(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するガイド部材と、前記扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段と、前記扉体に設けられ、前記ガイド部材に移動自在に係合した係合部と、この係合部を前記扉体に取り付けるための取付部材と、この取付部材に設けられた被係止部材と、この被係止部材に係止する係止部材を有している扉体全開保持装置と、を含んで構成され、前記被係止部材に前記係止部材が係止することで前記扉体が全開状態に保持され、前記係止部材の前記被係止部材との係止が解除されることで前記扉体自動閉鎖手段により前記扉体が閉じ移動する扉体全開保持装置付き引戸装置において、
前記扉体全開保持装置の前記係止部材は、前記扉体全開保持装置の本体から前記扉体の開き側に延びており、
前記係止部材は前記扉体全開保持装置の前記本体に対して回動可能となっており、この本体は前記係止部材の回動を阻止する回動阻止手段を備えており、この回動阻止手段により前記係止部材が回動不能となることで前記被係止部材に前記係止部材が係止し、前記係止部材が回動可能となることで前記係止部材の前記被係止部材との係止が解除され、
前記係止部材は、板ばねで形成され、前記扉体の厚さ方向を軸方向とする回動中心軸を中心に回動可能となっており、前記係止部材における前記扉体の開き側の端部は屈曲部となっており、前記被係止部材は、前記扉体の厚さ方向を軸方向とする回転中心軸を中心に回転自在となっている回転部材と、前記回転中心軸を支持する支持部材と、を含んで構成され、回動不動となっている前記係止部材の前記屈曲部が前記回転部材に係止し、
前記回動阻止手段は、外部からの制御信号の受信に基づき作動するソレノイドと、このソレノイドの作動軸に連結されると共に、前記係止部材に係脱自在となっている係合部材と、を含んで構成されており、前記ソレノイドの不作動時には前記係合部材が前記係止部材に係合することでこの係止部材が回動不能となり、前記ソレノイドの作動時には前記作動軸のスライドにより前記係合部材が前記係止部材から離脱することでこの係止部材が回動可能となり、
開き移動した前記扉体を収納するための扉体収納部を備えており、前記係止部材における前記扉体の開き側の端部は前記扉体収納部の内部に配置され、
前記係止部材の前記被係止部材との係止が解除されたときに、前記扉体に閉じ側への付勢力を付与する付勢手段を備えており、
前記付勢手段は、第１部材と、第２部材と、を含んで構成されており、前記第１部材は、不動となっている不動部材に固定された基部と、この基部から前記扉体の厚さ方向に互いに平行又は略平行に突出する２個の突出部と、を有し、これらの突出部には、前記扉体の開閉移動方向に貫通する貫通孔が互いに対向する位置に形成されており、前記第２部材は、前記扉体の開閉移動方向に延び、前記第１部材の前記２個の突出部の前記貫通孔にスライド自在に挿通された第１延出部と、この第１延出部における前記２個の突出部のうちの前記扉体の開き側の前記突出部の前記貫通孔から突出した部分から前記扉体の厚さ方向に延び、前記被係止部材における前記扉体の開き側の端部に当接可能な第２延出部と、を有し、前記第１延出部における前記第１部材の前記２個の突出部の間の部分にはコイルばねが配置され、このコイルばねの一端は前記第１延出部に係止され、他端は前記第１部材の前記扉体の開き側の前記突出部に係止されており、
前記被係止部材の前記支持部材の前記取付部材への取付位置は、前記係止部材に向かって調整可能となっていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記被係止部材の前記支持部材には、前記係止部材に向かって長い長孔が形成されており、この長孔によって前記被係止部材の前記支持部材の前記取付部材への取付位置が調整可能となっていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記付勢手段は、前記係止部材と前記扉体の厚さ方向に離間して配置されているとともに、前記係止部材と前記扉体の厚さ方向に対面する部分を有していることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項４】
請求項３に記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記付勢手段の一部は、前記扉体収納部から露出していることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記付勢手段は、前記係合部と上下方向に離間して配置されており、前記付勢手段の一部は、前記係合部と前記扉体の厚さ方向に重複する部分を有していることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記係合部は、前記扉体の開閉移動方向に２個設けられ、前記被係止部材は、前記２個の前記係合部のうちの前記扉体の戸先側の前記係合部を前記扉体に取り付けるための取付部材に設けられており、前記被係止部材は、前記戸先側の前記係合部の前記取付部材から前記扉体の閉じ側へ突出していないことを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記扉体自動閉鎖手段は、前記不動部材に配置された渦巻きばね式の扉体自動閉鎖装置であることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記係合部の前記取付部材には、ロータリー式ブレーキ装置が取り付けられていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記ガイド部材は前記扉体の上方に配置され、前記係合部は前記扉体の上部に設けられ、前記扉体は、前記係合部で前記ガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体であることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持装置を備えた扉体全開保持装置付き引戸装置に係り、例えば、壁収納式の戸袋を有する上吊り式の引戸装置や、扉体が上下のガイドレールに案内されて移動する通常の引戸装置等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開口部である出入口を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するガイド部材であるガイドレールと、前記扉体に閉じ側へ移動力を付与する扉体自動閉鎖手段と、前記扉体に設けられ、前記ガイドレールに転動自在に係合した係合部である２個のローラと、それぞれのローラを前記扉体に取り付けるための取付部材であるブラケットのうち、戸先側のブラケットに設けられた被係止部材と、この被係止部材に係止する係止部材を有している扉体全開保持装置と、を含んで構成された全開保持装置付き引戸装置が示されている。
【０００３】
この引戸装置では、ガイドレールは、扉体に対して不動となっている不動部材である上枠部材に設けられており、扉体は前記２個のローラでガイドレールから吊り下げられている。このため、特許文献１に示されている引戸装置は、上吊り式引戸装置となっている。
【０００４】
平常時には、開き移動した扉体が全開位置に達すると、戸先側のブラケットに設けられた被係止部材に扉体全開保持装置の本体の下部に設けられた係止部材が係止し、これにより、扉体が全開状態に保持されるようになっている。一方、火災発生等の非常時等には、外部装置から送信された防災信号が扉体全開保持装置の本体で受信されることにより、係止部材の被係止部材との係止が解除され、前記扉体自動閉鎖手段によって扉体が自動的に閉じ移動するようになっている。扉体の開閉移動を案内する前記ガイドレールは、扉体の閉じ側に向かって下向きに傾斜して配置されており、このため、この下向きに傾斜して配置された前記ガイドレールが扉体自動閉鎖手段となっている。
【０００５】
なお、この引戸装置は、開き移動した前記扉体を収納する扉体収納部である壁の内部に形成された戸袋を有している。また、前記出入口の上方には前記上枠部材から取り外し自在な点検カバーが配置されており、上枠部材の内部に配置されている扉体全開保持装置や、扉体を開閉移動させるための扉体移動機構ある前記ガイドレール等の点検作業は、前記点検カバーを取り外すことにより行われる。
【特許文献１】特開２０００−１９２７０８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に示されている引戸装置では、前記点検カバーを取り外したときに、扉体全開保持装置の点検、調整を行うことができるように、この扉体全開保持装置の左右方向（扉体の開閉移動方向）の配置位置は、出入口における扉体の開き側の端部となっている縦額縁部材における前記出入口側の端部近傍となっている。すなわち、扉体全開保持装置は前記扉体の引き残し部分の上方に配置されている。
【０００７】
一方、扉体全開保持装置の係止部材が係止する被係止部材は、前記戸先側のブラケットに設けられているが、このブラケットは、扉体の全開時には前記戸袋の内部に配置されるようになっている。このため、被係止部材が、全開状態の前記扉体の引き残し部分の上方に配置されている係止部材に係止されるようにするためには、この被係止部材を前記ブラケットから前記扉体の閉じ側へ突出して設ける必要があった。すなわち、上記特許文献１に示されている引戸装置では、被係止部材の前記ブラケットからの持ち出し量（突出量）を大きくする必要があり、このため、被係止部材が大型化し、また、この被係止部材の構造が複雑化していた。
【０００８】
本発明の目的は、扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持装置の係止部材が係止する被係止部材の小型化、構造の簡単化を図ることができるようになる扉体全開保持装置付き引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る扉体全開保持装置付き引戸装置は、開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するガイド部材と、前記扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段と、前記扉体に設けられ、前記ガイド部材に移動自在に係合した係合部と、この係合部を前記扉体に取り付けるための取付部材と、この取付部材に設けられた被係止部材と、この被係止部材に係止する係止部材を有している扉体全開保持装置と、を含んで構成され、前記被係止部材に前記係止部材が係止することで前記扉体が全開状態に保持され、前記係止部材の前記被係止部材との係止が解除されることで前記扉体自動閉鎖手段により前記扉体が閉じ移動する扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記扉体全開保持装置の前記係止部材は、前記扉体全開保持装置の本体から前記扉体の開き側に延びていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、扉体全開保持装置の係止部材がこの扉体全開保持装置の本体から扉体の開き側に延びている。このため、被係止部材を、従来のように、係合部を扉体に取り付けるための取付部材から扉体の閉じ側へ突出させる（持ち出す）必要はなく、その代わりに、扉体全開保持装置の本体からの係止部材の扉体の開き側への延出量を、従来の取付部材からの被係止部材の扉体の閉じ側への突出量（持ち出し量）と同じ又はこれよりも大きくすればよい。これにより、取付部材からの被係止部材の扉体の閉じ側への突出量をゼロ又は略ゼロにすることができるようになる。
【００１１】
このため、本発明によると、被係止部材の小型化、構造の簡単化を図ることができるようになる。
【００１２】
なお、取付部材からの被係止部材の扉体の閉じ側への突出量をゼロ又は略ゼロにするためには、被係止部材は、取付部材における扉体の閉じ側の端部、又はこの端部よりも扉体の開き側に設けることが好ましい。
【００１３】
本発明において、係止部材における被係止部材に係止する部分の形状、構造は任意であり、被係止部材に係止可能なものであればよい。一方、被係止部材における係止部材に係止される部分の形状、構造も任意であり、係止部材に係止されることが可能なものであればよい。
【００１４】
本発明において、被係止部材に係止する係止部材は、扉体全開保持装置の本体に対して回動可能となっていてもよく、常時回動不能となっていてもよい。
【００１５】
前者の場合には、扉体全開保持装置の本体には係止部材の回動を阻止する回動阻止手段を備え、この回動阻止手段により係止部材が回動不能となることで前記被係止部材に係止部材が係止し、係止部材が回動可能となることで係止部材の被係止部材との係止が解除されるようしてもよい。
【００１６】
