Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ付き牽引アイレット用のねじ付き取り付けソケット（２２）を有するバンパー・ビームであって、バンパー・ビームが、少なくともその取り付け領域（１７）において、車両から外向きのクラウン（１１〜１３）を有するほぼＵ字形の横断面となっており、また、クラウンの側部（１２、１３）間に取り付けた横方向隔壁（２３）を有し、そして取り付けソケット（２２）が隔壁に対して平行であって、隔壁に溶接してあることを特徴とするバンパー・ビーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ付き牽引アイレット用のねじ付き取り付けソケットを有するバンパー・ビームに関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明の目的は、低コストで、安定しており、安全であり、バンパー・ビームを弱化することがない牽引アイレットを提供することにある。この目的を達成するために、本発明によれば、バンパー・ビームは、少なくともその取り付け領域のところで、外向きのクラウンを有するほぼＵ字形の横断面となっており、クラウンの側部間に取り付けた横方向隔壁を有し、取り付けソケットがこの隔壁と平行になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明によるバンパー・ビームの正面図である。
【図２】図１のバンパー・ビームを上から見た図である。
【図３】図１および図４の３〜３線に沿った横断面図である。
【図４】図４は、図１の取り付け部分１７の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
図面は、車両、たとえば乗用車のバンパー・ビームを示している。このバンパー・ビームは、高強度薄鋼板で作ってあり、中央フランジ１１、２つのウェブ１２、１３および２つの側フランジ１４、１５を有する開放形ハット・ビーム形状を有する。側フランジ１４、１５の取り付け部分１６、１７は、取り付け穴１８、１９、２０を有し、これらの取り付け穴によって、車両の荷重支持要素、通常、車両のサイドレール上にある端プレートにビームをしっかりとボルト留めしたり、ハット・ビームのクラウンが外向きとなるようにバンパーとサイドレール間のクラッシュ・ボックスにビームをボルト留めしたりすることができる。ハット・ビームは、全長にわたって変化する横断面となっている。図３に示される、側部１２、１３は、中間部分よりも取り付け部分で高くなっている。
【０００５】
取り付け部分１７において、ハット・ビームの中央フランジ１１は、内ねじを切った取り付けソケット２２が貫いて延びる穴２１を有し、その結果、牽引アイレットは、必要なときにソケットに確実にねじ留めし、その後、不要なときに取り外すことができる。取り付けソケットは、ソケットに沿った長手方向溶接部２６、２７によって隔壁２３内に確実に溶接する。隔壁２３は、溶接部２４、２５によって２つのウェブ１２、１３に溶接することによってハット・ビームに確実に溶接する。これらの溶接部は、ウェブ全体に沿って延びていてもよいが、一般的に頂部および底部のところに溶接部があれば充分である。ソケット２２を隔壁２３に確実に溶接した後に、隔壁をハット・ビームに嵌合させ、そこに確実に溶接する。隔壁は、ビームの底部、すなわち、中央フランジに溶接してもよい。
【０００６】
取り付け部分１６は、たとえ牽引アイレット用の取り付けソケットを持っていなくても、隔壁を補強材として持っていてもよい。
【０００７】
バンパー・ビームは、ハット・ビームの形状を持っている必要はなく、少なくとも取り付け部分に、外向きのクラウンを有するほぼＵ字形の横断面を持った形状のいずれであってもよい。バンパー・ビームは、全体的に開いている横断面を持って示す実施形態にもかかわらず、少なくとも部分的に閉じた横断面となるように薄鋼板カバーを有するものであってもよい。本発明は、車両の後方バンパーおよび前方へバンパーの両方に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の繊維、木綿、ヤシの実繊維、バカスの絞りカス等の有機天然繊維を水中に分散させた後、金網のような細かい網目或いは布ベルト上に漉きのばし、必要に依っては金型又は機械加工により成型した上で、水分１０％程度まで乾燥させて初期乾燥繊維板を得、この初期乾燥繊維板をモル比２〜４，濃度１０〜５０％の硅酸ソーダ溶液に約１分間浸漬した後、それを充分乾燥させて二次乾燥繊維板を得、この二次乾燥繊維板の表面に濃度１０〜５０％の塩化マグネシウム溶液をスプレー加工し、二次乾燥繊維板に含まれる硅酸ソーダとスプレーされた塩化マグネシウムは一瞬のうちに反応して、水に不溶性で硬い無機不燃物である硅酸マグネシウムを生成するのであるが、このようなプロセスを特徴とする耐水性＆耐火性及び物理的強度を向上させた繊維板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は木材の繊維、木綿、ヤシの実繊維、バガス絞りカス等有機天然繊維を利用して耐水性＆耐火性及び物理的強度を向上させた繊維板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来上記の様な有機天然繊維の耐水性を向上させる為には、水に強い合成樹脂を含浸させたり塗布する場合が多かった。又耐火性を向上させるには無機物を多く配合させるのが通常のやり方であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）上記の様な有機天然繊維に、水に強い合成樹脂を含浸させればたしかに耐水性を向上させる事は容易に出来たが、合成樹脂は有機物で高温に対しては弱いものが多く、温度を上げると熱分解したり、煙や燃焼ガスを発生したり、そのガスも有害、有毒のものであったりする欠点があった。
（ロ）耐火性を向上させる為には従来、硅砂、マイカの様な無機の不燃物を配合したり、硅酸ソーダを塗布したり、含浸させる事等が多く行われて来たが、硅砂やマイカ等を配合しても余程多く入れないと有機天然繊維そのものは燃えてしまい、又硅酸ソーダを使用して有機天然繊維を不燃化する事は出来ても、硅酸ソーダ中のナトリウムイオンが水に溶出したり、空気中の炭酸ガスと反応して炭酸ソーダになったりする問題点があった。
本発明は以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  木材の繊維、木綿、ヤシの実繊維、バガスの絞りカス等の有機天然繊維を水中に分散させた後、金網のような細かい網目或いは布ベルト上に漉きのばし、必要に依っては金型又は機械加工により成型した上で、水分１０％程度まで乾燥させて初期乾燥繊維板を得る。
