(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ相導体及び該Ｒ相導体に対して絶縁された複数のＲ相シールド線を備えたＲ相線と、Ｓ相導体及び該Ｓ相導体に対して絶縁された複数のＳ相シールド線を備えたＳ相線と、Ｔ相導体及び該Ｔ相導体に対して絶縁された複数のＴ相シールド線を備えたＴ相線とを有しており、
前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相シールド線が複数の接地箇所において、接地線を介して接地されており、
該接地線が、隣接する２個のＲ相シールド線が互いに接続されるＲ相接続点及び接地接続点の間を結ぶＲ相接地線と、隣接する２個のＳ相シールド線が互いに接続されるＳ相接続点及び前記接地接続点の間を結ぶＳ相接地線と、隣接する２個のＴ相シールド線が互いに接続されるＴ相接続点及び前記接地接続点の間を結ぶＴ相接地線と、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線がそれぞれ接続される前記接地接続点及び接地端子を接続する接地接続線とを備えた地中電線路において、
地絡事故が発生した際に、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれを流れる故障電流の大きさを検出して地絡事故発生区間の絞込みを行う地中線事故区間評定装置であって、
第１及び第２の出力端子を有し、前記故障電流に対する電磁誘導によって前記第１及び第２の出力端子間に二次電流を出力する電流検出部と、
前記第１及び第２の出力端子間に電気的に接続されていて、該第１及び第２の出力端子の間に所定の大きさ以上の前記二次電流が流れたか否かを表示する電流表示部と、
前記第１及び第２の出力端子間に、前記電流表示部と電気的に並列に接続されている並列抵抗素子とを１つの台座に備えるとともに、
前記地中線事故区間評定装置が、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれに設けられている
ことを特徴とする地中線事故区間評定装置。
【請求項２】
前記電流検出部として故障電流検出用変流器を備え、及び、前記電流表示部としてヒューズを備えることを特徴とする請求項１に記載の地中線事故区間評定装置。
【請求項３】
前記電流検出部、前記電流表示部及び前記並列抵抗素子は、透明な蓋を有する防水型の容器内に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の地中線事故区間評定装置。
【請求項４】
Ｒ相導体及び該Ｒ相導体に対して絶縁された複数のＲ相シールド線を備えたＲ相線と、Ｓ相導体及び該Ｓ相導体に対して絶縁された複数のＳ相シールド線を備えたＳ相線と、Ｔ相導体及び該Ｔ相導体に対して絶縁された複数のＴ相シールド線を備えたＴ相線とを有しており、
前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相シールド線が複数の接地箇所において、接地線を介して接地されており、
該接地線が、隣接する２個のＲ相シールド線が互いに接続されるＲ相接続点及び接地接続点の間を結ぶＲ相接地線と、隣接する２個のＳ相シールド線が互いに接続されるＳ相接続点及び前記接地接続点の間を結ぶＳ相接地線と、隣接する２個のＴ相シールド線が互いに接続されるＴ相接続点及び前記接地接続点の間を結ぶＴ相接地線と、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線がそれぞれ接続される前記接地接続点及び接地端子を接続する接地接続線とを備えた地中電線路において、
地絡事故が発生した際に、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれを流れる故障電流の大きさを検出して地絡事故発生区間の絞込みを行う地中線事故区間評定装置であって、
第１及び第２の出力端子を有し、前記故障電流に対する電磁誘導によって前記第１及び第２の出力端子間に二次電流を出力する電流検出部と、
前記二次電流を全波整流して整流電流を出力する整流回路と、
前記整流電流から直流電流を得る平滑回路と、
前記直流電流が入力される電流表示部とを１つの台座に備え、
前記電流表示部は、さらにリレー回路、磁気反転表示器及びツェナダイオードを備え、
前記リレー回路は、前記直流電流が予め設定された基準値を超えると、前記磁気反転表示器を経て前記直流電流が流れるオン状態になり、一方、前記直流電流が前記基準値以下のときは、前記ツェナダイオードを経て前記直流電流が流れるオフ状態になり、
前記磁気反転表示器は、前記直流電流が流れると、当該磁気反転表示器が備える表示板を反転させて前記直流電流が流れたか否かを表示し、
前記電流検出部及び前記整流回路が、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれに設けられており、各前記整流回路の出力が直列に接続されている
ことを特徴とする地中線事故区間評定装置。
【請求項５】
前記電流検出部、前記整流回路、前記平滑回路及び前記電流表示部は、透明な蓋を有する防水型の容器内に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の地中線事故区間評定装置。
【請求項６】
前記複数の接地箇所における接地抵抗の差が５倍以内に収まっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の地中線事故区間評定装置。
【請求項７】
Ｒ相導体及び該Ｒ相導体に対して絶縁された複数のＲ相シールド線を備えたＲ相線と、Ｓ相導体及び該Ｓ相導体に対して絶縁された複数のＳ相シールド線を備えたＳ相線と、Ｔ相導体及び該Ｔ相導体に対して絶縁された複数のＴ相シールド線を備えたＴ相線とを有しており、
前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相シールド線が複数の接地箇所において、接地線を介して接地されており、
該接地線が、隣接する２個のＲ相シールド線が互いに接続されるＲ相接続点及び接地接続点の間を結ぶＲ相接地線と、隣接する２個のＳ相シールド線が互いに接続されるＳ相接続点及び前記接地接続点の間を結ぶＳ相接地線と、隣接する２個のＴ相シールド線が互いに接続されるＴ相接続点及び前記接地接続点の間を結ぶＴ相接地線と、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線がそれぞれ接続される前記接地接続点及び接地端子を接続する接地接続線とを備えた地中電線路において、地絡事故が発生した際に、地絡事故発生区間の絞込みを行う地中線事故区間評定方法であって、
地絡事故が発生した際に、前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれを流れる故障電流に対する電磁誘導によって生じる二次電流を出力させる過程と、
