(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎床面の上方に免震装置を介して水平移動可能に設けられた免震側パネルと、
基礎床面の上方に免震装置を介さないで設けられ前記免震側パネルとの間に開口する空間を挟んで配置された非免震側パネルと、
前記免震側パネルと前記非免震側パネルの間に掛け渡されて前記開口する空間を覆う被覆パネルとを備えたフリーアクセスフロアのパネル設置構造であって、
前記被覆パネルの片持ち支持が可能な支持手段が上端部に設けられた支持脚を備え、
前記被覆パネルはその基端部に回動摺動部と係合部とを有し、
前記支持手段は、
前記被覆パネルの回動摺動部を回動可能に嵌合する嵌合凹部を有する第１部材と、
前記被覆パネルの係合部に係合することにより前記被覆パネルが水平状態からその先端
部が前記基端部側を回動中心にして下方に回動するのを規制する係止部を有する第２部材
を備えた
ことを特徴とするフリーアクセスフロアのパネル設置構造。
【請求項２】
前記基礎床面上に立設した支持脚に固定され、その上に前記被覆パネルの先端部を載置することができる受け板部材を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロアのパネル設置構造。
【請求項３】
前記被覆パネルは、互いの隣接部において連結される複数の押出形材により形成された  ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフリーアクセスフロアのパネル設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎床面の上方に免震装置を介して水平移動可能に設けられたフロアパネルと、基礎床面の上方に水平移動不能に設けられたフロアパネルとの間に開口する空間を覆うようにパネルが設けられた、フリーアクセスフロアのパネル設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築構造物の免震構造としては、部屋の中央部及びその周囲の領域の基礎床面上には免震装置を設けた免震構造にして、それ以外の部屋の壁側の領域には基礎床面上に免震装置が設けられていない非免震構造にすることが行なわれてきた。
【０００３】
このような建築構造物の、免震構造と非免震構造を備えた部屋には、免震構造と非免震構造それぞれに対応して互いに別々の支持脚とフロアパネルからなるフリーアクセスフロアが設けられていた。
【０００４】
即ちフリーアクセスフロアには、基礎床面上に免震装置を設けた免震構造の上に設けられたフロアパネル（免震側パネル）と、基礎床面上に免震装置が設けられていない非免震構造の上に設けられたフロアパネル（非免震側パネル）が用いられ、これらの間に開口する空間を覆うために、それらの間に緩衝部パネル（被覆パネル）が設けられるようになっていた。
【０００５】
従来のフリーアクセスフロアのパネル設置構造としては、特許文献１の図１及び図２に示すように、建築構造物内の部屋において、基礎床面１４から上方に離れた高さ位置に、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２それぞれの上面が同一の平面上に連続するように構成し、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２の間に開口する空間の上を覆うスライドパネル１３が配置されるようになっていた（特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１の図１に示すように、免震部パネル１１は、建築構造物内の部屋の中央部側において、基礎床面１４上に設けられた免震装置１５の上に立設された免震部パネル支持手段１６により支持されるようになっていた。そして、免震部パネル１１は、互いに隣合うように整列して、縦横両方向に複数配置されるようになっていた。
【０００７】
一方、ボーダー部パネル１２は、特許文献１の図１に示すように、建築構造物内の部屋の壁面１８近傍において、基礎床面１４上に立設されたボーダー部パネル支持手段１７により支持されるようになっていた。そしてボーダー部パネル１２は、互いに隣合うように整列して、壁面１８に沿って複数配置されるようになっていた。
【０００８】
このためボーダー部パネル１２の方は、地震等による建築構造物の振動や変位が伝わるのを防止する免震装置が備えられていないため、免震装置１５により上記振動や変位が直接伝わるのを防止されるようになっている免震部パネル１１の方とは異なる動きをするようになっていた。
【０００９】
このため、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２は、地震等による建築構造物の振動や変位により互いに衝突することがないように、それらは水平方向に所定の間隔をおいて互いに離れて配置されており、それらの間に開口する空間が形成されるようになっていた。このため、その開口する空間の上を覆うスライドパネル１３が設けられていた。
【００１０】
特許文献１の図１及び図２に示すように、従来のスライドパネル１３は、その長さ方向の基端部（図中右端部）が、水平面上に複数配置された免震部パネル１１のうち、それらの最外周部に配置された免震部パネル１１を支持する免震部パネル支持手段１６に支持されていた。
【００１１】
そして従来のスライドパネル１３は、その長さ方向の先端部（図中左端部）が、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２の間の開口空間の、ボーダー部パネル１２側に、基礎床面１４上に立設されたスライドパネル支持手段１９，２０により支持された下床板２１と、下床板２１上に固定された楔ブロック２２のそれぞれに支持されていた。
【００１２】
特許文献１の図７（ａ）に示すように、地震等による建築構造物の振動や変位により、ボーダー部パネル１２に対して免震部パネル１１が相対的に離隔した場合に、従来のスライドパネル１３は、その長さ方向の先端部が下床板２１の端部から外れて脱落することがないように、下床板２１の長さを長くしてその上を摺動するようになっていた。
【００１３】
また、特許文献１の図７（ｃ）に示すように、地震等による建築構造物の振動や変位により、ボーダー部パネル１２に対して免震部パネル１１が相対的に近接した場合に、従来のスライドパネル１３は、その長さ方向の先端部がボーダー部パネル１２の上に乗り上げて持ち上がるようになっていた。
