(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタを形成する複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、前記スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを備え、
前記スラットカーテンを形成する複数の前記スラットのうち少なくとも一つの前記スラットには、前記スラットの切断を抑制する切断抑制部材が設けられており、
前記切断抑制部材は、前記スラットのうち、隣設する前記スラット同士を係合させる係合端部同士が互いに対面して形成される空間以外の領域に配設されており、
前記切断抑制部材は複数設けられており、前記スラットの厚み方向において、一の前記切断抑制部材は他の前記切断抑制部材と異なる位置に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
シャッタを形成する複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、前記スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを備え、
前記スラットカーテンを形成する複数の前記スラットのうち少なくとも一つの前記スラットには、前記スラットの切断を抑制する切断抑制部材が設けられており、
前記切断抑制部材は、前記スラットのうち、隣設する前記スラット同士を係合させる係合端部同士が互いに対面して形成される空間以外の領域に配設されており、
前記切断抑制部材は、挿入孔をもつと共に前記スラットの長手方向に沿って延設された第１切断抑制部材と、前記第１切断抑制部材の前記挿入孔に挿入され且つ前記スラットの長手方向に沿って延設された第２切断抑制部材とを備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第２切断抑制部材は、前記第１切断抑制部材の前記挿入孔において前記第１切断抑制部材に対して相対変位可能に挿入されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記切断抑制部材は複数設けられており、前記スラットの厚み方向において、一の前記切断抑制部材は他の前記切断抑制部材と異なる位置に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記スラットを切断せんとする切断手段に付着可能な接着剤を収容すると共に破壊可能な接着剤収容部が前記スラットに設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項６】
請求項５において、前記接着剤収容部は、前記スラットのうち室外空間に向けて膨出している部分の裏面に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項７】
シャッタを形成する複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、前記スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを備え、
前記スラットカーテンを形成する複数の前記スラットのうち少なくとも一つの前記スラットには、前記スラットの切断を抑制する切断抑制部材が設けられており、
前記切断抑制部材は、前記スラットのうち、隣設する前記スラット同士を係合させる係合端部同士が互いに対面して形成される空間以外の領域に配設されており、
前記スラットを切断せんとする切断手段に付着可能な接着剤を収容すると共に破壊可能な接着剤収容部が前記スラットに設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項８】
請求項７において、前記接着剤収容部は、前記スラットのうち室外空間に向けて膨出している部分の裏面に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項９】
請求項８において、前記切断抑制部材は複数設けられており、前記スラットの厚み方向において、一の前記切断抑制部材は他の前記切断抑制部材と異なる位置に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項において、前記スラットは収容室をもち、前記切断抑制部材は、前記スラットの前記収容室の内部に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項において、前記切断抑制部材は、棒状部材、板状部材、ワイヤ部材、網状部材、転動体集合体のうちの少なくとも一つで形成されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか一項において、前記切断抑制部材は、前記スラットに対して相対移動可能に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記スラットに対して前記切断抑制部材を相対回転可能に支持する回転支持部が配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、前記スラットの長手方向に沿って前記スラットに対して前記切断抑制部材を相対移動可能に支持する移動支持部が配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちのいずれか一項において、前記スラットは、取付螺子が取り付けられる螺子取付孔をもつスラット本体と、前記スラット本体の前記螺子取付孔に前記取付螺子を取り付けることにより前記スラット本体に接続されるスラットカバーとを備えており、前記切断抑制部材は、前記スラット本体の前記螺子取付孔に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１６】
請求項１３において、前記スラットは前記切断抑制部材を相対回転可能に支持する前記回転支持部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１７】
請求項１４において、前記スラットは前記切断抑制部材を相対移動可能に支持する前記移動支持部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラットカーテンを有するシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シャッタ装置のスラットカーテンを鋸刃で切断する侵入者が増加している。特許文献１は、侵入者による切断に対処するシャッタ装置を開示している。このシャッタ装置は、複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを有する。スラットは、隣設するスラット同士を屈曲可能に係合させる係合端部を有する。係合端部同士による係合により、隣設するスラット同士は常時接続されている。この場合、隣設するスラット同士の接続部分は屈曲可能に接続されている。故に、スラットカーテンが巻き取り可能となるように、スラットカーテンの可撓性が確保されている。ここで、隣設するスラットの係合端部同士の対面により微小空間が形成されている。微小空間は、スラットの長手方向に延びるように形成されている。そして鋸刃で切断困難な棒状をなす補強部材を微小空間に挿入することにより、侵入者に対するスラットカーテンの強化を図っている。
