(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器と、下流の配管に接続されるガス器具を判別し使用状況を監視するとともに、前記警報器との通信が可能なガスメータとからなるガス器具監視装置であって、
前記ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報及び器具情報として出力する制御回路と、各種警報器の設置情報を取得する警報器設置情報取得手段と、前記制御回路の流量情報と器具情報及び前記警報器設置情報取得手段の設置情報を外部に送信する通信手段とを備え、
前記通信手段は、前記制御回路が新たな器具情報を出力したとき器具情報に応じて区別した識別コードを付与して送信すると共に、前記警報器設置情報取得手段からの設置情報に応じて区別した識別コードを付与して送信するようにし、
前記制御回路は、前記警報器設置情報取得手段からの設置情報により、警報器が複数設置されていると判断された場合、器具の連続使用許容時間の上限値を延長するようにしたガス器具監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータを経由した後のガス配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するガス器具監視装置に関し、特に、流量データに基づく器具情報や各種警報器からの設置情報を取得したのち、区別した情報に基づいて所定の処理モードを実行するガス器具監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置として、流路に流れる流体流量を所定の計測時間間隔で逐次計測する流量計測手段と、前記流量計測手段で求めた流量の時系列データを記憶する時系列データ記憶手段と、前記流量計測手段の下流側に接続された器具と、器具毎の代表使用パターンを記憶したデータベース記憶手段と、前記時系列データ記憶手段と前記データベース記憶手段の双方の記憶内容を比較して前記流路下流側に接続された器具を判別する器具判別手段と、外部基地局との間でデータの送受信を行う通信手段とを備え、前記通信手段を介して前記データベース記憶手段の記憶内容を更新可能としたものがあり、通信手段を介して、器具の使用パターンのデータベースを更新することができるので、市場に登場した新しい器具の情報を逐次取り入れて、正確な器具判別を可能としたものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、別の装置として、流量計測手段で計測された流量情報に基づいて流路に接続され使用されているガス器具を特定する器具判別手段と、外部の情報検知手段と情報通信する通信手段と、異常を検知したときにガスを遮断するガス遮断手段とを備えたガスメータと、火災または可燃流体や有毒流体を検出する情報検知手段と、外部へ異常を報知する報知手段と、検知した情報をガスメータと情報通信する通信手段とを備えた警報器と、前記ガスメータと前記警報器の２つの情報を基に状況を判断して処置方法を選択する処置選択手段を、前記ガスメータと前記警報器の少なくともいずれか一方に備えて、互いに連携して安全動作を管理するようにしたものがあり、ガスメータと警報器の両方の情報を用いて状況を判断して、ガスを遮断するか否かの処置方法を選択することができるので、誤遮断が低減され、利便性を向上させることができるというものであった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−０２４７５３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２５１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された装置は、サービスセンター側のデータベースが更新されて、初めて流量計測装置の情報が更新されることとなる。従って、市場に新しく投入された新製品のガス器具が導入された時点においても、データベースの更新が遅れてデータベースが古いままである場合、流量計測装置の持つ器具情報は古いままであり、流量計測装置は新しいガス器具の情報を持っていないこととなる。従って、流量計測装置は新しいガス器具を判別することが困難となる。
【０００５】
また、従来保安の点検、新器具の把握はガス会社、プロパン業者等が定期的にユーザー宅を直接訪問して行っていた。従って、定期訪問の間隔が長い場合、新しいガス器具が導入されても、ガス使用の状況を正確に把握できないこととなり、ガス器具の判別が困難となる。
【０００６】
また、上記特許文献１は、市場に新しく投入された新製品のガス器具の導入に対応するものであり、既に市場に出回っている器具であっても、その家にとって今までにない新しい器具の導入や、ましてその特別な事象が生じた場合に対応するものではない。
【０００７】
さらに、上記特許文献２に開示された装置は、 ガスメータと警報器の両方の情報を用いて状況を判断して、ガスを遮断するか否かの処置方法を選択するというもので、警報器で検出される異常情報やガスメータで検出される異常流量情報を基に、正確な異常状況を把握し、誤遮断を低減して利便性を向上したものであり、警報器を設置する事で器具使用に対してセキュリティレベルの向上が図れることに伴って、器具連続使用時間の延長等、使用条件に反映することで利便性を向上するという、技術思想の開示はないものであります。
【０００８】
本願発明は上記課題を解決するもので、ガス流量の計測機能及び遮断機能を有するガスメータに通信手段を備え、ガスメータで検出される器具情報や警報器の設置情報をセンターに通報することで、需要家毎の器具管理や警報器の検定期限管理を一括して行うと共に、警報器の設置情報に基づいたセキュリティレベルに応じた器具の使用条件の設定を行うガス器具監視装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために本発明のガス器具監視装置は、警報器と、下流の配管に接続されるガス器具を判別し使用状況を監視するとともに、前記警報器との通信が可能なガスメータとからなるガス器具監視装置であって、前記ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報及び器具情報として出力する制御回路と、各種警報器の設置情報を取得する警報器設置情報取得手段と、前記制御回路の流量情報と器具情報及び前記警報器設置情報取得手段の設置情報を外部に送信する通信手段とを備え、前記通信手段は、前記制御回路が新たな器具情報を出力したとき器具情報に応じて区別した識別コードを付与して送信すると共に、前記警報器設置情報取得手段からの設置情報に応じて区別した識別コードを付与して送信するようにし、前記制御回路は、前記警報器設置情報取得手段からの設置情報により、警報器が複数設置されていると判断された場合、器具の連続使用許容時間の上限値を延長するようにしたものである。
