(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が正極活物質と集電体からなる複数の正極部材と、
各々が負極活物質と集電体からなる複数の負極部材とが、セパレータ部材を間に介在させて交互に積層されている電池において、
前記複数の正極部材と前記複数の負極部材の積層方向全体にわたって、前記複数の正極部材は、質量の製造公差の範囲内で、所定の積層方向に沿って前記正極活物質の各々の質量が大きくなるように積層され、前記複数の負極部材は、質量の製造公差の範囲内で、前記所定の積層方向に沿って前記負極活物質の各々の質量が大きくなるように積層されている、電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には電池に関し、特定的には、セパレータの間に交互に積層された複数の正極部材と負極部材を有する電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータ等の携帯用電子機器の電源として電池、特に二次電池が用いられている。二次電池の一例としてリチウムイオン二次電池は、相対的に大きなエネルギー密度を有することが知られている。
【０００３】
たとえば、特開２００５−１１６４８２号公報（特許文献１）には、リチウムイオン二次電池として薄型電池の構成が記載されている。この薄型電池では、セパレータの間に交互に積層された正極板と負極板を有する発電要素が外装部材に収容されて封止され、複数の集電部を介して発電要素に接続された正極端子と負極端子が外装部材の外周縁から導出している。このような積層型二次電池では、外装部材内において複数の正極板と負極板がセパレータを間に介在して交互に積層されている。
【特許文献１】特開２００５−１１６４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、積層される複数の正極板と負極板の各々の質量には、製造公差に起因してばらつきが存在する。たとえば、塗布工法で極板を製作する場合、正極板は正極活物質が集電体の表面上に形成されることによって構成され、負極板は負極活物質が集電体の表面上に形成されることによって構成される。集電体の質量のばらつきは、集電体の表面上に形成される正極活物質層または負極活物質層の質量のばらつきに比べて十分に小さいので、正極板と負極板の質量のばらつきは、集電体の表面上に形成される正極活物質層または負極活物質層の質量のばらつきに依存する。
【０００５】
積層される複数の正極板と負極板の各々の質量にばらつきがあると、たとえば、対向する正極板と負極板の組合せとして、質量の製造公差の範囲内にて、最も重い正極板と最も重い負極板、最も軽い正極板と最も軽い負極板、最も重い正極板と最も軽い負極板、最も軽い正極板と最も重い負極板、などのような組合せが考えられる。このとき、集電体の質量のばらつきは十分に小さいので、対向する各組の正極板と負極板では、各対向面に形成された正極活物質層に対する負極活物質層の質量比率がばらつくことになる。
【０００６】
充放電反応は、積層される複数の正極板と負極板の各対向面にて行われる。発明者の知見によれば、各対向面に形成された正極活物質層に対する負極活物質層の質量比率がばらついている電池では、容量維持率（サイクル寿命）などの電池特性が低下するという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、複数の正極板と負極板がセパレータを間に介在して交互に積層されている電池において電池特性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った電池は、各々が正極活物質と集電体からなる複数の正極部材と、各々が負極活物質と集電体からなる複数の負極部材とが、セパレータ部材を間に介在させて交互に積層されている電池において、複数の正極部材と複数の負極部材の積層方向全体にわたって、複数の正極部材は、質量の製造公差の範囲内で、所定の積層方向に沿って正極活物質の各々の質量が大きくなるように積層され、複数の負極部材は、質量の製造公差の範囲内で、上記の所定の積層方向に沿って負極活物質の各々の質量が大きくなるように積層されている。
【０００９】
この発明の電池においては、複数の正極部材は所定の積層方向に沿って正極活物質の各々の質量が大きくなるように積層され、複数の負極部材は上記の所定の積層方向に沿って負極活物質の各々の質量が大きくなるように積層されているので、対向する各組の正極部材と負極部材では、各対向面における正極活物質に対する負極活物質の質量比率のばらつきを小さくすることができる。これにより、積層される複数の正極部材と負極部材の各対向面にて行われる充放電反応がほぼ均一に進行するので、容量維持率（サイクル寿命）を向上させることができる。また、過充電状態などの誤使用を想定した場合における安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のようにこの発明によれば、複数の正極部材と負極部材がセパレータ部材を間に介在して交互に積層されている電池において、容量維持率（サイクル寿命）を向上させることができ、また過充電状態における安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の一つの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一つの実施の形態として非水電解液電池の一例を示す概略的な平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った方向から見た断面を拡大して示す部分断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った方向から見た断面を拡大して示す部分断面図である。
【００１３】
