(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ブロック共重合体を含有する組成物から形成される光学部材であり、
該アクリル系ブロック共重合体が、
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含む単量体から合成される、ガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）を２以上、
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含む単量体から合成される、ガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を１以上有することを特徴とする、位相差機能を有する光学部材。
【請求項２】
上記組成物の光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１記載の位相差機能を有する光学部材。
【請求項３】
上記アクリル系ブロック共重合体がリビング重合法により合成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差機能を有する光学部材。
【請求項４】
上記組成物の２５℃での引張弾性率が２０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差機能を有する光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系ブロック共重合体からなる光学部材に関する。より詳細には、溶融加工性に優れたアクリル系ブロック共重合体を含む組成物から形成された、柔軟性、耐光性、透明性に優れた光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アクリル系ブロック共重合体は、その優れた特性から、様々な用途への展開が検討されてきている。
例えば、特許文献１（特表２００８−５０８３９４号）及び特許文献２（ＷＯ２００８／０６５９８２）には、アクリル系ブロック共重合体からなる粘着剤層を少なくとも１層有する光学フィルム（熱線反射フィルム、偏光フィルムなど）が開示されている。
【０００３】
特許文献４（特開２００７−０８４６５８号）には、アクリル系ブロック共重合体に近赤外線吸収材を配合してなる粘着剤を用いた近赤外線吸収シートが開示されている。
特許文献５（特開２００３−２７７５７４号）には、アクリル系ブロック共重合体と特定のメタクリル樹脂とをブレンドして得られる、透明性があり柔軟な素材が開示されている。
【０００４】
特許文献６（特開２００３−１２８８０９号）には、アクリル系ブロック共重合体を用いた透明性に優れるラミネートフィルムが開示されている。
特許文献７（特開平１１−３４９７８２号）には、アクリル系ブロック共重合体を用いた被覆シートが開示されている。
【０００５】
特許文献８（特開平１１−３０２６１７号）には、アクリル系ブロック共重合体を用いた粘着シートが開示されている。
このようなアクリル系ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、特許文献９（特開平０６−９３０６０号公報）に開示の希土類化合物を用いたリビング重合法、特許文献１０（特表平５−５０７７３７号公報）に開示の鉱酸塩を用いたリビング重合法、特許文献１１（特開平１１−３３５４３２号公報）に開示の有機アルミニウム化合物を用いたリビング重合法、非特許文献１に開示のＡＴＲＰリビング重合法などが知られている。
【０００６】
また、特許文献３（ＷＯ２００７／０１１０１７）には、有機アルミニウム化合物を用いてアニオン重合して得られるアクリル系ブロック共重合体の重合開始剤由来の残存金属を高度に除去し、高い透明性が得られる方法について開示されている。
【０００７】
しかしながら、成形特性、物性などを考慮しながら、光学部材にアクリル系ブロック共重合体を適用する検討はいまだ十分行われていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００８−５０８３９４号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８／０６５９８２号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７／０１１０１７号公報
【特許文献４】特開２００７−０８４６５８号公報
【特許文献５】特開２００３−２７７５７４号公報
【特許文献６】特開２００３−１２８８０９号公報
【特許文献７】特開平１１−３４９７８２号公報
【特許文献８】特開平１１−３０２６１７号公報
【特許文献９】特開平０６−９３０６０号公報
【特許文献１０】特表平５−５０７７３７号公報
【特許文献１１】特開平１１−３３５４３２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．」，  ２０００年，２０１巻，ｐ．１１０８〜１１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、優れた溶融加工性を有する、アクリル系ブロック共重合体を含む材料からなる、柔軟性、耐光性、及び透明性に優れた光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のアクリル系ブロック共重合体を含む組成物から形成される光学部材により、上記問題点が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、上記の目的は、
アクリル系ブロック共重合体を含有する組成物から形成される光学部材であり、
該アクリル系ブロック共重合体が、
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含む単量体から合成される、ガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）を２以上、
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含む単量体から合成される、ガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を１以上有することを特徴とする、光学部材を作製することにより達成される。
【００１３】
上記光学部材に用いる組成物の光線透過率は９０％以上であることが好ましい。
上記組成物に含まれるアクリル系ブロック共重合体は、リビング重合法により合成されることが好ましい。
【００１４】
上記組成物の２５℃での引張弾性率は２０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが好ましい。
上記光学部材の形状としては、フィルム状又はシート状であることが好ましい一態様である。
【００１５】
上記光学部材の形状としては、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状であることが好ましい一態様である。
上記光学部材は、光学的な機能をさらに有することが好ましい。光学的な機能の一例としては、位相差機能が挙げられる。
【００１６】
また、上記光学部材と、ＬＥＤ発光部とを組み合わせることにより光学素子を作製できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記構成をとることにより、優れた溶融加工性を有する材料からなる、柔軟性、耐光性、及び透明性に優れた光学部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例において用いられた金型内に形成される成形キャビティの平面形態及び断面形態を示す説明図である。
【図２】実施例における輝度測定において、その測定点を示す導光体の平面説明図である。
【図３】実施例における輝度測定において、その測定の際の構成の分解説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学部材に用いるアクリル系ブロック共重合体は、２つ以上のメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル単量体から合成される、ガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）を２つ以上と、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル単量体から合成される、ガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を１つ以上有することに特徴がある。このようなアクリル系ブロック共重合体を含む組成物は溶融加工性に優れ、該組成物から形成される光学部材は、柔軟性、耐光性、透明性に優れる。
【００２０】
