(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル用の自転車と、
借手者の有する携帯電話と、
駐輪場に設置され、前記自転車が駐輪される複数の駐輪機と、
前記複数の駐輪機のそれぞれと通信可能な本部コンピュータと、を備えた自転車レンタルシステムであって、
前記携帯電話は、前記借手者の指示に従って、レンタルを希望する自転車に対応する自転車ナンバーを前記本部コンピュータに送信し、
前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信して、該自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信し、
前記駐輪機は、
前記自転車を施錠・解錠する通信鍵が設けられており、
前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信して前記通信鍵を解錠する
ことを特徴とする自転車レンタルシステム。
【請求項２】
前記本部コンピュータは、
前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信する受付部と、
該受付部で受信した自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信する解錠信号送信部と、を備える
ことを特徴とする請求項１記載の自転車レンタルシステム。
【請求項３】
前記駐輪機は、
前記自転車を施錠・解錠する通信鍵と、
前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信する送受信部と、
該送受信部で解錠信号を受信したときに前記通信鍵を解錠する解錠処理部と、を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の自転車レンタルシステム。
【請求項４】
前記自転車は、該自転車に対応する自転車ナンバーを表示する表示部が設けられており、
前記駐輪機は、
前記表示部から自転車ナンバーを読み取るリーダーが備えられており、
前記通信鍵の施錠の際に、施錠する自転車の前記表示部から自転車ナンバーを前記リーダーで読み取り、該自転車が解錠前の自転車と同一であることを判別する
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の自転車レンタルシステム。
【請求項５】
前記携帯電話は、前記自転車ナンバーとともに、該携帯電話の電話番号を前記本部コンピュータに送信し、
前記本部コンピュータは、
前記自転車をレンタルするために前記通信鍵を解錠した時から、該自転車を返却するために前記通信鍵を施錠した時までの時間に基づいてレンタル料金を算定し、
前記レンタル料金を、前記電話番号に対応する携帯電話の電話料金とともに請求する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の自転車レンタルシステム。
【請求項６】
前記自転車は、該自転車の位置を発信する発信機が搭載されている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の自転車レンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新たな通信鍵やレンタル本部並びに新規の通信手段を創案することにより、自転車を人手要らずでレンタルできる自転車レンタルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放置自転車の増加対策、並びに外出先での短距離の交通手段として、自転車のレンタル利用が注目されている。従来，自転車をレンタルする時、借手者は貸手者の居る場所でしか借りることができなかった。逆に貸手者は常時駐在していなければ自転車を貸すことはできなかった。自転車レンタルの経営では、レンタル料金は比較的小さく設定されなければならないので１台、２台等少ない数のレンタルでは採算が合わず、経営できなかった。又、多数の自転車を取り扱う場合でも、接客に相応の費用を要する点から採算を合わすのが困難であった。加えて、多数の駐輪場で多数の自転車を取り扱うのは、採算上より困難であった。