(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を仕分ける搬送コンベヤ部が形成された無端ベルトと、
巻き掛けられた前記無端ベルトを走行させるドライブプーリと、
前記ドライブプーリに巻き掛けられた前記無端ベルトを、前記搬送コンベヤ部が上面に位置するように、前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の上流側で折り返す上側の折返し部材と、
前記上側の折返し部材によって折り返された後の前記無端ベルトが巻き掛けられるテールプーリと、
前記テールプーリによって前記搬送コンベヤ部の上流方向へ折り返された前記無端ベルトがさらに折り返され前記ドライブプーリへ向かうよう巻き掛けられる前記上側の折返し部材の下方に平行に位置する下側の折返し部材と、
前記ドライブプーリが回転可能に取り付けられた主支持枠と、
前記テールプーリが回転可能に取り付けられた副支持枠と、
一端部が前記主支持枠に取り付けられた第１の連結ロッドと、
一端部が前記副支持枠に取り付けられた第２の連結ロッドと、
前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材が取り付けられるとともに、前記第１の連結ロッドの一端の軸着部と前記第２の連結ロッドの一端の軸着部とが同軸となるように軸着され、前記第２の連結ロッドが前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材の間に配設された基枠と、
前記主支持枠と前記副支持枠とを相反する水平方向に前記基枠の前記第１の連結ロッドの一端の軸着部を軸着する軸を中心に所定量回動させて、前記搬送コンベヤ部における前記搬送物の搬送方向を切り替える切替機構とを備え、
前記切替機構は、
アクチュエータとして作動する駆動モータと、
前記駆動モータの作動により回転する回転体と、
前記回転体と前記主支持枠とを連結する第１の連結部材と、
前記回転体と前記副支持枠とを連結する第２の連結部材と、
を備えるとともに、
前記回転体が回転して切り替える際に、前記第１の連結部材が前記回転体により引っ張られて前記主支持枠を回動させ且つ前記第２の連結部材が前記回転体により押し出されて前記副支持枠を回動させるか、または、前記第１の連結部材が前記回転体により押し出されて前記主支持枠を回動させ且つ前記第２の連結部材が前記回転体により引っ張られて前記副支持枠を回動させるように構成され、
前記ドライブプーリは、前記主支持枠の前記無端ベルトの走行方向の中程に軸支され、
前記ドライブプーリの駆動部は、該ドライブプーリの中心軸が嵌入され、且つプーリ駆動モータの回転軸に直交するフォローシャフトを備え、該プーリ駆動モータは前記フォローシャフトの周囲側部から下方に突き出すピンにより前記主支持枠の下面に引っかかるようにした、モータの回転反力を回転軸から遠い他の部材に支持させて打ち消すトルクアームにより遊びを持って前記主支持枠に固定することで、駆動伝達部が別体の駆動モータよりもコンパクト化され、
前記主支持枠は、前記ドライブプーリの他に、前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の両端部のうち、前記折返しローラが配置される端部とは反対側の端部で前記無端ベルトが巻き掛けられるエンドプーリをさらに備え、前記エンドプーリの少なくとも前記無端ベルトが巻き掛けられる箇所をアルミニウム材により形成した
ことを特徴とするベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項２】
前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材は、それぞれ折返しプーリから構成されるとともに、前記折返しプーリは、前記基枠に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項１記載のベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項３】
前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材は、それぞれ円筒形状のパイプ又は円柱状のシャフトのいずれか一方から構成されることを特徴とする請求項１記載のベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項４】
前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材がそれぞれ円筒形状のパイプからなる場合に、これらパイプのうち、少なくとも前記第２の連結ロッドの上方に配置されるパイプに当接される振動防止部材を前記基枠に設けたことを特徴とする請求項３記載のベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項５】
前記無端ベルトは、前記搬送コンベヤ部の上面をなす側の面で、且つ前記無端ベルトの幅方向の両端縁に半円状凸部又は丸味を持たせた肉厚縁部を備えているとともに、
前記肉厚縁部に弾力的に当接し、且つ前記肉厚縁部を前記無端ベルトの幅方向における端縁側へ各々押圧することにより、前記無端ベルトの幅方向に対する前記無端ベルトと前記主支持枠との相対位置、及び前記無端ベルトと前記副支持枠との相対位置を規定して、
前記搬送コンベヤ部における前記搬送物の搬送方向を切り替える際に発生する前記無端ベルトの蛇行を抑制するホルダユニットを、走行する前記無端ベルトの端縁に近接する位置に複数配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項６】
前記無端ベルトは、前記搬送コンベヤ部の上面をなす側の面で、且つ前記無端ベルトの幅方向の両端縁に半円状凸部又は丸味を持たせた肉厚縁部を備えているとともに、
