(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件（Ａ、Ｂ）に設置された空調機（４１、・・・）の消費エネルギー量を調整する空調制御装置（１２０）であって、
所定の調整期間における前記空調機の制御であり、換気を減らす又は停止することにより環境負荷の蓄積を抑制する換気抑制制御、潜熱よりも顕熱を優先的に制御して室内の空気の温度を制御することにより環境負荷の蓄積を抑制する顕熱優先制御、及び前記換気抑制制御と前記顕熱優先制御との組合せのうちいずれかを含み、前記所定の調整期間において前記空調機の消費エネルギー量が抑制され、且つ、前記調整期間の後に前記空調機の消費エネルギー量の急激な増加が抑制されるような前記制御である、調整制御を実行する調整制御部（１２３ａ）と、
前記空調機の消費エネルギー量の計測値を取得する計測値取得部（１２３ｆ）と、
前記換気抑制制御及び前記顕熱優先制御のうちの少なくとも1つを実行した場合に前記調整期間中に得られる効果を見積もる効果見積部（１２３ｂ）と、
前記見積りに基づいて、前記調整制御の内容を決定する調整制御内容決定部（１２３ｄ）と、
を備える、
空調制御装置（１２０）。
【請求項２】
前記効果見積部は、外気温度と室内温度との差、前記空調機の運転状況、及び外気湿度と室内湿度との差のうちのすくなくとも１つに基づいて前記効果を見積もる、
請求項１に記載の空調制御装置（１２０）。
【請求項３】
前記換気抑制制御及び前記顕熱優先制御のうちの少なくとも1つを実行した場合の前記調整期間中の影響を評価する影響評価部（１２３ｃ）
をさらに備え、
前記調整制御内容決定部は、さらに前記評価に基づいて前記調整制御の内容を決定する、
請求項１又は２に記載の空調制御装置（１２０）。
【請求項４】
前記影響評価部は、室内の二酸化炭素濃度、及び室内湿度の少なくとも１つに基づいて前記影響を評価する、
請求項３に記載の空調制御装置（１２０）。
【請求項５】
前記調整制御内容決定部は、
前記換気抑制制御と前記顕熱優先制御との消費エネルギー量抑制の効果を比較し、前記換気抑制制御及び前記顕熱優先制御のうち前記消費エネルギー量抑制の効果のより大きい制御、または前記換気抑制制御及び前記顕熱優先制御の組合せを、前記調整制御の内容として決定する、
請求項１から４のいずれかに記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記顕熱優先制御は、冷媒の蒸発温度設定を調整する制御である、
請求項１から５のいずれかに記載の空調制御装置（１２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１（特開２０１１−１４９５７２号公報）に開示のように、デマンドコントローラから送信される需要電力調整を要求する電力抑制信号に基づいて、空調機等の設備機器の能力を制限するデマンド制御システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に示されるように空調機等の設備機器の能力を制限することにより消費エネルギー量の調整を行なうと、図１に示すように、その調整期間（図１のＴ１）の直後の期間（図１のＴ２）に、能力制限により損なわれた利便性や快適性等を回復しようとして消費エネルギー量が急激に増加することが懸念される。電力を供給する電力会社にとっては、電力の需給が一定であることが望ましいから、消費エネルギー量の調整後の消費エネルギー量の急増加は問題となる。そこで、調整後の消費エネルギー量の急増加に対しては、需要調整要求に応じて消費エネルギー量の調整を行ったことに対する料金割引などのインセンティブを剥奪する等、ペナルティを科すことが考えられる。したがって、需要調整要求、或いはエネルギー単価の変動等のイベントに応じて消費エネルギー量の調整後に消費エネルギー量が急増加することは、エネルギーの需要家にとっても避けることが望ましい。
【０００４】
本発明の課題は、消費エネルギー量を調整した後に消費エネルギー量が急激に増加するのを抑制可能な空調制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空調制御装置は、物件に設置された空調機の消費エネルギー量を調整する空調制御装置であって、調整制御部と、計測値取得部と、効果見積部と、調整制御内容決定部とを備える。調整制御部は、調整制御を実行する。調整制御とは、所定の調整期間における空調機の制御であり、換気抑制制御、顕熱優先制御、及び換気抑制制御と顕熱優先制御との組合せ、のうちいずれかを含む。換気抑制制御とは、換気を減らす又は停止することにより環境負荷の蓄積を抑制する制御である。顕熱優先制御とは、潜熱よりも顕熱を優先的に制御して室内の空気の温度を制御することにより環境負荷の蓄積を抑制する制御である。また、調整制御は、所定の調整期間において空調機の消費エネルギー量が抑制され、且つ、調整期間の後に空調機の消費エネルギー量の急激な増加が抑制されるような制御である。計測値取得部は、空調機の消費エネルギー量の計測値を取得する。効果見積部は、換気抑制制御及び顕熱優先制御のうちの少なくとも1つを実行した場合に調整期間中に得られる効果を見積もる。調整制御内容決定部は、見積りに基づいて、調整制御の内容を決定する。
