(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかご室天井隅角部に設置され、カメラの撮影向きを水平方向及び垂直方向に調整するカメラ向き駆動手段を有するカメラ本体と、
前記カメラ本体が撮影した画像を処理して、前記カメラ本体が設置された前記かご室天井隅角部に対向するかご室床角部に接する、かご室の２つの壁面及び床面のうち、それぞれ異なる２面が交差して形成される３本の境界線を検出するかご室境界線検出手段と、
前記３本の境界線のうち、少なくとも２本の境界線が交差する位置を算出することにより、前記かご室床角部の位置を検出するかご室床角部位置検出手段と、を備え、
前記かご室床角部位置検出手段が検出した前記かご室床角部の位置が、前記カメラ本体が撮影する画像の中心位置になるように前記カメラ本体の撮影向きを調整することを特徴とするエレベーターの防犯カメラ装置。
【請求項２】
カメラ向き駆動信号を無線信号として発信する発信手段と、
前記発信手段から無線信号として発信されたカメラ向き駆動信号を受信する受信手段と、を備え、
前記受信手段が受信した前記カメラ向き駆動信号に基づいて、前記カメラ本体の撮影向きを調整することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの防犯カメラ装置。
【請求項３】
前記カメラ本体の撮影向きを記憶するカメラ状態記憶手段を備え、前記受信手段が受信した前記カメラ向き駆動信号に基づいて調整された前記カメラ本体の撮影向きを、保持することを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの防犯カメラ装置。
【請求項４】
エレベーターのかご室天井隅角部に設置され、カメラの撮影向きを水平方向及び垂直方向に調整するカメラ向き駆動手段とカメラの撮影範囲を調整するレンズ駆動手段とを有するカメラ本体と、
前記カメラ本体が撮影した画像を処理して、前記カメラ本体が設置された前記かご室天井隅角部に対向するかご室床角部に接する、かご室の２つの壁面及び床面のうち、それぞれ異なる２面が交差して形成される３本の境界線を検出するかご室境界線検出手段と、
前記３本の境界線のうち、少なくとも２本の境界線が交差する位置を算出することにより、前記かご室床角部の位置を検出する前記かご室床角部位置検出手段と、
前記カメラ本体が撮影すべき範囲とそうでない範囲との境界線に接し、前記カメラ本体が撮影すべき範囲の側に１個以上配置して予め用意され、前記カメラ本体の撮影素子に感応する特徴点と、
前記カメラ本体が撮影した画像を処理して、前記特徴点を計数する特徴点計数手段と、を備え、
前記かご室床角部位置検出手段が検出した前記かご室床角部の位置が、前記カメラ本体が撮影する画像の中心位置になるように前記カメラ本体の撮影向きを調整するとともに、前記特徴点計数手段が計数した前記特徴点の数と予め用意された前記特徴点の数とが一致し、かつ、前記カメラ本体の撮影範囲が可能な限り狭くなるように前記カメラ本体の撮影範囲を調整することを特徴とするエレベーターの防犯カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの防犯カメラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターの防犯カメラ装置においては、かご内を撮影する防犯カメラと、この防犯カメラの撮影角度を調整する撮影角度調整手段と、前記防犯カメラで撮影された映像を映し出すモニタとを有し、前記モニタ側に送信機を、かつ、前記防犯カメラ側に受信機をそれぞれ設けるとともに、前記送信機から送信される撮影角度調整用信号を前記受信機が受信することで前記撮影角度調整手段を作動させる構成としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、画像処理技術によりカメラから得られた濃淡画像の点群から直線等を検出する方法等について、ハフ（Ｈｏｕｇｈ）変換におけるハフ曲線を２本の直線セグメントで代用する簡易型ハフ変換による高速直線群検出方法や（例えば、特許文献２参照）、ハフ変換の高次元（ｎ次元）化、多変数化を行ったｎ次元のハフ変換による画像データ処理方法及び装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１２７号公報
【特許文献２】特許第２６４６３６３号公報