にも拘らず、自転車レンタルを希望する者の数は上記理由で増加の傾向にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術に鑑みて、本発明は、街角のあちこちに或いは観光地やマンションその他各種設備に、数に関係なく人手要らずのレンタルを行うことができる自転車レンタルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明の自転車レンタルシステムは、レンタル用の自転車と、借手者の有する携帯電話と、駐輪場に設置され、前記自転車が駐輪される複数の駐輪機と、前記複数の駐輪機のそれぞれと通信可能な本部コンピュータと、を備えた自転車レンタルシステムであって、前記携帯電話は、前記借手者の指示に従って、レンタルを希望する自転車に対応する自転車ナンバーを前記本部コンピュータに送信し、前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信して、該自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信し、前記駐輪機は、前記自転車を施錠・解錠する通信鍵が設けられており、前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信して前記通信鍵を解錠することを特徴とする。
第２発明の自転車レンタルシステムは、第１発明において、前記本部コンピュータは、前記携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信する受付部と、該受付部で受信した自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信する解錠信号送信部と、を備えることを特徴とする。
第３発明の自転車レンタルシステムは、第１または第２発明において、前記駐輪機は、前記自転車を施錠・解錠する通信鍵と、前記本部コンピュータから送信される解錠信号を受信する送受信部と、該送受信部で解錠信号を受信したときに前記通信鍵を解錠する解錠処理部と、を備えることを特徴とする。
第４発明の自転車レンタルシステムは、第１、第２または第３発明において、前記自転車は、該自転車に対応する自転車ナンバーを表示する表示部が設けられており、前記駐輪機は、前記表示部から自転車ナンバーを読み取るリーダーが備えられており、前記通信鍵の施錠の際に、施錠する自転車の前記表示部から自転車ナンバーを前記リーダーで読み取り、該自転車が解錠前の自転車と同一であることを判別することを特徴とする。
第５発明の自転車レンタルシステムは、第１、第２、第３または第４発明において、前記携帯電話は、前記自転車ナンバーとともに、該携帯電話の電話番号を前記本部コンピュータに送信し、前記本部コンピュータは、前記自転車をレンタルするために前記通信鍵を解錠した時から、該自転車を返却するために前記通信鍵を施錠した時までの時間に基づいてレンタル料金を算定し、前記レンタル料金を、前記電話番号に対応する携帯電話の電話料金とともに請求することを特徴とする。
第６発明の自転車レンタルシステムは、第１、第２、第３、第４または第５発明において、前記自転車は、該自転車の位置を発信する発信機が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、自転車レンタルを希望するものが、自己の携帯電話でレンタル本部に通信し、希望の自転車を解錠して、レンタル可能とする人手要らずのレンタルシステムであるので、小規模でも経営可能となり、観光地では、当然のこと、街角のあちこちで、レンタル店を出すことができる。レンタル本部も、解錠作業を、ほとんど無人状態で可能であり、その分レンタル料金を割安に設定でき、各場所で広く利用できる。また、レンタル料金を、携帯電話の所有者に請求する場合、電話会社と契約して、電話料金と共に請求できるようにすれば、小さな金額であっても、滞りなく請求、領収、処理できる。さらに自転車に発信機を搭載し、現在地を管理すれば、自転車の放置等の事故が減少し、円滑なレンタルが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の自転車レンタルシステムの全体概要を示すブロック図である。
【図２】上記システムの各自転車に対して配置される制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】上記システムの本部コンピュータ上の記録処理部処理内容を示す説明図である。
【図４】上記システムのレンタル店に設置する案内板の正面図である
【図５】上記システムにおける借り手者の借方を示すフローチャートである。
