(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レスト部の合成樹脂よりなる主フレームの両側に、連結軸及び軸受を介して補助レスト部の合成樹脂よりなる補助フレームを前後方向に回動可能に支持するとともに、前記連結軸及び軸受を主フレームまたは補助フレームにインサート成形したヘッドレストにおいて、
前記補助フレームには、主フレーム側に設けられ、主フレームとは別体で、該主フレームの端末部より前記補助フレーム側に延出した当接部に当接することにより、補助フレームの回動範囲を規制する規制部を形成したことを特徴とするヘッドレスト。
【請求項２】
前記規制部は補助フレームの前方回動を規制する前方規制部及び後方回動を規制する後方規制部のうちの少なくとも前方規制部を有し、
前記前方規制部は、前方回動規制位置において前記連結軸より前記主フレーム側に突出して、前記当接部に前方から当接するものである請求項１に記載のヘッドレスト。
【請求項３】
補助フレームの後方回動を規制するための後方規制部を設け、その後方規制部は、後方回動規制位置において前記連結軸より後方に突出して、前記補助フレーム側から前記当接部の前記前方規制部の当接位置とは異なる当接位置に当接することを特徴とする請求項２に記載のヘッドレスト。
【請求項４】
前記補助フレームには、該補助フレームの前壁の前記主フレーム側とは反対側端部から後方へ鋭角状に延びる外壁部が形成され、
前記主フレーム及び前記補助フレームの成形は、前記補助フレームが回動範囲の中間位置に配置された状態において前記外壁部が前後方向の面上に位置するとともに、前記当接部における後方規制部が当接される側面が前後方向の面上に位置する請求項３に記載のヘッドレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の座席に装着されるヘッドレストに関し、特に主レスト部の両側に補助レスト部を前後方向へ回動可能に支持したヘッドレストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のヘッドレストとしては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されるような構成が提案されている。これらの特許文献１及び特許文献２の構成においては、主レスト部の主フレームと補助レスト部の補助フレームとが別々に形成されている。そして、主フレームが補助フレームの両側に対して、軸を介して前後方向に回動可能に支持されている。
【０００３】
しかしながら、これらの従来構成においては、主フレームと補助フレームとを別々に製造するとともに、それらを軸により組み付ける必要がある。このため、部品点数が多くなって、製造及び組み付けが煩雑になる。
【０００４】
このような問題に対処するため、例えば図８及び図９に示すような構成のヘッドレストも従来から提案されている。この従来構成においては、主レスト部３１の主フレーム３２と補助レスト部３３の補助フレーム３４とが、連結軸３５及び軸受３６をそれぞれインサートした状態で合成樹脂により一体に成形されている。主フレーム３２と補助フレーム３４とは所定の間隔Ｓ１をおいて配置され、連結軸３５及び軸受３６を介して前後方向へ回動可能に連結されている。連結軸３５の両端近傍において、補助フレーム３４の主フレーム３２側の端部には規制部３７が突出形成されている。そして、補助フレーム３４が前方に回動されたとき、この規制部３７が主フレーム３２の外側面に当接することにより、補助フレーム３４の前方側の回動範囲が規制される。
【特許文献１】実開平２−８２９４３号公報
【特許文献２】実開平５−６３３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した図８及び図９に示す従来構成においては、軸３５及び軸受３６がインサートされるとともに、それらが組付けられた状態となるように、主フレーム３２及び補助フレーム３４は１つの成形用金型を使用して同時に成形される。そして、主フレーム３２及び補助フレーム３４を成形する際に、両フレーム３２，３４間には間隔Ｓ１を形成するために成形用金型の一部（突部）が介在される。従って、その成形用金型の介在部分が薄いと、その部分の強度が不足するため、その介在部分を所定以上の肉厚に形成して、強度を確保する必要がある。このため、主フレーム３２と補助フレーム３４との間の間隔Ｓ１が広くなって、そのままでは、規制部３７を主フレーム３２の外側面に対して当接可能に配置させることが困難になり、補助フレーム３４の回動範囲を適正に規制することができない。
