(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測装置であって、
前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報であって、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を記憶する記憶手段と、
前記受取情報をグループ化する編集演算を実行し、当該グループ化された受取情報の記憶を前記記憶手段に指示する情報編集手段と、
前記記憶手段により記憶された前記受取情報を読み出し、前記グループ化された受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いてグループごとに重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測手段とを備えることを
特徴とする宅配受取予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の宅配受取予測装置において、
前記情報編集手段が、前記受取情報を日別、曜日別、および／または時間別にグループ化する前記編集演算を実行することを
特徴とする宅配受取予測装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の宅配受取予測装置において、
前記受取日時予測手段が、前記受取情報に基づいて前記受取主の行動特性に関連する受取主関連情報を検出し、当該受取主関連情報に基づいて前記加重受取情報を補正演算して前記受取予測情報を生成することを
特徴とする宅配受取予測装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の宅配受取予測装置において、
前記受取日時予測手段が、前記重み付け演算に標準偏差による偏差値を使用することを
特徴とする宅配受取予測装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の宅配受取予測装置において、
前記記憶手段が、前記受取主により前記宅配物の受取を為されなかった場合に、前記受取主から前記宅配物の宅配の再送依頼と共に提示される希望日時情報であって、宅配を希望する日時に関する当該希望日時情報を生成することを
特徴とする宅配受取予測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の宅配受取予測装置において、
前記受取日時予測手段が、前記希望日時情報にも基づいて前記受取予測情報を演算することを
特徴とする宅配受取予測装置。
【請求項７】
送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、情報編集手段、記憶手段、及び受取日時予測手段を備えた宅配受取予測装置が、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測方法であって、
前記記憶手段が、前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報であって、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を記憶する記憶工程と、
前記情報編集手段が、前記受取情報をグループ化する編集演算を実行し、当該グループ化された受取情報の記憶を前記記憶手段に指示する情報編集工程と、
受取日時予測手段が、前記記憶手段により記憶された前記受取情報を読み出し、前記グループ化された受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いてグループごとに重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測工程とを備えることを
特徴とする宅配受取予測方法。
【請求項８】
送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測プログラムであって、
前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報であって、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を記憶する記憶手段、
前記受取情報をグループ化する編集演算を実行し、当該グループ化された受取情報の記憶を前記記憶手段に指示する情報編集手段、
前記記憶手段により記憶された前記受取情報を読み出し、前記グループ化された受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いてグループごとに重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測手段としてコンピュータを機能させることを
特徴とする宅配受取予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギフト商品を確実に受取主に宅配するために、受取主の受取可能性を予測する宅配受取予測装置に関する。
現状として宅配業者は、受取主の不在等によりお中元及びお歳暮等のギフト商品を受取られない場合には、受取主にギフト商品を受取られるまで何度も宅配する必要がある。さらにギフト商品は、生鮮品等の場合には経時変化による品質劣化の可能性を有する。このためギフト商品の宅配は、より確実な方法を望まれている。
【背景技術】
【０００２】
このような要求に応じて、背景技術は、特開２０００−１７２７４３号公報（第１の背景技術）、特開２００２−８７５４６号公報（第２の背景技術）、特開２００６−２４４４０１号公報（第３の背景技術）に開示されるものがある。この各背景技術は、図１８、図１９及び図２０に従来の宅配受取予測装置のシステム構成図で示される。
【０００３】
図１８における、この背景技術に係る宅配受取予測装置としての、荷物配達システムは、受取人７０３の留守日時を示す留守データＤ７３１を含む配達先情報を荷物配達元７１０及び配達先７３０に送信する手段と、荷物配達元７１０にて配達を依頼された荷物７０４ に関する荷物データＤ７１１等を生成する手段と、生成荷物データＤ７１１等と配達先情報とを荷物配達前において照合する手段７２０と、照合の結果、荷物７０４の配達日時が配達先７３０の留守期間内に含まれる時は配達先７３０に対し未配達荷物があることを通知する手段Ｄ７２０と、上記通知を配達先７３０の受取人７０３が確認後、未配達荷物を受取り可能となった旨を前記荷物配達元７１０及び配達先７３０に連絡する手段Ｄ７３２と、これに基づいて荷物７０４を配達先７３０へ配達する手段７０６とを備える構成である。
【０００４】
また、図１９における、この背景技術に係る宅配受取予測装置としての、宅配管理方法およびシステムは、荷送人側の荷物集配センタである発店装置８１１と、受取人側の荷物集配センタである着店装置８１２と、管理センタに設けられ、電話網８９０を介してユーザ宅８２０の受取人と通信して配達予定日時の確認を行い、配達に関する情報をデータベースに記録して管理を行う管理装置８１３と、この発店装置８１１、この着店装置８１２及び管理装置８１３とを互いにデータ送受信可能に接続する管理ネットワーク８１４とからなる宅配管理システム８１０を備える構成である。