上記重合体ブロック（Ａ）の合成に用いられる単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、得られる光学部材の透明性、耐熱性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。重合体ブロック（Ａ）は、これらメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルの１種から合成されていても、２種以上から合成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体には、重合体ブロック（Ａ）が２つ以上含まれるが、それら重合体ブロック（Ａ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２２】
上記重合体ブロック（Ｂ）の合成に用いられる単量体としては、例えば、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどのメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、得られる光学部材の柔軟性を向上させる観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸エステルが好ましい。
【００２４】
また、これらの中でも、得られる光学部材の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルがより好ましい。重合体ブロック（Ｂ）は、これらのメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルの１種から合成されていても、２種以上から合成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体に、重合体ブロック（Ｂ）が２つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロック（Ｂ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２５】
本発明に用いるアクリル系ブロック共重合体の特性を損なわない範囲で、上記重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の合成に用いる単量体として、さらに、反応基を有するメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルを用いてもよい。反応基を有するメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどが挙げられる。これら単量体は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックの合成に使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の量で使用される。
【００２６】
また、本発明に用いるアクリル系ブロック共重合体の特性を損なわない範囲で、上記重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の合成に用いる単量体として、必要に応じて他の単量体を併用してもよい。
【００２７】
これら他の単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、１，３−ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。これら単量体は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックの合成に使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の量で使用される。
【００２８】
本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体は、上記重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。
他の重合体ブロックとしては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、１，３−ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの単量体から合成される重合体ブロック又は共重合体ブロック、ポリエチレンテレフタレート、ポチブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロックなどが挙げられる。また、上記重合体ブロックには、１，３−ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体を含む単量体から合成された重合体ブロックの水素添加物も含まれる。
【００２９】
本発明のアクリル系ブロック共重合体に含まれる重合体ブロックの結合形態は特に限定されないが、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｂ）の両端に重合体ブロック（Ａ）が結合した形態を有することが、本発明の光学部材の耐熱性、力学強度、表面膠着などの観点から好ましい。上記共重合体としては、例えば、重合体ブロック（Ａ）−ｂ−重合体ブロック（Ｂ）−ｂ−重合体ブロック（Ａ）のトリブロック共重合体、重合体ブロック（Ａ）−ｂ−重合体ブロック（Ｂ）−ｂ−重合体ブロック（Ａ）−ｂ−重合体ブロック（Ｂ）のテトラブロック共重合体が挙げられる。中でも、製造が容易である点、表面膠着が少ない点から、重合体ブロック（Ａ）−ｂ−重合体ブロック（Ｂ）−ｂ−重合体ブロック（Ａ）のトリブロック共重合体がより好ましい。
【００３０】
本発明における重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度は、アクリル系ブロック共重合体をＤＳＣ測定して得られた曲線において認められる重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の転移領域の外挿開始温度（Ｔｇｉ）である。具体的な測定方法としては、以下の実施例の項目において詳述した方法が採用される。上記ＤＳＣ測定で得られる曲線に基づけば、本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体では、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）に由来する複数のガラス転移温度が求められる。重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移温度は、それぞれの重合体ブロックと同様の化学構造（モノマー組成、立体規則性等）を有する重合体のガラス転移温度と同一の、あるいは近い温度であるので、これら複数のガラス転移温度がどの重合体ブロックに由来するものか、容易に判定できる。なお、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）と同様の化学構造を有する重合体は、アクリル系ブロック共重合体を１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲなどで分析して、重合体ブロック（Ａ）及び
重合体ブロック（Ｂ）のモノマー組成、立体規則性などの化学構造を求め、その化学構造
が再現されるように適宜、重合を行うことにより、容易に製造できる。
【００３１】
上記アクリル系ブロック共重合体の分子量は特に限定されないが、本発明の光学部材の
成形性の観点から、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により
求めたポリスチレン換算の重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００であること
が好ましく、２０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
【００３２】
本発明の光学部材の成形方法としては、溶融押出し成形法、溶融射出成形法、溶液キャ
スト法などが挙げられるが、いずれの成形方法においても、成形時の流動性から上記の範
囲の重量平均分子量が好ましい。
【００３３】
上記アクリル系ブロック共重合体の分子量分布は特に限定されないが、本発明の光学部
材の表面の膠着性、及び透明性の観点から、重量平均分子量／数平均分子量の値が１．０
１〜２．２０であることが好ましく、１．０５〜１．６０であることがより好ましい。分
子量分布が上記範囲より大きい場合は、高分子量体が多くなり透明性が損なわれたり、低
分子量成分が多くなり表面膠着が酷くなる欠点が発生する場合がある。また、分子量分布
が上記範囲より小さい場合は、成形性に好影響する低分子量成分や力学特性に好適に寄与
