁式アクチュエータ１５１を制振器２２０として用いる具体例が示されており、第一の実施形態における可動子としての可動部材１５２が、固定子としての固定部材１５２’とされていると共に、第一の実施形態における固定子としてのヨーク部材１５４が、可動子としてのヨーク部材１５４’とされている。更に、本実施形態では、第一の実施形態における連結ロッド１０８の鍔部１１６を挟んで軸方向上側に設けられていた螺子穴１１０に代えて、連結ロッド１０８の軸方向上側に雄螺子部２２２が設けられている。即ち、連結ロッド１０８の雄螺子部２２２が、固定部材１５２’から軸方向上方に大きく延び出している。
【００９０】
このような連結ロッド１０８の雄螺子部２２２が、例えば、車両ボデー等の制振対象部材２２４に設けられた挿通孔２２６に挿通されて、雄螺子部２２２の先端部分が制振対象部材２２４から軸方向外方に突出せしめられている。また、制振対象部材２２４において雄螺子部２２２の先端部分が突出する面と反対側の面では、連結ロッド１０８の鍔部１１６が重ね合わされている。この雄螺子部２２２の先端部分に固定ナット２２８が螺着されることにより、固定ナット２２８と鍔部１１６の間に制振対象部材２２４が挟圧固定されて、制振器２２０の固定部材１５２’が制振対象部材２２４に固定されている。また、コイル１５６や第三及び第四ブラケット金具１６４，１６６を備えたヨーク部材１５４’が、可動子支持板ばね１９０を介して固定部材１５２’延いては制振対象部材２２４に弾性的に支持されている。
【００９１】
上述の如き構造とされた制振器２２０においては、コイル１５６に通電して、固定部材１５２’とヨーク部材１５４’の間に生じる磁界の作用で、ヨーク部材１５４’が固定部材１５２’に対して軸方向に変位する。この変位力が加振力として固定部材１５２’から制振対象部材２２４に及ぼされることとなり、かかる加振力に基づいて制振対象部材２２４に対して能動的乃至は相殺的な制振力が作用せしめられるのである。
【００９２】
そこにおいて、本実施形態に係る制振器２２０では、可動子と固定子を弾性的に連結する板ばねとして、軸方向に対して傾斜する傾斜帯板形状の連結腕部２０２を備えた可動子支持板ばね１９０が採用されており、中央取付部分１９２が固定部材１５２’に固定されていると共に、外周取付部分１９４がヨーク部材１５４’に固定されていることから、第一の実施形態と同様に、軸直角方向におけるばね剛性の低減とチューニング自由度の向上に加え、軸方向のばね成分のチューニング自由度も向上され得る。
【００９３】
特に本構造では、コイル１５６やヨーク部材１５４’の磁界作用を利用した駆動原理が、例えば特開２００７−２３９８８３号公報に記載されている如き電磁式アクチュエータと同様とされており、コイル１５６への通電によって、ヨーク部材１５４’が固定部材１５２’に対して軸直角方向一方向に変位してヨーク部材１５４’における擦動スリーブ１６２の周上の一箇所が固定部材１５２’に当接せしめられつつ、軸方向に駆動される。ここで、可動子支持板ばね１９０の軸直角方向のばね剛性が低減されていることに基づき、ヨーク部材１５４’の平行な軸直角方向変位が許容されることから、傾動を伴う振動変位が防止されて、首振り状の不安定挙動も防止され得る。それ故、ヨーク部材１５４’の加振駆動が安定し、目的とする能動的な防振効果が安定して得られるのである。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９５】
例えば、第一の実施形態において、加振板支持板ばね１２０や可動子支持板ばね１９０、第一のオリフィス通路９８、第二のオリフィス通路１４６、フィルタオリフィス、可動板１４８等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如き形態に限定されるものではない。特に、第一のオリフィス通路９８や第二のオリフィス通路１４６、フィルタオリフィス、可動板１４８等は、必要に応じて配されるものであって、必須の構成要件でない。
【００９６】
