(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、絞り装置、冷却器、低圧側容器が順に配置された冷媒回路であって、前記凝縮器は室内凝縮器と室外凝縮器とからなり、前記室内凝縮器と前記室外凝縮器が並列の冷媒回路に構成されている冷媒回路と、前記冷媒回路の余剰冷媒を検知して、前記余剰冷媒を前記低圧側容器に保持させるように前記絞り装置の開度を制御する制御装置と、を備えた空気調和機において、
前記室外凝縮器と前記冷却器とを利用して室内を冷却しながら除湿する冷却運転モードと、前記室内凝縮器と前記冷却器とを利用して室内を加熱しながら除湿する除湿運転モードとを有し、
前記制御装置は、余剰冷媒が発生しない冷却運転モードでは前記冷却器の出口部の過熱度が一定となるようにする過熱度制御を行い、余剰冷媒が発生する除湿運転モードでは利用されている前記凝縮器の出口部の過冷却度が所定の値となるようにする過冷却制御を行うようにあらかじめ設定されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外凝縮器と前記室内凝縮器と前記冷却器とを利用して室内を弱加熱、弱冷却又は室内温度を維持しながら除湿する中間運転モードをさらに備える場合において、
前記制御装置は、余剰冷媒が発生しない中間運転モードでは前記冷却器の出口部の過熱度が一定となるようにする過熱度制御を行い、余剰冷媒が発生する除湿運転モードでは利用されている前記凝縮器の出口部の過冷却度が所定の値となるようにする過冷却制御を行うようにあらかじめ設定されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外凝縮器と前記室内凝縮器と前記冷却器とを利用して室内を弱加熱、弱冷却又は室内温度を維持しながら除湿する中間運転モードをさらに備える場合において、
前記制御装置は、余剰冷媒が発生しない中間運転モードでは前記冷却器の出口部の過熱度が一定となるようにする過熱度制御を行い、余剰冷媒が発生する冷却運転モードでは利用されている前記凝縮器の出口部の過冷却度が所定の値となるようにする過冷却制御を行うようにあらかじめ設定されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記絞り装置を前記室内凝縮器と前記室外凝縮器の出口にそれぞれ設け、
前記制御装置は各絞り装置の開度を個別に調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内外凝縮器への冷媒の流れを制御することで室内温度を調節する機能を有する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機には、運転モードの切替えなどにより生じる余剰冷媒を溜めるための液溜めを設けたものがある（例えば特許文献１参照）。
余剰冷媒は、液溜めなどに保持しないと凝縮器部分に溜まる傾向にあり、そのため凝縮器を大きくするなどの対応をしないと、高圧圧力の上昇、吐出温度の上昇およびそれらに起因する性能低下や、圧縮機の故障の原因ともなる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６２４２９号公報（第５項、第一図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示したような液溜めを設けた空気調和機では、液溜めおよびその接続配管の分だけコストアップになり、さらに液溜めを設置した分だけ冷媒封入量をさらに増加させる必要があり、冷媒量増加分のコストアップを招くという課題があった。