【図６】上記システムにおける貸手者（レンタル店及びレンタル本部）の貸方を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の自転車レンタルシステムは、適宜防犯カメラ等の防犯装置を備えた自転車レンタル店の駐輪場に、特定の通信信号の入力により解錠可能の通信鍵を備えた１又は複数のレンタル用自転車を配置し、自転車レンタルを希望する者（借手者）が、自己の携帯電話で貸手者でなくレンタル本部に通信し、希望の自転車ナンバーを指定したとき、前記レンタル本部では、前記レンタル希望者が指定する自転車に備えられた前記通信鍵に対し前記特定の信号を出力し、前記通信鍵を解錠して、当該自転車をレンタル可能とし、前通信鍵の施錠の際に、施錠する自転車が解錠前の自転車と同一であることを判別することを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施では、予め貸手者とレンタル本部で、借手者からレンタル本部に電話があったとき、その番号を本人識別情報として記録し、前記通信鍵を解錠することが約束されている。又、借手者に対しては、レンタル料等は当該携帯電話の所有者に請求する旨が伝えられている。通信鍵は、レンタル本部より発信された特定の通信信号で解錠できるものであればよく、例えば駐輪機のタイヤロックを解錠するものである。
【０００９】
有線で解錠するには、所定の回線に信号を流すだけでよい。無線の場合は、各通信鍵に信号識別手段を備える必要がある。携帯電話から出力される音声を変換装置に通じ信号を流し、解錠することも考えられる。
【００１０】
携帯電話は、ＰＨＳその他電話機能のあるモバイルなら何でもよく、レンタル本部に対する電話は、実際の通話を行うものでなくとも文字転送装置等のインターネット経由であってもよい。識別能力が高いこと、すなわちパーソナル特定機能を有することが条件である。文字情報では、借りた自転車のナンバーとレンタル予定時間を数値入力させる。通話による音声を変換装置を通じ数値入力させることも考えられる。
【００１１】
本発明では、自転車レンタルを希望する借り手者が、あらかじめ定めた手順によって、レンタル本部に電話し、自転車ナンバーを指定すると、レンタル本部は、無条件あるいは会話等による何らかの条件を入力させて、前記通信鍵を解錠する。解錠に要する時間は、無条件の場合、電話をかけると瞬時となる。これにより、レンタル希望者は、自転車の前記通信鍵が解錠されるので、無人のレンタル店から指定の自転車を持ち出すことができる。
【００１２】
また、本発明では、前記自転車のレンタル料金を、前記レンタルを希望するものが、前記通信鍵を解錠の後、自転車をレンタルし、前記通信鍵を施錠するまでの間の時間に基づいて算定し、算定されたレンタル料金を、前記携帯電話の電話料金と共に請求することを特徴とする。本請求方法については、案内書等の中であらかじめ借り手者に通知しておけばよい。一般にレンタル料金は、一時間１００円あるいは一日３００円等に相当低額な値になるので、請求書を発行するのは大変である。そこで、このような定額料金については、電話会社と契約し、携帯電話の電話代請求書に加算して請求することも可能である。施錠は、借り手者が行うのではなく、返却のときに再度電話させて、再度通信鍵を作動させるようにすることもできる。
【００１３】
さらに本発明では、前記自転車には、自己の位置を発信するＧＰＳその他の発信機が搭載され、地図上で自転車の現在地が表示されることを特徴とする。ゆえに自転車の現在地を常時監視できるので、放置等悪質な利用状況を監視でき、回収処理を円滑に行うことができる。自転車のレンタル中におけるパンク等故障や大掛かりな破損が発生した場合には、保険会社との交渉を含めて、前記携帯電話の所有者に対し、限度額を定めて、損害請求することなども可能である。
【００１４】
本発明は、これらの事項を基本として、十分実施可能であり、無人または有人のレンタル本部を中心として、その下に多数のレンタル地ないしレンタル店を配置し、各レンタル店等で無人のレンタル業務を遂行することが可能である。レンタル店をレンタル本部が兼ね直営とすることも可能である。
【００１５】
