(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に格納されたデータベースをコンピュータを用いて管理するデータ管理システムにおいて、
前記データベースが、所定のデータを有する複数の抽出対象テーブルと、範囲指定専用テーブルとを有し、
前記範囲指定専用テーブルの第１の所定の項目が前記抽出対象テーブルの第２の所定の項目に対応し、
前記範囲指定専用テーブルの第３の所定の項目が前記抽出対象テーブルの第２の所定の項目に対応し、
前記範囲指定専用テーブルの第４の所定の項目と前記抽出対象テーブルの第５の所定の項目とに同じデータを格納してリンクさせ、
前記抽出対象テーブルのレコードのうち、該抽出対象テーブルの前記第２の所定の項目に格納されている値が、前記範囲指定専用テーブルの前記第１の所定の項目に格納されている値から前記範囲指定専用テーブルの前記第３の所定の項目に格納されている値の間の値であるレコードを抽出するレコード抽出手段を備えた、
ことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記データベースを操作するクエリーにおいて、
SELECT * FROM 前記抽出対象テーブル INNER JOIN 前記範囲指定専用テーブル ON 前記第５の所定の項目 = 前記第４の所定の項目 WHERE 前記第２の所定の項目 BETWEEN 前記第１の所定の項目 AND 前記第３の所定の項目
という記述をした、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ管理システムに関し、特にコンピュータを用いてデータの管理を行うデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１に記載のマイクロソフトアクセスのようなＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース）を用いたデータ管理システムが知られている。
【０００３】
ＲＤＢＭＳでは、ＳＱＬのようなデータベースを操作する言語を用いてクエリーを記述し、このクエリーと呼ばれるコマンドを用いてデータベースを操作し、所望のデータの抽出等の処理を行う。
【０００４】
【非特許文献１】マイクロソフト株式会社、Microsoft OfficeAccess ホームページ、［online］、［平成１９年１１月１日検索］、インターネット＜URL:http://office.microsoft.com/ja-jp/access/default.aspx＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般にデータベースにおいては、類似した構造のテーブルを多数備えることが多く、そのテーブルからデータを抽出する操作も類似していることが多い。
【０００６】
ところが、従来のデータ管理システムにおいては、類似した操作であっても、その都度たとえばＳＱＬによってクエリーを記述しなおす必要があり、手間が多いという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、汎用的なデータ抽出を行うことができる構造を有するデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するために、記憶装置に格納されたデータベースをコンピュータを用いて管理するデータ管理システムにおいて、前記データベースが、所定のデータを有する複数の抽出対象テーブルと、範囲指定専用テーブルとを有し、前記範囲指定専用テーブルの第１の所定の項目が前記抽出対象テーブルの第２の所定の項目に対応し、前記範囲指定専用テーブルの第３の所定の項目が前記抽出対象テーブルの第２の所定の項目に対応し、前記範囲指定専用テーブルの第４の所定の項目と前記抽出対象テーブルの第５の所定の項目とに同じデータを格納してリンクさせ、前記抽出対象テーブルのレコードのうち、該抽出対象テーブルの前記第２の所定の項目に格納されている値が、前記範囲指定専用テーブルの前記第１の所定の項目に格納されている値から前記範囲指定専用テーブルの前記第３の所定の項目に格納されている値の間の値であるレコードを抽出するレコード抽出手段を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、汎用的なデータ抽出を行うことができる構造を有するデータ管理システムを提供することができる。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、「範囲指定専用テーブルの第１の所定の項目が抽出対象テーブルの第２の所定の項目に対応し、前記範囲指定専用テーブルの第３の所定の項目が前記抽出対象テーブルの第２の所定の項目に対応し、前記範囲指定専用テーブルの第４の所定の項目と前記抽出対象テーブルの第５の所定の項目とに同じデータを格納してリンクさせ、前記抽出対象テーブルのレコードのうち、該抽出対象テーブルの前記第２の所定の項目に格納されている値が、前記範囲指定専用テーブルの前記第１の所定の項目に格納されている値から前記範囲指定専用テーブルの前記第３の所定の項目に格納されている値の間の値であるレコードを抽出するレコード抽出手段を備えた、」ので、抽出の範囲指定を範囲指定専用テーブルに格納した数値で行うことができ、抽出対象テーブルが複数ある場合にテーブルごとに数値指定をする手間を省くことができる。また、ビジュアルクエリーツールを用いる際に、操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明によるデータ管理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施の形態のデータ管理システムは、サーバーコンピュータに格納されデータベースを、ネットワークを介して、端末装置で操作可能に構成される。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態のデータ管理システムは、サーバーコンピュータ１と、端末装置としてのパソコン３、４とを有し、サーバーコンピュータ１と、パソコン３、４とをネットワーク２で接続して構成される。