また、液溜めは高圧側容器であり、肉厚を確保する必要があるため、低圧容器であるアキュムレータなどに比較してコストが高くなる傾向がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、コストアップとなる液溜めを設けることなく、冷媒回路内の余剰冷媒を低圧容器に保持させるようにすることで、余剰冷媒による高圧上昇などの不具合の防止とコストアップの抑制を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る空気調和機は、圧縮機、凝縮器、絞り装置、冷却器、低圧側容器が順に配置された冷媒回路であって、前記凝縮器は室内凝縮器と室外凝縮器とからなり、前記室内凝縮器と前記室外凝縮器が並列の冷媒回路に構成されている冷媒回路と、前記冷媒回路の余剰冷媒を検知して、前記余剰冷媒を前記低圧側容器に保持させるように前記絞り装置の開度を制御する制御装置と、を備えた空気調和機において、前記室外凝縮器と前記冷却器とを利用して室内を冷却しながら除湿する冷却運転モードと、前記室内凝縮器と前記冷却器とを利用して室内を加熱しながら除湿する除湿運転モードとを有し、前記制御装置は、余剰冷媒が発生しない冷却運転モードでは前記冷却器の出口部の過熱度が一定となるようにする過熱度制御を行い、余剰冷媒が発生する除湿運転モードでは利用されている前記凝縮器の出口部の過冷却度が所定の値となるようにする過冷却制御を行うようにあらかじめ設定されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の空気調和機は、冷媒回路の余剰冷媒を検知して、前記余剰冷媒を前記低圧側容器に保持させるように前記絞り装置の開度を制御する制御装置を備えているため、コストアップとなる液溜めを設けることなく、余剰冷媒による高圧上昇などの不具合の防止がはかれる。
また、室内凝縮器および／または室外凝縮器の出口側の高圧側冷媒回路から低圧側容器の入口側の低圧側冷媒回路に連通するバイパス回路と、冷媒回路の余剰冷媒を検知して、余剰冷媒を低圧側容器に保持させるようにバイパス回路を開閉する制御装置とを備えているため、コストアップとなる液溜めを設けることなく、余剰冷媒による高圧上昇などの不具合の防止がはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和機の冷媒回路図である。この冷媒回路は冷凍サイクル装置を構成しており、圧縮機１、室外用電磁弁２、室外凝縮器３、室外凝縮器３への冷媒逆流を防止する室外凝縮器用逆止弁４、絞り装置５、冷却器（蒸発器）６および低圧側容器（以下、アキュムレータという）７が順次冷媒配管１１〜１６で接続されている。また、圧縮機１と室外用電磁弁２との間から分岐し、室内用電磁弁８、室内凝縮器９、および室内凝縮器９への冷媒逆流を防止する室内凝縮器用逆止弁１０が順次冷媒配管１７、１８で接続されて、絞り装置５で合流する冷媒回路を備えている。図１からわかるように、この冷媒回路において、凝縮器は室外凝縮器３と室内凝縮器９とからなり、それらの室外凝縮器３と室内凝縮器９は並列の冷媒回路を構成している。さらに、室外凝縮器３での冷媒凝縮を促進する室外送風機２０と、冷却器６での冷媒蒸発と室内凝縮器９での冷媒凝縮を促進し室内空気を循環させる室内送風機２１とを備えている。
【０００９】
また、冷却器出口圧力センサ１０２、凝縮器出口圧力センサ１０３、冷却器出口温度センサ１０４、凝縮器出口温度センサ１０５、高圧圧力センサ１０７、低圧圧力センサ１０８、吐出温度センサ１０９を備えて、冷媒回路内の圧力状態や温度状態を検知できるようにしている。
これらの空気調和機を構成する各構成部のうち、室外ファン２０と室外凝縮器３とは室外に配置され、それ以外は室内に配置されている。なお、以下では、冷媒配管１１〜１８をその冷媒配管の機能に応じて呼ぶこととし、冷媒配管１１、１２、１７を吐出配管、冷媒配管１３、１４、１８を液配管、冷媒配管１５、１６を吸入配管と呼ぶ。
【００１０】