【００１４】
このような従来のスライドパネル１３は、ボーダー部パネル１２と免震部パネル１１の上に配置されるような他の従来の緩衝板（特許文献２参照）とは異なり、ボーダー部パネル１２及び免震部パネル１１の上面と同一の平面上にその上面を配置することができるので、前記他の従来の緩衝板のようにボーダー部パネル１２に対して段差が生じないようになっていた。
【００１５】
また、従来のスライドパネル１３は高さや補強リブを有しているので、その上に重量物を一時的に置いたり持ち運びしたりすることができるようになっていた。
【００１６】
また、従来のスライドパネル１３は、その長さ方向の寸法が平常時の免震部パネル１１とボーダー部パネル１２の間に開口する空間の長さ寸法より大きい場合には、その長さ方向の基端部側を切断することにより、その長さ方向の寸法を小さくして調整することができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００９−１１４６２１号公報
【特許文献２】実開平７−４２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記従来のスライドパネル１３は、その長さ方向の両端部が免震部パネル支持手段１６、下床板２１及び楔ブロック２２のそれぞれに支持されるようになっているために、以下のような問題があった。
【００１９】
すなわち、上記従来のスライドパネル１３においては、地震等による建築構造物の振動や変位によりボーダー部パネル１２から免震部パネル１１が相対的に離隔した場合に、スライドパネル１３の長さ方向の先端部が下床板２１の上を長く摺動することができるように、下床板２１の長さ方向（スライドパネル１３の長さ方向と同方向）の寸法を大きくしなければならなかった。
【００２０】
下床板２１の長さ方向の寸法が大きなものになると、その長さ方向の両端部それぞれを、基礎床面１４上に立設する２つのスライドパネル支持手段１９，２０により支持する必要があるので、その２つのスライドパネル支持手段の設置作業に手間が掛かるという問題があった。
【００２１】
また、下床板２１又はそれを支持するスライドパネル支持手段２０と、免震部パネル１１又はそれを支持する免震装置１５、免震部パネル支持手段１６とが、地震等により互いに衝突することがないように、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２の間の間隔の寸法を大きなものにする必要があるため、その分スライドパネル１３及び下床板２１の長さ方向の寸法も大きくなってしまうという問題があった。
【００２２】
また、スライドパネル１３の長さ方向の寸法が大きくなると、スライドパネル１３の上面は機器や装置を載置する等の利用ができない領域となっているため、その分建築構造物の部屋内のフリーアクセスフロア上において有効に利用することができる領域が狭くなってしまうという問題もあった。
【００２３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、被覆パネルの小型化や軽量化を図ったり、部品数を減らして組立の手間やコストを低減したりすることができると共に、フリーアクセスフロア上において有効に利用することができる領域が狭くなることを防止することができるフリーアクセスフロアのパネル設置構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明によるフリーアクセスフロアのパネル設置構造は、
基礎床面の上方に免震装置を介して水平移動可能に設けられた免震側パネルと、
基礎床面の上方に免震装置を介さないで設けられ前記免震側パネルとの間に開口する空間を挟んで配置された非免震側パネルと、
前記免震側パネルと前記非免震側パネルの間に掛け渡されて前記開口する空間を覆う被覆パネルとを備えたフリーアクセスフロアのパネル設置構造であって、
前記被覆パネルの片持ち支持が可能な支持手段が上端部に設けられた支持脚を備え、
前記被覆パネルはその基端部に回動摺動部と係合部とを有し、
前記支持手段は、
前記被覆パネルの回動摺動部を回動可能に嵌合する嵌合凹部を有する第１部材と、
前記被覆パネルの係合部に係合することにより前記被覆パネルが水平状態からその先端
部が前記基端部側を回動中心にして下方に回動するのを規制する係止部を有する第２部材
を備えたことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明によるフリーアクセスフロアのパネル設置構造は、
前記基礎床面上に立設した支持脚に固定され、その上に前記被覆パネルの先端部を載置することができる受け板部材を設けたことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明によるフリーアクセスフロアのパネル設置構造は、
前記被覆パネルは、互いの隣接部において連結される複数の押出形材により形成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
このような本発明のフリーアクセスフロアのパネル設置構造によれば、
基礎床面の上方に免震装置を介して水平移動可能に設けられた免震側パネルと、
基礎床面の上方に免震装置を介さないで設けられ前記免震側パネルとの間に開口する空間を挟んで配置された非免震側パネルと、
前記免震側パネルと前記非免震側パネルの間に掛け渡されて前記開口する空間を覆う被覆パネルとを有するフリーアクセスフロアのパネル設置構造であって、
前記被覆パネルの片持ち支持が可能な支持手段を備えたことにより、
被覆パネルの小型化や軽量化を図ったり、部品数を減らして組立の手間やコストを低減したりすることができると共に、フリーアクセスフロア上において有効に利用することができる領域が狭くなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０を示す側面図である。
【図２】図１に示すフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０において緩衝部パネル４２近傍を示す拡大図である。
【図３】図１における緩衝部パネル４２の、その中空押出形材７４の１つを省略して示す側面断面図である。
【図４】図３における中空押出形材７０の正面断面図である。
【図５】図３における中空押出形材７２の正面断面図である。
【図６】図３における中空押出形材７４の正面断面図である。
【図７】図３における中空押出形材７６の正面断面図である。
