(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に熱収縮装着可能な筒状体を有し、前記筒状体の端縁から縦方向に延びる切断用補助線が形成された熱収縮性筒状ラベルにおいて、
前記筒状体の上端縁及び下端縁から間隔を開けた前記筒状体の上端部及び下端部の内面であって、前記切断用補助線の一方側近傍に、容器に接着可能な接着部が形成されていることを特徴とする熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記接着部及び切断用補助線が、筒状体の周方向に間隔を開けて少なくとも２箇所形成されており、
第１の接着部が、第１の切断用補助線の一方側近傍に形成され、且つ、第２の接着部が、第２の切断用補助線の他方側近傍に形成されている請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記接着部が、前記筒状体の上端部及び下端部のみに形成され、且つ、前記切断用補助線が、前記筒状体の上端縁から下端縁まで形成されている請求項１または２に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱収縮性筒状ラベルと、容器と、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルが容器に熱収縮装着されており、前記熱収縮性筒状ラベルが、前記接着部にて容器に部分接着されていることを特徴とする筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に装着後、容易に切断できる熱収縮性筒状ラベル、及び筒状ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮により容器の胴部に熱収縮装着可能な熱収縮性筒状ラベルは周知である。
かかる熱収縮性筒状ラベルが容器に装着された筒状ラベル付き容器は、使用後、熱収縮性筒状ラベルを縦方向に切断し、熱収縮性筒状ラベルと容器を分別してリサイクル等に供される。
一般に、熱収縮性筒状ラベルには、上記熱収縮性筒状ラベルの切断を容易に行うため、その上端縁から縦方向に延びるミシン目線などの切断用補助線が形成されている。
【０００３】
さらに、切断用補助線で熱収縮性筒状ラベルを切断する際、実際の切断線が切断用補助線から外れないようにするため、切断用補助線の両側に、フィルムを折り畳んで接着したフィルム補強部が設けられた熱収縮性筒状ラベルも知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−８４１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された熱収縮性筒状ラベルは、フィルムを折り畳んでその重ね合わせ部分を接着しているので、その製造が極めて煩雑である。また、通常、熱収縮性筒状ラベルは、長尺状の筒状ラベルをロール状に巻いたロール体の形態で提供されるが、上記特許文献１の熱収縮性筒状ラベルは、フィルムを折り畳んだフィルム補強部が設けられているので、その部分が分厚くなり、ロール状に巻き取った際にロール体が嵩張るという問題点がある。
【０００５】
ところで、熱収縮性筒状ラベルを切断する際に、実際の切断線が切断用補助線から外れることも問題ではあるが、それ以上に、従来の熱収縮性筒状ラベルは、縦方向に実際に切断する前段階において、引裂起点が生じ難いという問題がある。
具体的には、熱収縮性筒状ラベルを縦方向に実際に切断する際には、先ず、熱収縮性筒状ラベルの端縁を摘んで外側へ引き出す。摘んだ部分を外側へ引き出すと、摘んだ部分（以下、「摘み部」という場合がある）と摘んでいない部分（容器に密着している熱収縮性筒状ラベルの部分。以下、「非摘み部」という場合がある）の境界に存する切取用補助線に引裂力が加わって引裂起点を生じ、事後、熱収縮性筒状ラベルを縦方向に実際に切断できる。
しかしながら、摘み部を摘んで外側へ引き出した際、非摘み部が摘み部に追従して外側へ膨らみ（すなわち、摘み部と共に非摘み部も一緒に引っ張られる）、その結果、引裂力が前記境界に対して十分に作用しないことがある。このため、摘み部と非摘み部の境界に引裂起点が生じ難く、熱収縮性筒状ラベルを容易に切断することが困難である。
【０００６】
本発明は、容器に装着後、端縁を摘んで引き出すことにより容易に切断することができる熱収縮性筒状ラベルを提供することを第１の課題とする。