この初期乾燥繊維板をモル比２〜４，濃度１０〜５０％の硅酸ソーダ溶液に約１分間浸漬した後、それを充分乾燥させて二次乾燥繊維板を得る。この二次乾燥繊維板の表面に濃度１０〜５０％の塩化マグネシウム溶液をスプレー加工する。二次乾燥繊維板に含まれる硅酸ソーダとスプレーされた塩化マグネシウムは一瞬のうちに反応して、水に水溶性で硬い無機不燃物である硅酸マグネシウムを生成する。このようなプロセスの結果として、有機天然繊維は耐水性＆耐火性及び物理的強度を向上させた繊維板となる。
以上を特徴とする耐水性＆耐火性及び物理的強度を向上させた繊維板の製造方法である。
【発明の効果】
【０００５】  有機天然繊維で構成されている繊維板であっても硅酸ソーダ溶液処理すれば硅酸ソーダは繊維の中迄浸透し、不燃化するが、然しその後繊維板を乾燥しただけでは珪酸ソーダ中のナトリウムイオンが溶出したり、空気中の炭酸ガスと反応する等の問題点が残っていた。本発明において、二次乾燥繊維板に塩化マグネシウム溶液をスプレーして珪酸ソーダと反応させるという方法により、ソーダ分は固定され、硅酸マグネシウムの安定した化合物に変わり、水にも火にも強い繊維板となる。更に有機天然繊維中に含浸されている硅酸ソーダが塩化マグネシウムと反応して硬くて強度のある硅酸マグネシウムの結晶となり、繊維板の物理的強度を著しく向上させることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の初期段階に於ける初期乾燥繊維板の木口拡大図
【図２】本発明の第２段階に於ける二次乾燥繊維板の更なる木口拡大図
【図３】本発明の最終段階に於ける繊維板の木口拡大図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】  以下  本発明の実施の形態を説明する。
木材の繊維や木綿、ヤシの実繊維、バガスの絞りカス等の有機天然繊維（４）を、水中に分散させた後、細かい網目或いは布ベルト上に漉きのばし、更に必要に応じて金型又は機械加工により成形した上で、水分１０％程まで乾燥させて初期乾燥繊維板（１）を得る。この初期乾燥繊維板（１）をモル比２〜４濃度１０〜５０％の硅酸ソーダ溶液（５）に約１分間程浸漬した後、それを充分に乾燥させて二次乾燥繊維板（２）を得る。この二次乾燥繊維板（２）の表面に、濃度１０〜５０％の塩化マグネシウム溶液をスプレー加工する。二次乾燥繊維板（２）に含ませてある硅酸ソーダ（５）とスプレーされた塩化マグネシウムとは一瞬のうちに化学反応を起こし、水に不溶性で無機不燃物である硅酸マグネシウム（６）が生成される。この様なプロセスの結果として、耐水性＆耐火性及び物理的強度を向上させた繊維板（３）が得られた。
本発明は以上の様な製造方法であり、以下に具体的な実施例を説明する。
（イ）新聞、雑誌等の古紙を水漬し、紙の繊維を水中に分散させた後、細かい網目の金網ですくい上げ、水分を除去してから乾燥しモル比２．５濃度２０％の硅酸ソーダ溶液（５）に１分間漬けた後乾燥したものに１５％の塩化マグネシウム溶液をスプレーして乾燥したものは、剛性を持つ耐水性＆耐火性の繊維板（３）が得られた。
（ロ）段ボール紙をモル比３．０濃度１５％の硅酸ソーダ溶液に浸漬乾燥後、１５％濃度の塩化マグネシウム溶液をスプレーしたものは、剛性の強い段ボール紙となるので、箱の容器に利用した場合、普通の段ボール箱よりもかなり重い重量物を入れても耐えられる梱包容器が得られた。
こうした実施例に見られる様に本発明によって、コスト的にも割安で、比較的簡単な方法で、耐水＆耐火性を兼ね備えた強い建築資材や梱包容器等に広く利用出来る有機天然繊維利用の大きな可能性が開かれたのである。
【符号の説明】
【０００８】１．初期乾燥繊維板
２．二次乾燥繊維板
３．耐水性＆耐火性及び物理的強度を向上させた繊維板
４．有機天然繊維
５．硅酸ソーダ
６．硅酸マグネシウム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体容器の背面部には、ヘッドホンを引っ掛けるフックと電気コードを通す蓋付きの穴を設け、本体容器の前面部には、開閉式扉を設けたヘッドホン収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ほこりや汚れ、破損などからヘッドホンを保護する、ヘッドホン収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ヘッドホンを保管する時は、戸棚や引き出しにしまうか、そのまま剥き出しの状態で置いたり、引っ掛けられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、ヘッドホンの保管は特定の場所がなく、そのまま剥き出しの状態で置いたり、引っ掛けておくと、ほこりや汚れが機器に入り込んだり、物がぶつかって傷が付いたりして破損や故障に繋がるなどの問題点があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本体容器の背面部には、ヘッドホンを引っ掛けるフックと電気コードを通す蓋付きの穴を設ける。本体容器の前面部には、開閉式扉を設ける。
以上の構成よりなるヘッドホン収納ケース。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のヘッドホン収納ケースは、ヘッドホンをほこりや汚れ、傷などから保護することを可能にし、破損、故障を抑えることができる。
本発明は、コード付きタイプのヘッドホンとコードレスタイプのヘッドホンのどちらでも収納することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体容器（１）の背面部にコード付きタイプヘッドホン（１１）用のフック（６）を設ける。
（ロ）本体容器（１）の背面部にコードレスタイプヘッドホン（１２）用の電源コード（１４）、音声コード（１５）のコード通し穴（７）と穴を塞ぐ蓋（８）を設ける。
（ハ）本体容器（１）の前面部に蝶つがい（１０）で繋がれた開閉式扉（２）を設ける。
（ニ）開閉式扉（２）には、取っ手（４）と金属板（３）を設け、本体容器（１）の前面部の上下と左右には、ガード板（９）を設け、本体容器（１）の前面上部には、マグネット（５）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する時は、本体容器（１）の前面部の蝶つがい（１０）で繋がれた開閉式扉（２）を開け、コード付きタイプヘッドホン（１１）の場合は、コード付きタイプヘッドホン（１１）を引っ掛けるフック（６）にコード付きタイプヘッドホン（１１）とコードを引っ掛けて開閉式扉（２）を閉めて保管する。コードレスタイプヘッドホン（１２）の場合は、コード通し穴（７）を塞いでいる蓋（８）を外して、電源コード（１４）、音声コード（１５）を本体容器（１）の中へ通し送信機トランスミッター（１３）に接続し、コードレスタイプヘッドホン（１２）とともに本体容器（１）の中に置き、開閉式扉（２）を閉めて保管する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  （１）本体容器