図１に示すように、電池１００は、発電要素１０と、発電要素１０を収容して封止する外装部材２０と、複数の集電部を介して発電要素１０に接続されて外装部材２０の外周縁から導出された正極端子３０および負極端子４０とから構成される。
【００１４】
図２と図３に示すように、発電要素１０は、複数の正極部材１１と、複数の負極部材１２と、各々が複数の正極部材１１の各々と複数の負極部材１２の各々との間に介在するように配置された複数のセパレータ部材１３と、図示しない非水電解液とを含む。複数の正極部材１１の各々と複数の負極部材１２の各々が複数のセパレータ部材１３の各々を間に介在して交互に積層されている。正極部材１１、負極部材１２およびセパレータ部材１３は、板状、フィルム状、箔状などに形成される。たとえば、複数のフィルム状の正極部材１１と負極部材１２がセパレータ部材１３を介して密着状態で積層された積層体が、アルミニウムラミネートフィルムからなる外装部材２０の内部に充填されている。図３に示すように、複数の負極部材１２は複数の集電部材４１を介して負極端子４０に接続されている。図示されていないが、複数の正極部材１１も同様に正極端子３０（図１）に接続されている。
【００１５】
図２と図３に示すように、複数の正極部材１１は、所定の積層方向に沿って、図では上から下に向かう方向に沿って、正極部材１１の各々の質量が大きくなるように積層されている。具体的には、図２と図３に示す例では、正極部材１１は、積層順Ｎｏ．１〜１７に従って質量が大きくなるように積層されている。
【００１６】
図２と図３に示すように、複数の負極部材１２は、所定の積層方向に沿って、図では上から下に向かう方向に沿って、負極部材１２の各々の質量が大きくなるように積層されている。具体的には、図２と図３に示す例では、負極部材１２は、積層順Ｎｏ．１〜１８に従って質量が大きくなるように積層されている。
【００１７】
正極部材１１は、正極活物質層が集電体の表面上に形成されることによって構成される。負極部材１２は、負極活物質層が集電体の表面上に形成されることによって構成される。
【００１８】
この発明の電池１００においては、複数の正極部材１１は所定の積層方向に沿って正極部材１１の各々の質量が大きくなるように積層され、複数の負極部材１２は上記の所定の積層方向に沿って負極部材１２の各々の質量が大きくなるように積層されているので、対向する各組の正極部材１１と負極部材１２では、各対向面における正極活物質に対する負極活物質の質量比率のばらつきを小さくすることができる。これにより、積層される複数の正極部材１１と負極部材１２の各対向面にて行われる充放電反応がほぼ均一に進行するので、容量維持率（サイクル寿命）を向上させることができる。また、過充電状態などの誤使用を想定した場合における安全性を向上させることができる。
【００１９】
たとえば、正極部材１１は、正極活物質と結着剤と導電助剤とを含有する正極合剤を、アルミニウム箔からなる集電体の表面上に塗布し、乾燥して、正極活物質層を集電体の表面上に形成することにより作製される。
【００２０】
一般的に正極活物質としては、目的とする電池の種類に応じて金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を用いることができる。
【００２１】
リチウムイオン二次電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＮｂＳｅ２、Ｖ２Ｏ５等の金属硫化物または酸化物を使用することができる。また、リチウムイオン二次電池の正極活物質としてＬｉＭｘＯ２（化学式中、Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上、１．１０以下である）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としてはＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（化学式中、０＜ｙ＜１である）、Ｌｉ１＋ａ（ＮｉｘＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２−ｂ（化学式中、−０．１＜ａ＜０．２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、−０．１＜ｂ＜０．１）、ＬｉＭｎ２Ｏ４等を挙げることができる。これらのリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度が優れた正極活物質となる。正極部材１１を作製するために、これらの正極活物質の複数種をあわせて使用してもよい。
【００２２】
また、上記の正極合剤に含有される結着剤としては、通常、電池の正極合剤に用いられている公知の結着剤を用いることができ、上記の正極合剤には、導電剤等、公知の添加剤を添加することができる。
【００２３】
たとえば、負極部材１２は、負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、銅箔からなる集電体の表面上に均一に塗布し、乾燥して、負極活物質層を集電体の表面上に形成することにより作製される。
【００２４】
リチウム二次電池を構成する場合、負極活物質としては、リチウムをドープ、脱ドープできる材料を使用することが好ましい。リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、たとえば、難黒鉛化炭素系材料やグラファイト系材料等の炭素材料を使用することができる。具体的には、熱分解炭素類、コークス類、黒鉛類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。上記のコークス類には、ピッチコークス、ニート゛ルコークス、石油コークス等がある。また、上記の有機高分子化合物焼成体とは、フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成して炭素化したものをいう。上述した炭素材料のほか、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ２やＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２（チタン酸リチウム）等の酸化物を使用することもできる。