【００１０】
上記発明によれば、流量計測結果、例えば時系列流量パターンに基づいた器具判別で従前にない器具を特定したとき、あるいは従前にない使用パターンを特定したとき等に、特定した事象に応じて区別した識別コードを付与した器具情報を生成し、通信手段を介してセンターに通報するようにしているため、需要家毎に家庭で使用されるガス器具の設置状況や器具の故障、異常発生をセンターで確実に把握することができ、需要家毎のガス器具に関連する事象の一括管理が２４時間体制で集中して行うことができ、安心安全な器具管理の実施が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、ガスメータを経由した後の配管に接続されるガス器具を判別し使用状況を監視するとともに、警報器との通信が可能なガス器具監視装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報や器具情報として出力する制御回路と、各種警報器の設置情報を取得する警報器設置情報取得手段と、前記制御回路の流量情報、器具情報や前記警報器設置情報取得手段の設置情報を外部に送信する通信手段を備え、前記通信手段は、前記制御回路が新たな器具情報を出力したとき器具情報に応じて区別した識別コードを付与して送信すると共に、前記警報器設置情報取得手段からの設置情報に応じて区別した識別コードを付与して送信するようにしたことを特徴とするものである。
【００１７】
そして、流量計測結果、例えば時系列流量パターンに基づいた器具判別で従前にない器具を特定したとき、あるいは従前にない使用パターンを特定したとき等に、特定した事象に応じて区別した識別コードを付与した器具情報を生成し、通信手段を介してセンターに通報するようにしているため、需要家毎に家庭で使用されるガス器具の設置状況や器具の故障、異常発生をセンターで確実に把握することができ、需要家毎のガス器具に関連する事象の一括管理が２４時間体制で集中して行うことができ、安心安全な器具管理の実施が可能となる。
【００１８】
さらに、上記器具管理に加え、警報器の情報を取得可能な構成とし、特に、警報器の設置情報を取得する警報器設置情報取得手段を設け、警報器が設置されたとき警報器の種類等に応じて区別した識別コードを付与した警報器設置情報を生成し、通信手段を介してセンターに通報するようにしているため、需要家毎に家庭で設置されている警報器の設置状況や検定期限情報、異常発生情報をセンターで確実に把握することができ、需要家毎のガス器具の管理に対するセキュリティレベルが明確となり、このセキュリティレベルに対応した器具の使用条件を設定することで、異常事象の早期発見を図りつつ、より利便性の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
そして、流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータを情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進することができる。
【００２０】
第２の発明は、上記第１の発明における警報器設置情報取得手段として、通信手段を介して受信される検定時期報知情報に基づいて報知する報知手段を有したことを特徴とするものである。
【００２１】
そして、家庭内に警報器が設置され、識別された警報器設置情報を警報器設置情報取得手段が取得すると、該取得情報をセンターに通報し、以降、センター側で検定時期情報を定期的に警報器設置情報取得手段に送信するようにしているため、検定時期情報を受信した警報器設置情報取得手段は報知手段を介して需要家に報知することで、各種警報器の法定点検を確実に実施することができ、家庭内における高度なセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２２】
第３の発明は、上記第１、２の発明における警報器設置情報取得手段として、検定時期報知情報に応じて報知方法を変更する信号を出力し、検定満了時期が経過しても検定作業の完了信号が入力されない場合、器具の連続使用時間を制限するようにしたことを特徴とするものである。
【００２３】
そして、警報器設置情報をセンターに通報した以降、センターから送信される検定時期情報を検定満了期限が近づくに連れて異なる報知信号として報知方法を変更することで、検定満了期限が近づいたことを知らせ、検定満了期限が過ぎても検定作業が実施されない場合は器具の使用条件を制限することで、家庭内における最低限のセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２４】
第４の発明は、上記第１の発明における制御回路として、警報器設置情報取得手段からの設置情報に応じて所定の処理モードを実行する処理モード実行手段を有したことを特徴とするものである。
【００２５】
そして、ガスメータに内蔵の制御回路は、家庭内に設置された各種警報器からの警報器設置情報を取得すると、該設置情報に応じて家庭内におけるセキュリティレベルを判断し、その判断結果に基づいて器具の使用条件を設定するようにしているため、利便性を確保しつつ、最低限の安全性を確保した器具の使用が可能となる。
【００２６】
第５の発明は、上記第４の発明における処理モード実行手段として、警報器設置信号がある場合に器具の連続使用時間の上限値を延長可能としたことを特徴とするものである。
【００２７】
そして、セキュリティレベルに応じた器具の使用条件として、器具の連続使用許容時間の上限値を設定することで、例えば警報器の種類や設置数で家庭内におけるセキュリティレベルを判断し、その判断結果に基づいて器具の連続使用許容時間の上限値を延長することで利便性を向上することが可能となり、連続使用に伴う異常発生時は警報器で検出することが可能で最低限の安全性を確保することができる。