（２）開閉式扉
（３）金属板
（４）取っ手
（５）マグネット
（６）フック
（７）コード通し穴
（８）蓋
（９）ガード板
（１０）蝶つがい
（１１）コード付きタイプヘッドホン
（１２）コードレスタイプヘッドホン
（１３）送信機トランスミッター
（１４）電源コード
（１５）音声コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の表面の適所に設けた透孔にエポキシ樹脂や無収縮モルタルを充填してスペーサを設け、前記外壁の表面に重ね合わせた構造用合板を、前記スペーサを通じた釘で柱に止着した、既設木造建物の外壁の補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設木造建物における外壁の補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設の木造建物の外壁、例えば、モルタル外壁を補強するには、該モルタル外壁の表面にＦＲＰ樹脂層を層設し、該ＦＲＰ樹脂層をネジ釘でラス板（木摺）に固着するようにした方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４４８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例の、被補強層であるモルタル外壁は、補強層であるＦＲＰ樹脂層とラス板でいわば挟持されて補強効果を得ようとするものであるが、ラス板は古い木造建物においては腐蝕している場合が多々あり、従って、期待するほどの補強効果を得られない場合がある。
【０００５】
また、モルタル外壁の表面にＦＲＰ樹脂層を層設するため、モルタル外壁に生じている亀裂や凹凸を該ＦＲＰ樹脂層で吸収させるにはきわめて煩雑な作業を必要とし、必ずしも経済的ではない。
【０００６】
本発明は、斯様な従来例を勘案し、施工が簡単で、補強効果の期待できる装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
外壁の表面の適所に設けた透孔にエポキシ樹脂や無収縮モルタルを充填してスペーサを設け、前記外壁の表面に重ね合わせた構造用合板を、前記スペーサを通じた釘で柱に止着した、構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構造用合板を外壁に重ね合わせて柱に釘着することにより外壁を簡単に補強することができ、既存壁を撤去することなく耐振補強が可能であると共に、廃棄物を大幅に削減でき、しかも、スペーサを貫通して柱に打ち込まれた釘の止着されるものであるから、補強層によって釘が補強され、地震などの外力の負荷による釘が折り曲がりや応力伝達ロスを防ぐことが可能となり、従って、釘着したにも係わらず、補強効果の期待できる既設木造建物の外壁の補強装置を提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は、本発明の、既設木造建物における外壁の補強装置の一実施例を示し、図１は一部欠截正面図、図２は一部欠截斜視図、図３は断面図である。
【００１０】
図で示す既設木造建物の外壁１は、柱２の屋外面に多数の木摺（ラス板）３，…を縦方向に並べて止着し、該木摺３，…屋外面側にモルタル層４を設けて構成したもの（大壁）である。そして、この外壁１の適所すなわち、前記柱２と重なり合う部分に、モルタル層４の表面から柱２の屋外面に達するように透孔５を開設し、該透孔５に樹脂製の保持筒６を嵌挿し、該保持筒６にエポキシ樹脂（揺変性）７を充填してスペーサ１１を設けて外壁１と柱２との間に介在させ、外壁１の表面に重ね合わせた構造用合板８を、前記スペーサ１１のエポキシ樹脂７を貫通させて先端を前記柱２に嵌入させた釘（ねじ釘でも良い）９によって柱２に止着、固定したものである。
【００１１】
なお、実施例の場合は、補強するための外壁１の高さ幅に対し前記構造用合板８の縦幅が不足するときに、該不足分を満たす他の構造用合板８´を、前記構造用合板８の上側に重ね合わせ、前記と同様にして外壁１に取付けると共に、両合板８，８´の表面に、しかも、該合板８，８´にわたすようにして連続繊維シート１０（アラミド繊維、ガラス繊維又は炭素繊維など高強度の繊維で成る）を合板８，８´の境界に沿ってＸ字状に配置し接着して合板８、８´同士を一体的にしてあり、連続繊維シート１０を交差部が合板８，８´間の境界上に存するようにＸ字状に配置することにより、合板８，８´同士の一体的性は維持され、耐振強度が増大する。
【００１２】
なお、前記保持筒６（金属製でも良く、樹脂製にこだわる必要はない）は、スペーサ１１を構成する樹脂（実施例ではエポキシ樹脂）材７を透孔５に充填する際、該透孔５より当該樹脂材が流失するのを防ぐためのもので、樹脂材がゲル或いは粘土状のように保形性を保ち、経時的に硬化するものであれば充分で、この保持筒６の適用は省略しても良い。
【００１３】
また、実施例の装置は、既設のモルタル外壁１（大壁）の表面の適所に、柱２に達する透孔５を設け、該透孔５に保持筒６を嵌挿して（保持筒６の適用は省略して良い）、前記モルタル外壁１内に埋設し、該保持筒６（透孔５）内に、パテ状のエポキシ樹脂７を充填し、しかる後、外壁１の表面に構造用合板８を重ね合わせて、該合板８の外側から釘９を当て、その先端を前記エポキシ樹脂７を通じて前記柱２に打ち込んで柱２に止着し、エポキシ樹脂を硬化させることによって得たものである。
【００１４】
本発明を適用できる外壁としては、モルタル化粧の他に、サイディング（モルタル層に代る）を化粧材として用いたものが考えられるが、その他の場合でも不都合はなく、スペーサは未硬化状態のものを保持筒（又は透孔）に充填して硬化させて構成する場合と、固体状のもの（釘９挿通用の挿通孔を設けたものと設けないものがあり、後者の場合は釘を打ち込んでも割裂しないものを選択すべきであるが）がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一部欠截正面図。
【図２】一部欠截斜視図。
【図３】断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１      外壁
２      柱
５      透孔
７      エポキシ樹脂
８      構造用合板