所定の大きさ以上の前記二次電流が流れた一以上の前記Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線が位置する接地箇所である故障表示接地箇所を調査する過程とを備え、
地中線事故区間を、２個の隣接する前記故障表示接地箇所の間の区間に絞り込む
ことを特徴とする地中線事故区間評定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中電線路での地絡事故区間の絞込みを行う、地中線事故区間評定装置及び地中線事故区間評定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空電線路では、地絡事故が発生した際の事故区間を絞り込むために、簡易事故区間評定装置（フォルトセクター）が導入されている。
【０００３】
近年、地中電線路についても様々な技術が開発されていて、異常発生時に生じる放電光を検出するもの（例えば、特許文献１参照）、地中電線路に光ファイバを沿わせて固定し、事故が発生した際の接続部の瞬間的な膨張による光ファイバの光学特性の変化を利用するもの（例えば、特許文献２参照）、ケーブル事故時に発生する衝撃波によって、センサが備える光ファイバ中の光の流れを断つもの（例えば、特許文献３参照。）などがある。
【０００４】
また、地絡事故発生時に接地線に流れる電流によって誘導された電流を、抵抗の両端の電位差を光電圧センサで検知し、検知結果を光ファイバで伝送するものがある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平８−１０１２４６号公報
【特許文献２】特開平１０−２６７９８４号公報
【特許文献３】特許２５６９８１１号公報
【特許文献４】特開平８−４３４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されている装置は、故障電流回路における分流比率差を演算解析させるため、あるいは情報伝送させるために、電流増幅回路、演算回路、通信制御回路等を組み込んだ装置構成となっている。また、架空電線路に導入されるフォルトセクターでは、微少電流（数Ａ程度）から大電流（千数百Ａ程度）までの幅広い故障電流の検出を行う必要があるので、電流増幅回路等が組み込まれている。
【０００６】
また、特許文献４に開示されている装置は、変流器、抵抗素子及び光電圧センサを備える簡単な構成になっているものの、事故区間の判定に、光ファイバを伝送された受光信号の大きさ及び位相を判定する必要がある。
【０００７】
さらに、上述した従来の装置は、複数の場所での測定結果を１つの監視センターで監視することを前提とするため、監視センターと各測定装置を光学的又は電気的に接続しなければならず、既に埋設されている地中電線路に適用するのは困難である。
【０００８】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、事故区間の絞込みができる、簡便かつ安価な装置であって、既に埋設されている地中電線路に対しても容易に設置が可能な、また、接地線を流れる電流の大きさだけで事故区間の絞込みが可能な地中線事故区間評定装置及び地中線事故区間評定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、この発明の地中線事故区間評定装置は、下記のように構成された地中電線路において、地絡事故が発生した際に、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれを流れる故障電流の大きさを検出して地絡事故発生区間の絞込みを行う装置であって、電流検出部と、電流表示部と、並列抵抗素子とを１つの台座に備えている。電流検出部は、第１及び第２の出力端子を有しており、故障電流に対する電磁誘導によって、第１及び第２の出力端子間に、二次電流を出力する。電流表示部は、第１及び第２の出力端子間に電気的に接続されていて、第１及び第２の出力端子間に所定の大きさ以上の二次電流が流れたか否かを表示する。並列抵抗素子は、第１及び第２の出力端子の間に電流表示部と電気的に並列に接続されている。さらに、この地中線事故区間評定装置は、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれに設けられている。
上述の地中電線路は、Ｒ相導体及びＲ相導体に対して絶縁された複数のＲ相シールド線を備えたＲ相線と、Ｓ相導体及びＳ相導体に対して絶縁された複数のＳ相シールド線を備えたＳ相線と、Ｔ相導体及びＴ相導体に対して絶縁された複数のＴ相シールド線を備えたＴ相線とを有しており、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相シールド線が複数の接地箇所において、接地線を介して接地されている。そして、この接地線が、隣接する２個のＲ相シールド線が互いに接続されるＲ相接続点及び接地接続点の間を結ぶＲ相接地線と、隣接する２個のＳ相シールド線が互いに接続されるＳ相接続点及び接地接続点の間を結ぶＳ相接地線と、隣接する２個のＴ相シールド線が互いに接続されるＴ相接続点及び接地接続点の間を結ぶＴ相接地線と、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線がそれぞれ接続される接地接続点及び接地端子を接続する接地接続線とを備えている。
【００１０】
上述した地中線事故区間評定装置の実施にあたり、好ましくは、電流検出部として故障電流検出用変流器を備え、及び、電流表示部としてヒューズを備えるのが良い。
【００１１】
また、この発明の好適な実施形態によれば、電流検出部、電流表示部及び並列抵抗素子は、透明な蓋を有する防水型の容器内に設けられているのが良い。
【００１２】
この発明の地中線事故区間評定装置の他の好適な実施形態によれば、上述の地中電線路において、地絡事故により生ずる故障電流が接地線を流れる際に、当該故障電流を検出して地絡事故発生区間の絞込みを行う地中線事故区間評定装置であって、電流検出部と、整流回路と、平滑回路と、電流表示部とを１つの台座に備えている。
【００１３】
電流検出部は、第１及び第２の出力端子を有し、故障電流に対する電磁誘導によって第１及び第２の出力端子間に二次電流を出力する。整流回路は、二次電流を全波整流して整流電流を出力する。平滑回路は、整流電流から直流電流を得る。電流表示部は、さらにリレー回路、磁気反転表示器及びツェナダイオードを備えていて、直流電流が入力される。リレー回路は、直流電流が予め設定された基準値を超えると、磁気反転表示器を経て直流電流が流れるオン状態になり、一方、直流電流が基準値以下のときは、ツェナダイオードを経て直流電流が流れるオフ状態になる。磁気反転表示器は、直流電流が流れると、当該磁気反転表示器が備える表示板を反転させて直流電流が流れたか否かを表示する。そして、電流検出部及び整流回路が、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれに設けられており、各整流回路の出力が直列に接続されている。