図２は、図１の空気調和機の電気的構成を示すブロック図である。この空気調和機は、目標温度などの各種設定入力を行うための操作部１００と、入力情報などの各種情報を記憶する記憶部１０１とを備える。また冷媒回路内の圧力や温度を検知する冷却器出口圧力センサ１０２と、凝縮器出口圧力センサ１０３と、冷却器出口温度センサ１０４と、凝縮器出口温度センサ１０５と、高圧圧力センサ１０７と、吐出温度センサ１０９とを備える。そしてそれらの各機器が、電気的又は光学的に制御装置１０６と接続されている。制御装置１０６は、ＣＰＵと、各種データを記憶するＲＡＭと、後述の各運転モードの運転制御を行うためのプログラムなどを記憶するＲＯＭ（何れも図示せず）とを備えており、ＲＯＭ内のプログラムにしたがって、室外用電磁弁２、室内用電磁弁８、絞り装置５、室外送風機２０および室内送風機２１を適宜制御し、後述の冷却運転、除湿運転、中間運転および各種運転制御を行う。
なお、図２に示した各種センサは常に全てが使用されるわけではなく、制御態様に応じて選択的に使用される。
【００１１】
この空気調和機は、室外用電磁弁２と室内用電磁弁８の開閉を制御することで室外凝縮器３での放熱量を制御して、室内を除湿しながら温度調節を行うもので、具体的には冷却運転（室内を冷却しながら除湿する運転）、除湿運転（室内を加熱しながら除湿する運転）、中間運転（室内外での放熱量を制御することで室内を弱加熱、弱冷却又は室内温度を維持しながら除湿する運転）を行うことができるものである。以下、それらの各運転について順次説明する。
【００１２】
＜冷却運転＞
冷却運転時は、室外用電磁弁２が開状態、室内用電磁弁８が閉状態にある。従って、圧縮機１から吐出された高温高圧ガス冷媒は、吐出配管１１、１２を経て室外凝縮器３に流入し、室外送風機２０によって送風される室外空気と熱交換して放熱し、ガス冷媒は凝縮液化する。そして液配管１３を経て絞り装置５で減圧されて気液二相冷媒となり冷却器６に入る。冷却器６に入った気液二相冷媒は、室内送風機２１により送風される室内空気と熱交換して吸熱し、低温低圧ガス化して圧縮機１に戻る。ここで、室内送風機２１により循環する空気は、冷却器６で低温低圧気液二相冷媒により冷却されて温度が低下して露点以下となり、冷却器６の表面で室内空気中の水分が結露し除湿される。つまり、室内空気は冷却されると同時に除湿される。
【００１３】
＜除湿運転＞
除湿運転時は、室外用電磁弁２が閉状態、室内用電磁弁８が開状態にある。従って、圧縮機１から吐出された高温高圧ガス冷媒は、吐出配管１１、１７を経て室内凝縮器９に流入し、室内送風機２１によって送風される冷却器６を通過した室内空気と熱交換して放熱し、ガス冷媒は凝縮液化する。そして液配管１８を経て絞り装置５で減圧されて気液二相冷媒となり冷却器６に入る。冷却器６に入った気液二相冷媒は、室内送風機２１により送風される室内空気と熱交換して吸熱し、低温低圧ガス化して圧縮機１に戻る。ここで、室内送風機２１により循環する空気は、冷却器６で低温低圧気液二相冷媒により冷却されて温度が低下して露点以下となり、冷却器６の表面で室内空気中の水分が結露し除湿される。その後、冷却器６を通過した空気は室内凝縮器９で高温高圧ガス冷媒により加熱され昇温し、相対湿度が低下する。このように、室外用電磁弁２を閉止し、冷凍サイクル内の放熱をすべて室内で行うことにより、理論上は圧縮機１の入力と空気中の水蒸気の凝縮潜熱分だけ室内を加熱する運転を行う。つまり、室内空気は加熱されると同時に除湿される。
【００１４】
＜中間運転＞
中間運転時は、室外用電磁弁２と室内用電磁弁８が共に開状態にある。従って、圧縮機１から吐出された高温高圧ガス冷媒は、吐出配管１２を経て室外凝縮器３に流入する一方、吐出配管１７を経て室内凝縮器９に流入する。そして、室外凝縮器３および室内凝縮器９で放熱・液化した冷媒は、液配管１３および１８を経て液配管１４で合流する。そして、液配管１４を経て絞り装置５で減圧されて気液二相冷媒となり冷却器６に入る。冷却器６で吸熱・ガス化して、吸入配管１５、アキュムレータ７、および吸入配管１６を経て圧縮機１に吸入される。かかる中間運転において、室外送風機２０は室外温度や高圧圧力に応じてＯＮ-ＯＦＦ制御を行うと共に、室内送風機２１は常時ＯＮする制御を行う。
【００１５】