【００２８】
第６の発明は、上記第５の発明における処理モード実行手段として、警報器設置信号が複数ある場合に器具の連続使用時間の上限値をさらに延長可能としたことを特徴とするものである。
【００２９】
そして、警報器が多数設置された家庭ではセキュリティレベルが高いと判断して、器具の連続使用許容時間の上限値を延長することで利便性を向上することが可能となり、連続使用に伴う異常発生時は警報器で検出することが可能で最低限の安全性を確保することができる。
【００３０】
第７の発明は、上記第４、５の発明における処理モード実行手段として、警報器設置信号の識別コードに応じて器具の連続使用時間の上限値の延長時間が設定されることを特徴とするものである。
【００３１】
そして、警報器設置信号を取得したとき、警報器の種類別に付与した識別コードに応じて設定した延長時間に基づいて器具の使用条件である連続使用許容時間の上限値を設定するようにしているため、家庭内におけるセキュリティレベルに応じた適正な器具使用条件を設定することができ、器具使用時における利便性と安全性を確保することができる。
【００３２】
第８の発明は、上記第１の発明における制御回路として、流量計測手段で計測された流量の流量パターンから器具あるいは特定事象を判別し、従前にない器具あるいは事象を特定したとき、識別コードを付与した器具情報として出力することを特徴とするものである。
【００３３】
そして、流量計測手段で計測される流量、例えば周期的に計測される瞬時流量を時系列で記憶し予め定めた期間における流量パターンから器具あるいは特定事象を判別し、器具あるいは事象が特定できない場合は新たな器具が導入された、あるいは通常使用とは異なる事象が発生したと判断して識別コードを付与した器具情報を出力し、該器具情報を通信手段を介してセンターに通報することで、需要家毎に家庭で使用されるガス器具の設置状況や器具の故障、異常発生をセンターで確実に把握することができ、需要家毎のガス器具に関連する事象の一括管理が２４時間体制で集中して行うことができ、安心安全な器具管理の実施が可能となる。
【００３４】
第９の発明は、上記第８の発明における制御回路として、新しい流量パターンが複数回得られた場合、新しい器具が設置された、あるいは特定事象が発生したとして、識別コードを付与した器具情報を出力することを特徴とするものである。
【００３５】
そして、新しい器具の導入あるいは特定事象の発生を複数回の流量パターンの出現で判別するようにしているため、確率の高い判別が可能となり、誤報の少ない器具管理の実施が可能となる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるガスメータと集中監視センター及び需要家宅との通信形態の全体構成図、図２は同ガス器具監視装置における各種警報器との通信形態を示す図、図３は同ガス器具監視装置におけるセキュリティ情報の処理制御ブロック、図４は同ガス器具監視装置におけるガスメータの外観及び構成部品を示す図、図５は同ガスメータの内部構成図、図６は同ガスメータの制御回路基板の構成ブロック図である。
【００３８】
図１において、まずガスメータ２を経由した後の配管に接続される複数のガス器具及びガスメータ２が保有する通信機能について説明する。
【００３９】
各家庭のガス供給管１の入口部分にガスメータ２が設置され、このガスメータ２を経由した後のガス配管３から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器４が設置され、このガス給湯器４で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓５、浴槽やシャワー装置が設置された風呂６、リビング等に設置された床暖房７に供給され、種々の使用形態を形成している。
【００４０】
また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル８、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ９にガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【００４１】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガスメータ２でその使用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。このガスメータ２に記憶されたデータはガス事業者１５ｂからの定期的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス事業者１５ｂが提供する割引サービス等の情報として需要家１３及びガス事業者１５ｂに送信される。
【００４２】
また、ガス器具の使用に伴うガス消費は、所定間隔で計測される瞬時流量値を時系列で記憶し所定期間の流量パターンとして生成する。この生成流量パターンに基づいて、使用器具を特定したり、異常使用の有無を判別する。そして、その結果を集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂに送信するようにしている。
【００４３】
この送信手段の一例としては、図４に示すようにガスメータ２に内蔵された制御装置を構成する制御回路基板１０に一体的に組み込まれた無線モジュール１１を用いて行い、この無線モジュール１１はコネクタ１０ｄで着脱自在に制御回路基板１０にオンボードされ、無線モジュール１１を搭載せず通信機能を有しないガスメータと無線モジュール１１を搭載した通信機能を有するガスメータを任意に選択できる構成とし、ガスメータ２の共通化を図り、通信機能の有無に関係なく使用できるようにしている。
【００４４】
また、無線モジュール１１を着脱自在な構成とすることで、通信機能を有する場合であっても通信規格を取得した無線モジュールを搭載すれば、ガスメータ本体で通信機としての規格を取得する必要がなく、ガスメータを変更する場合等において規制を受けることなく比較的自由に変更が可能となる。
【００４５】