９      釘
１１    スペーサ
【図１】
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【図２】
0005305722.tif 000003
【図３】
0005305722.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードの全外周に弾性力のある線材を取り付け，上着の後身頃にフードの
外周後縁部分のみを固定し、フード前下側の前両端部と前身頃とを取り外し可能とする固定手段を、衿付けより下、前中心より離れた位置に設けることにより、てこの作用で肩を支点としてフードが前方向に押し出され、フード後部が押し上げられることを特徴とするフード付き上着。
【請求項２】
フードの外周部分は、後身頃の左右肩線間に衿付けより少し離れた後身頃に衿付けにそって固定されていることを特徴とする請求項１記載のフード付き上着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はフード付き上着に関し、とくに雨合羽・レインコート等の雨具のフード付き上着に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のフード付き上着、特に雨合羽、レインコート等の雨具のフードについて、フード前頭部を透明にした雨具や、顔の回りに紐を通して引き絞ったり、帽子を被りその上から雨具のフードを被るものが多い。特許文献１については、頭巾が顔に接触したり付着したりするのを防止するため頭巾の両側縁から両側頭カバー部にわたって、着用者の左右方向に張り出した形に芯材を取り付けた頭巾や、頭頂部が頭巾と直接触しないため頭巾載せ台を設けた頭巾が記載されている。特許文献２については、着用者の両耳部付近を両側面より軽くはさみ付ける為の弾性体でつくられた、半円孤状の頭部はさみ付け部材を備えていると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１０３１８号公報。
【特許文献２】実開平８−５４４号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のフード付き上着、雨具のフードについて、顔に雨水がかからないようにするため帽子を被りその上からフードを被ることや、フードの中に頭巾載せ台を設けたり芯材を取り付けたりしている。また、音や声を聞き取りやすくするため、頭部はさみ付け部材を取り付けるなどの方法がとられているが、着用者には圧迫感や不快感がある。また、フードを使用しない場合にフードが首の回りに折り重なり溜まるので、首周りに不快感がある。フードが前身頃と後身頃全体に取り付けていることから、下向き作業をする場合芯材が入っていない部分と、顔又は首に接触し、接触部分より雨水が顔に伝わり落ちる。本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決するものであり、フードが顔や首に接触したりすることなく、下向き作業の場合でも雨水が顔にかからず、また、音や声が聞きとれるようにして、周囲の状況を早く察知し把握しやすくする。着用者には、通気性がよく作業効率が良いフード付き上着を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の請求項１記載のフード付き上着は、フードの外周に弾性力ある線材を取り付フードの外周部分は、その両端部分を除いて後ろ身頃部分のみに固定され、フード前下側の前両端部と前身頃とを取り外し可能とする固定手段を設けたものである。
本発明の請求項２記載のフード付き上着は、さらにフードの外周部分は、後ろ身頃の左右の肩線間に固定されているものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のフード付き上着は、フードの略外周に弾性力ある線材を取り付けているため、線材によりフードを張り広げられる。フードを後ろ身頃に固定し、前身頃固定手段で止めることにより、てこの作用で肩を支点としてフードが前方向に押し出され、フード後部が押し上げられる。そのため後ろ身頃取り付け部と首との間に空間ができ、前身頃首回りから後身頃にかけて通気性が良く、フードが顔や首に接触することがない。また、身頃とフードが一体化され前身頃固定手段によりフードが後にずれ難くい。フードを使用しないときには、前身頃に取り付けた固定手段により取りはずすことができる。また前方向が開放されてフードが線材により張り広げられているため、下向き作業の場合でも雨水が顔にかからず、音や声が聞きとれるので周囲の状況を早く察知し把握しやすい。着用者には、作業効率が良い効果がある
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明フード付き上着の斜視図。
【図２】  本発明フードの正面図。
【図３】  本発明フードの後面図。
【図４】  上着の上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明のフード付き上着の実施する為の形態を図を参照して説明する。
フード付き上着を形成するにあたり縫製でも接着でもよいが、下記形態は縫製による方法で記載する。フード１は、前頭部より雨水がかからないように張り出した形状で、フード１を着用したときに視界が確保できるような形状にし、２枚の部材１Ａ、１Ｂを縫い合わせて立体的に作る。その全外周に線材３を通す見返し２を縫い付け、その見返し２の中に弾性力ある線材３を全周に通す。弾性力ある線材３は、ポリエステル、ポリエチレン等のプラスチックやステンレス等の金属を使用する。後身頃６の縫い合わせ部７（図４）に線材３が通ったフード１の外周後縁部を縫い付ける。その縫い付け位置は衿付けより少し離れた後ろ身頃６に衿付けにそって左右の肩線８まで縫い付ける。このことにより、線材３がフード１の全外周に通されているため、てこの作用で肩を支点としてフードが前方向に押し出され、フード後部が押し上げられるため後ろ身頃取り付け部７と首との間に空間ができ、前身頃首回りから後身頃６にかけて通気性が良い。
【０００９】  フード前下側の前両端部分と、前身頃取りはずし可能とする固定手段として右左一対のホック５Ａ、５Ｂをフード１と前身頃４とに取り付ける。その取り付け位置は、衿付けより下、前中心より離れた位置で下向き作業のときでも周囲の音や声が聞き取りやすくフード１が変形しないように取り付ける。前身頃衿９より下にホックを設けることは、前方向が開放されている形状のためフードが頭頂部より後ろにずれにくく、フード１と身頃とが一体化される。下向き作業の場合でも雨水が顔にかからず、フードが顔や首に接触することなく、音や声が聞きとれるので周囲の状況を早く察知し把握しやすい。着用者には、作業効率が良い形態のフード付き上着である。