【０００６】
従って、図８及び図９に示す従来構成では、規制部３７が複数の薄板リブ状に分割成形されている。このように構成した場合には、成形用金型の介在部分の薄肉部が規制部３７の先端と対応する部分のみとなる。このため、成形型の介在部分の強度をある程度確保できる。そして、規制部３７を主フレーム３２の端縁に対して、主フレーム３２と補助フレーム３４との間の間隔Ｓ１よりも狭い間隔で配置することができて、図９から明らかなように、補助フレーム３４の前方側の回動範囲を適正に規制することができる。
【０００７】
しかしながら、この規制部３７の分割構成では、薄板リブ状の規制部３７が主フレーム３２の外側面に対して点当たりに近い状態で接触し、接触面積が小さい。このため、規制部３７の先端部が圧潰されて損傷しやすく、圧潰されてしまうと、補助フレーム３４を所定の回動範囲に規制することが困難になるという問題があった。
【０００８】
さらに、図１０に示すように、前記従来構成においてヘッドレストは、補助フレーム３４を前に少し回動させた状態で通常使用される。このため、この通常使用状態においてヘッドレスト全体の幅が広くならないようにしてデザイン性を向上するために、補助フレーム３４の外壁部３４ａを前壁部３４ｂに対して鋭角状にすることがなされる。このように構成した場合は、型抜きを可能にするために、図１０の２点鎖線から明らかなように、前記外壁部３４ａが前後方向の面に沿うように、つまり、型抜き方向に沿って延長され、アンダーカットが形成されないように補助フレーム３４を前方へある程度回動させた状態で主フレーム３２及び補助フレーム３４が成形される。しかしながら、補助フレーム３４を前方へ回動させた状態では、前記規制部３７が補助フレーム３４の前方側の回動範囲を規制するものであるため、主フレーム３２と補助フレーム３４との間の間隔が非常に狭くなり、前述した金型強度の問題が生じる。
【０００９】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、製作が容易であるとともに、使用時には補助フレームの回動範囲を適正に規制することができ、しかも主フレームと補助フレームとの間の間隔を広くできるヘッドレストを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明においては、主レスト部の合成樹脂よりなる主フレームの両側に、連結軸及び軸受を介して補助レスト部の合成樹脂よりなる補助フレームを前後方向に回動可能に支持するとともに、前記連結軸及び軸受を主フレームまたは補助フレームにインサート成形したヘッドレストにおいて、前記補助フレームには、主フレーム側に設けられ、主フレームとは別体で、該主フレームの端末部より前記補助フレーム側に延出した当接部に当接することにより、補助フレームの回動範囲を規制する規制部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
従って、この発明のヘッドレストの製作時には、主レスト部の主フレームと補助レスト部の補助フレームとが、連結軸をインサートした状態で一体に成形される。よって、主フレームと補助フレームとを別々に成形して回動可能に組み付ける必要がなく、製作を容易に行うことができる。また、この主フレーム及び補助フレームの成形時には、補助フレームの規制部を主フレームから離間した状態で形成することができるため、成形用金型の強度を確保することができる。
【００１２】
さらに、このヘッドレストの使用時には、補助フレーム側の合成樹脂製の規制部が主フレーム側の金属製の当接部に当接することにより、補助フレームの回動範囲が規制される。よって、合成樹脂製の規制部と当接部との当接により、強い回動規制力を得ることができて、補助フレームを所定の回動範囲にて適正に規制することができる。
【００１３】
さらに、主フレームの端末部より前記補助フレーム側に延出した当接部に当接することにより、補助フレームの回動範囲を規制する規制部を補助フレームに形成している。このため、補助フレームの規制部と主フレームとの間に広い間隔を形成できる。従って、補助フレームの外壁部が前壁部に対して鋭角状に形成されていて、外壁部が前後方向の面上においてアンダーカットが形成されないところに位置するように、補助フレームが回動範囲の中間位置に配置された状態においても、主フレームと補助フレームとの間に広い間隔が形成される。従って、金型の補助フレームと主フレームとの間の介在部分を肉厚に形成でき、金型強度を確保できる。