そして、図６に示すように無線モジュール１１は、集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂと専用回線により通信が可能な基地局１４と通信するために電話回線とは異なる、例えば２００ＭＨｚや他の通信周波数帯を有し複数の通信チャンネルを有する広域通信無線モジュール１１ａと、需要家宅１３内のテレビ１２ａ、パソコンあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２、あるいは家庭内に設置された各種警報器に接続し家庭内で発生する各種セキュリティ情報を一括管理、表示するホームセキュリティ装置２５、あるいは警報器に無線モジュールを内蔵させたものにあっては当該警報器、と通信するために、例えば４２９ＭＨｚ等の特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂで構成し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス使用量の算出データ、器具判別データ、あるいは地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御回路１０ａからのデータ、さらには基地局１４を介して集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂから送信される各種情報、さらにはホームセキュリティ装置２５から送信される各種情報を受信すると、その受信データに応じて、例えばガス料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等の異常発生に伴うガス遮断弁の作動、さらにはセキュリティ情報に応じた各種処理等、需要家に報知すべき内容の場合はエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて需要家宅１３内のテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２にデータを送信し、ホームセキュリティ装置２５からセキュリティ情報が送信された場合はその情報を受信し制御回路１０ａに入力する。
【００４６】
そして、図７に示すように特定の端末装置１２にもガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｃを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、ガスメータ２から送信されるデータを受信することができ、このデータをテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂの画面を通じて表示することで、ガスメータから直接需要家に対して情報の伝達を行うことができ、従来のように、ガスメータ２からガス事業者１５ｂにデータを送信し、ガス事業者１５ｂでデータ処理を行った情報、例えば料金通知等の葉書を郵送等で需要家に送付するという情報伝達方法を採用する必要がなくなるため、通知作業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の合理化を実現することでガス料金の低減に寄与するものである。
【００４７】
また、ガスメータ２から特定の端末装置１２に各種情報を送信した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂから広域通信無線モジュール１１ａに報知完了信号を送り、広域通信無線モジュール１１ａはこの報知完了信号を基地局１４に送信し、集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂに需要家への情報伝達が完了したことを通知する。なお、この場合、特定の端末装置１２からの応答信号を受信して報知完了信号を送信することが好ましく、より確実に需要家への情報伝達を行うことができ、合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【００４８】
また、図２に示すようにホームセキュリティ装置２５にも同様にガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｄを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、各種警報器からのセキュリティ情報をガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂに送信することができ、ガスメータ２の制御回路１０ａでセキュリティ情報に応じて予め定めた処理を実行することができ、ガスメータ２の遮断機能を用いて保安を確保しつつ、情報中継器として活用することができる。なお、上記実施の形態では、各種警報器の情報をセキュリティ装置２５で一括管理し、セキュリティ装置２５を介してガスメータ２に送信するようにしたが、各種警報器に無線モジュール１１ｄを取り付けて、警報器から直接ガスメータ２に各種情報を送信するようにしてもよい。
【００４９】
次に、ガスメータ２の基本機能である制御回路１０ａに内蔵されたガス流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力する流量計測処理手段について簡単に説明すると、ガスメータ２には図４、図５に示すように、ガス入口２ａとガス出口２ｂを有し、その間のガス流路内に異常時にガスを遮断する遮断弁２ｃとガス流量を計測する一対の超音波センサ１７が設けられ、その下流側にガス圧を検出する圧力センサ２ｄが配置されている。また、超音波センサ１７からの信号でガス流量を算出する制御回路１０ａを搭載した制御回路基板１０がガスメータ２の表示部２ｅに液晶表示器１０ｅを臨ますように配置され、さらに、制御回路１０ａを駆動させるための電池２ｆが収納されている。また、遮断弁２ｃが作動した後の復帰動作を手動で行う手段として復帰ボタン２ｇが配置されている。
【００５０】