係止部材が扉体全開保持装置の本体に対して回動可能となっており、この本体は係止部材の回動を阻止する回動阻止手段を備えている場合の係止部材及び被係止部材の具体例として、係止部材は、板ばねで形成され、扉体の厚さ方向を軸方向とする回動中心軸を中心に回動可能となっており、前記係止部材における前記扉体の開き側の端部は屈曲部となっており、前記被係止部材は、前記扉体の厚さ方向を軸方向とする回転中心軸を中心に回転自在となっている回転部材と、前記回転中心軸を支持する支持部材と、を含んで構成され、回動不動となっている前記係止部材の前記屈曲部が前記回転部材に係止するものを挙げることができる。
【００１７】
この具体例では、係止部材の屈曲部が、この係止部材における被係止部材に係止する部分、すなわち、係止部となっている。一方、被係止部材の回転部材が、この被係止部材における係止部材に係止される部分、すなわち、被係止部となっている。
【００１８】
扉体が全開位置付近まで開き移動することにより、係合部を扉体に取り付けるための取付部材に設けられた被係止部材を構成する回転部材に、回動不能となっている係止部材の屈曲部が当接することになるが、上記具体例では、係止部材が板ばねで形成されているため、扉体がさらに開き移動することにより係止部材が撓むので、被係止部材の回転部材は係止部材の屈曲部を通過する。そして、扉体が全開位置に達したときには、係止部材の屈曲部が被係止部材の回転部材に係止することになる。このため、上記具体例によると、係止部材を板ばねで形成することにより、係止部材の構造の簡単化を図ることができる。
【００１９】
また、上記具体例では、被係止部材における係止部材の屈曲部に係止される部分（被係止部）が回転部材となっている。このため、上記具体例によると、被係止部材の被係止部が回転部材となっていない場合と比較して、係止部材の係止部と被係止部材の被係止部との間に生じる擦擦を軽減することができる。これにより、係止部材の屈曲部は被係止部材の回転部材にスムーズに係止することになる。
【００２０】
なお、上記具体例において、係止部材における扉体の開き側の端部を下向きに屈曲した屈曲部とした場合には、この屈曲部の前記回転部材との係止が解除されるようにするには、係止部材を上向きに回動させる必要がある。一方、係止部材における扉体の開き側の端部を上向きに屈曲した屈曲部とした場合には、この屈曲部の前記回転部材との係止が解除されるようにするには、係止部材を下向きに回動させる必要がある。
【００２１】
上記具体例において、板ばねで形成された係止部材は、扉体の上下方向を軸方向とする回動中心軸を中心に回動可能となっていてもよい。この場合には、被係止部材は扉体の上下方向を軸方向とする回転中心軸を中心に回転自在となっている回転部材と、前記回転中心軸を支持する支持部材と、を含んで構成されることが好ましい。
【００２２】
なお、上記具体例において、係止部材の屈曲部の形状、構造は、被係止部材の回転部材に係止可能なものであれば任意であり、例えば、略Ｖ字状に屈曲したものでもよく、略台形状に屈曲したもの等でもよい。また、被係止部材の被係止部が回転部材となっていない場合においても、その形状、構造は任意である。
【００２３】
また、係止部材の屈曲部は、係止部材と一体となって形成されるもの（板ばねのプレス加工等により形成されるもの）でもよく、係止部材とは別体で形成され、この係止部材に対して取り付け、取り外し自在となっているものでもよい。
【００２４】
以上の本発明において、係止部材の回動を阻止する回動阻止手段の形式、構造は任意であるが、その一例として、外部からの制御信号の受信に基づき作動するソレノイドと、このソレノイドの作動軸に連結されると共に、係止部材に係脱自在となっている係合部材と、を含んで構成されており、前記ソレノイドの不作動時には前記係合部材が前記係止部材に係合することでこの係止部材が回動不能となり、前記ソレノイドの作動時には前記作動軸のスライドにより前記係合部材が前記係止部材から離脱することでこの係止部材が回動可能となるものを挙げることができる。
【００２５】
ここで、「外部からの制御信号」とは、例えば、火災発生時等の防災信号や、全開保持装置の点検の際にソレノイドを試験的に作動させるための試験信号等をいう。
【００２６】
また、回動阻止手段の他の一例として、紐状部材に連結されると共に、前記係止部材に係脱自在となっている係合部材と、を含んで構成されており、平常時（外部からの制御信号を受信しないとき）には、前記係合部材を前記係止部材に常時係合させるようにすることでこの係止部材が回動不能となり、火災発生時等の非常時等には、外部からの手動操作により前記紐状部材が牽引されることにより前記係合部材が前記係止部材から離脱することでこの係止部材が回動可能となるものを挙げることができる。
【００２７】
以上の本発明において、開き移動した扉体を収納するための扉体収納部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００２８】
前者の場合では、係止部材における扉体の開き側の端部は扉体収納部の内部に配置されるようにすることが好ましい。前述したように、本発明では、扉体全開保持装置の係止部材は、この扉体全開保持装置の本体から扉体の開き側に延びている。このため、係止部材における扉体の開き側の端部が扉体収納部の内部に配置されるようにすることにより、扉体全開保持装置の本体や、扉体の開閉移動を案内するガイド部材等の点検作業を行うときに、作業者が係止部材における扉体の開き側の端部に引っ掛かり、これにより、係止部材が損傷してしまうことを防止することができる。
【００２９】
以上の本発明において、係止部材の被係止部材との係止が解除されたときに、扉体に閉じ側への付勢力を付与する付勢手段を備えていることが好ましい。
【００３０】
これによると、付勢手段を備えていない場合と比較して、係止部材の被係止部材との係止が解除されたときにおける扉体の初期の閉じ移動速度をより速いものとすることができる。これにより、扉体が全開位置から全閉位置に達するまでの所要時間を短縮することができる。
【００３１】
ここで、付勢手段の形式、構造は任意であるが、その第１の例として、第１部材と、第２部材と、を含んで構成されており、前記第１部材は、扉体に対して不動となっている不動部材に固定された基部と、この基部から扉体の厚さ方向に互いに平行又は略平行に突出する２個の突出部と、を有し、これらの突出部には、扉体の開閉移動方向に貫通する貫通孔が互いに対向する位置に形成されており、前記第２部材は、扉体の開閉移動方向に延び、前記第１部材の前記２個の突出部の前記貫通孔にスライド自在に挿通された第１延出部と、この第１延出部における前記２個の突出部のうちの扉体の開き側の前記突出部の前記貫通孔から突出した部分から扉体の厚さ方向に延び、被係止部材における扉体の開き側の端部に当接可能な第２延出部と、を有し、前記第１延出部における前記第１部材の前記２個の突出部の間の部分にはコイルばねが配置され、このコイルばねの一端は前記第１延出部に係止され、他端は前記第１部材の扉体の開き側の前記突出部に係止されているものを挙げることができる。
【００３２】
これによると、扉体が開き移動し、係合部を扉体に取り付けるための取付部材に設けられた被係止部材における扉体の開き側の端部が第２部材の第２延出部に当接することにより、第２部材も扉体の開き側へスライドする。これにより、一端が第２部材の第１延出部に係止され、他端が第１部材の扉体の開き側の前記突出部に係止されている前記コイルばねが圧縮されるので、このコイルばねにはばね力が蓄圧されていく。扉体が全開位置まで開き移動すると、係止部材が被係止部材に係止した状態となると共に、前記コイルばねには伸長しようとするばね力が蓄圧された状態となる。
【００３３】
そして、係止部材の被係止部材との係止が解除されると、第２部材は、前記コイルばねに蓄圧されたばね力により扉体の閉じ側へスライドする。これにより、第２部材の第２延出部が当接していた被係止部材は扉体の閉じ側への外力を受ける。すなわち、扉体に閉じ側への付勢力が付与されるので、扉体はより迅速な初期の閉じ移動速度を得ることができる。
【００３４】
なお、第２部材の第２延出部が当接する相手部材は、被係止部材に限定されるものではなく、例えば、係合部を扉体に取り付けるための取付部材でもよく、あるいは、扉体等でもよい。
【００３５】
また、付勢手段の第２の例として、扉体の上下方向を軸方向とする回動中心軸を中心に回動自在な回動部材と、前記回動中心軸を保持する保持部材と、を含んで構成され、この保持部材は、扉体に対して不動となっている不動部材に固定された基部と、この基部から水平方向へ延び、前記回動部材が取り付けられる水平延出部と、を有し、前記回動部材は、前記被係止部材における前記扉体の開き側の端部に当接可能となっており、前記回動部材と、前記保持部材における前記回動部材の前記回動中心軸よりも前記扉体の閉じ側の部分とは、弾性部材で連結されているものを挙げることができる。
【００３６】
これによると、扉体が開き移動し、係合部を扉体に取り付けるための取付部材に設けられた被係止部材における扉体の開き側の端部が回動部材に当接することにより、この回動部材は回動中心軸を中心に扉体の開き側へ回動する。これにより、回動部材と、保持部材における回動部材の回動中心軸よりも扉体の閉じ側の部分とを連結している弾性部材が伸長するので、この弾性部材には弾性力が蓄圧されていく。扉体が全開位置まで開き移動すると、係止部材が被係止部材に係止した状態となると共に、前記弾性部材には収縮しようとする弾性力が蓄圧された状態となる。
【００３７】
そして、係止部材の被係止部材との係止が解除されると、回動部材は、弾性部材に蓄圧された弾性力により扉体の閉じ側へ回動する。これにより、回動部材が当接していた被係止部材は扉体の閉じ側への外力を受ける。すなわち、扉体に閉じ側への付勢力が付与されるので、扉体はより迅速な初期の閉じ移動速度を得ることができる。
【００３８】
なお、上述した付勢手段の第２の例において、回動部材と保持部材とを連結するための弾性部材の形式、構造は任意であり、例えば、コイルばねでもよく、紐状のゴムでもよい。
【００３９】
また、前述した付勢手段の前記第１の例と同様に、回動部材が当接する相手部材は、被係止部材に限定されるものではなく、例えば、係合部を扉体に取り付けるための取付部材でもよく、あるいは、扉体等でもよい。
【００４０】
なお、本発明において、扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段の形式、構造は任意であるが、その一例として、扉体に対して不動となっている不動部材における前記開口部の閉じ側の端部の近傍に設けられた渦巻きばね機構と、一端が、この渦巻きばね機構に連結され、他端が、係合部を扉体に取り付けるための取付部材に連結された紐状部材とを含んで構成されるものを挙げることができる。これによると、扉体を開き移動させることにより、渦巻きばね機構から繰り出される紐状部材により、渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧される。そして、係止部材の被係止部材との係止が解除されたとき、全開位置に達していた扉体は、開き移動により蓄圧されたばね力によって自動的に閉じ移動する。
【００４１】
また、扉体自動閉鎖手段の他の一例として、扉体の開閉移動を案内するガイド部材を扉体の閉じ側に向かって斜め下向きに傾斜させて配置したものを挙げることができる。これによると、係止部材の被係止部材との係止が解除されたとき、全開位置に達していた扉体は、この扉体の自重により、傾斜したガイド部材に案内されながら自動的に閉じ移動する。
【００４２】
以上説明した本発明は、任意な引戸装置に適用することができ、例えば、ガイド部材が扉体の上方に配置され、係合部は扉体の上部に設けられ、この扉体は、前記係合部で前記ガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体である引戸装置や、扉体の開閉移動が上下に配置されたガイド部材によって案内される通常の引戸装置等に適用することができる。
【００４３】
以上説明した本発明において、扉体の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体は、片引き式のものでもよく、引分け式のもの（例えば、左右１組の扉体により開口部が開閉されるものや、左右２組の第１及び第２扉体により開口部が開閉されるもの等）でもよい。
【００４４】
また、以上説明した本発明において、扉体の開閉移動方向は、直線方向でもよく、曲線方向でもよく、これらを複合した方向でもよい。
【００４５】
以上の本発明において、扉体の開閉移動を案内するガイド部材の形式、構造は任意であり、例えば、ガイドレールでもよく、スライドレール（スライディングレール）でもよい。
【００４６】