【図８】図１における緩衝部パネル４２の製造方法を説明するための図であって、中空押出形材７０の嵌め込み凹部７０ｄに中空押出形材７２の嵌め込み凸部７２ｄを嵌合させると共に、中空押出形材７０の係合部７０ｆに中空押出形材７２の係合部７２ｆを係合させた状態を示す図である。
【図９】図２における支持部材５４の正面断面図である。
【図１０】図２における係止部材５６の正面断面図である。
【図１１】図２における緩衝部パネル４２と支持部材５４，係止部材５６との組立て方法を説明するための分解断面図である。
【図１２】図２における緩衝部パネル４２と支持部材５４，係止部材５６とを組立てた状態を説明するための図である。
【図１３】図１２に示す緩衝部パネル４２と支持部材５４，係止部材５６との組立てた状態からの動作を説明するための図である。
【図１４】図２における受け板部材６０を示す長さ方向の断面図である。
【図１５】地震等による建築構造物の振動や変位により免震部パネル４８と固定部パネル５２が相対的に近接した場合における、図２に示すフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０における緩衝部パネル４２の動作を示す拡大図である。
【図１６】地震等による建築構造物の振動や変位により免震部パネル４８と固定部パネル５２が相対的に離隔した場合における、図２に示すフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０における緩衝部パネル４２近傍を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明のフリーアクセスフロアのパネル設置構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図１６は、本発明の一実施の形態に係るフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０について説明するために参照する図である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０は、建築構造物の部屋内において、コンクリートを用いた基礎床面４１の上方に免震装置４４を介して設けられた免震部パネル４８（免震側パネル）と、基礎床面４１の上方に免震装置４４を介さずに設けられた固定部パネル５２（非免震側パネル）との間に開口する空間５１を覆うように緩衝部パネル４２（被覆パネル）が設けられている。
【００３３】
そして緩衝部パネル４２は、図１に示すように、基礎床面４１から上方に離れた高さ位置に、その上面が免震部パネル４８と固定部パネル５２の上面と同一の水平面上に連続するように、免震部パネル４８と固定部パネル５２のそれぞれと隣合うように並んで、複数配置されるようになっている。
【００３４】
より具体的には図１に示すように、免震部パネル４８は、建築構造物内の、壁４５から離れた部屋の中央部側において、基礎床面４１上に設けられた免震装置４４の免震構造部材４４ａ上に立設された複数の支持脚４６により、その四隅部を下側から支持されている。
【００３５】
そして、免震部パネル４８は、その上面の平面形状が略正方形に形成されており、基礎床面４１から上方に離れた高さ位置において、上から見て縦横二軸両方向に互いに隣合うように整列して、水平面状に複数配置されている。
【００３６】
一方、固定部パネル５２は、図１に示すように、建築構造物内の部屋の壁４５近傍において、基礎床面４１上に免震装置４４を介さずに直接立設された支持脚５０により、その四隅部を下側から支持されている。
【００３７】
そして固定部パネル５２は、その上面の平面形状が略正方形に形成されており、基礎床面４１から上方に離れた高さ位置において、壁４５に沿って互いに隣合うように複数配置されている。
【００３８】
このため固定部パネル５２の方は、免震装置４４を介さずに支持されているため、免震装置４４により地震等による建築構造物の振動や変位が直接伝わるのを防止されるようになっている免震部パネル４８の方とは異なる動きをするようになっている。
【００３９】
このため、免震部パネル４８と固定部パネル５２は、地震等による建築構造物の振動や変位により互いに衝突することがないように、それらは水平方向に所定の間隔をおいて互いに離れて配置されており、それらの間に開口空間５１が形成されるようになっている。
【００４０】
このような免震部パネル４８，固定部パネル５２間の所定の間隔は、予め地震等による建築構造物の揺れ等を予測解析した結果を用いて定められるものであり、たとえ同じ建築構造物であってもその階によってその間隔の寸法が異なる値に設定されている。
【００４１】
そして、図２に示すように、緩衝部パネル４２は図中その上下方向に、免震部パネル４８と固定部パネル５２のそれぞれと略同一の高さを有しており、免震部パネル４８と固定部パネル５２の間の開口空間５１を覆うように、それらの間に配置されるようになっている。
【００４２】
すなわち、緩衝部パネル４２は、図２に示すように、その長さ方向（図中左右方向）の基端部（図中右端部）が、同一水平面状に複数配置された免震部パネル４８のうち、それらの最外周部に配置された免震部パネル４８を支持する支持脚４６の上に固定された、支持部材５４（第１部材）と係止部材５６（第２部材）とから構成される支持手段により片持ち支持が可能な構造になっている。
【００４３】
そして緩衝部パネル４２は、その長さ方向の先端部（図中左端部）が、固定部パネル５２を支持する支持脚５０と隣り合って基礎床面４１上に立設された、支持脚５８により支持された受け板部材６０の上に載置されるようになっている。
【００４４】
図３に示すように、緩衝部パネル４２は、その先端部（図中左端部）に、断面の外形が略逆台形状の中空押出形材７０が配置されており、その基端部（図中右端部）には、断面の外形が略矩形で、略角筒状の中空押出形材７６が配置されている。
【００４５】
中空押出形材７０，７６の図３中横方向において互いに対向するそれぞれの側面板部７１，７３の間には、断面の外形が略矩形で、略角筒状の２つの中空押出形材７２，７４が配置されている。
【００４６】
そして緩衝部パネル４２は、中空押出形材７０，７２，７４，７６の互いに隣合う側面板部同士が、図４から図７に示すそれらの嵌め込み凹部７０ｄ，嵌め込み凸部７２ｄ，係合部７０ｆ，７２ｆ間の嵌合や係合を介して互いに連結されており、それらの上面７０ａ，７２ａ，７４ａ，７６ａの上面にわたってフロアタイル７８が貼り付けられている。