【符号の説明】
【００１０】１  フード
２  フードの見返し
３  線材
４  前身頃
５Ａ  ホック
５Ｂ  ホック
６  後ろ身頃
７  後身頃へのフード取り付け部
８  肩線
９  衿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部及び側壁部を有する収納部を少なくとも１つ備えた食品容器において、前記収納部のそれぞれの底面部縁部に、下向きに突出し、内面が接するように折り返した第一糸尻部を全周に渡り形成し、さらに、第一糸尻部よりも内側に第一糸尻部と並行し、下向きに突出し、内面が接するように折り返した第二糸尻部を全周に渡り形成した食品容器。
【請求項２】
第一糸尻部と第二糸尻部との間を架け渡すように補強リブを設けた請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記収納部を複数設け、各収納部の底面部に第一糸尻部及び第二糸尻部を設けた請求項１又は２に記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂シートからなり、食品などを包装する食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、様々な食品容器が開発されており、これらは弁当容器や食品パックなどとして食品を包装するために用いられている。
これらは、底面部及び側壁部を平滑面状に形成すると剛性がなく、手で持ち上げた場合などに容器が変形してしまうことがあるため、リブを設けたり、形状を凝らしたりして変形しにくくすることがあった。
例えば、側壁に多数のリブを設けた容器（下記特許文献１参照）や、側壁を曲面で形成した容器（下記特許文献２参照）などが開発されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５７３６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３０５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、容器を軽量にすることが望まれているが、食品容器は、一般的に、シート厚を薄くして軽量にすると剛性が弱まるものである。
そのため、本発明者らは、シート厚を薄くしても剛性を保てる食品容器の開発を推し進め、本発明の食品容器の開発を成し得たものである。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、シート厚を薄くしても剛性に優れた食品容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の食品容器は、底面部及び側壁部を有する収納部を少なくとも１つ備えた食品容器において、前記収納部のそれぞれの底面部縁部に、下向きに突出し、内面が接するように折り返した第一糸尻部を全周に渡り形成し、さらに、第一糸尻部よりも内側に第一糸尻部と並行し、下向きに突出し、内面が接するように折り返した第二糸尻部を全周に渡り形成したことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすることにより、二つの糸尻部を底面部の周囲に設けてあるため、底面部が変形しにくくなり、剛性のある食品容器とすることができる。
【０００８】
上記食品容器において、第一糸尻部と第二糸尻部との間を架け渡すように補強リブを設けることができる。
【０００９】
このような構成とすることにより、補強リブを設けたため、底面部の周囲が強化され、より剛性のある食品容器となる。
【００１０】
上記食品容器において、前記収納部を複数設け、各収納部の底面部に第一糸尻部及び第二糸尻部を設けることができる。
【００１１】
このような構成とすることにより、各収納部の底面部が変形しにくくなり、容器全体としてもより変形しにくい食品容器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、一実施形態に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態の食品容器の斜視図、図２は図１の食品容器を裏側から俯瞰した図、図３は図１の食品容器のＡ−Ａ切断線部分の拡大断面図である。
【００１３】
本発明の一実施形態の食品容器１は、図１に示すように、平面視略矩形状に形成してあり、略矩形状に凹ませて底面部３と側壁部４とを形成した複数の収納部２を設けてある。食品容器１は、例えば、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエチレン系樹脂シート、ポリプロピレン系樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートなどの熱可塑性樹脂シートを、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、熱板成形などの熱成形をして製造することができる。
本実施形態では、六箇所の収納部２を設けてあるが、これに限定するものではなく、１つ又は２つ以上の収納部を備えた食品容器とすることができる。
【００１４】
各底面部３には、図２に示すように、縁部に全周に渡り第一糸尻部５を形成してあり、また、その内側に第一糸尻部５と並行するように第二糸尻部６全周に渡り形成してある。
第一糸尻部５と第二糸尻部６とは、図３に示すように、下向きに若干突出するようにシートを折り返して形成してあり、略同じ断面形状としてある。両糸尻部５，６の高さｈは、本実施形態では約１．０ｍｍとしてあるが、これに限定するものではなく、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲にすることができる。また、幅ｗは、本実施形態では約１．０ｍｍとしてあるが、これに限定するものではなく、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲にすることができる。
本実施形態では、両糸尻部５，６を略同じ断面形状としてあるが、これに限定するものではなく、相違させてもよい。
両糸尻部５，６は、例えば、特開２００６−３３４９７２号公報に記載の成形方法で形成することができる。
【００１５】
このように形成した食品容器１は、底面部に２つの糸尻部５，６を設けてあるため、変形しにくくなり、剛性のあるものとすることができる。また、本実施形態では、複数の収納部２を設け、それぞれの底面部３に両糸尻部５，６を設けたため、各収納部２が変形しにくくなり、容器全体としても剛性のある容器１となる。
【００１６】