する高分子量成分の組成比が小さくなり、結果として、成形性が損なわれたり、光学部材
として必要な力学特性が損なわれる場合がある。
【００３４】
上記アクリル系ブロック共重合体は、必要に応じて、分子鎖中又は分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、トリメトキシシリル基などの官能基を有していてもよい。
【００３５】
本発明の光学部材は、用途によっては特に優れた光透過性を必要とするため、上記アクリル系ブロック共重合体は、十分に透明である必要がある。したがって、該アクリル系ブロック共重合体から得られる厚み３ｍｍのシートの全光線透過率は、８８％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００３６】
上記アクリル系ブロック共重合体は、上述した光学特性を有することが好適である。そのような光学特性を有するためには、アクリル系ブロック共重合体には、高い純度が求められる。このような高純度のアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、分子構造を高度に制御できるリビング重合方法が好ましい。
【００３７】
リビング重合とは、ブロック共重合体を構成する重合体ブロックの単量体を重合し、この重合が失活又は停止する前に他の単量体の重合を行いブロック共重合体を合成する方法であり、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特許文献９を参照。）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法（特許文献１０を参照。）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアニオン重合する方法（特許文献１１を参照）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）（非特許文献１を参照）などが挙げられる。
【００３８】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られるアクリル系ブロック共重合体の透明性が高い。また、単量体の重合転化率が高いため、製品中の残存単量体が少なく、臭気が抑えられる。さらに、重合体ブロック（Ａ）を構成する単量体がメタクリル酸エステルの場合、得られる重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり耐熱性を高める効果がある。そして、比較的緩和な温度条件下でリビング重合が可能であることから、工業的に生産する場合に、環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかるエネルギー）が少なくて済む利点がある。以上の点から、上記アクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法により、好ましく製造される。
【００３９】
上記した有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法としては、例えば、有機リチウム化合物、及び下記の一般式（Ｉ）
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３  （Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいＮ，Ｎ−二置換アミノ基、又はハロゲン原子を表す。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３から選ばれる２つは、互いに結合して、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいアリーレンジアルキル基、置換基を有していてもよいアルキレンジオキシ基、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成していてもよい。）
で示される化合物が挙げられる。
【００４０】
有機アルカリ金属化合物としては有機リチウム化合物を好ましく使用することができる。該有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、テトラメチレンジリチウム、ペンタメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウム等のアルキルリチウム又はアルキレンジリチウム；フェニルリチウム、ｍ−トリルリチウム、ｐ−トリルリチウム、キシリルリチウム、リチウムナフタレニド等のアリールリチウム又はアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、トリチルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、α−メチルスチリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム又はアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジイソプロピルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム、ｎ−プロポキシリチウム、イソプロポキシリチウム、ｎ−ブトキシリチウム、ｓｅｃ−ブトキシリチウム、ｔ−ブトキシリチウム、ペンチルオキシリチウム、ヘキシルオキシリチウム、ヘプチルオキシリチウム、オクチルオキシリチウム、フェノキシリチウム、４−メチルフェノキシリチウム、ベンジルオキシリチウム、４−メチルベンジルオキシリチウム等のリチウムアルコキシドなどが挙げられる。
【００４１】
上記有機アルカリ金属化合物の中でも、重合開始効率が高いことから、ｔ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムがより好ましい。
上記式（Ｉ）で示される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリｔ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ヘキシルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム等のジアルキルフェノキシアルミニウム；メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等のアルキルジフェノキシアルミニウム；メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等のアルコキシジフェノキシアルミニウム；トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム等のトリフェノキシアルミニウムなどが挙げられる。
【００４２】
上記した有機アルミニウム化合物の中でも、重合のリビング性の高さや取扱いの容易さなどの点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムが好ましい。
【００４３】
また、上記有機アルミニウム化合物に加えて、必要に応じてさらに、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４等のエーテル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２’−ジピリジル等の含窒素化合物などを反応系内に存在させて、アクリル系ブロック共重合体の重合を行ってもよい。
【００４４】
また、上記アニオン重合は、通常、不活性溶媒の存在下で行われる。不活性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒などが挙げられる。
【００４５】
アクリル系ブロック共重合体を有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合により製造する方法を、さらに具体的に例示する。例えば、有機アルミニウム化合物の存在下、有機アルカリ金属化合物からなる重合開始剤により、重合体ブロック（Ａ）を形成する単量体を重合する第１工程、重合体ブロック（Ｂ）を形成する単量体を重合する第２工程、及び、重合体ブロック（Ａ）を形成する単量体を重合する第３工程を含む３段階以上の重合工程を経て、アクリル系ブロック共重合体を製造できる。
【００４６】
上記製造方法では、各工程で生成されたリビングポリマー末端に、次工程で、所望の重合体ブロックが形成されることになる。したがって、例えば、連続して上記３段階の重合工程を経て、さらに得られた重合体の活性末端をアルコールなどと反応させ、重合反応を停止させることにより、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）からなる３元ブロック共重合体を製造できる。ここで、４元以上のブロック共重合体は、上記三段階の工程の他に、単量体を重合しての所望の重合体ブロック（重合体ブロック（Ａ）、重合体ブロック（Ｂ）など）を形成する工程を所望の回数追加し、さらに得られた重合体の活性末端をアルコールなどと反応させ、重合反応を停止させることにより、製造できる。