前記無端ベルトの幅方向の両端縁に設けられた肉厚縁部のいずれか一方の肉厚縁部に弾力的に当接し、且つ該肉厚縁部を前記無端ベルトの幅方向における端縁側へ押圧することにより、前記無端ベルトの幅方向に対する前記無端ベルトと前記主支持枠との相対位置、又は前記無端ベルトと前記副支持枠との相対位置を規定して、前記搬送コンベヤ部における前記搬送物の搬送方向を切り替える際に発生する前記無端ベルトの蛇行を抑制するホルダユニットを、前記走行する無端ベルトの一端縁に近接する位置、及び前記無端ベルトの他端縁に近接する位置のそれぞれに少なくとも１つ配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルトジャンクションコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤで搬送される搬送物を仕分けるベルトジャンクションコンベヤに関し、特に、搬送物を搬送する搬送コンベヤ部を左右に回動させて、該搬送物を仕分けるベルトジャンクションコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港手荷物、郵便物などの搬送物はベルトコンベヤにて搬送される過程で、搬送物が仕分けられるのが一般的である。搬送される過程で搬送物を仕分ける方法としては、例えば本流となるベルトコンベヤと、このベルトコンベヤから分岐するベルトコンベヤとの分岐部分に分岐アームを配置し、この分岐アームの回動の有無で搬送物を仕分ける方法や、上述した分岐部分にプッシャを配置し、このプッシャによって搬送物を押し出すか否かによって搬送物を仕分ける方法などが提案されている（例えば特許文献１など）。
【特許文献１】特開２００６−００８２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このように分岐アームの回動の有無によって搬送物を仕分ける場合、本流となるベルトコンベヤによって搬送される搬送物が分岐アームに当接されたときの衝撃によって搬送物が破損したり、分岐アームの下端とベルトコンベヤの搬送ベルト上面との間に生じる隙間に引っ掛かったり挟まれたりすることで、搬送や仕分けがスムーズに行われないという欠点がある。この欠点は、プッシャを用いた場合も同様に発生することから、搬送物を搬送しながら仕分ける有効な手段が見いだせないのが現状である。
【０００４】
本発明は、上述した課題を解決するために発明されたものであり、搬送される搬送物に対して搬送物の破損を防止するため側面などからの衝撃を与えず、かつ搬送される搬送物を安定して確実に仕分けることができるようにしたベルトジャンクションコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために、本発明のベルトジャンクションコンベヤは、搬送物を仕分ける搬送コンベヤ部が形成された無端ベルトと、巻き掛けられた前記無端ベルトを走行させるドライブプーリと、前記ドライブプーリに巻き掛けられた前記無端ベルトを、前記搬送コンベヤ部が上面に位置するように、前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の上流側で折り返す上側の折返し部材と、前記上側の折返し部材によって折り返された後の前記無端ベルトが巻き掛けられるテールプーリと、前記テールプーリによって前記搬送コンベヤ部の上流方向へ折り返された前記無端ベルトがさらに折り返され前記ドライブプーリへ向かうよう巻き掛けられる前記上側の折返し部材の下方に平行に位置する下側の折返し部材と、前記ドライブプーリが回転可能に取り付けられた主支持枠と、前記テールプーリが回転可能に取り付けられた副支持枠と、一端部が前記主支持枠に取り付けられた第１の連結ロッドと、一端部が前記副支持枠に取り付けられた第２の連結ロッドと、前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材が取り付けられるとともに、前記第１の連結ロッドの一端の軸着部と前記第２の連結ロッドの一端の軸着部とが同軸となるように軸着され、前記第２の連結ロッドが前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材の間に配設された基枠と、前記主支持枠と前記副支持枠とを相反する水平方向に前記基枠の前記第１の連結ロッドの一端の軸着部を軸着する軸を中心に所定量回動させて、前記搬送コンベヤ部における前記搬送物の搬送方向を切り替える切替機構とを備え、前記切替機構は、アクチュエータとして作動する駆動モータと、前記駆動モータの作動により回転する回転体と、前記回転体と前記主支持枠とを連結する第１の連結部材と、前記回転体と前記副支持枠とを連結する第２の連結部材と、を備えるとともに、前記回転体が回転して切り替える際に、前記第１の連結部材が前記回転体により引っ張られて前記主支持枠を回動させ且つ前記第２の連結部材が前記回転体により押し出されて前記副支持枠を回動させるか、または、前記第１の連結部材が前記回転体により押し出されて前記主支持枠を回動させ且つ前記第２の連結部材が前記回転体により引っ張られて前記副支持枠を回動させるように構成され、前記ドライブプーリは、前記主支持枠の前記無端ベルトの走行方向の中程に軸支され、前記ドライブプーリの駆動部は、該ドライブプーリの中心軸が嵌入され、且つプーリ駆動モータの回転軸に直交するフォローシャフトを備え、該プーリ駆動モータは前記フォローシャフトの周囲側部から下方に突き出すピンにより前記主支持枠の下面に引っかかるようにした、モータの回転反力を回転軸から遠い他の部材に支持させて打ち消すトルクアームにより遊びを持って前記主支持枠に固定することで駆動伝達部が別体の駆動モータよりコンパクト化され、前記主支持枠は、前記ドライブプーリの他に、前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の両端部のうち、前記折返しローラが配置される端部とは反対側の端部で前記無端ベルトが巻き掛けられるエンドプーリをさらに備え、前記エンドプーリの少なくとも前記無端ベルトが巻き掛けられる箇所をアルミニウム材により形成したことを特徴とする。
【０００６】