また、食品容器１は、第一糸尻部５と第二糸尻部６との間に架け渡すように補強リブを適宜数設けることができる。この補強リブは、断面半円状や断面三角形状に形成することができる。
【００１７】
上記実施形態の構成態様は、本発明を限定するものとして挙げたものではなく、技術目的を共通にするかぎり変更は可能であり、本発明はそのような変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の食品容器の斜視図である。
【図２】図１の食品容器を裏側から俯瞰した図である。
【図３】図１の食品容器のＡ−Ａ切断線部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１食品容器  ２収納部  ３底面部  ４側壁面  ５第一糸尻部  ６第二糸尻部
【図１】
0005154893.tif 000002
【図２】
0005154893.tif 000003
【図３】
0005154893.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクで印刷された印刷古紙のインクを剥離、除去する印刷古紙再生方法において、
前記印刷古紙と水とをパルプ離解装置で攪拌してパルプ状に離解する離解工程と、得られた古紙パルプを脱水機で脱水する脱水工程と、前記脱水した古紙パルプを、攪拌混合装置を用い、窒素ガス発生器からの窒素ガスと撹拌混合する混合工程と、前記撹拌混合された古紙パルプのインクをミキサで分散させる分散工程と、前記古紙パルプと脱墨剤とを混合してインクを除去する除去工程と、得られた古紙パルプを水で洗浄する洗浄工程とを有することを特徴とする印刷古紙再生方法。
【請求項２】
前記攪拌混合器で古紙パルプと窒素ガスとを混合した後、前記古紙パルプと残留窒素ガスとを分離する分離工程を、さらに有する請求項１に記載の印刷古紙再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所等で発生する印刷古紙のインクを剥離、除去し、再生使用する印刷古紙再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球規模での環境対策の一つとして、大量に使用され、廃棄されている印刷古紙を再生使用することが注目されている。
この印刷古紙の再生使用は、ＯＡ機器の普及に伴い急速に増加しており、資源の有効活用の観点からも、さらなる再生、利用が望まれている。
【０００３】
しかし、前記印刷古紙は、コピーされた用紙だけでなく、着色印刷した用紙も多く含まれていて、それぞれ古紙の性状も一定でないため、単一な処理により、同様な特性を持つ再生パルプを製造するのは非常に困難であった。
【０００４】
また、プリンタやコピー機の高速化に伴い、トナーの速乾性と用紙への密着性とが向上しているため、使用されるトナーは、用紙から剥離が困難になっており、古紙の再生使用が難しくなっている。
【０００５】
また、前記トナーは、速乾性と用紙への密着性の向上させるため、ますます粒径が細粒化しており、このトナーを用紙から分離して回収することも困難になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記技術的な問題点を解決するために、本発明は、印刷用紙から効果的に印刷インク、トナーを印刷用紙から分離、除去する印刷古紙の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の印刷古紙再生方法は、インクで印刷された印刷古紙のインクを剥離、除去する印刷古紙再生方法において、前記印刷古紙と水とをパルプ離解装置で攪拌してパルプ状に離解する離解工程と、得られた古紙パルプを脱水機で脱水する脱水工程と、前記脱水した古紙パルプを、攪拌混合装置を用い、窒素ガス発生器からの窒素ガスと撹拌混合する混合工程と、前記撹拌混合された古紙パルプのインクをミキサで分散させる分散工程と、前記古紙パルプと脱墨剤とを混合してインクを除去する除去工程と、得られた古紙パルプを水で洗浄する洗浄工程と、を有する再生方法である。
【０００８】
また、本発明の印刷古紙の再生方法は、前記攪拌混合器で古紙パルプと窒素ガスとを混合した後、前記古紙パルプと残留窒素ガスとを分離する分離工程を、さらに有する再生方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷古紙が離解工程で水と混合されてパルプ状にされ、脱水工程で脱水されることにより、古紙パルプで機械的に剪断されて細分化された後、ガスによるガス処理工程を有するので、印刷古紙に用いられたインクトナーあるいはインクバインダが、古紙パルプから分離、除去され、この結果、インクトナー、あるいはインクバインダの剥離・除去が十分に行うことが可能となった。
【００１０】
すなわち本発明によれば、印刷古紙が離解工程で水と混合されてパルプ状にされ、脱水工程で脱水されることにより、古紙パルプで機械的に剪断されて細分化された後、ガス処理工程が施されるので、印刷古紙に用いられたインクトナーあるいはインクバインダが分離、除去される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の印刷古紙再生方法の一実施の形態を示す工程図である。
【００１２】
印刷古紙と水とをパルプ離解装置で攪拌してパルプ状にする離解工程１０、この得られた離解された古紙パルプを遠心脱水機で脱水する脱水工程１１、脱水された古紙パルプを撹拌混合器に収納してガス発生器からのガスと古紙パルプとを混合してガス処理を施すガス処理工程１２、このガス処理された古紙パルプ用高濃度ミキサで分散する分散工程１３、この古紙パルプと市販の脱墨剤とを混合させてインクの除去を行う分離工程１４、インクの除去が行なわれた古紙パルプを水で洗浄する洗浄工程１５を含む再生方法である。
【００１３】
ここで、前記ガス処理工程でガス処理された古紙パルプを、そのまま分散工程１３に移行するのではなく、図２に示すように、古紙パルプ中に含まれる残留ガスを分離するガス分離工程１８を経て、前記分散工程１３で分散することにより、古紙パルプ中の残留ガスが除去されているので、古紙パルプを確実に分散することができる。
【００１４】
前記ガス処理工程１２で使用するガスは、空気をそのまま使用してよいが、酸化処理し、分離を確実に行いたい場合は、オゾンガスを用い、また、パルプ中に含まれているインクの顔料等の材料を利用したい場合は、窒素ガス等の不活性ガスを利用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の印刷古紙再生方法の一実施の形態を示す工程図である。