そして、ガス流量を計測する流量計測部１７と制御回路１０ａは、例えば図９に示すように、ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路を流れる流量に応じて変化する伝播時間を計測することで流量を測定するものがある。以下、その構成を説明すると、超音波を送信または受信する第１送受信器１７Ａと受信または送信する第２送受信器１７Ｂが流れ方向に配置され、制御回路１０ａを構成する切換手段を有する計測制御部１８によって送受信の切り換えが可能になっており、ガス等の流体の流れ状態を検出している。この第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの信号を処理して流量を計測するもので、具体的には、まず計測制御部１８により第１送受信器１７Ａを駆動し、第２送受信器１７Ｂに向け、すなわち上流から下流に超音波を送信する。そして第２送受信器１７Ｂで受信した信号を計測制御部１８に設けた増幅手段により増幅し、この増幅された信号は基準信号と比較され、基準信号以上の信号が検出された後、計測制御部１８に設けた繰り返し手段により上記の送受信を所定の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測制御部１８に設けたタイマカウンタのような計時手段で計測する。
【００５１】
次に、切換手段を有する計測制御部１８で第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの送受信を切換えて、第２送受信器１７Ｂから第１送受信器１７Ａ、すなわち下流から上流に向かって超音波信号を送信し、この送信を前述のように繰り返し、それぞれの時間値を計測する。そして、第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂとの超音波の伝搬時間差から流路１６の大きさや流体の流れ状態を考慮して信号処理手段１９で流量値を求める。求められた流量データは情報記憶手段１０ｂで累積され、所定期間毎の累積データとして記憶される。
【００５２】
また、流量計測部１７が配置された流路１６内には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁２ｃが設けられ、信号処理手段１９で求められる流量値が異常に多い場合や通常考えられる使用時間を超えて流量値が検出されるような場合に異常と判断して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断する。
【００５３】
また、感震装置２１から地震や衝撃信号、圧力センサ２ｄから異常なガス圧の信号が入力されると、制御回路１０ａを介して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断すると共に、センターに通報する。
【００５４】
次に、ガスメータ２に内蔵した無線モジュール１１を用いた情報伝達の一例を説明すると、まずガス事業者１５ｂからの検針指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（例えば、２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その検針指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａには流量計測手段で計測された流量データが所定期間毎に累積され、その累積データ、あるいは料金データに変換した情報が情報記憶手段１０ｂに記憶されており、ガス事業者１５ｂからの検針指示情報が入力されると制御回路１０ａは情報記憶手段１０ｂの流量累積データ、あるいは料金データに変換した情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂ及び広域通信無線モジュール１１ａに送り、広域通信無線モジュール１１ａは広域通信周波数帯（例えば、２００ＭＨｚ）で基地局１４に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５ｂに検針情報が伝達される。
【００５５】
また、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（例えば、４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の特定の端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図８（ａ）に示すような料金情報や使用量を表示する。そして、特定端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５ｂに送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００５６】
また、地震や衝撃等で遮断弁２ｃが作動した場合において原因究明がなされ、集中監視センター１５ａからの復帰指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（例えば、２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その復帰指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａは復帰指示情報が入力されると、情報記憶手段１０ｂに記憶されている復帰作業に関する情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂに送り、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（例えば、４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の表示端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図８（ｂ）に示すような復帰作業の手順を表示する。そして、表示端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号を集中監視センター１５ａに送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００５７】