【０００５】
また、図２０における、この背景技術に係る宅配受取予測装置としての、配送情報システムは、警備等を行なう在宅管理機関９２１に設置される情報処理装置９２２において、配送会社９３１から配送先９１１への配送予告メールをこの配送先９１１から転送させて受信するメール転送・受信手段９２２Ｂと、この配送先９１１からこの在宅管理機構９２１への不在通知を受信し、この配送会社９３１からこの配送先９１１への配送予告電話をこの配送先９１１から転送させて受話する電話転送・受話手段９２２Ｃと、この配送先９１１からこの在宅管理機構９２１への不在通知を受信し、この配送先９１１のインターホンへの訪問情報に対して代替で応答する機能を有するインターホン代替応答手段９２２Ｄとを備える構成である。また、この情報処理装置９２２は、通信ネットワーク９４１を経由して、不在通知手段９１２を有する一般家庭等の配送先９１１、配送会社９３１に設置される配送管理サーバ９３２及びメールサービス業者９５１のメールサーバ９５２を接続される構成である。
【特許文献１】特開２０００−１７２７４３号公報
【特許文献２】特開２００２−８７５４６号公報
【特許文献３】特開２００６−２４４４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の背景技術に係る荷物配達システムは、以上のように構成されていたことから荷物配達前に留守日時を示す前記留守データＤ７３１を前記受取人７０３からの送信により受取ることを必要とするが、前記受取人７０３の不在等の場合には前記留守データＤ７３１を送信されないために受取ることができないという課題を有する。
【０００７】
また、第２の背景技術に係る宅配管理方法およびシステムは、以上のように構成されていたことから前記ユーザ宅８２０の受取人に連絡して配達予定日時を確認することを必要とするが、この受取人の不在等の場合にはこの連絡を取れないために配達予定日時を確認することができないという課題を有する。
【０００８】
また、第３の背景技術に係る配送情報システムは、以上のように構成されていたことから前記配送先９１１からの連絡により不在通知を確認することを必要とするが、前記配送先９１１の不在等の場合にはこの不在通知を連絡されないために確認できないという課題を有する。
【０００９】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、受取主に対する宅配前の事前確認を不要としつつも受取可能性の高い宅配を支援するために、受取主に関する宅配履歴及び生活スタイルに基づいて受取可能性を予測する宅配受取予測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る宅配受取予測装置は、送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測装置であって、前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報であって、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を記憶する記憶手段と、 前記受取情報をグループ化する編集演算を実行し、当該グループ化された受取情報の記憶を前記記憶手段に指示する情報編集手段と、前記記憶手段により記憶された前記受取情報を読み出し、前記グループ化された受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いてグループごとに重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測手段とを備えるものである。
【００１１】
このように本発明によれば、前記受取日時予測手段により前記受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いて重み付け演算して前記加重受取情報を生成し、前記加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成することから、受取の実績に対して受取可能性に相関する比重を重み付けして受取可能性を予測することとなり、宅配物の受取の実績のみに基づいた場合の予測と比較して予測の精度を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る宅配受取予測装置は必要に応じて、前記情報編集手段が、前記受取情報を日別、曜日別、および／または時間別にグループ化する前記編集演算を実行するものである。このように本発明によれば、前記情報編集手段が、前記受取情報を日別、曜日別、および／または時間別にグループ化する前記編集演算を実行することから、日にち、曜日、および／または時間に対する比重を変えて受取可能性を予測できることとなり、例えば、お中元時期、お歳暮時期及び入学時期等の状況に応じて適切な予測を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る宅配受取予測装置は必要に応じて、前記受取日時予測手段が、前記重み付け演算に標準偏差による偏差値を使用するものである。このように本発明によれば、前記受取日時予測手段が、前記重み付け演算に標準偏差による偏差値を使用することから、偏差値を用いて受取可能性の予測結果を提供することとなり、宅配受取予測装置の利用者に対して分析の容易な予測結果を提供することができ、当該利用者の利便性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る宅配受取予測装置は必要に応じて、前記記憶手段が、前記受取主により前記宅配物の受取を為されなかった場合に、前記受取主から前記宅配物の宅配の再送依頼と共に提示される希望日時情報であって、宅配を希望する日時に関する当該希望日時情報を生成するものである。このように本発明によれば、前記記憶手段が、前記受取主により前記宅配物の受取を為されなかった場合に、前記受取主から前記宅配物の宅配の再送依頼と共に提示される希望日時情報であって、宅配を希望する日時に関する当該希望日時情報を生成することから、受取主により宅配希望された日時をも都度情報として取得することとなり、受取可能性の高い日時の情報を蓄積することができる。
【００１５】
また、本発明に係る宅配受取予測装置は必要に応じて、前記受取日時予測手段が、前記希望日時情報にも基づいて前記受取予測情報を演算するものである。このように本発明によれば、前記受取日時予測手段が、前記希望日時情報にも基づいて前記受取予測情報を演算することから、過去に受取主により宅配希望された日時にも基づいて受付可能性を予測することとなり、さらに受取可能性の予測の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置を、図１から図１１に基づいて説明する。