【００４７】
本発明の光学部材に用いる上記アクリル系ブロック共重合体を含む組成物は、光学部材として使用する際に、その形態を保持可能な弾性率と柔軟性とが必要となる。そのため、該アクリル系ブロック共重合体は、２５℃での引張弾性率が１００ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、２００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましい。
【００４８】
上記範囲の弾性率を有するアクリル系ブロック共重合体を得るためには、アクリル系ブロック共重合体の重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との組成比（重合体ブロック（Ａ）／重合体ブロック（Ｂ））は、２０／８０〜７０／３０であることが好ましく、３０／７０〜５０／５０であることがより好ましい。重合体ブロック（Ａ）／重合体ブロック（Ｂ）の組成比が上記範囲より小さい場合には、粘着が酷くなり傷ツキや埃の付着により表面性が損なわれる場合があり、また、光学部材の形状保持性が悪くなり取扱い性が低下する場合がある。重合体ブロック（Ａ）／重合体ブロック（Ｂ）の組成比が上記範囲より大きい場合には、アクリル系ブロック共重合体の有する柔軟性が十分に発現しない傾向にある。
【００４９】
本発明の光学部材に用いる組成物には、上記アクリル系ブロック共重合体が必須成分として含まれる。また、上記組成物には、上記アクリル系ブロック共重合体が１種含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５０】
上記組成物は、本発明の光学部材に使用されるため、上記アクリル系ブロック共重合体を、本発明の効果が損なわれない範囲で十分含んでいることが好ましい。上記組成物中の該アクリル系ブロック共重合体の含有量は、本発明の効果が損なわれない限り特に制限はないが、上記組成物の全重量に対して、３０重量％〜１００重量％がであることが好ましく、５０重量％〜１００重量％であることがより好ましい。
【００５１】
上記組成物は光学部材として用いられるため、用途によっては特に優れた光透過性を必要とする。したがって、組成物から得られる厚み３ｍｍのシートの全光線透過率は、８８％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００５２】
なお、上記組成物の好適な光線透過率は、その光学部材に加工した状態で、実際の用途で必要とされる波長に応じて適宜設定することができる。測定される波長としては、典型的には、近赤外線（７００〜２，５００ｎｍ）、中赤外線（２５００〜４，０００ｎｍ）、遠赤外線（４，０００〜１０００，０００ｎｍ）、可視光（３６０〜７３０ｎｍ）、紫外線（１０〜４００ｎｍ）、遠紫外線、レーザー光などが挙げられる。
【００５３】
また、この組成物は、光学部材として使用する際に、その形態を保持可能な弾性率と柔軟性とが必要となる。そのため、該アクリル系ブロック共重合体を含む組成物は、２５℃での引張弾性率が１００ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、２００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましい。上記組成物の２５℃での引張弾性率が上記範囲より大きい場合は、柔軟性が不足するため曲げ加工性や屈曲性に劣るため好ましくない。逆に上記範囲より小さい場合は、光学部材として成形した時に膠着や粘着が発生し、用途によってはその取扱いに不都合が生じることがある。
【００５４】
本発明の光学部材の弾性率は用途に応じて適切に選ぶことができる。例えば、光学部材がフィルム、チューブ、ロッドなどの形状で使用する場合は、２５℃での引張弾性率は５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａを選ぶことができるし、光学特性以外にクッション性やゴム弾性を有する部材に使用する場合は２５℃での引張弾性率は１００ＭＰａ〜５００ＭＰａを選ぶことができる。さらに、本発明の光学部材をシーリング部材、接着部材として用いる場合は２５℃での引張弾性率は１０ＭＰａ〜１００ＭＰａを選ぶことができる。
【００５５】
さらに、上記組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂、ゴムなどの他の重合体、さらに、軟化剤、滑剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、フィラーなどの添加剤が含まれていてもよい。これら他の重合体及び添加剤は、組成物に、１種含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００５６】
上記他の重合体としては、例えば、本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体以外の、他のアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。
また、上記樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及びメタクリル酸エステル共重合体などのアクリル樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ−４−メチル１−ペンテン、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド類；ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーンゴム変性樹脂などが挙げられる。これら樹脂の中でも、上記組成物に含まれるアクリル系ブロック共重合体との相溶性の観点から、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＳ樹脂、ポリ乳酸、ポリフッ化ビニリデンが好ましく用いられる。
【００５７】
上記ゴムとしては、例えば、アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムなどが挙げられる。
【００５８】
上記軟化剤としては、例えば、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどの鉱物油が挙げられる。これら軟化剤が組成物に含まれると、成形加工時の流動性が向上する。
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維、及び有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤などが挙げられる。無機繊維、有機繊維が組成物に含まれていると、得られる光学部材に補強効果が付与される。無機充填剤が組成物に含まれていると、得られる光学部材に、耐熱性、耐侯性が付与される。
【００５９】
上記熱安定剤、又は酸化防止剤が組成物に含まれていると、耐熱性、耐候性がさらに良好になるため、実用上、上記組成物に含まれていることが好ましい。
なお、これら他の重合体及び添加剤は、上記組成物を成形して光学部材を製造する際に、添加されてもよい。
【００６０】
本発明の光学部材は、上記組成物を成形することにより製造できる。
本発明の光学部材は、光学用途一般に適用できるが、耐光性、透明性に優れるため、光源から発せられた光が部材に入射し、その光が部材内部を透過し、部材外部へその光が出射する、透光機能を有する光学部材として好適に用いられる。上記光源としては、特に制限はないが、太陽光、自然光、白熱電球、蛍光灯、冷陰極管、紫外線光、ネオン管、及び、有機・無機の発光ダイオード（ＬＥＤ）が挙げられる。本発明の光学部材に用いられるアクリル系ブロック共重合体は、特に紫外領域の光線透過率に優れるため、紫外線光、ＬＥＤが光源である光学素子の光学部材として特に好適に使用することができる。
【００６１】
本発明の光学部材に用いる組成物は優れた溶融加工性を有するため、用途に応じた様々な形状に容易に成形することができる。本発明の光学部材を成形する方法は、上記組成物を成形して所望の形状の光学部材を製造できる限り、特に制限はない。
【００６２】
光学部材の形状としては、フィルム状、シート状、チューブ状、柱状、錐状、錐台状などが挙げられる。なお、チューブ状、柱状の中には、ロット状、ファイバー状などの形状も含まれ得る。またフィルム状の光学部材には、その主要部がフィルム状である部材も含まれ得る。シート状、チューブ状、柱状、錐状、及び錐台状の光学部材についても同様である。さらに、柱状、錐状、錐台状には、カプセル形状、弾丸形状などの略柱状、略錐状、略錐台状も含まれ得る。光学部材の外部は、典型的には、上記形状を有するが、その内部はその用途に応じて、中空であっても、中実であってもよい。