【特許文献１】特開２００６−１６１４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したシャッタ装置においては、スラットの端部に形成されている係合端部同士の係合による接続により、隣設するスラットは常時接続されている。そして、隣設するスラットを係合させる係合端部同士が互いに対面して微小空間を形成している。この微小空間を有効利用すべく、鋸刃で切断困難な補強部材をこの微小空間に挿入している。このため補強部材の断面形状、サイズ等によっては、隣設するスラット同士の屈曲性が阻害されるおそれがある。ひいては、複数のスラットを接続して形成したスラットカーテンの可撓性を阻害するおそれがある。従って、前記した補強部材の断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズには大きな制約がある。補強部材として、板状をなす部材は事実上採用できず、棒状の形状に制約される。これは、隣設するスラットの係合端部同士の対面により形成される微小空間に、棒状をなす補強部材を挿入している防犯構造に起因する。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、侵入者等による切断行為に対して障害となる補強部材等の切断抑制部材をスラットに配設することにより、侵入者に対する防犯性を高めつつ、切断抑制部材の断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズの制約を低減させるのに有利なシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシャッタ装置は、シャッタを形成する複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを備え、スラットカーテンを形成する複数のスラットのうち少なくとも一つのスラットには、スラットの切断を抑制する切断抑制部材が設けられており、切断抑制部材は、スラットのうち、隣設するスラット同士を係合させる係合端部同士が互いに対面して形成される空間以外の領域に配設されていることを特徴とする。
【０００６】
スラットには、切断を抑制する機能をもつ切断抑制部材が配設されている。配設は、切断抑制部材がスラットの壁の内部に埋設されている形態、スラットの室内空間側に配置されている形態、スラットの室外空間側に配置されている形態、スラットの内部の収容室が形成されている場合には収容室に配置されている形態を含む意味である。このため、侵入者等がスラットカーテンを鋸刃等の切断手段により切断しようとしても、スラットの切断が抑制される。
【０００７】
また切断抑制部材としては、スラットの材質よりも高い融点をもつ材料、例えば金属、ガラス、焼結セラミックスのうちの少なくとも一つの材料で形成されていることが好ましい。高い融点であれば、熱による切断に対処し易い。切断抑制部材としては、棒状部材、板状部材、ワイヤ部材（ロープを含む）、網状部材、転動体集合体のうちの少なくとも一つで形成されていることが好ましい。転動体としては径が小さなものを採用でき、球状体、円柱体、円筒体が例示される。一つのスラットにあたり、切断抑制部材は複数配設されており、一の切断抑制部材は、他の切断抑制部材と異なる位置に配置されている。切断障害箇所が複数化するためである。
【０００８】
切断抑制部材における切断箇所の局部的な集中化を避けるためには、切断抑制部材は、スラットに対して相対移動可能に配置されていることが好ましい。鋸刃等の切断手段が切断抑制部材を切断しようとしても、切断抑制部材がスラットに対して相対移動すれば、切断抑制部材が鋸刃等の切断手段に対して相対移動し易くなる。この結果、切断抑制部材における切断箇所が安定しないため、切断箇所の局部的な集中化を避けるのに有利となる。故に、鋸刃等の切断手段による切断が遅延化または不可能化される。この意味で、スラットは、切断抑制部材をスラットに対して相対回転可能に支持する回転支持部を備えている形態が例示される。スラットは、切断抑制部材をスラットの長手方向に沿ってスラットに対して相対移動可能に支持する移動支持部を備えている形態が例示される。またスラットは、切断抑制部材を相対回転可能に支持する回転支持部を備えている形態が例示される。
【０００９】
切断抑制部材は、挿入孔をもつと共にスラットの長手方向に沿って延設された第１切断抑制部材と、第１切断抑制部材の挿入孔に挿入され且つスラットの長手方向に沿って延設された第２切断抑制部材とを備えていることが好ましい。第２切断抑制部材は、第１切断抑制部材の挿入孔において、第１切断抑制部材に対して相対変位可能に挿入されている。
【００１０】
スラットは、取付螺子が取り付けられる螺子取付孔をもつスラット本体と、スラット本体の螺子取付孔に取付螺子を取り付けることによりスラット本体に接続されるスラットカバーとを備えていることが好ましい。切断抑制部材は、スラット本体の螺子取付孔に移動可能または回転可能に配置されていることが好ましい。この場合、既存の螺子取付孔を有効利用できる。
【００１１】
切断抑制部材にはゴムや樹脂等の緩衝被膜が積層されていることが好ましい。切断抑制部材が移動しても、異音が抑制される。鋸刃等の切断手段に付着可能な接着剤を収容すると共に破壊可能な接着剤収容部がスラットに設けられている。接着剤は、鋸刃等の切断手段の切断能力を低下させるのに有利である。接着剤収容部は、スラットのうち室外空間に向けて膨出している部分の裏面に配置されていることが好ましい。この場合、侵入者等が鋸刃等の切断手段によりスラットを切断させる際に、接着剤収容部が切断行為の早期に破損される。このため、鋸刃等の切断手段に接着剤を早期に付着させ、切断手段の切断能力を低下させることができる。故に、鋸刃等の切断手段の切断能力を、切断行為の早期に低下させるのに有利となる。なお、スラットカーテンとしては、スラットカーテンが閉鎖されているとき、採光や通風等のためにスラットをブラインド式に開放されるブラインドタイプでも良いし、あるいは、スラットを開放できない非ブラインドタイプでも良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スラットカーテンが閉鎖されているとき、侵入者等が鋸刃等の切断手段によりスラットカーテンを切断しようとしても、スラットカーテンを構成しているスラットの切断が切断抑制部材により抑制される。このため侵入者等による侵入が困難化または不可能化する。
【００１３】
更に切断抑制部材は、スラットのうち、隣設するスラット同士を係合させる係合端部同士が互いに対面して形成される空間以外の領域に配置されている。このため切断抑制部材の断面形状やサイズ等を変化させたとしても、隣設するスラット同士の屈曲性を阻害するおそれが低減される。ひいては、スラットカーテンの可撓性を阻害するおそれが低減される。従って、切断抑制部材の断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズを変化させ得る自由度を拡大させることができる。従って防犯に適する形状、サイズ等に切断抑制部材を調整する自由度が拡大する。従って、切断抑制部材としては、棒状部材（直棒、曲成棒を含む）、板状部材（平板、波板を含む）、ワイヤ部材（ロープを含む）、網状部材、転動体集合体等を任意に採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、建築物等の構造物の開口を開閉するように、構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る横軸形の巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素である駆動源としてのモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する横フレーム４と、シャッタカーテン１の両側の側方に設けられた２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。スイッチによりモータ３が駆動し、巻取体２がこれの回転中心２ｘを中心として一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は巻取体２に巻取られる。スイッチによりモータ３が逆動し、巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き下される。縦支柱５は、シャッタカーテン１の端部の昇降を案内する。巻取体２およびモータ３は、シャッタカーテン１を開閉させる開閉駆動機構を構成する。スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。巻取体２またはモータ３には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。図１はあくまでも模式図を示しており、スラット６の数は図１に限定されるものではない。図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の端部同士を連結すると共に、巻取体２に巻き上げ、巻き下ろし可能とされている。これにより線状連結部材７は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。
【００１６】