また、この発明の好適な実施形態によれば、上述の地中電線路において、複数の接地箇所における接地抵抗の差が５倍以内に収まっているのが良い。
この発明の地中線事故区間評定方法は、上述の地中電線路において地絡事故が発生した際に、地絡事故発生区間の絞込みを行う。すなわち、地中線事故区間評定方法は、以下の第１及び第２過程を備えている。
第１過程では、地絡事故が発生した際に、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相接地線のそれぞれを流れる故障電流に対する電磁誘導によって生じる二次電流を出力する。
第２過程では、所定の大きさ以上の二次電流が流れた一以上のＲ相、Ｓ相及びＴ相接地線が位置する接地箇所である故障表示接地箇所を調査する。
そして、地中線事故区間を、２個の隣接する故障表示接地箇所の間の区間に絞り込む。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の地中線事故区間評定装置及び地中線事故区間評定方法によれば、電流増幅回路や通信制御回路等を備えることを必要としないので、簡便かつ安価な装置で事故区間の絞込みができる。
【００１５】
また、この発明の地中線事故区間評定装置及び地中線事故区間評定方法によれば、電流表示部にヒューズを用いて、ヒューズが溶断したか否かをモニタすることによって、あるいは、磁気反転表示器が備える表示板が反転したか否かをモニタすることによって事故区間の絞込みを行うため、外部電源からの電源供給が不要である。また、各設置場所から監視センターへの電気的又は光学的な接続が不要となり、既に埋設されている地中電線路に対しても容易に設置できる。
【００１６】
また、地中線事故区間評定装置の各構成部品を防水型の容器内に設けることで、マンホールなどの湿潤環境でも使用可能となる。
【００１７】
さらに、容器の蓋を透明なものとすることで、内部の視認が容易となり、日常の保守が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素及び配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されない。
【００１９】
図１を参照して、地絡事故の概略について説明する。図１は、地中電線路での地絡事故の区間判定方法を概略的に示す模式図である。
【００２０】
地中に埋設された地中電線路は、Ｒ相線、Ｓ相線及びＴ相線の３つのケーブル線を備える３相ケーブルで構成される。Ｒ相線は、Ｒ相導体１４と、Ｒ相導体１４に対して絶縁されているＲ相シールド線１７を備えている。Ｓ相線は、Ｓ相導体１５と、Ｓ相導体１５に対して絶縁されているＳ相シールド線１８を備えている。Ｔ相線は、Ｔ相導体１６と、Ｔ相導体１６に対して絶縁されているＴ相シールド線１９を備えている。地中電線路として、従来周知の、例えば架橋ポリエチレン絶縁電力（ＣＶ）ケーブルを用いることができる。このＣＶケーブルは、Ｒ相導体１４、Ｓ相導体１５及びＴ相導体１６をそれぞれ絶縁体で被覆し、各絶縁体の周囲にＲ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９を備えている。
【００２１】
地中電線路のＲ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９は、接地箇所７０（７０ａ、７０ｂ、…、７０ｈ）において接地線２０（２０ａ、２０ｂ、…、２０ｈ）を介して接地されている。地中電線路の場合、接地箇所７０は、例えばマンホール毎に設けられ、接地線２０は各マンホールが備える接地端子（マンホール内接地端子）に接続される。また、接地線２０は、接地接続点２５で接続された、Ｒ相接地線２１、Ｓ相接地線２２、Ｔ相接地線２３及び接地接続線２４を備えて構成される。Ｒ相接地線２１、Ｓ相接地線２２及びＴ相接地線２３は、それぞれ、Ｒ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９と接地接続線２４とを接続する。
【００２２】
以下では、説明を簡単にするため、Ｒ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９は、それぞれ、複数のシールド線を、接地箇所７０で接続した構成であるものとして説明する。すなわち、Ｒ相シールド線１７は、第１〜７のＲ相シールド線１７ａ〜１７ｇからなり、Ｓ相シールド線１８は、第１〜７のＳ相シールド線１８ａ〜１８ｇからなり、及び、Ｔ相シールド線１９は、第１〜７のＴ相シールド線１９ａ〜１９ｇからなっている。例えば、第１のＲ相シールド線１７ａと第２のＲ相シールド線１７ｂは、第２の接地箇所７０ｂの第２のＲ相接続点２７ｂで接続され、さらに、第２のＲ相接地線２１ｂと接続されている。第２のＲ相接地線２１ｂは、第２の接地線２０ｂに接続されている。
【００２３】
地中電線路で地絡事故が発生すると、導体とシールド線の間に故障電流が流れる。ここでは、Ｔ相線の、第５の接地箇所７０ｅと第６の接地箇所７０ｆの間で地絡事故が発生し、Ｔ相導体１６と第５のＴ相シールド線１９ｅの間に２４０Ａ（但し、Ａはアンペアを示す。）の地絡電流（図中、矢印Ｘで示す。）が流れる場合について説明する。Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各シールド線１７、１８及び１９の抵抗に比べて、各接地箇所７０での接地抵抗が大きいため、地絡電流は、第１〜８の接地箇所７０ａ〜７０ｈでの接地抵抗の抵抗値の逆数に対応して按分され、第１〜８の接地線２０ａ〜２０ｈを大地に向かって流れる（図中、矢印Ｂで示す）。第１〜８の接地線２０ａ〜２０ｈの接地抵抗が全て等しい場合、各接地線２０を流れる電流も等しくなり、それぞれに３０Ａの電流が流れることになる。この結果、地絡箇所から第５のＴ相シールド線１９ｅを第５の接地箇所７０ｅに向かって流れる電流（図中、矢印Ｃで示す。）は、第１〜５の接地線２０ａ〜２０ｅを流れる電流の総和である１５０Ａとなる。また、地絡箇所から第５のＴ相シールド線１９ｅを第６の接地箇所７０ｆに向かって流れる電流（図中、矢印Ｄで示す。）は、第６〜８の接地線２０ｆ〜２０ｈを流れる電流の総和である９０Ａになる。
【００２４】
Ｒ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９の大地に対する抵抗値は、接地抵抗の値で定まり、ある接地箇所７０における、Ｒ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９の大地に対する抵抗値は、等しくなる。
【００２５】