また、本発明は、端縁を摘んで引き出すことにより容易に切断し除去することができる熱収縮性筒状ラベルが装着された筒状ラベル付き容器を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、容器に熱収縮装着可能な筒状体を有し、前記筒状体の端縁から縦方向に延びる切断用補助線が形成されており、前記筒状体の上端縁及び下端縁から間隔を開けた前記筒状体の上端部及び下端部の内面であって、前記切断用補助線の一方側近傍に、容器に接着可能な接着部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の熱収縮性筒状ラベルは、容器に熱収縮装着することにより使用される。
かかる熱収縮性筒状ラベルは、切断用補助線の一方側近傍に形成された接着部を介して、筒状体の上端部及び下端部の内面が容器に接着している。
この筒状体の端縁（例えば、上端縁）を摘んでこれを外側へ引き出すと、摘み部が容器から離れるが、非摘み部は、接着部を介して接着されているので容器から離れない。従って、摘み部を引き出したときに、非摘み部がこれに追従して外側へ膨らむことがなく、摘み部と非摘み部の境界に存する切断用補助線に引裂力が作用する。このため、筒状体の端部に引裂起点が容易に生じ、事後、筒状体（熱収縮性筒状ラベル）を縦方向に切断することができる。
また、上記熱収縮性筒状ラベルは、接着部が筒状体の上端縁及び下端縁から間隙を開けて形成されているため、不良品となり難い。
【０００９】
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記接着部及び切断用補助線が、筒状体の周方向に間隔を開けて少なくとも２箇所形成されており、第１の接着部が、第１の切断用補助線の一方側近傍に形成され、且つ、第２の接着部が、第２の切断用補助線の他方側近傍に形成されている。
【００１０】
上記好ましい熱収縮性筒状ラベルは、容器に熱収縮装着すると、第１及び第２の接着部を介して、筒状体の上端部及び下端部の少なくとも何れか一方の内面が容器に接着する。
第１の接着部は、第１の切断用補助線の一方側近傍に形成され、第２の接着部は、第２の切断用補助線の他方側近傍に形成されているので、前記第１及び第２の切断用補助線の間は、容器に非接着となっている。この第１及び第２の切断用補助線の間における筒状体の端部を摘んでこれを外側へ引き出すと、摘み部が容器から離れるが、前記摘み部の両側における非摘み部は、接着部を介して容器に接着されているので容器から離れない。従って、摘み部を引き出したときに、非摘み部がこれに追従して外側へ膨らむことがなく、摘み部と非摘み部の境界に存する第１及び第２の切断用補助線に引裂力が作用する。このため、筒状体の端部に２箇所の引裂起点が容易に生じ、事後、第１及び第２の切断用補助線によって囲われた領域を帯状に切取り、筒状体（熱収縮性筒状ラベル）を切断することができる。
【００１１】
本発明の他の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記接着部が、前記筒状体の上端部及び下端部のみに形成され、且つ、前記切断用補助線が、前記筒状体の上端縁から下端縁まで形成されている。
【００１２】
上記他の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、切断用補助線が筒状体の上端縁から下端縁まで形成されているので、筒状体を切断用補助線に沿って縦方向に切断することができる。
【００１３】
また、本発明の筒状ラベル付き容器は、上記いずれかの熱収縮性筒状ラベルと、容器と、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルが容器に熱収縮装着されており、前記熱収縮性筒状ラベルが、前記接着部にて容器に部分接着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱収縮性筒状ラベル及び筒状ラベル付き容器は、筒状体の端縁を摘んで引き出すことにより、筒状体に引裂起点を容易に形成できる。このため、本発明の熱収縮性筒状ラベル及び筒状ラベル付き容器は、熱収縮性筒状ラベルを容易に切断し、これを容器から容易に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
ただし、同様の構成を示す用語の接頭語として、「第１」、「第２」などを付すが、これは、用語を区別するために付するものであり、部材の優劣、順序などを意味するものではない。また、方向を示す用語として、「上」は、自立状態の容器に装着された熱収縮性筒状ラベルを基準として、自立させた面から鉛直方向へ離れる方向を指す。「下」は、同熱収縮性筒状ラベルを基準として、自立させた面に近づく方向を指す。「縦方向」とは、同熱収縮性筒状ラベルを基準として、その上下方向を指し、「周方向」とは、熱収縮性筒状ラベルの軸線周り方向を指す。