図２は一つのスラット６の正面視を示す。図３はスラット６の横断面を示す。図３に示すように、スラット６は、室外空間Ｘ１に対面可能な外壁６０１と、室内空間に対面可能な内壁６０２と、外壁６０１と内壁６０２とで区画される中空室６１０と、外壁６０１と内壁６０２とを繋ぐと共に中空室６１０を薄形偏平形の第１中空室６１１と薄形偏平形の第２中空室６１２とに仕切る第２連設壁６２２とをもつ。下側の第１中空室６１１の断面空間容積は、上側の第２中空室６１２の断面空間容積よりも大きくされている。図３に示すように、スラット６の外壁６０１は、室外空間Ｘ１に対面可能な膨出部６０４をもつ。内壁６０２は、室内空間Ｘ２に対面可能な凹み部６０５をもつ。連設壁６２０は、第１連設壁６２１と第１連設壁６２２とを有する。なおスラット６は、アルミニウム等の素材をスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って同一の断面形状で押出成形することにより形成されている。このため第１中空室６１１および第２中空室６１２はスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って同一の断面形状で延設されている。
【００１７】
シャッタ装置はブラインドシャッタ装置であり、スラットカーテン１が閉鎖されている状態において、通風、採光等のためスラット６が開閉可能とされている。スラット６の横断面（図３）において、スラットカーテン１の開閉移動方向を矢印Ｈ方向として示す。スラット６のうち矢印Ｈ方向の一端部には凸状の嵌合部６０が係合端部として形成されている。スラット６のうち矢印Ｈ方向の他端部には、凸状の嵌合部６０と嵌合可能な凹状の被嵌合部６１が相手側の係合端部として形成されている。スラットカーテン１が閉鎖されているとき、互いに隣設するスラット６のうち一方のスラット６の凸状の嵌合部６０と他方のスラット６の凹状の被嵌合部６１とが嵌合され、互いに対面し、空間ＭＥが形成されている（図３参照）。このような本実施例によれば、スラットカーテン１が閉鎖されているとき、スラットカーテン１の開閉移動方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６同士を嵌合させて係合させる。これにより閉鎖されているスラットカーテン１の剛性が高められ、防犯性が高められる。
【００１８】
図２に示すように、スラット６の中空室６１０には、スラット６の完全切断を抑制する切断抑制部材７００が配設されている。スラット６の長手方向の端部６ｒと切断抑制部材７００の長手方向の端部との間には、隙間６１９が形成されており、切断抑制部材７００はスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って移動可能とされている。切断抑制部材７００は、鋸等の切断手段に対して障害物となるものであり、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延設されており、スラット１個あたり複数個設けられている。切断抑制部材７００は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延設された第１切断抑制部材７０１と、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延設された第２切断抑制部材７０２とを備えている。
【００１９】
図３に示すようにスラット６の厚み方向である矢印Ｔ方向において、第１切断抑制部材７０１は、スラット６の第１中空室６１１においてスラット６に対して相対移動可能に配置されている。第２切断抑制部材７０２は、スラット６の第２中空室６１２にスラット６に対して相対移動可能に配置されている。
【００２０】
具体的には、第１切断抑制部材７０１は第１中空室６１１においてスラット６の厚み方向（矢印Ｔ方向）においても、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）においても相対移動できる。また第１切断抑制部材７０１は第１中空室６１１においてスラット６の厚み方向（矢印Ｔ方向）および長手方向（矢印Ｌ方向）に対して斜め方向においても相対移動できる。室外空間Ｘ１に存在する侵入者等が鋸刃等の切断手段により第１切断抑制部材７０１を切断しようとしても、第１切断抑制部材７０１が第１中空室６１１においてスラット６に対して一次元的、二次元的または三次元的に相対移動すれば、第１切断抑制部材７０１が鋸刃等の切断手段に対して相対移動し易くなる。この結果、第１切断抑制部材７０１のうち鋸刃等の切断手段が第１切断抑制部材７０１に接触する部位が時間により変動する。このため第１切断抑制部材７０１において切断箇所が集中せず、不安定化する。よって第１切断抑制部材７０１を切断する切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。
【００２１】
また第２切断抑制部材７０２は第２中空室６１２においてスラット６の厚み方向（矢印Ｔ方向）においても、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）においても相対移動できる。また第２切断抑制部材７０２は第２中空室６１２においてスラット６の厚み方向（矢印Ｔ方向）および長手方向（矢印Ｌ方向）に対して斜め方向においても相対移動できる。室外空間Ｘ１に存在する侵入者等が鋸刃等の切断手段により第２切断抑制部材７０２を切断しようとしても、第２切断抑制部材７０２が第２中空室６１２においてスラット６に対して一次元的、二次元的または三次元的に相対移動すれば、第２切断抑制部材７０２が鋸刃等の切断手段に対して相対移動し易くなる。この結果、第２切断抑制部材７０２のうち鋸刃等の切断手段が第２切断抑制部材７０２に接触する部位が変動する。故に鋸刃等の切断手段が第２切断抑制部材７０２に接触する部位が変動する。この結果、第２切断抑制部材７０２において切断箇所が集中せず不安定化する。よって、侵入者等による切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。
【００２２】
図３に示すように、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２は、スラット６のうち、隣設するスラット６同士を係合させる係合端部（嵌合部６０および被嵌合部６１）同士の対面で形成される狭い空間ＭＥ以外の領域ＭＢに配置されている。狭い空間ＭＥに比較して、スラット６の領域ＭＢは広い面積を有するため、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２を配設する自由度が高まる。従って第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２の形状、位置等の自由度が高まる。図３に示すように、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２は板状部材である。第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２は、スラット６の材質（例えばアルミニウム合金、鉄系合金）よりも硬い金属または高い融点をもつ材料（例えば金属、ガラス、焼結セラミックス等のうちの少なくとも一つの材料）で形成されている。ガラス、焼結セラミックス等は、スラット６の材質よりも硬い硬度および高い融点をもつ。金属としては鉄系、チタン系、超硬合金系が例示される。鉄系としては炭素鋼（浸炭鋼を含む）、合金鋼が例示され、焼入等の熱処理を施して硬度を高めことができる。硬い金属であれば機械的な切断に対処し易い。高い融点であれば熱による切断に対処し易い。第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２は、の材質がガラスであれば、鋸刃等の切断手段が滑り易いため、更に、硬度が硬く、融点が高いため、切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。また第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２の材質が焼入材や焼結セラミックスであれば、硬度が硬いため、更に、融点が高いため、鋸刃、溶断等の切断手段による切断が困難となり、切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。ここで、スラット６に形成されている第１連設壁６２１、第１連設壁６２２、内壁６０２、外壁６０１は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延設されており、従って、切断抑制部材７００をスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿ってスラット６に対して相対移動可能に支持する移動支持部として機能することができる。
