(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラー管の管路中に設けられ、その管路を火災時に弁体により開放すると共に、この管路を流れる水の一部を圧力スイッチが設けられた信号水路へと導き、この圧力スイッチからスプリンクラーポンプおよび／または警報器に作動信号が送出されるようにした自動警報弁であって、
上記信号水路の上流端は、上記弁体が着座する弁座部に開口し、その弁体の閉弁時に封鎖されているとともに、上記信号水路の上記圧力スイッチよりも下流側がオリフィス及び逆止弁を介して排水部に連通しており、
上記逆止弁は、上端が上記排水部に連通すると共に下端が上記信号水路に連通する略鉛直な連通路内に設けられ、かつその連通路を上記スプリンクラー管の管路から信号水路に導かれた水の圧力により開放する一方その水の圧力が低下したときに自重により閉塞する開閉部材を備えていることを特徴とする自動警報弁。
【請求項２】
スプリンクラー管の管路中に設けられ、その管路を火災時に弁体により開放すると共に、この管路を流れる水の一部を圧力スイッチが設けられた信号水路へと導き、この圧力スイッチからスプリンクラーポンプおよび／または警報器に作動信号が送出されるようにした自動警報弁であって、
上記信号水路の上流端は、上記弁体が着座する弁座部に開口し、その弁体の閉弁時に封鎖されているとともに、上記信号水路の上記圧力スイッチよりも下流側がオリフィス及び逆止弁を介して排水部に連通しており、
上記逆止弁は、上端が上記排水部に連通すると共に下端が上記信号水路に連通する略鉛直な連通路内に設けられ、かつその連通路を上記スプリンクラー管の管路から信号水路に導かれた水の圧力により開放する一方その水の圧力が低下したときに付勢手段により閉塞する開閉部材を備えていることを特徴とする自動警報弁。
【請求項３】
スプリンクラー管の管路中に設けられ、その管路を火災時に弁体により開放すると共に、この管路を流れる水の一部を圧力スイッチが設けられた信号水路へと導き、この圧力スイッチからスプリンクラーポンプおよび／または警報器に作動信号が送出されるようにした自動警報弁であって、
上記信号水路の上流端は、上記弁体が着座する弁座部に開口し、その弁体の閉弁時に封鎖されているとともに、上記信号水路の上記圧力スイッチよりも下流側がオリフィス及び逆止弁を介して排水部に連通しており、
上記逆止弁は、上端が上記排水部に連通すると共に下端が上記信号水路に連通する略鉛直な連通路内に設けられ、かつその連通路を上記スプリンクラー管の管路から信号水路に導かれた水の圧力により開放する一方その水の圧力が低下したときに上記排水部から作用する外圧により閉塞する開閉部材を備えていることを特徴とする自動警報弁。
【請求項４】
上記オリフィス、上記通路及び上記開閉部材は、上記信号水路と上記排水部との間に脱着自在に嵌装された脱着部材に一体的に設けられている請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の自動警報弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水源からスプリンクラーヘッドに至る管路中に設けられ、火災時に管路を開放し、スプリンクラーヘッドへの通水を行うと同時に、この通水に連動してスプリンクラーポンプや警報器に作動信号を送出するようにした自動警報弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルやマンションなどに設置されるスプリンクラーシステムは、図１４の簡略図に示すように、一本の送水管１１から分岐する複数系統のスプリンクラー管１２，１２が設けられ、火災時には、スプリンクラーヘッド１３，１３，…の作動により圧力の下がった系統のスプリンクラー管１２にのみ、この送水管１１から送水されるようになっている。
【０００３】
つまり、各スプリンクラー管１２は、それぞれ独立して機能するように自動警報弁２を介して送水管１１に連結されている。
【０００４】
この自動警報弁２は、スプリンクラー管１２の末端側の圧力低下により、その管路を開放してスプリンクラーヘッド１３への通水を行うと同時に、この通水に連動してスプリンクラーポンプ１４や、通水がなされた系統の警報器１５に作動信号を送出するものである。
【０００５】
図１５は、下記の特許文献１に示す自動警報弁２の断面図である。この図１５に示すように、自動警報弁２は、送水管１１に連結されたスプリンクラー管１２の途中に挿入されるように設けられている。そして、上記スプリンクラー管１２内の加圧水は、１次側（図１５にＡで示す）と、２次側（図１５にＢで示す）とが、ほぼ同圧あるいは、２次側の方が１次側よりも高圧（Ａ≦Ｂ）になっており、弁体２０は、平常時に閉鎖状態が保持されるようになっている。なお、この１次側の圧力は、送水管１１に連結された圧力水槽１６で一定に維持されるようになっている。
【０００６】
上記弁体２０は、軸２１回りに回動自在に枢着されており、弁体２０が接する弁座部２２には、信号水路２４に連通した中間室２３が設けられている。信号水路２４は、信号停止弁２５を介して三方管２８に接続されており、この三方管２８は、先端（図１５では上端）に警報用圧力スイッチ３０が取り付けられた圧力スイッチ取付管２６と、排水管１０が連結された排水部２７とに接続されている。なお、この三方管２８の排水部２７側には、オリフィス２９が設けられると共に、排水部２７側からの逆流を防止するための逆止弁として働くボール弁３２が設けられている。
【０００７】
また、上記中間室２３は、常時、弁体２０により封鎖されている。つまり、この中間室２３と連通した信号水路２４は、通常、排水部２７を介して大気に開放された状態にある。
【０００８】
上記構成の自動警報弁２は、火災発生時、スプリンクラーヘッド１３が火災を検知し、作動放水すると、１次側の水圧に比べて２次側の水圧が低下するので、弁体２０が回動し、スプリンクラー管１２の管路を開放する。このとき、流水の一部が中間室２３を介して信号水路２４内に流れ込み、その流れ込んだ水が、三方管２８を経て圧力スイッチ取付管２６に流れ込み、警報用圧力スイッチ３０を作動させる。なお、このとき、余剰な水はオリフィス２９を通って排水部２７に排出されるが、このオリフィス２９は、排水部２７に排出される水の通路を絞ることにより、信号水路２４内の水圧を保持させるように機能する。
