(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートを主成分とし、該セルロースアシレート中に、
ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなる平均一次粒径が１〜１０μｍである真球状の透光性粒子（Ａ）と、前記透光性粒子（Ａ）よりも平均一次粒径が大きく、平均一次粒径が３〜１２μｍであり、前記セルロースアシレートとの屈折率差が０．０２以上０．０５以下である真球状の透光性粒子（Ｂ）とを含有する光拡散フィルムであって、
一方の表面に凹凸形状を有し、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである光拡散フィルム。
【請求項２】
前記透光性粒子（Ａ）の平均一次粒径が１〜６μｍである請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記透光性粒子（Ｂ）の平均一次粒径が３〜９μｍである請求項１又は２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記透光性粒子（Ｂ）と前記セルロースアシレートとの屈折率差が０．０２以上０．０３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記光拡散フィルムの内部ヘイズ値が５〜２５％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
前記光拡散フィルムが、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない領域を有し、該領域が前記凹凸形状を有する表面から厚み方向に５〜３０μｍの厚みを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
前記凹凸形状を有する表面とは反対の表面から厚み方向に０〜２０μｍの領域に、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
【請求項８】
偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムが請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散フィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散フィルム、又は請求項８に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【請求項１０】
液晶表示素子と、前記液晶表示素子を照射するためのバックライト構体を具備し、前記バックライト構体が、拡散板と、前記拡散板と前記液晶素子との間に配置されて前記液晶素子側の面に多数の微細なプリズム溝を有する２枚のプリズムシートを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向と前記液晶素子の画素の繰り返し方向とのなす角が４〜８６°であり、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向が互いに直交して配置しており、
かつ、前記２枚のプリズムシートと前記液晶素子との間に請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散フィルム、又は請求項８に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【請求項１１】
セルロースアシレートと、前記透光性粒子（Ａ）と、前記透光性粒子（Ｂ）とを含有するドープ１と、
セルロースアシレートを含み、かつ粒径１μｍ以上の粒子を実質的に含まない表面形状調整用ドープであって、該セルロースアシレートの濃度が前記ドープ１より低い表面形状調整用ドープ２と、
をこの順番に同時又は逐次で支持体上に流延して成膜する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項１２】
セルロースアシレートを含み、かつ粒径１μｍ以上の粒子を実質的に含まないドープ３と、前記ドープ１と、前記表面形状調整用ドープ２と、をこの順に同時又は逐次で支持体上に流延して成膜する、請求項１１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルム、偏光板、画像表示装置、及び光拡散フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量で、かつ消費電力が小さいことから広く使用されている。液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は、通常、保護膜と偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、更には一枚以上の光学補償シートを配置することもある。
【０００３】
透過型液晶表示装置では面光源が用いられる。面光源としては、液晶セルと発光光源との間に拡散シートやプリズムシートなどの光拡散機能や集光機能を持つ部材などを介在させて一様な面光源とするバックライト型が広く用いられており、その発光光源として冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤが使用されている。また一部のＬＣＤでは、導光板のエッジ部分に光源を配置し、光拡散シート（光拡散フィルム）やプリズムシートなどとの組み合せで、面光源に変換している形態（エッジライトタイプ）も知られている。これらは上述の様に一般的に線光源あるいは点光源から面光源に変換をするため、光拡散シートが用いられている。
【０００４】
面光源を得るための構成部材のなかで、光拡散シートは、一般的に、バックライトとバックライト側偏光板との間に配置される。光拡散シートを配置することで、光源による輝度ムラの低減と表示特性の面均一化が達成されるとともに、入射光が液晶セル中の画素と干渉して、発生するモアレ等の輝度むらを抑制することができる。
【０００５】
特許文献１の図１に記載されている従来型の液晶表示装置ではプリズムシートが液晶セルとバックライト光源との間に配置される場合、プリズムシートと液晶セル中の画素との干渉によりモアレが発生する。このようなモアレを防止するために特許文献１には１枚又は２枚のプリズムシートを用いた液晶表示装置において、プリズムシートと導光板との間に第１の拡散シート（下拡散シートとも称す）を配置し、更にプリズムシートと液晶セルとの間に６０〜８０％のヘイズ値を有する第２の拡散シート（上拡散シートとも称す）を配置する方法が開示されている。
しかしながら、この方法は、第２の拡散シートを必要とするために、新たな部材の表裏面の反射による光のロスが生じる。また、特許文献１では第２の拡散シートとしてヘイズ値が６０〜８０％の光拡散シートを用いているが、既にプリズムシートを通過した光にこのような高ヘイズ値を有する拡散シートを用いると、光の後方散乱や、広角散乱が起き、正面に到達しなくなるため、正面輝度の低下を引き起こす。
【０００６】