【００２３】
以上説明したように本実施形態によれば、スラットカーテン１が閉鎖されているとき（図１参照）、侵入者等がスラットカーテン１を鋸刃等の切断手段により切断しようとしても、スラット６の外壁６０１が破損したとしても、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２が鋸刃、溶断等の切断手段に対する障害物として機能する。これによりスラット６の完全切断が抑制される。このため侵入者等による侵入が困難化する。殊に本実施例によれば、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２がスラット６に対して相対移動可能にスラット６の中空室６１０に収容されている。このため、第１切断抑制部材７０１を鋸刃等の切断手段が切断しようとするとき、第１切断抑制部材７０１はスラット６および切断手段に対して相対移動する。この結果、第１切断抑制部材７０１のうち鋸刃等の切断手段が接触部位が時間により変動する。故に、第１切断抑制部材７０１における切断箇所が不安定化し、切断箇所の局部的集中が避けられ、侵入者等による切断行為が遅延化または不可能化され易い。仮に鋸刃等の切断手段により切断対象物を切断させるときには、切断対象物が固定されていると、切断の進行は速い。これに対して、鋸刃等の切断手段により切断対象物が移動すると、切断の進行は著しく遅延するか、切断が不可能となる。
【００２４】
更に本実施例においては、第２切断抑制部材７０２を鋸刃等の切断手段が切断しようとするとき、第２切断抑制部材７０２はスラット６、鋸刃等の切断手段に対して相対移動し易くなる。この結果、第２切断抑制部材７０２における切断箇所が集中しないため安定せず、第２切断抑制部材７０２の切断が遅延化または不可能化される。
【００２５】
更に図６に示すように、スラット６の厚み方向である矢印Ｔ方向において、第１切断抑制部材７０１は第２切断抑制部材７０２と異なる位置に配置されており、ずれ量ΔＸぶん（図６参照）室内空間Ｘ２側に配置されている。このため仮に侵入者等が室外側の第１切断抑制部材７０１を切断したとしても、第２切断抑制部材７０２が鋸刃等の切断手段に障害物として対向する。このため切断が一層困難となり、切断行為に対する防犯性が向上する。なお１個のスラット６あたり、第１切断抑制部材７０１は１個とすることができる。１個のスラット６あたり、第２切断抑制部材７０２は１個とすることができる。但し１個に限定されない。
【００２６】
更に本実施例によれば、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２は、スラット６のうち、隣設するスラット６同士を係合させる係合端部（嵌合部６０および被嵌合部６１）同士が対面して形成される空間ＭＥ以外の領域ＭＢ（図３参照）に配置されている。このため切断抑制部材７００の断面形状やサイズ等を変化させたとしても、スラット６の屈曲性、つまり、スラットカーテン１を構成するスラット６同士の屈曲性を阻害するおそれが低減される。従って、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２の断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズを変化させ得る自由度を拡大させることができる。従って防犯に適する形状、サイズ等に第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２を調整する自由度が拡大する。従って第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２を板状とすることができる。なお、第１切断抑制部材および第２切断抑制部材としては、平板状に限らず、波板状でも良く、更に、棒状、パイプ状、線状、波板状、ワイヤ状（ロープ状）、網状としても良い。
【実施例２】
【００２７】
図７は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図７（Ａ）は第１切断抑制部材７０１Ａおよび第２切断抑制部材７０２Ａの断面を示す。図７（Ａ）に示すように、第１切断抑制部材７０１Ａおよび第２切断抑制部材７０２Ａの外壁面には、緩衝機能をもつ緩衝被膜７３０が被覆されている。緩衝被膜７３０は、ゴムや軟質樹脂や軟質テープを積層することにより形成されている。スラットカーテン１の開閉により第１切断抑制部材７０１Ａおよび第２切断抑制部材７０２Ａがスラット６の収容室６１０で移動するときであっても、異音が低減される。緩衝被膜７３０は、第１切断抑制部材７０１Ａおよび第２切断抑制部材７０２Ａの外壁面のうちの少なくとも一つに形成できる。
【００２８】
図７（Ｂ）は波板状の第１切断抑制部材７０１Ｂおよび波板状の第２切断抑制部材７０２Ｂの断面を示す。波板状の第１切断抑制部材７０１Ｂおよび波板状の第２切断抑制部材７０２Ｂに矢印ＷＡ方向から鋸刃等の切断手段が接触しようとしても、波板状で形成される曲面により鋸刃等の切断手段を滑られることを期待でき、切断行為を遅延化または不可能化させるのに有利となる。
【実施例３】
【００２９】
図８は実施例３を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。１個のスラット６あたり、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って、隙間空間７０９を形成するように第１切断抑制部材７０１は複数個並設されている。１個のスラット６あたり、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って、隙間空間７０９を形成するように第２切断抑制部材７０２は複数個並設されている。隙間空間７０９は、第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２がスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に移動することを許容させる。このため侵入者等による切断行為時において第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２の位置が集中しないため、安定せず、切断行為を妨げるのに有利となる。
【実施例４】
【００３０】
図９は実施例４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。１個のスラット６あたり、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、第１切断抑制部材７０１Ｃを複数個並設させている。従って第１切断抑制部材７０１Ｃの移動性が確保されている。但し、第１切断抑制部材７０１Ｃは、長手方向の中間に設けられ厚みｔａをもつ中間板部７０５と、長手方向の両端部に設けられた厚みｔｃ（厚みｔｃは厚みｔａよりも薄い）をもつ端板部７０７とを備えている。第１切断抑制部材７０１Ｃがスラット６の収容室６１０に収容されているとき、一方の第１切断抑制部材７０１Ｃの端板部７０７と他方の第１切断抑制部材７０１Ｃの端板部７０７とは対面しつつ重なる。このため、複数個の第１切断抑制部材７０１Ｃがスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に並設されている場合、第１切断抑制部材７０１Ｃがスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に移動可能であっても、第１切断抑制部材７０１Ｃの長手方向の端板部７０７同士が重なり合う。このため、断面で蛇行クランク形状の隙間空間７０９ａが形成されるものの、第１切断抑制部材７０１Ｃの長手方向の端板部７０７間に、直状をなす大きな隙間空間が形成されることが抑制される。更に、第１切断抑制部材７０１Ｃは長手方向にされているため、分割体自体は軽量化され、切断行為時に移動し易くなる。よって切断箇所の集中を避けるのに有利となる。
【００３１】