【００１４】
なお、ここで、外壁部が前壁部の外端から後方へ鋭角状に延びるという構成は、外壁部が平面状であっても、曲面状であっても、その前壁部が主フレームの前壁部と平行に配置された状態（後方回動規制位置）においては、前壁部の外端よりも内方に位置する状態を指す。言い換えれば、前壁部が後方回動規制位置に配置された状態においては、成形において外壁部の部分がアンダーカットになる状態を指す。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明によれば、製作が容易であるとともに、使用時には補助フレームの回動範囲を適正に規制することができ、しかも金型強度を確保できるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図６に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態のヘッドレストは、中央の主レスト部１１と、その主レスト部１１の両側に前後方向へ回動可能に装着された一対の補助レスト部１２とから構成されている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、前記主レスト部１１は、合成樹脂製の主フレーム１３と、その主フレーム１３の下部に固定された金属製のステー１４と、主フレーム１３の裏面に組み付けられた内部機構１５とを備えている。内部機構１５は金属板よりなるブラケット１６を備え、そのブラケット１６内には、例えば車両の衝突時に主レスト部１１の一部を前方に突出させて、着座者の頭部を保護するようにした機構等が設けられている。
【００１８】
前記各補助レスト部１２は、合成樹脂製の補助フレーム１７と、その補助フレーム１７の後面に組み付けられたスピーカ等の補助機構１８とを備えている。各補助フレーム１７は、主フレーム１３の両側に金属製の連結軸１９及び金属製の軸受２０を介して所定範囲内において前後方向へ回動可能に支持されている。また、補助フレーム１７は、前壁部１７ｃと、その前壁部１７ｃの外端、すなわち主フレーム１３とは反対側端部から後方へ延びる外壁部１７ｂよりなり、外壁部１７ｂは、後述する後方回動規制位置（後端位置）Ｐ２において前壁部１７ｃに対して角度θ分だけ内側に位置した鋭角状に形成されている。また、前壁部１７ｃの内側における上下３箇所には突出部１７ａが形成されている。なお、補助フレーム１７の任意の回動位置における保持は、前記連結軸１９と軸受２０との摩擦抵抗によりなされる。
【００１９】
主レスト部１１の主フレーム１３と内部機構１５及び各補助レスト部１２の補助フレーム１７と補助機構１８の外面を被覆するように、それらの外側部にはクッションパッド２１と、そのクッションパッド２１を覆う表皮２２が装着されている。
【００２０】
なお、前記各連結軸１９の軸受２０に対する挿通状態において、各連結軸１９の両端部が各補助フレーム１７の内側の上下に隣接する突出部１７ａに一体にインサート成形されるとともに、各軸受２０が主フレーム１３の両側の突出部１３ａに一体にインサート成形されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、前記各補助フレーム１７における上下方向中央の突出部１７ａの主フレーム１３側の端末部には、前方規制部２３が一体に連結軸１９より主フレーム１３側に向けて突出形成されている。主フレーム１３側の内部機構１５における金属製ブラケット１６の前面両側には、各前方規制部２３に当接可能に対応する当接部１６ａが主フレーム１３の端部より補助フレーム１７側に延出して形成されている。そして、図３に２点鎖線で示すように、各補助フレーム１７が連結軸１９を中心にして前方に所定角度回動されたとき、前方規制部２３が当接部１６ａに前方から当接することにより、補助フレーム１７が回動範囲Ｒの前端である前方回動規制位置Ｐ１に規制される。
【００２２】
図２及び図４に示すように、前記各補助フレーム１７の内側部の上端及び下端には、後方規制部２４が後方へ向けて一体に形成されている。主フレーム１３の両側部の上端及び下端には、各後方規制部２４が当接される当接部２５が後方へ向けて一体に形成されている。そして、図４に実線で示すように、各補助フレーム１７が連結軸１９を中心にして後方に回動されたとき、後方規制部２４が当接部２５に当接することにより、補助フレーム１７が回動範囲Ｒの後端である後方回動規制位置Ｐ２に規制される。また、補助フレーム１７が後方回動規制位置Ｐ２から前方へ回動されると、規制部２４と当接部２５との間に間隙が形成される。