【０００６】
なお、消費エネルギー量とは消費されるエネルギー量である。エネルギーとは、例えば電気であり、エネルギー量とは、例えば、ワット等の単位で表される電力、又はワット時等の単位で表される電力量である。また、顕熱とは、温度が上下する時に変化する熱であり、潜熱とは、例えば、空気中の水分が結露するなど、状態が変化するだけで温度の変わらない熱である。顕熱を制御するとは、室内の空気の温度を制御することであり、潜熱を制御するとは、室内の空気中の水分を結露させる等により除去することである。
【０００７】
これにより、空調機の消費エネルギー量を調整した後に空調機全体の消費エネルギー量が急激に増加するのを抑制することができる。また、調整期間中の空調機の消費エネルギー量を抑制するとともに快適性をなるべく損なわないようにすることもできる。さらに、調整期間における環境負荷の蓄積抑制を図るために効果的な調整制御の内容を決定することができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る空調制御装置は、第１観点に係る空調制御装置であって、効果見積部は、外気温度と室内温度との差、空調機の運転状況、及び外気湿度と室内湿度との差のうちのすくなくとも１つに基づいて効果を見積もる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る空調制御装置では、調整期間における環境負荷の蓄積抑制を図るために、より効果的な調整制御の内容を決定することができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る空調制御装置は、第１観点又は第２観点に係る空調制御装置であって、制御装置は、影響評価部をさらに備える。影響評価部は、換気抑制制御、及び顕熱優先制御のうちの少なくとも1つの調整要求期間中における影響を評価する。調整制御内容決定部は、さらに当該評価に基づいて調整制御の内容を決定する。
【００１１】
本発明の第３観点に係る空調制御装置では、調整期間における環境負荷の蓄積抑制と快適性との両立を図るために適切な調整制御の内容を決定することができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る空調制御装置は、第３観点に係る空調制御装置であって、影響評価部は、室内の二酸化炭素濃度、及び室内湿度の少なくとも１つに基づいて影響を評価する。
【００１３】
本発明の第４観点に係る空調制御装置では、調整期間における環境負荷の蓄積抑制と快適性との両立を図るために、より適切な調整制御の内容を決定することができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る空調制御装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る空調制御装置であって、調整制御内容決定部は、換気抑制制御と顕熱優先制御との消費エネルギー量抑制の効果を比較し、換気抑制制御及び顕熱優先制御のうち消費エネルギー量抑制の効果のより大きい制御、または換気抑制制御及び顕熱優先制御の組合せを、調整制御の内容として決定する。
【００１５】
本発明の第６観点に係る空調制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る空調制御システムであって、顕熱優先制御は、冷媒の蒸発温度設定を調整する制御である。
【００１６】
本発明の第６観点に係る空調制御装置では、調整期間における室内の温度の上昇を抑制できる。即ち、調整期間における環境負荷の蓄積を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る空調制御装置では、空調機の消費エネルギー量を調整した後に空調機全体の消費エネルギー量が急激に増加するのを抑制することができる。また、調整期間中の空調機の消費エネルギー量を抑制するとともに快適性をなるべく損なわないようにすることもできる。さらに、調整期間における環境負荷の蓄積抑制を図るために効果的な調整制御の内容を決定することができる。
【００１８】
また、本発明に係る空調制御装置では、調整期間における環境負荷の蓄積抑制と快適性との両立を図るために適切な調整制御の内容を決定することができる。
【００１９】
また、本発明に係る空調制御装置では、調整期間における室内の温度の上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】物件内の空調機全体の消費エネルギー量の時間軸に沿った推移を表すグラフ。
【図２】本発明に係る空調制御システムの配備図。
【図３】本発明に係る空調制御システムの概要構成図。
【図４】本発明に係る通信装置の概要構成図。
【図５】本発明に係る空調制御装置の概要構成図。