また、以上の本発明において、ガイド部材に移動自在に係合する係合部の形式、構造も任意であるが、ガイド部材が前記ガイドレールである場合には、係合部はこのガイドレールに転動自在に係合するローラでとなり、ガイド部材が前記スライドレールである場合には、係合部はこのスライドレールにスライド自在に係合するスライド部となる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によると、扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持装置の係止部材が係止する被係止部材の小型化、構造の簡単化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る引戸装置は、開閉移動する扉体が１個となっている引戸装置であり、この扉体は、扉体の上方に配置されたガイド部材であるガイドレールから吊り下げられ、このガイドレールに案内されて開閉移動を行う上吊り式の扉体となっている。このため、本実施形態に係る引戸装置は上吊式の引戸装置である。この上吊り式引戸装置は、扉体を収納する扉体収納部である戸袋を有するものであって、この戸袋は、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋である。
【００４９】
図１は、例えば、建物内における廊下と部屋との間に配置され、扉体１で開閉される開口部が出入口２となっているこの上吊り式引戸装置の全体を示す正面図である。この上吊り式引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときにこの扉体１の先端が当接する戸先側の竪枠部材１１と、この戸先側の竪枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の竪枠部材１２と、これらの竪枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２の側の端部に配置された竪額縁部材１３と、床４における戸袋３の下端に配置された幅木１４と、を含んで形成され、板材の折り曲げ品となっているこれらの上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１と戸尻側の竪枠部材１２と竪額縁部材１３と幅木１４は、上吊り式引戸装置の外枠組みを形成する枠部材であり、また、開閉移動する扉体１に対して不動となった不動部材となっている。前記ガイドレールは、この不動部材である上枠部材１０に設けられている。
【００５０】
出入口２は、これらの枠部材１０〜１４で形成された外枠組みの内側の一部の空間となっており、この出入口２は扉体１で開閉され、この出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。上枠部材１０は、戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有し、上記枠部材１０〜１４のうちの１つとなっている竪額縁部材１３は、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっている。また、戸袋３は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２で示されているように、ハット形状の断面が、上枠部材１０と幅木１４の長手方向（図１では左右方向）に連続している補強部材２０によって補強された構造となっており、この補強部材２０は、扉体１の厚さ方向でもある戸袋３の厚さ方向の両側に設けられているとともに、竪枠部材１１，１２と竪額縁部材１３の長手方向でもある上下方向に複数個配設されている。そして、これらの補強部材２０の上下において、内側壁材２１が接着テープ等による結合具で補強部材２０に結合され、これらの内側壁材２１の外側に外側壁材２２が配置され、補強部材２０にビスやステープル等の結合具で結合されているこの外側壁材２２の表面に、クロス等の壁仕上げ材が取り付けられている。
【００５１】
このため、これらの内側壁材２１と外側壁材２２と壁仕上げ材により、戸袋３の部分の壁５が形成され、戸袋３は、補強部材２０が構造材となって壁５の内部に形成されている。この壁５は、図１から分かるように、上枠部材１０の上側や、戸先側の竪枠部材１１に対して出入口２とは反対側の部分、戸尻側の竪枠部材１２に対して戸袋３とは反対側にも設けられている。壁５のこれらの部分の表面は、戸袋３における壁５の部分の表面と面一状態となっている。
【００５２】
また、図１で示されている上下複数個の前記補強部材２０のうち、上下寸法が大きい補強部材２０Ａが配置されている壁５の箇所には、手摺り６を設けることができ、この手摺り６は、補強部材２０Ａに達するビス等の取付具でこの補強部材２０Ａに取り付けることができる。
【００５３】
図３は図１のＳ３−Ｓ３線断面図であり、この図３で示されているように、竪額縁部材１３は扉体１の厚さ方向両側に２個配設され、それぞれの竪額縁部材１３は、戸袋３の内外方向に配置された内部材２３と外部材２４との組み合わせ品である。これらの内部材２３と外部材２４における戸尻側の竪枠部材１２の側へ延びている後方延出部２３Ａと２４Ａの間の隙間に、補強部材２０における戸先側の竪枠部材１１の側の端部が挿入され、この端部は、ビス等の止着具２５で外部材２４の後方延出部２４Ａに止着され、補強部材２０における戸尻側の竪枠部材１２の側の端部は、ビス等の止着具２６で戸尻側の竪枠部材１２に止着されている。
【００５４】
図４は図１のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５はこの図４の上部の拡大図である。図５で示されているように、上枠部材１０は、上枠部材１０の上側の壁５の下地材２７にアンカー部材２８を介して結合された上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける上枠部材１０の幅方向（図５では左右方向）の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂと、この垂下部１０Ｂの下端から上記幅方向の外側へ延出した壁材見切り部１０Ｃと、この壁材見切り部１０Ｃの先端から起立した起立部１０Ｄと、この起立部１０Ｄから垂下部１０Ｂ側へ屈曲した屈曲部１０Ｅとを有する。これらの上面部１０Ａと垂下部１０Ｂと壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅのうち、上面部１０Ａと垂下部１０Ｂは、上枠部材１０の全長に渡って連続して設けられ、壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅは、出入口２と対応する部分だけに設けられている。そして、壁材見切り部１０Ｃの上側に、壁５における垂下部１０Ｂの幅方向外側の部分を形成する内側壁材２９と外側壁材３０が配置され、これらの内側壁材２９と外側壁材３０は、壁材見切り部１０Ｃとは上枠部材１０の幅方向反対側において、上枠部材１０の上側にも配置されている。そして、壁材見切り部１０Ｃの上側に配置された内側壁材２９と外側壁材３０は、図２における戸袋３の左側では、図２で示されている内側壁材２１と外側壁材２２となっている。
【００５５】
また、上面部１０Ａにおける垂下部１０Ｂとは反対側の幅方向の端部には、僅かに下方へ延びた下方延出部１０Ｆが形成され、この下方延出部１０Ｆの下端には、斜め上方であって、上記壁材見切り部１０Ｃとは反対側の幅方向外側へ延出した傾斜延出部１０Ｇが設けられている。これらの延出部１０Ｆ，１０Ｇは、図１で示されている出入口２と竪額縁部材１３に対応するだけに設けられ、延出部１０Ｆ、１０Ｇ及び後述する点検カバー３１と対応する高さ位置における戸袋３の上部箇所には、図１で示されている上下複数個の前記補強部材２０のうち、最上部の補強部材２０Ｂが配置されている。
【００５６】
図５で示されている下方延出部１０Ｆの下方への延出量は小さいため、この下方延出部１０Ｆの下側は、上枠部材１０の開口部１０Ｈとなっており、垂下部１０Ｂとは上枠部材１０の前記幅方向とは反対側に形成されているこの開口部１０Ｈから、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている扉体移動機構についての点検及び整備を含む各種の作業を行えるようになっている。
【００５７】
通常時の開口部１０Ｈは点検カバー３１で塞がれており、この点検カバー３１が出入口２の上方の上枠部材１０から取り外し自在となっている。この点検カバー３１は、上端に斜め下向きに形成され、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止される係止部３１Ａと、この係止部３１Ａから鉛直又は略鉛直下向きに延びている正面部３１Ｂと、この正面部３１Ｂの下端から上枠部材１０の内側へ水平又は略水平に屈曲している下面部３１Ｃと、この下面部３１Ｃの先端から立ち上がった立上部３１Ｄとを有する。係止部３１Ａと下面部３１Ｃと立上部３１Ｄにより、板金の折り曲げで形成されている点検カバー３１の全体の剛性が確保されている。なお、図示されていないが、立上部３１Ｄは、図１の左右方向であって上枠部材１０の長手方向でもある点検カバー３１の長手方向の全長に渡って設けられておらず、点検カバー３１には、この長手方向の両端部において、立上部３１Ｄが存在していない立上部欠損部が設けられている。
【００５８】
前述の開口部１０Ｈを塞いでいるときの点検カバー３１は、図５で示されているとおり、係止部３１Ａが上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止され、これにより点検カバー３１の重量が上枠部材１０で支持されている。また、下面部３１Ｃは、図１に示されているように、戸先側の竪枠部材１１と竪額縁部材１３に取り付けられているブラケットになっていて、点検カバー３１の長手方向の両端部と対応する位置に設けられているブラケット３２，３３にねじ部材３４，３５で止められている。
【００５９】
また、前述した扉体移動機構についての点検等の作業を行うために、点検カバー３１を取り外して上枠部材１０の上記開口部１０Ｈを開けるときには、ねじ部材３４，３５を取り外し、これにより、点検カバー３１は、上端の係止部３１Ａを中心に上枠部材１０の内外方向に揺動可能となるため、上枠部材１０の外側方向へ揺動させることにより、係止部３１Ａを上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇから抜き取る。このようにして点検カバー３１を取り外す際において、点検カバー３１には、立上部３１Ｄが存在していない図示されない前記立上部欠損部が点検カバー３１の長手方向の両端部に設けられているため、言い換えると、ねじ部材３４，３５が配置される位置と対応する下面部３１Ｃの先端の箇所は、立上部３１Ｄが存在しない立上部欠損部となっているため、この点検カバー３１の取り外し作業を、ブラケット３２，３３と立上部３１Ｄとが干渉することなく行える。
【００６０】
また、ねじ部材３４，３５は、点検カバー３１の下面部３１Ｃとブラケット３２，３３とに下から上に挿入されるものであるため、点検カバー３１の取り付け作業、取り外し作業のために作業者がねじ部材３４，３５について行う作業は、前記出入口２に立ったこの作業者が手を上に伸ばすことによって行え、この作業を容易に行える。
【００６１】
さらに、たとえ、何かの原因でねじ部材３４，３５が脱落することがあっても、点検カバー３１の上端の係止部３１Ａは上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止され、点検カバー３１の下面部３１Ｃの上側には、ねじ部材３４，３５の雄ねじ軸部を螺合させるブラケット３２，３３が存在するため、点検カバー３１が上下の振動等によって上枠部材１０から外れてしまうことを有効に防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、図５で示されているように、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇには、点検カバー３１の係止部３１Ａがこの傾斜延出部１０Ｇに直接接触することを防止するゴムや合成樹脂等による冠部材４０が被せられ、これにより、上枠部材１０と点検カバー３１の材料である金属同士が直接接触して点検カバー３１の取付作業時や取外作業時等において異音が発生することや、上枠部材１０及び／又は点検カバー３１に傷が生ずること等を防止している。
【００６３】
また、図５で示されているように、点検カバー３１の正面部３１Ｂの裏面（正面部３１Ｂにおける上枠部材１０の内側の面）に、例えば、ハット形状の断面が点検カバー３１の長手方向に連続している補強部材４１を接着剤や接着テープ等の結合具で結合し、これにより、正面部３１Ｂの強度を補強し、正面部３１Ｂの上下寸法や左右寸法が大きくても、正面部３１Ｂに撓み変形等が発生しないようにしてもよい。
【００６４】
次に、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている前述の扉体移動機構について説明する。図６は、点検カバー３１を取り外して示すこの扉体移動機構の拡大正面図である。
【００６５】