この問題を解決する方法として、特許文献２には上記構成に対し、第２の光拡散シートを省略し、２枚のプリズムシートを有し、プリズムシートの溝方向と液晶セルの画素の繰り返し方向に所定の角度を持たせると共に、前記２枚のプリズムシートの溝方向を互いに直交させて配置してなることを特徴とする液晶表示装置が開示されている。
本発明者らは、この方法を用いて、光拡散シートを取り除くことを検討したが、この方法では確かに、正面から観測されるモアレは低減されるものの、プリズムシートの溝に対し直角方向で、プリズムシートの法線からプリズムシート面の方向に傾斜させて見た時に、斜め方向にプリズム溝に起因する縞状の輝度むら（斜め輝度むら）が観察され、画像品位を低下させることが分かった。
このような縞状の斜め輝度むらの解消に、上記の第２の拡散シートは有効であるが、正面輝度低下の問題が再び浮上する。
【０００７】
一方、第２の拡散シート導入による界面反射防止に関しては、近年、液晶表示装置の部材数を削減することで、表示装置の薄型化、また部材界面の反射抑止によって、光を有効利用し、光源に利用される蛍光灯数を減少し低消費電力化することが試みられている。この流れの中で光拡散シートとバックライト側偏光板の複合化が検討されている。
【０００８】
例えば、特許文献３には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有した光硬化系樹脂により形成され、ヘイズが６０％以上で表面凹凸を有する光拡散層を積層した光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを取り除いても、プリズムシートと液晶セルの画素の干渉により発生するモアレを防止できることが示されている。
しかしながら、この方法はヘイズ値の高い拡散シートを用いるため、前記の光の後方散乱や広角散乱による正面輝度の低下の問題は未解決である。
【０００９】
また、上記は偏光板の上に、粒子を含有した光硬化性樹脂を塗布、硬化することで光拡散層を積層する方法であり、偏光板を作成した後に光拡散層を積層する工程を設けなければならないため、生産性が低いという課題が新たに生じる。
【００１０】
これに対して、特許文献４には微粒子を含有するドープを支持体上に流延する工程を含む光拡散フィルムの製造方法が提案され、この方法によれば、面品質が良好で、生産性が高い光拡散フィルムが作製できることが示されている。この方法を用いることで、生産性の課題に対しては一定の成果が挙げられるものの、輝度むら低減に基本的に上記の高ヘイズの光散乱技術を用いているため、正面輝度低下の問題は依然として解決していない。
【００１１】
以上をまとめると、正面輝度が高く、モアレ対策効果に優れ、斜め方向からの輝度むらなどが観察されず、それを搭載した表示装置の画像品位に優れ、かつ生産性も高い光拡散フィルムはこれまでになく、このような特性を備えた光拡散フィルム及びその製造方法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２０８５３５号公報
【特許文献２】特開平８−０６８９９７号公報
【特許文献３】特開２０００−０７５１３４号公報
【特許文献４】特開２００１−１７２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、正面輝度が高く、モアレ対策効果に優れ、斜め方向からの輝度むらなどが観察されず、それを搭載した表示装置の画像品位に優れ、かつ生産性も高い光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下の構成により上記課題は達成された。
＜１＞
セルロースアシレートを主成分とし、該セルロースアシレート中に、
ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなる平均一次粒径が１〜１０μｍである真球状の透光性粒子（Ａ）と、前記透光性粒子（Ａ）よりも平均一次粒径が大きく、平均一次粒径が３〜１２μｍであり、前記セルロースアシレートとの屈折率差が０．０２以上０．０５以下である真球状の透光性粒子（Ｂ）とを含有する光拡散フィルムであって、
一方の表面に凹凸形状を有し、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである光拡散フィルム。
＜２＞
前記透光性粒子（Ａ）の平均一次粒径が１〜６μｍである＜１＞に記載の光拡散フィルム。
＜３＞
前記透光性粒子（Ｂ）の平均一次粒径が３〜９μｍである＜１＞又は＜２＞に記載の光拡散フィルム。
＜４＞
前記透光性粒子（Ｂ）と前記セルロースアシレートとの屈折率差が０．０２以上０．０３以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
＜５＞
前記光拡散フィルムの内部ヘイズ値が５〜２５％である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
＜６＞
前記光拡散フィルムが、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない領域を有し、該領域が前記凹凸形状を有する表面から厚み方向に５〜３０μｍの厚みを有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
＜７＞
前記凹凸形状を有する表面とは反対の表面から厚み方向に０〜２０μｍの領域に、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
＜８＞
偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムが＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルムである偏光板。
＜９＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルム、又は＜８＞に記載の偏光板を有する画像表示装置。
＜１０＞
液晶表示素子と、前記液晶表示素子を照射するためのバックライト構体を具備し、前記バックライト構体が、拡散板と、前記拡散板と前記液晶素子との間に配置されて前記液晶素子側の面に多数の微細なプリズム溝を有する２枚のプリズムシートを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向と前記液晶素子の画素の繰り返し方向とのなす角が４〜８６°であり、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向が互いに直交して配置しており、
かつ、前記２枚のプリズムシートと前記液晶素子との間に＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルム、又は＜８＞に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
＜１１＞
セルロースアシレートと、前記透光性粒子（Ａ）と、前記透光性粒子（Ｂ）とを含有するドープ１と、
セルロースアシレートを含み、かつ粒径１μｍ以上の粒子を実質的に含まない表面形状調整用ドープであって、該セルロースアシレートの濃度が前記ドープ１より低い表面形状調整用ドープ２と、