【図６】本発明に係る空調制御システムが行なう制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図を参照しながら本発明に係る空調制御装置及び空調制御装置を備えた空調制御システムの一実施形態について説明する。
【００２２】
（１）全体構成
図２は、本発明に係る空調制御システムの一例である空調制御システム１００の概略構成図である。
【００２３】
空調制御システム１００は、ビルや工場等の建物である物件Ａ、Ｂに配置され、当該物件Ａ、Ｂ内に設置された空調機４１、・・・の消費エネルギー量を管理する。このほか、各物件Ａ、Ｂには、各空調機４１、・・・にエネルギーを供給する電源６と、電源６から各空調機４１、・・・に供給されるエネルギーを計測するメーター７とが設置されている。空調制御システム１００と空調機４１、・・・及びメーター７とは、ＬＡＮ等の通信ネットワーク８２により接続されている。空調機４１、・・・は、それぞれ制御部を有しており、空調制御システム１００は、当該制御部に通信ネットワーク８２を介して命令を送信することにより、空調機４１、・・・それぞれを制御する。また、空調制御システム１００は、物件Ａ、Ｂにエネルギーを供給する電力会社が有するエネルギー管理システム９０とインターネット等の通信ネットワーク８１を介して接続されている。なお、消費エネルギー量とは消費されるエネルギー量である。エネルギーとは、例えば電気であり、エネルギー量とは、例えば、ワット等の単位で表される電力、又はワット時等の単位で表される電力量である。
【００２４】
エネルギー管理システム９０は、１つ以上のコンピュータから構成されるシステムであり、物件Ａ、Ｂを含む複数の物件におけるエネルギーの需要に対する供給量を調整することで、これらの物件に供給されるエネルギーを管理する。エネルギー管理システム９０と各空調制御システム１００との間では、エネルギー需給に関する各種情報の送受信が行なわれる。
【００２５】
例えば、電力会社は、所定の期間（以下、調整期間Ｔ１とする）における消費エネルギー量の抑制、即ちエネルギー需要の調整を要求する需要調整要求を、エネルギー管理システム９０から物件Ａ、Ｂそれぞれにある空調制御システム１００に送信する。ここで、需要調整要求の内容、即ち物件Ａ、Ｂそれぞれにおける空調機４１、・・・全体が消費するエネルギー量の抑制量を要求抑制エネルギー量とする。要求抑制エネルギー量を達成するために消費可能なエネルギー量の上限を要求エネルギー量Ｗ１とする。なお、要求抑制エネルギー量は、電力会社が独自に決めた値である場合もあれば、空調制御システム１００がエネルギー管理システム９０に送信した、即ち申告した抑制可能エネルギー量に基づいて決められた値である場合もある。
【００２６】
図１は、１つの物件Ａ或いはＢにおける空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の時間軸に沿った推移を表したグラフである。需要調整要求を受信した各空調制御システム１００は、当該需要調整要求により指定された調整期間Ｔ１（例えば、午後３時から１５分間）における当該空調制御システム１００が管理する物件Ａ、或いはＢにおける空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が例えば、５００ｋＷであるのを４００ｋＷ以下となるように制御し、消費エネルギー量が要求抑制エネルギー量（例えば、１００ｋＷ）だけ抑制されるように制御する。すなわち、調整要求期間Ｔ１に消費エネルギー量が要求エネルギー量Ｗ１付近で収まるように調整する調整制御を行う。
【００２７】
調整期間Ｔ１が経過すると、調整期間Ｔ１中に低下していた各空調機４１、・・・によりもたらされていた物件Ａ、Ｂの快適性を回復させるため各空調機４１、・・・は運転能力の上限に近い状態で稼働する可能性がある。例えば、調整期間Ｔ１中に乖離した設定温度と室温との差をなくすために空調機４１、・・・を高出力で運転する。すると、図１に示すように調整期間Ｔ１後の期間Ｔ２に消費エネルギー量が急激に増加することになる。そこで、空調制御システム１００は、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が抑制され、かつ、調整期間Ｔ１後の期間Ｔ２に消費エネルギー量が急激に増加するのが抑制されるような調整制御を調整期間Ｔ１中に行う。
【００２８】
空調機４１、・・・は、冷暖房運転が可能な空調機４１、・・・及び換気運転が可能な空調機４１、・・・を含む。空調機４１、・・・は、室内温度及び外気温度を計測可能なサーミスタ、及び室内の二酸化炭素濃度を計測可能なＣＯ2センサ等、各種センサを備えている。
【００２９】
（２）空調制御システム詳細構成
図３は、空調制御システム１００の概略構成図である。空調制御システム１００は、通信装置１１０、及び制御装置１２０を備える。通信装置１１０、及び制御装置１２０は、それぞれＬＡＮ等の通信ネットワーク８２により接続されている。以下、空調制御システム１００の詳細構成について説明する。なお、物件Ａに設置されている空調制御システム１００と物件Ｂに設置されている空調制御システム１００とは同じ構成であるので、説明の便宜上、これ以降すべて特に断りがない限り、空調制御システム１００は、図２における物件Ａに設置されているものとして説明する。