上枠部材１０の内部には、この上枠部材１０の略全長に渡る長さとなったガイドレール４５が配置され、扉体１の直線の開閉移動を案内するガイド部材となっているこのガイドレール４５は、図５に示されているように、上下に延びる基端部４５Ａを有する略Ｌ字形状であり、基端部４５Ａが上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂにビス等の結合具４６で結合されている。扉体１には、この扉体１の上方において、ガイドレール４５に転動自在に係合している係合部であるローラ４７がブラケット４８を介して取り付けられ、このローラ４７は、図６で示されているとおり、上枠部材１０の長手方向である扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。このため、本実施形態に係る上吊り式引戸装置は、扉体１が、２個のローラ４７によってガイドレール４５から吊り下げられた上吊り式引戸装置となっている。
【００６６】
また、上枠部材１０の内部空間には、扉体１に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段である渦巻きばね式の扉体自動閉鎖装置５０が配置されており、この扉体自動閉鎖装置５０は、上枠部材１０における戸先側の竪枠部材１１の近傍に配置され、この上枠部材１０の垂下部１０Ｂやガイドレール４５の基端部４５Ａにビス等の結合具で結合されている。扉体自動閉鎖装置５０からは、この扉体自動閉鎖装置５０の内部に設けられている図示しない渦巻きばね機構に一端が連結された合成樹脂製等の紐状部材５１が導出され、この紐状部材５１の他端は、上記２個のローラ４７のうち、戸先側のローラ４７Ａを回転自在に支持しているブラケット４８Ａに連結されている。扉体１の戸先側の端部となっている扉体１の先端が戸先側の竪枠部材１１に当接していて扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部５２を握った手によって扉体１を開き移動させると、扉体自動閉鎖装置５０から繰り出される紐状部材５１により、上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧される。全開位置まで開き移動した扉体１は、具体的な構造を後述する扉体全開保持装置により全開状態が保持される。火災発生時等の非常時等に、外部からの制御信号を受信することにより、扉体全開保持装置により保持されていた扉体１の全開状態が解除されると、前記渦巻きばねに蓄圧されたばね力によって扉体１が自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る上吊り式引戸装置は、自動閉鎖式の上吊り式引戸装置となっている。
【００６７】
図１で示されているように、扉体１が開閉移動する移動経路における前記竪額縁部材１３の配置位置と対応する位置、言い換えると、前述した幅木１４における戸先側の竪枠部材１１の側の端部には、ガイドローラ６４が配置されている。このガイドローラ６４は、図４に示されているように、下方に向かって開口している扉体１の下端部に挿入され、扉体１のガイドレール４５で案内される開閉移動は、扉体１の下端部がガイドローラ６４で案内されながら行われる。
【００６８】
また、図６で示されているように、扉体１の上部にはロータリー式ブレーキ装置５４が配置され、このブレーキ装置５４は、上記２個のローラ４７のうち、戸先側のローラ４７Ａを回転自在に支持しているブラケット４８Ａに取り付けられている。すなわち、本実施形態では、このブラケット４８Ａは、扉体１にローラ４７Ａとブレーキ装置５４の両方を取り付けるための部材となっており、部材の兼用化が図られている。
【００６９】
ロータリー式ブレーキ装置５４は、図５、図６及び後述する図１０で示されているとおり、ラック構成体６０に噛合するピニオンギア５６を有し、このピニオンギア５６の回転中心軸５７は、図５に示すように、扉体１の厚さ方向に延びているとともに、この回転中心軸５７の軸方向は水平又は略水平方向となっており、また、ガイドレール４５に沿って扉体１を開閉移動させるための上記ローラ４７の回転中心軸４９も扉体１の厚さ方向に延びているとともに、この回転中心軸４９の軸方向も水平又は略水平方向となっており、このため、これらの回転中心軸４９と回転中心軸５７は平行又は略平行となっている。
【００７０】
図５に示すように、ラック構成体６０は、前記上枠部材１０に取り付けられた保持部材６１で保持されており、この保持部材６１は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂにビス等の結合具６２で結合されていて、上下方向に延びている基端部６１Ａと、この基端部６１Ａの上端から扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びているアーム部６１Ｂと、このアーム部６１Ｂの先端部の下面に設けられ、ラック構成体６０のベース部６０Ａを溝６３の内部で保持する保持部６１Ｃとを有する。これにより、ラック構成体６０は、保持部材６１の保持部６１Ｃにおいて、ピニオンギア５６が噛合する歯部６０Ｂが下側となって下向きに保持され、扉体１に取り付けられているロータリー式ブレーキ装置５４のピニオンギア５６の上端が、ラック構成体６０のこの歯部６０Ｂに噛合している。
【００７１】
また、前記ガイドレール４５の基端部４５Ａの上端には係合部４５Ｄが形成され、保持部材６１の基端部６１Ａの下端にも係合部６１Ｄが形成され、これらの係合部４５Ｄと６１Ｄが互いに係合することにより、ガイドレール４５と保持部材６１が連結されている。
【００７２】
以上において、ラック構成体６０と保持部材６１は扉体１の開閉移動方向への長さを有しているとともに、これらのラック構成体６０と保持部材６１は、図６で示されているように、ガイドレール４５の全長に渡る長さとなっておらず、ラック構成体６０と保持部材６１の戸先側の端部の位置は、扉体１の戸先側の端部が戸先側の竪枠部材１１に当接したときに、言い換えると、扉体１が全閉位置に達したときに、ピニオンギア５６が到達している位置と同じ位置又はこれよりも少し戸先側の位置となっている。また、図示されていないが、ラック構成体６０と保持部材６１の戸尻側の端部の位置は、扉体１の戸先側の端部と戸先側の竪枠部材１１との間に人の肩幅と同じ程度の間隔が開いている位置まで扉体１が達しているときに、この扉体１におけるピニオンギア５６と同じ位置又は略同じ位置となっている。
【００７３】
また、ロータリー式ブレーキ装置５４の本体５５の内部には、シリコンオイル等の粘性流体が充填され、この粘性流体の内部には、ピニオンギア５６に前記回転中心軸５７を介して結合されたブレードが収納され、ピニオンギア５６が回転すると、このブレードも回転中心軸５７を介して回転する。
【００７４】
このため、扉体１が、前述した扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力による自動閉鎖力等によって全開位置側から全閉位置側へ閉じ移動し、この閉じ移動の途中において、ピニオンギア５６がラック構成体６０に噛合し始めたときには、このときからピニオンギア５６がラック構成体６０によって回転することにより、扉体１には、ロータリー式ブレーキ装置５４の上記粘性流体がブレードで撹拌されることで生ずる粘性力の抵抗力による制動力が発生し、これにより、扉体１はロータリー式ブレーキ装置５４で制動されて減速しながら全閉位置に達する。
【００７５】
なお、前述したように、図１で示した把持部５２を握った手によって扉体１を開き移動させる場合にも、ラック構成体６０と噛合しているピニオンギア５６は回転するが、このピニオンギア５６と回転中心軸５７との間には一方向クラッチが介設されており、扉体１が全開位置へ向かって移動しているときのピニオンギア５６の回転方向については、この一方向クラッチの接続は断絶されるため、扉体１の開き移動を、ロータリー式ブレーキ装置５４による制動力を発生させずに小さな力で軽く行うことができる。
【００７６】
そして、図５で説明したガイドレール４５の基端部４５Ａの係合部４５Ｄと、保持部材６１の基端部６１Ａの係合部６１Ｄは、共に扉体１の開閉移動方向へ連続して形成されている。したがって、これらの係合部４５Ｄと６１Ｄによって形成されているガイドレール４５と保持部材６１との連結部は、ガイドレール４５に対して保持部材６１を扉体１の開閉移動方向に移動可能に連結するものとなっている。このため、前記結合具６２で保持部材６１を上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合する前に、ガイドレール４５の基端部４５Ａの係合部４５Ｄに保持部材６１の基端部６１Ａの係合部６１Ｄを係合させた状態で、保持部材６１の位置を、前記結合具４６で垂下部１０Ｂに結合されているガイドレール４５に対して扉体１の開閉移動方向へ移動させて調整する作業を行うことができ、この調整作業後に保持部材６１を結合具６２で上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合することにより、扉体１にロータリー式ブレーキ装置５４による制動力を付与させ始める位置を適切な位置に変更することができるようになっている。
【００７７】
なお、以上のように、全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１に制動力を作用させるための装置は、上記ロータリー式ブレーキ装置５４に限定されず、例えば、上枠部材１０の内部空間に配置され、戸尻側の竪枠部材１２の側に向けて設けられたピストンロッドと、このピストンロッドが縮み作動することにより装置内部の空気を絞りながら排出するバルブと、を含んで構成されるシリンダー式ブレーキ装置でもよい。この場合には、例えば、扉体１の上記２個のローラ４７のうち、戸尻側のローラ４７Ｂを回転自在に支持しているブラケット４８Ｂに、前記ピストンロッドの先端部と扉体１の開閉移動方向に対向する当接部材を取り付け、扉体１の閉じ移動中にこの当接部材がピストンロッドの先端部に当接することにより、ピストンロッドが縮み作動し、これにより、扉体１が前記バルブの絞り作用による制動力を受けるようにすればよい。
【００７８】
図１及び図３に示されているとおり、戸尻側の竪枠部材１２の下部には、扉体１の開閉移動方向に扉体１と対向している戸当り部材６５が取り付けられている。ゴム等の弾性材料からなるこの戸当り部材６５は、扉体１の開き移動限位置である後退限位置を規定するものであり、扉体１の戸尻側の端部が戸当り部材６５に当接したときに、扉体１は後退限位置、すなわち全開位置に達する。
【００７９】
なお、図３で示されているように、戸袋３における出入口２の側の端部に配置されているために、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっているそれぞれの竪額縁部材１３には、竪額縁部材１３と扉体１との間隔を小さくし、これらの竪額縁部材１３と扉体１との隙間に指等が挟まってしまうことを防止するための指詰め防止部材７５が取り付けられている。
【００８０】
ゴムや軟質合成樹脂等の弾性材料又は軟質材料で形成されているこの指詰め防止部材７５は、上下方向であって竪額縁部材１３の長手方向ともなっている指詰め防止部材７５の長手方向に連続して形成されている図示しない割り溝を有している。竪額縁部材１３を構成する図３で説明した内部材２３と外部材２４のうち、外部材２４には戸袋３の厚さ方向内側へ延出した内側延出部２４Ｂが設けられており、この内側延出部２４Ｂを前記割り溝に挿入することにより、指詰め防止部材７５は竪額縁部材１３に取り付けられる。
【００８１】
次に、本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置について説明する。図６に示すように、扉体の全開状態を保持するための本実施形態に係る扉体全開保持装置８０は、上枠部材１０における出入口２の上方に配置された本体８１と、この本体８１から扉体１の開き側に延びる係止部材１１０と、を含んで構成されている。そして、この係止部材１１０が、扉体１の戸先側のローラ４７Ａを扉体１に取り付けるための取付部材となっているブラケット４８Ａに設けられた被係止部材１２０（具体的な構造は後述する）に係止するものである。
【００８２】
図７は、図６に示されている扉体全開保持装置８０の拡大正面図であり、図８は、図６に示されている扉体全開保持装置８０の拡大平面図であり、図９は、図７に示されている扉体全開保持装置８０のＳ９矢視図であり、図１０は、扉体１が全開位置に達しているときの扉体全開保持装置８０及び被係止部材１２０の正面図である。
【００８３】
図６に示すように、扉体全開保持装置８０の本体８１は、上枠部材１０における全閉位置に達しているときの扉体１の戸尻側のローラ４７Ｂの上方に配置されている。
【００８４】
図７及び図８に示すように、扉体１の開閉移動方向（図７では左右方向）への長さを有する板ばねで形成されている係止部材１１０は、扉体全開保持装置８０の本体８１に取り付けられており、この本体８１における扉体１の開き側の端部からこの扉体１の開き側に延びている。この係止部材１１０は、扉体全開保持装置８０の本体８１に取り付けられる取付部１１１と、この取付部１１１から扉体１の開き側に延びる延出部１１２と、を含んで構成されており、この延出部１１２における扉体１の開き側の端部は略Ｖ字状に屈曲した屈曲部１１３となっている。このため、この屈曲部１１３が、被係止部材１２０に係止する部分、すなわち、係止部となっている。この屈曲部１１３は、係止部材１１０における扉体１の開き側の端部をプレス加工することにより形成されたものである。なお、この屈曲部１１３は、係止部材１１０とは別体とし、この係止部材１１０から取り付け、取り外し可能とするものでもよい。