をこの順番に同時又は逐次で支持体上に流延して成膜する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
＜１２＞
セルロースアシレートを含み、かつ粒径１μｍ以上の粒子を実質的に含まないドープ３と、前記ドープ１と、前記表面形状調整用ドープ２と、をこの順に同時又は逐次で支持体上に流延して成膜する、＜１１＞に記載の光拡散フィルムの製造方法。
なお、本発明は上記＜１＞〜＜１２＞に関するものであるが、参考のためその他の事項（例えば下記１〜１６に記載した事項等）についても記載した。
【００１５】
１．
熱可塑性樹脂を主成分とし、該熱可塑性樹脂中に、
平均一次粒径が１〜１０μｍでありかつ該熱可塑性樹脂と実質的に屈折率差がない透光性粒子（Ａ）
を含有する光拡散フィルムであって、
一方の表面に凹凸形状を有し、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである光拡散フィルム。
２．
前記熱可塑性樹脂と前記透光性粒子（Ａ）の屈折率差の絶対値が０．００〜０．０１である上記１に記載の光拡散フィルム。
３．
前記熱可塑性樹脂がセルロースアシレート系樹脂である上記１又は２に記載の光拡散フィルム。
４．
前記透光性粒子（Ａ）が樹脂粒子である上記１〜３のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
５．
前記透光性粒子（Ａ）がポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなる、上記１〜４のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
６．
セルロースアシレートを主成分とし、該セルロースアシレート中に、ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなる平均一次粒径が１〜１０μｍである透光性粒子（Ａ）を含有する光拡散フィルムであって、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである光拡散フィルム。
７．
前記透光性粒子（Ａ）の平均一次粒径が１〜６μｍである上記１〜６のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
８．
前記透光性粒子（Ａ）以外に、更に
前記透光性粒子（Ａ）よりも平均一次粒径が大きく、平均一次粒径が３〜１２μｍである透光性粒子（Ｂ）
を含有する上記１〜７のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
９．
前記光拡散フィルムの内部ヘイズ値が５〜２５％である上記１〜８のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
１０．
前記光拡散フィルムが、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない領域を有し、該領域が前記凹凸形状を有する表面から厚み方向に５〜３０μｍの厚みを有する、上記１〜９のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
１１．
前記凹凸形状を有する表面とは反対の表面から厚み方向に０〜２０μｍの領域に、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない、上記１〜１０のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
１２．
偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムが上記１〜１１のいずれか１項に記載の光拡散フィルムである偏光板。
１３．
上記１〜１１のいずれか１項に記載の光拡散フィルム、又は上記１２に記載の偏光板を有する画像表示装置。
１４．
液晶表示素子と、前記液晶表示素子を照射するためのバックライト構体を具備し、前記バックライト構体が、拡散板と、前記拡散板と前記液晶素子との間に配置されて前記液晶素子側の面に多数の微細なプリズム溝を有する２枚のプリズムシートを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向と前記液晶素子の画素の繰り返し方向とのなす角が４〜８６°であり、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向が互いに直交して配置しており、
かつ、前記２枚のプリズムシートと前記液晶素子との間に上記１〜１１のいずれか１項に記載の光拡散シート、又は上記１２に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
１５．
少なくとも１種の熱可塑性樹脂と、前記透光性粒子（Ａ）とを含む透光性粒子（Ａ）含有ドープ１と、
少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含み、かつ粒径１μｍ以上の粒子を実質的に含まない表面形状調整用ドープであって、該熱可塑性樹脂の濃度が前記透光性粒子（Ａ）含有ドープ１より低い表面形状調整用ドープ２と、
をこの順番に同時又は逐次で支持体上に流延して成膜する、上記１〜１１のいずれか１項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
１６．
少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含み、かつ粒径１μｍ以上の粒子を実質的に含まないドープ３と、前記透光性粒子（Ａ）含有ドープ１と、前記表面形状調整用ドープ２と、をこの順に同時又は逐次で支持体上に流延して成膜する、上記１５に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光拡散フィルムは、正面輝度が高く、かつ画面内において輝度が均一で、モアレや、斜め方向に見える縞状の輝度むらがなく画像品位にも優れ、大量生産性も良好である。
また、本発明の光拡散フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、光学性能に優れ、安価で大量に供給することができ、画像表示装置の薄型化にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の光拡散フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の光拡散フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の光拡散フィルムの一例を示す断面図である。
【図４】流延ドラムを用いた溶液製膜装置を示す図である。
【図５】流延バンドを用いた溶液製膜装置を示す図である。
【図６】マルチマニホールド型の共流延ダイを示す図である。
【図７】フィードブロック型の共流延ダイを示す図である。
【図８】従来の液晶表示装置の一例を表す模式図。