次に、上記のようなモードを有する空気調和機において、余剰冷媒が発生する状況について整理する。中間運転時は、室外凝縮器３と室内凝縮器９を共に使用する運転であり冷却運転や除湿運転に比較して必要となる冷媒量が多くなる傾向にある。逆にいうと冷却運転時や除湿運転時には、余剰冷媒が発生することになる。例えば、中間運転から除湿運転に切替った場合は、室外用電磁弁２が閉されるが、液配管１３は閉する電磁弁もなく開放状態であり、室外凝縮器３および液配管１３内の冷媒が液配管１４に幾分か流入する。一方、液配管１４から液配管１３へは室外凝縮器用逆止弁４により、また吐出配管１１からは室外用電磁弁２の閉により、冷媒は室内から室外へは流出しない。その結果、除湿運転時には余剰冷媒が発生する。同様に冷却運転時も、除湿運転に対応した理由によって、余剰冷媒が発生する。
【００１６】
次にこの実施の形態１における絞り装置５の制御に関して説明する。一番冷媒が多く必要となる中間運転では、冷却器６出口部の過熱度が一定となるように絞り装置５を制御するいわゆる過熱度制御を行っている。ここで過熱度とは、冷却器出口温度センサ１０４で検知される温度（Ｔｓ）と冷却器出口圧力センサ１０２で検知される圧力の飽和温度（Ｔｅ）の差（Ｔｓ−Ｔｅ）で表され、冷却器６出口部の冷媒過熱度を表すものである。冷媒が一番多くなる中間運転では、周囲温度などの少しの変化で冷媒不足ぎみとなりやすい。冷媒不足状態では、後述の過冷却制御においては過冷却度を確保しようと絞り装置の開度は小さくなるが、過熱度制御では過熱度は目標より大きいため、小さくしようと絞り装置の開度は大きくなる。そこで中間運転では、絞り装置５の開度を小さくして能力低下を発生させないよう、過熱度制御をして、絞り装置５の開度を大きい状態で使用して能力確保する。
【００１７】
一方、除湿運転では、所定のセンサにより検知される過冷却度などにより絞り装置５の開度を制御する。ここで過冷却度とは、凝縮器出口圧力センサ１０３で検知した圧力の飽和温度（Ｔｃ）と凝縮器出口温度センサ１０５で検知した温度（Ｔｌ）の差（Ｔｃ−Ｔｌ）のことで、室内凝縮器９の出口部の冷媒が凝縮完了後いくら過冷却されたかを表す。この実施の形態では、過冷却度の上昇を受けて、絞り装置５の開度を大きくして、冷却器６出口部での冷媒状態を二相状態とさせて、吸入配管１５を経てアキュムレータ７に二相冷媒を流入させる。アキュムレータ７で二相冷媒は気液分離されて、液冷媒はアキュムレータ７に保持され、飽和ガス冷媒が吸入配管１６を経て圧縮機１に戻る。以上のアキュムレータ７への液冷媒保持を、室内凝縮器９の出口部の過冷却度が規定値、例えば３Ｋとなるまで絞り装置５の開度を大きくして行う。つまり、制御装置１０６が、所定のセンサからの情報を得て算出した過冷却度を基に余剰冷媒の発生を検知（判断）した場合には、制御装置１０６は、目標の過冷却度となるように絞り装置５を制御するいわゆる過冷却制御を行う。
【００１８】
以上説明したように実施の形態１によれば、制御装置１０６が、冷媒過冷却度を基に余剰冷媒を検知した場合に、絞り装置５をその過冷却度を基に制御してアキュムレータ７に余剰冷媒を保持させるため、液溜めを設けることなく、低コストで余剰冷媒を処理できる信頼性の高い空気調和機を得ることができる。
【００１９】
ところで上記においては、絞り装置５の制御を過冷却度により行うようにしたが、高圧圧力センサ１０７で検知された高圧圧力を基に制御することもできる。つまり、余剰冷媒が発生し過冷却度が大きくなると、室内凝縮器９で冷媒凝縮に活用できる伝熱面積が縮小して高圧圧力が上昇する。空気調和機の高圧圧力は低圧圧力が決まればほぼ空気調和機ごとに決定されるため、あらかじめ低圧圧力ごとの適正な高圧圧力の運転ポイントを記憶部１０１などに記憶させておき、制御装置１０６が、その高圧圧力に関して適正よりも大となる場合は余剰冷媒が発生したと判断して、適正となるまで絞り装置５の開度を大きくすることでも、上記と同様の効果を得ることができる。