【００８５】
図６及び図１０に示されているように、係止部材１１０の屈曲部１１３の左右方向の位置、言い換えると、扉体１の開閉移動方向の位置は、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっていて戸尻側の竪枠部材１２側に配置されている竪額縁部材１３の左右方向の位置と同じ又は略同じとなっている。すなわち、係止部材１１０の屈曲部１１３は、扉体収納部である戸袋３の内部に配置されるようになっている。
【００８６】
なお、係止部材１１０は、平常時、言い換えると、火災発生時等の非常時や全開保持装置の点検時等以外の時には、水平姿勢又は略水平姿勢が保持された状態となっており、前述した図４〜図１０では、平常時の係止部材１１０が示されている。
【００８７】
図９に示されているように、係止部材１１０の取付部１１１は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側へ水平方向に延びる水平部１１１Ａ（図８も参照）と、この水平部１１１Ａの先端から鉛直方向に垂下した垂下部１１１Ｂと、この垂下部１１１Ｂの下端から上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側へ水平方向に延びる底部１１１Ｃとからなっている。この底部１１１Ｃは、扉体全開保持装置８０の本体８１を構成する具体的な構造を後述する第３アーム部材９８の連結部９８Ｂにビス等の結合具１１４で結合されている。
【００８８】
図１１は、戸先側のローラ４７Ａのブラケット４８Ａに設けられ、前記係止部材１１０の屈曲部１１３が係止する被係止部材１２０の正面図であり、図１２は、この被係止部材１２０の側面図である。
【００８９】
図１１及び図１２に示されているように、被係止部材１２０は、回転中心軸１２２を中心に回転自在な回転部材であるローラ１２３と、回転中心軸１２２を支持する支持部材１２１と、を含んで構成されている。この支持部材１２１は上下方向に長い長さ寸法を有する金属製の板材で形成されており、ローラ１２３はこの支持部材１２１の上部１２１Ａに回転自在に取り付けられている。支持部材１２１の上下方向２箇所には、上下方向に長い貫通孔１２１Ｂが形成されており、この支持部材１２１は、図１０に示されているように、戸先側のブラケット４８Ａにおける扉体１の閉じ側の端部近傍の上部に、前記２個の貫通孔１２１Ｂにそれぞれ挿通されたビス等の結合具１２４で結合されるようになっている（図５も参照）。
【００９０】
この図１０からわかるように、支持部材１２１の左右方向である扉体１の開閉移動方向の幅寸法は、戸先側のブラケット４８Ａの前記幅寸法よりも小さくなっており、また、この支持部材１２１は、上部１２１Ａが戸先側のブラケット４８Ａの上端から突出するようにこの戸先側のブラケット４８Ａに取り付けられている。また、図５及び図１０からわかるように、被係止部材１２０が戸先側のブラケット４８Ａに取り付けられたときには、回転中心軸１２２の軸方向は扉体１の厚さ方向となる。すなわち、ローラ１２３は、扉体１の厚さ方向を軸方向とする回転中心軸１２２を中心に回転自在となっている。
【００９１】
なお、支持部材１２１に形成された前記２個の貫通孔１２１Ｂは、上下方向に長い形状を有している長孔となっているため、支持部材１２１の上下方向の位置を容易に調整することが可能となっている。このため、扉体全開保持装置８０の本体８１及び／又は係止部材１１０の上下方向の取付位置に誤差が生じた場合には、２個の結合具１２４を緩めた状態で支持部材１２１の上下方向の位置を調整すればよい。
【００９２】
次に、扉体全開保持装置８０の本体８１の構造について詳細に説明する。図７及び図８に示すように、本体８１はケース８２内部に収納されており、このケース８２における扉体１の開閉移動方向の両端部は平板状となっており、このケース８２の両端部は、ビス等の結合具８３で上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合されている。
【００９３】
図１３は、ケース８２の上面部を取り除いて示した本体８１の平面図であり、図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。なお、図１３及び図１４では、左側が扉体１の閉じ側で、右側が扉体１の開き側となっている。また、図１３及び図１４は、係止部材１１０の回動が阻止され、この係止部材１１０が水平姿勢又は略水平姿勢の状態となっている平常時を示すものである。
【００９４】
図１３に示されているように、本体８１には、図示しない制御装置に外部からの制御信号（例えば、火災の発生を検知する図示しないセンサからの防災信号や、この扉体全開保持装置８０を試験的に動作させるための試験信号等）が送られることにより、前記制御装置からリード線１０６を通じて供給されるＤＣ２４Ｖにより作動するソレノイド８５が配置されている。このソレノイド８５は、係止部材１１０の回動を阻止するための具体的な構造を後述する回動阻止手段８９の構成部材となっている。
【００９５】
図１４に示すように、ソレノイド８５は、前記制御装置からリード線１０６を通じて供給されるＤＣ２４Ｖにより励磁されるコイル８５Ａと、このコイル８５Ａの内部に挿入配置され、図示されない略テーパ状の先端部（図１４では左端部）を有するスライド自在な円柱状又は円筒状のプランジャ（可動鉄芯）８６と、このプランジャ８６の前記先端部が挿入されるように略テーパ状の窪み部を有する図示しないストッパと、を含んで構成されているプル型（引張型）のソレノイドであり、プランジャ８６がソレノイド８５の作動軸となっている。
【００９６】
図１３及び図１４に示すように、プランジャ８６の後方部分は、コイル８５Ａにおけるプランジャ８６を挿入するための挿入口から扉体１の開き側へ露出しており、この露出部分の先端部、言い換えると、プランジャ８６の後端部は二股部８６Ａとなっている。前記露出部分のうちの二股部８６Ａを除く部分の外周には、コイルばね８８が巻き回されており、このコイルばね８８の一端（右端）は前記外周に係止されており、他端（左端）は前記挿入口の近傍に係止されている。また、二股部８６Ａの間には軸部材８７が架設されており、この軸部材８７の両端部は二股部８６Ａから突出している。
【００９７】
図１３に示すように、ケース８２の底部８２Ｂには、底部８４Ａと、この底部８４Ａにおける扉体１の厚さ方向両端部からそれぞれ立ち上がった２個の立上部８４Ｂと、を有する上向きに開口した縦断面略コ字形状の枠部材８４が、ビス等の結合具で結合されており、前記３個のアーム部材９０，９２，９８は、この枠部材８４の内側に配置されている。
【００９８】
図１３及び図１４に示すように、第１アーム部材９０は、扉体１の厚さ方向の離間した２個のアーム部９０Ａと、これらのアーム部９０Ａ同士を連結する連結部９０Ｂとからなっており、この第１アーム部材９０は、図１４に示すように、前記枠部材８４の２個の立上部８４Ｂの下部の間に架設された回動中心軸９１を中心に回動自在となっている。図１３に示されているとおり、プランジャ８６の二股部８６Ａの扉体１の厚さ方向の幅寸法は、第１アーム部材９０の２個のアーム部９０Ａの間の長さ寸法よりも小さくなっており、このため、二股部８６Ａは、第１アーム部材９０の２個のアーム部９０Ａの間に配置されている。２個のアーム部９０Ａには長孔９０Ｃ（図１４参照）がそれぞれ形成されており、これらの長孔９０Ｃには、二股部８６Ａから突出した前記軸部材８７の両端部が挿通されている。そして、図１３に示すように、軸部材８７の両端部には、この軸部材８７が長孔９０Ｃから抜け出すことを防止するための抜け止め部材８７Ａが取り付けられている。このため、第１アーム部材９０は、軸部材８７を介してプランジャ８６に連結された状態となっている。
【００９９】
図１３及び図１４に示すように、第２アーム部材９２は、扉体１の厚さ方向の離間した２個のアーム部９２Ａと、これらのアーム部９２Ａ同士を連結する第１連結部９２Ｂと第２連結部９２Ｃとからなっている。それぞれのアーム部９２Ａは、図１４に示すように、扉体１の閉じ側に延びる延出部９２Ｄと、この延出部９２Ｄにおける扉体１の開き側の端部から斜め上方に延びる傾斜部９２Ｅとからなる形状を有している。第１アーム部材９０と同様に、この第２アーム部材９２も、前記枠部材８４の２個の立上部８４Ｂの下部の間に架設された回動中心軸９３を中心に回動自在となっている。
【０１００】
また、２個のアーム部９２Ａの傾斜部９２Ｅの間には軸部材９６が架設されており、一方、前記枠部材８４の２個の立上部８４Ｂにおける延出部９２Ｄよりも上方の高さ位置には軸部材９５が架設されている。そして、この軸部材９５における扉体１の厚さ方向中央部又は略中央部にはコイルばね９４の一端が係止されているとともに、前記軸部材９６における扉体１の厚さ方向中央部又は略中央部にはこのコイルばね９４の他端が係止されている。
【０１０１】
図１４に示されているように、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの第１連結部９２Ｂは、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａの連結部９０Ｂに係合可能となっており、第２アーム部材９２の前記第１連結部９２Ｂが、第１アーム部材９０の前記連結部９０Ｂに係合しているときには、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの延出部９２Ｄの先端部が、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａに当接するようになっている。
【０１０２】
図１３及び図１４に示すように、第３アーム部材９８は、扉体１の厚さ方向に離間した２個のアーム部９８Ａと、これらのアーム部９８Ａ同士を連結する連結部９８Ｂとからなっており、前記枠部材８４の２個の立上部８４Ｂの下部の間に架設された回動中心軸９９を中心に回動自在となっている。
【０１０３】
それぞれのアーム部９８Ａにおける扉体１の閉じ側の端部は、上片部９８Ｄと下片部９８Ｅとからなる二股部９８Ｃとなっており、この二股部９８Ｃよりも後方の部分は扉体１の開き側に延びる延出部９８Ｆとなっている。そして、図９に示すように、それぞれのアーム部９８Ａの延出部９８Ｆの下端同士が連結部９８Ｂで連結されている。図１４に示すように、これらの延出部９８Ｆ及び連結部９８Ｂは、ケース８２における扉体１の開き側の側面部に形成された開口部８２Ａ（図９も参照）から扉体１の開き側へ露出している。
【０１０４】
図９に示されているように、係止部材１１０の取付部１１１の垂下部１１１Ｂは、第３アーム部材９８の２個のアーム部９８Ａうちの扉体１側（上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側とは反対側）の延出部９８Ｆに密着していると共に、前記取付部１１１の底部１１１Ｃは、第３アーム部材９８の前記連結部９８Ｂにビス等の２個の結合具１１４で結合されている。このため、係止部材１１０は、図１４に示すように、第３アーム部材９８と共に、扉体１の厚さ方向を軸方向とする回動中心軸９９を中心に回動可能となっている。
【０１０５】
図１３及び図１４に示されているように、第３アーム部材９８のアーム部９８Ａの二股部９８Ｃの上片部９８Ｄの内側は、第２アーム部材９２の２個の傾斜部９２Ｅに架設されている軸部材９６の軸受部材９７に係合可能となっている。
【０１０６】
また、２個のアーム部９８Ａの延出部９８Ｆの間には軸部材１０２が架設されており、一方、前記枠部材８４の２個の立上部８４Ｂにおけるアーム部９８Ａの二股部９８Ｃの上片部９８Ｄよりも上方の高さ位置には、軸部材１０１が架設されている。そして、この軸部材１０１における扉体１の厚さ方向中央部又は略中央部にはコイルばね１００の一端が係止されていると共に、前記軸部材１０２における扉体１の厚さ方向中央部又は略中央部にはこのコイルばね１００の他端が係止されている。
【０１０７】
前述したように、図１３及び図１４は、平常時の係止部材１１０を示すものである。この平常時における係止部材１１０は、水平姿勢又は略水平姿勢の状態が保持されるようになっており、このため、開き移動した扉体１の戸先側のローラ４７Ａのブラケット４８Ａに取り付けられた前記被係止部材１２０のローラ１２３が、係止部材１１０の屈曲部１１３の２個の傾斜面１１３Ａ，１１３Ｂのうちの扉体１の開き側の傾斜面１１３Ｂに係止されるようになっている。
【０１０８】
火災発生時等の非常時等には、前記制御装置からリード線１０６を通じて供給されるＤＣ２４Ｖによりソレノイド８５のコイル８５Ａが励磁される。これにより、プランジャ８６が図示しないストッパに吸引されるので、プランジャ８６は扉体１の閉じ側にスライドし、前記ストッパの窪み部にプランジャ８６の先端部が挿入される。一方、平常時においては、ソレノイド８５のコイル８５Ａは励磁されておらず、このため、プランジャ８６は扉体１の開閉移動方向にスライド可能となっている。
【０１０９】