【００１６】
図１に於いて、１は、容器２と、該容器２に熱収縮により装着された熱収縮性筒状ラベル３と、を備える筒状ラベル付き容器を示す。
熱収縮性筒状ラベル３は、熱収縮可能な筒状体５と、前記筒状体５の上端縁から下端縁にかけて縦方向に延びて形成された切断用補助線６と、を有する。
熱収縮性筒状ラベル３は、切断用補助線６の近傍に設けられた接着部７を介して、容器２の外面に部分接着されている。
以下、各構成要素毎に分説し、本発明の熱収縮性筒状ラベル３及び筒状ラベル付き容器１の実施形態を説明する。
【００１７】
容器２は、熱収縮性筒状ラベル３が熱収縮装着可能なものであれば特に限定されない。
例えば、容器２は、筒状の胴部と、胴部の上方に形成された肩部と、肩部の上方に形成された首部と、首部の上方に形成された開口部を塞ぐキャップ部と、を有する。図示した容器２は、肩部が上方に向かうに従って窄まった所謂ボトル型容器である。
この容器２の胴部及び肩部の一部に、熱収縮性筒状ラベル３が熱収縮装着されている。
なお、熱収縮性筒状ラベル３は、容器２のキャップ部に装着することもできる（図示せず）。容器２のキャップ部に装着された熱収縮性筒状ラベル３は、特に、キャップシールとも呼ばれる。かかる装着形態の熱収縮性筒状ラベル３は、一般に、容器２のキャップ部の上面周囲から容器２の首部にかけて装着され、キャップ部を封緘する。
【００１８】
容器２の胴部の形状は、特に限定されず、例えば、略円筒状、４つのパネル面を有する略四角筒状、略円錐台状などでもよい。
容器２の材質も特に限定されず、例えば、合成樹脂、紙、金属、ガラス、陶器などが挙げられる。安価に製造できることから、容器２の材質は、合成樹脂が好ましい。その合成樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂などを例示できる。これらの中でも、容器２は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂の成形品が好ましい（所謂ペットボトルなど）。
容器２に充填される充填物は、特に限定されず、ジュースなどの飲料、液体洗剤や詰替え用シャンプーなどのサニタリー品、消毒用アルコールなどの医薬品、化粧品などの液体、顆粒状の洗剤などの粒状体などが挙げられる。
【００１９】
熱収縮性筒状ラベル３は、図２〜図４にも示すように、容器２に熱収縮装着可能な筒状体５を有している。この筒状体５には、その端縁から縦方向に延びる切断用補助線６が形成されている。
筒状体５は、収縮温度（例えば８０〜１００℃程度）で熱収縮しうる熱収縮性フィルムの両側端部を接着することにより筒状に形成されている。
筒状体５を構成する熱収縮性フィルムは、少なくとも一方向（筒状に形成した際に於ける周方向。以下同じ）に熱収縮しうるものであればその材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムが挙げられる。また、熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性を有する２種以上のフィルムが積層された積層フィルム、熱収縮性を有するフィルムに発泡樹脂シート等の断熱層やその他の機能層が積層された積層フィルムなどを用いることもできる。
【００２０】
熱収縮性フィルムは、公知の製法で製膜し延伸処理することにより得ることができる。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、一方向に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度で主延伸することにより行われる。さらに、フィルムの他方向（筒状に形成した際に於ける縦方向。以下同じ）にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。得られたフィルムは、一軸延伸フィルム又は主延伸方向と直交する方向に若干延伸された二軸延伸フィルムとなる。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、一般に、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００２１】