【００３０】
（２−１）通信装置１１０
通信装置１１０は、エネルギー管理システム９０との間で需要調整要求等、各種情報を送受信するための装置である。図４は、通信装置１１０の概略構成図である。通信装置１１０は、図４に示すように、主として、通信部１１１、制御部１１２、及び記憶部１１３を有する。
【００３１】
通信部１１１は、通信装置１１０を、イーサネット（登録商標）等を用いた通信ネットワーク８１、８２と接続可能にするインターフェースである。
【００３２】
記憶部１１３は、主に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスク等からなり、通信装置用プログラム等、各種情報を記憶する。
【００３３】
制御部１１２は、主にＣＰＵからなり、記憶部１１３に格納された通信装置用プログラムを実行する。通信装置用プログラムが実行されることにより、制御部１１２は、要求受付部１１２ａ、等として機能する。
【００３４】
要求受付部１１２ａは、エネルギー管理システムから需要調整要求を受け付ける。具体的には、通信部１１１が通信ネットワーク８１を介してエネルギー管理システム９０から受信した需要調整要求を記憶部１１３に記憶させる。
【００３５】
（２−２）制御装置１２０
図５は、制御装置１２０の概略構成図である。制御装置１２０は、各空調機４１、・・・を制御するための装置であり、ＬＡＮ等の通信ネットワーク８２を介して各空調機４１、・・・と接続されている。制御装置１２０は、図５に示すように、主として、通信部１２１、タイマー部１２２、制御部１２３、及び記憶部１２４を有する。
【００３６】
通信部１２１は、制御装置１２０を、イーサネット（登録商標）等を用いた通信ネットワーク８１、８２と接続可能にするインターフェースである。
【００３７】
タイマー部１２２は、時刻、日、月、年、曜日、所定時刻を基準とした経過時間などの時間的要素を計測する。
【００３８】
記憶部１２４は、主に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスク等からなり、制御装置用プログラム等、各種情報を記憶する。
【００３９】
制御部１２３は、主にＣＰＵからなり、記憶部１２４に格納された制御装置用プログラムを実行する。制御装置用プログラムが実行されることにより、運転状況把握部１２３ｅ、メーター値取得部１２３ｆ、調整制御部１２３ａ、効果見積部１２３ｂ、影響評価部１２３ｃ等として機能する。
【００４０】
以下、制御部１２３の各機能の説明を行う。
【００４１】
（２−２−１）運転状況把握部１２３ｅ
運転状況把握部１２３ｅは、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、各空調機４１、・・・の運転状況に関する情報を収集する。具体的には、運転状況把握部１２３ｅは、各空調機４１、・・・の運転状況に関する情報を各空調機４１、・・・から取得し、当該情報を運転状況情報１４３ａとして記憶部１２４に記憶させる。調整制御部１２３ａ、効果見積部１２３ｂ、影響評価部１２３ｃ等は、空調機４１、・・・の運転状況に関する情報が必要な際は、記憶部１２４に記憶されている運転状況情報１４３ａを参照する。
【００４２】
（２−２−２）メーター値取得部１２３ｆ
メーター値取得部１２３ｆは、メーター７によって計測されたメーター値（消費エネルギー量に関するデータ）を所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で取得する。メーター値取得部１２３ｆは、当該メーター値をメーター情報１４３ｂとして、各空調機４１、・・・に関連付けて記憶するように記憶部１２４に命令する。調整制御部１２３ａ、効果見積部１２３ｂ、影響評価部１２３ｃ等は、空調機４１、・・・の消費エネルギー量に関するデータに関する情報が必要な際は、記憶部１２４に記憶されているメーター情報１４３ｂを参照する。
【００４３】
（２−２−３）調整制御部１２３ａ
調整制御部１２３ａは、各空調機４１、・・・に対して調整制御を行なう。調整制御とは、前述のとおり、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が抑制され、且つ、調整要求期間の後に空調機の消費エネルギー量の急激な増加が抑制されるように空調機４１、・・・を制御する制御である。例えば、調整制御では、需要調整要求にしたがって要求抑制エネルギー量を達成できるように、調整要求期間に各空調機４１、・・・の消費エネルギー量が抑制される。具体的には、消費エネルギー量の抑制は、調整要求期間Ｔ１に各空調機４１、・・・の運転能力を制限することにより行われる。運転能力の制限とは、例えば、冷暖房運転が可能な空調機４１、・・・の場合、圧縮機の停止若しくは圧縮機の回転数の低減であり、換気機能を有する空調機４１、・・・の場合、換気機能を停止或いは換気の頻度を減らすことである。
【００４４】
（２−２−３−１）調整制御