第５の接地箇所７０ｅでは、３０Ａの電流が第５の接地線２０ｅを大地に向かって流れる。第５の接地箇所７０ｅでは、第５の接地箇所７０ｅに向かって流れてきた電流のうち、第５の接地接続線２４ｅを大地に向かって流れた分を除いた電流が各シールド線に等しく分流して流れる。第５の接地箇所７０ｅには、第５のＴ相シールド線１９ｅから１５０Ａの電流が流れてきて、そのうち、３０Ａの電流が第５の接地接続線２４ｅを経て大地に向かって流れる。従って、残りの１２０Ａが３等分されて、それぞれ４０Ａの電流が、第４のＲ相シールド線１７ｄ、第４のＳ相シールド線１８ｄ及び第４のＴ相シールド線１９ｄを第４の接地箇所７０ｄに向かって流れる。この結果、第５の接地箇所７０ｅでは、第５のＴ相シールド線１９ｅを流れてきた１５０Ａの電流のうち、４０Ａが第４のＴ相シールド線１９ｄを第４の接地箇所７０ｄへ向かって流れ、残りの１１０Ａの電流が第５のＴ相接地線２３ｅを第５の接地接続点２５ｅに向かって流れる。第５のＴ相接地接続点２５ｅに流れてきた１１０Ａの電流のうち、３０Ａの電流が、第５の接地接続線２４ｅを経て大地に向かって流れ、４０Ａずつの電流が、それぞれ第５のＲ相接地線２１ｅを経て第４のＲ相シールド線１７ｄへ、及び、第５のＳ相接地線２２ｅを経て第４のＳ相シールド線１８ｄへ流れる。
【００２６】
第４の接地箇所７０ｄには、第４のＲ相シールド線１７ｄ、第４のＳ相シールド線１８ｄ及び第４のＴ相シールド線１９ｄから、それぞれ４０Ａの電流（図中、矢印Ｅで示す。）、すなわち、合せて１２０Ａの電流が流れてくる。そのうち、３０Ａの電流が第４の接地接続線２４ｄを経て大地に向かって流れる。従って、第３のＲ相シールド線１７ｃ、第３のＳ相シールド線１８ｃ及び第３のＴ相シールド線１９ｃには、第４の接地箇所７０ｄに流れてきた電流１２０Ａから、第４の接地線２０ｄを大地に向かって流れる３０Ａの電流を除いた９０Ａを３等分した３０Ａの電流が流れる。このとき、第４のＲ相接地線２１ｄ、第４のＳ相接地線２２ｄ及び第４のＴ相接地線２３ｄには、第４の接地接続点２５ｄに向かってそれぞれ１０Ａの電流が流れる。
【００２７】
同様に、第１〜３の接地箇所７０ａ〜７０ｃでは、第１〜３のＲ相接地線２１ａ〜２１ｃ、第１〜３のＳ相接地線２２ａ〜２２ｃ及び第１〜３のＴ相接地線２３ａ〜２３ｃに、それぞれ１０Ａの電流が流れる。
【００２８】
第６の接地箇所７０ｆには、第５のＴ相シールド線１９ｅから９０Ａの電流が流れてきて、そのうち、３０Ａの電流が第６の接地線２０ｆを経て大地に向かって流れる。従って、残りの６０Ａが３等分されて、それぞれ２０Ａの電流が、第６のＲ相シールド線１７ｆ、第６のＳ相シールド線１８ｆ及び第６のＴ相シールド線１９ｆを第７の接地箇所７０ｇに向かって流れる。この結果、第６の接地箇所７０ｆでは、第６のＴ相接地線２３ｆを、第６の接地接続点２５ｆに向かって、７０Ａの電流が流れる。また、第６のＲ相接地線２１ｆ及び第６のＳ相接地線２２ｆには、第６のＲ相シールド線１７ｆ及び第６のＳ相シールド線１８ｆに向かって、それぞれ２０Ａの電流が流れる。
【００２９】
第７の接地箇所７０ｇには、第６のＲ相シールド線１７ｆ、第６のＳ相シールド線１８ｆ及び第６のＴ相シールド線１９ｆから、それぞれ２０Ａの電流（図中、矢印Ｈで示す。）が流れてくる。そのうち、合せて３０Ａの電流が第７の接地線２０ｇを経て大地に向かって流れる。従って、第７のＲ相シールド線１７ｇ、第７のＳ相シールド線１８ｇ及び第７のＴ相シールド線１９ｇには、それぞれ１０Ａの電流が流れる。このとき、第６のＲ相接地線２１ｆ、第６のＳ相接地線２２ｆ及び第６のＴ相接地線２３ｆには、大地に向かってそれぞれ１０Ａの電流が流れる。
【００３０】
同様に、第８の接地箇所７０ｈでは、第８のＲ相接地線２１ｈ、第８のＳ相接地線２２ｈ及び第８のＴ相接地線２３ｈに、それぞれ１０Ａの電流が流れる。
【００３１】
地絡箇所の両端の接地箇所７０では、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の１以上の接地線に、各接地箇所７０で大地に向かって流れる電流値である３０Ａ以上の電流が流れる。一方、地絡箇所と隣接しない設置箇所７０では、各接地箇所７０で大地に向かって流れる電流値である３０Ａの３分の１、すなわち１０Ａの電流しか流れない。
【００３２】
各接地接続線に事故区間評定装置を取り付け、地絡事故が発生した際に、接地接続線を流れる電流を検出して、事故区間の評定を行う。
【００３３】
（第１実施形態）
図２を参照して事故区間評定装置の構成について説明する。図２は、事故区間評定装置の一構成例を説明するための概略図である。図２（Ａ）は、事故区間評定装置を側面から見た概略構成図であり、図２（Ｂ）は、事故区間評定装置の等価回路図である。
【００３４】
事故区間評定装置３０は、１つの台座３５上に電流検出部として故障電流検出用変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）４０、並列抵抗素子４８、及び、電流表示部としてヒューズ５０を備えている。ここで、故障電流検出用ＣＴ（以下、単に電流検出用ＣＴと称することもある。）４０及び並列抵抗素子４８は、台座３５上に設けられ、また、ヒューズ５０は、台座３５に取り付けられたヒューズ取付台３７上に設けられている。なお、ここでは、事故区間評定装置３０の台座３５の面積を小さくするため、ヒューズ取付台３７を取り付けた例を示しているが、ヒューズ５０を台座３５上に設ける構成としても良い。台座３５及びヒューズ取付台３７は、絶縁材料で形成されている。
【００３５】
電流検出用ＣＴ４０の出力端子４４及び４５の間は、ヒューズ５０を介して電気的に接続されている。並列抵抗素子４８は、電流検出用ＣＴ４０の出力端子４４及び４５の間に、ヒューズ５０と電気的に並列に接続されている。なお、図２（Ａ）では、電流検出用ＣＴ４０、並列抵抗素子４８及びヒューズ５０のそれぞれの間を電気的に接続する配線の図示を省略している。
【００３６】
電流検出用ＣＴ４０として、いわゆる貫通型ＣＴが用いられる。これら出力端子４４及び４５の一方を第１の出力端子とし、他方を第２の出力端子とする。この貫通型ＣＴは、空芯コイルの形態に形成されていて、接地線として、各相の接地線２１（２２、２３）が貫通穴４２を貫通するように、事故区間評定装置３０は設置される。各相の接地線２１（２２、２３）に故障電流として１次電流（図中、矢印Ｌで示す。）が流れると、電流検出用ＣＴ４０の出力端子４４から二次電流（図中、矢印Ｍで示す。）が出力される。二次電流Ｍは、第１の二次電流（図中、矢印Ｎで示す。）と第２の二次電流（図中、矢印Ｐで示す。）とに分配され、第１の二次電流Ｎはヒューズ５０を流れ、一方、第２の二次電流Ｐは並列抵抗素子４８を流れる。
【００３７】
地中電線路の地絡事故の際に発生する故障電流は、変電所の中性点接地抵抗（ＮＧＲ）を流れる電流容量（ＮＧＲ電流容量）で規定され、およそ１５０〜６００Ａ程度である。各接地線２０を流れる故障電流は、事故発生箇所の位置に応じて定まる割合で、事故発生区間の両側の接地箇所（図１では、第５の接地箇所７０ｅと第６の接地箇所７０ｆ）に向かって分流される。各接地接続線２１（２２、２３）を流れる故障電流が最小となるのは、地絡事故の際に発生する１５０Ａの故障電流が、事故発生区間の両側の接地箇所７０に向かって１／２ずつ分流した場合である。一方、最大になるのは、地絡事故の際に発生する６００Ａの故障電流の大部分が、１つの接地箇所に向かって流れる場合であるので、その値は６００Ａ程度になる。各接地接続線を流れる電流の大きさは、接地箇所の数及び接地抵抗の値に応じて定まる。ここでは、１次電流Ｌの二次電流Ｍに対する比である変流比が、一般に分電盤装置等で用いられるような、１００：１程度の大きなものを用いても、二次電流Ｍは０．１〜１Ａ程度になり、電流増幅回路は不要である。