【特許文献３】特開２００６−０６５４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来における一般的なエレベーターの防犯カメラ装置においては、防犯カメラはかご室内の壁や天井又はかご操作盤内に設置されているため、かご室内の壁や天井に設置される場合は防犯カメラカバーを取り外した後に手作業でレンズ向きを調整し、かご操作盤内に設置される場合はかご操作盤のフェースプレートを開けた後に手作業でレンズ向きを調整しなければならず、煩雑な手数が掛かるという課題がある。さらに、防犯カメラの撮影向きを調整する作業は、映し出される防犯カメラの映像を監視室等に設けられるモニタで視認しながら行う必要があるため、例えば二人でトランシーバ等を用いて連絡を取り合いながら作業を行う等せねばならず、作業性が良好とはいい難いという課題がある。
また、特許文献１に示された従来におけるエレベーターの防犯カメラ装置においては、モニタは乗場、機械室や防犯室等のかごの外に設けられるため、従って送信機もかごの外に設けられることとなり、防犯カメラとともにかご内に設けられている受信機との間で信号伝送を行うためには、送受信機間距離等の関係から比較的大規模な無線通信システムを備えなければならないという課題がある。さらに、防犯カメラの撮影角度調整に先立って防犯カメラのカバーを外し連結リンクを取付する等の作業や、調整終了時にはこれらを元に戻す等の作業をかご内で行う必要があることから、これらの防犯カメラ等が設置されたかご内と、モニタが設置された乗場、機械室や防犯室等との間を行き来する必要があるため、これらの作業及び移動に伴って煩雑な手数が掛かるという課題や、一旦撮影向き等がずれてしまった場合、前述した作業を人手により行うまでは正常な撮影向き等に復帰できないため、防犯監視効果が低下してしまう時間が比較的長くなり易いという課題もある。
【０００５】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、大規模な無線通信システムを必要することなく、防犯カメラの撮影向き及び撮影範囲を人手によらず自動で調整することができ、防犯カメラの据付、保守作業を省力化することができるエレベーターの防犯カメラ装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、エレベーターの防犯カメラ装置においては、エレベーターのかご室天井隅角部に設置され、カメラの撮影向きを水平方向及び垂直方向に調整するカメラ向き駆動手段を有するカメラ本体と、前記カメラ本体が撮影した画像を処理して、前記カメラ本体が設置された前記かご室天井隅角部に対向するかご室床角部に接する、かご室の２つの壁面及び床面のうち、それぞれ異なる２面が交差して形成される３本の境界線を検出するかご室境界線検出手段と、前記３本の境界線のうち、少なくとも２本の境界線が交差する位置を算出することにより、前記かご室床角部の位置を検出する前記かご室床角部位置検出手段と、を備え、前記かご室床角部位置検出手段が検出した前記かご室床角部の位置が、前記カメラ本体が撮影する画像の中心位置になるように前記カメラ本体の撮影向きを調整する構成とする。
また、エレベーターのかご室天井隅角部に設置され、カメラの撮影向きを水平方向及び垂直方向に調整するカメラ向き駆動手段とカメラの撮影範囲を調整するレンズ駆動手段とを有するカメラ本体と、前記カメラ本体が撮影した画像を処理して、前記カメラ本体が設置された前記かご室天井隅角部に対向するかご室床角部に接する、かご室の２つの壁面及び床面のうち、それぞれ異なる２面が交差して形成される３本の境界線を検出するかご室境界線検出手段と、前記３本の境界線のうち、少なくとも２本の境界線が交差する位置を算出することにより、前記かご室床角部の位置を検出する前記かご室床角部位置検出手段と、前記カメラ本体が撮影すべき範囲とそうでない範囲との境界線に接し、前記カメラ本体が撮影すべき範囲の側に１個以上配置して予め用意され、前記カメラ本体の撮影素子に感応する特徴点と、前記カメラ本体が撮影した画像を処理して、前記特徴点を計数する特徴点計数手段と、を備え、前記かご室床角部位置検出手段が検出した前記かご室床角部の位置が、前記カメラ本体が撮影する画像の中心位置になるように前記カメラ本体の撮影向きを調整するとともに、前記特徴点位置検出手段が計数した前記特徴点の数と予め用意された前記特徴点の数とが一致し、かつ、前記カメラ本体の撮影範囲が可能な限り狭くなるように前記カメラ本体の撮影範囲を調整する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの防犯カメラ装置においては、防犯カメラの撮影向き等を人手によらず自動で調整することができ、防犯カメラの据付、保守作業を省力化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１から実施の形態５における装置の構成を示すブロック図である。