【図９】本発明の液晶表示装置の一例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。また、本発明では、「偏光膜」及び「偏光板」の用語を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。また、ポリマーフィルム、偏光板及び画像表示装置の技術分野等、本発明が属する技術分野で許容されている誤差は、本明細書中に記載の数値範囲についても許容される。
【００１９】
［発明の概要］
本発明の光拡散フィルムは、熱可塑性樹脂を主成分とし、該熱可塑性樹脂中に、（Ａ）平均一次粒径が１〜１０μｍでありかつ該熱可塑性樹脂と実質的に屈折率差がない透光性粒子を含有する光拡散フィルムであって、
一方の表面に凹凸形状を有し、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである。
【００２０】
正面輝度はほぼヘイズと相関し、ヘイズが高い程、正面輝度が低くなる。プリズムシートと液晶セルの画素との干渉により発生するモアレなどの正面の輝度むらはヘイズが高いほどむらが目立たなくなる。これに対して、本発明の課題である斜め方向に観察されるプリズムシートに起因する縞状の輝度むらは必ずしもヘイズが高い程目立ちにくくなる訳ではないことを本発明者らは見出し、更に検討を重ねた結果、低ヘイズでありながら斜め輝度むらを解消できる方法を見出し本発明の完成に至った。
【００２１】
光散乱フィルムによる輝度むらの解消は、入射光の一部が回折されることにより、回折した光と回折しない直進光が混合することで、入射位置に起因する輝度差が緩和されことによると考えられる。従って、輝度むら解消効果を増加させるためには、直進光を減少させ、回折する光を増加させることが必要である。回折する光のうち光拡散フィルムに垂直に入射し、回折角が比較的大きなものがヘイズとして認知される。
一方、本発明が課題とするプリズムシートに起因する斜め方向の縞状の輝度むらは、縞の間隔が比較的狭く、輝度むら解消にはヘイズとして認知されない程度の低角の回折が最も有効である。
【００２２】
本発明者らは、熱可塑性樹脂を主成分とし、該熱可塑性樹脂中に透光性粒子を内部に含有させることで形成される表面凹凸形状は、比較的小サイズの粒子の方が斜め輝度むらを解消するのに適した表面凹凸形状を作りやすいことを見出した。その場合、透光性粒子と熱可塑性樹脂との屈折率差があるとヘイズとして観測される。しかし、この屈折率差により生じる散乱は高角散乱であるため、斜め輝度むら解消効果は殆どないため、ヘイズを上昇させて正面輝度を低下させるだけの負の効果になっていた、という事が本発明者らの検討により分かった。そして、本発明者らは、熱可塑性樹脂との屈折率差が実質的にない透光性粒子を用いることで、輝度むら解消効果を保ったままヘイズを低減し、正面輝度低下を抑制できることを見出した。
特に、本発明では、熱可塑性樹脂にセルロースアシレートを用いることが好ましいが、この場合、ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂粒子、又はポリｎブチルアクリレート樹脂粒子を用いると、余分なヘイズの上昇を抑制しつつ、好ましい表面凹凸形状を形成でき、好ましいことを見出した。
【００２３】
＜液晶表示装置の構成＞
従来の液晶表示装置の構成の一例においては、図８に示すように、光源側から、〔光源４１／導光板（蛍光管）４２／下拡散シート（下拡散板）４３／プリズムシート４４／上拡散シート（上拡散板）４５／液晶パネル（液晶表示素子）（下偏光板４６／基板４８／液晶セル４７／上偏光板４６）〕となっている。光源４１、導光板４２、下拡散シート４３、及びプリズムシート４４をあわせてバックライト構体と呼ぶ。下拡散シートは主にバックライト構体の面内輝度むらを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シート（プリズムシート）は拡散光を液晶表示装置の正面方向（表示装置平面の法線方向）に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレや下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラを更に低減するために用いられる光学シートである。
本発明の液晶表示装置においては、図９に示すように、上拡散シートの代わりに、下偏光板の保護フィルムに光拡散性を付与し（光拡散フィルム４９）、上拡散シートと同等以上の性能を発揮させるものである。
なお、図９において、プリズムシート４４は１枚しか記載されていないが、２枚有していてもよい。本発明においては、２枚のプリズムシートを有し、該２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向と前記液晶素子の画素の繰り返し方向とのなす角が４〜８６°であり、２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向が互いに直交して配置されている態様が好ましい。
特に、本発明の光拡散フィルムは低ヘイズにすることで、十分な正面輝度を確保しつつ、特定のプリズムシートの構成と組み合わせることにより、正面方向のモアレと斜め方向の輝度むらを防止することができる。
【００２４】
更に、一部の液晶表示装置では、輝度向上フィルム（例えば、ＤＢＥＦ；３Ｍ社製）を下偏光板の直下に使用するものがあり、下偏光板の保護フィルムに光拡散フィルムを配すると偏光解消が起こり輝度向上性能の低下を招くことがあるが、本発明の液晶表示装置では偏光解消の大きい広角散乱成分が少ない光拡散フィルムを用いているため、輝度向上性能の低下を極めて少なくすることができる。
【００２５】
＜光拡散フィルムの材料＞
［熱可塑性樹脂］
本発明の光拡散フィルムを構成する主成分（光拡散フィルムの固形分の５１質量％以上９９質量％以下の材料）は、熱可塑性樹脂であり、具体例には、セルロースエステル（好ましくはセルロースアシレートであり、例えばトリアセチルセルロース（セルローストリアセテート）、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルブチリルセルロース（セルロースアセテートブチレート）、アセチルプロピオニルセルロース）、ニトロセルロース、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例えばシンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリシクロアルカン）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルケトン、ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製）、（メタ）アクリル系樹脂（アクリペットＶＲＬ２０Ａ：商品名、三菱レイヨン社製、特開２００４−７０２９６号公報や特開２００６−１７１４６４号公報記載の環構造含有アクリル系樹脂）等が含まれる。
これらのなかでも、セルロースエステル（好ましくはセルロースアシレートであり、特に好ましくはセルローストリアセテート）、ポリカーボネート、又は変成ポリメチルメタクリレートが好ましく、セルロースエステル、又はポリカーボネートが特に好ましく、セルロースエステルが最も好ましい。
【００２６】