【００４７】
すなわち、緩衝部パネル４２は、図３に示す中空押出形材７０，７２，７４，７６それぞれの互いに隣合う側面板部の図中上部において、図４，５，６に示す中空押出形材７０，７２，７４の嵌め込み凹部７０ｄに、図５，６，７に示す中空押出形材７２，７４，７６の嵌め込み凸部７２ｄがそれぞれ嵌め込まれて嵌合するようになっている。
【００４８】
また図３に示すように、上記互いに隣合う側面板部の図中下部において、図４，５，６に示す中空押出形材７０，７２，７４の係合部７０ｆと、図５，６，７に示す中空押出形材７２，７４，７６の係合部７２ｆのそれぞれが接触して係合するようになっている。
【００４９】
また図３に示す中空押出形材７０，７２は、互いに係合した係合部７０ｆ，７２ｆ間を摩擦撹拌接合手段（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｓｔｉｒ  Ｗｅｌｄｉｎｇ）により互いに接合されるようになっている。
【００５０】
また図３に示す中空押出形材７２，７４と、中空押出形材７４，７６も、中空押出形材７０，７２と同様に、互いに係合した段差部７０ｆ，７２ｆ間を摩擦撹拌接合手段により互いに接合されるようになっている。図３における黒い半円部分が、摩擦撹拌接合手段により接合された接合部Ｗである。
【００５１】
ここで、摩擦撹拌接合手段とは、例えば、特許第２７１２８３８号，第２７９２２３３号公報に記載されているように、略円柱形状の部分と、その部分の先端部から同一軸線方向に突出するネジ棒状の突起部（以下、プローブと呼ぶ）とを有する工具のプローブを、その軸線回りに回転させながらその先端部を、接合部同士の接合部分に対応する面、又はその近傍部の面にほぼ垂直に押し付けるようになっている。
【００５２】
そしてこのときの、回転するプローブと接合部材との間の摩擦熱で、接合部材を液状化手前まで軟化させると共に、この軟化した接合部材の肉厚内に前記プローブがその先端部から入り込んで、接合部材同士間において回転するプローブの撹拌作用により塑性流動を生じさせ、接合部材同士の接合部分の金属組織を練り混ぜることにより一体化させた後、温度降下により固化するような接合手段をいう。
【００５３】
このような摩擦撹拌接合手段による接合により、緩衝部パネル４２は、中空押出形材７０，７２，７４，７６の側面板部同士が一体的に連結されており、その上面全体の平面形状が略長方形になっている。
【００５４】
図３に示すように、緩衝部パネル４２の中空押出形材７０，７２，７４，７６は、その断面が図４ないし図７に示すような、アルミニウム製の中空状の押出形材により形成されており、その押出し方向（図中紙面垂直方向）に所定の長さを有している。
【００５５】
それらの中空押出形材は、その押出し方向に垂直な断面の外形が略矩形状に形成されているので、それらの部材各々は略角筒状に形成されている。
【００５６】
この中空押出形材７０，７２，７４，７６の押出し方向の長さ寸法は、押出し成形後に所定の長さに切断されて、それぞれが同じ長さに形成されるようになっている。また、中空押出形材７０，７２，７４，７６は、その内部の空間に、図４ないし図７に示す補強板部７０ｊ，７２ｇ，７４ｃ，７６ｇがそれぞれ設けられている。
【００５７】
図３，４に示すように、緩衝部パネル４２の中空押出形材７０は、図４中右上の隅部に、上面７０ａを有する肉厚部が側面板部７１より図４中右方外側に突出するよう延長したその先端部が、中空押出形材７０の底面７０ｂ側に向かって折れ曲がるように形成されることにより、その内側に凹むように嵌め込み凹部７０ｄが形成されている。
【００５８】
中空押出形材７０は、その図４中右下隅部の、その底面７０ｂに、その上面７０ａ側に向かって２，３ｍｍ位凹んだ凹み面７０ｃが形成されている。
【００５９】
そして、中空押出形材７０は、その図４中右下隅部に、その側面板部７１より図中右方外側に突き出した突出部７０ｅが形成されていると共に、その突出部７０ｅの下側に係合部７０ｆが形成されている。この係合部７０ｆの下側には、係合部７０ｆに対して直角の当接面７０ｇが形成されている。
【００６０】
図４に示すように、中空押出形材７０は、その図中左側面部が、その底面７０ｂからその図中左上隅部の上面７０ａに向かって図中左上隅部が鋭角になるように傾斜して形成されており、その外側に傾斜面７０ｈが形成されている。
【００６１】
また、中空押出形材７０は、その図４中左上隅部に、その上面７０ａより図中上方に突き出した突出部７０ｉが形成されている。
【００６２】
図３，５に示す緩衝部パネル４２の中空押出形材７２は、その図５中右側の側面板部の外形形状が、図４に示す中空押出形材７０の右側の側面板部７１の外形形状と略同一形状に形成されている。
【００６３】
すなわち、図５に示すように、中空押出形材７２は、その図中右上隅部に嵌め込み凹部７０ｄが形成されており、その図中右下隅部に凹み面７０ｃ、突出部７０ｅ、係合部７０ｆ及び当接面７０ｇが形成されている。
【００６４】
図３，５に示すように、中空押出形材７２は、その図中左上隅部に、側面板部より図中左方外側に突出して、その先端部が図中上方に向かって折れ曲がることにより嵌め込み凸部７２ｄが形成されている。そして、この中空押出形材７２の嵌め込み凸部７２ｄは、中空押出形材７０の嵌め込み凹部７０ｄに嵌合するようになっている。
【００６５】
また中空押出形材７２は、その図５中左下隅部に、その側面板部より図中左方外側に突き出した突出部７２ｅが形成されている。そして、この突出部７２ｅの下面には、その底面７２ｂからその上面７２ａ側に向かって２，３ｍｍ位凹んだ凹み面７２ｃが形成されている。
【００６６】
中空押出形材７２は、その突出部７２ｅの上側に係合部７２ｆが形成されるようになっている。この中空押出形材７２の係合部７２ｆは、その嵌め込み凸部７２ｄが中空押出形材７０の嵌め込み凹部７０ｄに嵌合して、上面７０ａと上面７２ａが同一平面になった際に、中空押出形材７０の係合部７０ｆに接触して係合するようになっている。
【００６７】
そしてこのとき、中空押出形材７２の突出部７２ｅの先端が、中空押出形材７０の係合部７０ｆから直角の当接面７０ｇに当接するようになっている。
【００６８】
図３，６に示す緩衝部パネル４２の中空押出形材７４は、その幅方向（図中左右方向）の寸法が、図３，５に示す中空押出形材７２の幅方向（図中左右方向）の寸法よりも長く形成されている点、及び補強板部７４ｃの数が中空押出形材７２の補強板部７２ｇと異なる点を除くと、中空押出形材７２と略同一の断面形状を有するようになっている。