【０００９】
そして、このようにして警報用圧力スイッチ３０が作動すると、警報盤１７へ火災検知信号が送られ、モーターサイレンなどの警報器１５が鳴動すると共に、ポンプ制御盤１８へスプリンクラーポンプ１４の起動信号が送られ、スプリンクラーポンプ１４が作動して水源４５の水が、送水管１１とスプリンクラー管１２を介してスプリンクラーヘッド１３へと送られ、消火用の散水が継続されるようになっている。
【００１０】
また、上記スプリンクラーシステムでは、スプリンクラーヘッド１３よりも下流側となるスプリンクラー管１２の下流端が、末端試験弁３３を介して末端試験弁用排水管３４に接続されている。このため、スプリンクラーシステムの機能維持を確保する上で、定期的に点検を行う必要がある。かかる点から、末端試験弁３３を開放し、スプリンクラー管１２内の水を末端試験弁用排水管３４に排水して、スプリンクラーヘッド１３からの散水がなされたのと同じ状況を作り、スプリンクラー管１２内での１次側と２次側との差圧により弁体２０を回動させてスプリンクラー管１２の管路を開放することで、中間室２３を介して信号水路２４内から三方管２８を経て圧力スイッチ取付管２６に流れ込んだ流水によって、警報用圧力スイッチ３０の作動を確認することが行われる。
【００１１】
そして、上記スプリンクラーシステムでは、スプリンクラーヘッド１３の点検や交換などによりスプリンクラー管１２内の水を抜く必要が生じた場合、作業を行う系統のスプリンクラー管１２の１次側に設けられた制御弁３５を閉め、１次側からの送水を遮断することにより、自動警報弁２の弁体２０が回動しないようにし、この状態で、スプリンクラー管１２の２次側に連通する連通管３１に設けられた排水弁３６を開放することにより、スプリンクラー管１２内に溜まった水を連通管３１を介して排水部２７から排水管１０に排水するようにしている。この場合、排水管１０の下流端と末端試験弁用排水管３４の下流端とは互いに合流し、その合流した水が長尺な合流管４１（図１４では便宜上、短尺に示す）を経て屋外の側溝４２などに排出されるようにしている。
【００１２】
なお、図１４において符号３７は排水管１０の先端に設けられた逆止弁、３８は末端試験弁用排水管３４に取り付けられた逆止弁、３９は電気配線、４０は電源をそれぞれ示している。
【００１３】
また、図１６に示すように、排水管１０が末端試験弁用排水管として共用されるようにしたスプリンクラーシステムもある。このものでは、スプリンクラー管１２の２次側の下流端（各スプリンクラーヘッド１３よりも下流側）が折り返されて排水管１０側に延び、末端試験弁３３を介して排水管１０の排水部２７の近辺に連結されている。また、排水管１０の下流端は、屋外の側溝４２などに開放している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−１７７４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上述したスプリンクラーシステムでは、スプリンクラーヘッド１３の点検時や交換時などに排水部２７から排水管１０に排水される水や、機能維持を確保する上で定期的に行われる点検時にスプリンクラー管１２から末端試験弁用排水管３４や排水管１０に排水される水が、初期工事の施工時に発生した切り粉等のゴミや異物を伴って末端試験弁用排水管３４や排水管１０を経て高所から低所まで流下し、この低所において合流管４１で合流する。
【００１６】
その場合、合流管４１が、低所において横方向に配設されていたり、エルボなどの継手により迂回していると、水流の低下などによって合流管４１の管路内でゴミや異物が局部的に堆積し、合流管４１の管路内での水の流通が一時的に堰き止められるおそれがある。
【００１７】
また、排水管１０が末端試験弁用排水管として共用される場合にも、排水管１０を経て水を高所から低所まで流下させた排水管１０が、低所において横方向に配設されていたり、エルボなどの継手により迂回していると、水流の低下などによって排水管１０の管路内でもゴミや異物が局部的に堆積し、排水管１０の管路内での水の流通が一時的に堰き止められるおそれがある。
【００１８】
このとき、合流管４１又は排水管１０の管路内で水の流通が一時的に堰き止められると、水が排水管１０側に逆流してしまう。そのため、排水管１０に逆流する水によって排水管１０内の空気が圧縮され、この圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４（三方管２８及び圧力スイッチ取付管２６）に逆流して圧力スイッチ３０を誤作動させるおそれがある。これは、逆流した圧縮空気ではボール弁３２を作動させることができないため、他の系統の排水部２７から信号水路２４に圧縮空気が逆流し、この圧縮空気によって圧力スイッチ３０を誤作動させてしまうおそれがあるからである。
【００１９】
一方、スプリンクラーシステムにあっては、排水管１０を縮径（例えば２インチから１．２５インチ程度に縮径）して配管材料費および配管工事費を軽減したいという要求がある。このような要求を満たす上で、排水管１０を縮径すると、スプリンクラーヘッド１３の点検時や交換時などに排水部２７から排水された水であっても排水管１０をうまく流下せずに逆流するおそれがある。このため、当該排水管１０内の空気が圧縮され、この圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４に逆流し、圧力スイッチ３０を誤作動させてしまうこともある。