本実施例によれば、図９に示すように、隙間空間７０９ａは蛇行形状（クランク形状）であるため、鋸刃等の切断手段が矢印ＷＡ方向に進入せんとしても、鋸刃等の切断手段が第１切断抑制部材７０１Ｃを形成する硬い材料（端板部７０７）に当たる。このため鋸刃等の切断手段が隙間空間７０９ａのみに進入することが抑えられ、防犯性が高くなる。従って隙間空間７０９ａが鋸刃等の切断手段に対して弱点となることが抑制される。なお、第２切断抑制部材７０２Ｃも同様の構造とすることができる。
【実施例５】
【００３２】
図１０は実施例５を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。第１切断抑制部材７０１は炭素鋼、合金鋼等の硬質な金属で形成されている。第１切断抑制部材７０１のうち少なくとも一部には、セラミックス材または金属材等の溶射材をプラズマ溶射等の溶射方法により硬質の溶射被膜７５０が形成されている。溶射被膜７５０は硬い硬度をもち、第１切断抑制部材７０１のうちスラット６の外壁６０１に対向する外表面（侵入者等による切断手段に対向する面）、更に、スラット６の内壁６０２に対向する内表面に形成されている。この結果、鋸刃等の切断手段により第１切断抑制部材７０１を切断することが困難となる。この場合、侵入者等による切断行為が大幅に遅延化または不可能化され易い。セラミックス材としてはアルミナ、シリカ、窒化珪素、炭化珪素、ジルコニア、マグネシア等のうちの少なくとも１種が例示される。金属材として炭素鋼または合金鋼が例示される。溶射時に溶射材は急冷されるため、溶射被膜７５０の硬度を高めるのに有利である。なお、図１０には第２切断抑制部材７０２が設けられていないが、設けても良い。
【実施例６】
【００３３】
図１１は実施例６を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２は、多数の砂、焼結セラミックス等の高い硬度をもつ硬質粒子７６２と、多数の硬質粒子７６２を埋設して結合させる母材７６４とで形成されている。母材７６４は硬質粒子７６２を保持できるものであればよく、金属、樹脂等を例示できる。硬質粒子７６２はスラット６の材質よりも硬い硬度を有するため、鋸刃等の切断手段の切断能力を低下させるのに有利である。この結果、鋸刃等の切断手段により第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２を切断することが困難となる。第１切断抑制部材７０１および第２切断抑制部材７０２に緩衝被膜を積層しても良い。
【実施例７】
【００３４】
図１２は実施例７を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。スラット６の中空室６１０（第１中空室６１１および第２中空室６１２）には、装填材６７０が装填されている。装填材６７０としては樹脂材（例えば軟質樹脂または硬質樹脂）、ゴム材、高分子系の多孔質体（発泡体）が例示される。通常使用時においてスラットカーテン１が矢印Ｈ方向に開閉移動するとき、スラット６の第１中空室６１１内で第１切断抑制部材７０１が過剰に動作すること、スラット６の第２中空室６１２内で第２切断抑制部材７０２が過剰に動作することが抑制され、異音化が抑制される。なお、他の実施例においても、異音化抑制のため装填材を設けても良い。
【実施例８】
【００３５】
図１３〜図１５は実施例８を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。切断抑制部材７００Ｄは、スラット６の長手方向に延びる断面円形状の挿入孔７０３をもつ長尺状の中空の金属パイプまたはセラミックスパイプで形成された硬質の第１切断抑制部材７０１Ｄと、第１切断抑制部材７０１Ｄの挿入孔７０３に移動可能に挿入された複数本の硬質の第２切断抑制部材７０２Ｄとを備えている。硬質とは、スラット６の材質よりも硬度が硬いという意味である。
【００３６】
第２切断抑制部材７０２Ｄはワイヤ状をなしており、ピアノ線等の硬線、超硬線、焼入線材（浸炭焼入材を含む）またはセラミックス線材（アルミナ、シリカ等）で形成されている。第２切断抑制部材７０２Ｄは第１切断抑制部材７０１Ｄよりも硬い硬度をもつことが好ましい。第１切断抑制部材７０１Ｄは、スラット６の第１中空室６１１および第２中空室６１２の双方に相対移動可能に配置されている。
【００３７】
第１切断抑制部材７０１Ｄはスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延びているものであり、スラット６の厚み方向（矢印Ｔ方向）においても、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）においても、矢印Ｔ方向および矢印Ｌ方向に対して傾斜する方向においても相対移動できる。このため、外方の侵入者等が鋸刃等の切断手段により第１切断抑制部材７０１Ｄを切断しようとしても、第１切断抑制部材７０１Ｄが中空室６１０内においてスラット６に対して一次元的、二次元的または三次元的に相対移動する。このため、第１切断抑制部材７０１Ｄが鋸刃等の切断手段に対して相対移動し易くなる。この結果、第１切断抑制部材７０１Ｄにおける切断箇所が集中しないため安定せず、切断が困難化する。鋸刃等の切断手段による切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。
【００３８】
更に、第２切断抑制部材７０２Ｄは、第１切断抑制部材７０１Ｄの挿入孔７０３内において、スラット６の厚み方向（矢印Ｔ方向）においても、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）においても、矢印Ｔ方向および矢印Ｌ方向に対して傾斜する方向においても相対移動できる。このため、万一、第１切断抑制部材７０１Ｄが鋸刃等の切断手段により破損した場合、外方の侵入者等が鋸刃等の切断手段に対して硬質の第２切断抑制部材７０２Ｄが障害物となる。更に。切断しようとしても、破損した第１切断抑制部材７０１Ｄの挿入孔７０３において第２切断抑制部材７０２Ｄがスラット６に対して一次元的、二次元的または三次元的に相対移動する。このため、第２切断抑制部材７０２Ｄが鋸刃等の切断手段に対して相対移動し易くなる。この結果、第２切断抑制部材７０２Ｄにおける切断箇所が集中しないため安定せず、鋸刃等の切断手段による切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。
【００３９】
更に本実施例によれば、図１４に示すように、第１切断抑制部材７０１Ｄおよび第２切断抑制部材７０２Ｄは、スラット６のうち、隣設するスラット６同士を係合させる係合端部（嵌合部６０および被嵌合部６１）同士が対面して形成される空間ＭＥ以外の領域ＭＢに配置されている。このため第１切断抑制部材７０１Ｄおよび第２切断抑制部材７０２Ｄの断面形状やサイズ等を変化させたとしても、スラット６の屈曲性、つまり、スラットカーテン１の可撓性を阻害するおそれが低減される。従って、第１切断抑制部材７０１Ｄおよび第２切断抑制部材７０２Ｄの断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズを変化させ得る自由度を拡大させることができる。従って防犯に適する形状、サイズ等に第１切断抑制部材７０１Ｄおよび第２切断抑制部材７０２Ｄを調整する自由度が拡大する。
【００４０】
更に図１５に示すように、第１切断抑制部材７０１Ｄの外壁面に、異音防止機能または緩衝機能をもつゴム、軟質樹脂等の緩衝被膜７３０を形成しても良い。第２切断抑制部材７０２Ｄの外壁面に緩衝被膜７３０を形成しても良い。緩衝被膜７３０は緩衝機能をもつゴム、軟質樹脂、多孔質材料等で形成されている。
【００４１】
なお本実施例においても、スラット６の中空室６１０（第１中空室６１１および第２中空室６１２）に装填材を装填しても良い。装填材としては樹脂材（軟質樹脂または硬質樹脂）、ゴム材、多孔質材料が例示される。スラットカーテン１が開閉移動するとき、スラット６の中空室６１０内で第１切断抑制部材７０１Ｄおよび第２切断抑制部材７０２Ｄが過剰に動作することが抑制され、異音化が抑制される。なお第１切断抑制部材７０１Ｄおよび第２切断抑制部材７０２Ｄの硬度については、特に限定されず、同じ程度の硬さとしても良い。
【実施例９】
【００４２】