そして、図２から図４は、この発明の実施の形態１に関するもので、図２はカメラ向きの調整動作を示すフロー図、図３はカメラ向き調整前のカメラ撮影画像を示す模式図、図４はカメラ向き調整後のカメラ撮影画像を示す模式図である。
図において１はかご室天井隅角部に設置されたカメラ本体で、カメラの撮影向きを水平（Ｘ軸）方向及び垂直（Ｙ軸）方向に調整するカメラ向き駆動手段１ａを備え、撮影した画像を撮影画像信号としてモニタ２及びかご室境界線検出手段３に出力する。
前記モニタ２は、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号の入力を受けて、モニタ画面に撮影画像を表示する。
前記かご室境界線検出手段３は、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号の入力を受けて画像処理を行い、かご室境界線を検出する。ここで、かご室境界線とは、かご室天井隅角部に設置されるカメラによって撮影される画像内に映し出される左右の壁面と床面との間に形成される境界線のことで、左壁面と床面の境界線（境界線１）、右壁面と床面の境界線（境界線２）、左壁面と右壁面の境界線（境界線３）の３種類が存在する。
これらのかご室境界線は以下のようにして検出する。
まず、例えば、無人のかご室を撮影した画像において、２つの面の間に生じる輝度差を利用して、輝度ヒストグラム上でこれら２面を分離しエッジを検出する。
そして、各境界線ごとに検出されたエッジ上の点（エッジ点）を少なくとも２点以上抽出して、これらの抽出点に対しカメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系においてハフ変換を施すことにより、境界線１から境界線３を直線近似式として以下のように表現することができる。
【００１０】
Ｙ＝ａＸ＋ｂ（境界線１）
Ｙ＝ｃＸ＋ｄ（境界線２）
Ｙ＝ｅＸ＋ｆ（境界線３）
ここで、ａ、ｃ、ｅは傾きであり、ｂ、ｄ、ｆは切片である。
【００１１】
なお、ハフ変換を用いた直線検出の具体的な方法等については、例えば特許文献２や特許文献３に詳しい。
【００１２】
前記かご室境界線検出手段３により検出、出力されたそれぞれの前記かご室境界線の情報は、かご室床角部位置検出手段４に入力される。このかご室床角部位置検出手段４は、前記かご室境界線の交点を算出して、前記カメラ本体１が設置されたかご室天井隅角部に対向する床角部の位置の検出を行う。具体的な算出方法としては、例えば、境界線１の直線近似式と境界線２の直線近似式とを用いることにより、前記床角部位置の座標（Ｘ１，Ｙ１）は、以下のように表現することができる。
【００１３】
Ｘ１＝（ｄ−ｂ）／（ａ−ｃ）
Ｙ１＝（ａｄ−ｂｃ）／（ａ−ｃ）
【００１４】
このようにして算出された、カメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系における前記床角部位置の座標（Ｘ１，Ｙ１）は、カメラの撮影範囲の中心位置と前記床角部位置との位置ずれ量を表すベクトルであるということができる。前記かご室床角部位置検出手段４は、この位置ずれを補正する情報として、Ｘ軸方向への移動指令及びＹ軸方向への移動指令とからなるカメラ向き駆動信号を、カメラ向き駆動司令部５へと出力する。
このカメラ向き駆動司令部５は、前記かご室床角部位置検出手段４から出力されるカメラ向き駆動信号に基づいて前記カメラ向き駆動手段１ａを制御し、カメラの撮影向きを調整する。
【００１５】
図２のフロー図は、カメラ向きの調整動作を示すものである。
まず、ステップＳ１１で、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号に対して前記かご室境界線検出手段３において画像処理を行い、３本の前記かご室境界線のうち、少なくとも２本の前記かご室境界線、ここでは、例えば、左壁面と床面の境界線及び右壁面と床面の境界線を、カメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系における直線近似式として検出する（ステップＳ１２及びステップＳ１３）。