また、前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材は、それぞれ折返しプーリから構成されるとともに、前記折返しプーリは、前記基枠に回転可能に取り付けられることを特徴とする。また、前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材は、それぞれ円筒形状のパイプ又は円柱状のシャフトのいずれか一方から構成されることを特徴とする。例えば、前記上側の折返し部材及び前記下側の折返し部材がそれぞれ円筒形状のパイプからなる場合に、これらパイプのうち、少なくとも前記第２の連結ロッドの上方に配置されるパイプに当接される振動防止部材を前記基枠に設けたことが好ましい。
【０００７】
また、前記無端ベルトは、前記搬送コンベヤ部の上面をなす側の面で、且つ前記無端ベルトの幅方向の両端縁に半円状凸部又は丸味を持たせた肉厚縁部を備えているとともに、前記肉厚縁部に弾力的に当接し、且つ前記肉厚縁部を前記無端ベルトの幅方向における端縁側へ各々押圧することにより、前記無端ベルトの幅方向に対する前記無端ベルトと前記主支持枠との相対位置、及び前記無端ベルトと前記副支持枠との相対位置を規定して、前記搬送コンベヤ部における前記搬送物の搬送方向を切り替える際に発生する前記無端ベルトの蛇行を抑制するホルダユニットを、走行する前記無端ベルトの端縁に近接する位置に複数配置したことを特徴とする。
【０００８】
また、前記無端ベルトは、前記搬送コンベヤ部の上面をなす側の面で、且つ前記無端ベルトの幅方向の両端縁に半円状凸部又は丸味を持たせた肉厚縁部を備えているとともに、前記無端ベルトの幅方向の両端縁に設けられた肉厚縁部のいずれか一方の肉厚縁部に弾力的に当接し、且つ該肉厚縁部を前記無端ベルトの幅方向における端縁側へ押圧することにより、前記無端ベルトの幅方向に対する前記無端ベルトと前記主支持枠との相対位置、又は前記無端ベルトと前記副支持枠との相対位置を規定して、前記搬送コンベヤ部における前記搬送物の搬送方向を切り替える際に発生する前記無端ベルトの蛇行を抑制するホルダユニットを、前記走行する無端ベルトの一端縁に近接する位置、及び前記無端ベルトの他端縁に近接する位置のそれぞれに少なくとも１つ配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のベルトジャンクションコンベヤによれば、プッシャや分岐アーム等を用いなくとも搬送物を仕分けることができる。つまり、分岐アームやプッシャなどによる仕分け時の搬送物側面からの衝撃を、搬送物に与えずに済むので、搬送物の破損を防止することができるとともに、分岐アームの下端と搬送ベルト上面との間に生じた隙間に搬送物を挟み込んだり、引っ掛けることがなく、搬送物を安定して仕分けることができる。また、アクチュエータとして駆動モータを使用することで、他のアクチュエータを用いる場合に比べて、ベルトジャンクションコンベヤとしての設備を小さくできるので、ベルトジャンクションコンベヤの製造コストを抑えることができる。さらに、駆動モータを用いることで、モータへ給電する電圧調整や電源交流周波数の調整、或いはアクチュエータの動作における動作速度を調整する（加減速などの調整）を行うことができるので、リンク機構や、リンク機構が接続される主支持枠、副支持枠などベルトジャンクションコンベヤの各部への衝撃をやわらげるように滑らかに動作させることが可能となる。それに加えて、ベルトジャンクションコンベヤの状態を駆動モータを用いて切り替える場合には、ストッパなどに当接させて停止させずに駆動モータの駆動停止で対応することから、ベルトジャンクションコンベヤの各部への衝撃を低減できるので、ベルトジャンクションコンベヤの各部を長寿命化でき、また、振動音や衝撃音等の騒音の発生等を防止することができる。
【００１２】
また、ベルトジャンクションコンベヤの無端ベルトの両縁端に設けられた半円状凸部又は丸味を持たせた肉厚縁部を、ベルトジャンクションコンベヤの支持枠に取り付けたホイール状ホルダユニットにより当接させて支持枠に幅方向中央へ無端ベルトが寄ることを規制することで、無端ベルトを折り返している部位がねじられる時に発生する蛇行傾向を抑制することができ、安定したコンベヤベルトの走行を実現させることができる。
【００１３】
また、前記ドライブプーリは、該ドライブプーリの回転軸が嵌入されるフォローシャフトを備えたモータによって回転されることで、雄と雌の回転軸を接続するカップリングなどが不要となり、かつ近年モートル部と駆動伝達部が一体でコンパクト化されたフォローシャフトを備えたモータをドライブプーリを回転させる機構とすることで、ドライブプーリの中心軸をわずかに延長してモータのみを主支持枠にトルクアーム機構で配設すればよいことから、装置自体の軽量化を行うことができる。また、主支持枠が回動する際に、回動中心から一定量離れたドライブプーリ回転機構を軽量化することで、主支持枠の慣性モーメントを低減でき、切替機構の負荷を大幅に減少させることができる。
【００１４】
また、前記主支持枠は、前記ドライブプーリの他に、前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の端部のうち、前記折返しローラが配置される端部とは反対側の端部で無端ベルトが巻き掛けられるエンドプーリをさらに備え、このエンドプーリの少なくとも前記無端ベルトが巻き掛けられる箇所をアルミニウム材により形成したことで、主支持枠が回動する際に最も慣性モーメントに寄与する、回動中心から最も離れたエンドプーリを軽量化することで、主支持枠の慣性モーメントを低減でき、切替機構の負荷を大幅に減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１〜図３に示すように、本発明のベルトジャンクションコンベヤ１０は、上流側に配置されたベルトコンベヤ１１によって搬送された搬送物を、搬送面の進行方向を切り替えた後移載し受け取ったのちに、下流側に設けられた本流ベルトコンベヤ１２、又は分岐側ベルトコンベヤ１３の何れか一方に搬送することで、搬送される搬送物を仕分ける装置である。なお、以下では、本流ベルトコンベヤ１２に向けて搬送物を搬送するときのベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第１搬送状態とし、分岐側ベルトコンベヤ１３に向けて搬送物を搬送するときのベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第２搬送状態として説明する。また、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えるときには、後述する主支持枠２０と副支持枠２１とを相反する方向にそれぞれ３０°回動するものとして説明する。このベルトジャンクションコンベヤ１０は、主支持枠２０、副支持枠２１、基枠２２、及び切替機構２３を備えている。