本発明の光拡散フィルムを偏光板に用いる場合、フィルムの疎水性／親水性のバランス、偏光膜のビニルアルコール系膜との貼合性やフィルム面内全体の光学特性の均一性が重要であり、主成分となる熱可塑性樹脂は、セルロースアシレートであることが好ましく、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセチルブチリルセルロース、又はプロピオニルセルロースであることがより好ましい。
【００２７】
本発明において好ましく用いることのできるセルロースアシレートとしてはセルロースの総炭素数２〜２２のカルボン酸エステルが好ましい。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、あるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。これらの好ましいアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、アダマンタンカルボニル基、フェニルアセチル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、フェニルアセチル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基などである。
【００２８】
本発明に好適に用いられるセルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基への置換度が下記数式（７）及び（８）を満足するものが好ましい。
数式（７）：２．３≦ＳＡ’＋ＳＢ’≦３．０
数式（８）：０≦ＳＡ’≦３．０
ここで、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化したものである。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、水酸基がエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、置換度の総和（ＳＡ’＋ＳＢ’）は、より好ましくは２．６〜３．０であり、特に好ましくは２．７０〜３．００である。
また、ＳＡ’はより好ましくは１．４〜３．０であり、特には２．３〜２．９である。
【００２９】
また、本発明においては、上記セルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の炭素原子数が３又は４であることが好ましい。これら炭素原子数のアシル基により置換された置換度は、上記数式（７）及び（８）に加え、更に、下記数式（９）を同時に満足することが好ましい。
数式（９）：  ０≦ＳＢ”≦１．２
ここで、ＳＢ”はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３又は４のアシル基の置換度を表す。
【００３０】
なお、置換度はセルロース中の水酸基に結合した脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準拠して測定することができる。また、水酸基へのアシル基の置換の状態は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
【００３１】
本発明の光拡散フィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に熱可塑性樹脂からなることが好ましく、前記の数式（７）及び（８）を満足するセルロースアシレートからなることがより好ましい。「実質的に」とは、全ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上）を意味する。セルロースアシレートは単独若しくは２種類以上の併用であってもよい。
【００３２】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度２００〜７００、好ましくは２３０〜５５０、更に好ましくは２３０〜３５０であり、特に好ましくは粘度平均重合度２４０〜３２０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００３３】
またセルロースアシレートの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは７〜２５×１０４の範囲、より好ましくは、８〜１５×１０４の範囲にあることが望ましい。また、該セルロースアシレートの質量平均分子量Ｍｗとの比、Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、セルロースアシレートの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定でき、これを用いて上記Ｍｎ及びＭｗを算出し、Ｍｗ／Ｍｎを計算することができる。
【００３４】
［透光性粒子（Ａ）］
本発明の光拡散フィルムは、前記熱可塑性樹脂に加えて、前記熱可塑性樹脂中に、平均一次粒径が１〜１０μｍでありかつ該熱可塑性樹脂と実質的に屈折率差がない透光性粒子（Ａ）を少なくとも１種含有する。
透光性粒子（Ａ）の形状は特に限定されないが、略球状であることが好ましい。透光性粒子（Ａ）の平均一次粒径は１〜１０μｍであり、平均一次粒径をこの範囲にすることで、屈折率差の条件と合わせて、ヘイズを抑えつつ、輝度むら解消に良好な表面凹凸形状を有する光拡散フィルムを形成することができる。
透光性粒子（Ａ）の平均一次粒径は１〜８μｍがより好ましく、１〜６μｍが特に好ましい。
【００３５】
透光性粒子（Ａ）の屈折率は１．４０〜１．６５が好ましく、更に好ましくは１．４５〜１．６０であり、最も好ましくは１．４５〜１．５５である。
本発明においては、透光性粒子（Ａ）と前記熱可塑性樹脂の屈折率差が実質的にないことが好ましく、具体的には屈折率差の絶対値は、０．００〜０．０３であり、０．００〜０．０２であることが好ましく、０．００〜０．０１であることが特に好ましい。透光性粒子（Ａ）と熱可塑性樹脂の屈折率差をこの範囲にすることで、ヘイズの上昇を抑制することができる。
【００３６】
透光性粒子（Ａ）の使用量は透光性粒子（Ａ）を含有するドープ中、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、３〜３０質量部配合されることが好ましい。より好ましくは４〜２５部質量部であり、更に好ましくは５〜１５質量部である。この範囲に制御することで、表面散乱と内部散乱を適切に制御することができる。
光拡散フィルムにおいて、透光性粒子（Ａ）の含有密度は、単位面積あたり０．１ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２が好ましく、更に好ましくは、０．２ｇ／ｍ２〜８．０ｇ／ｍ２、最も好ましくは０．３ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２である。この範囲の使用量にすることで、所望の光散乱性を得ることができる。
【００３７】
透光性粒子（Ａ）としては、無機粒子、及び有機粒子ともに用いることができる。
無機粒子としては、シリカやアルミナなどが挙げられる。例えば（株）マイクロンの球状シリカ、球状アルミナが挙げられる。