次に、ステップＳ１４に移行し、前記かご室床角部位置検出手段４において、これら２本の前記かご室境界線の交点（Ｘ１，Ｙ１）として前記床角部位置を算出した後（図３）、ステップＳ１５に移り、カメラの撮影範囲の中心位置と前記床角部位置との位置ずれ量を求める。ここで、Ｘ軸方向の位置ずれ量は、前記床角部位置のＸ座標であるＸ１に等しく、Ｙ軸方向の位置ずれ量は、前記床角部位置のＹ座標であるＹ１に等しい。
ステップＳ１６では、前記カメラ向き駆動司令部５が、前記位置ずれを補正すべく、ステップＳ１５で前記かご室床角部位置検出手段４が算出した前記位置ずれ量に基づいて、前記カメラ向き駆動手段１ａに対して、カメラ向きをＸ軸方向に−Ｘ１、Ｙ軸方向に−Ｙ１だけ移動すべき旨のカメラ向き駆動信号を出力し、前記カメラ向き駆動手段１ａは、このカメラ向き駆動信号を受けてカメラの撮影向きを駆動調整する。
そして、ステップＳ１７に進み、前記位置ずれが解消したか否かを確認する。この確認の結果、前記床角部位置と座標原点とが一致し、位置ずれが解消していた場合には（図４）、ステップＳ１８へと移行してカメラ向きの調整動作を完了する。一方、ステップＳ１７での確認の結果、前記床角部位置と座標原点とが一致せず、位置ずれがまだ解消していなかった場合には（図３）、再度ステップＳ１１からステップＳ１６までの工程を行い、前記位置ずれが解消するまで調整動作を繰り返す。
【００１６】
以上のように構成されたエレベーターの防犯カメラ装置においては、壁への衝撃等によりカメラの撮影向きが変わってしまった場合や初期設置時の場合等に、カメラの撮影範囲の中心位置をかご室床角部位置に合わせるようにすることにより、人手によらず自動でかご室全景を撮影しやすい向きにカメラの撮影向きを調整するため、防犯カメラの据付、保守作業を省力化することができる。また、一旦撮影向きがずれてしまった場合にも、人手によらず自動で調整が行われるため、比較的短い時間で正常な撮影向きに復帰することができ、防犯監視効果が低下してしまう時間を短くすることができる。
【００１７】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に関するもので、カメラ向きの調整動作を示すフロー図である。
図１において１はカメラ本体で、カメラの撮影向きを水平（Ｘ軸）方向及び垂直（Ｙ軸）方向に調整するカメラ向き駆動手段１ａを備え、撮影した画像を撮影画像信号としてモニタ２及び特徴点位置検出手段６に出力する。
前記モニタ２は、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号の入力を受けて、モニタ画面に撮影画像を表示する。
前記特徴点位置検出手段６は、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号の入力を受けて画像処理を行い、カメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系における特徴点の位置座標（Ｘ１，Ｙ１）を検出する。ここで、特徴点は、予め用意され、カメラの撮影素子に感応する部分を有する点であり、例えば、人の目には見えずカメラのみが感知できる光波長を吸収する透明な赤外線吸収シートを貼ること等によって設定される。
前記特徴点位置検出手段６により検出、出力された特徴点の情報は、かご室床角部位置検出手段４に入力される。カメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系における前記特徴点の位置座標（Ｘ１，Ｙ１）は、カメラの撮影範囲の中心位置と前記特徴点位置との位置ずれ量を表すベクトルであるということができる。前記かご室床角部位置検出手段４は、この位置ずれを補正する情報として、Ｘ軸方向への移動指令及びＹ軸方向への移動指令とからなるカメラ向き駆動信号を、カメラ向き駆動司令部５へと出力する。
このカメラ向き駆動司令部５は、前記かご室床角部位置検出手段４から出力されるカメラ向き駆動信号に基づいて前記カメラ向き駆動手段１ａを制御し、カメラの撮影向きを調整する。
【００１８】
図５のフロー図は、カメラ向きの調整動作を示すものである。