【００１７】
なお、本実施の形態では、データ管理システムが、会社の勤務状況を管理する勤怠管理システムである場合を例にして説明する。
【００１８】
また、本実施の形態では、勤怠管理システムがサーバーコンピュータ１にて動作し、ユーザがパソコン３、４を操作してサーバーコンピュータ１にアクセスして勤怠管理システムを利用するようにしているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいてすべての処理を実行するものであってもかまわない。
【００１９】
図１において、ネットワーク２は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク２に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク２に接続された他の装置との通信を行う。
【００２０】
なお、必要に応じてプリンタ（図示せず）が設けられ、ネットワーク２に接続された各装置からの指示によって、各種帳票等の印刷が可能である。
【００２１】
図２は、図１に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
サーバーコンピュータ１は、図１に示したネットワーク２とのインタフェースであるネットワーク接続手段１４と、サーバーコンピュータ１全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段１１と、ユーザがサーバーコンピュータ１に対する操作、指示等を入力したり、サーバーコンピュータ１がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段１２と、サーバーコンピュータ１の動作に必要なプログラムおよびパラメータ、また、勤怠管理システムに係るプラグラムやデータベース等を記憶する記憶手段１３とを有して構成される。入出力手段１２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２３】
図３は、図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示したパソコン３および４は、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してパソコン３について説明する。
【００２５】
パソコン３は、図１に示したネットワーク２とのインタフェースであるネットワーク接続手段３４と、パソコン３全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段３１と、ユーザがパソコン３に対する操作、指示等を入力したり、パソコン３がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段３２と、パソコン３の動作に必要なプログラムおよびパラメータ、また、勤怠管理システムに係るプラグラム等を記憶する記憶手段３３とを有して構成される。入出力手段３２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２６】
本実施の形態のデータ管理システムすなわち勤怠管理システムでは、会社の社員についての勤務状況等をデータベースで管理している。このデータベースは上述のようにたとえば記憶手段１３に格納されてもよいし、別のデータベースサーバー（図示せず）に設けてもよい。
【００２７】
図４は、図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である社員マスターテーブルを示す図である。
【００２８】
この社員マスターテーブルでは、社員の情報を格納するものであり、その項目として、各社員の「社員番号」、「氏名」、「部署ＣＤ」、および「住所」を対応付けて格納してある。
【００２９】
また、図５は、図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である部署マスターテーブルを示す図である。
【００３０】
この部署マスターテーブルでは、社内の各部署を特定する部署ＣＤを付与するものであり、その項目として、各部署の「部署ＣＤ」、および「部署名」を対応付けて格納してある。
【００３１】
また、図６は、図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である勤務実績テーブル（日）を示す図である。
【００３２】
この勤務実績テーブル（日）では、社員の日ごとの勤務状況を格納するものであり、その項目として、各社員の「社員番号」、「勤務日」、その日の「労働時間」、時間外勤務した時間である「時間外」、および深夜勤務した時間である「深夜時間」を対応付けて格納してある。
【００３３】
また、図７は、図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である勤務実績テーブル（月）を示す図である。