熱収縮性フィルムの一方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、例えば、約３０％以上であり、好ましくは約４０％以上である。また、熱収縮性フィルムは他方向に若干熱収縮してもよく、かかる他方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約−３〜１５％程度である。
但し、熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００２２】
尚、熱収縮性フィルムには、例えば商品名、商標、絵柄デザインなどの意匠層（図示せず）がグラビア印刷などによって単色又は多色刷りにて形成されている。これにより筒状体５に所望の意匠印刷が表されている。
筒状体５は、上記熱収縮性フィルムの主延伸方向が周方向になるように、熱収縮性フィルムの一側端部を他側端部の外面に重ね合わせて筒状に形成され、該重ね合わせ部分を、溶剤又は接着剤を用いて接着してセンターシール部５１が形成されている。
【００２３】
この筒状体５の面内には、縦方向に延びる切断用補助線６が形成されている。
切断用補助線６には、筒状体５の端縁から縦方向に延びる切り目、及び、筒状体５の面内において縦方向に延びるミシン目線、が含まれる。
ここで、切り目とは、筒状体５を厚み方向に分断した切込み線であって、筒状体５の端縁から縦方向に所定長さ形成された切込み線である。ミシン目線とは、ミシン針の縫い目跡の如く、筒状体５の厚み方向に貫通する貫通孔（直線状の貫通孔または略円形状の貫通孔）が断続的に刻設された線である。つまり、ミシン目線とは、図４に示すように、貫通孔９１１と非貫通部９１２が交互に連なって形成された線である。
切り目の上下長さは、特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜４ｍｍである。
また、ミシン目線において、その貫通孔の上下長さと非貫通部の上下長さの比は、好ましくは２：１〜１：１０であり、より好ましくは１：７程度である。具体的には、ミシン目線の貫通孔の上下長さは、好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍである。一方、ミシン目線の非貫通部の上下長さは、好ましくは０．５ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【００２４】
本発明においては、切断用補助線６として、前記切り目及びミシン目線を併用してもよいし、切り目又はミシン目線の何れか一方を選択して用いてもよい。切断用補助線６は、切り目及び／又はミシン目線で構成されていることが好ましいが、切断用補助線６は、これ以外（例えば、ハーフカット線など）で構成されていてもよい。
また、切断用補助線６は、筒状体５の１箇所に形成されていてもよいし、筒状体５の周方向に間隔を開けて２箇所形成されていてもよい。
【００２５】
図示した例では、切り目及びミシン目線を併用した切断用補助線６が、筒状体５の周方向に間隔を開けて２箇所形成されている。
以下、２箇所の切断用補助線６を区別するため、その一方を「第１の切断用補助線６１」といい、他方を「第２の切断用補助線６２」という。また、第１の切断用補助線６１を構成する切り目及びミシン目線を「第１の切り目８１」及び「第１のミシン目線９１」といい、第２の切断用補助線を構成する切り目及びミシン目線を「第２の切り目８２」及び「第２のミシン目線９２」という。
【００２６】
第１の切断用補助線６１及び第２の切断用補助線６２は、筒状体５の縦方向と略平行に延び、それぞれ筒状体５の上端縁から下端縁にかけて形成されている。
第１の切断用補助線６１と第２の切断用補助線６２は、筒状体５の周方向に所定間隔（この間隔は、例えば、８ｍｍ〜２０ｍｍ程度である）を開けて形成されている。
第１の切断用補助線６１は、筒状体５の上端縁及び下端縁において、縦方向に所定長さ切り込まれた上下一対の第１の切り目８１，８１と、この上下一対の第１の切り目８１，８１の端に連設された第１のミシン目線９１と、から構成されている。
また、第２の切断用補助線６２は、筒状体５の上端縁及び下端縁において、縦方向に所定長さ切り込まれた上下一対の第２の切り目８２，８２と、この上下一対の第２の切り目８２，８２の端に連設された第２のミシン目線９２と、から構成されている。
【００２７】
また、筒状体５の内面には、容器２に接着可能な接着部７が部分的に形成されている。
この接着部７は、筒状体５の上端部及び下端部の少なくとも何れか一方に部分的に形成されている。好ましくは、接着部７は、筒状体５の上端部及び下端部の双方に部分的に形成され、より好ましくは、接着部７は、筒状体５の上端部から下端部にかけて形成される。