図１６〜図１８は実施例９を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図１６に示すように、各スラット６は、スラット本体６ａと、スラット本体６ａの長手方向の端部に着脱可能に接続されるスラットカバー６ｃとを備えている。スラット本体６ａは、螺子取付孔８０１を有する壁状の螺子取付部８０３をもつ。螺子取付部８０３（取付部）および螺子取付孔８０１（取付孔）は、スラット６を押出成形するときに同時に成形されているため、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延びている。螺子取付部８０３は、第２連設壁６２２に開口８０３ｘを形成しつつ壁状に形成されている。螺子取付部８０３は、第２連設壁６２２に連なるが、これに限定されるものではない。螺子取付部８０３は断面ほぼＣ形状であるが、筒形状となっていても良い。
【００４３】
スラット本体６ａの螺子取付孔８０１には、螺子を自動的に形成できる機能をもつタッピング螺子である取付螺子８００が着脱可能に取り付けられる。取付螺子８００は雄螺子８００ｒをもつ。図１６から理解できるように、取付螺子８００をスラットカバー６ｃの螺子開口８０１ａに挿入し、取付螺子８００をスラット本体６ａの螺子取付部８０３（支持部）の螺子取付孔８０１に着脱可能に取り付ける。これによりスラットカバー６ｃはスラット本体６ａの長手方向（矢印Ｌ方向）の端部に着脱可能に取り付けられる。スラットカバー６ｃはスラット６の長手方向の端部の意匠性を高めるものであり、樹脂またはゴム等で形成されており、スラット６の長手方向の端部に取り付けられ、スラット６の中空室６１０を塞ぐ。
【００４４】
図１７および図１８に示すように、切断抑制部材７００Ｅは、断面円形状をなす棒状部材であり、スクラップ６よりも硬い硬度（高い融点）をもち、スラット本体６ａの壁状の螺子取付部８０３（支持部）の螺子取付孔８０１に出入可能に挿入されている。従って、切断抑制部材７００Ｅは、これの周方向（矢印Ｓ方向）において自由に回動可能に配置されている。よって螺子取付部８０３は、切断抑制部材７００Ｅを回転可能に支持する回転支持部として機能する。このように切断抑制部材７００Ｅは、断面円形状をなす棒状部材であり、スラット本体６ａの螺子取付部８０３（支持部）の螺子取付孔８０１に移動可能に挿入されている。このため、切断抑制部材７００Ｅは、スラット６の長さ方向（矢印Ｌ方向）に沿って移動可能に配置されている。
【００４５】
このため、万一、スラット６の外壁６０１が鋸刃等の切断手段により破損した場合であっても、スラット本体６ａよりも硬い硬度をもつ切断抑制部材７００Ｅが障害物となる。このため鋸刃等の切断手段による切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。殊に、切断抑制部材７００Ｅは移動可能に支持されているため、鋸刃等の切断手段が切断抑制部材７００Ｅに触れると、切断抑制部材７００Ｅがこれの周方向（矢印Ｓ方向）またはスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って相対移動することができる。このため切断抑制部材７００Ｅにおける切断箇所が集中せず、安定しない。故に、侵入者等による切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。
【００４６】
本実施例によれば、切断抑制部材７００Ｅは、スラット本体６ａの壁状の螺子取付部８０３（支持部）の螺子取付孔８０１に挿入されて周方向（矢印Ｓ方向）において回動可能に支持されている。このため、スラットカーテン１が開閉するときであっても、切断抑制部材７００Ｅの過剰な移動が抑制され、異音の低減に有利である。螺子取付部８０３はスラットカバー６ｃを取り付けるために既存のスラット６に既に形成されている。このため、切断抑制部材７００Ｅをスラット６の内部に配設するに当たり、既存の螺子取付部８０３を有効利用することができる。
【００４７】
更に本実施例においても、図１７（Ｂ）に示すように、スラット６のうち、隣設するスラット６同士を係合させる係合端部（嵌合部６０および被嵌合部６１）の対面で形成される空間ＭＥ以外の領域ＭＢに、切断抑制部材７０１Ｅは配置されている。このため切断抑制部材７００の断面形状やサイズ等を変化させたとしても、隣設するスラット６同士の屈曲性を阻害するおそれが低減される。ひいては、スラットカーテン１の可撓性を阻害するおそれが低減される。従って、切断抑制部材７００Ｅの断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズを変化させ得る自由度を拡大させることができる。従って防犯に適する形状、サイズ等に切断抑制部材７００Ｅを調整する自由度が拡大する。
【実施例１０】
【００４８】
図１９は実施例１０を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図１９に示すように、切断抑制部材７００Ｆは、断面円形状をなす棒状部材であり、スラット本体６ａの螺子取付孔８０１に挿入されてスラット６の長手方向において移動可能に配置されている。切断抑制部材７００Ｆの外径は、螺子取付部８０３の螺子取付孔８０１の内径に比較して小さい。このため、周方向（矢印Ｓ方向）への切断抑制部材７００Ｆの円滑な回転性は確保されている。螺子取付部８０３は、切断抑制部材７００Ｆを回転可能に支持する回転支持部として機能する。この結果、切断抑制部材７００Ｆの移動性は確保され、切断抑制部材７００Ｆにおける切断箇所が集中せず、安定しない。故に、侵入者等による切断行為が大幅に遅延化または不可能化される。
【００４９】
更に、図１９に示すように、流動可能な瞬間接着剤等の接着剤９０１（または油）を収容すると共に破壊可能な接着剤収容部９００（または油収容部）がスラット６の第１中空室６１１に設けられている。このため、外方の侵入者等が鋸刃等の切断手段によりスラット６の外壁６０１を破損させ、更に接着剤収容部９００（または油収容部）を破損させると、流動性をもつ瞬間接着剤等の接着剤９０１（潤滑性が高い油）を鋸刃等の切断手段に付着させることができる。瞬間接着剤等の接着剤９０１が鋸刃等の切断手段に付着すると、鋸刃等の切断手段の動作性を低下させ、鋸刃等の切断手段の切断能力を低下させることが期待できる。接着剤９０１としては、接着力が早期に発揮できるものが好ましい。この結果、スラットカーテン１の切断が遅延化または不可能化され、侵入防止に有効である。接着剤収容部９００は、スラット６の収容室６１０の内部に形成されている第２支持部６ｘによりスラット６の内部に支持されている。接着剤収容部９００はスラット６の長手方向に沿って延設されている。接着剤収容部９００は、スラット６の外壁６０１のうち室外空間Ｘ１に向けて最も突出している膨出部６０４の裏面側に配置されている。
【００５０】
従って、鋸刃等の切断手段によりスラット６が切断されるとき、鋸刃等の切断手段は切断行為の早期に膨出部６０４に早期に接触する。このため侵入者等により膨出部６０４が破壊されると、接着剤収容部９００は切断行為の早期に破壊され、接着剤９０１を流出させ、鋸刃等の切断手段に付着させる。よって、鋸刃等の切断手段の切断能力を切断行為の早期に低下させる。この意味において、接着剤９０１は鋸刃等の切断手段に強固に付着することが好ましい。このため侵入者等による切断行為が大幅に遅延化または不可能化させるのに有利となる。他の実施例においても、瞬間接着剤等の接着剤９０１を収容すると共に破壊可能な接着剤収容部９００をスラット６に配設させることができる。
【００５１】
なお、接着剤９０１は経年劣化するおそれがあるため、メンテナンス時等において、スラット本体６ａからスラットカバー６ｃ（図１６参照）を外した状態で、接着剤収容部９００を交換可能とすることが好ましい。これにより接着剤９０１の経年劣化に対応できる。接着剤９０１に代えて粘着剤を用いても良い。
【００５２】
更に本実施例においても、図１９に示すように、切断抑制部材７００Ｆは、スラット６のうち、隣設するスラット６を係合させる係合端部（嵌合部６０および被嵌合部６１）同士の対面で形成される空間ＭＥ以外の領域に配置されている。このため切断抑制部材７００の断面形状やサイズ等を変化させたとしても、スラット６の屈曲性、つまり、スラットカーテン１の可撓性を阻害するおそれが低減される。従って、切断抑制部材７００Ｆの断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズを変化させ得る自由度を拡大させることができる。従って防犯に適する形状、サイズ等に切断抑制部材７００Ｆを調整する自由度が拡大する。なお、棒状をなす接着剤収容部９００を、スラット本体６ａの螺子取付部８０３（支持部）の螺子取付孔８０１に挿入してスラット６内において支持しても良い。
【実施例１１】
【００５３】