【００１６】
主支持枠２０は、基枠２２に対して回動可能となるように、後述する連結ロッド６０を介して基枠２２と連結される。この主支持枠２０は、ドライブプーリ３０、エンドプーリ３１、テークアッププーリ３２がそれぞれ回転可能に、且つそれぞれの軸方向が平行となるように主支持枠２０に軸支される。
【００１７】
ドライブプーリ３０は、主支持枠２０の幅方向と直交する方向において、主支持枠２０の略中央となる位置に配置されている。このドライブプーリ３０の中心軸は、その一端が駆動モータ３３に設けられたフォローシャフト３３ａに嵌入される。これによって雄と雌の回転軸を接続するカップリング等が不要となり、且つモートル部と駆動伝達部が一体でコンパクト化されたフォローシャフト３３ａを備えた駆動モータ３３を利用することにより、主支持枠２０の重量を抑えることができ、主支持枠２０の回動時の慣性モーメントが減少する。
【００１８】
エンドプーリ３１は、主支持枠２０の幅方向と直交する方向における主支持枠２０の一端側（図３中右側端部）に配置される。このエンドプーリ３１としては、望ましくはアルミニウム製の管部分を有するプーリが用いられるのが良い。後述するように回動する主支持枠２０の慣性モーメントに寄与する主支持枠先端重量を軽減し、切替機構の負荷を減少させることができる。テークアッププーリ３２は、走行する無端ベルト８０の経年変化による弛みを防止するために設けられる。
【００１９】
これらプーリが軸支される主支持枠２０の側面には、ドライブプーリ３０を回転させるための駆動モータ３３が設けられる。この駆動モータ３３は、モートルの回転軸の回動方向を変換する駆動部を一体化したもので、駆動部にはモートルの回転軸と直交する方向にドライブプーリ３０の回転軸３０ａを嵌入させるフォローシャフト３３ａが設けられている。また、図３に示すように、駆動モータ３３は、主支持枠２０の下面にピンで引っかかるようにしたトルクアーム３３ｂによりわずかにフォローシャフト３３ａ周りに遊びを持って固定される。このような固定方法を用いることで、駆動モータ３３の作動時にモータ自体が回転しないように、かつ主支持枠２０に固定することができる。これにより、トルクアーム３３ｂを用いないで主支持枠２０にボルトで遊びなく強固に固定した場合に起こる、ドライブプーリ３０の回転軸３０ａのぶれが直に駆動モータ３０のフォローシャフト３３ａに伝わり破損することが防止される。
【００２０】
また、駆動モータ３３が設けられる側面とは反対側となる主支持枠２０の側面には、後述する連結ロッド７２が取り付けられる。さらに、主支持枠２０の下面には、基枠２２の上面に施した板面（後述する第１ステージ５０）上に当接して軸Ｌ１を中心に回動できるように、キャスター３４，３５が設けられている。これらキャスター３４、３５の車輪回動により、主支持枠２０を安定して、且つ小さい力で回動させることができる。この主支持枠２０は、幅方向と平行な方向に延び、主支持枠２０の両側面を繋ぐ連結材を備え、キャスター３４の近傍において、連結ロッド６０の一端が前記連結材に取り付けられる。なお、キャスターの個数は３個に限定する必要はなく、軸Ｌ１を各キャスターの車輪の支軸見通し先として主支持枠の４隅に配置することも可能である。
【００２１】
副支持枠２１は、基枠２２に対して回動可能となるように、且つその回動中心が主支持枠２０と同一となるように、後述する連結ロッド６１を介して基枠２２と連結される。この副支持枠２１は、テールプーリ４０を備える。このテールプーリ４０は、副支持枠２１の幅方向と直交する方向における両端部のうち、連結ロッド６１が副支持枠２１に取り付けられる側の端部とは反対側の端部に、且つその軸方向が副支持枠２１の幅方向と一致するように副支持枠２１に回転可能に軸支される。この副支持枠２１の下面には、キャスター４２が３カ所に、軸Ｌ１を各キャスターの車輪の支軸見通し先として設けられている。このキャスター４２により、副支持枠２１を安定して回動させることができる。
【００２２】
基枠２２は、主支持枠２０がキャスター３４，３５を介して載置される第１ステージ５０と、副支持枠２１がキャスター４２を介して載置される第２ステージ５１とを備える。この基枠２２は、その幅方向と直交する方向における一端部に折返しローラ５３，５４が回転自在に軸支される。このうち、折返しローラ５３は、エンドプーリ３１と上面を同じレベルになるように軸支され、無端ベルト８０の折返しローラ５３とエンドプーリ３１との間に張設される部分が最上面になるように設けられる。これら折返しローラ５３，５４は、その軸方向が基枠２１の幅方向と一致するように、且つ所定間隔を空けて上下に配置される。
【００２３】
折返しローラ５４の下方の、基枠２２の幅方向と直交する方向における一端部には、連結ロッド６０の一端部が軸着される。この連結ロッド６０の他端は、主支持枠２０に取り付けられる。また、折返しローラ５３，５４の間には、連結ロッド６１の一端部が連結ロッド６０と同軸（図３に示すＬ１）となるように軸着される。この連結ロッド６１の他端部は、副支持枠２１に取り付けられる。
【００２４】
切替機構２３は、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替える。この切替機構２３は、駆動モータ７０、回転体７１、連結ロッド７２及び連結ロッド７３から構成される。駆動モータ７０は、例えば回転時のトルクが高出力となるサーボモータが用いられる。この駆動モータ７０をサーボモータとすることで、回転体を高速に回転させる、つまり、ベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を、第１搬送状態と第２搬送状態との間で素早く切り替えることが可能となる。なお、この駆動モータ７０の作動制御は図示しない制御装置によって実行される。