図７は、調整制御の内容の例を示した表である。調整制御は、主に、換気を減らす又は停止する換気抑制制御、潜熱よりも顕熱を優先的に制御する顕熱優先制御、或いはこの２つの制御を組合せることにより消費エネルギー量を抑制するとともに環境負荷の少なくとも一部が調整期間中になるべく蓄積されないようにする制御である。環境負荷とは、主に室内の温度、湿度、或いは二酸化炭素濃度である。
【００４５】
なお、顕熱とは、温度が上下する時に変化する熱であり、潜熱とは、例えば、空気中の水分が結露するなど、状態が変化するだけで温度の変わらない熱である。顕熱を制御するとは、室内の空気の温度を制御することであり、潜熱を制御するとは、室内の空気中の水分を結露させる等により除去することである。
【００４６】
（２−２−３−１Ａ）換気抑制制御
例えば、換気の停止又は頻度の低減により外から湿気、及び熱気若しくは冷気が室内に流入するのを停止或いは抑制することができる。これにより、例えば、空調機４１、・・・の圧縮機を停止し、熱交換を停止しても室内の温度が空調機４１、・・・の設定温度から乖離する速度を緩めることができる。これにより、快適性の低下をなるべく抑制することができるとともに、環境負荷の蓄積、即ち室内の温度が設定温度から乖離することをなるべく抑制することができる。これにより、調整期間中に室内温度の上昇が抑制されるので、即ち環境負荷の蓄積が抑制されるので、調整期間終了後に室内の快適性を回復するために空調機４１、・・・が高出力で運転されるのを抑制できる。その結果、調整期間終了後に消費エネルギー量が急激に増加することを抑制することができる。
【００４７】
（２−２−３−１Ｂ）顕熱優先制御
また、顕熱優先制御では、冷媒の蒸発温度設定が調整される。具体的には、例えば、空調機４１、・・・の圧縮機の回転数を小さくし、或いはそれとともに膨張弁の開度をより大きくし、冷房運転時における空調機４１、・・・の室内機の熱交換器を流れる冷媒の温度を露点より高くする。即ち、冷媒の蒸発温度を高くする。すると、室内の空気は、冷媒との熱交換により下がるが、室内の空気に含まれる水分は結露しない。したがって、室内の湿気は取り除かれない。しかし、室内温度は下がるので快適性はそれほど損なわれず、かつ、消費エネルギー量は抑制される。そして、調整期間Ｔ１中に室内温度の上昇が抑制されるので、即ち環境負荷の蓄積が抑制されるので、調整期間Ｔ１終了後に室内の快適性を回復するために空調機４１、・・・が高出力で運転されるのを抑制できる。その結果、調整期間終了後に消費エネルギー量が急激に増加することを抑制することができる。
【００４８】
（２−２−４）効果見積部１２３ｂ
効果見積部１２３ｂは、換気抑制制御、及び顕熱優先制御のうちの少なくとも1つの調整要求期間Ｔ１中における消費エネルギー量抑制の効果を見積もる。即ち、換気抑制制御、又は顕熱優先制御を調整要求期間Ｔ１において実行すると消費電力量をどれだけ抑制できるかを算出する。具体的には、効果見積部１２３ｂは、各種センサの現在値を取得し、或いはさらに記憶部１２４に記憶されている運転状況情報、及びメーター情報、等を参照し、外気温度と室内温度との差、及び空調機４１、・・・の運転状況のうちの少なくとも１つに基づいて効果を見積もる。例えば、外気温度、室内温度、及び空調機４１、・・・の設定温度から、換気を低減或いは停止して外気の流入を抑制した場合に、調整期間Ｔ１において室内温度と設定温度との差を所定の範囲内に制御するのに空調機４１、・・・の出力をどれぐらいにすればよいか見積もることが可能である。当該出力の見積もりと、換気を低減或いは停止しなかった場合の出力の見積もりとを比較することにより、調整期間Ｔ１において抑制可能な消費エネルギー量を見積もることが出来る。或いは、調整期間Ｔ１において換気を低減或いは停止せずに空調機４１、・・・の室内機の熱交換器を流れる冷媒の蒸発温度を上げて潜熱よりも顕熱を優先して処理することにより抑制可能な消費エネルギー量を見積もることができる。
【００４９】
（２−２−５）影響評価部１２３ｃ
影響評価部１２３ｃは、換気抑制制御、及び顕熱優先制御のうちの少なくとも1つの調整期間Ｔ１中における影響を評価する。具体的には、影響評価部１２３ｃは、各種センサから現在の測定値を取得し、室内の二酸化炭素濃度に基づいて影響を評価する。例えば、室内の二酸化炭素濃度から換気を停止してもよい期間を算出する。室内の二酸化炭素濃度がすでに法定の上限である１０００ｐｐｍに近ければ、換気を長く停止することができる期間は短くなる。
【００５０】
（２−２−６）調整制御内容決定部１２３ｄ
調整制御内容決定部１２３ｄは、効果見積部１２３ｂによる消費エネルギー量の抑制効果の見積りに基づいて調整制御の内容を決定する。この際、調整制御内容決定部１２３ｄは、影響評価部１２３ｃによる評価にも基づいて調整制御の内容を決定する。具体的には、例えば、効果見積部による見積の結果、換気を停止する換気抑制制御により需要調整要求により要求されている消費エネルギー量の抑制を達成できることが見込めても、影響評価部１２３ｃによる評価の結果、換気を停止できる期間が調整期間Ｔ１より短ければ、顕熱優先制御を選択する。或いは、顕熱優先制御の後、換気抑制制御に切り替えるという制御を調整制御の内容として決定する。なお、基本的には、調整制御内容決定部１２３ｄは、換気抑制制御と顕熱優先制御との消費エネルギー量抑制の効果を比較し、効果がより大きい方を選択し、調整制御の内容として決定する。換気抑制制御及び顕熱優先制御のどちらを選択しても十分な消費エネルギー量抑制の効果を得られない場合は、換気抑制制御及び顕熱優先制御を組み合わせた、つまり両制御を同時に行う制御を調整制御の内容として決定する。