【００２０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、排水管側に逆流する水又は排水管を縮径した際に逆流する水によって当該排水管内で圧縮された圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチの誤作動を確実に防止することができる自動警報弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、スプリンクラー管の管路中に設けられ、その管路を火災時に弁体により開放すると共に、この管路を流れる水の一部を圧力スイッチが設けられた信号水路へと導き、この圧力スイッチからスプリンクラーポンプおよび／または警報器に作動信号が送出されるようにした自動警報弁を前提とし、上記信号水路の上流端を、上記弁体が着座する弁座部に開口させ、その弁体の閉弁時に封鎖するとともに、上記信号水路の上記圧力スイッチよりも下流側をオリフィス及び逆止弁を介して排水部に連通させている。そして、上記逆止弁に、上端が上記排水部に連通すると共に下端が上記信号水路に連通する略鉛直な連通路内に設けられ、かつその連通路を上記スプリンクラー管の管路から信号水路に導かれた水の圧力により開放する一方その水の圧力が低下したときに自重により閉塞する開閉部材を備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明が講じたその他の解決手段は、スプリンクラー管の管路中に設けられ、その管路を火災時に弁体により開放すると共に、この管路を流れる水の一部を圧力スイッチが設けられた信号水路へと導き、この圧力スイッチからスプリンクラーポンプおよび／または警報器に作動信号が送出されるようにした自動警報弁を前提とし、上記信号水路の上流端を、上記弁体が着座する弁座部に開口させ、その弁体の閉弁時に封鎖するとともに、上記信号水路の上記圧力スイッチよりも下流側をオリフィス及び逆止弁を介して排水部に連通させている。そして、上記逆止弁に、上端が上記排水部に連通すると共に下端が上記信号水路に連通する略鉛直な連通路内に設けられ、かつその連通路を上記スプリンクラー管の管路から信号水路に導かれた水の圧力により開放する一方その水の圧力が低下したときに付勢手段により閉塞する開閉部材を備えていることを特徴とする。
【００２３】
更に、上記目的を達成するため、本発明が講じたその他の解決手段は、スプリンクラー管の管路中に設けられ、その管路を火災時に弁体により開放すると共に、この管路を流れる水の一部を圧力スイッチが設けられた信号水路へと導き、この圧力スイッチからスプリンクラーポンプおよび／または警報器に作動信号が送出されるようにした自動警報弁を前提とし、上記信号水路の上流端を、上記弁体が着座する弁座部に開口させ、その弁体の閉弁時に封鎖するとともに、上記信号水路の上記圧力スイッチよりも下流側をオリフィス及び逆止弁を介して排水部に連通させている。そして、上記逆止弁に、上端が上記排水部に連通すると共に下端が上記信号水路に連通する略鉛直な連通路内に設けられ、かつその連通路を上記スプリンクラー管の管路から信号水路に導かれた水の圧力により開放する一方その水の圧力が低下したときに上記排水部側から作用する外圧により閉塞する開閉部材を備えていることを特徴とする。
【００２４】
そして、上記連通路、上記開閉部材及び上記オリフィスを、上記信号水路と上記排水部との間に脱着自在に嵌装された脱着部材に一体的に設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
以上、要するに、圧力スイッチよりも下流側の信号水路に設けた逆止弁に、上端が排水部に連通しかつ下端が信号水路に連通する略鉛直な連通路を自重により閉塞する開閉部材を設けたり、逆止弁に、上端が排水部に連通しかつ下端が信号水路に連通する略鉛直な連通路を付勢手段により閉塞する開閉部材を設けたり、また、逆止弁に、上端が排水部に連通しかつ下端が信号水路に連通する略鉛直な連通路を排水部から作用する外圧により閉塞する開閉部材を設けたりすることで、排水管側に逆流する水によって排水管内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部から信号水路に逆流しようとしても、信号水路に連通する略鉛直な連通路の下端が開閉部材の自重により閉塞されているために、信号水路への圧縮空気の逆流が阻止される。また、排水管を縮径した際に排水管をうまく流下しない水によって排水管内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部から信号水路に逆流しようとしても、信号水路への圧縮空気の逆流が同様に阻止される。
これにより、排水管側に逆流する水はもちろんのこと排水管を縮径した際に逆流する水によって当該排水管内で圧縮された圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチの誤作動を確実に防止することができる。
しかも、排水管を縮径しても圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチの誤作動を確実に防止できることから、排水管の縮径化に伴う配管材料費および配管工事費の軽減化を図ることができ、実施する上で非常に有利なものとなる。
【００２６】
そして、信号水路と排水部との間に脱着自在に嵌装された脱着部材に、オリフィス、通路及び開閉部材を一体的に設けることで、オリフィス、連通路及び開閉部材の点検が信号水路と排水部との間から脱着部材を取り外して簡単に行え、オリフィス、連通路及び開閉部材の清掃を円滑に行うことができるとともに、オリフィス、連通路及び開閉部材の交換も脱着部材の交換により簡単に行え、点検時の作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自動警報弁の構成を示す断面図である。
【図２】図１の自動警報弁の第２連結管の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態のその他の変形例に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態のその他の変形例に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図８】同じく脱着部材を第３連通路側から見た背面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態のその他の変形例に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る自動警報弁の構成を示す断面図である。
【図１３】図１２の自動警報弁の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１４】スプリンクラーシステムを概略的に示す構成図である。
【図１５】従来例に係る自動警報弁の構成を示す断面図である。