前述したように、プランジャ８６の前記露出部分のうちの二股部８６Ａを除く部分の外周には、コイルばね８８が巻き回されており、このコイルばね８８の一端は前記外周に係止されていると共に、他端はコイル８５Ａの前記挿入口の近傍に係止されている。図１４に示すように、係止部材１１０が水平姿勢又は略水平姿勢を保持している平常時においては、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの第１連結部９２Ｂの先端部の下面が、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａの連結部９０Ｂの先端部の前面に係止すると共に、第２アーム部材９２のアーム部９０Ａの先端部が、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａに当接しているが、このときのコイルばね８８の状態は、縮んでばね力が蓄圧された状態となっている。このため、プランジャ８６は、このコイルばね８８に蓄圧されたばね力により、扉体１の開き側への付勢力が常時付与された状態となっている。
【０１１０】
平常時において、扉体１が開き移動し、この扉体１が全開位置の近傍まで開き移動すると、扉体１の戸先側のブラケット４８Ａに取り付けられていた被係止部材１２０のローラ１２３は、まず、図１４に示す係止部材１１０の屈曲部１１３の２個の傾斜面１１３Ａ，１１３Ｂのうちの扉体１の閉じ側の傾斜面１１３Ａに回転しながら当接するが、板ばねで形成されているこの係止部材１１０は、取付部１１１を支点として斜め上方に撓むので、被係止部材１２０のローラ１２３は、係止部材１１０の屈曲部１１３を通過することができる。この後、撓んだ係止部材１１０は再び水平姿勢又は略水平姿勢の状態に戻ると共に、扉体１は全開位置に達する。このとき、被係止部材１２０のローラ１２３は、図１０に示されているように、水平姿勢又は略水平姿勢が保持された状態の係止部材１１０の屈曲部１１３における扉体１の開き側の傾斜面１１３Ｂに係止された状態となる。これにより、係止部材１１０は被係止部材１２０に係止した状態となり、扉体１の全開状態が保持されることになる。
【０１１１】
上述したように、第１アーム部材９０は、ソレノイド８５の作動軸であるプランジャ８６に軸部材８７を介して連結されていると共に、第２アーム部材９２に係脱自在となっている。また、この第２アーム部材９２は、係止部材１１０が連結されている第３アーム部材９８に係脱自在となっている。言い換えると、係止部材１１０は、第３アーム部材９８を介して第２アーム部材９２に係脱自在となっている。そして、第１アーム部材９０が第２アーム部材９２に係合し、かつ、第２アーム部材９２が第３アーム部材９８に係合しているときには、係止部材１１０の回動が阻止された状態となり、これにより、係止部材１１０は水平姿勢又は略水平姿勢が保持された状態となる。
【０１１２】
このため、本実施形態では、係止部材１１０の回動を阻止する回動阻止手段８９は、ソレノイド８５の作動軸であるプランジャ８６と、第２アーム部材９２及び第３アーム部材９８を介して係止部材１１０に係脱自在となっている係合部材である第１アーム部材９０と、プランジャ８６に巻き回され、このプランジャ８６に扉体１の開き側への付勢力を付与するコイルばね８８と、を含んで構成されており、このため、第２アーム部材９２及び第３アーム部材９８も回動阻止手段８９を構成する部材となっている。
【０１１３】
また、本実施形態では、第１アーム部材９０と、第２アーム部材９２と、第３アーム部材９８は、ソレノイド８５の作動軸であるプランジャ８６のスライド動作を係止部材１１０の回動力に変換するため動力変換機構となっている。
【０１１４】
次に、火災発生時等の非常時等における回動阻止手段８９及び係止部材１１０の動作について、図１４及び図１５により説明する。
【０１１５】
火災発生時等の非常時等に前記制御装置からリード線１０６を通じて供給されるＤＣ２４Ｖにより、ソレノイド８５のコイル８５Ａが励磁されると、プランジャ８６が図示しないストッパに吸引される。図１５は、図１４に示されているプランジャ８６が扉体１の閉じ側（図１５では左方向）にスライドし、このプランジャ８６の先端部が前記ストッパの窪み部に挿入されたときの回動阻止手段８９及び係止部材１１０の状態を示す図である。
【０１１６】
前述したように、第１アーム部材９０は、プランジャ８６の二股部８６Ａに架設されていた軸部材８７を介してこのプランジャ８６に連結されており、図１４及び図１５に示されているとおり、プランジャ８６が扉体１の閉じ側へスライドすることにより、前記軸部材８７の両端部は、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａの長孔９０Ｃの周縁部に当接しながら、この長孔９０Cの下方から上方へ移動する。このため、第１アーム部材９０は扉体１の閉じ側へ引っ張られるので、この第１アーム部材９０は、扉体１の厚さ方向を軸方向とする回動中心軸９１を中心に図１４に示す矢印Ａ方向（反時計回りの方向）へ回動することになる。
【０１１７】
これにより、図１５に示すように、第１アーム部材９０の連結部９０Ｂは第２アーム部材９２の第１連結部９２Ｂから離脱し、第１アーム部材９０の連結部９０Ｂと第２アーム部材９２の第１連結部９２Ｂとの係合状態は解除される。このため、第２アーム部材９２は、この第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの第１連結部９２Ｂが枠部材８４の底部８４Ａに当接するまで、前記コイルばね９４に蓄圧されていた収縮しようとするばね力による付勢力を付与されながら、扉体１の厚さ方向を軸方向とする回動中心軸９３を中心に反時計回りである図１４に示す矢印Ｂ方向（反時計回りの方向）へ回動する。
【０１１８】
前述したように、第３アーム部材９８のアーム部９８Ａの二股部９８Ｃの上片部９８Ｄは、第２アーム部材９２のアーム部９８Ａの傾斜部９２Ｅに架設されている軸部材９６の軸受部材９７に係合しているが、第２アーム部材９２が前記矢印Ｂ方向に回動することにより、第３アーム部材９８は、図１４に示す矢印Ｃ方向とは反対の方向（時計回りの方向）に回動しようとする。
【０１１９】
しかし、第３アーム部材９８に連結している係止部材１１０の屈曲部１１３における扉体１の開き側の傾斜面１１３Ｂには、被係止部材１２０のローラ１２３が係止されているため、また、第３アーム部材９８の二股部９８Ｃの上片部９８Ｄが前記軸部材１０１に当接するため、この第３アーム部材９８の矢印Ｃ方向とは反対の方向への回動は阻止される。
【０１２０】
一方、第２アーム部材９２の回動は、前記コイルばね９４に蓄圧されていたばね力による付勢力を付与されながら継続されるが、このコイルばね９４には、第２アーム部材９２の前記軸受部材９７と、第３アーム部材９８の前記上片部９８Ｄとの係合状態が解除されるだけのばね力が蓄圧されるようになっているため、この後、第２アーム部材９２の前記軸受部材９７は第３アーム部材９８の前記上片部９８Ｄから離脱し、第２アーム部材９２の前記軸受部材９７と、第３アーム部材９８の前記上片部９８Ｄとの係合状態は解除されることになる。
【０１２１】
この後、第３アーム部材９８は、前記コイルばね１００に蓄圧されていたばね力による付勢力を付与されながら、回動中心軸９９を中心に反時計回りである図１４に示す矢印Ｃ方向へ回動する。このため、第３アーム部材９８の延出部９８Ｆは、上向きに傾斜した状態となる。この結果、第３アーム部材９８の延出部９８Ｆに連結され、水平姿勢又は略水平姿勢を保持していた係止部材１１０は、図１５に示すように、上向きに傾斜した姿勢の状態となる。
【０１２２】
これにより、被係止部材１２０のローラ１２３が係止部材１１０の屈曲部１１３における扉体１の開き側の傾斜面１１３Ｂに係止されている状態は解除されるので、扉体１は前記扉体自動閉鎖装置５０による閉じ移動を開始する。
【０１２３】
なお、図示されていないが、係止部材１１０が上向きに傾斜した姿勢となった後は、ソレノイド８５のコイル８５Ａは励磁されないため、ストッパに吸引されていたプランジャ８６は、コイルばね８８に蓄圧されていた伸長しようとするばね力で扉体１の開き側へスライドし、これにより、第１アーム部材９０は、時計回りの方向へ回動した状態となっている。
【０１２４】
次に、図１５に示されているように、火災発生時等の非常時等のソレノイド８５の作動により上向きに傾斜した姿勢となった係止部材１１０を、図１４に示されているように、再び水平姿勢又は略水平姿勢が保持された状態に戻す手順を説明する。
【０１２５】
まず、第２アーム部材９２の第１連結部９２Ｂが、第１アーム部材９０の連結部９０Ｂに係合すると共に、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの延出部９２Ｄの先端部が、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａに当接するように、第２アーム部材９２を時計回りの方向（図１４に示す矢印Ｂ方向とは反対の方向）に手動で回動させる。その際、第２アーム部材９２が第１アーム部材９０と干渉しないように、この第１アーム部材９０を反時計回りの方向（図１４に示す矢印Ａ方向）に手動で回動させる。このとき、軸部材８７を介して第１アーム部材９０と連結しているソレノイド８５のプランジャ８６は、軸部材８７が第１アーム部材９０のアーム部９０Ａに形成されている長孔９０Ｃを上方から下方に移動することにより、扉体１の閉じ側（図１５では左側）へスライドする。これにより、第２アーム部材９２を第１アーム部材９０と干渉することなく回動させることができる。なお、プランジャ８６が扉体１の閉じ側へスライドすることによりコイルばね８８は圧縮され、このコイルばね８８には、扉体１の開き側へ伸長しようとするばね力が蓄圧されることになる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、第２アーム部材９２の第１連結部９２Ｂが、第１アーム部材９０の連結部９０Ｂに係合すると共に、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの延出部９２Ｄの先端部が、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａに当接したときには、第３アーム部材９８のアーム部９８Ａの二股部９８Ｃの上片部９８Ｄが、第２アーム部材９２に架設されている軸部材９６の軸受部材９７に係合すると共に、第３アーム部材９８に連結されている係止部材１１０は、水平姿勢又は略水平姿勢の状態となる。
【０１２７】
図１４に示すように、第２アーム部材９２の第１連結部９２Ｂが、第１アーム部材９０の連結部９０Ｂに係合すると共に、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの延出部９２Ｄが、第１アーム部材９０のアーム部９０Ａに当接したときには、第１アーム部材９０及び第２アーム部材９２から手を離す。このとき、扉体１の閉じ側へスライドさせていたプランジャ８６に巻き回されていたコイルばね８８には、圧縮されていたことによるばね力（伸長しようとするばね力）が蓄圧されているため、軸部材８７を介してプランジャ８６に連結されている第１アーム部材９０は、この蓄圧されていたコイルばね８８のばね力で、第２アーム部材９２を扉体１の開き側へ押圧する。言い換えると、第１アーム部材９０は第２アーム部材９２に圧接する。
【０１２８】
これにより、第１アーム部材９０と第２アーム部材９２との係合状態は保持されると共に、この第２アーム部材９２と第３アーム部材９８との係合状態も保持されることになる。このため、係止部材１１０は水平姿勢又は略水平姿勢の状態が保持される。
【０１２９】
なお、図１４に示す状態において、一端が、ケース８２の枠部材８４の立上部８４Ｂの上部に架設された軸部材９５に係止され、他端が、第２アーム部材９２のアーム部９０Ａの傾斜部９２Ｅに架設された軸部材９６に係止されているコイルばね９４は、引っ張られてばね力が蓄圧された状態となっている。このため、係止部材１１０が水平姿勢又は略水平姿勢を保持している状態においては、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの傾斜部９２Ｅは、コイルばね９４に蓄圧されたばね力で常時引っ張られた状態となっており、これにより、第２アーム部材９２には、回動中心軸９３を中心とする図１４に示す矢印Ｂ方向への付勢力が常時付与されている。
【０１３０】
また、図１４に示す状態において、一端が、ケース８２の枠部材８４の立上部８４Ｂの上部に架設された軸部材１０１に係止され、他端が、第３アーム部材９８のアーム部９８Ａの延出部９８Ｆに架設された軸部材１０２に係止されているコイルばね１００も、引っ張られてばね力が蓄圧された状態となっている。このため、係止部材１１０が水平姿勢又は略水平姿勢を保持している状態においては、第３アーム部材９８のアーム部９８Ａの延出部９８Ｆは、コイルばね１００に蓄圧されたばね力で常時引っ張られた状態となっており、これにより、第３アーム部材９８は、回動中心軸９９を中心とする図１４に示す矢印Ｃ方向への回動力が常時付与されている。
【０１３１】