【００５１】
（３）制御内容決定及び制御実行フロー
図６は、調整制御の内容決定及び実行の制御フロー図である。
【００５２】
制御フローは、空調制御システム１００がエネルギー管理システム９０から需要調整要求を受信すると開始する。具体的には、通信装置１１０の通信部１１１がエネルギー管理システム９０から需要調整要求を受信すると、要求受付部１１２ａは、需要調整要求を記憶部１１３に記憶させる。また、要求受付部１１２ａは、需要調整要求を受信した旨のメッセージとともに需要調整要求を制御装置１２０に通信部１１１を介して送信する。制御装置１２０は、当該メッセージを受信すると、以下の制御フローを開始する。
【００５３】
ステップＳ１０１では、換気抑制制御、及び顕熱優先制御それぞれの効果が効果見積部１２３ｂにより見積もられる。
【００５４】
ステップＳ１０２では、換気抑制制御、及び顕熱優先制御それぞれの影響が影響評価部１２３ｃにより評価される。
【００５５】
ステップＳ１０３では、調整制御内容決定部１２３ｄが、効果見積部１２３ｂによる効果の見積及び影響評価部１２３ｃによる影響の評価に基づいて調整制御の内容を決定する。
【００５６】
ステップＳ１０４では、制御装置１２０の制御部１２３が、調整期間Ｔ１が到来したかどうかを判定する。到来していなければ、到来するまでステップＳ１０４が繰り返される。到来したら制御フローは、ステップＳ１０５へ進む。
【００５７】
ステップＳ１０５では、調整制御部１２３ａが、調整制御内容決定部１２３ｄが決定した内容の調整制御を実行する。調整制御部１２３ａは、各空調機４１、・・・の制御部に通信ネットワーク８２を介して命令を送信することにより、空調機４１、・・・それぞれを調整制御内容決定部１２３ｄが決定した制御内容にしたがって制御する。
【００５８】
ステップＳ１０６では、制御装置１２０の調整制御部１２３ａが、調整期間Ｔ１が経過したかどうかを判定する。経過していなければ、調整制御が続行される。経過するまで、ステップＳ１０６が繰り返される。経過したら、調整制御は終了する。
【００５９】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態では、制御装置１２０は、調整期間Ｔ１において調整制御を実行する調整制御部１２３ａを備えている。調整制御は、調整期間Ｔ１において、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が抑制され、且つ、調整期間Ｔ１の後に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の急激な増加が抑制されるように空調機４１、・・・を制御する制御である。すなわち、調整制御後でなく、調整制御中に調整期間Ｔ１後に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の急激な増加を抑制するための制御を行う。その結果、上記実施形態では、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を調整した後に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が急激に増加するのを抑制可能になっている。
【００６０】
（４−２）
上記実施形態では、エネルギー制御システムは、制御装置１２０と、通信装置１１０とを備えている。通信装置１１０は、上位のエネルギー管理システム９０から需要調整要求を受け付ける要求受付部を備えている。制御装置１２０の調整制御部１２３ａは、需要調整要求に従って、需要調整要求により指定された調整期間Ｔ１において、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が抑制され、且つ、調整期間Ｔ１の後に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の急激な増加が抑制されるように空調機４１、・・・を制御する。これにより、上記実施形態では、需要調整要求に従って空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を調整した後に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が急激に増加するのを抑制可能になっている。
【００６１】
（４−３）