【００６９】
すなわち、中空押出形材７４は、その図６中右側の側面板部の外形形状が、図５に示す中空押出形材７２の右側の側面板部の外形形状と略同一形状に形成されており、その図６中左側の側面板部の外形形状が、図５に示す中空押出形材７２の左側の側面板部の外形形状と略同一形状に形成されている。
【００７０】
詳しくは、図６に示すように、中空押出形材７４は、その図中右上隅部に嵌め込み凹部７０ｄが形成されており、その図中右下隅部に凹み面７０ｃ、突出部７０ｅ、係合部７０ｆ及び当接面７０ｇが形成されている。
【００７１】
そして、中空押出形材７４は、その図中左上隅部に嵌め込み凸部７２ｄが形成されており、その図中左下隅部に凹み面７２ｃ、突出部７２ｅ及び係合部７２ｆが形成されている。
【００７２】
図３，７に示す緩衝部パネル４２の中空押出形材７６は、その図７中左側の側面板部７３の外形形状が、図５に示す中空押出形材７２の左側の側面板部の外形形状と略同一形状に形成されている。
【００７３】
すなわち、図７に示すように、中空押出形材７６は、その図中左上隅部に嵌め込み凸部７２ｄが形成されており、その図中左下隅部に凹み面７２ｃ、突出部７２ｅ及び係合部７２ｆが形成されている。
【００７４】
また、中空押出形材７６は、その図７中右上隅部に、その上面７６ａより図中上方外側に突き出した突出部７６ｃが形成されている。
【００７５】
図７に示すように、中空押出形材７６は、その側面板部７５より図中右方外側に突出した接続部７６ｄが形成されている。この中空押出形材７６の接続部７６ｄは、その先端部（図中右端部）より図中下方に垂下した回動摺動部７６ｅが形成されており、この回動摺動部７６ｅの断面形状は円形となっている。そして、接続部７６ｄの先端部には、図中上方に突出した係合部７６ｆが形成されている。
【００７６】
そして、図３に示す中空押出形材７０，７２，７４，７６は、押出し成形により上述したような断面形状で、それぞれが一体的に形成されるようになっている。
【００７７】
なお、図３に示す緩衝部パネル４２は、他の図における緩衝部パネル４２と中空押出形材の数が異なり、その中空押出形材７４が１つ省略されて足りないが、その省略された中空押出形材は中空押出形材７４と全く同じ断面形状を有しているため、説明がいたずらに長くならないように便宜上省略したものである。
【００７８】
図８は、図３に示す緩衝部パネル４２の製造方法について説明するために参照する図である。
【００７９】
ここで、緩衝部パネル４２は、中空押出形材７０，７２，７４，７６の互いに隣合う側面板部同士が互いに連結されることにより構成されており、図３に示した、中空押出形材７０と７２、中空押出形材７２と７４、中空押出形材７４と７６のそれぞれの連結方法は同じであるので、以下に中空押出形材７０と７２の連結方法について代表して説明する。
【００８０】
まず、図８に示すように、中空押出形材７０，７２を、それらの上面７０ａ，７２ａが下側に位置し、それらの下面７０ｂ，７２ｂが上側に位置するように上下逆さまに配置する。そして、中空押出形材７０の嵌め込み凹部７０ｄに、中空押出形材７２の嵌め込み凸部７２ｄの先端部を嵌合させて、その先端部が、中空押出形材７０の嵌め込み凹部７０ｄに完全に入り込むように嵌め込ませる。
【００８１】
そのためには、中空押出形材７２の突出部７２ｅが中空押出形材７０の当接面７０ｇに近づくように、中空押出形材７２を中空押出形材７０に対して、嵌め込み凹部７０ｄと嵌め込み凸部７２ｄとの嵌め込み部を支点にして回動させる。
【００８２】
このようにして、中空押出形材７０の嵌め込み凹部７０ｄに中空押出形材７２の嵌め込み凸部７２ｄが完全に嵌合すると、中空押出形材７０の係合部７０ｆと中空押出形材７２の係合部７２ｆとが、互いに接触して係合すると共に、中空押出形材７２の突出部７２ｅの先端が、中空押出形材７０の当接面７０ｇに突き当たって接触するようになっている。
【００８３】
このとき、図８中下方における、中空押出形材７０の上面７０ａと中空押出形材７２の上面７２ａが同一平面上に連続すると共に、図中上方における、中空押出形材７０の底面７０ｂと中空押出形材７２の底面７２ｂも同一平面上に連続するようになっている。
【００８４】
また、図８に示すように、中空押出形材７０の凹み面７０ｃと中空押出形材７２の凹み面７２ｃが同一平面上に隣合って配置されている。そして、係合部７０ｆと７２ｆが互いに接触して係合した部分に対応する凹み面７０ｃ，７２ｃの互いの隣接部に、摩擦撹拌接合手段の工具８０のプローブ８０ａをその軸線回りに回転させながら上方からほぼ垂直に押し付ける。
【００８５】
このとき、回転するプローブ８０ａと中空押出形材７０，７２との間の摩擦熱で、中空押出形材７０，７２を液状化手前まで軟化させると共に、この軟化した中空押出形材７０，７２の肉厚内にプローブ８０ａがその先端部から入り込んで、中空押出形材７０，７２間において回転するプローブ８０ａの撹拌作用により塑性流動を生じさせ、中空押出形材７０，７２の接合部分の金属組織を練り混ぜることにより一体化させた後、温度降下により固化する。
【００８６】
このような摩擦撹拌接合手段による接合により、中空押出形材７０と７２が一体的に接合されて、その後中空押出形材７０と７２を裏返して、図３に示すように、それぞれの上面７０ａ，７２ａが上にくるような本来の状態に配置されるようになっている。
【００８７】
そして、このような中空押出形材７０と７２の連結方法と同一の連結方法を用いて、中空押出形材７２と７４、中空押出形材７４と７６のそれぞれについても一体的に連結されることにより、上面全体の平面形状が略長方形である緩衝部パネル４２を構成するようになっている。
【００８８】
このように緩衝部パネル４２は、複数の中空押出形材７０，７２，７４，７６により１つの緩衝部パネル４２を構成するようになっているため、その製造時において、２つの中空押出形材７０，７６それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部７１，７３間に配置される、押出形材の幅方向の寸法を適宜選択することにより、緩衝部パネル４２の幅方向（図３中左右方向）の寸法を調整することができるようになっている。
【００８９】
また、緩衝部パネル４２は、中空押出形材７０，７２，７４，７６の上面７０ａ，７２ａ，７４ａ，７６ａ上には、図３に示すように、フロアタイル７８が貼り付けられるようになっている。このフロアタイル７８は、中空押出形材７０，７２，７４，７６の上面７０ａ，７２ａ，７４ａ，７６ａの上に貼り付けられた際にその上面が、中空押出形材７０の突出部７０ｉの上面と、中空押出形材７６の突出部７６ｃの上面と略同一平面上になるように設定されている。