図２０は実施例１１を示す。本実施例は実施例９、１０と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図２０に示すように、スラット６の中空室６１０には、切断抑制部材７００Ｆおよび接着剤収容部９００が収容されている他に、多数の転動体７７０の集合体が収容されている。転動体７７０は硬い金属、焼結セラミックス等で形成されている。この結果、鋸刃等の切断手段による切断行為が遅延化または不可能化され、防犯性が向上する。更に本実施例においても、図２０に示すように、転動体７７０の集合体は、スラット６のうち、隣設するスラット６同士を係合させる係合端部（嵌合部６０および被嵌合部６１）同士の対面で形成される空間ＭＥ以外の領域ＭＢに配置されている。このためスラット６の屈曲性、つまり、スラットカーテン１の可撓性を阻害するおそれが低減される。転動体７７０の過剰移動は接着剤収容部９００により制限されているため、スラットカーテン１が開閉移動するときにおいても、転動体７７０の衝突に起因する異音が低減される。衝突異音防止用の軟質層を転動体７７０の表面に被覆しても良い。接着剤収容部９００に代えて、油を収容する油収容部としても良い。
【実施例１２】
【００５４】
図２１は実施例１２を示す。本実施例は実施例９と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図２１に示すように、スラット６の外壁６０１の裏面（収容室６１０に対面する側）には、硬質の断面円形の棒状の切断抑制部材７００Ｋを隙間６０１ｅを介して移動可能に支持する筒形状の移動支持部６８０が形成されている。移動支持部６８０は、スラット６をこれの長手方向に沿って押出成形することにより成形されている。棒状の切断抑制部材７００Ｋは、これの周方向および長さ方向に移動可能とされている。移動支持部６８０はスラット６の長手方向に沿って延設されている。複数個の切断抑制部材７００Ｋは、スラット６の厚み方向において少しずつずれた位置に配置されている。棒状の切断抑制部材７００Ｋは、スラット６のほぼ全長にわたり延設されていても良いし、スラット６の長手方向において複数本並設されていても良い。なお、スラット６の内壁６０２の裏面（収容室６１０に対面する側）にも、切断抑制部材を移動可能に支持する移動支持部を形成しても良い。
【実施例１３】
【００５５】
図２２は実施例１３を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。シャッタ装置はブラインド型のシャッタ装置ではなく、スラットカーテン１が閉鎖されているとき、スラット６Ｈは回動しない。図２２はスラット６Ｈの横断面を示す。図２２に示すように、スラット６Ｈのうち高さ方向（矢印Ｈ方向）の一端部には、嵌合部６０Ｈが係合端部として形成されている。スラット６Ｈのうち高さ方向（矢印Ｈ方向）の他端部には、被嵌合部６１Ｈが係合端部として形成されている。一方のスラット６Ｈの嵌合部６０Ｈと他方のスラット６Ｈの被嵌合部６１Ｈとが常時嵌って係合し、スラットカーテン１が形成されている。スラット６Ｈのうち嵌合部６０Ｈおよび被嵌合部６１Ｈ以外の領域においては、支持部６９０が形成されている。支持部６９０により、切断抑制部材７００Ｈは隙間６９０ｒを介して移動可能に支持されており、スラット６Ｈの室内空間Ｘ２側に配置されている。切断抑制部材７００Ｈはスラット６Ｈに覆われているため、室外空間Ｘ１に存在する侵入者等から視認することができない。侵入者等が鋸刃等の切断手段によりスラット６Ｈを破損したとしても、鋸刃等の切断手段に対して板状の切断抑制部材７００Ｈが障害物となる。更に切断抑制部材７００Ｈはこれの長手方向および厚み方向に移動可能である。このため、鋸刃等の切断手段による切断行為が遅延化または不可能化され、防犯性が向上する。
【００５６】
更に本実施例においても、図２２に示すように、切断抑制部材７００Ｈは、スラット６のうち、隣設するスラット６を係合させる係合端部（嵌合部６０Ｈおよび被嵌合部６１Ｈ）同士の対面で形成される空間ＭＥ以外の領域ＭＢに配置されている。このため切断抑制部材７００Ｈの断面形状やサイズ等を変化させたとしても、スラット６の屈曲性、つまり、スラットカーテン１の可撓性を阻害するおそれが低減される。従って、切断抑制部材７００Ｈの断面形状等の形状、断面サイズ等のサイズを変化させ得る自由度を拡大させることができる。従って防犯に適する形状、サイズ等に切断抑制部材７００Ｈを調整する自由度が拡大する。
【実施例１４】
【００５７】
図２３および図２４は実施例１４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。複雑化を避けるため、図面ではハッチングが省略されている。図２３および図２４に示すように、スラット６の内部には硬質の切断抑制部材７００がこれの長さ方向および厚み方向に移動可能に配置されている。スラット６を搬送させる線状連結部材７は、第１リンク７１と第２リンク７２とを備えている。第２リンク７２の係合ピン７４は第１リンク７１の長孔７３にスライド可能に嵌合している。縦支柱５は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設された主案内通路５０および主レール部５１をもつ他に、副案内通路５３と、副案内通路５３を形成する副レール部５４とをもつ。副案内通路５３は主案内通路５０と平行に高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って並設されている。主レール部５１と副レール部５４とを繋ぐように、案内部５５が縦支柱５に取り付けられている。案内部５５は副レール部５４に繋がる。副案内通路５３と主案内通路５０とは連通されている。シャッタカーテン１が巻き下ろされている途中では、スラット６の嵌合部６０と被嵌合部６１との嵌合量は低下している、このため、スラット６のストッパ部６８と被ストッパ部６９は離脱して非接触状態とされており、スラット６同士は相対回動可能とされている。ここで、捻りコイルバネで形成された閉鎖バネ８９（図２３参照、閉鎖用付勢部材）が各スラット６に設けられている。この閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は常時、閉鎖するように付勢されているため、シャッタカーテン１が巻き下ろされている途中では、スラット６は閉鎖された状態で下降する。
【００５８】
さて、スラット回動機構８が縦支柱５に取り付けられている。スラット回動機構８は、シャッタカーテン１を構成する複数のスラット６のうち、所定のスラット６を回動させる機能をもつ。図２３に示すように、スラットカバー６ｃの端部６ｆには、第１リンク７１と共に、回動リンク５７（スラット６を横向きに回動させるための回動部材）が設けられている。回動リンク５７は、スラット６と一体回動するようにスラット６の端部６ｆに枢支ピン６ｗにより一体的に取り付けられている。回動リンク５７は、枢支ピン６ｗを中心として線状連結部材７に対してスラット６と共に回動できる。回動リンク５７には、被案内ピン５９（係合子）が横向きに突出されている。被案内ピン５９は、スラット６の一部に相当する。ここで、巻取体２にシャッタカーテン１が巻き取られている状態において、モータ３が一方向（巻下ろし方向）に駆動すると、巻取体２が巻き下ろし方向に回動し、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に向けて次第に巻き下ろされる。ここで、スラット６の被案内ピン５９は主案内通路５０に進入し、主案内通路５０内を主レール部５１に沿って下降する。被案内ピン５９が通過する係合位置ＫＡ（図２３参照）が主案内通路５０の上部に設けられている。図２３に示すように、スラット回動機構８は、カム案内面８１をもつ作動体としてのカム８０と、カム８０を作動させるアクチェエータ８５とを備えている。カム８０は、アクチェエータ８５は電磁ソレノイドで形成されているが、モータ機構、空気圧シリンダを利用して形成しても良い。図２３に示すように、カム８０は、カムピン８８を回動中心として退避方向（矢印Ｅ２方向），係合方向（矢印Ｅ３方向）に回動できる。アクチェエータ８５に取り付けられている駆動ロッド８６には、連結ピン８６ｅおよびカムリターンバネ８７を介してカム８０が連結されている。カムリターンバネ８７により、常時、カム８０は退避方向（矢印Ｅ２方向）に付勢されている。このため、通常の状態では、カム８０のカム案内面８１は退避位置ＭＡに待機しており、スラット６の一部である被案内ピン５９に係合しないように設定されている。
【００５９】