まず、ステップＳ２１で、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号に対して前記特徴点位置検出手段６において画像処理を行い、ステップＳ２２で、前記特徴点の、カメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系における位置座標（Ｘ１，Ｙ１）を検出する（図３）。
次に、ステップＳ２３に移行し、前記かご室床角部位置検出手段４において、カメラの撮影範囲の中心位置と前記特徴点位置との位置ずれ量を求める。ここで、Ｘ軸方向の位置ずれ量は、前記特徴点位置のＸ座標であるＸ１に等しく、Ｙ軸方向の位置ずれ量は、前記特徴点位置のＹ座標であるＹ１に等しい。
ステップＳ２４では、前記カメラ向き駆動司令部５は、前記位置ずれを補正すべく、前記ステップＳ２３で前記かご室床角部位置検出手段４が算出した前記位置ずれ量に基づいて、前記カメラ向き駆動手段１ａに対して、カメラ向きをＸ軸方向に−Ｘ１、Ｙ軸方向に−Ｙ１だけ移動すべき旨のカメラ向き駆動信号を出力し、前記カメラ向き駆動手段１ａは、このカメラ向き駆動信号を受けてカメラの撮影向きを駆動調整する。
そして、ステップＳ２５に進み前記位置ずれが解消したか否かを確認する。この確認の結果、前記特徴点位置と座標原点とが一致し、位置ずれが解消していた場合には（図４）、ステップＳ２６へと移行してカメラ向きの調整動作を完了する。一方、ステップＳ２５での確認の結果、前記特徴点位置と座標原点とが一致せず、位置ずれがまだ解消していなかった場合には（図３）、再度ステップＳ２１からステップＳ２４までの工程を行い、前記位置ずれが解消するまで調整動作を繰り返す。
【００１９】
以上のように構成されたエレベーターの防犯カメラ装置においては、壁への衝撃等によりカメラの撮影向きが変わってしまった場合や初期設置時の場合等に、カメラの撮影範囲の中心位置を予め用意した特徴点の位置に合わせるようにすることにより、人手によらず自動でかご室全景を撮影しやすい向きにカメラの撮影向きを調整するため、防犯カメラの据付、保守作業を省力化することができる。また、一旦撮影向きがずれてしまった場合にも、人手によらず自動で調整が行われるため、比較的短い時間で正常な撮影向きに復帰することができ、防犯監視効果が低下してしまう時間を短くすることができる。
【００２０】
実施の形態３．
図６及び図７は、この発明の実施の形態３に関するもので、図６はカメラの撮影範囲の調整動作を示すフロー図、図７はカメラの撮影範囲の調整を行う際におけるカメラ撮影画像を示す模式図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成にカメラの撮影範囲の調整を行う機能を追加したものである。
図１において、前記カメラ本体１には、前記カメラ向き駆動手段１ａに加えてカメラの撮影範囲（広角及び望遠）を調整するレンズ駆動（ズーム）手段１ｂが備えられている。
７は特徴点計数手段で、前記特徴点位置検出手段６により検出、出力された前記特徴点に関する情報の入力を受けて、前記特徴点を計数し、その結果に応じてカメラの撮影範囲を調整すべく、広角ズーム指令又は望遠ズーム指令からなるレンズ駆動（ズーム）信号をレンズ駆動（ズーム）司令部８へと出力する。ここで、前記特徴点は、前記カメラ本体１が撮影すべき範囲とそうでない範囲との境界線に接し、前記カメラ本体１が撮影すべき範囲の側に１個以上配置して予め用意されている。
また、カメラの撮影範囲の調整は、カメラ向きの調整が完了し、カメラ向きが適切な向きに固定されている状態で行う必要があるため、前記特徴点計数手段７は、前記かご室床角部位置検出手段４から出力される前記カメラ向き駆動信号を取得し、カメラ向きの調整が完了していることを検出した状態に限り、前記レンズ駆動（ズーム）信号を前記レンズ駆動（ズーム）司令部８へと出力する。なお、実施の形態１に本実施の形態の機能を追加する際には、実施の形態２において前述した前記特徴点位置検出手段６を追加して設ける必要がある。
前記レンズ駆動（ズーム）司令部８は、前記特徴点計数手段７から出力されるレンズ駆動（ズーム）信号に基づいて前記レンズ駆動（ズーム）手段１ｂを制御し、カメラの撮影範囲を調整する。
【００２１】
図６のフロー図は、カメラの撮影範囲の調整動作を示すものである。
まず、ステップＳ３１で、前記特徴点計数手段７は、前記かご室床角部位置検出手段４から出力される前記カメラ向き駆動信号を取得して、カメラ向きの調整が完了していることを確認し、カメラ向きの調整が完了していることが確認できた場合に、次のステップＳ３２へと進む。