図示した例では、接着部７は、前記筒状体５の上端部から下端部まで延びる帯状範囲に形成されている。
接着部７の幅（周方向における長さ）は、特に限定されないが、余りに短いと容器２に対して実質的に接着せず、一方、余りに長くてもその効果に優位性がない。このような観点から、接着部７の幅は、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００２８】
さらに、上記接着部７は、切断用補助線６の一方側の近傍に形成されている。
切断用補助線６が２箇所形成されている場合には、接着部７は、各切断用補助線６の一方側近傍に形成されている。以下、各接着部７を区別するため、その一方を「第１の接着部７１」といい、他方を「第２の接着部７２」という。
具体的には、第１の接着部７１は、筒状体５の上端部から下端部までの帯状範囲であって、第１の切断用補助線６１の一方側（第１の切断用補助線６１を基準にして、筒状体５の周方向一方側）近傍に部分的に形成されている。
第２の接着部７２は、筒状体５の上端部から下端部までの帯状範囲であって、第２の切断用補助線６２の他方側（第２の切断用補助線６２を基準にして、筒状体５の周方向他方側（前記周方向一方側とは反対側））近傍に部分的に形成されている。
【００２９】
なお、上記近傍とは、第１及び第２の接着部７１，７２の縁が第１及び第２の切断用補助線６１，６２と接している状態及び第１及び第２の接着部７１，７２の縁が第１及び第２の切断用補助線６１，６２から僅かに離れている状態が含まれる。
第１及び第２の接着部７１，７２の縁が第１及び第２の切断用補助線６１，６２から僅かに離れて形成されていると、例えば、筒状体５に第１及び第２のミシン目線９１，９２を形成する際に用いられるミシン目刻設用の刃に接着剤が付着することを防止できる。
第１及び第２の接着部７１，７２の縁が第１及び第２の切断用補助線６１，６２から僅かに離れている場合、第１及び第２の接着部の縁と第１及び第２の切断用補助線との間の長さＷは、１０ｍｍ以内であり、好ましくは５ｍｍ以内であり、より好ましは０．１ｍｍ〜２ｍｍである。前記長さＷが余りに大きいと、熱収縮性筒状ラベル３の切断時に摘み部を引き出した際、非摘み部が摘み部に追従して外側へ膨れ易くなるからである。
【００３０】
第１及び第２の接着部７１，７２は、筒状体５の上端縁及び下端縁に至るまで形成されていてもよい。
もっとも、第１及び第２の接着部７１，７２は、筒状体５の上端縁及び下端縁の少なくとも何れか一方から僅かに間隙を開けて形成されていることが好ましく、さらに、筒状体５の上端縁及び下端縁から僅かに間隙を開けて形成されていることがより好ましい。
このように第１及び第２の接着部７１，７２が筒状体５の上端縁及び下端縁から僅かに間隙を開けて形成されていると、長尺状筒状ラベルを切断する際に不良品が生じることを防止できる。すなわち、熱収縮性筒状ラベル３は、通常、長尺状筒状ラベル（長尺状の熱収縮性フィルムを筒状に形成したもの）をロール状に巻いたロール体の形態で提供され、容器に装着する前に、切断用刃を用いて前記長尺状筒状ラベルを所定長さに切断することによって得られる。この切断箇所が、得られる熱収縮性筒状ラベル３の上下端縁に相当する。そして、熱収縮性筒状ラベル３の上下端縁にまで第１及び第２の接着部７１，７２が形成されていると、切断用刃の押圧によって筒状ラベルの内面が前記接着部７１，７２を介して接着し得る。このように内面が部分接着した熱収縮性筒状ラベルは、容器に外嵌する際に開口不良を生じる。この点、上記のように、第１及び第２の接着部７１，７２が筒状体５の上端縁及び下端縁から僅かに間隙を開けて形成されていると、開口不良を生じない熱収縮性筒状ラベル３を得ることができる。
さらに、第１及び第２の接着部７１，７２が筒状体５の上端縁及び下端縁から僅かに間隙を開けて形成されていると、装着された熱収縮性筒状ラベル３の上端縁近傍及び下端縁近傍が容器２に接着しないので、筒状体５（熱収縮性筒状ラベル３）の上端縁又は下端縁を摘み易くなる。
前記間隙の長さＨは、特に限定されないが、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以下である。前記間隙の長さＨの下限は、通常、０．５ｍｍ以上である。
【００３１】
接着部７（第１及び第２の接着部７１，７２）は、筒状体５の内面の所定範囲に、接着剤を塗工することにより形成できる。前記接着剤としては、例えば、感熱性接着剤を用いることが好ましい。