【００６３】
本発明の光学部材の形状が、フィルム状又はシート状である場合には、例えば、溶融押出成形法、溶液キャスト法などにより、光学部材を製造できる。
上記溶融押出成形法としては、フィルム状又はシート状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。具体的には、ダイスを用いる方法やインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でダイスを用いる方法が好ましい。
【００６４】
ダイスを用いた溶融押出成形法により、フィルム状又はシート状の部材を製造する場合には、該部材は、例えば、アクリル系ブロック共重合体を含む上記組成物を押出機中で溶融し、当該押出機に取り付けられたダイスからシート状又はフィルム状に押出し、押出されたシート又はフィルムを、少なくとも１つの冷却ドラムに密着して引き取ることにより製造できる。
【００６５】
ダイスとしては、特に制限されず、例えば、Ｔダイやコートハンガーダイなどの公知のダイスが挙げられる。ダイスの材質としては、ＳＣＭ系の鋼鉄、ＳＵＳなどのステンレス材などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
上記溶液キャスト法としては、フィルム状又はシート状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。具体的には、支持体として、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料やスチールベルト等の平板又はロールを用い、これらの上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等を用いて上記組成物を含む溶液を流延し、乾燥により溶媒を除去する方法等が挙げられる。
【００６７】
乾燥により溶媒を除去する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、複数の段階に分けて乾燥を行うことが好ましい。複数の段階に分けて乾燥を行う場合には、１段階目の乾燥は、溶媒の急激な揮発による発泡を抑制するために、比較的低い温度で行い、２段階目以降の乾燥は、十分に溶媒を除去するために、高温で乾燥を行う方法がより好ましい。
【００６８】
上記溶液キャスト法において、アクリル系ブロック共重合体を含む組成物の溶解に用いられる溶媒としては、その組成物を溶解できる溶媒である限り特に限定されないが、例えば、トルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、ＤＭＳＯ、トルエン-エタノール混合溶媒等が挙げられる。なかでもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、メチルエチルケトンが好ましい。
【００６９】
上記溶液中の溶媒の濃度は、組成物の溶媒に対する溶解度、得られる溶液の粘度等を考慮して適宜決定されるが、好ましい下限値が５重量％、好ましい上限値が５０重量％である。
【００７０】
本発明の光学部材の形状が、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状である場合には、例えば、溶融押出成形法、溶融射出成形法で光学部材を製造できる。
上記溶融押出成形法としては、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。
【００７１】
具体的には、例えば、ダイスを用いた溶融押出成形法により、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状の部材を製造できる。該溶融押出成形法により製造する場合には、該部材は、例えば、アクリル系ブロック共重合体を含む上記組成物を押出機中で溶融し、当該押出機に取り付けられた、所望の形状のダイスから所望の形状で押出して、必要に応じて、切断することにより、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状の部材を製造することができる。
【００７２】
上記溶融射出成形法としては、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。
具体的には、例えば、アクリル系ブロック共重合体を含む上記組成物を射出成形機中で溶融し、溶融した組成物を、所望の形状の金型内に射出することにより、製造することができる。
【００７３】
なお、本発明の光学部材の形状は、上述のシート状、フィルム状、チューブ状、柱状、錐状、又は錐台状などがその典型例であるが、その用途に応じて他の形状をとる場合もある。本発明の光学部材が他の形状をとる場合には、上述した溶融押出成形法、溶融射出成形法、溶液キャスト法などの公知の成形法により、あるいはこれらの成形法を組み合わせることにより製造することができる。
【００７４】
本発明の光学部材は、その用途に応じて、表面にパターンなどが設けられていてもよい。また、光学部材の表面は表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、イオンボンバード処理、真空中での加熱処理、防汚処理、帯電防止処理、反射防止処理などが挙げられる。
【００７５】
本発明の光学部材は、その表面に誘電体層、透明導電層などが設けられていてもよい。
誘電体層を構成する誘電体としては、通常透明な材料が用いられ、例えばＳｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｓｎなどの金属の酸化物などを原料として作製される。これら金属の酸化物の金属は１種であってもよいし、２種以上であってもよい。２種以上金属を組合せる場合には、例えばＺｒとＴｉ、ＡｌとＺｒ、ＩｎとＳｎとなどを組合せて用いることができる。かかる誘電体層は通常透明であるが、中でも着色のないものが好ましい。上記誘電体層は、例えば蒸着法、スパッター法、イオンプレーティング法などの物理気相堆積（ＰＶＤ）法により作製でき、生産性の点では蒸着法、とりわけ電子ビーム蒸着法が好ましい。
【００７６】
透明導電層は、例えば、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ等の金属、又はこれらの酸化物、もしくはカーボンやカーボンナノチューブを原料とし作製される。例えば、これら金属単体の層を光学部材表面に形成し、必要に応じこれら金属単体層を酸化すると、透明導電性層が作製できる。また、これら金属の酸化物自体を、光学部材の表面に付着させて透明導電性層を作製してもよい。さらに、層形成当初は金属単体層又は低級酸化物層の形態で層を形成し、その後、加熱酸化、陽極酸化又は液相酸化等の酸化処理を施して透明導電性層を作製してもよい。
【００７７】
本発明の光学部材は、光学用途一般に適用できるが、耐光性、透明性に優れることから、基本的に透光機能に優れるが、例えば、光学部材に使用する組成物にその他成分を添加したり、成型加工時に所望の形状を光学部材に付与することで、さらにその他の光学機能を付加して使用できる。本発明での光学機能とは、光学部材に光源から入射する光に変化を与える機能のことであり、例えば、光の少なくとも一部を反射する反射機能、光の少なくとも一部を吸収する光吸収機能、入射した光に位相差を与える位相差機能などが挙げられる。
【００７８】
本発明の光学部材は、柔軟性、耐光性、及び透明性に優れるため、様々な用途に使用することができる。
本発明の光学部材の形状がフィルム状、シート状である場合には、その光学部材として、例えば、偏光フィルム、偏光板、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、カラーフィルター、導光板、光拡散フィルム、半透過反射フィルム、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＵＶナノインプリント用原版、複数の光学機能を複合させた機能性複合光学フィルムなどが挙げられる。
【００７９】
液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置に用いる熱可塑性樹脂からなるフィルムには、光学的に透明であり、かつ複屈折が小さい他、光学的な均質性が求められる。このため、偏光板の偏光子保護フィルム、ガラス基板を樹脂フィルムに代えたプラスチック液晶表示装置用のフィルム基板等の場合、複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいことや、外部の応力や変形などによりフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。すなわち、位相差が大きかったり、外部の応力や変形などにより位相差が変化したりすると、液晶表示装置の画質品位を著しく低下させる問題が生じる。例えば、色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や、画像が歪むなどの弊害が出る