特に第一の実施形態では、加振板１００のボス状突部１０２に固定された固定ボルト１１８の頭部と可動板１４８の案内軸部１５０が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。そこで、例えば、加振板１００を上方に向かって駆動させて、案内軸部１５０を固定ボルト１１８で押圧せしめ、可動板１４８を第一隔壁板４０に当接した状態に保持せしめることも可能である。これにより、第一隔壁板４０の透孔６２が可動板１４８で覆蓋されると共に、可動板１４８の変位が拘束せしめることから、第二のオリフィス通路１４６を通じての流体の流動作用を実質的に生ぜしめないようにすること、即ち第二のオリフィス通路１４６を遮断状態にすることが可能となる。それ故、第一のオリフィス通路９８のチューニング周波数域の振動入力時に、第二のオリフィス通路１４６を遮断状態に保持しておけば、受圧室９０の第二のオリフィス通路１４６を通じての圧力漏れが一層確実に抑えられることから、第一のオリフィス通路９８による防振効果を一層効果的に得ることが出来る。
【００９７】
また、例えば、加振板１００を下方に向かって駆動変位せしめて、加振板１００のリム状突部１０６を仕切部材本体３８の内フランジ状部５０に当接した状態を保持させることによって、第二受圧室１４４と平衡室９２の間において、加振板１００と中央孔４６の間の隙間を通じての流体の流動作用を一層確実に阻止することも可能である。これにより、第二のオリフィス通路１４６のチューニング周波数域の振動入力時に、加振板１００の外周部分（リム状突部１０６）を内フランジ状部５０に当接保持せしめることによって、第二受圧室１４４の隙間を通じての圧力漏れが一層確実に抑えられることから、第二のオリフィス通路１４６による防振効果を一層効果的に得ることが出来る。
【００９８】
また、第一の実施形態では、加振板１００と仕切部材３６を弾性連結する板ばねや、電磁式アクチュエータ１５１の可動子（可動部材１５２）と固定子（ヨーク部材１５４）を弾性連結する板ばねとして、両方とも本発明に係る防振装置用板ばね（加振板支持板ばね１２０や可動子支持板ばね１９０）が採用されていたが、それら板ばねの一方にだけ採用しても良い。
【００９９】
また、連結腕部１３２，２０２は、例示のような全周に亘って略一定の幅寸法で且つ略一定の傾斜角度：αで延びている形態に限定されるものでなく、連結腕部の幅寸法や軸方向に傾斜する角度が周方向で変化しても良い。
【０１００】
また、前記実施形態では、連結腕部１３０，２０２が、周方向で等間隔に一対設けられていたが、周方向で等間隔に３つ以上設けられても良い。
【０１０１】
また、前記実施形態では、外周取付部分１２４、１９４が、支持板ばね１２０，１９０の外周縁部を全周に亘って連続して延びる環状の外周縁板部とされていたが、例えば全周に亘って連続に延びずに、連結腕部の径方向外方端部に挿通孔を備えた構造とされても良い。
【０１０２】
また、第一の実施形態において採用される電磁式アクチュエータには、例示の如き可動子（可動部材１５２）の外周側にコイル１５６を備えた固定子（ヨーク部材１５４）を配した構造の他、例えば特開２００５−２９１２７６号公報や特開２０００−２２７１３７号公報等に示されるように、可動子側に複数の永久磁石とヨーク部材の一方を配設すると共に、固定子側に複数の永久磁石とヨーク部材の他方とコイルを配設することにより、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界によって、複数の永久磁石のＮ極とＳ極を交互に増減させて、可動子を固定子に対して往復駆動せしめるようにした構造を採用することも可能である。
【０１０３】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材本体の平面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する加振板支持板ばねの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同加振板支持板ばねの正面図。
【図６】同加振板支持板ばねの斜視図。
【図７】本発明の第二の実施形態としての制振器を制振対象部材に取り付けた状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１０５】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、１００：加振板、１２０：加振板支持板ばね、１２２：中央取付部分、１２４：外周取付部分、１３２：連結腕部、１５２：可動部材、１５４：ヨーク部材、１９０：可動子支持板ばね、１９２：中央取付部分、１９４：外周取付部分、２０２：連結腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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