感熱性接着剤は、室温では接着性を示さず且つ加熱されることによって接着性を発現しうる接着剤である。感熱性接着剤としては、熱収縮性筒状ラベル３の収縮温度（例えば、８０〜１００℃程度）で接着力が発現するものを用いることが好ましい。かかる感熱性接着剤を用いれば、熱収縮性筒状ラベル３を熱収縮させるために加える熱で接着剤が活性化し、容器２に接着しえる。
【００３２】
感熱性接着剤の種類は特に限定されず、例えば、ディレードタック型感熱接着剤、パートコート型感熱接着剤、ホットメルト型接着剤などを用いることができる。
ディレードタック型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱することによって活性化して接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤である。ディレードタック型感熱接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたエマルジョン型のものなどが例示される。
パートコート型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱によって接着性を示し、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを有機溶剤などに溶解又は分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤であり、塗工後乾燥して使用するものである。
ホットメルト型接着剤は、常温で接着性を示さず、加熱することによって接着可能となるものであり、加熱溶融することによって塗工可能な接着剤である。ホットメルト型接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが例示される。
【００３３】
本発明に於いては、所望範囲に簡易に塗工できることから、印刷塗工可能な感熱性接着剤、例えば、上記ディレードタック型感熱接着剤やパートコート型感熱接着剤などを用いることが好ましい。
【００３４】
接着部７を構成する接着剤は、熱収縮性筒状ラベル３の切断時に摘み部を引き出した際、接着部７が容器２から剥がれない程度の接着強度を有し、且つ、切断後の熱収縮性筒状ラベル３を容器から完全に除去する際、接着剤が容器２に残存しない程度の接着強度を有するものが用いられる。
例えば、接着部７（第１及び第２の接着部７１，７２）の容器２に対する接着強度は、好ましくは０．１〜２．５Ｎ／１５ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１．５Ｎ／１５ｍｍである。かかる接着強度を有する接着部７であれば、摘み部を引き出した際に剥がれず、且つ熱収縮性筒状ラベル３を完全に除去した後、接着剤が容器２に残存することを防止できる。
ただし、上記接着強度は、下記測定方法で測定された値をいう。なお、上記接着強度は、熱収縮性筒状ラベルの内面と容器の外面を接着する接着剤の接着強度を意味しているが、容器の外面形状は、様々な形状が存在する。このため、下記測定方法では、平坦状のフィルムを容器の外面と見なして測定している。
【００３５】
＜測定方法＞
第１被着体（熱収縮性筒状ラベルに相当）：横１５ｍｍ×縦５０ｍｍの厚み４５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム。
第２被着体（容器に相当）：横１５ｍｍ×縦５０ｍｍの厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム。
第１被着体の裏面の横１５ｍｍ×縦１０ｍｍの範囲に、測定対象となる接着剤を塗工する。第１被着体と第２被着体の縦横を対応させて、第１被着体の裏面を第２被着体の表面に接着剤を介して貼り合わせる。第２被着体を動かないように固定すると共に、第１被着体の下端部に精密万能試験機（島津製作所社製、製品名「島津オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇロードセルタイプ５００Ｎ）のチャックを取り付ける（第１被着体の接着部分の下縁とチャックの間の距離は４０ｍｍである）。このチャックを引き寄せ、第２被着体に対して約９０度方向に第１被着体を引張り（引張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ。温度：２３±２℃。相対湿度：５０±５％）、第１被着体が第２被着体から剥離するときの荷重を測定する。ただし、測定は、同一条件で６回行い、６回の荷重の平均値を接着強度とする。