【００９０】
次に、図２に示すように、緩衝部パネル４２の基端部（図中右端部）を支持する支持手段である、支持部材５４と係止部材５６は、図９及び図１０に示すように、アルミニウム製の押出形材により形成されており、その押出し方向（図中紙面垂直方向）に所定の長さを有している。
【００９１】
図９に示す支持部材５４には、図２に示す支持脚４６上に固定される平板状の板部５４ａの中央部より上方に突き出した、内側が中空状の突出部５４ｂが形成されている。そして、その突出部５４ｂの図中上端部の左側に、図３に示す緩衝部パネル４２の回動摺動部７６ｅをその内部に緩く嵌合するような、図中下側に向って凹んだ嵌合凹部５４ｃが形成されている。
【００９２】
そして支持部材５４は、その突出部５４ｂの図９中上端部から図中上方に突き出した、その突出した長さ寸法が互いに異なる２つの突出部５４ｄ，５４ｅが互いに間隔をおいて離れて形成され、このことにより突出部５４ｄ，５４ｅ間に凹部５４ｆが形成されるようになっている。
【００９３】
また支持部材５４は、図９に示すように、その板部５４ａの図中左端部から図中上方に突出した突出部が形成されており、その突出部の先端部には平坦な支持面５４ｇが形成されている。
【００９４】
図１０に示すように、係止部材５６は、平板状の板部５６ａの図中右端部から図中下方に突き出した突出部５６ｂが形成されており、その突出部５６ｂの先端部は、図９に示す支持部材５４の凹部５４ｆに嵌合するようになっている。
【００９５】
また、係止部材５６は、その突出部５６ｂの図中左側に段差面５６ｃが形成されている。このため、図１２に示すように、係止部材５６の突出部５６ｂの先端部が支持部材５４の凹部５４ｆに嵌合した際に、この係止部材５６の段差面５６ｃに支持部材５４の突出部５４ｅの先端部が突き当たって接触するようになっている。
【００９６】
係止部材５６は、図１０に示すように、その板部５６ａの図中左端部から図中下方に突き出した突出部５６ｄが形成されており、この突出部５６ｄの図中左側には、板部５６ａから図中下方に突き出す量が、突出部５６ｄから板部５６ａの左端側に向かうにつれて小さくなるような傾斜面５６ｅが形成されている。
【００９７】
また、係止部材５６は、その突出部５６ｄの図中右側面部に係止面５６ｆ（係止部）が形成されており、この係止面５６ｆには、図１２に示すように、緩衝部パネル４２の係合部７６ｆが係止するようになっている。
【００９８】
そして、支持部材５４，係止部材５６は、押出し成形により上述するような断面形状で、それぞれ一体的に形成されるようになっている。
【００９９】
次に、図１１ないし図１３は、緩衝部パネル４２と、この緩衝部パネル４２の基端部（図３中右端部）を支持する支持手段を構成する、支持部材５４と係止部材５６との組立て方法、及びそれらの動作を説明するための図である。
【０１００】
まず、図１１に示すように、支持部材５４の嵌合凹部５４ｃに、緩衝部パネル４２の基端部の回動摺動部７６ｅを上方から嵌め込むと、図１２に示すように、緩衝部パネル４２の回動摺動部７６ｅが、支持部材５４の嵌合凹部５４ｃに相対回動することができる程度に緩く嵌め込まれる。
【０１０１】
このとき、図１２に示すように、緩衝部パネル４２の中空押出形材７６の底面７６ｂは、支持部材５４の支持面５４ｇに接触して、この支持面５４ｇの上に支持されるようになっている。
【０１０２】
次に、図１１に示すように、支持部材５４の凹部５４ｆに、係止部材５６の突出部５６ｂの先端部を上方から嵌め込むと、図１２に示すように、係止部材５６の突出部５６ｂの先端部と支持部材５４の凹部５４ｆとが嵌合すると共に、係止部材５６の段差面５６ｃに支持部材５４の突出部５４ｅの先端部が突き当たって接触するようになっている。
【０１０３】
このとき、図１２に示すように、緩衝部パネル４２の中空押出形材７６の係合部７６ｆは、係止部材５６の係止面５６ｆに接触して、この係止面５６ｆに係止されるようになっている。
【０１０４】
このように緩衝部パネル４２は、その基端部の中空押出形材７６の係合部７６ｆが係止部材５６の係止面５６ｆに係止されることによって、図２中反時計回り方向への緩衝部パネル４２の回動が規制されるようになっている。
【０１０５】
すなわち、図１２に示すように、緩衝部パネル４２は、その基端部の底面７６ｂを支持部材５４の支持面５４ｇに支持されていると共に、その基端部の係合部７６ｆを係止部材５６の係止面５６ｆに係止されているために、図２中反時計回り方向には回動することができないようになっている。このとき緩衝部パネル４２は、片持ち支持状態となっている。
【０１０６】
一方、図１３に示すように、緩衝部パネル４２は、その基端部の回動摺動部７６ｅの中心を回動中心として、図２中時計回り方向に回動することについては、何らその回動を規制する手段が設けられていないため可能である。
【０１０７】
このため、緩衝部パネル４２に図２中時計回り方向のモーメントが加わった場合には、その基端部の回動摺動部７６ｅの中心を回動中心として、図２中時計回り方向に回動することができるようになっている。
【０１０８】
そして緩衝部パネル４２は、図１３に示すように、その基端部の回動摺動部７６ｅの中心を回動中心として図中時計回り方向に回動すると、その基端部の底面７６ｂが支持部材５４の支持面５４ｇから離隔すると共に、その基端部の係合部７６ｆが係止部材５６の係止面５６ｆから離隔して、その先端部（図３中左端部）が上方に跳ね上がることができるようになっている。
【０１０９】
また、係止部材５６の突出部５６ｄの図１０中左側に傾斜面５６ｅが形成されているため、係止部材５６の図１０中左端部が突出部５６ｄと同じ高さを有している場合のように、図１０中に仮想線で示す係止部材５６の左下部に角部Ｃが出張っていないので、緩衝部パネル４２が図１３に示すように、回動動作中に係止部材５６の角部Ｃに緩衝部パネル４２が接触するのを防止できるようになっている。
【０１１０】
このため、緩衝部パネル４２は、図１３に示すように、その基端部の係合部７６ｆが係止部材５６の突出部５６ｂに係止されるまでは、その基端部の回動摺動部７６ｅの中心を回動中心として、同図中時計回り方向に回動することができるようになっている。
【０１１１】
一方、緩衝部パネル４２の先端部（図３中左端部）は、図２に示すように、支持脚５０，５８それぞれの上面に掛け渡されて配置され、それらに固定された受け板部材６０の上に載置されるようになっている。