この図１は本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の構成を示すブロック図、図２は図１に記載された宅配受取予測装置の受取日時予測手段の構成を示すブロック図、図３は図１に記載された宅配受取予測装置における記憶手段に格納されるデータ構成図、図４及び図５は図１に記載された宅配受取予測装置における記憶手段に格納されるデータ例を示す説明図（１）及び説明図（２）、図６は図１に記載された宅配受取予測装置の宅配業者の所有するデータ例を示す説明図、図７は図１に記載された宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法の全体構成及びフロー図、図８は図１に記載された宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法のフローチャート図、図９は図１に記載された宅配受取予測装置の予測演算結果の遷移を示す説明図、図１０は図１に記載された宅配受取予測装置の入力画面のレイアウト図、図１１は図１に記載された宅配受取予測装置の予測演算結果確認画面のレイアウト図、図１２は図１に記載された宅配受取予測装置の関連検出部の関連検出方法に関する説明図を示す。
【００１７】
図１において、本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置１０は、小売業者２００で送り主３００により発注された宅配物の宅配業者１００からの宅配において受取主４００の受取可能性を予測するために必要な受取情報２１をグループ化する編集演算を実行する情報編集手段１と、この情報編集手段１の演算に基づいてこの受取情報２１を記憶する記憶手段２と、この記憶手段２により記憶されたこの受取情報２１を読み出してこの受取情報２１に基づいてこの受取主４００による宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報２１ｅを演算する受取日時予測手段３とを備える構成である。
【００１８】
また、前記記憶手段２は、前記受取情報２１として、前記受取主４００により宅配物を受取られた場合の履歴に関する受取履歴情報２１ａと、前記受取主４００により宅配物を受取られなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報２１ｂと、前記受取主４００を取り巻く生活の環境に関する環境情報２１ｃと、前記受取主４００における宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報２１ｄと、前記受取予測情報２１ｅとを備える構成である。
【００１９】
また、前記受取日時予測手段３は、図２に示すように、前記記憶手段２により記憶された前記受取情報２１を読み出す情報読出部３１と、この情報読出部３１により読み出された前記受取情報２１に基づいて前記受取主４００の受取の実績に対して所定の比重を用いて重み付け演算して加重受取情報を生成する重み付け部３２と、この情報読出部３１により読み出された前記受取情報２１に基づいて前記受取主の行動特性に関連する受取主関連情報を検出する関連検出部３３と、この受取主関連情報に基づいて前記加重受取情報を補正演算して前記受取予測情報２１ｅを生成する予測演算部３４とを備える構成である。
【００２０】
また、前記宅配業者１００は、運送トラック等を用いて宅配物を宅配する業者に該当する。また、前記小売業者２００は、消費者により商品を購入される百貨店等の小売店を営業する業者に該当する。また、前記受取主４００及び前記送り主３００は、個人であっても法人であってもよい。
【００２１】
上記に基づいて構成される宅配受取予測装置１０及びその方法を図３に基づいて説明する。前記受取情報２１は、図３に示すように、受取主４００の住所、氏名等の個人情報を含む顧客データ２１０と、受取主４００に関する受取の実績における成功数と失敗数との差分を日にち毎に集計された日別履歴データ２１１と、この差分を曜日毎に集計された曜日別履歴データ２１２と、この差分を時間毎に集計された時間別履歴データ２１３と、この受取の実績に重み付けするための比重を０から１００までの数値として格納された比重データ２１４と、受取主４００の行動特性の傾向に関する基礎情報となる傾向データ２１５と、この行動特性の傾向の種類を洗い出してマスタ情報として定義された傾向分析マスタデータ２１６と、この受取の実績に対して重み付けされた加重履歴データ２１７と、この行動特性を数値情報として検出された関連検出データ２１８と、受取主４００による宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測データ２１９とを含んで構成される。
【００２２】
また、前記顧客データ２１０は、前記環境情報２１ｃに該当する。また、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２及び前記時間別履歴データ２１３は、前記受取履歴情報２１ａ及び前記非受取履歴情報２１ｂに該当する。また、前記比重データ２１４、前記傾向データ２１５、前記傾向分析マスタデータ２１６、前記加重履歴データ２１７及び前記関連検出データ２１８は、前記受取傾向情報２１ｄに該当する。また、前記受取予測データ２１９は、前記受取予測情報２１ｅに該当する。
【００２３】
また、前記宅配業者１００の所有するデータは、総ての宅配履歴を蓄積する宅配履歴データ１００ａと、比重等の前記宅配受取予測装置１０の外部からデータ入力される情報に関する外部設定データ１００ｂとから構成される。
【００２４】
次に、前記宅配受取予測装置１０は、図４（ａ）に示すように、前記顧客データ２１０において受取主４００の個人情報である氏名、住所、電話番号、住居タイプ、宅配ボックス、家族構成人数、高齢者の有無及び若年者の有無の各項目を格納し、また同図（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に示すように、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２及び前記時間別履歴データ２１３を、前記受取主４００の受取の実績における日にち、曜日及び時間別の成功数と失敗数の差分の集計結果である各項目として格納する。また、同図（ｅ）に示すように、前記傾向データ２１５は、前記受取主４００の行動特性を導出するための基礎情報としての家族構成人数、住居タイプ及び宅配ボックスの有無の各項目を格納する。
【００２５】
また、図５（ａ）に示すように、前記比重データ２１４は、前記宅配受取予測装置１０を利用する前記宅配業者１００及び前記小売業者２００等の利用者コードで特定される利用者に個別に設定された比重情報を格納する。この利用者コードは、この利用者を識別するためのコードであり各利用者に固有の値として設定される。同図の例において、前記宅配受取予測装置１０は、ＵＳＥＲ０００００１からＵＳＥＲ０００００４までの利用者コードで識別される４つのこの利用者における各比重を格納している。
【００２６】