【００３６】
上記熱収縮性筒状ラベル３を容器２に外嵌し、所定の収縮温度に加熱することにより熱収縮性筒状ラベル３が熱収縮して容器２の外面に密着する。このときに熱で、感熱性接着剤が活性化し、接着部７が容器２の外面に接着する。なお、前記収縮温度の加熱で、感熱性接着剤が十分に活性化しない場合には、別途、感熱性接着剤（接着部７）をスポット的に加熱してもよい。
このようにして、熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベル３が接着部７を介して容器２に部分的に接着された上記筒状ラベル付き容器１を得ることができる。
【００３７】
かかる筒状ラベル付き容器１から熱収縮性筒状ラベル３を除去する場合、例えば、筒状体５（熱収縮性筒状ラベル３）の上端縁のうち第１及び第２の切り目８１，８２の間を摘み、この摘み部Ａを外側へと引き出す（図５参照）。本実施形態では、第１及び第２の切り目８１，８２が筒状体５の上端縁に形成されており、さらに、前記第１及び第２の切り目８１，８２の間は容器２に対して接着されていないので、この間における筒状体５の上端縁を簡単に摘むことができる。なお、熱収縮性筒状ラベル３の切断時、筒状体５の下端縁を摘んで引き出してもよい。
【００３８】
摘み部Ａを外側へ引き出すと、これが容器２から離れるが、前記摘み部Ａの両側に於ける非摘み部Ｂ，Ｂは、容器２から離れない。すなわち、筒状体５の上端部であって、第１の切断用補助線６１の一方側及び第２の切断用補助線６２の他方側は、第１及び第２の接着部７１，７２を介して容器２に接着されているので、非摘み部Ｂ，Ｂが、摘み部Ａに追従して容器２から離れない。
このように摘み部Ａが外側へ位置ズレする一方で、非摘み部Ｂが動かないので、摘み部Ａと非摘み部Ｂ，Ｂの境界に存する第１及び第２の切り目８１，８２（切断用補助線６）に引裂力が作用し、前記切り目８１，８２の端部に引裂起点が生じる。一旦、引裂起点が生じると、事後、摘み部Ａを下方に引き出すことにより、実際の切断線が第１及び第２のミシン目線９１，９２（第１及び第２の切断用補助線６１，６２）から外れることなく、これに沿って筒状体５を容易に切断できる。
特に、第１及び第２の接着部７１，７２が、筒状体５の上端部から下端部までの帯状範囲に形成されているので、筒状体５を切断している途中（筒状体５の上下方向中途部）においても筒状体５が容器２から浮き上がらず、第１及び第２のミシン目線９１，９２に沿って、筒状体５の上端縁から下端縁まで帯状に容易に切り取ることができる。
【００３９】
なお、本発明の熱収縮性筒状ラベル３及び筒状ラベル付き容器１は、上記実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲で、様々な形態に変更することができる。
下記に本発明の熱収縮性筒状ラベル３及び筒状ラベル付き容器１の他の実施形態を示すが、上記実施形態と同様の構成及び効果については説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する場合がある。
【００４０】
上記実施形態の熱収縮性筒状ラベル３は、接着部７（第１及び第２の接着部７１，７２）が、筒状体５の上端部から下端部までの帯状範囲に形成されているが、例えば、図６に示すように、接着部７（第１及び第２の接着部７１，７２）が、筒状体５の上端部及び下端部に部分的に形成されていてもよい。この場合も接着部７は、（第１及び第２の切断用補助線６１，６２の間ではなく）第１の切断用補助線６１の周方向一方側近傍と第２の切断用補助線６２の周方向他方側近傍に形成される。
また、特に図示しないが、接着部７は、筒状体５の上端部又は下端部の何れか一方に部分的に形成されていてもよい。好ましくは、接着部７は、筒状体５の上端部に少なくとも形成される。
【００４１】
さらに、上記実施形態の熱収縮性筒状ラベル３は、切断用補助線６が筒状体５の上端縁から下端縁まで形成されているが、例えば、図７に示すように、切断用補助線６が筒状体５の上端縁から筒状体５の中途部まで形成されていてもよい。図７に示す熱収縮性筒状ラベル３は、筒状体５の下端縁には第１及び第２の切り目８１，８２が形成されていない（もっとも、筒状体５の下端縁に第１及び第２の切り目８１，８２を形成することを除外する意味ではない）。
また、図７に示す熱収縮性筒状ラベル３は、接着部７が筒状体５の上端部に部分的に形成されているが、接着部７が筒状体５の上端部から下端部までの帯状範囲に形成されていてもよい。この点は、図８に示す熱収縮性筒状ラベル３の接着部７についても同様である。