【００３８】
電流検出用ＣＴ４０として、市販されているものを用いることができ、事故区間評定装置３０の構成を簡素化し、かつ、小型化するため、定格１次電流が１００Ａ、定格二次電流が１Ａ、及び、許容入力電流が定格１次電流の５００％の規格のものを選定することができる。電流検出用ＣＴ４０は、事故区間評定装置３０を取り付ける地中電線路に電力を供給する、変電所のＮＧＲ電流容量や、接地箇所の数及び接地抵抗の値など、地絡事故発生時に、接地接続線を流れる故障電流の大きさに応じて選定される。
【００３９】
ヒューズ５０は、故障電流Ｌが接地線２０を流れる際に発生する第１の二次電流Ｍが、溶断規格以上になると溶断する。
【００４０】
電流検出用ＣＴ４０から出力される二次電流Ｍを０．７〜５Ａに設定した場合、ヒューズ５０が満たすべき条件として、二次電流Ｍが０．７Ａ程度で動作すなわち溶断することが必要である。一方、正常時であっても、接地線２０を３Ａ程度の電流が流れるので、３Ａに対応する二次電流以下では動作しないことが併せて必要とされる。
【００４１】
また、地絡事故が発生すると、変電所での機器動作により送電が即時に遮断されるので、故障電流が流れる時間は通常０．１秒程度である。従って、ヒューズ５０は、０．７Ａ以上の１次電流Ｌが流れたときに、０．１秒以内に溶断しなければならない。
【００４２】
図３を参照して、ヒューズについて説明する。図３はヒューズを上面からみた概略図である。ヒューズ５０の上面である表示面５２に、表示部５４が設けられている。表示部５４は、例えば、ヒューズの溶断前後で色が変わるなどして、動作の有無が視認できる。
【００４３】
以上の条件を満たすヒューズとして、任意好適なものを用いることができ、例えば、大東通信機株式会社製のＭＰ０３２（商品名）というタイプのヒューズを用いることができる。このＭＰ０３２は、０．７Ａの電流が流れると０．０７秒程度で溶断し、定格電流が０．３２Ａであるので、０．０３Ａでは動作しない。また、ＭＰ０３２は、図３に示すような表示面５２を備えていて、ヒューズ５０の溶断前後、すなわち、動作前後で表示部５４の色が黒色から白色に変わる。ヒューズ５０は、溶断の有無の視認が容易に行えるよう、表示面５２を上側にしてヒューズ取付台３７（図２（Ａ）参照）に取り付けられる。なお、ここでは、表示面５２上に表示部５４を備える構造を例にとって説明したが、この構造に限定されない。ヒューズ５０として、溶断の有無が視認できる任意の構造のものを用いることができる。
【００４４】
並列抵抗素子４８は、ヒューズ５０が誤動作した場合に、電流検出用ＣＴ４０の出力端子４４及び４５が開放状態になることを防止するために設けられている。上述したように、正常時であっても、接地線２０に最大で３Ａ程度の電流が流れるので、この状態で、ヒューズ５０の誤動作により電流検出用ＣＴ４０の出力端子４４及び４５が開放状態になると、出力端子４４及び４５が帯電し危険である。この発明の事故区間評定装置３０は、並列抵抗素子４８がヒューズ５０に対して、電気的に並列に設けられている。従って、ヒューズ５０が誤動作等によって溶断しても、並列抵抗素子４８を介して二次電流が流れるので、電流検出用ＣＴ４０の出力端子４４及び４５が開放状態にはならない。
【００４５】
並列抵抗素子４８の抵抗値は、地絡事故発生時にヒューズ５０が確実に動作すること、及び、第２の二次電流Ｐによって、並列抵抗素子４８に発生する誘起電圧が労働安全衛生規則で定められている危険値（３００Ｖ）以下であること、などを考慮した上で定められる。
【００４６】
ヒューズ５０を確実に動作させるためには、地絡事故が起こった際にヒューズ５０に流れる第１の二次電流Ｎをヒューズ５０の溶断電流よりも大きくする必要がある。一方、誘起電圧を低くするためには、並列抵抗素子４８の抵抗値を小さくする必要がある。ヒューズ５０としてＭＰ０３２を用いた場合、ヒューズ５０の抵抗値は１．４Ω程度であることを考慮すると、並列抵抗素子４８の抵抗値は５０Ωに設定すれば良い。
【００４７】
上述したこの発明の事故区間評定装置によれば、電流増幅回路や通信制御回路等を備えない、簡便かつ安価な装置で事故区間の絞込みができる。また、電流表示部にヒューズを用いて、ヒューズが溶断したか否かをモニタすることによって事故区間の絞込みをおこなうため、各設置場所から監視センターへの電気的又は光学的な接続が不要となり、既に埋設されている地中電線路に対しても容易に設置できる。
【００４８】
なお、事故区間評定装置は例えばマンホールなどの湿潤、浸水環境に設置されるため、防水型の装置収納容器を用意して、当該装置収納容器内に事故区間評定装置の各構成部品を収納した上で設置するのが良い。
【００４９】
図４を参照して、事故区間判定装置の設置方法について説明する。図４は、装置収納容器内に各構成部品が収納された事故区間評定装置を上面から見た概略図である。なお、図４では、装置収納容器６０の蓋を取り外した状態を示している。図２（Ａ）に側面図を示した事故区間評定装置３０は、防水型の装置収納容器６０内に固定される。装置収納容器６０を接地線２０が貫通するので、接地線２０が装置収納容器６０を貫通する部分については、熱収縮チューブ６２を接地線２０に被覆することにより防水性を向上させる。また、日常の保守の便宜上、ヒューズ５０の溶断など内部の状態の視認を容易にするため、装置収納容器６０の蓋を透明にするのが良い。
【００５０】
上述したようにこの発明の事故区間評定装置は、電源を必要とせず、また、期間に制限のある消耗品を用いないので、接地後はメンテナンスフリーである。また、ヒューズが誤動作等して交換する必要があっても、電流検出用ＣＴの出力端子は、並列抵抗素子により開放状態にならないので、送電を停止することなく、ヒューズの交換が行える。
【００５１】
図５、６及び７を参照して、この発明の事故区間評定装置の動作確認試験について説明する。図５は、この発明の事故区間評定装置の動作確認試験を行うための試験回路を示す図である。
【００５２】
ここでは、長さ８ｍの第１〜６のケーブル８０ａ〜８０ｆを、第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅで直列に接続して、長さ４８ｍのケーブルとする。第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅがマンホールに対応し、この構成により、８ｍ毎に５箇所のマンホールを設けた状態が模擬される。第１〜６のケーブル８０ａ〜８０ｆとして、単心ケーブル３本からなるトリプレックス形の架橋ポリエチレン絶縁電力（ＣＶＴ）ケーブルを用いている。
【００５３】