【図１６】その他のスプリンクラーシステムを概略的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を図示した実施の形態に基づき詳細に説明する。なお、図において、従来例で示したものと同一機能部品には、同一の符号を付している。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る自動警報弁の構成を示す断面図である。この自動警報弁２は、従来のものと同様に、図１４に示すようなスプリンクラーシステムに組み込まれ、使用されるものである。
【００３０】
ここで、本発明の自動警報弁２が使用されるスプリンクラーシステムについて簡単に説明すると、一般にスプリンクラーシステムは、図１４の構成図に示すように、一本の送水管１１を分岐するように、この送水管１１に複数系統のスプリンクラー管１２，１２が連結されており、火災時には、スプリンクラーヘッド１３，１３，…の作動により圧力の下がった系統のスプリンクラー管１２にのみ、通水されるようになっている。そのため、各スプリンクラー管１２は、独立して機能するように、それぞれの送水管１１側には、スプリンクラー管１２の末端側の圧力低下により、その管路を開放してスプリンクラーヘッド１３，１３，…への通水を行うと同時に、この通水に連動してスプリンクラーポンプ１４や、通水がなされた系統の警報器１５に作動信号を送出する自動警報弁２が設けられている。
【００３１】
この自動警報弁２は、送水管１１に連結されたスプリンクラー管１２の管路中に設けられ、このスプリンクラー管１２内には、加圧水が充填されている。加圧水は、送水管１１側の１次側（図１においてＡで示す）と、スプリンクラーヘッド１３側の２次側（図１においてＢで示す）とが、ほぼ同圧あるいは、２次側の方が１次側よりも高圧（Ａ≦Ｂ）になっている。したがって、軸２１で回動自在に枢着された弁体２０は、平常時、図１に実線で示す閉鎖状態を維持するようになっている。なお、この１次側の水の圧力は、送水管１１に連結された圧力水槽１６で一定に保たれるようになっている。
【００３２】
また、上記弁体２０が接する弁座部２２には、信号水路２４に連通した中間室２３が設けられている。この信号水路２４は、信号停止弁２５を介して三方管２８の内部に連通している。この三方管２８には、一端（上流端）が信号停止弁２５に連結された第１連結管２８１の他端（下流端）が連結されているとともに、一端（下流端）が排水部２７を介して排水管１０に連結された第２連結管２８２の他端（上流端）が連結されている。また、上記三方管２８には、先端（下流端）に警報用圧力スイッチ３０が取り付けられた圧力スイッチ取付管２６の基端（上流端）が連結されている。そして、上記第２連結管２８２には、排水部２７（排水管１０）からの水の逆流を防止する逆止弁５５が設けられている。また、上記第２連結管２８２は、その管本体５０の下部を略水平方向へ延び、かつ上記三方管２８に一端（図２では左端）が連通する第１連通路５１と、上記管本体５０の上部を略水平方向へ延び、上記排水部２７に一端（図２では右端）が連通する第２連通路５２と、上記管本体５０の上面より下方に掘削されて略鉛直方向へ延び、上端が上記第２連通路５２を介して排水部２７に連通すると共に下端が上記第１連通路５１を介して信号水路２４に連通する連通路としての第３連通路５３とを備えている。この第３連通路５３は、その第２連通路５２との連通部位よりも上端に螺着されたボルト状の閉塞部材５４によって上端が閉塞されるようになっている。
【００３３】
そして、上記逆止弁５５は、上記第３連通路５３内に設けられた開閉部材５６を備えている。この開閉部材５６は、シリコンゴムなどの弾性体よりなり、球体状を呈している。また、上記第３連通路５３は、上側に位置し、かつ開閉部材５６の径よりも大径な上側連通部５３１と、下側に位置し、開閉部材５６の径よりも小径な下側連通部５３２とを備えている。この上側連通部５３１の下端と下側連通部５３２の上端とは、その両者５３１，５３２間に介在させたテーパ部５３３によって、互いに異なる管径同士の連結を可能にしている。そして、上記開閉部材５６は、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３を介して信号水路２４に導かれた水の圧力により第３連通路５３の上側連通部５３１内を浮遊し、上側連通部５３１の下端を開放する開放位置（図２に二点鎖線で示す位置）に移動する一方、弁体２０の閉塞時つまり信号水路２４に導かれた水の圧力が低下したときに自重により上側連通部５３１の下端を閉塞する閉塞位置（図２に実線で示す位置）に移動するようになっている。この場合、閉塞部材５４のねじ部５４１の先端には、第２連結管２８２の他端に重なるように下方（上側連通部５３１側）に突出する突起５４２が設けられ、この突起５４２によって開閉部材５６の開放位置よりも第２連結管２８２側への移動を規制している。
【００３４】
また、上記第１連通路５１には、その管路を略半分程度に縮径させたオリフィス５７が設けられている。なお、図２中における矢印は、弁体２０によるスプリンクラー管１２の管路の開放時に信号水路２４から第２連結管２８２に導かれる水の流れ方向を示している。
【００３５】
ここで、上記構成を有する本発明の自動警報弁２の機能について説明する。まず、火災発生時、スプリンクラーヘッド１３，１３，…が火災を検知し、作動放水すると、スプリンクラー管１２の１次側（図１においてＡで示す）の水圧に比べて２次側（図１においてＢで示す）の水圧が低下（Ａ＞Ｂ）するので、弁体２０が回動し、スプリンクラー管１２の管路を開放する。この弁体２０によるスプリンクラー管１２の管路の開放時つまり弁体２０の開放時に、流水の一部が中間室２３を介して信号水路２４内に流れ込み、流れ込んだ水は、三方管２８の第１連結管２８１を経て、圧力スイッチ取付管２６に流れ込んで警報用圧力スイッチ３０を作動させる。このとき、一部の水は、第２連結管２８２のオリフィス５７を通って排水部２７に排出されるが、このオリフィス５７の部分で水の通路が絞られることにより、信号水路２４内の水圧が、警報用圧力スイッチ３０の作動に必要な圧力となるものである。
【００３６】
そして、このようにして警報用圧力スイッチ３０が作動すると、警報盤１７へ火災検知信号が送られ、モーターサイレンなどの警報器１５が鳴動すると共に、ポンプ制御盤１８へスプリンクラーポンプ１４の起動信号が送られ、スプリンクラーポンプ１４が作動して水源４５の水が、送水管１１とスプリンクラー管１２を介してスプリンクラーヘッド１３，１３，…へと送られ、消火用の散水が継続されるものである。