【００４２】
また、上記実施形態の熱収縮性筒状ラベル３は、切断用補助線６が切り目とミシン目線とから構成されているが、切断用補助線６が、切り目又はミシン目線の何れか一方から構成されていてもよい。
例えば、図８に示すように、筒状体５の上端縁に周方向に間隔を開けて第１及び第２の切り目８１，８２が形成され、且つ筒状体５の下端縁に前記間隔と略同間隔を開けて第１及び第２の切り目８１，８２が形成されていてもよい。なお、図８に示す熱収縮性筒状ラベル３は、第１及び第２の切り目８１，８２が筒状体５の上端縁及び下端縁に形成されているが、第１及び第２の切り目８１，８２が筒状体５の上端縁又は下端縁の何れか一方に形成されていてもよい。好ましくは、第１及び第２の切り目８１，８２が筒状体５の上端部に少なくとも形成される。
また、特に図示しないが、切断用補助線６がミシン目線のみで構成され、該ミシン目線が筒状体の上端縁から下端縁にまで縦方向に延びて形成されていてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態の熱収縮性筒状ラベル３は、切断用補助線６が、筒状体５の周方向に間隔を開けて２箇所形成されているが、例えば、図９に示すように、切断用補助線６が、筒状体５に１箇所形成されていてもよい。この場合、接着部７は、切断用補助線６の一方側近傍に形成される。このように切断用補助線６が１箇所のみ形成されている場合であっても、その一方側近傍にのみ接着部７が形成されていることにより、前記切断用補助線６の他方側における筒状体５の上端縁を摘み、これを外側に引き出せば、非摘み部（切断用補助線６の一方側における筒状体５の上端部）が外側へ膨らまず、上記実施形態と同様に引裂起点を容易に形成できる。
【００４４】
また、上記実施形態の熱収縮性筒状ラベル３は、上端縁が直線状に形成されているが、例えば、図１０に示すように、筒状体５の上端縁のうち、第１及び第２の切断用補助線６１，６２の間を上方へ延出させてもよい。このように延出部１０が形成されていると、筒状ラベル付き容器１から熱収縮性筒状ラベル３を除去する際、筒状体５の上端縁（延出部１０）がより摘み易くなるので好ましい。
【００４５】
また、上記実施形態の筒状ラベル付き容器１は、接着部７を有する熱収縮性筒状ラベル３を容器２に熱収縮装着することにより、熱収縮性筒状ラベル３の内面が容器２に部分的に接着されている、すなわち、予め接着剤（接着部７）が熱収縮性筒状ラベル３側に設けられているが、例えば、容器２の所定位置に接着剤を塗工し、これに接着部７を有しない熱収縮性筒状ラベル３を熱収縮装着してもよい。本発明の筒状ラベル付き容器１を構成する場合、接着部７を構成する接着剤を、熱収縮性筒状ラベル３側に塗工してもよいし、容器２側に塗工してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の筒状ラベル付き容器の一実施形態を示す正面図。ただし、外面側から見えない接着部の形成範囲を判りやすく図示するため、接着部を薄墨塗りで表す（図２及び図５も同様）。
【図２】本発明の熱収縮性筒状ラベルの一実施形態を示す斜視図。
【図３】同平面図。
【図４】同熱収縮性筒状ラベルを縦方向に切断して筒状体の内面側から見た断面図（図３のＩ−Ｉ線断面図）。
【図５】熱収縮性筒状ラベルの切断時の状態を示す参考斜視図。
【図６】本発明の熱収縮性筒状ラベルの他の実施形態を示し、それを縦方向に切断して筒状体の内面側から見た断面図。
【図７】本発明の熱収縮性筒状ラベルの他の実施形態を示し、それを縦方向に切断して筒状体の内面側から見た断面図。
【図８】本発明の熱収縮性筒状ラベルの他の実施形態を示し、それを縦方向に切断して筒状体の内面側から見た断面図。
【図９】本発明の熱収縮性筒状ラベルの他の実施形態を示し、それを縦方向に切断して筒状体の内面側から見た断面図。
【図１０】本発明の熱収縮性筒状ラベルの他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４７】
１…筒状ラベル付き容器、２…容器、３…熱収縮性筒状ラベル、５…筒状体、６…切断用補助線、６１…第１の切断用補助線、６２…第２の切断用補助線、７…接着部、７１…第１の接着部、７２…第２の接着部、８１…第１の切り目、８２…第２の切り目、９１…第１のミシン目線、９２…第２のミシン目線、１０…延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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