前記比重情報は、日別条件比重、曜日別条件比重、時間別条件比重、その他条件比重（１）、その他条件比重（２）、その他条件比重（３）及び宅配条件適用可否の各項目から構成される。この日別条件比重、この曜日別条件比重及びこの時間別条件比重は、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２及び前記時間別履歴データ２１３に対する比重である。また、このその他条件比重（１）、その他条件比重（２）及びその他条件比重（３）は、この利用者毎に個別に定義されることのできる比重である。また、この宅配条件適用可否は、前記宅配受取予測装置１０により検出された受取主４００の受取傾向の分析結果に対する適用範囲を指定する項目である。
【００２７】
また、前記傾向分析マスタデータ２１６は、同図（ｂ）に示すように、宅配に関する条件を個別設定した宅配条件に固有の宅配条件コード、宅配条件の名称である宅配条件名、予測演算部３４による補正演算対象の宅配時間帯、宅配曜日、宅配日、この補正演算で使用される偏差値増減及びこの補正演算対象と判断される判断条件の各項目を格納する。
【００２８】
また、前記関連検出データ２１８は、同図（ｃ）に示すように、前記関連検出部３３により前記傾向分析マスタデータ２１６に基づいて前記傾向データ２１５から検出された受取主４００の受取傾向に対して、前記比重データ２１４により指定された前記宅配条件コードに基づいて補正演算のための偏差値増減を含む各項目から構成される。
【００２９】
また、前記宅配履歴データ１００ａは、図６（ａ−１）及び（ａ−２）に示すように、宅配の履歴を管理する宅配履歴管理データ及び宅配物に関する宅配物データから構成される。また、前記宅配業者１００の所有する外部設定データ１００ｂは、同図（ｂ）に示すように、前記宅配受取予測装置１０に対する比重設定値を格納する。また、この外部設定データ１００ｂは、この比重設定値を比重パターンとして数パターン分格納する。
【００３０】
上記に基づいて構成される宅配受取予測装置１０は、図７に示すように、通信回線を介して宅配情報を提供するシステムとして適用された場合に宅配情報管理サーバとして構成される。また、このように宅配情報管理サーバで構成される前記システム及びその方法は、この宅配受取予測装置１０と、この宅配受取予測装置１０に通信回線６００を介してアクセスを行う宅配業者１００及び小売業者２００と、宅配物を発注する送り主３００と、この宅配物を宅配される受取主４００と、この宅配物の生産者である卸・生産者５００とを備える構成である。
【００３１】
また、前記通信回線６００は、ＬＡＮ等の通信回線であり、電気信号により前記宅配受取予測装置１０と前記宅配業者１００及び前記小売業者２００との通信を実現する。また、前記宅配業者１００は、前記通信回線６００と接続される宅配業者側端末１００Ａを備える。また、前記小売業者２００は、前記通信回線６００と接続される小売業者側端末２００Ａを備える。
【００３２】
以下、前記構成に基づく本実施形態の具体的な装置を用いた宅配受取予測装置１０を用いて構成されるシステム及びその方法の支援動作について説明する。
図７及び図８に示すように、まず、前記送り主３００は、前記受取主４００宛の宅配物を前記小売業者２００にて発注する（Ｓ１）。前記小売業者２００は、前記小売業者側端末２００Ａを用いて前記宅配受取予測装置１０に対して前記受取主４００に関する受取可能性の予測を依頼する（Ｓ２）。
【００３３】
この予測依頼において、前記小売業者２００は、前記宅配業者１００の所有する前記外部設定データ１００ｂと同様のデータに基づいて、前記宅配受取予測装置１０にデータ入力する。この入力されたデータは、前記宅配受取予測装置１０において前記比重データ２１４及び前記傾向分析マスタデータ２１６として処理される。
【００３４】
また、前記比重データ２１４は、図５（ａ）の例でＵＳＥＲ０００００１の利用者コードで識別される利用者において、前記時間別条件比重及び前記その他条件比重（３）の項目に最高値１００の比重を設定し、前記その他条件比重（２）の項目に最低値０の比重を設定している。前記宅配業者１００及び前記小売業者２００等の利用者は、各々の対象とする顧客総てに対してこの設定された比重を一律に適用して前記宅配受取予測装置１０に予測演算させることができる。
【００３５】
また、前記外部設定データ１００ｂは、図６（ｂ）に示されるように比重設定の比重パターンを数パターン分管理することができる。この管理方法により、前記宅配業者１００及び前記小売業者２００の利用者は、複数の比重パターンの中からお中元時期、お歳暮時期及び入学時期等の状況に応じた適切な比重を柔軟に選択して設定することができる。
【００３６】
次に、前記宅配受取予測装置１０は、前記受取主４００に関する受取可能性の予測演算を行う（Ｓ３）。この予測演算の詳細に関して、まず前記情報編集手段１は、入力された前記データをグループ化する編集演算を実行して予測に必要な前記受取情報２１を生成する（Ｓ３−１）。この編集演算は、前記宅配受取予測装置１０の外部からデータ入力された前記顧客データ２１０、前記比重データ２１４及び前記傾向分析マスタデータ２１６に基づいて実行される。
【００３７】
この編集演算は、前記受取主４００の受取の実績情報を日別、曜日別及び時間別の３区分にグループ化して、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２及び前記時間別履歴データ２１３を生成する。また、この編集演算は、前記顧客データ２１０に基づいて前記受取主４００の行動特性の傾向を編集して前記傾向データ２１５を生成する。
【００３８】
次に、前記記憶手段２は、この演算に基づいて前記受取情報２１を構成する前記顧客データ２１０、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２、前記時間別履歴データ２１３、前記比重データ２１４、前記傾向データ２１５、前記傾向分析マスタデータ２１６、前記加重履歴データ２１７及び前記関連検出データ２１８を前記宅配受取予測装置１０の内部に記憶する（Ｓ３−２）。
【００３９】
次に、前記受取日時予測手段３は、前記受取情報２１に基づいて受取可能性の予測演算を行う（Ｓ３−３）。この予測演算において、まず前記情報読出部３１は、前記記憶手段２により記憶された前記受取情報２１を読み出す。
【００４０】
次に、前記重み付け部３２は、実績値として日別実績値、曜日別実績値及び時間別実績値を、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２及び前記時間別履歴データ２１３から取得する。また、前記重み付け部３２は、日にち、曜日及び時間に対する比重である日別比重、曜日別比重及び時間別比重を、前記比重データ２１４から取得する。
【００４１】
次に、前記重み付け部３２は、前記受取主４００による受取可能性を受取時刻毎の数値で示す受取可能値を算出する。この受取可能値は、｛（日別実績値×日別比重）／Σ（日別比重、曜日別比重、時間別比重）｝＋｛（曜日別実績値×曜日別比重）／Σ（日別比重、曜日別比重、時間別比重）｝＋｛（時間別実績値×時間別比重）／Σ（日別比重、曜日別比重、時間別比重）｝により未来の日付の各時刻に対して演算される。この演算結果は、図９（ａ）に示される。
【００４２】