また、制御装置１０６が、高圧圧力の上昇に伴う圧縮機吐出冷媒温度の上昇を吐出温度センサ１０９から情報を受け取り、その温度情報に基づいて余剰冷媒の発生を検知（判断）した場合には、その温度情報に基づいて絞り装置５の開度を大きくすることでも同様の効果を得ることができる。
【００２０】
さらに、絞り装置５に関して、余剰冷媒の発生する除湿運転は過冷却制御とし、余剰冷媒の発生しない中間運転は過熱度制御とする制御態様を、装置制御１０６にあらかじめ組み込んでおくことでも、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
なお、上記では除湿運転時の例を説明したが、冷却運転時でも余剰冷媒が発生した場合には、絞り装置５の開度を調整することで同様の効果を得ることができる。
【００２２】
参考の形態１．
図３はこの発明の参考の形態１における空気調和機の冷媒回路図である。実施の形態１の図１との相違は、室外圧縮機３および室内圧縮機９の出口側（高圧側）から、アキュムレータ７の手前の吸入配管１５（低圧側）へつながるバイパス回路を追加したことである。このバイパス回路は、バイパス配管３１と、バイパス配管３１の途中に配置され、室外凝縮器３や室内凝縮器９からの冷媒を吸入配管１５へバイパスする冷媒回路を開閉するバイパス電磁弁３２と、吸入配管１５から液配管１４への冷媒の逆流を防止するバイパス回路用逆止弁３３とを備えている。なお、除湿運転だけを考慮すれば、室内凝縮器９の出口側（高圧側）から、アキュムレータ７の手前の吸入配管１５（低圧側）へつながるバイパス回路を設ければよく、冷却運転だけを考慮すれば、室外凝縮器３の出口側（高圧側）から、アキュムレータ７の手前の吸入配管１５（低圧側）へつながるバイパス回路を設ければよい。
図４は参考の形態１における空気調和機の電気的構成を示すブロック図である。実施の形態１の図２との相違は、制御装置１０６の制御対象に、バイパス電磁弁３２が加えられている点である。
【００２３】
次に参考の形態１の空気調和機における余剰冷媒の制御について説明する。実施の形態１で説明した通り、除湿運転で余剰冷媒が発生した場合は、室内凝縮器９の出口部に余剰冷媒が溜まり、過冷却度が上昇する。しかし、ここでも制御装置１０６が、所定のセンサからの情報を基に過冷却度の上昇を検知し、それを基に余剰冷媒の発生を検知（判断）した場合は、制御装置１０６がバイパス電磁弁３２を開かせることで、その余剰冷媒をバイパス配管３１および吸入配管１５を介してアキュムレータ７に保持させる。
【００２４】
参考の形態１においては、以上のように、制御装置１０６が余剰冷媒の発生を検知（判断）した場合に、バイパス電磁弁３２を制御してバイパス回路を経由してアキュムレータ７に余剰冷媒を保持させるため、液溜めを設けることなく余剰冷媒を処理できる信頼性の高い空気調和機を得ることができる。
【００２５】
なお、上記では過冷却度の検知によりバイパス電磁弁３２の開閉を制御したものであるが、実施の形態１と同様に高圧圧力検知や圧縮機吐出冷媒温度検知によって余剰冷媒の発生を検知（判断）し、それらの高圧圧力や圧縮機吐出冷媒温度に基づいてバイパス電磁弁３２の開閉を制御し、アキュムレータ７に冷媒を保持させるようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００２６】
また、上記では除湿運転時の例を説明したが、冷却運転時でも余剰冷媒が発生した場合には、同様の運転制御をすることで、同様の効果を得ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における空気調和機の冷媒回路図である。実施の形態１の図１との相違は、室外凝縮器３と室内凝縮器９に対する共通の絞り装置５に代えて、室外凝縮器３と室内凝縮器９のそれぞれに絞り装置５ａ，５ｂを設けた点である。また、凝縮器出口圧力センサ１０３および凝縮器出口温度センサ１０５に代えて、室外凝縮器３と室内凝縮器９のそれぞれの出口部に、室外凝縮器出口圧力センサ１０３ａおよび室外凝縮器出口温度センサ１０５ａと、室内凝縮器出口圧力センサ１０３ｂおよび室内凝縮器出口温度センサ１０５ｂを設けた点でも実施の形態１の図１と相違している。