ステップＳ３２では、前記カメラ本体１から出力された前記撮影画像信号に対して前記特徴点位置検出手段６において画像処理を行い、カメラの撮影範囲の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標系における前記特徴点の位置座標を検出した後、ステップＳ３３へと移り、前記特徴点計数手段７において前記特徴点を計数する。
次に、ステップＳ３４に移行し、予め設定された特徴点の総数とステップＳ３３で計数した前記特徴点の数とを比較する。この比較の結果、予め設定された特徴点の総数とステップＳ３３で計数した前記特徴点の数とが一致し、予め設定された全ての特徴点がカメラの撮影範囲内で検出された場合は、ステップＳ３５へと移り、前記特徴点計数手段７は、前記レンズ駆動（ズーム）司令部８を通じて前記レンズ駆動（ズーム）手段１ｂを制御して、カメラの撮影範囲が縮小するように望遠ズーム駆動する。
そして、ステップＳ３６及びステップＳ３７で、再びカメラの撮影画像に対して画像処理を行い前記特徴点の位置座標を検出した後その数を計数し、次のステップＳ３８で、予め設定された特徴点の総数とステップＳ３７で計数した前記特徴点の数とを比較する。この比較の結果、予め設定された特徴点の総数とステップＳ３７で計数した前記特徴点の数とが一致し、予め設定された全ての特徴点がカメラの撮影範囲内で検出された場合は、ステップＳ３５へと戻り、ステップＳ３５からステップＳ３７までの工程を繰り返して、ステップＳ３８での比較において、予め設定された特徴点の総数よりステップＳ３７で計数した前記特徴点の数が少なくなり、予め設定された特徴点のうちカメラの撮影範囲内で検出されない特徴点が現れるまでカメラの撮影範囲が縮小するように望遠ズーム駆動する。
また、ステップＳ３４での比較において予め設定された特徴点のうちカメラの撮影範囲内で検出されなかった特徴点があった場合、及び、ステップＳ３５からステップＳ３７までの工程を経て、ステップＳ３８での比較において予め設定された特徴点のうちカメラの撮影範囲内で検出されない特徴点が現れるまで望遠ズーム駆動した場合には、ステップＳ３９へと進む。このステップＳ３９では、前記特徴点計数手段７が、前記レンズ駆動（ズーム）司令部８を通じて前記レンズ駆動（ズーム）手段１ｂを制御して、カメラの撮影範囲を拡大するように広角ズーム駆動する。
そして、ステップＳ４０及びステップＳ４１で、再びカメラの撮影画像に対して画像処理を行い前記特徴点の位置座標を検出した後その数を計数し、次のステップＳ４２で、予め設定された特徴点の総数とステップＳ４１で計数した前記特徴点の数とを比較する。この比較の結果、予め設定された特徴点の総数とステップＳ４１で計数した前記特徴点の数とが一致し、予め設定された全ての特徴点がカメラの撮影範囲内で検出された場合は、ステップＳ４３へと移行してカメラの撮影範囲の調整動作を完了する。一方、ステップＳ４２での比較の結果、予め設定された特徴点の総数よりステップＳ４１で計数した前記特徴点の数が少なく、予め設定された特徴点のうちカメラの撮影範囲内で検出されない特徴点がある場合には、再度ステップＳ３９からステップＳ４１までの工程を行い、予め設定された特徴点の総数とステップＳ４２で計数する前記特徴点の数とが一致し、予め設定された全ての特徴点がカメラの撮影範囲内で検出されるまで、カメラの撮影範囲を拡大するように広角ズーム駆動を行う。
【００２２】
以上のように構成されたエレベーターの防犯カメラ装置においては、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、カメラの撮影範囲内に全ての特徴点が入るようにすることにより、死角の少ないカメラの撮影範囲に人手によらず自動で調整するため、防犯監視効果を向上することもできる。
【００２３】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４に関するもので、発信手段（リモコン）の外観図である。
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態１から実施の形態３の構成に、カメラの撮影向き及び撮影範囲の調整を任意に行う機能を追加したものである。
図１において、９は発信手段（リモコン）であり、図８に示すようにカメラ向き駆動操作ボタン９ａ、レンズ駆動（ズーム）操作ボタン９ｂ及び送信アンテナ９ｃを備えている。前記カメラ向き駆動操作ボタン９ａ及び前記レンズ駆動（ズーム）操作ボタン９ｂを押下することにより、それぞれ、カメラ向き駆動信号及びレンズ駆動（ズーム）信号を無線信号として前記送信アンテナ９ｃから送信する。