通常、送電においては、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の三相で送電される。第１〜６のケーブル８０ａ〜８０ｆがそれぞれ備える３本の単心ケーブルは、それぞれＲ相での送電を行う第１〜６のＲ相線１１ａ〜１１ｆ、Ｓ相での送電を行う第１〜６のＳ相線１２ａ〜１２ｆ、及び、Ｔ相での送電を行う第１〜６のＴ相線１３ａ〜１３ｆとして用いられる。なお、以下の説明では、第１〜６のＲ相線１１ａ〜１１ｆを代表してＲ相線１１と称し、第１〜６のＳ相線１２ａ〜１２ｆを代表してＳ相線１２と称し、及び、第１〜６のＴ相線１３ａ〜１３ｆを代表してＴ相線１３と称することもある。Ｒ相線１１、Ｓ相線１２及びＴ相線１３は、図１を参照して説明したように、Ｒ相導体１４、Ｓ相導体１５及びＴ相導体１６と、Ｒ相シールド線１７、Ｓ相シールド線１８及びＴ相シールド線１９を備えている。
【００５４】
第１〜６のケーブル８０ａ〜８０ｆが備える、第１〜６のＲ相線１１ａ〜１１ｆ、第１〜６のＳ相線１２ａ〜１２ｆ、及び、第１〜６のＴ相線１３ａ〜１３ｆの各ケーブルは、第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅが備える、第１〜５のＲ相接続部７１ａ〜７１ｅ、第１〜５のＳ相接続部７２ａ〜７２ｅ、及び、第１〜５のＴ相接続部７３ａ〜７３ｅによりそれぞれ接続される。
【００５５】
第１〜５のＲ相接続部７１ａ〜７１ｅにおいてＲ相シールド線１７は、第１〜５のＲ相接地線２１ａ〜２１ｅに接続され、第１〜５のＳ相接続部７２ａ〜７２ｅにおいてＳ相シールド線１８は、第１〜５のＳ相接地線２２ａ〜２２ｅに接続され、及び、第１〜５のＴ相接続部７３ａ〜７３ｅにおいて、Ｔ相シールド線１９は、第１〜５のＴ相接地線２３ａ〜２３ｅに接続される。
【００５６】
第１〜５のＲ相接地線２１ａ〜２１ｅ、第１〜５のＳ相接地線２２ａ〜２２ｅ及び第１〜５のＴ相接地線２３ａ〜２３ｅにそれぞれ、事故区間評定装置として、第１〜５のＲ相評定装置３１ａ〜３１ｅ、第１〜５のＳ相評定装置３２ａ〜３２ｅ、及び、第１〜５のＴ相評定装置３３ａ〜３３ｅが取り付けられる。
【００５７】
交流電源９０の入力端と出力端に、第１〜６のケーブル８０ａ〜８０ｆを直列に６本接続して構成したケーブルの両端をそれぞれ接続する。交流電源９０を用いて、直列に接続された第１〜６のケーブル８０ａ〜８０ｆに対して、電圧が２００Ｖで電流が４５０Ａの電力を０．１秒間供給する。事故点では、導体とシールド線とを銅線で直接接続して地絡事故を模擬する。
【００５８】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、図５を参照して説明した試験回路を用いて行った地絡模擬試験における動作状況を示す図である。図６（Ａ）及び（Ｂ）は、横軸は、測定箇所として、交流電源９０の入力端及び出力端（ＣＨ１、ＣＨ２）と、第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅ（ＭＨ１〜ＭＨ５）を示し、縦軸には各相の接地線に流れる電流値（Ａ：アンペア）を示している。なお、交流電源９０の入力端及び出力端と、各接地箇所７０に、電流計（図示を省略する。）を取り付けて、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各接地線を流れる接地線電流を測定する。図６（Ａ）及び（Ｂ）では、Ｒ相（●、点線Ｉ）、Ｓ相（■、一点破線ＩＩ）及びＴ相（△、実線ＩＩＩ）の相毎の接地線電流と、交流電源９０及び第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅ毎に、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の接地線電流の和（×、破線ＩＶ）とを示している。
【００５９】
図６（Ａ）は、第３の接地箇所７０ｃ（図６（Ａ）中、ＭＨ３で示した部分）のＳ相線１２で地絡事故が起こった場合の電流値を示している。なお、ここでは、交流電源の入力端及び出力端の電流として、入力端と出力端の電流を区別せず、ともに入力端を流れたものとする。また、各接地箇所での接地抵抗は等しいものとする。各接地箇所には、約６０Ａの電流が流れる。残りの３９０Ａの電流は、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各シールド線を３等分して１３０Ａずつ流れる。この場合、第３のＳ相接続部７２ｃのシールド線から、第３のＳ相接地線２２ｃを経て接地接続点へ３００Ａ程度の電流が流れる。この結果、第３のＳ相接地線２２ｃに取り付けられている第３のＳ相評定装置３２ｃが動作する。このとき、事故が起こった第３の接地箇所７０ｃの、Ｓ相線１２に接続されている接地線以外の第３のＲ相接地線２１ｃ及び第３のＴ相接地線２３ｃにおいても１００Ａ程度の電流が流れる。この結果、第３のＲ相接地線２１ｃ及び第３のＴ相接地線２３ｃにそれぞれ取り付けられている第３のＲ相評定装置３１ｃ及び第３のＴ相評定装置３３ｃも動作する。事故区間を絞り込むためには、第３の接地箇所７０ｃ付近で地絡事故が起こったことがわかるので、何ら支障はない。
【００６０】
図６（Ｂ）は、第５の接地箇所７０ｅのＳ相線１２（図６（Ｂ）中、ＭＨ５で示した部分）で地絡事故が起こった場合の電流値を示している。図６（Ａ）を参照して説明した、第３の接地箇所７０ｃのＳ相線１２で地絡事故が起こった場合と同様に、事故が起こった第５の接地箇所７０ｅのＳ相接地線２２ｅに取り付けられた第５のＳ相評定装置３２ｅだけでなく、第５のＲ相評定装置３１ｅ及び第５のＴ相評定装置３３ｅも動作している。
【００６１】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、図５を参照して説明した試験回路を用いて行った動作試験の結果であって、接地抵抗のばらつきによる動作状況を示す図である。図７（Ａ）及び（Ｂ）では、図６（Ａ）及び（Ｂ）と同様に、横軸は、測定箇所として、交流電源９０の入力端及び出力端と、第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅを示し、縦軸には各相の接地線に流れる電流値（Ａ）を示している。ここで、接地抵抗は、接地線や接地電極自身の抵抗、接地電極の周囲の土壌の示す抵抗等によって定まる。図７（Ａ）及び（Ｂ）では、Ｒ相（●、点線Ｉ）、Ｓ相（■、一点破線ＩＩ）及びＴ相（△、実線ＩＩＩ）の相毎の接地線電流と、交流電源９０及び第１〜５の接地箇所７０ａ〜７０ｅ毎に、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の接地線電流の和（×、破線ＩＶ）とを示している。
【００６２】