【００３７】
なお、このとき、スプリンクラーが作動していない他の系統の自動警報弁２は、２次側の水圧が高いため、弁体２０が回動せず、この系統のスプリンクラー管１２への送水はない。
【００３８】
このように本発明の自動警報弁２は、火災時には、従来のものと何ら変わることなく、正確に機能する。
【００３９】
次に、本発明の自動警報弁２が要旨とする誤動作防止機能について説明する。
【００４０】
一般に、スプリンクラーシステムでは、機能維持を確保する上で定期的に点検を行う必要があるため、末端試験弁３３を開放し、スプリンクラー管１２内の水を末端試験弁用排水管３４に排水して、スプリンクラーヘッド１３からの散水がなされたのと同じ状況を作り、スプリンクラー管１２内での１次側と２次側との差圧により弁体２０を回動させてスプリンクラー管１２の管路を開放することで、中間室２３を介して信号水路２４内から三方管２８を経て圧力スイッチ取付管２６に流れ込んだ流水によって、警報用圧力スイッチ３０の作動を確認することが行われる。
【００４１】
また、上記スプリンクラーシステムでは、スプリンクラーヘッド１３の点検や交換などによりスプリンクラー管１２内の水を抜く必要が生じた場合、その作業を行う系統のスプリンクラー管１２の１次側に設けられた制御弁３５を閉め、１次側からの送水を遮断することにより、自動警報弁２の弁体２０が回動しないようにし、この状態で、スプリンクラー管１２の２次側に連通する連通管３１に設けられた排水弁３６を開放することにより、スプリンクラー管１２内に溜まった水を連通管３１を介して排水部２７から排水管１０に排水するようにしている。この場合、排水管１０の下流端と末端試験弁用排水管３４の下流端とは互いに合流しており、その合流した水が、横方向に延びる長尺な合流管４１を経て屋外の側溝４２などに排出される。
【００４２】
ところで、上述したスプリンクラーシステムにあっては、スプリンクラーヘッド１３の点検時や交換時などに排水部２７から排水管１０に排水される水や、機能維持を確保する上で定期的に行われる点検時にスプリンクラー管１２から末端試験弁用排水管３４や排水管１０に排水される水が、初期工事の施工時に発生した切り粉等のゴミや異物を伴って末端試験弁用排水管３４や排水管１０を経て高所から低所まで流下し、この低所において合流管４１で合流する。その場合、合流管４１が、低所において横方向に延びているため、水流の低下などによって合流管４１の管路内でゴミや異物が局部的に堆積するおそれがある。このとき、合流管４１の管路内でゴミや異物の局部的な堆積によって水の流通が一時的に堰き止められると、末端試験弁用排水管３４からの水が排水管１０側に逆流することがある。そのため、末端試験弁用排水管３４から排水管１０に逆流する水によって排水管１０内の空気が圧縮され、この圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４（三方管２８及び圧力スイッチ取付管２６）に逆流して圧力スイッチ３０を誤作動させることがある。
【００４３】
一方、スプリンクラーシステムにあっては、排水管１０を縮径して配管材料費および配管工事費を軽減したいという要求がある。このような要求を満たす上で、排水管１０を縮径すると、スプリンクラーヘッド１３の点検時や交換時などに排水部２７から排水された水であっても排水管１０をうまく流下せずに逆流するおそれがある。このため、当該排水管１０内の空気が圧縮され、この圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４に逆流し、圧力スイッチ３０を誤作動させてしまうことがある。
【００４４】
このとき、他の系統のスプリンクラー管１２では、弁体２０が閉塞しているため、上端が第２連通路５２を介して排水部２７に連通すると共に下端が第１連通路５１を介して信号水路２４に連通する第３連通路５３の上側連通部５３１の下端を開閉部材５６が自重によって閉塞している。このため、末端試験弁用排水管３４から排水管１０側に逆流する水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４（三方管２８及び圧力スイッチ取付管２６）に逆流しようとしても、その逆流した圧縮空気によって開閉部材５６が上方から押圧され、これによって圧縮空気の逆流が開閉部材５６により確実に阻止される。また、排水管１０を縮径した際に排水管１０をうまく流下しない水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４に逆流しようとしても、信号水路２４への圧縮空気の逆流が開閉部材５６により同様に阻止される。
これにより、排水管１０側に逆流する水はもちろんのこと排水管１０を縮径した際に逆流する水によって当該排水管１０内で圧縮された圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止することができる。
【００４５】
しかも、排水管１０を縮径しても圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止できることから、排水管１０の縮径化に伴う配管材料費および配管工事費の軽減化を図ることができ、実施する上で非常に有利なものとなる。
【００４６】
なお、上記第１の実施の形態では、第１連結管２８１にオリフィス５７を設けたが、図３に示すように、第１連通路５１を均一な管径に形成し、第２連通路５２の一側（図３では左側）に、その管路を略半分程度に縮径させたオリフィス５７が設けられていてもよい。
【００４７】
また、図４に示すように、第１及び第２連通路５１，５２をそれぞれ均一な管径に形成し、第３連通路５３の上側連通部５３１の下側に、管径を上側連通部５３１の管径の略五分の一程度に縮径させたオリフィス５７が設けられていてもよい。
【００４８】
また、上記第１の実施の形態では、開閉部材５６をシリコンゴムなどの弾性体により球体状に成形したが、図５に示すように、第１及び第２連通路５１，５２をそれぞれ均一な管径に形成し、第３連通路５３の上側連通部５３１の下側に、管径を上側連通部５３１の管径の略五分の一程度に縮径させたオリフィス５７を設けるとともに、上側連通部５３１の下面にゴムパッキン６１を敷設して、開閉部材６２が鋼球により構成されるようにしてもよい。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態を図６に基づいて説明する。