【００２３】
次に、前記のように構成されたヘッドレストの製作方法について説明する。
さて、このヘッドレストを製作する場合には、連結軸１９を軸受２０に挿通した状態で、その連結軸１９及び軸受２０を成形用金型２６内にセットする。この状態で、成形用金型２６内に合成樹脂材料を注入することにより、主レスト部１１の主フレーム１３及び両補助レスト部１２の補助フレーム１７が連結軸１９及び軸受２０をインサートした状態で成形される。
【００２４】
この場合、図５及び図６に実線で示すように、各補助フレーム１７は主フレーム１３の両側において、後方回動規制位置Ｐ２から回動範囲Ｒのほぼ半分の角度１／２Ｒだけ前方に回動された中間位置Ｐ３の状態で成形される。すなわち、この中間位置Ｐ３においては、各補助フレーム１７の外壁部１７ｂが成形用金型２６からの型抜き方向Ｄに沿って前後方向の面上において延長した状態で形成され、アンダーカットが回避される。また、この状態では、図２に示すように、補助フレーム１７側の前方規制部２３が主フレーム１３の両側縁から広い間隔Ｓ３をもって左右に離間するとともに、図６に示すように、補助フレーム１７側の後方規制部２４が主フレーム１３側の当接部２５から広い間隔Ｓ４をもって左右に離間した状態で形成される。よって、両フレーム１３，１７の成形後における成形用金型２６からの型抜きを容易に行うことができるとともに、成形用金型２６の両フレーム１３，１７間の介在部分を厚肉に形成できてその強度を確保することができる。
【００２５】
また、この中間位置Ｐ３においては、図６から明らかなように、主フレーム１３の当接部２５と、補助フレーム１７の後方規制部２４の間に間隔が形成されるため、当接部２５及び後方規制部２４に対応する成形用金型２６の介在部分を肉厚にできる。
【００２６】
次に、前記のような構成のヘッドレストを車両の座席に装着して使用される場合の作用を説明する。
さて、このヘッドレストの使用時に、補助フレーム１７が連結軸１９を中心に前方へ前端位置まで回動されると、図３に鎖線で示すように、補助フレーム１７側の前方規制部２３が主フレーム１３側の当接部１６ａに当接する。この当接により、補助フレーム１７が回動範囲Ｒの前方回動規制位置Ｐ１に規制される。この場合、当接部１６ａが内部機構１５の金属製ブラケット１６の前面に設けられているため、強い回動規制力を得ることができて、補助フレーム１７を回動範囲Ｒの前方回動規制位置Ｐ１にて過回動することなく規制することができる。従って、着座者の頭部を主レスト部１１により後方から支持できるとともに、その頭部を左右両側から支持することが可能な状態となる。
【００２７】
これに対して、補助フレーム１７が連結軸１９を中心に後方へ回動されると、図４に実線で示すように、補助フレーム１７側の後方規制部２４が主フレーム１３側の当接部２５に当接する。この当接により、補助フレーム１７が回動範囲Ｒの後端である後方回動規制位置Ｐ２に規制される。このように、補助フレーム１７が後方回動規制位置Ｐ２に回動されたときは、表皮２２が緊張状態になって、その緊張力により補助フレーム１７の後方への回動に抵抗が付与される。よって、後方規制部２４及び当接部２５が合成樹脂で形成されていても、回動規制力が不足することはなく、補助フレーム１７を回動範囲Ｒの後方回動規制位置Ｐ２にて適正に規制することができる。
【００２８】
以上のように構成されたこの実施形態のヘッドレストにおいては、以下の効果を発揮する。
（１）  主レスト部１１の主フレーム１３と補助レスト部１２の補助フレーム１７とを別々に成形して回動可能に組み付ける必要がなく、両フレーム１３，１７を連結軸１９及び軸受２０のインサート状態で一体に成形することができる。このため、ヘッドレストの製作を容易に行うことができる。
【００２９】
（２）  外壁部１７ｂが前後方向の面上においてアンダーカットが形成されないところに位置するように、補助フレーム１７が回動範囲の中間位置Ｐ３に配置された状態においても、補助フレーム１７側の前方規制部２３が主フレーム１３の両側縁から離間する。また、補助フレーム１７側の後方規制部２４が主フレーム１３側の当接部２５から左右に離間する。よって、成形後の型抜きを容易に行うことができるとともに、成形用金型２６の両フレーム１３，１７間の介在部分を厚肉にして強度を確保することができる。