有機粒子としては、アクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂）、アクリル−スチレン系樹脂（例えば、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂）、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、或いはポリ弗化エチレン系樹脂等を挙げることができる。
【００３８】
市販品としては、アクリル系樹脂粒子、アクリル−スチレン系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子として、綜研化学（株）製のケミスノーＭＸシリーズ、ＳＸシリーズや、積水化成品工業（株）製のテクポリマーなどが挙げられ、ベンゾグアナミン系樹脂としては、日本触媒（株）製のエポスター、メラミン系樹脂粒子としては、日産化学（株）製のオプトビーズなどが挙げられる。
【００３９】
光拡散フィルムにおける熱可塑性樹脂との密着性の観点や、湿度や熱による界面剥離、脱落などの観点から、膨張率特性が熱可塑性樹脂に近い有機粒子を用いるのがより好ましく、樹脂粒子であることが更に好ましい。本発明では、透光性粒子（Ａ）は略球状の樹脂粒子であることが特に好ましい。
また、同様の観点で有機粒子の中でも、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂粒子、ポリｎ−ブチルアクリレート樹脂粒子、又はアクリル−スチレン系樹脂粒子が特に好ましい。アクリル−スチレン系樹脂粒子としてはポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体粒子が特に好ましい。
本発明の特に好ましい態様は、セルロースアシレートを主成分とし、該セルロースアシレート中に、ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなる平均一次粒径が１〜１０μｍである透光性粒子（Ａ）を含有する光拡散フィルムであって、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである光拡散フィルムである。
【００４０】
前記のように、本発明の光拡散フィルムを偏光板用保護膜として使用する場合、主成分となる熱可塑性樹脂はセルロースアシレートであることが特に好ましい。主成分としてセルロースアシレートを用いる場合、上記のように熱や湿度に対する膨潤率特性がセルロースアシレートに近いことに加え、輝度むら解消に最適な屈折率差を導入することができるため、有機粒子として、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、ポリｎ−ブチルアクリレート樹脂、又はこれらの樹脂の共重合体を主成分（樹脂粒子中最も多い成分）としてなることが好ましく、ポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、ポリｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなることがより好ましく、ポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなることが最も好ましい。
【００４１】
本発明で用いられる透光性粒子（Ａ）は、架橋剤モノマーとの共重合体粒子であることが好ましい。架橋剤を含有することで、圧縮強度等の物理強度を付与することができる。
【００４２】
架橋剤としては、ビニル基を複数個有する架橋性単量体が挙げられ、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタコンタヘクタエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸アリル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン及びこれらの誘導体である芳香族ジビニル系単量体が挙げられ、これらは単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
これら架橋剤の中でも、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系架橋性単量体及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレートは、皮膚刺激性が低いため、特に好ましい。
【００４４】
架橋剤は、全単量体中０．５〜４０質量％の割合で使用するのが好ましく、５〜３５質量％の割合で使用するのがより好ましく、８〜３０質量％の割合で使用するのが更に好ましい。
【００４５】
本発明で好ましく用いることのできる上記の樹脂粒子は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、架橋剤の存在下に、水性懸濁重合、乳化重合、シード重合又は分散重合法により重合させて得ることができるが、水性懸濁重合法で製造するのが特に好ましい。なお、本発明でいう（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。
【００４６】
（２種粒子併用）
本発明では熱可塑性樹脂と実質的に屈折率差のない透光性粒子（Ａ）に加えて、粒子サイズが比較的大きく、僅かに屈折率差を有する第２の透光性粒子を内部散乱を導入する目的で併用するのも好ましい態様である。小さい透光性粒子は光拡散フィルムの表面凹凸頻度を上げるのに適しているが、屈折率差を付けて内部散乱を入れると散乱が高角になり、内部ヘイズの上昇の割には斜め輝度むらの改良効果が少なくなる。屈折率差が実質ない比較的小さい透光性粒子と、僅かに屈折率差を有する比較的大きな透光性粒子を併用することで、互いの透光性粒子が夫々の長所を補い合うことができる。
【００４７】
本発明では透光性粒子を２種併用する場合、前記透光性粒子（Ａ）と、更に、前記透光性粒子（Ａ）よりも平均一次粒径が大きく、平均一次粒径が３〜１２μｍである透光性粒子（Ｂ）とを用いることが好ましい。
本発明では透光性粒子を２種併用した系でも前記透光性粒子（Ａ）の平均一次粒径は上記の通り１〜１０μｍが必要であり、１〜８μｍが好ましく、１〜６μｍが特に好ましい。一方、透光性粒子（Ｂ）は平均一次粒径が３〜１２μｍであることが好ましく、５〜１０μｍであることがより好ましく、６〜９μｍであることが特に好ましい。
また、上記の理由から、透光性粒子（Ｂ）は透光性粒子（Ａ）よりも平均一次粒径が大きいことが好ましく、その差は１μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
透光性粒子（Ｂ）の具体例としては前記透光性粒子（Ａ）と同様のものが挙げられ、略球状の樹脂粒子であることが特に好ましい。
【００４８】
透光性粒子（Ｂ）と熱可塑性樹脂粒子の屈折率差の絶対値は、透光性粒子（Ａ）と熱可塑性樹脂粒子の屈折率差の絶対値に対し大きいことが好ましい。熱可塑性樹脂と透光性粒子（Ｂ）の屈折率差は０．０１以上０．０６以下であることが好ましく、０．０２以上０．０５以下であることがより好ましく、０．０２以上０．０３以下が特に好ましい。