以上のように、制御回路１０ａには伝達する情報に応じて通信する相手先に対応して通信周波数帯の異なる無線モジュールを選択すべく通信切替手段１０ｃを有しており、例えば、ガス事業者１５からの検針指令の場合は、広域通信無線モジュール１１ａで受信した情報によりガス事業者１５と特定端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達する必要があり、この場合は、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択し、ガス事業者１５からの復帰指示の場合は、表示端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達するだけでよく、この場合は、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択すればよい。
【００５８】
なお、広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂはそれぞれ別々に設けてもよく、共通の無線モジュールとし通信周波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無線通信周波数帯で切替えるようにしてもよいもので、前者の場合、通信切替手段１０ｃは広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂを選択する必要があり、同時通信が可能というメリットがある反面、設置スペース大やコスト高というデメリットを有している。後者の場合、通信切替手段１０ｃは通信相手先に応じて通信周波数帯を切替える必要があり、設置スペース小やコスト安というメリットがある反面、同時通信ができず交互通信になるというデメリットを有している。
【００５９】
次に、以上のような通信機能を有するガスメータにおいて、家庭内に設置されている複数の警報器、例えば火災報知器２２、ＣＯ検知器２３、侵入検知器２４を接続し、家庭内で発生する各種セキュリティ情報を一括管理するホームセキュリティ装置２５に内蔵された無線モジュール１１ｄから、初期段階において警報器設置情報として、家庭内に設置されている各種警報器の種類を識別コードで区別した警報器設置情報がガスメータ２のエリア通信無線モジュール１１ｂに送信される。エリア通信無線モジュール１１ｂで受信した情報は警報器設置情報取得手段２６により所定の信号処理を行ったのち、ガスメータ２の広域通信無線モジュール１１ａを用いて基地局１４を経由し、集中監視センター１５ａあるいはガス事業者１５ｂへ警報器設置情報として送信する。この初期段階における警報器設置情報通信処理によって、需要家毎に家庭で設置されている警報器の設置状況や検定期限情報、異常発生情報を集中監視センター１５ａあるいはガス事業者１５ｂで確実に把握することができ、需要家毎のガス器具の管理に対するセキュリティレベルが明確となり、このセキュリティレベルに対応した器具の使用条件を設定することで、異常事象の早期発見を図りつつ、より利便性の向上を図ることが可能となる。
【００６０】
次に、警報器の異常発生処理について説明すると、各種警報器で検出されるセキュリティ情報は区別するための識別コードを付与してガスメータ２のエリア通信無線モジュール１１ｂに送信される。このセキュリティ情報に対応したガスメータ２の処理内容について具体的に説明する。
【００６１】
図３に示すように、ホームセキュリティ装置２５に内蔵の無線モジュール１１ｄからガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂに識別コード付セキュリティ情報が送信されると、警報器設置情報取得手段２６を構成する制御回路１０ａに設けられた識別判別コード１０ｆでセキュリティ情報の種類が判別され、グループ選別手段１０ｇでセキュリティ情報の対応として、例えばガス遮断弁２ｃの遮断機能を伴う第１グループ１０ｋに属するセキュリティ情報か、それ以外の第２グループ１０ｍに属するセキュリティ情報かを選別する。
【００６２】
そして、各種セキュリティ情報に対応した処理を予め設定してある警報処理モード設定手段１０ｊからグループ選別手段１０ｇで選別されたセキュリティ情報に対応する処理モードを選択して処理モード実行手段１０ｈで処理を実行する。例えば、識別コード判別手段１０ｆで火災報知器２２で検知したセキュリティ情報と判別された場合は、グループ選別手段１０ｇでガス遮断弁２ｃの遮断動作が必要であると判断して第１グループ１０ｋに属するセキュリティ情報として登録し、警報処理モード設定手段１０ｊで定めたガス遮断弁２ｃの遮断動作と集中監視センター１５ａあるいはガス事業者１５ｂへの通報処理を処理モード実行手段１０ｈで実行する。
【００６３】
また、識別コード判別手段１０ｆで侵入検知器２４で検知したセキュリティ情報と判別された場合は、グループ選別手段１０ｇでガスメータ２の遮断機能を必要としない第２グループ１０ｍに属するセキュリティ情報として登録し、警報処理モード設定手段１０ｊで定めた集中監視センター１５ａへの通報処理を処理モード実行手段１０ｈで実行する。
【００６４】
そして、処理モード実行手段１０ｈで実行される通報処理において、セキュリティ情報に応じて通報先を変更しなければいけないような場合は通信チャンネル選択手段１０ｉで必要な相手先の通信チャンネル、つまり通信周波数帯を選択して広域通信無線モジュール１１ａを用いて、例えば集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂ等に対して通信する。
【００６５】
さらに、ホームセキュリティ装置２５からセキュリティ情報が送信された場合、あるいは所定の処理モードが実行された場合に特定の端末装置１２にもそのセキュリティ情報を送信し、テレビ１２ａや携帯電話１２ｂの画面上に状況を表示することで、需要家に対して注意喚起を促すことができる。
【００６６】
また、ガスメータ２に内蔵の無線モジュールを用いた情報通信機能として、流量計測手段１７で計測されるガス流量に基づいて制御回路１０で生成される所定期間内の流量パターンと予め格納してある器具別流量パターンを比較し、特徴的な流量情報より使用されているガス器具、あるいは使用形態を判別し、器具の判別や使用形態の判別が可能なように識別コードを付与した器具情報あるいは使用情報を広域通信無線モジュール１１ａにより集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂに送信することで、従前にない器具を特定したとき、あるいは従前にない使用パターンを特定したとき等に、特定した事象に応じて区別した識別コードを付与した器具情報により、需要家毎に家庭で使用されるガス器具の設置状況や器具の故障、異常発生をセンターで確実に把握することができ、需要家毎のガス器具に関連する事象の一括管理が２４時間体制で集中して行うことができ、安心安全な器具管理の実施が可能となる。