次に、前記重み付け部３２は、この受取可能値に対して標準偏差に基づく偏差値を演算し、前記加重履歴データ２１７を生成する。この偏差値は、（受取可能値−受取可能値の平均）×１０／標準偏差＋５０＋（その他条件比重（１）＋その他条件比重（２）＋その他条件比重（３）））により演算される。この演算は、１つの受取可能値に対して１つの偏差値を生成する。また、この演算結果は同図（ｂ）に示される。
【００４３】
この演算結果より、前記宅配受取予測装置１０は、数値化された受取可能性の分散状況を標準化された偏差値により表示することとなり、前記受取可能値と比較して、前記宅配業者１００及び前記小売業者２００等の利用者に対して視覚的に評価し易い数値の分布を提供することができる。また、この利用者は、前記宅配受取予測装置１０により前記受取可能値で示される予測結果を提供される場合には、平日の１０時以前又は平日の１６時前後の宅配において前記受取主４００による受取可能性の高いことを確認できる。
【００４４】
また、前記関連検出部３３は、前記傾向データ２１５及び前記傾向分析マスタデータ２１６に基づいて、前記関連検出データ２１８を検出する。前記関連検出部３３は、図５（ａ）に示すこの利用者の宅配条件適用可否項目におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＨの指定により、宅配条件コードのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＨに基づいて同図（ｃ）に示す偏差値増減に関するデータを検出する。
【００４５】
次に、前記予測演算部３４は、前記関連検出データ２１８に基づいて前記加重履歴データ２１７を補正演算する。この演算結果は、図９（ｃ）に示される。前記宅配業者１００及び前記小売業者２００等の利用者は、前記宅配受取予測装置１０によりこの補正演算による予測結果を提供される場合には、夕方１６時から２０時までの時間帯において前記受取主４００による受取可能性の高いことを確認できる。また、前記利用者は、２０時以降の時間帯において前記受取主４００による受取可能性の低いことを確認できる。
【００４６】
次に、前記宅配受取予測装置１０は、この予測演算結果を前記小売業者２００に提示する（Ｓ４）。前記小売業者２００は、この予測に基づいて、前記卸・生産者５００に前記宅配物の生産を宅配日時と共に依頼する（Ｓ５）。
【００４７】
また、前記小売業者２００は、この予測に基づいて、前記宅配業者１００に前記宅配物の宅配をこの宅配日時と共に依頼する（Ｓ６）。また、前記宅配業者１００は、宅配前に前記宅配業者側端末１００Ａを用いて前記宅配受取予測装置１０により前記受取主４００に関する受取可能性の予測を前記Ｓ２と同様に依頼することができる（Ｓ７）。この依頼を受付けた前記宅配受取予測装置１０は、前記Ｓ３と同様に予測演算を行う（Ｓ８）。前記宅配受取予測装置１０は、この予測演算結果を前記宅配業者１００に提示する（Ｓ９）。
【００４８】
このように、前記宅配業者１００は、前記宅配業者側端末１００Ａを用いた前記宅配受取予測装置１０との接続により、前記小売業者２００から宅配日時の指示を受けない場合でも、前記宅配受取予測装置１０により前記受取主４００の受取可能性を予測できるため、より少ない宅配回数で前記受取主４００に宅配することができ、可能な限り再宅配の手間を省くことができる。
【００４９】
また同様に、前記宅配業者１００は、前記受取主４００の不在による再宅配の場合でも、前記宅配受取予測装置１０の利用により前記受取主４００の受取可能性を予測できるため、より少ない宅配回数で前記受取主４００に宅配でき、可能な限り再宅配の手間を省くことができる。
【００５０】
宅配日の当日において、前記卸・生産者５００は、前記宅配業者１００に前記宅配物を納品する（Ｓ１０）。前記宅配業者１００は、前記宅配物を前記受取主４００に宅配する（Ｓ１１）。このように、前記卸・生産者５００は、宅配日の当日において前記宅配業者１００に宅配物を納品する（Ｓ１０）ことにより、宅配物を新鮮な状態で前記受取主４００に宅配される可能性を高めることとなり、特に生鮮食品等の経時変化により品質劣化し易い宅配物に対して、品質確保及び顧客満足の観点から特に有効となる。
【００５１】
また、前記宅配業者１００は、宅配完了時に、住宅タイプ、宅配ボックスの有無、家族構成等の前記受取主４００に関連する情報及びこの宅配に関する受取及び非受取等の情報を前記宅配受取予測装置１０にデータ入力する（Ｓ１２）。前記宅配受取予測装置１０は、このデータを前記顧客データ２１０として取扱う。
【００５２】
また、前記宅配受取予測装置１０は、図１０及び図１１に示すような対話型の入出力画面を提供することにより、前記宅配業者１００及び前記小売業者２００等の利用者の利便性を向上させることができる。図１０（ａ）は、前記Ｓ１２において、前記宅配業者１００により宅配完了時に宅配に関するデータ入力に使用される画面レイアウト図である。前記宅配業者１００は、この画面を用いて宅配完了時にこの宅配及びこの宅配における前記受取主４００に関してデータ入力を行う。
【００５３】
前記宅配業者１００は、前記宅配業者側端末１００Ａに表示されるこの画面から住宅タイプ、宅配ボックスの有無、家族構成等の前記受取主４００に関連する情報及びこの宅配に関する受取及び非受取等の情報を前記宅配受取予測装置１０にデータ入力する。前記宅配業者１００は、前記受取主４００の名義上の性別と実際の性別が異なる場合に前記受取主４００の家族構成を２人以上と判断してデータ入力を行う。また、前記宅配業者１００は、前記受取主４００の年齢が１５歳未満の場合も同様に、前記受取主４００の家族構成を２人以上と判断してデータ入力を行う。
【００５４】
また、前記宅配業者１００は、前記受取主４００への宅配に関して例えば以下の規則に従って前記宅配業者側端末１００Ａから前記宅配受取予測装置１０にデータ入力を行う。前記宅配業者１００は、宅配物を受取られた時刻に対して１を加算し、宅配物を受取られなかった時刻に対して１を減算してデータ入力を行う。また、前記宅配業者１００は、午前中に宅配物を受取られた場合には、この受取時刻からこの受取時刻の１時間までの時間帯に対して１を加算してデータ入力を行う。
【００５５】
また、前記宅配業者１００は、１２：００から１８：００の時間帯に宅配物を受取られた場合には、この受取時刻の１時間前からこの受取時刻の１時間後までの時間帯に対して１を加算してデータ入力を行う。また、前記宅配業者１００は、１８：００以降の時間帯に宅配物を受取られた場合には、この受取時刻の１時間前から当日の以降の時間帯に対して１を加算してデータ入力を行う。
【００５６】
また、図１０（ｂ）及び（ｃ）は、前記宅配業者１００及び前記小売業者２００等の利用者により、前記宅配受取予測装置１０に対する予測演算依頼時のデータ入力に使用される画面レイアウト図である。この利用者は、同図（ｂ）及び（ｃ）の画面を用いて、前記外部設定データ１００ｂ及び前記外部設定データ１００ｂと同様のデータに基づいて前記比重データ２１４及び前記傾向分析マスタデータ２１６の内容をデータ入力する。また、同図（ｃ）は、利用者コードを入力された時点で、この時点での設定状況を参考情報として一覧で出力することを示す。