【００４９】
透光性粒子（Ａ）と透光性粒子（Ｂ）を併用する場合の使用量は透光性粒子（Ａ）及び透光性粒子（Ｂ）を含有するドープ中、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、透光性粒子（Ａ）と透光性粒子（Ｂ）の合計で、３〜３０質量部配合されることが好ましい。より好ましくは４〜２５部質量部であり、更に好ましくは５〜１５質量部である。
透光性粒子（Ａ）と透光性粒子（Ｂ）の含有量の質量比は１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、２０：８０〜６０：４０であることが特に好ましい。
この範囲に制御することで、表面散乱と内部散乱を適切に制御することができる。
【００５０】
前記のように、本発明の光拡散フィルムを偏光板用保護膜として使用する場合、主成分となる熱可塑性樹脂はセルロースアシレートであることが特に好ましい。主成分としてセルロースアシレートを用いる場合、透光性粒子（Ａ）はポリｎ−ブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎ−ブチルアクリレート樹脂を主成分としてなる粒子であることが好ましく、透光性粒子（Ｂ）はポリメチルメタクリレート樹脂粒子、又はポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体粒子であることが好ましい。
【００５１】
本発明の光拡散フィルムは、前記熱可塑性樹脂及び前記透光性粒子（Ａ）及び（Ｂ）以外の材料を含有してもよい。
【００５２】
本発明では熱可塑性樹脂と実質的に屈折率差のない透光性粒子を２種類以上用いることもできる。この場合、少なくとも１種の粒子の粒径が１〜１０μｍであることが必要であり、最も多く含まれる粒子が、前記の透光性粒子（Ａ）の好ましい特徴を有することが好ましい。
【００５３】
［可塑剤］
本発明においては、光拡散フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００５４】
セルロースアシレートを光拡散フィルムの材料とする場合には、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、セルロースアシレートとの相溶性が良好で、粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０よりも大きければ、親水性が高くなりすぎることがないのでセルロースアシレートフィルムの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１ないし８であり、特に好ましい範囲は２ないし７である。
【００５５】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法［Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７巻２１頁（１９８７）］、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法［Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２９巻１６３頁（１９８９）］、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法［Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．，１９巻７１頁（１９８４）］などが好ましく用いられるが、中でもＣｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が、測定方法又は計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法により判断することが好ましい。
【００５６】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００５７】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【００５８】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００５９】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００６０】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００６１】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００６２】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及びポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
【００６３】
これらの可塑剤は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、透光性粒子（Ａ）又は（Ｂ）を含有する層には、セルロースアシレートと透光性粒子の親和性改良、脆性改良のために、可塑剤含率を高めることが好ましい。
【００６４】
［紫外線吸収剤］
上記光拡散フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤（紫外線防止剤）を添加することが好ましい。
【００６５】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００６６】
本発明において紫外線吸収剤の使用量は、光拡散フィルムに用いられる熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１〜５．０質量部、好ましくは０．５〜４．０質量部、より好ましくは０．８〜２．５質量部である。
【００６７】
本発明の光拡散フィルムは、前記熱可塑性樹脂、前記透光性粒子（Ａ）、及びその他の成分を含有する組成物（ドープ）を用いて形成されることが好ましい。該光拡散フィルムを形成する組成物（ドープ）には、各調製工程において用途に応じた他の種々の添加剤（例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）、光学異方性コントロール剤、剥離剤、帯電防止剤、赤外吸収剤等）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。更にまた、赤外吸収剤としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載のものが使用できる。
【００６８】
これらの添加剤の添加する時期は、ドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光拡散フィルムが多層から形成される場合、各層の熱可塑性樹脂・添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開平２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。上記の紫外線吸収剤を含めてこれらの詳細は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）１６〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００６９】