本発明の光学部材は、透明性に優れ、柔軟であることに加え、位相差が小さく、外部の応力や変形によりフィルムの位相差が変化しにくいことから、光学的な均質性に優れ、液晶表示装置、特にディスプレイに応力をかけて曲げて使用するフレキシブルディスプレイ用の光学部材に好適に用いることができる。
【００８０】
さらに、本発明の光学部材に延伸処理等を施すことで、位相差機能を付与し、位相差フィルムを作製することができる。延伸処理の具体的方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等の延伸処理法を用いることができる。
【００８１】
上記位相差フィルムは、外部の応力や変形などによりフィルムの位相差が変化しにくい特性から、外部の応力や変形などによって位相差機能は変化しにくいため、液晶表示装置に好適に用いることができる。特にディスプレイに応力をかけて曲げて使用するフレキシブルディスプレイ用の光学部材に好適に用いることができる。
【００８２】
また、本発明の光学部材として、延伸処理法を用いて作製した位相差フィルムは、粘着剤によって偏光板に積層して使用したり、偏光子に直接貼り合わせることで、位相差フィルムの機能を兼ね備えた偏光子保護フィルムとしても使用したりすることができる。
【００８３】
上記位相差フィルムのレターデーションは、用途に応じて適宜調整すればよい。例えば、ツイスティッドネマチック（ＴＮ）液晶表示装置に用いられる場合には、通常２０〜３００ｎｍ程度であり、スーパーツイスティッドネマチック（ＳＴＮ）液晶表示装置に用いられる場合には、通常１５０〜２０００ｎｍ程度であり、バーティカルアラインド（ＶＡ）液晶表示装置に用いられる場合には、通常０〜２００ｎｍ程度、オプティカリーコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）液晶表示装置に用いられる場合には、通常２０〜２００ｎｍ程度である。また、上記位相差フィルムは、例えば円偏光板、楕円偏光板などの複合偏光板に用いるλ／４板、λ／２板としても用いることができる。λ／４板として用いる場合には、該フィルムのレターデーションは通常１００〜２００ｎｍ程度であり、λ／２板として用いる場合には、該フィルムのレターデーションは２００〜３００ｎｍ程度である。
【００８４】
位相差フィルムの面に対して垂直な方向から測定したレターデーション（Ｒ０）に対する、遅相軸を傾斜軸として垂直方向から４０°傾斜したときのレターデーション（Ｒ４０）の比（Ｒ４０／Ｒ０）も、用途に応じて適宜調整すればよい。例えば、ＴＮ液晶表示装置に用いられる場合には、該比（Ｒ４０／Ｒ０）は通常０．９〜１．５程度、複合偏光板に用いられるλ／４板、又はλ／２板である場合には、該比（Ｒ４０／Ｒ０）は通常０．９〜１．５程度、ＳＴＮ液晶表示装置に用いられる場合には、該比（Ｒ４０／Ｒ０）は通常０．９〜１．１程度である。また、ＶＡ液晶表示装置、ＯＢＣ液晶表示装置に用いられる場合には、該比（Ｒ４０／Ｒ０）は通常１．０以上であり、上限は特になく、Ｒ０が０であってもよい。位相差フィルムの厚みは用途に応じて適宜調整すればよいが、通常３０〜３００μｍ程度である。
【００８５】
本発明の光学部材を、輝度向上フィルムとして用いる場合には、例えば、屈折率異方性により反射率の異方性が生じるように粒子が分散したフィルム、サイズによる散乱能の差に基づく反射率の異方性が生じるように無機粒子が分散したフィルムなどを作製すればよい。
【００８６】
本発明の光学部材を、光拡散フィルムとして用いる場合には、その光拡散フィルムは、例えば、上記光学部材に用いる組成物の屈折率とは異なる屈折率を有する光拡散剤を該組成物に添加して、これをフィルムに成形することによって製造できる。
【００８７】
なお、光拡散剤の屈折率：ｎＤ（ｃ）と、上記組成物の屈折率：ｎＤ（ａ）との差：ΔｎＤ（＝｜ｎＤ（ｃ）−ｎＤ（ａ）｜）は、好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上である。また、ΔｎＤは好ましくは０．３以下である。この屈折率差：ΔｎＤが０．３を越えると、全光線透過率が低下する傾向にあり、また上記数値未満では拡散率が低下する傾向がある。上記光拡散剤は、透明であり、好ましくは上記屈折率の条件を満たせば、特に制限されないが、より優れた光拡散効果を得る観点から、透明粒子が好ましく用いられる。透明粒子としては、各種無機粒子及び有機粒子などが挙げられる。
【００８８】
上記無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、シリカアルミナ粒子、タルク、炭酸バリウム粒子、金属粒子等が挙げられる。上記有機粒子としては、例えば、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子等が挙げられる。また、上記透明粒子として、ガラス、金属、合成樹脂等のコアの表面に、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、ＭｇＦ2等の金属フッ化物等からなる薄膜が形成された粒子を用いることもできる。
【００８９】
これら粒子の粒径は特に限定されるものではないが、平均粒径は、通常０．５μｍ〜３０μｍ程度、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。その平均粒径が、上記範囲より小さくなると、光拡散性は増大するが、光透過性が低下する傾向にあり、また、上記範囲より大きくなると、光透過性は増大するが、光拡散性が低下して、輝度ムラが生じ易くなる傾向にある。
【００９０】
光拡散剤として好ましく用いられる上記透明粒子の形状は、球状であることが好ましい。光拡散剤として球状粒子を使用した場合には、そのような球状粒子が一種のレンズとして作用し、一層効果的な光拡散効果が得られる。ここで、球状とは、微粒子の短径／長径比が好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上、特に好ましくは０．９以上であり、角を有していない形状をいう。なお、短径とは、一つの粒子の最も小さな径をいい、長径とは、同じ粒子の最も大きな径をいう。ここで用いる透明粒子に含まれる球状粒子の割合は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。また、粒子の短径、長径、及び角の有無、並びに平均粒径については、顕微鏡写真の映像を元に測定すればよい。球状でない粒子が多いと、成形時に分散が不均一になったり、配向性を有し、均一な光拡散性の成形品を得ることが困難となる。なお、光拡散フィルムに用いる光拡散剤は一種単独でもよく、複数種併用してもよい。
【００９１】
上記光拡散フィルムの光透過性及び光拡散性は、例えば、光拡散剤を複数種、適切な配合量で組成物に添加することにより調整できる。
本発明の光学部材を、半透過反射フィルムとして用いる場合には、その半透過反射フィルムは、例えば、パールマイカ粒子などを本発明の光学部材に用いる組成物に分散させて、これをフィルムに成形することによって作製できる。
【００９２】
本発明の光学部材を、電磁波シールドフィルムとして用いる場合には、フィルムの少なくとも一方の面に透明導電膜を積層する方法、フィルムの少なくとも一方の面に導電性網状体を積層する方法、あるいはフィルムの内部に導電性網状体を埋入させて積層一体化させる方法などにより、電磁波シールドフィルムを作製できる。
【００９３】
前記透明導電膜は、例えば、金属、金属酸化物等を真空蒸着、あるいはスパッタリングすることにより、また、金属微粒子、金属酸化物微粒子等の導電性を有する微粒子を分散させた樹脂溶液をコーティングすることにより作製できる。上記金属としては、例えば金、銀、白金、パラジウム、銅、チタン、クロム、モリブデン、ニッケル、ジルコニウム等が挙げられる。中でも、銀は導電性に優れた導電層が容易に得られる点で好ましい。なお、導電層としてこの金属層を設けた場合には、金属層の反射を防止するために誘電体層との多層膜とすることが好ましい。誘電体層としては、例えば各種金属酸化物、金属窒化物、金属硫化物などからなる層を例示できる。上記金属酸化物としては、例えば酸化ケイ素、酸化チタン、酸化タンタル、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化インジウムと酸化錫の複合酸化物などが挙げられる。
【００９４】
これらの金属及び金属酸化物は、この中から１種を単独で用いても良いし、あるいは２種以上を併用して用いても良い。
上記導電性網状体の積層方法としては、例えば金属製の網状体又は金属層が表面にコートされた樹脂製の導電性メッシュを積層する方法や、導電性インキ等を用いて透明樹脂板表面に格子状パターンを印刷する方法、あるいはフィルム表面に銅、アルミニウムなどの金属薄膜を設けた後、エッチング等の手段で格子状パターンを形成する方法などが挙げられる。