図７（Ａ）は、第１の接地箇所７０ａでの接地抵抗を、第３の接地箇所７０ｃの１／１０とした場合に、第３の接地箇所７０ｃのＳ相線１２（図７（Ａ）中、ＭＨ３で示した部分）で地絡事故が起こった際の電流値を示している。この場合、地絡事故が起こった第３の接地箇所７０ｃの第３のＲ相接地線２１ｃ、第３のＳ相接地線２２ｃ及び第３のＴ相接地線２３ｃだけでなく、第１の接地箇所７０ａの第１のＲ相接地線２１ａ、第１のＳ相接地線２２ａ及び第１のＴ相接地線２３ａにおいても、１００Ａ程度の電流が流れている。この結果、第１の接地箇所７０ａに設けられている、第１のＲ相評定装置３１ａ、第１のＳ相評定装置３２ａ及び第１のＴ相評定装置３３ａも動作する。これは、接地抵抗の低い、第１の接地箇所７０ａの接地線、すなわち、第１のＲ相接地線２１ａ、第１のＳ相接地線２２ａ及び第１のＴ相接地線２３ａでは、接地線を流れる電流が接地抵抗の抵抗値の逆数に対応して按分されることにより、他の接地箇所に比べて大きい電流が流れるためである。
【００６３】
図７（Ｂ）は、第１の接地箇所７０ａでの接地抵抗を、第３の接地箇所７０ｃの１／５とした場合に、第３の接地箇所７０ｃのＳ相線１２（図７（Ｂ）中、ＭＨ３で示した部分）で地絡事故が起こった際の接地線電流を示している。この場合、地絡事故が起こった第３の接地箇所７０ｃだけでなく、第１の接地箇所７０ａにおいても、５０Ａ程度の電流が流れている。ここでは、７０Ａの電流が接地線を流れた場合に、事故区間評定装置が動作するように設定しているので、第１の接地箇所７０ａでは、接地抵抗の低い接地線に他の接地線よりも大きい電流が流れても、事故区間評定装置は動作しない。
【００６４】
このように、事故点と事故点以外の箇所での接地抵抗の差が概ね５倍以内であれば、接地抵抗のばらつきの影響を受けないが、ばらつきが大きい場合、例えば１０倍を超えるような場合は、事故箇所の他に、接地抵抗の低い箇所での、事故区間評定装置が動作することがありうる。従って、装置の設置の際には、設置箇所の正確な接地抵抗を把握しておく必要がある。
【００６５】
（第２実施形態）
図８を参照して、第２実施形態の地中線事故区間評定装置について説明する。図８は、事故区間評定装置の他の構成例を説明するための概略図である。
【００６６】
第２実施形態の地中線事故区間評定装置は、電流検出部１４０と、整流回路１８０と、平滑回路１９０と、電流表示部１５０とを１つの台座に備えて構成されている。
【００６７】
電流検出部１４０として、第１実施形態と同様に、電流検出用ＣＴを用いることができる。電流検出用ＣＴは、第１及び第２の出力端子を有していて、故障電流に対する電磁誘導によって第１及び第２の出力端子１４４及び１４５間に二次電流を出力する。電流検出用ＣＴの二次電流の一次電流に対する比を１／３０００程度に設定する。この場合、Ｒ相、Ｓ相又はＴ相の接地線２１（２２、２３）を流れる電流が１００Ａの場合は、３３ｍＡの電流が二次電流として出力される。
【００６８】
故障電流は、交流電流であり、従って、電流検出用ＣＴから出力される二次電流も交流になる。整流回路１８０は、交流電流である二次電流を全波整流して整流電流を出力する。整流回路１８０として、４つのダイオード１８２を用いた従来周知のブリッジ形整流回路を用いることができる。電流検出部１４０及び整流回路１８０は、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各接続線に対応して３つ設けられる。ここでは、整流回路１８０の出力を直列に接続し、平滑回路１９０と電流表示部１５０を１つずつ備える例について説明するが、この例に限定されない。整流回路１８０の出力を並列に接続しても良いし、あるいは、整流回路１８０の出力を互いに接続せずに、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相のそれぞれに平滑回路１９０と電流表示部１５０を設けても良い。
【００６９】
整流回路１８０から出力された、整流電流には、交流成分であるリプルが含まれている。リプルを低減するために、平滑回路１９０が設けられている。平滑回路１９０として、例えば、従来周知のコンデンサ入力形平滑回路を用いることができる。この場合、平滑回路１９０は、コンデンサ１９２と抵抗素子１９４を電気的に並列に備えて構成される。平滑回路１９０は、コンデンサ１９２の充放電によりリプルを低減し、整流電流から直流電流を得る。
【００７０】
電流表示部１５０は、抵抗素子１５４、リレー回路１６０、磁気反転表示器１７０及びツェナダイオード１５６を備えている。リレー回路１６０は、第１及び第２の入力端子１６７ａ及び１６７ｂと、第１、第２及び第３の出力端子１６８ａ、１６８ｂ及び１６８ｃを備えている。リレー回路１６０は、後述するように、第１及び第２の入力端子１６７ａ及び１６７ｂ間を流れる直流電流が予め設定された基準値を超えると、第１及び第２の出力端子１６８ａ及び１６８ｂ間と、第３及び第２の出力端子１６８ｃ及び１６８ｂ間をそれぞれ電気的に接続し、一方、基準値以下の場合は、第１及び第２の出力端子１６８ａ及び１６８ｂ間と、第３及び第２の出力端子１６８ｃ及び１６８ｂ間をそれぞれ電気的に切断する。
【００７１】
電流表示部１５０は、第１の端子１５２ａ及び第２の端子１５２ｂを備えている。電流表示部１５０の第１の端子１５２ａと、リレー回路１６０の第１の入力端子１６７ａの間は、抵抗素子１５４を経て電気的に接続されている。電流表示部１５０の第２の端子１５２ｂと、リレー回路１６０の第２の入力端子１６７ｂの間は、ツェナダイオード１５６を経て電気的に接続されている。ここで、電流表示部１５０には、平滑回路１９０で得られた直流電流が、第１の端子１５２ａから第２の端子１５２ｂに向かって流れる。ツェナダイオード１５６は、この電流の向きに対して逆方向に設けられている。
【００７２】
リレー回路１６０として、例えば、任意好適な従来周知のフォトＭＯＳリレーを用いることができる。ここでは、リレー回路としてフォトＭＯＳリレーを用いる例について、フォトＭＯＳリレーに符号１６０を付して説明する。フォトＭＯＳリレー１６０の第１の入力端子及び第２の入力端子１６７ａ及び１６７ｂ間は、発光ダイオード１６２を経て電気的に接続されている。フォトＭＯＳリレー１６０は、第１のＮＭＯＳ１６４と第２のＮＭＯＳ１６６の２つのＮＭＯＳを備えている。２つのＮＭＯＳのソースが互いに接続されている。フォトＭＯＳリレー１６０の第１の出力端子１６８ａは、第１のＮＭＯＳ１６４のドレインに接続されていて、フォトＭＯＳリレー１６０の第２の出力端子１６８ｂは、第１及び第２のＮＭＯＳ１６４及び１６６のソースに接続されていて、また、フォトＭＯＳリレー１６０の第３の出力端子１６８ｃは、第２のＮＭＯＳ１６６のドレインに接続されている。発光ダイオード１６２と対向して、フォトダイオードなどの受光素子（図示を省略する。）が設けられていて、受光素子の出力は、第１及び第２のＮＭＯＳ１６４及び１６６のゲートに入力される。フォトＭＯＳリレー１６０の第１の入力端子１６７ａ及び第２の入力端子１６７ｂ間を流れる電流が基準値、すなわち、発光ダイオード１６２を発光させるのに必要な電流を超えると、発光ダイオード１６２が発光する。発光ダイオード１６２が発した光は、受光素子で受光されて、受光素子の出力が第１及び第２のＮＭＯＳ１６４及び１６６のゲートに入力される。
【００７３】