【００３４】
この勤務実績テーブル（月）では、社員の月ごとの勤務状況を格納するものであり、その項目として、各社員の「社員番号」、「勤務月」、その月の「労働時間」、時間外勤務した時間である「時間外」、および深夜勤務した時間である「深夜時間」を対応付けて格納してある。
【００３５】
また、図８は、図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である範囲指定専用テーブルを示す図である。
【００３６】
本実施の形態では、データベース内に範囲指定専用テーブルを設けたことを特徴としている。この範囲指定専用テーブルは、データベース内の他のテーブルとリンクする項目「リンクキー」と、その他のテーブルにおける範囲を指定する「スタート」および「エンド」の各項目を有する。本実施の形態では「スタート」の項目として「スタート部署ＣＤ」を設け、「エンド」の項目として「エンド部署ＣＤ」を設けているが、本発明はこれに限られるものではなく、項目「部署ＣＤ」以外のさまざまな項目の範囲指定を行うものであってよい。たとえば項目「社員番号」の範囲指定をしてレコード抽出を行うこともできる。
【００３７】
範囲指定専用テーブルで指定した範囲によってレコード抽出を行う対象のテーブルには、範囲指定専用テーブルの項目「リンクキー」とリンクする項目「リンクフィールド」を設け、「リンクキー」に格納したデータ（本実施の形態では”Ｌ”）と同じデータを格納しておくのがよい。「リンクキー」に格納するデータは文字でもよいし、数値でもよい。このようにすることによって、Microsoft Office Accessのようなビジュアルクエリーツールを用いる際に、操作性を向上することができる。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３９】
ユーザは、パソコン３を操作してサーバーコンピュータ１にアクセスして、本実施の形態の勤怠管理システムを実行する。
【００４０】
たとえば社員マスターテーブル、勤務実績テーブル（日）、勤務実績テーブル（月）の中から所定の部署の社員に関するレコードのみを抽出したい場合、
（１）社員マスターテーブルに対して
SELECT * FROM 社員マスター INNER JOIN 範囲指定専用テーブル ON リンクフィールド = リンクキー WHERE 部署ＣＤ
BETWEEN スタート部署ＣＤ AND エンド部署ＣＤ
（２）勤務実績テーブル（日）に対して
SELECT * FROM 勤務実績テーブル（日） INNER JOIN 範囲指定専用テーブル ON リンクフィールド = リンクキー WHERE 部署ＣＤ
BETWEEN スタート部署ＣＤ AND エンド部署ＣＤ
（３）勤務実績テーブル（月）に対して
SELECT * FROM 勤務実績テーブル（月） INNER JOIN 範囲指定専用テーブル ON リンクフィールド = リンクキー WHERE 部署ＣＤ
BETWEEN スタート部署ＣＤ AND エンド部署ＣＤ
上記（１）、（２）、（３）のようなクエリーを記述する。
【００４１】
抽出対象の部署が営業部および総務部であれば、図５の部署マスターからその対象の部署の部署ＣＤ（１０および２０）を得て、その対象の部署が入るように範囲指定専用テーブルの「スタート部署ＣＤ」および「エンド部署ＣＤ」に値を格納しておく。この値を格納するプログラムがあれば、後は、上記（１）、（２）、（３）のようなクエリーによって各テーブルからの抽出を行うことができるので、範囲指定およびレコード抽出を従来よりも容易に行うことができる。
【００４２】
図８に示すように「スタート部署ＣＤ」に１０が格納され、「エンド部署ＣＤ」に２０が格納されている場合に、上記（１）のクエリーを実行すると、図９に示すように、社員マスターテーブルから営業部および総務部の社員を抽出したレコードが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明によるデータ管理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である社員マスターテーブルを示す図である。
【図５】図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である部署マスターテーブルを示す図である。
【図６】図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である勤務実績テーブル（日）を示す図である。
【図７】図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である勤務実績テーブル（月）を示す図である。
【図８】図１に示した勤怠管理システムで管理するデータベース内のテーブルの一例である範囲指定専用テーブルを示す図である。
【図９】社員マスターテーブルから抽出を行った結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  サーバーコンピュータ（勤怠管理システム）
２  ネットワーク
３、４  パソコン（端末装置）
１１  制御手段
１２  入出力手段
１３  記憶手段
１４  ネットワーク接続手段
３１  制御手段
３２  入出力手段
３３  記憶手段
３４  ネットワーク接続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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