【０１１２】
この受け板部材６０は、図１４に示すように、図中紙面垂直方向に所定の長さを有する金属製の平板形状の、その各部を折曲げ加工することにより、互いに間隔をおいて離れた水平部６０ａ，６０ｂと、それらの水平部６０ａ，６０ｂ間に傾斜面６０ｃを有するように折曲げられた傾斜部６０ｄと、水平部６０ｂの図中右端からへの字状に下方に折曲げられた傾斜部６０ｅが形成されている。
【０１１３】
そして、図２に示すように、建築構造物に地震等による外力が加わっていない状態（平常状態）においては、緩衝部パネル４２の先端部（図中左端部）の傾斜面７０ｈが、受け板部材６０の傾斜面６０ｃに接触していると共に、緩衝部パネル４２の先端部の底面７０ｂが、受け板部材６０の水平部６０ｂの上面に接触して支持脚５８により支持されるようになっている。
【０１１４】
このため、緩衝部パネル４２は、建築構造物に地震等による外力が加わっていない平常状態においては、受け板部材６０を介して支持脚５８に支持されると共に、自らが支え強度を有する構造となっているため、その上面に重量物を一時的に載置させたり、通過させたりすることができるようになっている。
【０１１５】
次に、図１５及び図１６に基づいて、地震等によって建築構造物に振動や変位が生じた場合のフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０の挙動について説明する。
【０１１６】
まず、図１５に示すように、地震等による建築構造物の振動や変位により固定部パネル５２に対して免震部パネル４８が近接した場合には、緩衝部パネル４２は、その先端部（図中左端部）の傾斜面７０ｈにおいて、面同士が接触する受け板部材６０の傾斜面６０ｃによって、図中左上方向に押圧力が加えられる。
【０１１７】
この先端部に加えられた押圧力により、緩衝部パネル４２は、その基端部（図１５中右端部）の回動摺動部７６ｅの中心を回動中心として、その先端部が図中時計回り方向に回動させられるので、緩衝部パネル４２は、その先端部が受け板部材６０の傾斜面６０ｃの上を滑って、固定部パネル５２の上に乗り上げて図１５中上方に持ち上げられるようになっている。
【０１１８】
次に、図１６に示すように、地震等による建築構造物の振動や変位により固定部パネル５２に対して免震部パネル４８が離隔した場合には、緩衝部パネル４２は、その先端部の傾斜面７０ｈが受け板部材６０の傾斜面６０ｃから離隔すると共に、その先端部の底面７０ｂが受け板部材６０の水平部６０ｂの上面から離隔する。
【０１１９】
このとき緩衝部パネル４２は、その先端部（図１６中左端部）が受け板部材６０及び支持脚５８により支持されなくなり、その基端部（図１６中右端部）のみが支持されるようになっている。
【０１２０】
すなわち、図１６に示すように、緩衝部パネル４２は、その基端部（図中右端部）の中空押出形材７６の底面７６ｂを支持部材５４の支持面５４ｇに支持されると共に、その基端部の係合部７６ｆを係止部材５６の突出部５６ｄの係止面５６ｆに係止されることにより支持されている。
【０１２１】
このため、緩衝部パネル４２は、支持部材５４と係止部材５６によりその基端部のみが支持される片持ち支持構造になっており、その先端部（図中左端部）と基端部のそれぞれの高さ位置が同等の水平状態に保つことができる片持ち支持状態となっている。
【０１２２】
このような本実施の形態に係るフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０によれば、従来の特許文献１のスライドパネル１３においては、地震等によりボーダー部パネル１２と免震部パネル１１が離隔した場合に、下床板２１及びスライドパネル支持手段２０にその先端部が支持されるようにしてその先端部が落下するのを防止しなければならないのに対して、本実施の形態に係る緩衝部パネル４２はその基端部のみが支持される片持ち支持構造になっているため、緩衝部パネル４２の先端部が落下することはないようになっている。
【０１２３】
このため、本実施の形態における受け板部材６０の特に水平部６０ｂの長さ方向（図１４中左右方向）の寸法は、従来のスライドパネル１３の下側の下床板２１の長さ方向の寸法よりも小さくすることができる。
【０１２４】
また、受け板部材６０の長さ方向の寸法が小さなもので済むと、従来のスライドパネル１３のように２つの支持脚により支持する必要はなく、１つの支持脚により支持することができる。このため、受け板部材６０を支持する支持脚の数を減らすことができると共に、その組立の手間やコストを低減することができる。
【０１２５】
さらに、受け板部材６０の長さ方向の寸法が小さなもので済むと、免震部パネル４８と固定部パネル５２間に開口する空間の長さ寸法を小さくすることができ、併せて緩衝部パネル４２の長さ方向の寸法も小さくすることができる。
【０１２６】
このため、緩衝部パネル４２の上に機器や装置を載置する等の利用ができない領域を小さくできるので、建築構造物内の部屋のフリーアクセスフロア上において有効に利用できる領域が狭くなるのを防止することができる。
【０１２７】
以上に説明したように、本実施の形態に係るフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０によれば、緩衝部パネル４２の小型化や軽量化を図ることができ、支持脚等の部品数を減らして組立の手間やコストを低減することができると共に、フリーアクセスフロア上において有効に利用することができる領域が狭くなるのを防止することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態に係るフリーアクセスフロアのパネル設置構造４０における緩衝部パネル４２によれば、その製造時において、２つの中空押出形材７０，７６の側面板部７１，７３間に配置される、押出形材の幅方向の寸法を適宜選択することにより、緩衝部パネル４２の幅方向（図３中左右方向）の寸法を調整することができるようになっている。
【０１２９】
また、本実施の形態における緩衝部パネル４２によれば、中空押出形材７０，７２，７４，７６は、アルミニウム製の中空構造になっており、それらの互いに隣合う側面板部を接合する構造となっているため、その重量を軽いものにすることができる。
【０１３０】
このため、支持手段の支持部材５４，係止部材５６が緩衝部パネル４２を支持する負担を低減して、それらが緩衝部パネル４２を支持する動作を確実に達成させることができる。