【００９５】
上記導電性メッシュを構成する繊維としては、例えば、銅製繊維、ステンレス繊維、金、銀、銅などの金属層が表面にコートされた、ポリエステル等の合成繊維などが挙げられる。前記導電性メッシュの網を構成する繊維径は、通常１０〜６０μｍであり、またメッシュサイズは４０〜２００メッシュの範囲が好適である。なお、上記メッシュサイズとは、タイラー標準ふるいで規定されるサイズである。このような導電性メッシュは金属光沢を防止するために、その表面に導電性塗料、メッキなどによって黒色に着色処理されていても良い。
【００９６】
このようにして得られた電磁波シールドフィルムは、例えば、プラズマディスプレイの前面から発せられる電磁波遮断に用いることができる。
本発明の光学部材を、近赤外線吸収フィルムとして用いる場合には、近赤外吸収色素、典型的には、ジイモニウム系近赤外線吸収剤、アミニウム系近赤外線吸収剤、アントラキノン系近赤外線吸収剤、フタロシアニン系近赤外線吸収剤、特に含フッ素フタロシアニン系近赤外線吸収剤、ニッケル錯体系近赤外線吸収剤、ポリメチン系近赤外線吸収剤、ジフェニルメタン系近赤外線吸収剤、トリフェニルメタン系近赤外線吸収剤、シアニン系近赤外線吸剤などの可視光に対して透過率が高く近赤外領域の光を多く吸収する近赤外吸収色素を、本発明の光学部材に用いる組成物に分散させ、これをフィルムに成形することによって作製できる。
【００９７】
このようにして得られた近赤外線吸収フィルムは、例えば、プラズマディスプレイのセル内の不活性ガスの発光に由来して放出される近赤外線を遮断するために用いることができる。
【００９８】
本発明の光学部材は、導光板として用いることができる。その導光板の形状は、基本的にはシート状、フィルム状であるが、ブロック状、ロッド状、屈曲形状、湾曲形状、その他公知の形状であってもよい。また、該導光板には、少なくともその片面にスクリーン印刷でドットを付していてもよく、該導光板の表面に、Ｖ溝のような線状パターン、半球レンズ状の凹凸、シボパターンを賦型してもよい。導光板の厚みは用途に応じて適宜調整すればよいが、実用上の成形性や強度を確保する観点、また軽量化の観点から、通常０．０１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００９９】
また、該導光板は、少なくともその片面に、光反射処理、光拡散処理又は集光処理が施されていてもよい。なお、これら光反射処理、光拡散処理及び集光処理は、公知の手法により行われればよい。一般に、導光板の一方の面に光反射処理が施され、その光反射処理された面とは反対側の面に、光拡散処理、集光処理が施される。また、これら光反射処理、光拡散処理、又は集光処理は、光反射シート、光拡散シート、又は集光シートを導光板表面に接着することにより行ってもよい。
【０１００】
なお、上記導光板は、上述の溶融押出成形法により製造できるが、その他にも、溶融射出成形法、熱プレス成形法、切削加工法等の公知の方法により製造できる。これらの中でも、生産性の観点から、溶融押出成形法、溶融射出成形法、熱プレス成形法、が好ましい。
【０１０１】
このようにして得られた導光板に、光源、光拡散シート、光反射シート、透過型表示素子を組み合わせると、画像表示装置が作製できる。該画像表示では、典型的には、光源が、導光板の側端面に対向するように配置され、導光板の一方の面側に、光反射シートが配置され、それとは反対の面に、光拡散シートが配置されている。そして、光拡散シートが配置されている導光板の光出射面の前面に透過型表示素子が配置されている。このような配置とすることで、光源からの光が導光体の側端面から導光体内に導き入れられ、導光体内を通った光が光拡散シートにより有効に拡散されて出射し、透過型表示素子にその光が照射されることになる。透過型表示素子としては、液晶パネルが代表的である。このような画像表示装置としては、例えば、テレビ、パソコンモニター等が挙げられる。なお上記導光体は、他の構成を有する画像表示装置などの光学素子にも用いることができる。
【０１０２】
本発明の光学部材の形状がチューブ状、柱状、錐状、又は錐台状である場合には、その光学部材として、例えばライトガイド、光電センサーなどに用いる光ファイバーなどが挙げられる。
【０１０３】
本発明の光学部材を、光ファイバーとして用いる場合には、本発明の光学部材に用いる組成物を、溶融してノズルから紡糸し、必要に応じて、引取りローラー等により延伸することにより作製できる。また、本発明の光学部材として用いる組成物を、光ファイバーの一層として用いる場合には、ノズルを複合紡糸用のノズルに替え、他の溶融した樹脂等とともに、同様に紡糸等を行うことにより作製できる。
【０１０４】
このようにして得られた光ファイバーは、さらに被覆材でその表面を被覆し、通常のプラスチック光ファイバーとして使用することができる。
また、例えば、得られた光ファイバーには被覆層を設けず、光ファイバーの端部にＬＥＤなどの光源を配置し、光ファイバーを面発光させる形のライトガイドとして用いることができる。本発明の光学部材は柔軟性に富むため、光ファイバーを折り曲げて配置することも可能であり、例えば、交通標識器などの内照式表示装置に用いる電球、蛍光灯に替えて、この光ファイバーと光源とからなる発光装置として効率よく用いることができる。
【０１０５】
本発明の光学部材は、他に、マイクロレンズ、レンズシートなどとしても用いることができる。本発明の光学部材を、レンズシート、あるいはシート状のマクロレンズとして使用する場合には、例えば、本発明の光学部材に用いる組成物から、溶融押出し法などにより、シートを作製し、レンズの形状が刻まれているプレス板を使用し、熱プレスすることにより作製することができる。
【０１０６】
本発明の光学部材は、特に紫外領域の光線透過率に優れる。したがって、ＬＥＤを光源とする光学素子の光学部材として特に好適に使用することができる。このような光学部材としては、上述したＬＥＤ用のライトガイドに加え、ＬＥＤランプカバー、ＬＥＤ表示装置用部材などが挙げられる。
【０１０７】
また、本発明の光学部材は、形状等に係わらず、その優れた柔軟性、耐光性、及び透明性を利用して、その他にもあらゆる光学用途に使用できる。例えば、携帯電話等の各種移動通信用キー、電子式手帳その他の各種端末キーなどとして用いられる照光式キー、タッチパネル、ＶＤＴフィルター、ＰＤＰ前面板、プロジェクションテレビ前面板、ＣＲＴの画像表示面板、光学式ディスク、自動車用補助灯、ヘッドランプ、テールランプなどのカバー材、自動車用サイドミラーに設けられた表示部材、自動車用計器パネル用部材、サンバイザー、発光ルームミラー用部材、メガネ、サングラス、カメラ、望遠鏡、顕微鏡、及びプロジェクションテレビに用いるレンズ、プリズム、ミラー、照明板、看板、窓ガラス、照明器具などに用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらにより何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
アクリル系ブロック共重合体及びアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）はゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記する）によりポリスチレン換算分子量で求めた。
・装置：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・分離カラム：東ソー株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」及び「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
（２）各重合体ブロックの構成割合
アクリル系重合体ブロックにおける各重合体ブロックの構成割合は１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定によって求めた。
・装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＬＡ４００」
・重溶媒：重水素化クロロホルム
（３）各重合体ブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）
メトラー社製のＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ−８２２）を使用して、昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定して得られた曲線において、外挿開始温度（Ｔｇｉ）をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
（４）透明性