【００２５】
回転体７１は、略長方板形状からなる。この回転体７１の両端部に連結ロッド７２，７３の一端部がそれぞれ軸着される。この回転体７１は、その回転中心から、この回転体７１に軸着される連結ロッド７２の一端部に設けられた軸着ピン部７２ａまでの長さと、回転中心から、この回転体７１に軸着される連結ロッド７３に設けられた軸着ピン部７３ａまでの長さとがそれぞれ異なるように駆動モータ７０の駆動軸に軸着される。
【００２６】
連結ロッド７２は、回転体７１と主支持枠２０とを連結するために設けられる。上述したように、連結ロッド７２の一端部は回転体７１に、その他端部は主支持枠２０の側面にそれぞれ水平方向に回動可能な形で軸着される。
【００２７】
連結ロッド７３は、回転体７１と副支持枠２１とを連結するために設けられる。上述したように、連結ロッド７３の一端部は回転体７１に、その他端部は副支持枠２１の側面ににそれぞれ水平方向に回動可能な形で着される。
【００２８】
無端ベルト８０は、主支持枠２０及び副支持枠２１のそれぞれに取り付けられたプーリに巻き掛けられる。つまり、無端ベルト８０は、ドライブプーリ３０を起点とした場合に、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の下流側に向けて折り返されるようにドライブプーリ３０に巻き掛けられた後、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の上流側に向けて再度折り返されるようにエンドプーリ３１及びテークアッププーリ３２にそれぞれ巻き掛けられる。そして、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の上流側に折り返された無端ベルト８０は、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の下流側に折り返されるように折返しプーリ５３，５４にそれぞれ巻き掛けられた後、再びベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の下流側に折り返されてエンドプーリ４０に巻き掛けられ、プーリ表面で無端状となっている。
【００２９】
これらプーリに巻き掛けられた無端ベルト８０のうち、折返しプーリ５３とエンドプーリ３１との間に張設される上面が搬送物を載置して搬送仕分けする搬送ベルト部となる。この無端ベルト８０は、そのベルトジャンクションコンベヤ１０に掛け回された状態における搬送ベルト部上面となる面側で、且つ無端ベルト８０の幅方向の両端部に、無端ベルト８０の走行方向全長にに亘って肉厚縁部８１が設けられる（図４参照）。
【００３０】
無端ベルト８０が主支持枠２０に設けられたプーリ及び、副支持枠２１に設けられたプーリによって折り返される部分の近傍には、無端ベルト８０の幅方向の両端部にホルダユニット８５が設けられる。
【００３１】
図４は、折返しプーリ５３とエンドプーリ３１との間に配置されるホルダユニット８５の構成を示す図である。２個１組のホルダユニット８５は、無端ベルト８０の両端部をベルトの走行方向に直交する仮想線のベルト縁と交わる位置で各々挟み込むように配置される。このホルダユニット８５は、無端ベルト８０の表面側に配置される複数のホイール８６と、無端ベルト８０の裏面側に配置される複数のホイール８７とを備える。
【００３２】
これらホイールのうち、無端ベルト８０の表面側に配置されるホイール８６は、無端ベルト８０の幅方向の端部に向けて傾斜するように配置される。このホイール８６は、無端ベルト８０に設けられた肉厚縁部８１に当接しながら回転することで、ベルト縁部の肉厚縁部８１を下方にあるホイール８７の方向及びベルト縁部外側方向の両方にベクトルを持って押圧し、これを両ベルト縁部で相反するベルト縁部外側方向へ押圧することでベルトを幅方向に張設して、縁部をベルト中央に寄らないように規制する。これにより、無端ベルト８０が蛇行走行することを防止している。
【００３３】
一方、無端ベルト８０の裏面側に配置されるホイール８７は、無端ベルト８０に対して垂直となるように配置される。なお符号８８は、ホイール８７が回転自在に取り付けられ、無端ベルト８０が定常状態のホイール８６の外側押圧にかかわらず、その縁がベルト中央に寄ろうとするときに肉厚縁部８１の山部頂点近辺にまでホイール８６が乗り上げた際に、その撓み復元力でホイール８６を斜め下方に強力に押しつけ、よって肉厚縁部８１をさらに外側に強く押圧させるバネ板である。なお、このホルダユニット８５に設けられるホイール８６，８７の個数は、配置される場所によってそれぞれ異なるようにしても良いし、同一であってよいものとする。
【００３４】
次に、このようにして構成されたベルトジャンクションコンベヤ１０の動作について説明する。なお、図５は第１搬送状態となる場合の主支持枠２０について、図６は第１搬送状態となる場合の副支持枠２１について説明するものであり、図７は第２搬送状態となる場合の主支持枠２０について、図８は第２搬送状態となる場合の副支持枠２１について説明するものである。また、図の煩雑さを解消するために、図５及び図７については無端ベルト８０及び副支持枠２１については省略し、図６及び図８については無端ベルト８０及び主支持枠２０については省略してある。また、主支持枠２０と副支持枠２１とは、同一の回動中心で回動することになるが、その回動方向については、異なる英字を用いて説明する。
【００３５】
ベルトジャンクションコンベヤ１０が第１搬送状態となる場合、主支持枠２０と副支持枠２１とは、それぞれに掛け回される無端ベルト８０の走行方向が同一方向となるように、つまり、連結ロッド６０と連結ロッド６１とのそれぞれの軸方向が平行となるように位置している。ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態から第２搬送状態へと切り替える場合には、駆動モータ７０を作動させ、回転体７１をＣ方向に回転させる。この回転体７１のＣ方向への回転によって連結ロッド７２が引っ張られる。連結ロッド７２の長さは一定であり、また連結ロッド７２は主支持枠２０に取り付けられていることから、連結ロッド７２が引っ張られることで主支持枠２０が移動する。なお、主支持枠２０は、その一端が基枠２２に軸着された連結ロッド６０が固定されていることから、主支持枠２０の移動は、連結ロッド６０の一端を回動中心（図３に示すＬ１）としたＤ方向への回動となる。