【００２５】
また、上記の負極合剤に含有される結着剤としては、通常、リチウムイオン電池の負極合剤に用いられている公知の結着剤を用いることができ、上記の負極合剤には、公知の添加剤等を添加することができる。
【００２６】
非水電解液は、電解質を非水溶媒に溶解して調製される。電解質としては、たとえば、非水溶媒中にＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解したものが使用される。ＬｉＰＦ６以外の電解質としては、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｉＦ６等のリチウム塩を挙げることができる。これらの中でも、電解質として特にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４を用いることが酸化安定性の点から望ましい。このような電解質は、非水溶媒中に、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解されて用いられることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解されて用いられることがさらに好ましい。非水溶媒としては、たとえば、炭酸プロピレンと炭酸エチレンと炭酸ジエチルとを体積比で５〜２０：２０〜３０：６０〜７０の割合で混合したものが使用される。その他の非水溶媒としては、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等の環状炭酸エステル；炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等の鎖状炭酸エステル；プロピオン酸メチル、酪酸メチル等のカルボン酸エステル；γ−ブチルラクトン、スルホラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類等を使用することができる。これらの非水溶媒は単独で使用してもよく、複数種を混合して使用してもよい。これらの中でも、非水溶媒として特に炭酸エステルを用いることが酸化安定性の点から好ましい。
【００２７】
なお、上記の実施の形態では、正極部材と負極部材との間に一枚のセパレータ部材を介在させているが、複数枚のセパレータ部材を介在させてもよい。複数枚のセパレータ部材の材質は同種でも異種でもよい。
【００２８】
また、上記の実施の形態では、セパレータ部材は正極部材および負極部材と同様に複数の短冊状のセパレータ部材を用いたが、セパレータ部材は長尺状のものを用いてもよい。その場合には、セパレータ部材は九十九折りしてそのセパレータ部材間に正極部材と負極部材を介在させたり、セパレータ部材を平坦部を有する角型状に巻回してそのセパレータ部材間に正極部材と負極部材を介在させればよい。このとき、複数枚のセパレータ部材を九十九折りしたり、巻回してもよい。
【実施例】
【００２９】
図１〜図３に示されるような非水電解液電池１００を次のようにして作製した。
【００３０】
板状の正極部材（正極板）１１は、正極活物質としてのＬｉＣｏＯ２と、結着剤としてのポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）と、導電助剤としてのアセチレンブラックとを含有する正極合剤を、アルミニウム箔からなる集電体の表面上に塗布し、乾燥して、正極活物質層を集電体の表面上に形成することにより作製した。この際、集電体としてのアルミニウム箔の端部には正極合剤を塗布せずに、アルミニウム箔の表面が露出した部分を設けた。
【００３１】
板状の負極部材（負極板）１２は、負極活物質としてのグラファイト系材料と、結着剤としてのポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）とを含有する負極合剤を、銅箔からなる集電体の表面上に塗布し、乾燥して、負極活物質層を集電体の表面上に形成することにより作製した。この際、集電体としての銅箔の端部には負極合剤を塗布せずに、銅箔の表面が露出した部分を設けた。
【００３２】
以上のようにして得られた正極部材１１と負極部材１２とを、たとえば、微孔性ポリエチレンフィルムからなるセパレータ部材１３を介して密着させて、多数枚積層することにより積層体を構成した。
【００３３】
そして、上記で得られた積層体にて、複数の正極部材１１におけるアルミニウム箔の露出部を重ねて正極端子３０に超音波溶接し、複数の負極部材１２における銅箔の露出部を重ねて負極端子４０に超音波溶接した。
【００３４】
次に、樹脂からなる外側の保護層と、アルミニウムからなる中間のガスバリア層と、樹脂からなる内側の接着層とを積層して一体化したアルミニウムラミネートフィルムを作製した。このアルミニウムラミネートフィルムからなる外装部材２０の内部に上記の積層体を収納した。その後、外装部材２０の外周部のうち、一部を電解液注入口として用いるために開放状態のままにしておき、それ以外の外装部材２０の外周部を熱溶着した。
【００３５】
そして、上記の電解液注入口からノズルを挿入して、電池１００の内部に非水電解液を注入した。非水電解液は、電解質を非水溶媒に溶解して調製した。電解質としては、非水溶媒中にＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解したものを使用した。非水溶媒としては、炭酸プロピレンと炭酸エチレンと炭酸ジエチルとを体積比で５：２５：７０の割合で混合したものを使用した。
【００３６】