本発明の一実施の形態を示す図１において、各レンタル店１には複数の駐輪機２が設置され、各駐輪機２に設けた通信鍵３により前タイヤを固定されて各自転車４が配列されている。自転車４には通常の自転車用の鍵を別途付属させておいてもよい。この鍵はレンタル中に自転車をロックするのに利用される。前期自転車４には、前方に編み籠が設けられているが、その前方には自転車ナンバーを示す文字が表示され、その下にその番号内容を示すバーコード５が示されている。一方、前記駐輪機２には、ＣＰＵ１０（図２参照）を内蔵する制御装置６が設けられており、制御装置６は、通信鍵３、バーコード５を読み取り可能にするバーコードリーダー７、防犯カメラ８、レンタル店１の電話機９とそれぞれ接続されている。電話機９との接続は有線でなくとも無線式であってもよい。
【００１６】
前記制御装置６の詳細を図２に示す。図示のように、制御装置６は、ＣＰＵ１０に適宜インターフェイスを介して送受信部１１、バーコードリーダー５、撮像処理部１２、解錠処理部１３を接続して成る。制御装置６は、送受信部１１により特定の解錠信号Ｉ−ＯＰＥＮが入力されたとき、通信鍵３を作動させ、自転車４を駐輪機２から持ち出せるようロック解除する。また、通信鍵３の解錠、施錠のタイミングに合わせて防犯カメラ８を作動させ、５分間の撮影写真画像を記録し、ビデオテープ（図示せず）に収める。さらに、バーコードリーダー５で自転車４の前方に示されているバーコード５がリードされたとき、その自転車が解錠前のものと同一であることを判別することができる。
【００１７】
図１において、レンタル店１には、プリペイドカード、現金カード、ローンカード等のカードと通信可能になるカード読み取り機や金銭入出機等、付属設備１４が配置されることもある。しかしながら、これらの設備は、比較的多額の費用を必要とし、数台の自転車を扱うような小規模のレンタル店１では配置されることはない。図示のレンタル店１の中央に示される携帯電話１５は、レンタルを希望する借り手者（図示せず）が所有するものである。通信ネット１６は一般的な電話網やインターネット回線を示す。
【００１８】
図１に示す本部コンピュータ１７は、国内のいずれかの地に１台設置されるが、バックアップとして２台設置されることもある。これに対し、レンタル店１は、全国の各地、各施設、各設備等のレンタル需要がありそうな場所に、自転車４が必要な台数だけを配送され、設置される。加えて、新設マンションの自転車置場の近くにレンタル用の駐輪場が設置され、ここにマンション住人を対象とする会員制のレンタルシステムが構築されることもある。一般的には、レンタル本部１８が各地のレンタル業者と提携して、本システムは稼働されるのでレンタル店１の数は数百ないし数千箇所に及ぶものと推定される。
【００１９】
前記レンタル本部１８のコンピュータ１７は、電話受付部１９、文字情報受付部２０を有し、インターネットにも対応できるようになっている。コンピュータ１７は、解錠信号送信部２１、異常対応部２２、記録処理部２３、清算処理部２４、請求処理部２５を有する。前記解錠信号送信部２１は、前記レンタル店１の電話９を介し、制御装置６に所要自転車の通信鍵３を開けるよう信号出力するものである。基本的には、電話受付部１９，文字情報受付部２０で、携帯電話１５の番号が知らされ、自転車のナンバー指定があったらその時点でその自転車の通信鍵３を解錠する。
【００２０】
記録処理部２３は、図３に示すように、電話のあった携帯番号ごとに、レンタル店Ｎｏ（駐輪機Ｎｏ）、自転車Ｎｏ、解錠時刻、施錠時刻等を記録する。精算処理部２４、請求処理部２５は、これらの記録に併せて請求額、領収内容を定め、適宜集計処理する。集計は、電話料金の請求に合わせ、その数日前に集計しておくようにする。
【００２１】
異常対応部２２は、レンタル店１やインターネットの通報等により、異常が生じた場合に適切に対応する。例えば、破損、パンク等があった場合には、集計値にペナルティを加算する等である。また、自転車４が放置され、返却されない場合は、図１に示す自転車４に取付けた発信機２７からの発信により、地図上で該自転車４の現在位置が表示され、自転車運搬車（図示せず）にて回収の指示をし、該自転車４の借り手者へ経費の請求する等の対応もする。
【００２２】
前記レンタル店１の入り口には、図４に示す案内板２６が掲げられている。案内板２６に示されるように、本システムの利用方式は極めて単純で、公益性をもったものである。案内板２６の内容を示すと、システム概要として携帯電話で電話すれば、レンタルでき、元どおり返却すれば、ペナルティなしで安い料金が電話代と共に請求されることが示されている。また、異常のときは、弁済が必要である旨も記載されている。
【００２３】
前記携帯電話１５は、携帯電話１５のインターネット機能を使えるので、この場合には注文のために要す料金は、数円程度と極めて安価な値段で行える。また当然、コミュニケーションも行える。基本的には、レンタル本部に複数人のオペレーターないし管理者が常駐することが予定される。