【００３６】
一方、回転体７１のＣ方向への回転によって、連結ロッド７３は押し出される。この連結ロッド７３が押し出されることで、連結ロッド７３の一端部が取り付けられた副支持枠２１が移動する。なお、副支持枠２１は連結ロッド６１が取り付けられていることから、連結ロッド６１の一端を回動中心（図３に示すＬ１）としたＥ方向への回動となる。主支持枠２０と副支持枠２１とが、それぞれ相反する方向に３０°回動すると、回転体７１のＣ方向の回転が停止され、ベルトジャンクションコンベヤ１０が第２搬送状態となる（図２参照）。
【００３７】
ベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第２搬送状態から第１搬送状態に切り替えるときには、駆動モータ７０の作動により、回転体７１をＦ方向に回転させる。この回転体７１のＦ方向への回転によって、連結ロッド７２が押し出され、主支持枠２０がＧ方向に回動する。一方、回転体７１のＦ方向への回転によって連結ロッド７３が引っ張られ、副支持枠２１がＨ方向に回動する。そして、第１搬送状態まで回動すると、駆動モータ７０の作動が停止され、主支持枠２０及び副支持枠２１の回動が停止される。この場合も、主支持枠２０と副支持枠２１とは相反する方向にそれぞれ３０°回動する。なお、駆動モータ７０の作動がＦ方向に動作したのち、万一停止されずに行き過ぎたときには、連結ロッド７３が回転体７１に当接される。ベルトジャンクションコンベヤ１０が第１搬送状態となる場合では、駆動モータ７０が誤作動し、回転体７１がＦ方向に回転しようとしても連結ロッド７３に当接していることから、その回転が防止される。
【００３８】
また、切替機構２３として構成された駆動モータをサーボモータとすることで、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で高速で切り替えることができるので、搬送される搬送物が高速で搬送された場合であっても、高速に且つ確実に仕分けることができる。また、主支持枠２０と副支持枠２１とを回動させるだけで、無端ベルト８０の搬送ベルト部による搬送方向の切替が行えることから、搬送方向の切替時に、搬送物に衝撃を与えたることを防止できる上に、仕分け時に搬送物を仕分け装置に生じる隙間に引っかける、又は引き込むことを防止することができ、安定した確実な搬送物の仕分けを行うことができる。
【００３９】
また、主支持枠２０に設けられる駆動モータ３３をフォローシャフトモータから構成することで、ドライブプーリ３０を回転させる構成を簡易にすることができ、主支持枠２０に取り付けられる部材の軽量化を図ることができる。エンドプーリ３１の少なくとも無端ベルト８０が巻き掛けられる管部分を外側の管部分をアルミニウム材により形成することで、主支持枠２０が回動する際に最も慣性モーメントに寄与する、回動中心より最も遠いエンドプーリ３１を軽量化することで、主支持枠２０の慣性モーメントを低減でき、切替機構２３の負荷を大幅に減少させることができる。
【００４０】
なお、折返しプーリ５３，５４を用いることで、回転しないエンドパイプを用いる場合に比べて、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えるときに無端ベルト８０に負荷を与えずに済むことから、駆動モータ７０の負担を低減させることができる。
【００４１】
また、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えたときには、折返しプーリ５３，５４がそれぞれ回転することで無端ベルト８０が蛇行しやすいが、ホルダユニット８５のホイール８６が無端ベルト８０の表面に設けられた肉厚縁部８１に当接された状態となることから、搬送状態を切り替えたときに生じる無端ベルト８０の蛇行を抑止することができる。
【００４２】
本実施形態では、主支持枠２０と副支持枠２１とを回動させる角度として３０°としているが、これら支持枠を回動させる角度は３０°に限定されるものではなく、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で高速に切り替えることができる範囲であれば良く、例えば２０〜４５°の範囲であってもよい。
【００４３】
本実施形態では、切替機構２３を構成する駆動モータ７０の駆動軸を回転体７１に取り付けた実施形態としているが、駆動モータ７０にギア機構を設け、このギア機構を介して回転体７１を取り付けることも可能である。このようにギア機構を設けることで、駆動モータ７０の性能が低い場合であっても、高速で回転体７１を回転させる、つまり、主支持枠２０と副支持枠２１とを高速で回動させることができる。
【００４４】
本実施形態では、無端ベルト８０の両端部をベルトの走行方向に直交する仮想線のベルト縁と交わる位置で各々挟み込むようにホルダユニット８５を配置しているが、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えたときに無端ベルト８０が蛇行走行することを防止できればよいことから、必ずしも無端ベルト８０の両端部をベルトの走行方向に直交する仮想線のベルト縁と交わる位置で各々挟み込むようにホルダユニット８５を配置する必要はなく、例えば無端ベルト８０の幅方向の一端部に設けられた肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５と、無端ベルト８０の幅方向の他端部に設けられた肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５とを無端ベルトの走行方向において交互に配置するなど、無端ベルト８０の幅方向の一端部に設けられた肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５と、無端ベルト８０の幅方向の他端部に設けられた肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５とをそれぞれ少なくとも１つ配置することも可能である。