【００６７】
また、警報器設置情報取得手段２６は、広域通信無線モジュール１１ａを介して集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂから送信される検定時期報知情報を受信すると、その情報をエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて各種媒体を用いた報知手段により報知することも可能である。
【００６８】
これにより、家庭内に各種警報器が設置され、識別された警報器設置情報を警報器設置情報取得手段２６が取得すると、該取得情報を集中監視センター１５ａやガス事業者１５ｂに通報し、以降、センター側で検定時期情報を定期的に警報器設置情報取得手段２６に送信するようにしているため、検定時期情報を受信した警報器設置情報取得手段２６は報知手段１２を介して需要家に報知することで、各種警報器の法定点検を確実に実施することができ、家庭内における高度なセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００６９】
また、警報器設置情報取得手段２６は検定時期報知情報に応じて報知方法を変更する信号を出力し、検定満了時期が経過しても検定作業の完了信号が入力されない場合、器具の連続使用時間を制限することも可能である。
【００７０】
これにより、警報器設置情報をセンター側１５に通報した以降、センター側１５から送信される検定時期情報を検定満了期限が近づくに連れて異なる報知信号として報知方法を変更し、エリア通信無線モジュール１１ｂを用いて報知手段１２を介して需要家に報知することで、検定満了期限が近づいたことを知らせ、検定満了期限が過ぎても検定作業が実施されない場合は器具の使用条件、例えば連続使用可能時間を制限することで、家庭内における最低限のセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００７１】
また、制御回路１０は、警報器設置情報取得手段２６からの設置情報に応じて所定の処理モードを実行する処理モード実行手段１０ｈを有した構成とすることも可能である。
【００７２】
これによれば、ガスメータ２に内蔵の制御回路１０は、家庭内に設置された各種警報器からの警報器設置情報を取得すると、該設置情報に応じて家庭内におけるセキュリティレベルを判断し、その判断結果に基づいて器具の使用条件、例えば連続使用可能時間を設定することが可能なため、利便性を確保しつつ、最低限の安全性を確保した器具の使用が可能となる。
【００７３】
また、処理モード実行手段１０ｈは、警報器設置信号がある場合に器具の連続使用時間の上限値を延長することが可能な構成としてある。
【００７４】
これによれば、セキュリティレベルに応じた器具の使用条件として、器具の連続使用許容時間の上限値を設定することで、例えば警報器の種類や設置数で家庭内におけるセキュリティレベルを判断し、その判断結果に基づいて器具の連続使用許容時間の上限値を延長することで利便性を向上することが可能となり、連続使用に伴う異常発生時は警報器で検出することが可能で最低限の安全性を確保することができる。
【００７５】
また、処理モード実行手段１０ｈは、警報器設置信号が複数ある場合に器具の連続使用時間の上限値をさらに延長することが可能な構成としてある。
【００７６】
これによれば、警報器が多数設置された家庭ではセキュリティレベルが高いと判断して、器具の連続使用許容時間の上限値を延長することで利便性を向上することが可能となり、連続使用に伴う異常発生時は警報器で検出することが可能で最低限の安全性を確保することができる。
【００７７】
また、処理モード実行手段１０ｈは、警報器設置信号の識別コードに応じて器具の連続使用時間の上限値の延長時間が設定可能な構成としてある。
【００７８】
これによれば、警報器設置信号を取得したとき、警報器の種類別に付与した識別コードに応じて設定した延長時間に基づいて器具の使用条件である連続使用許容時間の上限値を設定するようにしているため、家庭内におけるセキュリティレベルに応じた適正な器具使用条件を設定することができ、器具使用時における利便性と安全性を確保することができる。
【００７９】
また、制御回路１０は上記した如く、流量計測手段１７で計測された流量の流量パターンから器具あるいは特定事象を判別し、従前にない器具あるいは事象を特定したとき、識別コードを付与した器具情報として出力するようにしているため、流量計測手段１７で計測される流量、例えば周期的に計測される瞬時流量を時系列で記憶し予め定めた期間における流量パターンから器具あるいは特定事象を判別し、器具あるいは事象が特定できない場合は新たな器具が導入された、あるいは通常使用とは異なる事象が発生したと判断して識別コードを付与した器具情報を出力し、該器具情報を通信手段１１ａを介してセンター側１５に通報することで、需要家毎に家庭で使用されるガス器具の設置状況や器具の故障、異常発生をセンター側１５で確実に把握することができ、需要家毎のガス器具に関連する事象の一括管理が２４時間体制で集中して行うことができ、安心安全な器具管理の実施が可能となる。
【００８０】
また、制御回路１０は、新しい流量パターンが複数回得られた場合、新しい器具が設置された、あるいは特定事象が発生したとして、識別コードを付与した器具情報を出力するようにしているため、新しい器具の導入あるいは特定事象の発生を複数回の流量パターンの出現で判別することができ、確率の高い判別が可能となり、誤報の少ない器具管理の実施が可能となる。
【００８１】