【図２】本発明の印刷古紙再生方法の他の実施の形態を示す工程図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０・・・離解工程
１１・・・脱水工程
１２・・・ガス処理工程
１３・・・分散工程
１４・・・分離工程
１５・・・洗浄工程
１８・・・ガス分離工程
【図１】
0005310995.tif 000002
【図２】
0005310995.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜リン酸と、
水酸化カルシウムと、
リン酸一カリウムと
を溶質とした水溶液であって、
リン酸一カリウムを１０質量部としたときに、亜リン酸が２０〜３０質量部であることを特徴とするウンシュウミカン用液体肥料。
【請求項２】
ウンシュウミカン用液体肥料全体に占める水酸化カルシウムの配合比が４〜１０質量％であることを特徴とする請求項１記載のウンシュウミカン用液体肥料。
【請求項３】
水酸化カルシウムを１０質量部としたときに
亜リン酸が２０〜４０質量部であることを特徴とする請求項１又は２記載のウンシュウミカン用液体肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウンシュウミカン用液体肥料の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
リン（Ｐ）は肥料の３要素の一つとして知られ、例えばリン酸、亜リン酸等の形態で使用されてきた。リン酸肥料の肥効としては、発根・分けつ促進、着果・着色促進、細胞皮（膜）の硬化促進、病気への抵抗力強化などが知られている。
【０００３】
特開２００６−２８０００号公報には、亜リン酸が含まれる水溶液を肥料として使用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
亜リン酸の水溶液を葉面に散布すると葉面から直接吸収されるので、その点では散布効率が良いと言える。
一方、単に亜リン酸の水溶液を調製しただけでは、濃度に不満がある場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウンシュウミカン用液体肥料は、
亜リン酸と、
水酸化カルシウムと、
リン酸一カリウムと
を溶質とした水溶液であって、
リン酸一カリウムを１０質量部としたときに、亜リン酸が２０〜３０質量部であることを特徴とする。
【０００７】
【０００８】
請求項２記載のウンシュウミカン用液体肥料は、
ウンシュウミカン用液体肥料全体に占める水酸化カルシウムの配合比が４〜１０質量％であることを特徴とする請求項１記載のウンシュウミカン用液体肥料である。
【０００９】
請求項３記載のウンシュウミカン用液体肥料は、
水酸化カルシウムを１０質量部としたときに
亜リン酸が２０〜４０質量部であることを特徴とする請求項１又は２記載のウンシュウミカン用液体肥料である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
亜リン酸と、水酸化カルシウムとを溶質とした水溶液では、水酸化カルシウムの存在により、亜リン酸の単独の水溶液よりもｐＨ値が大きくなる（すなわち、アルカリ性側に変位する）。すると、亜リン酸単独の場合よりも高濃度で亜リン酸を溶解させることができる。
【００１４】
請求項１記載のウンシュウミカン用液体肥料にあっては、亜リン酸と水酸化カルシウムとの２成分の他に、肥料成分を添加する。リン酸一カリウムは、リン酸肥料かつカリウム肥料としての肥効がある。
【００１５】
なお、リン酸一カリウムの配合比は、リン酸一カリウムを１０質量部としたときに亜リン酸が２０〜３０質量部となる範囲である。
本発明のウンシュウミカン用液体肥料は、根本は亜リン酸肥料であり、水酸化カルシウムはいわば助剤であるから、その配合比が過剰又は過少になるのは好ましくない。使用する水酸化カルシウムの種類にもよるが、一般的には請求項２に記載の配合比、すなわちウンシュウミカン用液体肥料全体に占める水酸化カルシウムの配合比が４〜１０質量％が好ましい。
【００１６】
また、水酸化カルシウムの好ましい配合比は亜リン酸との比率によって規定することもでき、その場合は請求項３記載の配合比、すなわち水酸化カルシウムを１０質量部としたときに亜リン酸が２０〜４０質量部となる範囲が好ましい。
［実施例］
下記の表１に示す配合比でウンシュウミカン用液体肥料を調製した。このウンシュウミカン用液体肥料は、そのまま希釈せずに使用してもよいが、通常は１０倍〜１０００倍に希釈して葉面散布や株もとに灌注する形態で使用される。
【００１７】
【表１】
0005373443.tif 000002
［施用実験］
実施例（表１）のウンシュウミカン用液体肥料をウンシュウミカンに施用して、その果実品質に及ぼす影響を調査した。
試験方法
１）供試品種：「青島温州」  青島温州２８年生樹（交互結実、シートマルチ栽培樹）
２）試験区：散布区（実施例のウンシュウミカン用液体肥料の１０００倍希釈液を散布）、無処理
３）散布月日：２００８年１０月２０日、１０月２９日、１１月７日、１１月２０日
４）処理区：樹冠散布；１区１樹６反復
５）調査日：収穫；１２月２２日  着色、果汁内容；１２月２５日  果皮障害果；１２月２８日
６）調査結果：表２に示す通り。
【００１８】
【表２】
0005373443.tif 000003
表２に示すとおり、実施例のウンシュウミカン用液体肥料には糖度向上効果及び浮皮軽減効果が認められた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル基を有する化合物にチオエステルをラジカル付加し、ジクロロメタンを溶媒として塩化スルホニル化した後、スルホンアミド化して得られることを特徴とするエステル基を有するスルホンアミドの製造方法であって、
前記エステル基を有する化合物が酢酸アリルであり、前記エステル基を有するスルホンアミドが３−アセトキシプロパンスルホンアミドである製造方法。
【請求項２】
前記チオエステルがチオ酢酸である請求項１記載のスルホンアミドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル基を有するスルホンアミドの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エステル基を有するスルホンアミドは、医薬品のビルディングブロックとして使用されている。例えば、特許文献１には、３−アセトキシプロパンスルホンアミドの合成法が開示されている。また、特許文献２、３、４には、３−アセトキシプロパンスルホンアミド類似体の合成法が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１９８８７８号公報