【００５７】
また、図１１は、予測演算結果確認画面として使用される画面レイアウト図である。同図（ａ）は、データ入力時の画面であり、宅配の受取予測対象の前記受取主４００を識別する顧客コード及び現在日時の入力を要求する。同図（ｂ）は、予測演算の出力時の画面であり、前記受取主４００に関する予測演算の結果に関して当日を含めて数日分表示する。
【００５８】
また、前記宅配受取予測装置１０は、複数の前記宅配業者１００に共有利用されることにより、予測のための情報をさらに蓄積して予測の精度を向上させることができる。また、前記宅配受取予測装置１０は、業界横断型でこの宅配受取予測装置１０の機能をネットワーク経由により提供するＡＳＰ（application service provider）サービスとしての展開も可能である。
【００５９】
また、本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置１０を用いて構成されるシステム及びその方法を構成する各機器のハードウエア構成は、装置全体の制御を司るＣＰＵ、このＣＰＵのワークエリアとして使用されてブートプログラム等の記憶等にも使用されるメモリ、このＣＰＵの制御により書き込まれたデータを記憶する大容量記憶装置、文書や画像等の各種データを表示するディスプレイ、この装置とＬＡＮ／ＷＡＮに接続されたネットワークのデータ送受信を司る通信装置、複数のキーを備えて押下されたキーに対応するデータを電気的信号に変換するキーボード、本体下部のボールの回転動作及び本体上部の各ボタンのＯＮ／ＯＦＦを電気的信号に変換するマウス、このキーボード及びこのマウスからの電気的信号をこの装置内部へ随時入力する入力装置及び上記各部を接続するバスからなる。なお、前記宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法における各機器はいずれも同一のハードウエア構成を有するものとする。
【００６０】
なお、本実施形態における前記宅配受取予測装置１０は、前記受取情報２１として、前記受取履歴情報２１ａ、前記非受取履歴情報２１ｂ、前記環境情報２１ｃ、前記受取傾向情報２１ｄ及び前記受取予測情報２１ｅの５つの情報を備える構成としたが、必ずしもこの５つの情報を総て備える必要性はなく、この５つの情報のうちいずれか複数を組み合せて備える構成としても受付可能性の予測を行うことができる。
【００６１】
なお、本実施形態における前記宅配受取予測装置１０は、前記受取日時予測手段３において、前記情報読出部３１、前記重み付け部３２、前記関連検出部３３及び前記予測演算部３４を備える構成としたが、前記関連検出部３３を備えない構成としても、前記重み付け部３２による重み付け演算された結果に基づいて受付可能性の予測を行うことができる。例えば、前記宅配受取予測装置１０は、前記関連検出部３３を備えない構成の場合、図５（ａ）に示される前記比重データ２１４から宅配条件可否の項目を削除された前記比重データ２１４を用いることで、前記関連検出データ２１８を利用しないで予測を行うこともできる。
【００６２】
なお、本実施形態における前記宅配受取予測装置１０は、前記受取主４００の前記顧客データ２１０の項目に基づいて一元的に前記加重履歴データ２１７を補正演算するようにしたが、この項目間に階層的構造を与えて上位階層の項目と下位階層の項目との相互に関連する関連度合いを判断してこの補正演算で使用される偏差値増減値を可変させることもできる。例えば、前記宅配受取予測装置１０は、図１２（ａ）に示すような一次ノードから三次ノードまでを有するツリー構造のデータベースを保有する。この一次ノードは住居タイプの種類で区分され、この二次ノードは宅配ボックスの有無で区分され、この三次ノードは高齢者の有無で区分される。
【００６３】
前記関連検出部３３は、例えば一戸立てを所有し、宅配ボックスを所有し、高齢者と同居する受取主４００の場合には、この受取主４００において家族で同居している可能性が高いと判断して夕方以降の宅配における前記偏差値増減値を高く設定する。また、前記関連検出部３３は、この受取主４００において休日昼間に家族で外出して不在の可能性が高いと判断して休日昼間の宅配における前記偏差値増減値を低く設定する。
【００６４】
また、前記宅配受取予測装置１０は、図１２（ｂ）に示すように、前記関連度合いに応じて前記偏差値増減値を指数関数的に設定することにより、前記関連度合いをより明確に反映して前記偏差値増減値を設定することとなり、前記関連度合いをより明確に反映して前記加重履歴データ２１７を補正演算することができる。
【００６５】
例えば、前記関連検出部３３は、受取主４００において一戸立てを所有する場合には図中の前記偏差値増減値Ａを設定し、さらに宅配ボックスを所有する場合には図中の前記偏差値増減値Ｂを設定する。さらに、前記関連検出部３３は、この受取主４００において高齢者と同居する受取主４００の場合には、図中の前記偏差値増減値Ｃを設定する。前記宅配受取予測装置１０は、このように関連度合いに応じた前記偏差値増減値を設定することにより、予測演算の精度を高めることができる。
【００６６】
（本発明の第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置を、図１３から図１７に基づいて説明する。
この図１３は本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置の構成を示すブロック図、図１４は図１３に記載された宅配受取予測装置の受取日時予測手段の構成を示すブロック図、図１５は図１３に記載された宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法の全体構成及びフロー図、図１６は図１３に記載された宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法の第１の実施形態に追加されるフローチャート図、図１７は図１３に記載された宅配受取予測装置のデータ例を示す説明図を示す。
【００６７】
図１３及び図１４において、本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置は、前記第１の実施形態と同様の前記宅配受取予測装置１０に対して、さらに記憶手段２において前記受取主４００から希望された宅配日時に関する受取希望情報２１ｆを追加で備える構成である。
【００６８】
上記に基づいて構成された宅配受取予測装置１０を用いて構成されるシステム及びその方法は、図７に示す前記第１の実施形態と同様に、情報編集手段１、記憶手段２及び受取日時予測手段３、さらに宅配業者１００等を併せて構成される。
以下、前記構成に基づく前記宅配受取予測装置１０を用いて構成されるシステム及びその方法の支援動作について、前記第１の実施形態に追加される支援動作に関して説明する。
【００６９】
前記宅配業者１００は、図７に示すように、前記第１の実施形態と同様に前記宅配物を前記受取主４００に宅配する（Ｓ１１）。この後、本実施形態において追加されるフローとして図１５及び図１６に示すように、前記受取主４００は、不在等により前記宅配物を受取れなかった場合には、前記宅配物の再送を希望する日時と共に前記宅配業者１００に再送を依頼する（Ｓ１１−１）。