図６は実施の形態２における空気調和機の電気的構成を示すブロック図である。実施の形態１の図２との相違は、制御装置１０６の制御対象が、凝縮器出口圧力センサ１０３に代わって室外および室内凝縮器出口圧力センサ１０３ａ，１０３ｂとなり、凝縮器出口温度センサ１０５に代わって室外および室内凝縮器出口圧力センサ１０５ａ，１０５ｂとなり、絞り装置５に代わって室外および室内絞り装置５ａ，５ｂとなっている点である。
【００２８】
ここで、中間運転時の室外凝縮器３および室内凝縮器９での余剰冷媒の発生について、以下に説明する。
中間運転時には、室外凝縮器３と室内凝縮器９とを並列で使用するが、室外と室内で温度条件が相違する場合がある。例えば室内温度が低く、室外温度が高い場合には温度の低い室内凝縮器９に余剰冷媒が溜まる。冷媒は温度の高いところから低いところに移動する傾向にあり、室外と室内の温度差で室内により多くの冷媒が流入して室内凝縮器９に余剰冷媒が発生する。また、場合によってはその分だけ室外凝縮器３で冷媒不足ぎみとなる。つまり、室内凝縮器９に余剰冷媒が溜まるが、余剰冷媒が溜まった分だけ性能が悪化する。そのような性能低下を防止するために、余剰冷媒をアキュムレータ７で保持する方法について以下に説明する。
【００２９】
例えば、室内温度が低く、室外温度が高い場合は、室内凝縮器９に余剰冷媒が溜まり結果として室内凝縮器９の過冷却度が上昇する。ここで、室内凝縮器９の過冷却度とは、室内凝縮器出口温度センサ１０５ｂで検知された温度（Ｔｌｂ）と室内凝縮器出口圧力センサ１０３ｂで検知された圧力の飽和温度（Ｔｃｂ）の差（Ｔｃｂ−Ｔｌｂ）であり、室外凝縮器３に比較して大きくなる。制御装置１０６は、所定のセンサから受け取った情報から過冷却度を算出し、その過冷却度を基に余剰冷媒の発生を検知（判断）する。制御装置１０６が余剰冷媒の発生と判断した場合には、絞り装置５ｂの開度を大きくする。例えば過冷却度が３Ｋとなるように絞り装置５ｂを制御する。それにより室内凝縮器９に溜まった余剰冷媒が追出されて適正過冷却度となり、空気調和機の能力が適正に維持される。
【００３０】
以上の通り、室内外凝縮器９，３のそれぞれに個別に絞り装置を設けて制御することで室内外凝縮器９，３を共に有効活用して、性能の高い空気調和機を得ることができる。
【００３１】
なお、上記では、室内が温度の室外より低い例を基に説明したが、室外の温度が室内より低い場合には室外凝縮器３に余剰冷媒が溜まる。その場合には、上記の制御態様に準じて絞り装置５ａの開度を大きくして、室外凝縮器３に溜まった余剰冷媒を追出すことで、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態１、２及び参考の形態１では、運転モードが、冷却運転、除湿運転、中間運転の３モードある空気調和機について説明した。しかし、冷却運転と除湿運転の２モードの空気調和機においても余剰冷媒は発生する。そしてその場合にも、余剰冷媒をアキュムレータ７に保持することで、実施の形態１、２及び参考の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
ここで、２運転モードの空気調和機における余剰冷媒の発生につき説明する。冷却運転と除湿運転とを比較した場合、一般的に冷却運転の方が必要となる冷媒量は多くなる。冷却運転においては、冷媒が一度室外に出た後、室内に再度戻る回路を通るため、吐出配管および液配管が室内だけの冷媒回路の除湿運転に比べて長くなる。空気調和機における室外機は、室内機設置の建物の屋上などに設置されることで吐出配管、液配管共に３０ｍ程度となることもあり、そのため冷却運転時に必要となる冷媒量が除湿運転で必要となる冷媒量に比較して多くなる。さらに、室外凝縮器に比較し室内凝縮器の方が容量を小さくできる場合が多い。凝縮器の容量は送風量を一定で考えた場合は凝縮器吸込空気温度により決定され、吸込み空気温度が高いほど大容量の凝縮器が必要となる。室内温度は人が出入りする環境を考慮して４０℃以下が一般的であるのに対し、室外温度は４３℃相当を考慮するのが一般的であり、さらに室内凝縮器の吸込み空気は冷却器で冷やされた後に導かれるためさらに低くなる。つまり、吐出・液配管分および凝縮器の容量差分により、除湿運転に比較して冷却運転の方が必要となる冷媒量は多くなる。