この第２の実施の形態では、オリフィス、第３連通路及び開閉部材を一体的に設けている。なお、オリフィス、第３連通路及び開閉部材を除くその他の構成は、上記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
すなわち、本実施の形態では、図６に示すように、信号水路２４に連通する第１連通路５１と、排水部２７に連通する第２連通路５２との間には、第２連結管２８２の管本体５０の上面に設けられた断面略円形状の凹部７０に対し上方から脱着自在な脱着部材７１が嵌装されている。この脱着部材７１は、上端に鍔部７１１を有して略円筒形状に形成され、その内部にオリフィス７２、第３連通路７３及び開閉部材７４を備えている。
【００５１】
上記第３連通路７３は、上記脱着部材７１の上面より下方に掘削されて略鉛直方向へ延び、上端が上記第２連通路５２を介して排水部２７に連通すると共に下端が上記第１連通路５１を介して信号水路２４に連通している。この第３連通路７３は、第２連通路５２との連通部位よりも上端に螺着されたボルト状の閉塞部材５４によって上端が閉塞されるようになっている。
【００５２】
上記開閉部材７４は、上記第３連通路７３内に設けられている。この開閉部材７４は、シリコンゴムなどの弾性体よりなり、球体状を呈している。また、上記第３連通路７３は、上側に位置し、かつ開閉部材５６の径よりも大径な上側連通部７３１を備えている。
【００５３】
上記オリフィス７２は、上記第３連通路７３の下側に位置し、上側連通部７３１の管径の略四分の一程度に縮径されている。この上側連通部７３１の下端とオリフィス７２の上端とは、その両者７３１，７２間に介在させたテーパ部７３３によって、互いに異なる管径同士の連結を可能にしている。そして、上記開閉部材７４は、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３を介して信号水路２４に導かれた水の圧力により第３連通路７３の上側連通部７３１内を浮遊し、上側連通部７３１の下端を開放する開放位置（図６に二点鎖線で示す位置）に移動する一方、弁体２０の閉塞時（信号水路２４に導かれた水の圧力が低下したとき）に自重により上側連通部７３１の下端を閉塞する閉塞位置（図６に実線で示す位置）に移動するようになっている。この場合、脱着部材７１は、その軸線方向の長さが凹部７０の軸線方向の長さよりも短く設定され、鍔部７１１を管本体５０の上面に密接するまで螺着させた際に凹部７０の底部に形成される空間７０１を介してオリフィス５７が第１連通路５１に連通している。
【００５４】
また、上記脱着部材７１の鍔部７１１よりも下方の外周面の略中央部には、管本体５０の凹部７０に対し螺着される雄ねじ部７１２が設けられている。この雄ねじ部７１２を挟んだ外周面の上下両端位置には、それぞれＯリング７５，７５が設けられ、この各Ｏリング７５によって、第２連結管２８２の凹部７０に対する脱着部材７１の上下両端での水密性が確保されている。この場合、第２連通路５２は、脱着部材７１を凹部７０に螺着させた状態で穿設される。
【００５５】
この実施の形態では、第２連結管２８２の管本体５０の凹部７０に脱着自在な脱着部材７１が上方から嵌装され、この脱着部材７１が、信号水路２４に連通する第１連通路５１と排水部２７に連通する第２連通路５２とに連通する第３連通路７３と、この第３連通路７３の上側連通部７３１に設けられた開閉部材７４と、上記第３連通路７３の下側に設けられたオリフィス７２とを備えている。このため、オリフィス７２、第３連通路７３及び開閉部材７４の点検が第１連通路５１と第２連通路５２との間つまり管本体５０の凹部７０から脱着部材７１を取り外して簡単に行える。これにより、オリフィス７２、第３連通路７３及び開閉部材７４の清掃を円滑に行うことができるとともに、オリフィス７２、第３連通路７３及び開閉部材７４の交換も脱着部材７１の交換により簡単に行え、点検時の作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【００５６】
なお、上記第２の実施の形態では、脱着部材７１を管本体５０の凹部７０に上方から嵌装させたが、図７に示すように、排水部２７に連通する第２連通路５２と、信号水路２４に連通する第１連通路５１との間に、第２連結管２８２の管本体５０の下面に設けられた断面略円形状の凹部７０に対し下方から脱着自在な脱着部材７１が嵌装されていてもよい。この場合、脱着部材７１は、その軸線方向の長さが凹部７０の軸線方向の長さよりも短く設定され、鍔部７１１を管本体５０の下面に密接するまで螺着させた際に凹部７０の底部との間に形成される空間７０１を介して第３連通路７３の上側連通部７３１が第２連通路５２に連通している。更に、図８にも示すように、第３連通路７３の上端には、その第３連通路７３の管路を二分するように管径方向に連結するストッパピン７６が固設され、このストッパピン７６によって開閉部材７４の開放位置（図７に二点鎖線で示す位置）よりも第２連結管２８２側への移動を規制している。また、第１連通路５１は、脱着部材７１を凹部７０に螺着させた状態でオリフィス７２の下端と連通するように脱着部材７１の中心付近まで穿設される。このものでは、第３連通路７３の端部（上端）を閉塞するボルト状の閉塞部材が不要となり、部品点数の削減化とこれに伴う水密性の向上及び構造のシンプル化を図ることが可能となる。
【００５７】
また、図９に示すように、排水部２７に連通する第２連通路５２と、信号水路２４に連通する第１連通路５１との間に、第２連結管２８２の管本体５０の下面に設けられた断面略円形状の凹部７０に対し下方から脱着自在な脱着部材７１が嵌装されているものにおいて、第３連通路７３を上側連通部７３１と下側連通部７３２とで構成し、この下側連通部７３２の下端と第１連通路５１の一端（図９では右端）との間に、管径を第１連通路５１の管径の略四分の一程度に縮径させたオリフィス７２が設けられていてもよい。この場合、第１連通路５１及びオリフィス７２は、脱着部材７１を凹部７０に螺着させた状態で穿設されている。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１０に基づいて説明する。
この第３の実施の形態では、開閉部材の構成を変更している。なお、開閉部材を除くその他の構成は、上記第２の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