【００７０】
この再送依頼を受取った前記宅配業者１００は、この後、この希望日時に従って、前記第１の実施形態と同様に前記受取主４００に宅配物を再度宅配する（Ｓ１１）。前記宅配業者１００は、前記受取主４００による宅配物の受取後、この希望日時をも含む前記宅配情報を前記宅配受取予測装置１０に登録する（Ｓ１２）。前記宅配受取予測装置１０は、この希望日時に関する情報を前記受取希望情報２１ｆとして処理を行う。
【００７１】
また、前記宅配受取予測装置１０は、例えば図１７（ａ）に示すように、前記受取主４００の宅配物の再送を希望する日時を宅配希望時刻の項目として前記傾向データ２１５に追加されることもできる。この場合、前記宅配業者１００は、同図（ｂ）に示すような前記宅配履歴データ１００ａの前記宅配履歴管理データに基づいて前記傾向データ２１５にこの宅配希望時刻をデータ入力する。
【００７２】
また、前記宅配受取予測装置１０は、例えば宅配完了時に、前記第１の実施形態の図１０（ａ）で示される画面において、この宅配希望時刻の１時間前からこの宅配希望時刻の１時間後の時間帯に対して１０を加算する規則を前記規則へ追加されることも可能である。前記宅配受取予測装置１０は、この追加された規則により、前記日別履歴データ２１１、前記曜日別履歴データ２１２及び前記時間別履歴データ２１３に前記受取希望情報２１ｆの内容を反映することができる。
【００７３】
前記宅配受取予測装置１０は、前記受取希望情報２１ｆにより、前記受取主４００の受取可能性の高い日時を蓄積することとなり、前記受取主４００に関する次回以降の受取可能性の予測精度をさらに高めることができる。
【００７４】
なお、上記の第１及び第２の実施形態における前記宅配受取予測装置１０は、宅配に関する詳細な情報を、前記宅配業者１００の所有する前記宅配履歴データ１００ａに管理する構成としたが、前記宅配履歴データ１００ａを前記宅配受取予測装置１０に備える構成とすることもできる。この構成により前記宅配受取予測装置１０は、宅配物の種類も把握することとなり、例えば生鮮品の宅配物の場合には図１０（ｂ−２）における表示日数を短く設定する等のより利用者に親切な仕組みを構築することができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態に係る宅配受取予測装置は、お中元やお歳暮等の贈答に限定されることはなく、入学祝い、卒業祝い、還暦祝い及び古稀祝い等の広く日常的な贈答に対して適用することができる。
【００７６】
（付記１）送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測装置であって、前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報をグループ化する編集演算を実行する情報編集手段と、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を前記情報編集手段の演算に基づいて記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記受取情報を読み出し、前記受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いて重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測手段とを備えることを特徴とする宅配受取予測装置。
【００７７】
（付記２）前記受取日時予測手段が、前記受取情報に基づいて前記受取主の行動特性に関連する受取主関連情報を検出し、当該受取主関連情報に基づいて前記加重受取情報を補正演算して前記受取予測情報を生成することを特徴とする付記１に記載の宅配受取予測装置。
【００７８】
（付記３）前記受取日時予測手段が、前記重み付け演算に標準偏差による偏差値を使用することを特徴とする付記１又は付記２に記載の宅配受取予測装置。
【００７９】
（付記４）前記記憶手段が、前記受取主により前記宅配物の受取を為されなかった場合に、前記受取主から前記宅配物の宅配の再送依頼と共に提示される希望日時情報であって、宅配を希望する日時に関する当該希望日時情報を生成することを特徴とする付記１ないし付記３に記載の宅配受取予測装置。
【００８０】
（付記５）前記受取日時予測手段が、前記希望日時情報にも基づいて前記受取予測情報を演算することを特徴とする付記４に記載の宅配受取予測装置。
【００８１】
（付記６）送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測方法であって、前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報をグループ化する編集演算を実行する情報編集工程と、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を前記情報編集工程の演算に基づいて記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶された前記受取情報を読み出し、前記受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いて重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測工程とを備えることを特徴とする宅配受取予測方法。
【００８２】
（付記７）前記受取日時予測工程が、前記受取情報に基づいて前記受取主の行動特性に関連する受取主関連情報を検出し、当該受取主関連情報に基づいて前記加重受取情報を補正演算して前記受取予測情報を生成することを特徴とする付記６に記載の宅配受取予測方法。
【００８３】
（付記８）前記受取日時予測工程が、前記重み付け演算に標準偏差による偏差値を使用することを特徴とする付記６又は付記７に記載の宅配受取予測方法。
【００８４】
（付記９）前記記憶工程が、前記受取主により前記宅配物の受取を為されなかった場合に、前記受取主から前記宅配物の宅配の再送依頼と共に提示される希望日時情報であって、宅配を希望する日時に関する当該希望日時情報を生成することを特徴とする付記６ないし付記８に記載の宅配受取予測方法。
【００８５】
（付記１０）前記受取日時予測工程が、前記希望日時情報にも基づいて前記受取予測情報を演算することを特徴とする付記９に記載の宅配受取予測方法。
【００８６】
（付記１１）送り主からの宅配物を受取主に宅配される宅配サービスにおいて、当該受取主による当該宅配物の受取可能な日時を予測する宅配受取予測プログラムであって、前記宅配物の受取可能な日時を予測するのに必要な受取情報をグループ化する編集演算を実行する情報編集手段、前記受取主により前記宅配物の受取が為された場合の履歴に関する受取履歴情報、前記受取主により前記宅配物の受取が為されなかった場合の履歴に関する非受取履歴情報、前記受取主を取り巻く生活の環境に関する環境情報、前記受取主における前記宅配物の受取の傾向に関する受取傾向情報及び前記受取主による前記宅配物の受取可能性の予測に関する受取予測情報のいずれか少なくとも複数を含む前記受取情報を前記情報編集手段の演算に基づいて記憶する記憶手段、前記記憶手段により記憶された前記受取情報を読み出し、前記受取情報に基づいて前記受取主の受取の実績に対して所定の比重を用いて重み付け演算して加重受取情報を生成し、当該加重受取情報に基づいて前記受取予測情報を生成する受取日時予測手段を備えることを特徴とする宅配受取予測プログラム。