次に、電解液注入口として用いた外周部の一部を仮封止し、所定の条件下で初充電を実施した後、仮封止を再び開放し、減圧しながら熱溶着して本封止した。
【００３７】
このようにして、本発明例と比較例の非水電解液電池１００をそれぞれ１０個（試料番号１〜１０）作製した。
【００３８】
上記の構成において、本発明例の非水電解液電池１００では、図２と図３に示すように、１７枚（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７）の正極部材１１と１８枚（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８）の負極部材１２を積層して容量４Ａｈの電池を作製した。なお、この際、本発明例のすべての正極部材１１と負極部材１２の各々の質量を計量器により測定した。
【００３９】
本発明例の電池のすべての試料に用いられた正極板と負極板の質量の最大値、最小値、中心値、平均値および標準偏差を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0005205995.tif 000002
【００４１】
図２と図３に示すように、正極部材１１は、積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７に従って質量が大きくなるように積層し、負極部材１２は、積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８に従って質量が大きくなるように積層した。
【００４２】
積層前に測定した１枚目（Ｎｏ．１）から１７枚目（Ｎｏ．１７）までの正極部材１１の質量を図４と図５に示す。図４では、本発明例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示し、図５では、本発明例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示す。
【００４３】
また、積層前に測定した１枚目（Ｎｏ．１）から１８枚目（Ｎｏ．１８）までの負極部材１２の質量を図６と図７に示す。図６では、本発明例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示し、図７では、本発明例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示す。
【００４４】
図２と図３に示すように、セパレータ部材１３を間に介在して１７枚の正極部材１１と１８枚の負極部材１２を積層すると、すなわち、負極／セパレータ／正極／セパレータ／負極／セパレータ／正極・・・負極／セパレータ／正極／セパレータ／負極の順に積層すると、正極部材１１の表裏面の数に相当する３４面の正負極対向面が存在する。３４面の正負極対向面の各々について、正極活物質層質量に対する負極活物質層質量の比率（ＡＣ比）を測定した。なお、本発明例の正極部材１１の各々の集電体として用いられた各アルミニウム箔の質量は等しいと仮定し、負極部材１２の各々の集電体として用いられた各銅箔の質量は等しいと仮定した。なお、集電体の表と裏の活物質は分離して重量を測定できないので、正極活物質層質量と負極活物質層質量は集電体表裏に等量塗布されているとして算出した。
【００４５】
３４面の正負極対向面を、上記の積層順に従って、極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４として、極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を図８と図９に示す。図８では、本発明例のすべての試料１０個について極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示し、図９では、本発明例の試料番号１〜１０ごとに極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示す。
【００４６】
一方、比較例の非水電解液電池１００では、無作為に選んだ１７枚（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７）の正極部材１１と１８枚（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８）の負極部材１２を積層して容量４Ａｈの電池を作製した。なお、この際、比較例のすべての正極部材１１と負極部材１２の各々の質量を測定した。
【００４７】
比較例の電池のすべての試料に用いられた正極板と負極板の質量の最大値、最小値、中心値、平均値および標準偏差を表２に示す。
【００４８】
【表２】
0005205995.tif 000003
【００４９】
積層前に測定した１枚目（Ｎｏ．１）から１７枚目（Ｎｏ．１７）までの正極部材１１の質量を図１０と図１１に示す。図１０では、比較例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示し、図１１では、比較例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示す。
【００５０】
また、積層前に測定した１枚目（Ｎｏ．１）から１８枚目（Ｎｏ．１８）までの負極部材１２の質量を図１２と図１３に示す。図１２では、比較例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示し、図１３では、比較例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示す。
【００５１】
比較例においても、上記の本発明例と同様にして、３４面の正負極対向面の各々について、正極活物質層質量に対する負極活物質層質量の比率（ＡＣ比）を測定した。なお、正極部材１１の各々の集電体として用いられた各アルミニウム箔の質量は等しいと仮定し、負極部材１２の各々の集電体として用いられた各銅箔の質量は等しいと仮定して、正極活物質層質量と負極活物質層質量を算出した。