【００４５】
また、この他に、折返しローラ５３，５４の近傍となる部分に、無端ベルト８０の両端部を無端ベルト８０の走行方向に直交する仮想線のベルト縁と交わる位置で各々挟み込むようにホルダユニット８５を配置し、折返しローラ５３，５４以外のローラの近傍に、無端ベルト８０の両端部にそれぞれ設けられる肉厚縁部８１のいずれか一方の肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５と、他方の肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５とを交互に配置することも可能である。
【００４６】
本実施形態では、搬送コンベヤ部の上流側で折り返す２つの折返し部材として、２本の折り返しプーリ５３、５４を用いて説明しているが、これに限定する必要はなく、例えば、２つの折り返し部材として、２本の円筒形状のパイプ９１、９２や、２本の円柱形状のシャフトを用いることも可能である。以下、２つの折返し部材として円筒形状のパイプ９１，９２を用いた場合について説明する。なお、本実施形態と同一の機能を有する箇所については同一の符号を付して説明し、また、本実施形態と同一箇所における説明は省略する。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、２つの折返し部材として２本のパイプ（折り返し用パイプ）９１，９２が基枠２２に取り付けられる。折り返し用パイプ９１は、連結ロッド６１の上方に配置され、折り返し用パイプ９２は、連結ロッド６１の下方に配置される。なお、これら折り返し用パイプ９１，９２は、その両端部に不図示のブラケットが取り付けられた状態で基枠２０にそれぞれ固定される。
【００４８】
これら折り返し用パイプ９１，９２のうち、連結ロッド９１の上方に配置される折り返し用パイプ９１には、該折り返し用パイプ９１の周面に当接される振動防止用のシャフト９３が設けられている。駆動モータ９４により無端ベルト８０を走行させながら、上述した切替機構２３によりベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えると、巻き掛けられた無端ベルト８０は折り返し用パイプ９１，９２によって折り返されることから、これら折り返し用パイプ９１，９２に摺接されながら走行することになる。なお、折り返し用パイプ９１によって折り返される無端ベルト８０のベルト張力は、折り返し用パイプ９２によって折り返される無端ベルト８０のベルト張力よりも大きいことから、主支持枠２０が回動する際に折り返し用パイプ９１に生じる振動と、走行する無端ベルト８０が折り返し用パイプ９１に摺接する際に生じる振動とが共振してしまう。この共振により、両端ブラケットを含む折り返し用パイプ９１が主に影響を与える折り返し部分全体が有する固有振動数の振動が発生してしまい、ベルトジャンクションコンベヤ１０の駆動時には、大音量の異音が発生する。
【００４９】
そこで、上述した振動防止用のシャフト９３を、その周面が折り返し用パイプ９１の周面に当接された状態が維持されるように基枠２２に固定することで、折り返し部分として上述の固有振動数が大きく異なるようになり、且つ折り返し用パイプ９１の中央部の振幅を押さえ込むように働くことで、上述した折り返し用パイプ９１に生じる前述固有振動数の振動の発生を防止することができ、その結果、ベルトジャンクションコンベヤ１０の駆動時に発生する異音を防止することができる。
【００５０】
なお、上述した振動防止用のシャフト９３は、折り返し用パイプ９１の長さと同一の長さのシャフトであっても良いし、折り返し用パイプ９１の長さよりも短いシャフトを折り返し用パイプ９１に複数当接させることも可能である。また、シャフト９３の断面形状については触れていないが、断面形状は円形、楕円形の他に、多角形であっても良い。また、上述した記載においては、振動防止用のシャフトを当接させる対象として折り返し用パイプ９１を挙げているが、折り返し用パイプ９１だけでなく折り返し用パイプ９２に対しても振動防止用のシャフトを当接させてもよい。
【００５１】
また、折り返し用パイプにおいて発生する異音を防止する方法としては、振動防止用のシャフト９３を折り返し用パイプ９１に当接させる他に、例えば折り返し用パイプ９１の周面に開口や切り欠きなどを設け、折り返し用パイプ９１の重量を変えることが挙げられる。このように折り返し用パイプ９１の重量を変えることで、主支持枠２０が回動する際に折り返し用パイプ９１に生じる振動の振動数が変化することから、走行する無端ベルト８０が折り返し用パイプ９１に摺接する際に生じる振動との共振を防止することができる。
【００５２】
上述したように、折返し部材として円筒形状の折り返し用パイプ９１，９２を用いた場合、走行する無端ベルト８０と折り返し用パイプ９１，９２とが摺接するときの摩擦力は本実施形態に記載した折返しプーリ５３，５４の場合よりも大きくなり、また、無端ベルト８０はエンドプーリ３１と折り返し用パイプ９１との間で張設されていることから、無端ベルト８０を走行させながらベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えた場合、折り返し用パイプ９１近傍においては、走行する無端ベルト８０が蛇行しにくくなる。
【００５３】
このように、折返し部材としてパイプ９１，９２を用いた場合には、無端ベルト８０が蛇行しないことから、エンドプーリ３１と折り返し用パイプ９１との間や、折り返し用パイプ９１とテールプーリ４０との間には、ホルダユニット８５を配置する必要が無くなるので、配置するホルダユニット８５の数を低減させることが可能となる。
【００５４】
なお、エンドプーリ３１及びドライブプーリ３０の間、テークアッププーリ３２及び折り返し用パイプ９２の間、折り返し用パイプ９２及びテールプーリ４０の間においては、走行する無端ベルト８０の張設状態が弱いことから、これらの間を走行する無端ベルト８０は蛇行しやすくなる。このため、折返し部材として折り返し用パイプ９１，９２を用いた場合には、本実施形態と同様に、エンドプーリ３１及びドライブプーリ３０の間、テークアッププーリ３２及び折り返し用パイプ９２の間、折り返し用パイプ９２及びテールプーリ４０の間には、走行する無端ベルト８０の蛇行を防止するためのホルダユニット８５が配置される。