【００２４】
レンタル店１は、基本的には無人であるので、人件費が不要であり、格安料金が設定できる。唯一、携帯電話１５を他人のものを使用した場合には、対応困難であるが、このような事例は極めてまれなことであると考えられるので、保険業者と提携の上、検討すれば解決可能である。
【００２５】
図５に借り方手順のフローチャートを示した。ステップ５０１で携帯電話１５でレンタル本部１８へ電話し、指定の自転車４のナンバーを入力すると、ステップ５０２でレンタル本部からの特定信号で、指定の自転車４をロックしている通信鍵３が解錠される。そこで、借り手者は、指定の自転車４を持ち出し、レンタル開始できる。ステップ５０３で所要時間が経過し、自転車４を返却しようとすると、ステップ５０４を介して、５０４で返却処理する。返却処理とは、通信鍵３の施錠である。これらの手続きにより、レンタル本部１８では、本部コンピュータ１７が既述の処理を行って請求書を発送してくるので、ステップ５０６により後日、電話代で支払いすれば全て修了である。ステップ５０４で悪気を起こし、ステップ５０７で設置すればステップ５０８で課金請求されてステップ５０９で支払いを余儀なくされる。この間に別途の手順で自転車は回収される。これら課金処理のためには、コンピュータ１７は完全無人化するのは好ましくなく、レンタル本部１８滞在の管理人に、各レンタル店１とコミュニケーションしながら処理すべきである。
【００２６】
図６は、貸し方の手順のフローチャートを示した。ステップ６０１で、携帯電話１５よりのレンタル注文があると、指定の自転車４を解錠する。ステップ６０２では、レンタル時間を計測し、ステップ６０４で異常が確認されなければ、ステップ６０４で通常料金を計算し請求する。異常の場合は、ステップ６０５で相応の課金分を行い請求する。ステップ６０６で領収すれば、１０％程度の手数料を差し引いて、各レンタル店１へ支払いをする。
【００２７】
以上により、本発明では、簡易明瞭で使い勝手のよい自転車レンタルシステムが完成される。しかも、レンタル作業は、ほとんど全てを無人レベルで行い、各レンタル店においては、無人で留守でもレンタルできる。レンタル店のオーナー、マンションの管理人、レンタル本部が指定したレンタル自転車の管理人は、無人レンタルシステムの稼動状況や、座席の清掃作業をする程度でよい。別の見方をすれば、スーパーや自転車店や銀行等の各種店舗の軒先等に、１台または数台の自転車を置き、これをレンタル業務に充当することも可能である。結局、街の各所に、レンタル店を散在できるので、利用者側は、いつでもどこでも借りることが可能となり、とても便利である。しかも料金は、基本的には無人式であるので、格安に設定できる。
【００２８】
防犯カメラ８には、音声も記録できるようにしておくべきであることは当然である。何らかの問題発生のときに、レンタル本部１８がレンタル店１と共に解決するのに役に立つ。
【００２９】
図１に示した付属設備（カード読取機または金銭入出機）１４を用いての自転車のレンタルシステムは、大型で，高価になり、昨今の物価の低迷状態から見て、よき商売として足りうることには疑問があり、本発明による携帯電話１５を用いての格安レンタルシステムが、推奨されるべきものである。
【００３０】
自転車ナンバーを確定するための方式は、バーコード５とバーコードリーダー７に限定されない。無線交信で自動的に行ってもよい。ただし、無線交信による経費が、自転車レンタルの価格を、押し上げないことが条件である。
【符号の説明】
【００３１】
１    レンタル店
２    駐輪機
３    通信鍵
４    自転車
５    バーコード
６    制御装置
７    バーコードリーダー
８    カメラ
９    レンタル店の電話
１０  ＣＰＵ
１１  送受信部
１２  撮像処理部
１３  解錠処理部
１４  付属設備（カード読取機または金銭入出機）
１５  携帯電話
１６  通信ネット
１７  本部コンピュータ
１８  レンタル本部
１９  電話受付部
２０  文字情報受付部
２１  解錠信号送信部
２２  異常対応部
２３  記録処理部
２４  精算処理部
２５  請求処理部
２６  案内板
２７  発信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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