【００８７】
（付記１２）前記受取日時予測手段が、前記受取情報に基づいて前記受取主の行動特性に関連する受取主関連情報を検出し、当該受取主関連情報に基づいて前記加重受取情報を補正演算して前記受取予測情報を生成することを特徴とする付記１１に記載の宅配受取予測プログラム。
【００８８】
（付記１３）前記受取日時予測手段が、前記重み付け演算に標準偏差による偏差値を使用することを特徴とする付記１１又は付記１２に記載の宅配受取予測プログラム。
【００８９】
（付記１４）前記記憶手段が、前記受取主により前記宅配物の受取を為されなかった場合に、前記受取主から前記宅配物の宅配の再送依頼と共に提示される希望日時情報であって、宅配を希望する日時に関する当該希望日時情報を生成することを特徴とする付記１１ないし付記１３に記載の宅配受取予測プログラム。
【００９０】
（付記１５）前記受取日時予測手段が、前記希望日時情報にも基づいて前記受取予測情報を演算することを特徴とする付記１４に記載の宅配受取予測プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の受取日時予測手段の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置における記憶手段に格納されるデータ構成図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置における記憶手段に格納されるデータ例を示す説明図（１）
【図５】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置における記憶手段に格納されるデータ例を示す説明図（２）
【図６】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の宅配業者の所有するデータ例を示す説明図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法の全体構成及びフロー図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法のフローチャート図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の予測演算結果の遷移を示す説明図
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の入力画面のレイアウト図
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の予測演算結果確認画面のレイアウト図
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る宅配受取予測装置の関連検出部の関連検出方法に関する説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置の受取日時予測手段の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法の第１の実施形態に追加されるフロー図
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置を用いて構成されるシステム及びその方法の第１の実施形態に追加されるフローチャート図
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る宅配受取予測装置データ例を示す説明図
【図１８】従来の宅配受取予測装置のシステム構成図
【図１９】従来の宅配受取予測装置のシステム構成図
【図２０】従来の宅配受取予測装置のシステム構成図
【符号の説明】
【００９２】
１  情報編集手段
２  記憶手段
２１  受取情報
２１ａ  受取履歴情報
２１ｂ  非受取履歴情報
２１ｃ  環境情報
２１ｄ  受取傾向情報
２１ｅ  受取予測情報
２１ｆ  受取希望情報
２１０  顧客データ
２１１  日別履歴データ
２１２  曜日別履歴データ
２１３  時間別履歴データ
２１４  比重データ
２１５  傾向データ
２１６  傾向分析マスタデータ
２１７  加重履歴データ
２１８  関連検出データ
２１９  受取予測データ
３  受取日時予測手段
３１  情報読出部
３２  重み付け部
３３  関連検出部
３４  予測演算部
１０  宅配受取予測装置
１００  宅配業者
１００ａ  宅配履歴データ
１００ｂ  外部設定データ
２００  小売業者
３００  送り主
４００  受取主
５００  卸・生産者
６００  通信回線
７０３  受取人
７０４  荷物
７０６  配達する手段
７１０  荷物配達元
Ｄ７１１  荷物データ
７２０  照合する手段
Ｄ７２０  通知する手段
７３０  配達先
Ｄ７３１  留守データ
Ｄ７３２  連絡する手段
８１０  宅配管理システム
８１１  発店装置
８１２  着店装置
８１３  管理装置
８１４  管理ネットワーク
８２０  ユーザ宅
８９０  電話網
９１１  配送先
９１２  不在通知手段
９２１  在宅管理機関
９２２  情報処理装置
９２２Ｂ  メール転送・受信手段
９２２Ｃ  電話転送・受話手段
９２２Ｄ  インターホン代替応答手段
９３１  配送会社
９３２  配送管理サーバ
９４１  通信ネットワーク
９５１  メールサービス業者
９５２  メールサーバ
【図１】
0005205977.tif 000002
【図２】
0005205977.tif 000003
【図３】
0005205977.tif 000004
【図４】
0005205977.tif 000005
【図５】
0005205977.tif 000006
【図６】
0005205977.tif 000007
【図７】
0005205977.tif 000008
【図８】
0005205977.tif 000009
【図９】
0005205977.tif 000010
【図１０】
0005205977.tif 000011
【図１１】
0005205977.tif 000012
【図１２】
0005205977.tif 000013
【図１３】
0005205977.tif 000014
【図１４】
0005205977.tif 000015
【図１５】
0005205977.tif 000016
【図１６】
0005205977.tif 000017
【図１７】
0005205977.tif 000018
【図１８】
0005205977.tif 000019
【図１９】
0005205977.tif 000020
【図２０】
0005205977.tif 000021