発光ダイオード１６２は、任意好適な周知のものを用いることができ、ここでは、０．５ｍＡの電流が流れると発光するものを用いている。抵抗素子１５４の抵抗値を１ｋΩに設定し、ツェナダイオード１５６の降伏（ツェナ）電圧を５Ｖとする。０．５ｍＡの電流が発光ダイオード１６２を流れたときの発光ダイオード１６２の内部抵抗による電圧降下を１．２Ｖとする。
【００７４】
この場合、電流表示部１５０の第１の端子１５２ａと第２の端子１５２ｂの間に、６．７Ｖを超える電圧が印加されると、発光ダイオード１６２に０．５ｍＡの電流が流れ、その結果、第１及び第２のＮＭＯＳ１６４及び１６６がオン状態になる。
【００７５】
第１のＮＭＯＳ１６４がオン状態になると、平滑回路１９０のコンデンサ１９２に蓄えられた電荷が、第１の端子１５２ａから、磁気反転表示器１７０及びフォトＭＯＳリレー１６０の第１のＮＭＯＳ１６４を経て、第２の端子１５２ｂへと流れる。
【００７６】
磁気反転表示器１７０は、磁化されている表示板１７２と、表示板１７２を回転軸１７３を中心に回転可能に保持する固定ピン１７４と、固定ピン１７４にコイル状に巻かれた電線１７６とを備えている。
【００７７】
コイル状の電線１７６に電流が流れると、固定ピン１７０が磁化される。固定ピン１７０が磁化されると、表示板１７２が反転する。
【００７８】
なお、発光ダイオード１６２が発光すると、第２のＮＭＯＳ１６６もオン状態となり、発光ダイオード１６２を流れる電流は、ツェナダイオード１５６を通らずに、第２のＮＭＯＳ１６６を経て、フォトＭＯＳリレー１６０の第３の出力端子１６８ｃから、電流表示部１５０の第２の端子１５２ｂへ向かって流れる。従って、一度、フォトＭＯＳリレー１６０がオン状態になると、電流表示部１５０の第１及び第２の端子１５２ａ及び１５２ｂの間に印加される電圧が１．７Ｖを下回るまで、フォトＭＯＳリレー１６０はオン状態を維持する。
【００７９】
地絡事故が発生した場合に、フォトＭＯＳリレー１６０がオン状態になるために、電流検出用ＣＴ１４０の二次電流の一次電流に対する比を１／３０００程度に設定する。この場合、Ｒ相、Ｓ相又はＴ相の接地線２１（２２、２３）を流れる電流が１００Ａの場合は、３３ｍＡの電流が二次電流として出力される。二次電流が３３ｍＡのときに、電流表示部１５０の第１の端子１５２ａと第２の端子１５２ｂの間に、６．７Ｖの電圧が印加されるために、抵抗素子１９４の抵抗値Ｒは、２００Ω（＝６．７Ｖ／３３ｍＡ）程度に設定すれば良い。
【００８０】
また、磁気反転表示器１７０を動作させるために必要な電流のパルス幅は１ｍｓｅｃ程度であり、また、必要な電流値は５０ｍＡ程度である。従って、この間に必要な電荷量は、５０μＣ（＝５０ｍＡ×１ｍｓｅｃ）になる。６．７Ｖから１．７Ｖになるまでに、５０μＣの電荷を放出できるコンデンサ１９２として、このコンデンサ１９２の容量Ｃは、１０μＦ（＝５０μＣ／（６．７Ｖ−１．７Ｖ））に設定することができる。
【００８１】
変電所の電流の遮断時間が０．１秒程度であるので、電流検出用ＣＴからコンデンサ１９２に供給される電荷量Ｑは、３．３ｍＣ（＝３３ｍＡ×０．１ｓｅｃ）となり、磁気反転表示器１７０を動作させるのに充分な電荷を蓄えることができる。
【００８２】
上述した第２実施形態の事故区間評定装置によれば、電流増幅回路や通信制御回路等を備えない、簡便かつ安価な装置で事故区間の絞込みができる。また、電流表示部に磁気反転表示器を用いて、磁気反転表示器が備える表示板が反転したか否かをモニタすることによって事故区間の絞込みをおこなうため、各設置場所から監視センターへの電気的又は光学的な接続が不要となり、既に埋設されている地中電線路に対しても容易に設置できる。
【００８３】
また、電流表示部に磁気反転表示器を用いると、磁気反転表示器は、リセット電流を流すことで表示板を動作時、すなわち故障電流の検出時とは逆向きに反転させることができるので、事故発生後に磁気反転表示器を交換する作業が不要になる。
【００８４】
なお、事故区間評定装置は例えばマンホールなどの湿潤、浸水環境に設置されるため、防水型の装置収納容器を用意して、当該装置収納容器内に事故区間評定装置の各構成部品を収納した上で設置するのが良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の地絡事故の区間判定方法を概略的に示す模式図である。
【図２】事故区間評定装置の構成を説明するための概略図である。
【図３】ヒューズを上面からみた概略図である。
【図４】事故区間評定装置を上面から見た概略図である。
【図５】事故区間評定装置の動作確認試験を行うための試験回路を示す図である。
【図６】地絡模擬試験における動作状況を示す図である。
【図７】接地抵抗のばらつきによる動作状況を示す図である。
【図８】事故区間評定装置の他の構成例を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００８６】
１１、１１ａ〜１１ｆ    ケーブル線路（Ｒ相線）
１２、１２ａ〜１２ｆ    ケーブル線路（Ｓ相線）
１３、１３ａ〜１３ｆ    ケーブル線路（Ｔ相線）
１４    Ｒ相導体
１５    Ｓ相導体
１６    Ｔ相導体
１７    Ｒ相シールド線
１８    Ｓ相シールド線
１９    Ｔ相シールド線
２０、２０ａ〜２０ｈ    接地線
２１、２１ａ〜２１ｈ    Ｒ相接地線
２２、２２ａ〜２２ｈ    Ｓ相接地線
２３、２３ａ〜２３ｈ    Ｔ相接地線
２４、２４ａ〜２４ｈ    接地接続線
２５、２５ａ〜２５ｈ    接地接続点
３０    事故区間評定装置
３１、３１ａ〜３１ｅ    Ｒ相評定装置
３２、３２ａ〜３２ｅ    Ｓ相評定装置
３３、３３ａ〜３３ｅ    Ｔ相評定装置
３５    台座
３７    ヒューズ取付台
４０    故障電流検出用変流器（電流検出用ＣＴ）
４２    貫通穴
４４、４５、１４４、１４５    出力端子
４８    並列抵抗素子
５０    ヒューズ
５２    表示面
５４    表示部
６０    装置収納容器
７０、７０ａ〜７０ｈ    接地箇所
７１、７１ａ〜７１ｈ    Ｒ相接続部
７２、７２ａ〜７２ｈ    Ｓ相接続部
７３、７３ａ〜７３ｈ    Ｔ相接続部
８０、８０ａ〜８０ｆ    ＣＶＴケーブル
９０    交流電源
１４０    電流検出部
１５０    電流表示部
１５４    抵抗素子
１５６    ツェナダイオード
１６０    リレー回路（フォトＭＯＳリレー）
１６２    発光ダイオード
１６４、１６６    ＮＭＯＳ
１７０    磁気反転表示器
１７２    表示板
１７３    回転軸
１７４    固定ピン
１７６    電線
１８０    整流回路
１８２    ダイオード
１９０    平滑回路
１９２    コンデンサ
１９４    抵抗素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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