すなわち、本実施の形態では、図１０に示すように、脱着部材７１の内部を略鉛直方向に延びる第３連通路７３は、上側連通部７３１と、この上側連通部７３１の下側に位置し、上側連通部７３１の管径の略四分の一程度に縮径されたオリフィス７２とを備えている。また、上記第３連通路７３の上側連通部７３１の上側には略鉛直方向に延びるシリンダ室７７が連設され、このシリンダ室７７は、管本体５０の上端に螺着されたボルト状の閉塞部材８０によって上端が閉塞されている。
【００６０】
開閉部材７８は、上記第３連通路７３の上側連通部７３１とシリンダ室７７との間に跨って当該両者７３１，７７を区画するように設けられている。この開閉部材７８は、シリンダ室７７の周面に沿って上下方向に摺動するピストンよりなる。また、上記開閉部材７８は、その上面より下方に凹設された凹部空間７８１を有し、その凹部空間７８１の底面と閉塞部材８０のねじ部８０１の先端との間に縮装された付勢手段としての付勢スプリング７９によって下方に付勢されている。更に、上記開閉部材７８の下面には、シート状のゴムパッキン７８２が取り付けられている。
【００６１】
そして、上記開閉部材７８は、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３を介して信号水路２４に導かれた水の圧力により付勢スプリング７９の付勢力に抗して上方へ摺動し、上側連通部７３１の下端を開放する開放位置に移動する一方、弁体２０の閉塞時に付勢スプリング７９の付勢力により上側連通部７３１の下端を閉塞する閉塞位置（図１０に実線で示す位置）に移動するようになっている。この場合、付勢スプリング７９のばね定数は、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３、信号水路２４、第１連通路５１及びオリフィス７２を介して流入する水の圧力よりも小さな値に設定されている。
【００６２】
この実施の形態では、弁体２０の閉塞時に付勢スプリング７９の付勢力により上側連通部７３１の下端を閉塞する閉塞位置（図１０に実線で示す位置）に開閉部材７８が移動するので、末端試験弁用排水管３４から排水管１０に逆流する水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４（三方管２８及び圧力スイッチ取付管２６）に逆流しようとしても、その圧縮空気の逆流が開閉部材７８により確実に阻止される。また、排水管１０を縮径した際に排水管１０をうまく流下しない水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４に逆流しようとしても、信号水路２４への圧縮空気の逆流が開閉部材７８により同様に阻止される。
これにより、排水管１０側に逆流する水はもちろんのこと排水管１０を縮径した際に逆流する水によって当該排水管１０内で圧縮された圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止することができる。
【００６３】
しかも、排水管１０を縮径しても圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止できることから、排水管１０の縮径化に伴う配管材料費および配管工事費の軽減化を図ることができ、実施する上で非常に有利なものとなる。
【００６４】
次に、本発明の第４の実施の形態を図１１に基づいて説明する。
この第４の実施の形態では、開閉部材の構成を変更している。なお、開閉部材を除くその他の構成は、上記第３の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
すなわち、本実施の形態では、図１１に示すように、開閉部材８１は、第３連通路７３の上側連通部７３１とシリンダ室７７との間に跨って当該両者７３１，７７を区画するようにシリンダ室７７の周面に沿って上下方向に摺動するピストンよりなる。この開閉部材８１の内部には、第２連通路５２とシリンダ室７７との間を連通する第４連通路８２が設けられている。
【００６６】
そして、上記開閉部材８１は、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３を介して信号水路２４に導かれた水の圧力によりシリンダ室７７を縮小させて上方へ摺動し、上側連通部７３１の下端を開放する開放位置に移動する。一方、上記開閉部材８１は、排水部から作用する外圧つまり末端試験弁用排水管３４から排水管１０に逆流する水によって排水管１０内で圧縮されて排水部２７から逆流する圧縮空気を第４連通路８２を介して第２連通路５２からシリンダ室７７に流入させることで、シリンダ室７７を拡張させて下方に摺動し、上側連通部７３１の下端を閉塞する閉塞位置（図１１に実線で示す位置）に移動する。この場合、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３を介して信号水路２４に導かれた水の圧力は、末端試験弁用排水管３４から排水管１０に逆流する水によって排水管１０内で圧縮されて排水部２７から逆流する圧縮空気の圧力よりも大きいため、第１連通路５１から水の圧力と排水部２７からの圧縮空気の圧力とが共に作用しているときは、第１連通路５１から水の圧力によりシリンダ室７７の圧縮空気を押し出して開閉部材８１を開放位置に位置付ける。
【００６７】
この実施の形態では、第１連通路５１から水の圧力が作用せずに排水部２７からの圧縮空気の圧力が作用していれば、この排水部２７からの圧縮空気の圧力によりシリンダ室７７を拡張させて開閉部材８１が下方に摺動し、上側連通部７３１の下端が閉塞される。このため、末端試験弁用排水管３４から排水管１０に逆流する水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４（三方管２８及び圧力スイッチ取付管２６）に逆流しようとしても、その圧縮空気の逆流が開閉部材８１により確実に阻止される。また、排水管１０を縮径した際に排水管１０をうまく流下しない水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４に逆流しようとしても、信号水路２４への圧縮空気の逆流が開閉部材８１により同様に阻止される。