なお、本実施形態では、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除された旨の信号を外部に伝達するためのマイクロスイッチ１０５が備えられており、図１６は、平常時におけるこのマイクロスイッチ１０５の正面図である。この図１６に示されているように、平常時において、本体８１の枠部材８４の２個の立上部８４Ｂのうちの上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側とは反対側の立上部８４Ｂに取り付けられているマイクロスイッチ１０５のアクチュエータ１０５Ａは、外力を受けていない状態となっている。
【０１３２】
図１３及び図１６に示されているように、第２アーム部材９２の２個のアーム部９２Ａの延出部９２Ｄのうちのアクチュエータ１０５Ａ側（上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側とは反対側）の延出部９２Ｄには、円柱形状のピン１０７が取り付けられており、このピン１０７は、図１６に示すように、枠部材８４の２個の立上部８４Ｂのうちのアクチュエータ１０５Ａ側の立上部８４Ｂに形成された長孔９０Ｃから突出している。アクチュエータ１０５Ａに当接可能となっているピン１０７は、平常時には長孔８４Ｃの上方に配置されており、アクチュエータ１０５Ａから離間して配置されている。
【０１３３】
前述したように、火災発生時等の非常時等には、ソレノイド８５が励磁されることによるプランジャ８６の扉体１の閉じ側へのスライドで、第２アーム部材９２は、図１５に示すように、回動中心軸９３を中心に矢印Ｂ方向に回動する。すなわち、第２アーム部材９２のアーム部９２Ａの延出部９２Ｄは斜め下向きの姿勢となる。このため、図１６に示されているように、この延出部９２Ｄに取り付けられている前記ピン１０７も斜め下向きである矢印Ｄ方向に移動するため、長孔８４Ｃから突出しているこのピン１０７は、マイクロスイッチ１０５の前記アクチュエータ１０５Ａに当接し、このアクチュエータ１０５Ａを押し下げる。
【０１３４】
これにより、マイクロスイッチ１０５が作動するので、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除された旨の信号が、リード線１０５Ｂを通じて外部に伝達されるようになっている。
【０１３５】
本実施形態では、係止部材１１０と被係止部材１２０との係止が解除されたとき、扉体１は扉体自動閉鎖装置５０により自動的に閉じ移動するが、初期の扉体１の閉じ移動をより迅速なものとし、扉体１の閉じ移動の所要時間を短縮するために、扉体１に閉じ側への付勢力を付与するための付勢手段が備えられている。
【０１３６】
図７及び図８に示されているように、本実施形態に係る付勢手段１３０は、第１部材１３１、第２部材１３６と、含んで構成されている。第１部材１３１は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂにビス等の結合具１３５で固定された基部１３２と、この基部１３２の上部における扉体１の開閉移動方向（図７及び図８では左右方向）の両端部から、この扉体１の厚さ方向に互いに平行又は略平行に突出する２個の突出部１３３，１３４と、を有するものであり、これらは、金属製の板材の折り曲げにより形成されたものである。そして、図１０のＳ１７−Ｓ１７線断面図である図１７に示されているように、２個の突出部１３３，１３４のうちの一方である扉体１の閉じ側の突出部１３３には、扉体１の開閉移動方向に貫通する貫通孔１３３Ａが形成されており、図示されていないが、他方の延出部である扉体１の開き側の突出部１３４にも、扉体１の開閉移動方向に貫通する貫通孔１３４Ａが形成されており、これらの貫通孔１３３Ａ，１３４Ａは、互いに対向する位置に形成されている。言い換えると、これらの貫通孔１３３Ａ，１３４Ａは共に同じ又は略同じ形状を有し、かつ、これらの貫通孔１３３Ａ，１３４Ａが形成される上下方向の位置及び扉体１の厚さ方向である左右方向の位置は同じ又は略同じとなっている。
【０１３７】
一方、第２部材１３６は、図７及び図８に示されているように、扉体１の開閉移動方向に延び、前記第１部材の２個の突出部１３３，１３４の前記貫通孔１３３Ａ，１３４Ａにスライド自在に挿通された金属製の板状部材１３７と、扉体１が全開位置に達した状態におけるこの付勢手段１３０の平面図である図１８に示されているように、板状部材１３７における第１部材１３１の扉体１の開き側の突出部１３４に形成された貫通孔１３４Ａから扉体１の開き側へ突出した部分から、被係止部材１２０側（上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側とは反対側）へ延び、この被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃに当接可能な金属製の板状部材１３８と、を有している。
【０１３８】
図８に示されているように、板状部材１３７は、扉体１の開閉移動方向への長さを有し、第１部材１３１の２個の突出部１３３，１３４に形成された２個の貫通孔１３３Ａ，１３４Ａにスライド自在に挿通された長辺部１３７Ａと、この長辺部１３７Ａにおける扉体１の閉じ側の端部から、上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側へ直角に屈曲した短辺部１３７Ｂとからなっており、長辺部１３７Ａが第２部材１３６の第１延出部となっている。なお、短辺部１３７Ｂは、長辺部１３７Ａが第１部材１３１の扉体１の閉じ側の突出部１３３の貫通孔１３３Ａから抜け出るのを防止するためのものであるが、長辺部１３７Ａの長さが十分長い場合には、板状部材１３７にこの短辺部１３７Ｂを設ける必要はない。
【０１３９】
また、板状部材１３８は、扉体１の開閉移動方向への長さを有する短辺部１３８Ａと、この短辺部１３８Ａにおける扉体１の閉じ側の端部から、被係止部材１２０側へ直角に屈曲した長辺部１３８Ｂとからなっており、短辺部１３８Ａは、長辺部１３７Ａにおける第１部材１３１の扉体１の開き側の突出部１３４の貫通孔１３４Ａから突出した部分にビス等の結合具１３９で結合されている。なお、長辺部１３８Ｂが第２部材１３６の第２延出部となっている。
【０１４０】
また、板状部材１３７の長辺部１３７Ａにおける第１部材１３１の２個の突出部１３３，１３４の間の部分には、コイルばね１４０が巻き回されており、このコイルばね１４０の一端は長辺部１３７Ａに係止され、他端は第１部材１３１の扉体１の開き側の突出部１３４に係止されている。
【０１４１】
図１８に示すように、扉体１を開き移動させ、この扉体１が全開位置まで開き移動すると、扉体１の戸先側のブラケット４８Ａに取り付けられた被係止部材１２０のローラ１２３が、係止部材１１０の屈曲部１１３における扉体１の開き側の傾斜面１１３Ｂに係止されるとともに、この被係止部材１２０の支持部材１２１の扉体１の開き側の端部１２１Ｃが、板状部材１３８の長辺部１３８Ｂに当接するので、第２部材１３６は、扉体１の開き側へスライドする。これにより、この第２部材１３６のスライドによりコイルばね１４０にはばね力が蓄圧されていく。そして、扉体１が全開位置に達したとき、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が保持され、また、コイルばね１４０に蓄圧されたばね力は最大となる。
【０１４２】
前述したように、火災発生時等の非常時等には、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止は、係止部材１１０が上向きに傾斜した姿勢となることで解除され、これにより、扉体１は前記扉体自動閉鎖装置５０により自動的に閉じ移動することになる。そして、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除された直後は、第２部材１３６は、コイルばね１４０に蓄圧された伸長しようとするばね力により扉体１の閉じ側へスライドする。これにより、第２部材１３６の板状部材１３８の長辺部１３８Ｂは、図１０に示すように、被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃを扉体１の閉じ側へ押し出す。すなわち、扉体１は、伸長しようとするばね力が蓄圧されていたコイルばね１４０から、扉体１の閉じ側への付勢力を付与される。これにより、扉体１は、付勢手段１３０を備えていない場合と比較して、閉じ移動の初期段階でより迅速な閉じ移動速度を得ることができる。
【０１４３】
なお、平常時の係止部材１１０は水平姿勢又は略水平姿勢の状態が保持されており、この平常時において、人間が把持部５２に手を掛けて扉体１を全開位置まで開き移動させた場合には、係止部材１１０が被係止部材１２０に係止し、扉体１は全開状態が保持される。この状態において、人間が、把持部５２に手を掛けて扉体１に対して所定の閉じ側への外力（係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除されるのに十分な閉じ側への外力）を加えた場合には、被係止部材１２０のローラ１２３は、係止部材１１０が撓み変形することでこの係止部材１１０の屈曲部１１３を通過することができる。これにより、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止は解除され、扉体１は、前記扉体自動閉鎖装置５０により自動的に閉じ移動を行うことになる。
【０１４４】
以上説明した本実施形態では、被係止部材１２０に係止する係止部材１１０は、上枠部材１０に配置された本体８１に取り付けられ、この本体８１から扉体１の開き側に延びている。
【０１４５】
このため、本実施形態では、被係止部材１２０の構造は、従来のように、戸先側のローラ４７Ａのブラケット４８Ａから扉体１の閉じ側へ突出する（持ち出しする）構造となっておらず、その代わりに、本体８１からの係止部材１１０の扉体１の開き側への延出量が、従来の戸先側のローラのブラケットからの被係止部材の扉体の閉じ側への突出量（持ち出し量）と同じ又はこれよりも大きくなっている。これにより、戸先側のローラ４７Ａのブラケット４８Ａからの被係止部材１２０の扉体１の閉じ側への突出量をゼロ又は略ゼロにすることが可能になっている。
【０１４６】
このため、本実施形態によると、被係止部材１２０の小型化、構造の簡単化を図ることができるようになる。
【０１４７】
また、本実施形態によると、扉体全開保持装置が、前述した特許文献１（特開２０００−１９２７０８号公報）記載されている扉体全開保持装置（図１及び図２参照）と比較して小型化されているので、上枠部材１０と点検カバー３１とを含んで構成される無目内に収まるローラ４７の回転中心と、上枠部材１０の上面部１０Ａとの間の空間を小さくすることができ、これにより、無目全体をコンパクトにすることができる。
【０１４８】
なお、本実施形態において、係止部材１１０は、扉体全開保持装置の本体８１の上下寸法の範囲内で回動動作することが好ましい。これにより、扉体全開保持装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１４９】
なお、本実施形態では、本体８１からの係止部材１１０の扉体１の開き側への延出量をより大きくしてもよい。これにより、本体８１の扉体１の開閉移動方向の配置位置をより扉体１の閉じ側の位置とすることができる。このため、出入口２の上方に配置された点検カバー３１を取り外したときの本体８１の点検、整備等の作業がよりし易くなる。
【０１５０】
また、本実施形態では、係止部材１１０の屈曲部１１３が配置される位置は、扉体１の戸袋３の内部となっているため、出入口２の上方に配置されている点検カバー３１を取り外して、扉体全開保持装置８０の本体８１や、扉体１を開閉移動させるための扉体移動機構であるガイドレール４５等の点検作業を行うときに、作業者が係止部材１１０の屈曲部１１３に引っ掛かり、これにより、係止部材１１０が損傷してしまうことが防止される。
【０１５１】
また、本実施形態では、係止部材１１０が係止する被係止部材１２０の部分が回転部材であるローラ１２３となっているので、前記部分が回転部材となっていない場合と比較して、被係止部材１２０は、係止部材１１０の屈曲部１１３にスムーズに係止される。また、これにより、係止部材１１０と被係止部材１２０との間に生じる摩擦を軽減することができる。
【０１５２】
また、本実施形態では、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除されたときに、扉体１に閉じ側への付勢力を付与するための付勢手段１３０が備えられているため、付勢手段１３０が備えられていない場合と比較して、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除されたときにおける扉体１の初期の閉じ移動速度をより速くすることができる。これにより、扉体１が全閉位置に達するまでの所要時間を短縮することができる。
【０１５３】