以下の実施例又は比較例で得られたアクリル系ブロック共重合体を含む組成物を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度及び金型温度で長さ５ｃｍ、幅５ｃｍ、厚み３ｍｍの成形体を作成し、直読へイズメーター（日本電色製）により、ＪＩＳＫ７１３６に準拠してヘイズ値を、ＪＩＳＫ７３６１に準拠して全光線透過率を測定した。
（５）柔軟性（引張弾性率）
以下の実施例又は比較例で得られたアクリル系ブロック共重合体を含む組成物を用いて、プレス成形機により所定の温度で成形した厚み１ｍｍの試験片を作成し、引張動的粘弾性を測定して、２５℃における弾性率（Ｅ’）の値を測定した。
・装置：広域動的粘弾性測定装置（強制振動  非共振法）
（株）レオロジ社製「ＰＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラー」
・測定周波数：１１Ｈｚ
・測定モード：引っ張り
・測定温度：２５℃
・歪：０．０３％
・サンプル形状：長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚さ１ｍｍの短冊形状（プレスシート）
（６）耐屈曲性（フィルム）
以下の実施例又は比較例で得られたアクリル系ブロック共重合体を含む組成物を用いて、Ｔ−ダイ押出成形機によりシリンダー温度及びダイス温度２２０℃で成形した厚み０．１ｍｍのシート状成形体を用いて、折り曲げた際の割れの有無を評価した。ＡＡ：割れなし、割れ：割れあり。
（７）打抜性（フィルム）
以下の実施例又は比較例で得られたアクリル系ブロック共重合体を含む組成物を用いて、Ｔ−ダイ押出成形機により所定のシリンダー温度及びダイス温度で成形した厚み０．１ｍｍのシート状成形体からＪＩＳ３号打抜き刃によって試験片を打抜いた際に、打抜きの状態を観察した。ＡＡ：打抜性良好、割れ：試験片に割れが生じる。
（８）導光性能
以下の実施例又は比較例で得られたアクリル系ブロック共重合体を含む組成物を用いて、株式会社名機製作所製の射出成形機ＮＡＤＥＭ５０００を使用して成形試験片を作成した。試験片は、図１に示される如く、縦寸法：２００ｍｍ×横寸法：２７０ｍｍであり、板厚が４．０ｍｍの平板状のライトガイドの形状である。この金型には、横辺の中央に、幅が４０ｍｍで、厚さが３．８ｍｍの大きさのゲート部が、設けられている。また、得られた導光体のゲート部は、ヒートニッパーや鋸刃で切断処理し試験片を得た。成形条件は、樹脂温度２５０℃、金型温度６０℃、射出時間４ｓｅｃ、保圧３００ＭＰａ、保圧時間１０ｓｅｃ、冷却時間６０ｓｅｃとした。
【０１０９】
得られた成形品に対して、スクリーン印刷により反射パターン層を印刷し、その輝度を株式会社トプコン製の色彩輝度計：ＢＭ−７を用い、図２に示される如く、導光体の面内の９ポイントの輝度を２°視野、高さ５０ｃｍの位置より測定し、平均輝度、均斉度（９ポイントの最小輝度／最大輝度）を評価した。なお、測定は図３に示すように２つの光源を配置して行ない、冷陰極管の輝度：３７０００ｃｄ／ｍ２を使用し、拡散シートとしてＤ１２４（株式会社ツジデン製）の２枚又は反射シートとしてＥ６０Ｌ（東レ株式会社製）の１枚を用いて行った。
【０１１０】
以下に示す合成例においては、化合物は常法により乾燥精製し、窒素にて脱気したものを使用した。また、化合物の移送及び供給は窒素雰囲気下で行った。
［参考例１］［有機アルミニウム化合物：イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムの調製］
ナトリウムで乾燥後、アルゴン雰囲気下に蒸留して得た乾燥トルエン２５ｍｌと、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１１ｇを、内部雰囲気をアルゴンで置換した内容積２００ｍｌのフラスコ内に添加し、室温で攪拌しながら溶解した。得られた溶液にトリイソブチルアルミニウム６．８ｍｌを添加し、８０℃で約１８時間攪拌することによって、対応する有機アルミニウム化合物［イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム］を０．６ｍｏｌ／ｌの濃度で含有するトルエン溶液を調製した。
【０１１１】
［参考例２］［アクリル系ブロック共重合体（Ａ１）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム３２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４８ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム８．１ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル７２ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料１とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３０７ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料２とする。続いて、メタクリル酸メチル７２ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料３とする。サンプリング試料１〜３を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは９，９００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０８であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは６２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１９であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１６質量％）−ＰｎＢＡ（６８質量％）−ＰＭＭＡ（１６質量％）であった。
【０１１２】
［参考例３］［アクリル系ブロック共重合体（Ａ２）の合成］
上記の参考例２と同様の操作を行ない、分子量、共重合組成比の異なるトリブロック共重合体（Ａ２）を合成した。得られたトリブロック共重合体全体のＭｗは６２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であり、トリブロック共重合体中のＰＭＭＡブロックの割合は５０質量％であった。
【０１１３】
［参考例４］［アクリル系ブロック共重合体（Ａ３）の合成］
上記の参考例２と同様の操作を行ない、分子量、共重合組成比の異なるトリブロック共重合体（Ａ３）を合成した。得られたトリブロック共重合体全体のＭｗは１１８，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２０であり、トリブロック共重合体中のＰＭＭＡブロックの割合は２３．０質量％であった。
【０１１４】
［実施例１〜５および比較例１、２］
参考例２〜４で調製したアクリル系ブロック共重合体（Ａ１）〜（Ａ３）及び下記の各樹脂を用いて、上記（４）〜（８）の条件により評価を行った。その結果を下記表１に示す。
ＰＭＭＡ樹脂（１）：パラペットＧＦ、（株）クラレ製
ＰＭＭＡ樹脂（２）：パラペットＧＨ−１０００Ｓ、（株）クラレ製
無黄変ＴＰＵ樹脂  ：ＸＮ−２００２、日本ポリウレタン工業（株）社製
実施例４、５においては、下記の表１に示す配合割合で、二軸押出機により２３０℃で溶融混練した後、押出し、切断することによって、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。このペレットを用いて、上記条件により評価を行った。
【０１１５】
【表１】
0005221531.tif 000002
【０１１６】
上記表１の結果から、実施例１〜３で示されるように、アクリル系ブロック共重合体を用いた光学部材は、透明性、導光性能に優れるとともに、優れた柔軟性により耐屈曲性や打抜き性と両立した性能を有していることが分かる。また、実施例４に示すとおり複数のアクリル系ブロック共重合体を用いた光学部材は、優れた導光性能を示すことが分かる。さらに、実施例５で示されるように、アクリル系ブロック共重合体とＰＭＭＡ樹脂との組成物から得られる光学部材においても透明性を損なわない。これに対し、比較例１のＰＭＭＡ樹脂（２）から得られる光学部材においては、優れた導光性能を示すものの、上記アクリル系ブロック共重合体を含まないため硬質であり、耐屈曲性や打抜性に劣る。また、比較例２の無黄変ＴＰＵ樹脂から得られる光学部材においては、耐屈曲性や打抜性には優れるが、透明性、特に導光性能が不十分である。
【符号の説明】
【０１１７】
ａ：冷陰極管                      ｂ：反射シート
ｃ：拡散シート                    ｄ：導光体
【図１】
0005221531.tif 000003
【図２】
0005221531.tif 000004
【図３】
0005221531.tif 000005