【００５２】
３４面の正負極対向面を、上記の積層順に従って、極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４として、極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を図１４と図１５に示す。図１４では、比較例のすべての試料１０個について極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示し、図１５では、比較例の試料番号１〜１０ごとに極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示す。
【００５３】
図８〜図９と図１４〜図１５を比較すると、本発明例の各試料においては、正負極各対向面における正極活物質層質量に対する負極活物質層質量の比率（ＡＣ比）は、比較例のＡＣ比に比べてばらつきが小さいことがわかる。
【００５４】
以上のようにして作製された本発明例と比較例の電池各１０個を用いて、下記の条件で充放電サイクル試験を実施した。
【００５５】
（試験条件）
充電：４Ａ／４．２Ｖで開始し、終止電流が０．０４Ａになるまで
休止：１０分
放電：４Ａで開始し、２．７Ｖになるまで
サイクル数：５００サイクル
充放電サイクル試験を５００サイクル行った後の４Ａにおける容量維持率を算出した。容量維持率は、初期容量に対する５００サイクル後の放電容量の比率を１００分率で求めた。その結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
0005205995.tif 000004
【００５７】
表３の結果から明らかなように、比較例の電池の容量維持率の平均値が約８１％であるのに対し、本発明例の電池の容量維持率の平均値が約９１％と優れており、本発明によれば、複数の正極部材と負極部材がセパレータ部材を間に介在して交互に積層されている電池において、容量維持率（サイクル寿命）を向上させることができることがわかる。
【００５８】
今回開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものであることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明の電池は、携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータ等の携帯用電子機器の電源、自動車用の電源等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一つの実施の形態として非水電解液電池の一例を示す概略的な平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った方向から見た断面を拡大して示す部分断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った方向から見た断面を拡大して示す部分断面図である。
【図４】本発明例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示す図である。
【図５】本発明例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示す図である。
【図６】本発明例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示す図である。
【図７】本発明例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示す図である。
【図８】本発明例のすべての試料１０個について極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示す図である。
【図９】本発明例の試料番号１〜１０ごとに極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示す図である。
【図１０】比較例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示す図である。
【図１１】比較例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７と正極板の各質量との関係を示す図である。
【図１２】比較例のすべての試料１０個について積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示す図である。
【図１３】比較例の試料番号１〜１０ごとに積層順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８と負極板の各質量との関係を示す図である。
【図１４】比較例のすべての試料１０個について極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示す図である。
【図１５】比較例の試料番号１〜１０ごとに極間順Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３４とＡＣ比との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０：発電要素、１１：正極部材、１２：負極部材、１３：セパレータ部材、２０：外装部材、３０：正極端子、４０：負極端子、１００：電池。
【図１】
0005205995.tif 000005
【図２】
0005205995.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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