上記実施形態では、調整制御の内容は、換気を減らす又は停止する換気抑制制御、潜熱よりも顕熱を優先的に制御する顕熱優先制御、或いはこの２つの組合せである。これにより、環境負荷蓄積を調整期間Ｔ１中に部分的に解消することが可能であり、調整期間Ｔ１後の空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の急激な増加を抑制することが可能になっている。また、調整期間Ｔ１中の空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を抑制するとともに快適性をなるべく損なわないようにすることもできている。
【００６２】
（４−４）
上記実施形態では、制御装置は、効果見積部１２３ｂと、調整制御内容決定部１２３ｄとをさらに備えている。効果見積部１２３ｂは、換気抑制制御及び顕熱優先制御それぞれの調整要求期間Ｔ１中における効果を見積もっている。調整制御内容決定部１２３ｄは、効果見積部１２３ｂによる当該効果の見積りに基づいて調整制御の内容を決定している。これにより、上記実施形態では、環境負荷の蓄積抑制を図るために効果的な調整制御の内容を決定することができている。
【００６３】
（４−５）
上記実施形態では、効果見積部１２３ｂは、外気温度と室内温度との差、及び空調機４１、・・・の運転状況、等に基づいて効果を見積もっている。これにより、上記実施形態では、環境負荷の蓄積抑制を図るために、より効果的な調整制御の内容を決定することができている。
【００６４】
（４−６）
上記実施形態では、制御装置１２０は、影響評価部１２３ｃをさらに有する。影響評価部１２３ｃは、換気抑制制御、及び顕熱優先制御それぞれの調整期間Ｔ１中における影響を評価する。調整制御内容決定部１２３ｄは、さらに当該評価に基づいて調整制御の内容を決定している。これにより、上記実施形態では、環境負荷の蓄積抑制と快適性との両立を図るために適切な調整制御の内容を決定することができている。
【００６５】
（４−７）
上記実施形態では、影響評価部１２３ｃは、ＣＯ2センサから取得した室内の二酸化炭素濃度に基づいて影響を評価している。これにより、調整期間Ｔ１中における環境負荷の蓄積抑制と快適性との両立を図るために、より適切な調整制御の内容を決定することができている。
【００６６】
（４−８）
上記実施形態では、顕熱優先制御は、冷房運転時に空調機４１、・・・の室内機の熱交換器を流れる冷媒の蒸発温度設定を調整する制御である。具体的には、蒸発温度を露点温度よりも高くする制御である。これにより、調整期間Ｔ１中における室内の温度の上昇を抑制できている。即ち、調整期間Ｔ１中における環境負荷の蓄積を抑制できている。
【００６７】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、エネルギー調整システム１００は、通信装置１１０、及び制御装置１２０を備えており、複数の装置から構成されていた。しかし、他の実施形態においては、通信装置１１０、及び制御装置１２０の有する全ての機能を１つの装置に集約し、エネルギー調整システム１００を１つの装置により構成してもよい。あるいは、エネルギー調整システム１００を構成する装置の数は、２つや１つに限られず、適宜に増減させてもよい。
【００６８】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、効果見積部１２３ｂは、換気抑制制御及び顕熱優先制御それぞれの効果を見積もっていた。しかし、他の実施形態においては、換気抑制制御或いは顕熱優先制御のいずれかの効果を優先的に見積もっても良い。例えば、効果見積部１２３ｂは、換気抑制制御或いは顕熱優先制御のいずれかの効果を見積もり、十分な消費エネルギー量抑制の効果が見込めれば、影響評価部１２３ｃは、当該制御の影響の評価をする。評価の結果、当該制御を調整期間Ｔ１中に継続できると判断できれば、調整制御内容決定部１２３ｄは、当該制御を調整制御の内容として決定し、効果見積部１２３ｂは、他の制御の効果の見積もりは行わない。或いは、調整制御内容決定部１２３ｄは、影響評価部１２３ｃの評価に基づかずに当該制御を調整制御の内容として決定しても良い。他方、もし当該制御では十分な効果が見込めなければ、或いは、影響評価部１２３ｃによる評価の結果、当該制御を調整期間Ｔ１中に継続できると判断できなければ、効果見積部１２３ｂは、当該他の制御の効果の見積もりを行う。影響評価部１２３ｃも当該他の制御の影響の評価をする。
【００６９】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、影響評価部１２３ｃは、換気抑制制御及び顕熱優先制御それぞれを実行可能な期間を算出していた。しかし、他の実施形態においては、換気抑制制御及び顕熱優先制御それぞれについて単に実行可能か否かを判断してもよい。また、評価結果を他の形態により出力してもよい。
【００７０】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、調整期間Ｔ１は、エネルギー管理システム９０からの需要調整要求により指定された期間であった。しかし、他の実施形態においては、調整期間Ｔ１は、空調制御システム１００が決めた期間でもよい。この場合、例えば、制御装置１２０の第１制御部１２３ａは、記憶部１２４にあらかじめ記憶されている期間を調整期間Ｔ１とする。或いは、調整期間Ｔ１を、空調機４１、・・・の運転状況に基づいて決めてもよい。