【００３０】
（３）  このヘッドレストの使用時には、補助フレーム１７側の合成樹脂製の前方規制部２３が主フレーム１３側の金属製で、かつ主フレーム１３の端末部より前記補助フレーム１７側に延出した当接部１６ａに当接することにより、補助フレーム１７の回動範囲Ｒの前方回動規制位置Ｐ１が規制される。よって、合成樹脂製の前方規制部２３と金属製の当接部１６ａとの当接により、強い回動規制力を得ることができて、補助フレーム１７を所定の回動範囲Ｒにて適正に規制することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第２実施形態においては、図７に示すように、各補助フレーム１７の上下方向中間部における突出部１７ａの主フレーム１３側に、後方規制部２８が前方規制部２３から所定の距離を隔てて後方へ向けて一体に突出形成されている。主フレーム１３側の内部機構１５における金属製ブラケット１６の両側部には、前記当接部１６ａとは異なり、各後方規制部２８が当接される別の当接部１６ｂが設けられている。
【００３２】
そして、図７に実線で示すように、各補助フレーム１７が連結軸１９を中心にして後方に回動されたときには、連結軸１９より後方へ突出した後方規制部２８が補助フレーム１７側から当接部１６ｂに当接することにより、補助フレーム１７が回動範囲Ｒの後方回動規制位置Ｐ２に規制される。これに対して、図７に２点鎖線で示すように、各補助フレーム１７が連結軸１９を中心にして前方に回動されたときには、前記第１実施形態の場合と同様に、前方規制部２３が当接部１６ａに当接することにより、補助フレーム１７が回動範囲Ｒの前方回動規制位置Ｐ１に規制される。
【００３３】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。特に、この第２実施形態においては、以下の効果を得ることができる。
【００３４】
（４）  補助フレーム１７の回動範囲を規制する規制部が、主フレーム１３に係合するものではないため、主フレーム１３と補助フレーム１７との間の間隔を広くできる。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００３５】
・  補助フレーム１７の回動範囲を規制する規制部を構成するブラケット１６を金属製に代えて主フレーム１３と別体の合成樹脂製とすること。
・  前記両実施形態とは逆に、主フレーム１３に連結軸１９を、補助フレーム１７に軸受２０をインサートすること。
【００３６】
・  前記両実施形態において、後方規制部を省略すること。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態のヘッドレストを示す斜視図。
【図２】図１のヘッドレストのフレームを拡大して示す正面図。
【図３】図２の３−３線における部分断面図。
【図４】図２の４−４線における部分断面図。
【図５】図３と対応する部分においてフレームの成形時の状態を示す部分断面図。
【図６】図４と対応する部分においてフレームの成形時の状態を示す部分断面図。
【図７】第２実施形態のヘッドレストを示す部分断面図。
【図８】従来のヘッドレストのフレームを示す正面図。
【図９】図８の９−９線における部分断面図。
【図１０】別の従来のヘッドレストを示す部分断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１１…主レスト部、１２…補助レスト部、１３…主フレーム、１５…内部機構、１６…金属製ブラケット、１６ａ，１６ｂ…当接部、２５…当接部、１７…補助フレーム、１７ｂ…外壁部、１７ｃ…前壁部、１９…連結軸、２０…軸受、２３…前方規制部、２４…後方規制部、２５…当接部、２８…後方規制部、Ｒ…回動範囲、Ｐ１…前方回動規制位置、Ｐ２…後方回動規制位置、Ｐ３…中間位置、Ｓ３…間隔、Ｓ３…間隔。
【図１】
0005154911.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005154911.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005154911.tif 000008
【図８】
0005154911.tif 000009
【図９】
0005154911.tif 000010
【図１０】
0005154911.tif 000011