これにより、排水管１０側に逆流する水はもちろんのこと排水管１０を縮径した際に逆流する水によって当該排水管１０内で圧縮された圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止することができる。
【００６８】
しかも、排水管１０を縮径しても圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止できることから、排水管１０の縮径化に伴う配管材料費および配管工事費の軽減化を図ることができ、実施する上で非常に有利なものとなる。
【００６９】
次に、本発明の第５の実施の形態を図１２及び図１３に基づいて説明する。
この第５の実施の形態では、脱着部材及び第２連通路の構成を変更している。なお、脱着部材及び第２連通路を除くその他の構成は、上記第２の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
すなわち、本実施の形態では、図１２に示すように、脱着部材７１の上端と排水部２７の上端との間は、略Ｊ字状に配管された第２連通路８４を介して連通している。この第２連通路８４の一端側（図１２では右端側）にはオリフィス７２が設けられている。
【００７１】
また、図１３に示すように、上記脱着部材７１は、排水部２７に連通する第２連通路８４と、信号水路２４に連通する第１連通路５１との間に、第２連結管２８２の管本体５０を上下方向に貫通する貫通孔８５の下部に下方から脱着自在に嵌装されて取り付けられている。また、貫通孔８５の上部には、下部に雄ねじ部８６２を有する略円筒形状の継手部材８６が螺着されている。第２連通路８４の他端は、継手部材８６の内部に挿通され、その継手部材８６の上部に設けられた雄ねじ部８６１にナット部材８７を螺着させることで当該継手部材８６の上部に取り付けられる。また、上記脱着部材７１内の第３連通路７３は、上側連通部７３１と、これよりも小径な下側連通部７３２とで構成され、この下側連通部７３２を介して第１連通路５１に連通している。そして、第３連通路７３の上側連通部７３１は、空間７０１から継手部材８６の内部空間８６３を介して第２連通路８４に連通している。この場合、第１連通路５１は、脱着部材７１を貫通孔８５の下部に螺着させた状態で穿設される。
【００７２】
そして、開閉部材７４は、弁体２０の開放時にスプリンクラー管１２の管路から中間室２３を介して信号水路２４に導かれた水の圧力により第３連通路７３の上側連通部７３１内を浮遊し、上側連通部７３１の下端を開放する開放位置（図１３に二点鎖線で示す位置）に移動する。一方、開閉部材７４は、弁体２０の閉塞時（信号水路２４に導かれた水の圧力が低下したとき）に自重により上側連通部７３１の下端を閉塞する閉塞位置（図１３に実線で示す位置）に移動するようになっている。また、第３連通路７３の上端には、その第３連通路７３の管路を二分するように管径方向に連結するストッパピン７６が固設されている。
【００７３】
この実施の形態では、他の系統のスプリンクラー管１２で弁体２０が閉塞しているので、上端が第２連通路８４を介して排水部２７に連通すると共に下端が第１連通路５１を介して信号水路２４に連通する第３連通路７３の上側連通部７３１の下端を開閉部材７４が自重によって閉塞している。このため、末端試験弁用排水管３４から排水管１０に逆流する水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４（三方管２８及び圧力スイッチ取付管２６）に逆流しようとしても、その逆流した圧縮空気によって開閉部材７４が上方から押圧され、これによって圧縮空気の逆流が開閉部材７４により確実に阻止される。また、排水管１０を縮径した際に排水管１０をうまく流下しない水によって排水管１０内で圧縮された圧縮空気が他の系統の排水部２７から信号水路２４に逆流しようとしても、信号水路２４への圧縮空気の逆流が開閉部材７４により同様に阻止される。
これにより、排水管１０側に逆流する水はもちろんのこと排水管１０を縮径した際に逆流する水によって当該排水管１０内で圧縮された圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止することができる。
【００７４】
しかも、排水管１０を縮径しても圧縮空気の逆流による他の系統での圧力スイッチ３０の誤作動を確実に防止できることから、排水管１０の縮径化に伴う配管材料費および配管工事費の軽減化を図ることができ、実施する上で非常に有利なものとなる。
【００７５】
また、上記第１、第２及び第５の実施の形態では、シリコンゴムなどの弾性体よりなる球体状の開閉部材５６，７４、又は鋼球よりなる開閉部材６２を用いたが、鋼球を芯材とし、その表面にシリコンゴムなどの弾性体を被覆した球体状の開閉部材であってもよい。
【００７６】
また、上記第５の実施の形態では、第２連通路８４の一端側にオリフィス７２を設けたが、オリフィスが第２連通路８４の他端側又は中央部などの途中位置に設けられていてもよい。
【００７７】
また、上記各実施の形態では、第２連結管２８２の管本体５０を第２連通路５２，８４を介して排水部２７に連結したが、第２連結管の管本体が排水部のハウジングに対し一体的に設けられていてもよいのはいうまでもない。その場合、第２連通路は、第２連結管の管本体および排水部のハウジングを貫通する貫通孔により構成される。
【００７８】
更に、上記各実施の形態では、オリフィス５７，７２の縮径度合いを上側連通部５３１，７３１、第１連通路５１、又は第２連通路５２の管径を基準にして述べたが、これらの縮径度合いはほんの一例であり、これに限定されるものでないことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１２    スプリンクラー管
３０    圧力スイッチ
２４    信号水路
１４    スプリンクラーポンプ
１５    警報器
２      自動警報弁
５７，７２  オリフィス
５５    逆止弁
２７    排水部
５３，７３  第３連通路（連通路）
５６，６２，７４，７８，８１  開閉部材
７９    付勢スプリング（付勢手段）
７１    脱着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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