【００７１】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、空調制御システム１００は、エネルギー管理システム９０から需要調整要求が送信されてきたら調整制御を行った。しかし、他の実施形態においては、空調制御システム１００がエネルギー単価の変動、或いは消費エネルギー量の増加、等のイベントに対応するために自主的に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を抑制するために調整制御を行ってもよい。例えば、エネルギーの需給が逼迫する昼間（例えば、午後１時から午後３時まで）のエネルギー単価が他の時間帯よりも比較的高く設定されている場合は、制御装置１２０は、このエネルギー単価の価格変動に対応するために昼間の時間帯に所定の期間（調整期間Ｔ１）、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を抑制する制御を行う。即ち、調整制御部１２３ａが、調整制御を行う。或いは、時間帯によるエネルギー単価の変動の有無に関わらず、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が所定の範囲を超えて大幅に増加したら所定の期間（調整期間Ｔ１）、調整制御を行ってもよい。
【００７２】
（５−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、空調機４１、・・・は、ＣＯ2センサを備えており、影響評価部１２３ｃは、ＣＯ2センサより取得した二酸化炭素濃度に基づいて、換気抑制制御の影響を評価していた。しかし、他の実施形態においては、空調機４１、・・・は、ＣＯ2センサを備えていなくてもよい。この場合、二酸化炭素濃度については、例えば、物件Ａ、Ｂの居室の大きさと居室の利用人数の見込み値等の設計情報及び前回の換気からの経過時間から二酸化炭素濃度を推測し、当該推測値に基づいて換気抑制制御の影響を評価すればよい。
【００７３】
（５−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、効果見積部１２３ｂ及び影響評価部１２３ｃは、効果の見積もり或いは影響の評価をする際に湿度についての計測値を参照していなかった。しかし、他の実施形態においては、空調機４１、・・・は、湿度センサを備えていてもよい。この場合、湿度センサによる湿度の計測値に基づいて換気抑制制御、及び顕熱優先制御のうちの少なくとも１つの効果を見積もり、或いは影響を評価すればよい。例えば、効果見積部１２３ｂは、外気湿度と室内湿度との差、及び／或いは空調機４１、・・・の運転状況に基づいて顕熱優先制御の効果を見積もる。影響評価部１２３ｃは、室内湿度に基づいて顕熱優先制御の影響を評価する。
【００７４】
また、湿度センサを備えていなくても季節及び温度、さらには空調機４１、・・・の運転状況から湿度を推測しても良い。
【００７５】
これにより、上記実施形態では、環境負荷の蓄積抑制を図るために、より効果的な調整制御の内容を決定することができる。また、調整期間Ｔ１中における環境負荷の蓄積抑制と快適性との両立を図るために、より適切な調整制御の内容を決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、消費エネルギー量の抑制を行う種々の空調制御装置及び空調制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ、Ｂ                      物件
４１                        空調機（設備機器）
９０                        電力管理システム（上位の電力管理システム）
１００                      空調制御システム
１１０                      通信装置
１１２ａ                    要求受付部
１２０                      制御装置（空調制御装置）
１２３ａ                    調整制御部
１２３ｂ                    効果見積部
１２３ｃ                    影響評価部
１２３ｄ                    調整制御内容決定部
１２３ｅ                    メーター値取得部（計測値取得部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１１−１４９５７２号公報
【図１】
0005310881.tif 000002
【図２】
0005310881.tif 000003
【図３】
0005310881.tif 000004
【図４】
0005310881.tif 000005
【図５】
0005310881.tif 000006
【図６】
0005310881.tif 000007