上記したようにカム８０が退避位置ＭＡに退避している場合において、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときには、線状連結部材７の第１リンク７１、第２リンク７２および枢支ピン６ｗは、主案内通路５０を主レール部５１に沿って下降する。更に、スラット６の被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に係合せず、主案内通路５０に沿って下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラット６は縦向き状態、つまり閉鎖された状態で下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。その理由としては、閉鎖バネ８９により各スラット６は、常に閉鎖する方向（通気開口６ｅを形成しない方向）に付勢されているためである。従って、シャッタカーテン１が閉鎖されたとき、全てのスラット６は縦向きで閉鎖された状態とされ、通気開口６ｅは形成されない。
【００６０】
これに対して、シャッタカーテン１のスラット６間に通気開口６ｅを形成する場合には、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、使用者はスイッチを操作して、アクチェエータ８５をオン作動させる。すると、アクチュエータ８５により駆動ロッド８６が駆動方向（図２３の矢印Ｅ１方向）に移動する。このため、カムリターンバネ８７に抗してカム８０がカムピン８８を回動中心として係合方向（図２３の矢印Ｅ３方向）回動し、カム８０のカム案内面８１が係合位置ＫＡに突出する。この状態において、スラット６の被案内ピン５９が下降して係合位置ＫＡを通過する。この結果、図２４から理解できるように、被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に沿って移動するため、主案内通路５０から副案内通路５３に横方向（図２４の矢印Ｓ１方向）に案内される。これに対して、線状連結部材７の第１リンク７１、第２リンク７２および枢支ピン６ｗは、主案内通路５０を主レール部５１に沿って下降する。この結果、回動リンク５７は枢支ピン６ｗを中心として通気促進方向（図２４の矢印Ｆ１方向）にスラット６と共に回動する。
【００６１】
従って、スラット６が横向きとなり、スラット６間に通気開口６ｅ（図２４参照）が形成される。そして、被案内ピン５９は下降しつつ副案内通路５３内を副レール部５４に沿って下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。このようにスラット６は、通気可能位置つまり横向きとされた状態で下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、シャッタカーテン１が全閉とされている状態であっても、シャッタカーテン１の上部側のスラット６は、通気可能位置つまり横向きとなる。故に、視認開口または採光開口を兼ねる通気開口６ｅが形成される。
【００６２】
（その他）本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。ある実施例に特有の構造および機能は他の実施例に適用することもできる。例えば、全ての実施例に係る切断抑制部材に溶射被膜を形成することもできる。また全ての実施例に係る切断抑制部材を、鋸刃等の切削手段に対して滑り性をもつ強化ガラス材等のガラス材で形成することができる。スラットカーテン１は高さ方向に開閉するタイプであるが、横方向に沿って開閉するタイプとしても良い。
【００６３】
上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
（付記項１）複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、前記スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを備え、前記スラットカーテンを形成する複数の前記スラットのうち少なくとも一つの前記スラットには、鋸刃等の切断手段に付着可能な接着剤を収容すると共に破壊可能な接着剤収容部が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
鋸刃等の切断手段の切断能力を切断中に低下させるのに有利である。鋸刃等の切断手段に付着可能な粘着物を収容すると共に破壊可能な粘着材収容部を採用しても良い。
（付記項２）シャッタを形成する複数のスラットを屈曲可能に組み付けて形成されたスラットカーテンと、前記スラットカーテンを開閉させる開閉駆動機構とを備え、前記スラットカーテンを形成する複数の前記スラットのうち少なくとも一つの前記スラットには、前記スラットの切断を抑制する切断抑制部材が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は例えば家屋等の建築物、車両、船舶といった構造物の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】シャッタ装置の正面図である。
【図２】１個のスラットの正面図である。
【図３】複数のスラットが接続されている状態を示す横断面図である。
【図４】第１切断抑制部材および第２切断抑制部材が収容室に配置されているスラットの部分正面図である。
【図５】第１切断抑制部材および第２切断抑制部材が収容室に配置されているスラットの部分斜視図である。
【図６】第１切断抑制部材および第２切断抑制部材が収容室に配置されているスラットを切断手段で切断している途中の状態を示す横断面図である。
【図７】実施例２に係り、（Ａ）は緩衝鼓膜が被覆されている第１切断抑制部材および第２切断抑制部材の横断面図であり、（Ｂ）は波板形状をなす第１切断抑制部材および第２切断抑制部材の横断面図である。
【図８】実施例３に係り、第１切断抑制部材および第２切断抑制部材が収容室に配置されているスラットの正面図である。
【図９】実施例４に係り、第１切断抑制部材の断面図である。
【図１０】実施例５に係り、第１切断抑制部材が収容室に配置されているスラットの横断面図である。
【図１１】実施例６に係り、第１切断抑制部材の断面図である。
【図１２】実施例７に係り、第１切断抑制部材および第２切断抑制部材が収容室に配置されているスラットの部分斜視図である。
【図１３】実施例８に係り、（Ａ）は、切断抑制部材が収容されている１個のスラットの部分正面図であり、（Ｂ）は、切断抑制部材が収容されている１個のスラットの横断面図である。
【図１４】実施例８に係り、切断抑制部材が収容されている１個のスラットの部分斜視図である。
【図１５】実施例８に係り、（Ａ）は第１切断抑制部材の横断面図であり、（Ｂ）は第２切断抑制部材の横断面図である。
【図１６】スラット本体にスラットカバーを取り付ける状態を示す部分斜視図である。
【図１７】実施例９に係り、（Ａ）は、切断抑制部材が収容されている１個のスラットの部分正面図であり、（Ｂ）は、切断抑制部材が収容されている１個のスラットの横断面図である。
【図１８】実施例９に係り、切断抑制部材が収容室に配置されているスラットの部分斜視図である。
【図１９】実施例１０に係り、切断抑制部材および接着剤収容部が収容されている１個のスラットの横断面図である。
【図２０】実施例１１に係り、切断抑制部材および接着剤収容部が収容されている１個のスラットの横断面図である。
【図２１】実施例１２に係り、切断抑制部材が収容されているスラットの横断面図である。
【図２２】実施例１３に係り、切断抑制部材が収容されている複数のスラットの横断面図である。
【図２３】実施例１４に係り、スラットのブラインド機能を示す部分正面図である。
【図２４】実施例１４に係り、スラットのブラインド機能を示す部分横断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１はスラットカーテン、６はスラット、６ａはスラット本体、６ｃはスラットカバー、６１０は中空室、６１１は第１中空室、６１２は第２中空室、７００は切断抑制部材、７０１は第１切断抑制部材、７０２は第２切断抑制部材、８００は取付螺子、８０１は螺子取付孔、８０３は螺子取付部、９００は接着剤収容部、９０１は接着剤を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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