図１９〜図２１は、別実施形態に係る付勢手段を示す図である。図１９は、扉体１の全開状態が保持されているときの本実施形態に係る付勢手段１５０を上方から見た平面図である。また、図２０及び図２１は、本実施形態に係る付勢手段１５０を下方から見た平面図であり、図２０は、扉体１が開き移動し、係止部材１１０の屈曲部１１３における扉体１の閉じ側の傾斜面１１３Ａに被係止部材１２０のローラ１２３が当接した直後の状態の図であり、図２１は、開き移動していた扉体１が全開位置に達し、係止部材１１０の屈曲部１１３における扉体１の開き側の傾斜面１１３Ｂに被係止部材１２０のローラ１２３が係止されている状態の図である。なお、図１９及び図２０に示されている矢印Ｅは扉体１の開き移動方向を示すものであり、図１９に示されている矢印Ｆは扉体１の閉じ移動方向を示すものである。
【０１５４】
図１９に示されているように、本実施形態に係る付勢手段１５０は、水平方向に延びる水平部１５１Ａと、この水平部１５１Ａから垂下し、上枠部材１０の垂下部１０Ｂにビス等の結合具で結合された第１垂下部１５１Ｂと、前記水平部１５１Ａにおける扉体１の開き側の端部から垂下した第２垂下部１５１Ｃと、を有する金属製の板材で形成された保持部材１５１と、金属製の板材で形成され、前記水平部１５１Ａの下面にビス等の結合具で結合された回動部材１５３と、を含んで構成されている。そして、前記第１垂下部１５１Ｂが、不動部材である上枠部材１０に固定された基部となっており、前記水平部１５１Ａが、回動部材１５３が取り付けられる水平延出部となっている。
【０１５５】
回動部材１５３は、扉体１の上下方向を軸方向とする回動中心軸１５４を中心に回動自在となっており、また、この回動部材１５３における扉体１の閉じ側の端部１５３Ｂは、被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃに当接可能となっている。なお、前記第２垂下部１５１Ｃは、図２１に示されているように、被係止部材１２０に当接した回動部材１５３が、扉体１の開き側へ所定角度以上回動するのを阻止するためのストップ部材となっている。
【０１５６】
図１９及び図２０に示されているように、保持部材１５１の下面における回動部材１５３よりも扉体１の閉じ側の部分には、この保持部材１５１にビス等の結合具１６４で取り付けられた水平部１６１と、この水平部１６１から垂下した第１垂下部１６２及び第２垂下部１６３と、を有する金属製の板状部材１６０が配置されており、この板状部材１６０は、被係止部材１２０側（上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側とは反対側）に向かって斜めに配置されている。
【０１５７】
板状部材１６０の水平部１６１における扉体１の開き側の端部から垂下した第２垂下部１６３は、回動部材１５３が被係止部材１２０に当接していないときに、この回動部材１５３が扉体１の閉じ側へ所定角度以上回動することを阻止するためのストップ部材となっている。
【０１５８】
また、水平部１６１における上枠部材１０の垂下部１０Ｂと対向する側面部における扉体１の閉じ側の端部から垂下した第１垂下部１６２には、貫通孔１６２Ａが形成されており、回動部材１５３にも貫通孔１５３Ａが形成されている。そして、第１垂下部１６２の貫通孔１６２Ａにはコイルばね１６５の一端が係止されると共に、回動部材１５３の貫通孔１５３Ａにはコイルばね１６５の他端が係止されている。このため、回動部材１５３と、保持部材１５１における回動部材１５３の回動中心軸１５４よりも扉体１の閉じ側の部分とは、弾性部材であるコイルばね１６５で連結されている。
【０１５９】
図２０に示されているように、扉体１が矢印Ｅ方向に開き移動し、回動部材１５３における扉体１の閉じ側の端部１５３Ｂが、被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃに当接するまでは、コイルばね１６５にばね力は蓄圧されない。言い換えると、扉体１が矢印Ｅ方向に開き移動し、回動部材１５３における扉体１の閉じ側の端部１５３Ｂが、被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃに当接することにより、回動部材１５３が扉体１の開き側（矢印Ｇの方向）へ回動すると共に、コイルばね１６５が引っ張られてこのコイルばね１６５にばね力が蓄圧されていく。そして、図２１に示すように、扉体１が全開位置に達し、係止部材１１０が被係止部材１２０に係止したときに、コイルばね１６５に蓄圧されたばね力は最大となる。
【０１６０】
前述したように、火災発生時等の非常時等には、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止は、係止部材１１０が上向きに傾斜した姿勢となることで解除され、これにより、扉体１は扉体自動閉鎖装置５０により自動的に閉じ移動することになる。そして、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除された直後は、回動部材１５３は、コイルばね１６５に蓄圧されたばね力により扉体１の閉じ側（図２０の矢印Ｇの方向とは逆の方向）へ回動する。これにより、この回動部材１５３における扉体１の閉じ側の端部１５３Ｂは、被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃを扉体１の閉じ側へ押し出す。すなわち、扉体１は、ばね力が蓄圧されていたコイルばね１６５から、扉体１の閉じ側への付勢力を付与される。これにより、扉体１は閉じ移動の初期段階で、より迅速な閉じ移動速度を得ることができる。
【０１６１】
なお、図２０及び図２１に示されているように、回動部材１５３には、この回動部材１５３における扉体１の閉じ側の端部１５３Ｂが、被係止部材１２０の支持部材１２１における扉体１の開き側の端部１２１Ｃに当接した際に発生する衝突音を防止するためや、この当接に伴う回動部材１５３及び／又は支持部材１２１の損傷を防止するため等のカバー部材１５５が、ビス等の結合具１５６で取り付けられており、このカバー部材１５５は、ゴムや軟質合成樹脂等で形成されている。
【０１６２】
なお、以上説明した付勢手段１５０において、回動部材１５３と、保持部材１５１における回動部材１５３の回動中心軸１５４よりも扉体１の閉じ側の部分とを連結するための弾性部材は、コイルばね１６５であったが、紐状のゴムでもよい。
【０１６３】
以上説明した実施形態では、引戸装置の扉体の個数は１個であったが、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体は、片引き式のものでもよく、引分け式のもの（例えば、左右１組の扉体により開口部が開閉されるものや、左右２組の第１及び第２扉体により開口部が開閉されるもの等）でもよい。
【０１６４】
また、以上説明した実施形態では、扉体１の開閉移動方向は、直線方向であったが、曲線方向でもよく、これらを複合した方向でもよい。
【０１６５】
以上説明した実施形態では、扉体１の開閉移動を案内するガイド部材は、ガイドレール４５であったが、スライドレール（スライディングレール）でもよい。ガイド部材がスライドレールである場合には、係合部はこのスライドレールにスライド自在に係合するスライド部となる。
【０１６６】
また、以上説明した実施形態において、扉体１を自動的に閉じ移動させるための扉体自動閉鎖手段は、扉体１の開閉移動を案内するガイドレール４５を扉体１の閉じ側に向かって斜め下向きに傾斜させて配置したものでもよい。これによると、係止部材１１０の被係止部材１２０との係止が解除されたとき、全開位置に達していた扉体１は、この扉体１の自重により、傾斜したガイドレール４５に案内されながら自動的に閉じ移動する。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、扉体の全開状態を保持する扉体全開保持装置を備えた扉体全開保持装置付き引戸装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置付き引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４の上部の拡大図である。
【図６】図６は、図１の上枠部材の内部空間に収納配置されている扉体移動機構を図１の点検カバーを取り外して示した正面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置と付勢手段の拡大正面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置と付勢手段の拡大平面図である。
【図９】図９は、図７の扉体全開保持装置のＳ９矢視図である。
【図１０】図１０は、扉体が全開位置に達しているときの扉体全開保持装置と被係止部材の正面図である。
【図１１】図１１は、被係止部材の正面図である。
【図１２】図１２は、被係止部材の側面図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る全開保持装置の本体の平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＳ１３−Ｓ１３線断面図であり、扉体全開保持装置の本体に備えられている回動阻止手段の作動で係止部材の水平姿勢又は略水平姿勢が保持されている状態の図である。
【図１５】図１５は、回動阻止手段の作動解除により係止部材が上向きに傾斜した姿勢となった状態を示す図である。
【図１６】図１６は、扉体全開保持装置の本体に備えられているマイクロスイッチの正面図である。
【図１７】図１７は、図１０のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】図１８は、扉体が全開位置に達しているときの付勢手段の平面図である。
【図１９】図１９は、別実施形態に係る付勢手段を上方から見た平面図であり、図１８と同様の図である。
【図２０】図２０は、図１９の付勢手段を下方から見た平面図であり、被係止部材の支持部材が付勢手段の回動部材に当接した直後を示す図である。
【図２１】図２１は、扉体が全開位置に達して図２０の付勢手段のコイルばねにばね力が蓄圧された状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  扉体
２  開口部である出入口
３  扉体の扉体収納部である戸袋
１０  不動部材である上枠部材
４５  ガイド部材であるガイドレール
４７  係合部であるローラ
４８  ローラを扉体に取り付けるための取付部材であるブラケット
５０  扉体自動閉鎖手段である扉体自動閉鎖装置
８１  扉体全開保持装置の本体
８５  回動阻止手段を構成するソレノイド
８６  ソレノイドの作動軸であるプランジャ
８９  回動阻止手段
９０  回動阻止手段を構成する係合部材である第１アーム部材
９９  係止部材の回動中心軸
１１０  係止部材
１１３  係止部材における扉体の開き側の端部である屈曲部
１２０  被係止部材
１２１  被係止部材を構成する回転部材を支持する支持部材
１２１Ｃ  支持部材における扉体の開き側の端部
１２２  被係止部材を構成する回転部材の回転中心軸
１２３  被係止部材を構成する回転部材であるローラ
１３０，１５０  付勢手段
１３１  付勢手段を構成する第１部材
１３２  第１部材の基部
１３３，１３４  第１部材の突出部
１３３Ａ，１３４Ａ  第１部材の突出部に形成された貫通孔
１３６  付勢手段を構成する第２部材
１３７Ａ  第２部材を構成する第１延出部である板状部材の長辺部
１３８Ｂ  第２部材を構成する第２延出部である板状部材の長辺部
１４０  付勢手段を構成するコイルばね
１６５  付勢手段を構成する弾性部材であるコイルばね
１５１  付勢手段を構成する回動部材を保持する保持部材
１５１Ａ  保持部材を構成する水平延出部である水平部
１５１Ｂ  保持部材を構成する基部である第１垂下部
１５３  付勢手段の回動部材
１５４  回動部材の回動中心軸
【図１】
0005183149.tif 000002
【図２】
0005183149.tif 000003
【図３】
0005183149.tif 000004
【図４】
0005183149.tif 000005
【図５】
0005183149.tif 000006
【図６】
0005183149.tif 000007
【図７】
0005183149.tif 000008
【図８】
0005183149.tif 000009
【図９】
0005183149.tif 000010
【図１０】
0005183149.tif 000011
【図１１】
0005183149.tif 000012
【図１２】
0005183149.tif 000013
【図１３】
0005183149.tif 000014
【図１４】
0005183149.tif 000015
【図１５】
0005183149.tif 000016
【図１６】
0005183149.tif 000017
【図１７】
0005183149.tif 000018
【図１８】
0005183149.tif 000019
【図１９】
0005183149.tif 000020
【図２０】
0005183149.tif 000021
【図２１】
0005183149.tif 000022