【０１３１】
また、本実施の形態における緩衝部パネル４２によれば、中空押出形材７０，７２，７４，７６は、それぞれ補強板部７０ｊ，７２ｇ，７４ｃ，７６ｇを有しているので、それらが中空形材であってもそれらの強度を強いものにすることができる。
【０１３２】
また、中空押出形材７０，７２，７４，７６は、それぞれ凹み面７０ｃ，７２ｃの互いの隣接部から摩擦撹拌接合手段により接合されるようになっているため、接合部やその近傍が凹み面７０ｃ，７２ｃよりも多少出っ張った部分ができたりしても、凹み面７０ｃ，７２ｃより外側の底面７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ，７６ｂより外側にまで、出っ張った部分ができることを防止することができる。
【０１３３】
このため、緩衝部パネル４２は、中空押出形材７０，７２，７４，７６間の接合部Ｗ（図３参照）やその周辺部に研削や研磨等のような後処理加工が不必要となるようにすることができる。
【０１３４】
また、中空押出形材７０，７２，７４，７６それぞれの互いに隣合う側面板部の上部は、互いに接合ではなくて嵌め込まれるようになっているため、摩擦撹拌接合手段による接合箇所は互いに隣合う側面板部の下部だけで済み、上部はそのような接合が不要となるので、摩擦撹拌接合手段による接合箇所を減らすことができる。
【０１３５】
また側面板部の上部の摩擦撹拌接合手段による接合は不要となるので、押出し成形により形成された精度の高い平面状態の上面が摩擦撹拌接合手段による接合によって損なわれることを防止することができ、精度の高い平面状態をそのまま緩衝部パネル４２の上面として利用することができる。
【０１３６】
なお、前記実施の形態における緩衝部パネル４２は、その上面の平面形状が全体として略長方形になっていたが、その上面の平面形状は長方形に限定されず、正方形や他の形状に形成されるようになっていてもよい。
【０１３７】
また、前記実施の形態における緩衝部パネル４２は、２つの中空押出形材７０，７６の側面板部７１，７３間に、２つ又は３つの押出形材が配置されて連結されるようになっていたが、１つ又は４つ以上の押出形材が配置されて連結されるようになっていてもよい。
【０１３８】
また、２つの中空押出形材７０，７６の互いに対向する側面板部７１，７３間に、押出形材が１つも配置されずに、２つの中空押出形材７０，７６が互いに直接連結されるようになっていてもよい。
【０１３９】
また、前記実施の形態における中空押出形材７０，７２，７４，７６は、アルミニウム製の中空押出形材により形成されるようになっていたが、これに限定されず、中空でなく中実の断面形状等、他のどのような断面形状を有していてもよく、或は他の製法、又は他の材料を用いてもよい。
【０１４０】
また、前記実施の形態における中空押出形材７０，７２，７４，７６は、摩擦撹拌接合手段による接合により互いに連結されるようになっていたが、これに限定されず、貼り付けや溶接等の他の手段を用いて互いに連結されるようになっていてもよい。
【０１４１】
また、前記実施の形態における中空押出形材７０，７２，７４，７６相互間の連結方法は、全て同じ連結方法を用いる必要はなく、異なる連結方法を組み合わせて用いてもよい。
【０１４２】
また、前記実施の形態における緩衝部パネル４２は、複数の押出形材が連結されるようになっていたがこれに限定されず、単一の部材から形成されるようになっていてもよい。
【０１４３】
また、前記実施の形態における緩衝部パネル４２は、その基端部が免震部パネル４８を支持する支持脚４６の上に固定された支持部材５４，係止部材５６により支持されるようになっていたが、それらの支持部材５４，係止部材５６は固定部パネル５２を支持する支持脚５０の上に固定されていてもよく、かつ上記基端部がそれらの支持部材５４，係止部材５６により支持されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
４０  フリーアクセスフロアのパネル設置構造
４１  基礎床面
４２  緩衝部パネル
４４  免震装置
４４ａ  免震構造部材
４５  壁
４６  支持脚
４８  免震部パネル
５０  支持脚
５１  開口空間
５２  固定部パネル
５４  支持部材
５４ａ  板部
５４ｂ  突出部
５４ｃ  嵌合凹部
５４ｄ，５４ｅ  突出部
５４ｆ  凹部
５４ｇ  支持面
５６  係止部材
５６ａ  板部
５６ｂ  突出部
５６ｃ  段差面
５６ｄ  突出部
５６ｅ  傾斜面
５６ｆ  係止面
５８  支持脚
６０  受け板部材
６０ａ，６０ｂ  水平部
６０ｃ  傾斜面
６０ｄ，６０ｅ  傾斜部
７０  中空押出形材
７０ａ  上面
７０ｂ  底面
７０ｃ  凹み面
７０ｄ  嵌め込み凹部
７０ｅ  突出部
７０ｆ  係合部
７０ｇ  当接面
７０ｈ  傾斜面
７０ｉ  突出部
７０ｊ  補強板部
７１  側面板部
７２  中空押出形材
７２ａ  上面
７２ｂ  底面
７４ｃ  凹み面
７２ｄ  嵌め込み凸部
７２ｅ  突出部
７２ｆ  係合部
７２ｇ  補強板部
７３，７５  側面板部
７４  中空押出形材
７４ａ  上面
７４ｂ  底面
７４ｃ  補強板部
７６  中空押出形材
７６ａ  上面
７６ｂ  底面
７６ｃ  突出部
７６ｄ  接続部
７６ｅ  回動摺動部
７６ｆ  係合部
７６ｇ  補強板部
７８  フロアタイル
８０  工具
８０ａ  突起部
Ｃ  角部
Ｗ  接合部
【図１】
0005376680.tif 000002
【図２】
0005376680.tif 000003
【図３】
0005376680.tif 000004
【図４】
0005376680.tif 000005
【図５】
0005376680.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005376680.tif 000008
【図８】
0005376680.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005376680.tif 000011
【図１１】
0005376680.tif 000012
【図１２】
0005376680.tif 000013
【図１３】
0005376680.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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