１０は受信手段であり、前記発信手段（リモコン）９の前記送信アンテナ９ｃから無線信号として送信されたカメラ向き駆動信号及びレンズ駆動（ズーム）信号を受信し、電気信号に変換して、カメラ向き駆動信号及びレンズ駆動（ズーム）信号を、それぞれ、前記カメラ向き駆動司令部５及び前記レンズ駆動（ズーム）司令部８に出力する。
【００２４】
以上のように構成されたエレベーターの防犯カメラ装置においては、実施の形態１から実施の形態３と同様の効果を奏することができるのに加えて、カメラの撮影向き及び撮影範囲を任意に変更することができる。
【００２５】
実施の形態５．
ここで説明する実施の形態５は、前述した実施の形態４の構成に、前記発信手段（リモコン）９及び前記受信手段１０を用いて任意に調整したカメラの撮影向き及び撮影範囲の状態を記憶する機能を追加したものである。
図１において、１１はカメラ状態記憶手段であり、前記カメラ向き駆動手段１ａ及び前記レンズ駆動（ズーム）手段１ｂとからカメラ向きとレンズ駆動（ズーム）の状態を常に取得してこれを記憶している。そして、前記発信手段（リモコン）９及び前記受信手段１０を用いたカメラの撮影向き及び撮影範囲の調整が行われたときには、前記カメラ状態記憶手段１１は、前記受信手段１０からその情報を取得し、前記カメラ向き駆動手段１ａ及び前記レンズ駆動（ズーム）手段１ｂとからカメラ向きとレンズ駆動（ズーム）の状態を取得してこれを記憶するとともに、前記かご室床角部位置検出手段４及び前記特徴点計数手段７からの駆動指令は無視して、前記発信手段（リモコン）９及び前記受信手段１０を用いて調整されたカメラの撮影向き及び撮影範囲の状態を保持する。
なお、前記発信手段（リモコン）９及び前記受信手段１０を用いて調整されたカメラの撮影向き及び撮影範囲の状態から、実施の形態１から実施の形態３の構成により自動で調整されるカメラの撮影向き及び撮影範囲の状態へと戻す場合を考慮して、例えば、電源リセット等により状態が初期化され、再度カメラの撮影向き及び撮影範囲の自動調整が行われるようにしてもよい。
【００２６】
以上のように構成されたエレベーターの防犯カメラ装置においては、実施の形態４と同様の効果を奏することができるのに加えて、任意に調整したカメラの撮影向き及び撮影範囲を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１から実施の形態５における装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるカメラ向きの調整動作を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるカメラ向き調整前のカメラ撮影画像を示す模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるカメラ向き調整後のカメラ撮影画像を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるカメラ向きの調整動作を示すフロー図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるカメラの撮影範囲の調整動作を示すフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるカメラの撮影範囲の調整を行う際のカメラ撮影画像を示す模式図である。
【図８】この発明の実施の形態４における発信手段（リモコン）の外観図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    カメラ本体
１ａ  カメラ向き駆動手段
１ｂ  レンズ駆動（ズーム）手段
２    モニタ
３    かご室境界線検出手段
４    かご室床角部位置検出手段
５    カメラ向き駆動司令部
６    特徴点位置検出手段
７    特徴点計数手段
８    レンズ駆動（ズーム）司令部
９    発信手段（リモコン）
９ａ  カメラ向き駆動操作ボタン
９ｂ  レンズ駆動（ズーム）操作ボタン
９ｃ  送信アンテナ
１０    受信手段
１１    カメラ状態記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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