【００５５】
この場合、ホルダユニット８５は、無端ベルト８０の両端部を無端ベルト８０の走行方向に直交する仮想線のベルト縁と交わる位置で各々挟み込むように配置しても良いし、無端ベルト８０の幅方向の一端部に設けられた肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５と、無端ベルト８０の幅方向の他端部に設けられた肉厚縁部８１に当接されるホルダユニット８５とを無端ベルト８０の走行方向において、交互に配置するなどしてよいものとする。
【００５６】
また、折返し部材として円筒形状の折り返し用パイプ９１，９２を用いた場合には、走行する無端ベルト８０と折り返し用パイプ９１，９２との間には摩擦力が生じることから、駆動モータ９４としては、折返しプーリ５３，５４を用いた場合に用いられる駆動モータ３３よりも、その出力が大きい駆動モータが用いられる。なお、ベルトジャンクションコンベヤ１０を作動させた場合の動きについては、本実施形態と同一であることから、ここではその詳細を省略する。
【００５７】
上述したように、折返し部材としては円筒形状の折り返し用パイプ９１，９２の他に、円筒状のシャフトを用いることも可能である。図示はしないが、円筒状のシャフトを用いた場合には、ベルトジャンクションコンベヤ１０の駆動時に、折り返し部と無端ベルト８０との間で第１搬送状態とは異なる振動数の振動が生じても、そのシャフトの材料厚みが折り返し用パイプと異なることに起因する折り返し部全体の固有振動数の変化により、該固有振動数とは大きく異なり、固定振動数の振動に起因する異音は発生しないことから、上述した振動防止用のシャフト９３を基枠２２に取り付ける必要はない。
【００５８】
本実施形態では、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間で切り替えるときに、主支持枠２０や副支持枠２１を、小さな力で、且つ安定して回動させるために、主支持枠２０と副支持枠２１とのそれぞれにキャスター３４，３５，４４を取り付けている。しかしながら、主支持枠２０には、駆動モータ３３又は駆動モータ９４など多くの部品が取り付けられることから、第１搬送状態と第２搬送状態との間の切替によって回動する主支持枠２０を瞬時に停止させたときには、回動時の遠心力により基枠２２に設けられた第１ステージ５０から主支持枠２０が浮き上がってしまうという問題が生じる。
【００５９】
このような問題を解決するためには、図１１に示すように、ステージ９６の下面側に、回動する主支持枠２０の停止時に該支持枠２０の浮き上がりを防止するための浮き上がり防止部材を設ければよい。この浮き上がり防止部材としては、例えばガイドホイール９７が用いられ、該ガイドホイール９７をステージ９６の上面とは反対側の面に当接させればよい。なお、このガイドホイール９７は、ブラケット９８を介して主支持枠２０に固定させる。これにより、回動する主支持枠２０を瞬時に停止させた時に生じる主支持枠２０の浮き上がりを防止することができる。なお、図示はしないが、ステージ９６は、ガイドホイール９７及びキャスター３５の移動軌跡に基づいた形状から形成される。
【００６０】
なお、上述した浮き上がりを防止する部材としてガイドホイール９７を挙げているが、これに限定されるものではなく、回動する主支持枠２０の停止時にステージ９６の下面に当接されるストッパを主支持枠２０に設ける、又は主支持枠２０の回動方向に沿ったレールと、該レールが入り込み、主支持枠の移動方向を規制するガイド溝とを、主支持枠及び基枠にそれぞれ設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】ベルトジャンクションコンベヤが第１搬送状態となる場合を示す上面図である。
【図２】ベルトジャンクションコンベヤが第２搬送状態となる場合を示す上面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ’断面図である。
【図４】ホルダユニットの構成を示す断面図である。
【図５】ベルトジャンクションコンベヤが第１搬送状態となる場合の主支持枠と回転体との位置関係を示す上面図である。
【図６】ベルトジャンクションコンベヤが第１搬送状態となる場合の副支持枠と回転体との位置関係を示す上面図である。
【図７】ベルトジャンクションコンベヤが第２搬送状態となる場合の主支持枠と回転体との位置関係を示す上面図である。
【図８】ベルトジャンクションコンベヤが第２搬送状態となる場合の副支持枠と回転体との位置関係を示す上面図である。
【図９】折り返し部材として円筒形状のパイプを用いた場合のベルトジャンクションコンベヤを示す上面図である。
【図１０】折り返し部材として円筒形状のパイプを用いた場合のベルトジャンクションコンベヤの構成を示す断面図である。
【図１１】浮き上がり防止用のガイドホイールを主支持枠に設けた場合のベルトジャンクションコンベヤの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・ベルトジャンクションコンベヤ、２０・・・主支持枠、２１・・・副支持枠、２２・・・基枠、２３・・・切替機構、３０・・・ドライブプーリ、３１・・・エンドプーリ、３３・・・駆動モータ、４０・・・テールプーリ、５３，５４・・・折返しプーリ、６０，６１，７２，７３・・・連結ロッド、７０・・・駆動モータ、７１・・・回転体、８０・・・無端ベルト、８１・・・肉厚縁部、８５・・・ホルダユニット、９１，９２・・・折り返し用パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005280734.tif 000009
【図９】
0005280734.tif 000010
【図１０】
0005280734.tif 000011
【図１１】
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