【特許文献２】特開平６−２７９４４６号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００１０２７０８２号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００６０３３４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の製造方法の場合、原料としてアセトキシブロモプロパンなどの高価な原料を使用しているため、製造コストが嵩むこととなる。
【０００４】
また、上記従来の製造方法の場合、実験レベルからスケールアップして工業的に大量生産を行おうとすると、製造途中で生成する３−アセトキシプロパンスルホニルクロライドが分解してプロパンスルトンが生成し、収率低下を起こすことが懸念される。
【０００５】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであって、効率良く安価に工業生産することができ、結晶として高純度に精製することができるエステル基を有するスルホンアミドの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題に対して鋭意検討を行い、塩素化反応時に溶媒としてジクロロメタンを添加して、スルホニルクロライドの加水分解を抑制し、プロパンスルトンの生成を抑えることで、収率を向上させ、工業生産化を可能にするエステル基を有するスルホンアミドの製造方法を見出した。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、エステル基を有する化合物にチオエステルをラジカル付加し、塩化スルホニル化した後、スルホンアミド化して得られるエステル基を有するスルホンアミドの製造方法である。
【０００８】
エステル基を有する化合物としては、塩酸によって加水分解してしまうエステル化合物であれば、用いることができる。恐らく、炭素鎖が大きく脂溶性のあるエステル化合物の場合、加水分解を受けない可能性があるので、できるだけ炭素数の小さいエステル化合物を用いることが好ましい。
【０００９】
このエステル基を有する化合物としては、以下から選択される１つを用いることが好ましい。
【００１０】
【化１】
0005205919.tif 000002
チオエステルとしては、チオ酢酸、チオ安息香酸を挙げることができる。このうち、チオ酢酸は、安価であるため低コスト化を図る上で好ましい。このチオエステルとしては、エステル基を有する化合物に対して等モル以上の量のチオエステルを用いることが好ましい。ラジカル付加反応を行う際の反応温度については、ラジカル付加反応が起きる範囲の出来るだけ低温から溶媒の沸点までの範囲であれば、特に限定されるものではなく、具体的には、３０℃以上から各溶媒の沸点の範囲で適宜調整することができる。反応条件については、空気存在下で反応させることが好ましい。
【００１１】
塩化スルホニル化する溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ヘプタン、ヘキサン、エーテルなどの水に溶けにくい有機溶媒が挙げられる。塩化スルホルニ化する際に可燃性である塩素を吹き込むので、安全上、燃えない溶媒のハロゲン溶媒を用いることが好ましい。また、溶媒の使用量については、特に限定されるものではないが、少ないよりは多い方が好ましい。したがって、溶媒は、できるだけ無駄を生じない範囲で多少過剰気味に量を調整して使用することが好ましい。反応温度については、温度が高いとアセチル基の加水分解が早く、プロパンスルトンの生成量が多くなってしまう。したがって、２０℃以下、望ましくは加水分解を抑制するために１０度以下のできるだけ低温の方が良い。反応に必要な塩素量については、チオエステルから生成する中間体を消費するのに必要な量であればよい。具体的には、エステル基を有する化合物１モルに対して約２．８〜３．２モルの塩素を吹込み反応させることが好ましい。塩素量が２．８モル未満の場合収率が低下し、３．２モルを越える場合品質が低下することとなる。
【００１２】
スルホンアミド化する工程では、溶媒として酢酸エチルなどの一般的な有機溶媒を用い、温度３０℃以下、望ましくは２０℃以下で、アンモニアガスを吹込み反応させる。この際、使用するアンモニアガスの量としては、分析を行うことによって、途中に生成する中間体の塩化スルホニルが無くなるまでの量を用いる。具体的には、エステル基を有する化合物１モルに対して約２．２モル程度の量を吹込み反応させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エステル基を有するスルホンアミドを、高純度で安価に大量生産することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、実施例を挙げ、本発明の効果をより具体的に説明をする。ただし、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００１５】
−実施例１−
[３−アセトキシプロパンスルホンアミドの製造] 
チオ酢酸２４．１ｋｇ、クロロホルム１３８．０ｋｇを仕込んで酢酸アリル３０．０ｋｇを２時間かけて滴下した後、１時間反応させた。
【００１６】
クロロホルムを減圧留去した後、ジクロロメタン３４１．５ｋｇ、市水２６４．０ｋｇを仕込み、塩素６３．６ｋｇを内温１５℃以下で９時間かけて吹き込んだ。その後、５％中亜硫酸ソーダ水５２．５ｋｇ、市水５２．５ｋｇで洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウム７．８ｋｇで脱湿、ろ過した。
【００１７】
ろ液を濃縮し、ジクロロメタンを留去した後、酢酸エチル２５１．０ｋｇを仕込んだ。その後、アンモニア１２．０ｋｇを内温２０℃以下で６．５時間かけて吹込み、ろ過を行い、副生した塩化アンモンを除去した。少量残存した塩化アンモニウムを５％食塩水にて洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウム１１．１ｋｇで脱湿し、ろ過した。
【００１８】
ろ液を濃縮し、酢酸エチルを留去した後、酢酸エチル３５．１ｋｇ、トルエン３５．１ｋｇを仕込んだ。種晶を添加した後、トルエン６６．６ｋｇ滴下し、冷却して遠心分離を行った。
【００１９】
【化２】
0005205919.tif 000003
得られた製品は２９．４ｋｇ、収率５４％、GC面積百分率１００．０％であった。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、医薬品のビルディングブロックとして利用可能なエステル基を有するスルホンアミドの工業的生産に利用できる。