以上のように、本実施の形態によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて通信チャンネルを選択して基地局との通信が可能な無線モジュール１１ａと、ホームセキュリティ装置２５からの器具情報を受信可能な無線モジュール１１ｂとを、ガスメータ２内の計測機能及び遮断機能を有した制御回路基板１０ａに一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータ２を設置するだけで基地局１４と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局１４との通信をスムーズに行うことができ、ガスメータ２で取得した警報器設置情報や各種器具情報を基地局１４に迅速かつ的確に伝えることができ、また基地局１４からの指示に基づく各種処理を的確に実施することができる。さらに、ホームセキュリティ装置２５からのセキュリティ情報を受信し、情報に応じた相手先に的確に送信することができ、従来のように電話回線の混雑で基地局１４（監視センター１５）との通信ができないという不具合を解消することができると共に、家庭内で発生する各種セキュリティ情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができる。
【００８２】
また、取得したセキュリティ情報を区別し、ガス遮断機能に関連するセキュリティ情報の場合は制御回路１０を介して遮断弁２ｃを作動させ、その他セキュリティ情報に応じて予め定めた処理モードを実行し、例えばセキュリティ情報に応じて通報先が異なる場合は通信チャンネルを選択し適切な相手先に情報を送信する、というように流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータ２を情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進することができる。
【００８３】
また、基地局１４とキャリアダイレクトで通信可能な広域通信無線モジュール１１ａと、特定小電力無線通信周波数帯を用いて所定の範囲内で通信可能なエリア通信無線モジュール１１ｂを制御回路基板１０ａと一体的に構成し、基地局１４と電話回線以外の通信回線で情報の伝達を行い、ホームセキュリティ装置２５と特定小電力無線通信周波数帯で情報の伝達を行うようにしているため、家庭内で発生するセキュリティ情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができ、この取得情報に基づくメータ独自の遮断機能による保安確保及び取得情報に応じた通報先への情報伝達を的確に行うことができ、流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータを情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進することができる。
【００８４】
また、ガスメータ２に内蔵したエリア通信無線モジュール１１ｂを用いてテレビや携帯電話等の特定端末装置１２とも通信できるようにすることで、家庭内で発生したセキュリティ情報を送信することが可能となり、テレビや携帯電話の画面上に各種警報器で検知した異常状況を表示することができ、需要家への注意の喚起を促すことができる。
【００８５】
また、ホームセキュリティ装置２５から送信されるセキュリティ情報を、ガスメータ２の遮断機能を使って保安を確保する情報、例えば火災報知器２２やＣＯ検知器２３からのセキュリティ情報と、それ以外の情報、例えば侵入センサや窓開閉センサ２４からの防犯情報に区別する識別コード判別手段１０ｆを有したガスメータ２としているため、ガスメータ２の遮断機能を有効に活用した保安確保が可能となり、かつ一般家庭に必ず設置されるガスメータ２を情報中継器として利用することができ、合理的なセキュリティシステムを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のガス器具監視装置によれば、ガス流量の計測機能及び遮断機能を有するガスメータにホームセキュリティ装置からのセキュリティ情報を受信する無線モジュールを内蔵しているため、セキュリティ情報に応じてガス遮断機能を作動させ安全性を確保するとともに、通信チャンネルを選択して必要な相手先に情報を送信する情報中継機能を有することになり、ガス以外の各種メータにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス器具監視装置の通信形態を示す構成図
【図２】同ガス器具監視装置における各種警報器との通信形態を示す図
【図３】同ガス器具監視装置におけるセキュリティ情報の処理制御ブロック図
【図４】同ガス器具監視装置におけるガスメータの外観及び構成部品を示す図
【図５】同ガスメータの内部構成図
【図６】同ガスメータの制御回路基板の構成ブロック図
【図７】同ガス器具監視装置と特定端末装置の通信形態を示す図
【図８】（ａ）同特定端末装置における料金情報表示形態を示す図、（ｂ）同特定端末装置における復帰情報表示形態を示す図
【図９】同ガス器具監視装置の制御回路の構成ブロック図
【符号の説明】
【００８８】
２  ガスメータ
２ｃ  ガス遮断弁
１０  制御回路基板
１０ａ  制御回路
１０ｂ  情報記憶手段
１０ｃ  通信切替手段
１０ｆ  識別コード判別手段
１０ｇ  グループ選別手段
１０ｈ  処理モード実行手段
１０ｉ  通信チャンネル選択手段
１０ｊ  警報処理モード設定手段
１１  無線モジュール
１１ａ  広域通信無線モジュール
１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  エリア通信無線モジュール
１２  特定端末装置
１２ａ  テレビ
１２ｂ  携帯電話
１４  基地局
１５ａ  集中監視センター
１５ｂ  ガス事業者
１７  流量計測手段（流量計測処理手段）
２５  ホームセキュリティ装置
２６  警報器設置情報取得手段
【図１】
0005213234.tif 000002
【図２】
0005213234.tif 000003
【図３】
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【図６】
0005213234.tif 000005
【図８】
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【図４】
0005213234.tif 000007
【図５】
0005213234.tif 000008
【図７】
0005213234.tif 000009
【図９】
0005213234.tif 000010