【００３４】
次に、以上のようにして発生した余剰冷媒を、アキュムレータ７で保持させる方法について以下説明する。上記の通り、２運転モードの空気調和機においても除湿運転時には余剰冷媒が発生する。このような場合にも、既に説明したように、制御装置１０６が、過冷却度、高圧圧力センサ１０７、若しくは吐出温度センサ１０９などを利用して余剰冷媒の発生を検知しており、冷媒回路内における余剰冷媒の発生を判断した場合には、制御装置１０６が絞り装置５の開度を大きくして、アキュムレータ７に余剰冷媒冷媒を保持させる。これにより実施の形態１、２及び参考の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、絞り装置５に関して、余剰冷媒の発生する除湿運転は過冷却制御とし、余剰冷媒の発生しない冷却運転は過熱度制御とする制御態様を、制御装置１０６にあらかじめ組み込んでおくことでも上記と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
さらに、２運転モードの空気調和機においても、３運転モードの場合の参考の形態１や実施の形態２で説明したのと同様の構成をとることにより、アキュムレータ７に冷媒を保持させて、余剰冷媒に起因する各種課題を、液溜めを設けることなく解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１における空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１における空気調和機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の参考の形態１における空気調和機の冷媒回路図である。
【図４】参考の形態１における空気調和機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２における空気調和機の冷媒回路図である。
【図６】実施の形態２における空気調和機の電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  圧縮機、２  室外用電磁弁、３  室外凝縮器、４  室外凝縮器用逆止弁、５  絞り装置、５ａ  室外冷媒用絞り装置、５ｂ  室内冷媒用絞り装置、６  冷却器、７  アキュムレータ、８  室内用電磁弁、９  室内凝縮器、１０  室内凝縮器用逆止弁、１１  吐出配管、１２  吐出配管、１３  液配管、１４  液配管、１５  吸入配管、１６  吸入配管、１７  吐出配管、１８  液配管、２０  室外送風機、２１  室内送風機、３１  バイパス配管、３２  バイパス用電磁弁、３３  バイパス回路用逆止弁、１００  操作部、１０１  記憶部、１０２  冷却器出口圧力センサ、１０３  凝縮器出口圧力センサ、１０３ａ  室外凝縮器出口圧力センサ、１０３ｂ  室内凝縮器出口圧力センサ、１０４  冷却器出口温度センサ、１０５  凝縮器出口温度センサ、１０５ａ  室外凝縮器出口温度センサ、１０５ｂ  室内凝縮器出口温度センサ、１０６  制御装置、１０７  高圧圧力センサ、１０９  吐出温度センサ。
【図１】
0005213372.tif 000002
【図２】
0005213372.tif 000003
【図３】
0005213372.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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