これらの添加剤の使用量は、光拡散フィルムを構成する全組成物中、０．００１〜２０質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００７０】
［溶媒］
光拡散フィルムを形成する組成物（ドープ）には溶媒を含有してもよい。用いる溶媒としては有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【００７１】
光拡散フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜３０質量％溶解していることが好ましく（すなわち光拡散フィルムを形成する組成物の固形分濃度は１０〜３０質量％であることが好ましく）、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度の光拡散フィルムを形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
使用する溶媒は１種でも２種以上用いてもよい。
【００７２】
＜光拡散フィルムの光学特性＞
本発明における光拡散フィルムの内部に起因するヘイズ値（内部ヘイズ値）の好ましい範囲は前記の樹脂粒子として透光性粒子（Ａ）のみを用いる場合と、樹脂粒子として、透光性粒子（Ａ）と（Ｂ）の両方を用いる場合とでは異なる。
透光性粒子（Ａ）のみを用いる場合は内部ヘイズは０〜１５％であることが好ましく、０〜１０％であることがより好ましく、０〜８％であることが更に好ましい。
透光性粒子（Ａ）と（Ｂ）の両方を用いる場合は５〜２５％であることが好ましく、１０〜２５％がより好ましく、１０〜２０％が更に好ましく、１０〜１５％が特に好ましい。
この範囲であれば、正面輝度と斜め輝度むらの観点で両立することができる。
本発明では、後述の図１〜３の構成が好ましいが、このような構成では、以下の方法で内部ヘイズを調整することができる。
１．透光性粒子（Ａ）含有ドープに含まれる透光性粒子の添加量の調整（添加量を上げると内部ヘイズが上昇）
２．透光性粒子（Ａ）含有ドープに含まれる透光性粒子の屈折率の調整（熱可塑性樹脂バインダーとの屈折率差を大きくすると内部ヘイズが上昇）
３．透光性粒子（Ａ）含有ドープによって形成される膜部分の膜厚の調整（膜厚を厚くすると内部ヘイズが上昇）
【００７３】
本発明における光拡散フィルムの表面に起因するヘイズ値（表面ヘイズ値）（全ヘイズ値から内部ヘイズ値を引いた値）は５〜２０％であることが好ましく、５〜１５％であることがより好ましく、８〜１５％が更に好ましく、１０〜１５％が特に好ましい。
本発明では、後述の図１〜３の構成が好ましいが、このような構成では、以下の方法で表面ヘイズを調整することができる。
１．表面形状調整用ドープから形成される膜部分の膜厚の調整（膜厚を厚くすると表面ヘイズが減少）
２．透光性粒子（Ａ）含有ドープに含まれる透光性粒子の添加量の調整（添加量を上げると表面ヘイズが上昇）
３．透光性粒子（Ａ）含有ドープに含まれる透光性粒子の粒子サイズの調整（平均一次粒径を大きくすると表面ヘイズが上昇）
【００７４】
本発明における光拡散フィルムの全ヘイズ値は５〜４０％であり、１０〜３５％がより好ましく、１５〜３０％が特に好ましい。全ヘイズ値が５％未満であると斜め方向からの輝度むら解消が難しく好ましくない。全ヘイズ値が４０％を超えると正面輝度の低下が顕著になるため好ましくない。
全ヘイズは内部ヘイズと表面ヘイズとの和で現すことができるので、全ヘイズは上記の方法で内部ヘイズと表面ヘイズを調整することにより調整することができる。
【００７５】
＜光拡散フィルムの表面形状＞
以下、本発明の光拡散フィルムの表面形状について説明する。
本発明の光拡散フィルムは、少なくとも一方の表面に凹凸形状を有している。
上記の正面輝度と斜め輝度むらの両立には、更に、凹凸形状が下記の形状であることが好ましい。
【００７６】
正面輝度と斜め輝度むらの両立の観点で本発明の光拡散フィルムの表面形状はＪＩＳ  Ｂ０６０１による粗さのパラメータ（算術平均粗さＲａ、及び平均凹凸間隔Ｓｍ）は、下記（式１）と（式２）を満たすことが好ましい。
０．１０μｍ≦Ｒａ≦０．３０μｍ  ・・・（式１）
５０μｍ≦Ｓｍ≦２００μｍ        ・・・（式２）
また、より好ましい範囲としては、
０．１６μｍ≦Ｒａ≦０．２４μｍ  ・・・（式１’）
６０μｍ≦Ｓｍ≦１３０μｍ        ・・・（式２’）
であり、更に好ましい範囲としては、
０．１６μｍ≦Ｒａ≦０．２４μｍ  ・・・（式１”）
７２μｍ≦Ｓｍ≦１００μｍ        ・・・（式２”）
である。
これら粗さのパラメーターは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４、２００１）に準じた測定器、たとえば小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００などを用いて測定することができる。
【００７７】
＜光拡散フィルムの好ましい形態＞
本発明の内部散乱と上記表面形状を実現するためには、前記光拡散フィルムが、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しない領域を有し、該領域が凹凸形状を有する表面から厚み方向に５〜３０μｍの厚みを有することが、内部散乱と表面散乱を独立に制御する観点で好ましい。
なお、「該領域が凹凸形状を有する表面から厚み方向に５〜３０μｍの厚みを有する」とは、すなわち、少なくとも凹凸形状を有する表面から厚み方向に０〜５μｍの領域には粒径が１μｍ以上の粒子を実質的に有さず、粒径が１μｍ以上の粒子を実質的に有さない領域の最大値が凹凸形状を有する表面から厚み方向に３０μｍであることを意味する。
また、前記凹凸形状を有する表面とは反対の表面から厚み方向に０〜２０μｍの領域に、前記粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しないことが好ましい。これにより、実質的に凹凸形状を有しない平坦な面が形成され、偏光板加工を行う時に気泡が入り難くなる。
ここで、粒径が１μｍ以上の粒子が実質的に存在しないとは、フィルムの断面を１０箇所、幅１ｍｍに対応する部分を観察し、規定の膜厚領域に観察される前記粒径が１μｍ以上の粒子の総計が１０個未満であることを意味する。
更に、少なくとも透光性粒子（Ａ）を含むドープと、粒径が１μｍ以上の粒子を含まないドープの積層によりフィルムが形成されることが上記観点で好ましい。
【００７８】
本発明の光拡散フィルムの膜厚は、２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、２０μｍ〜１５０μｍ、最も好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００７９】
＜光拡散フィルムの製造方法＞
本発明における光拡散フィルムを製造するには、共流延法（重層同時流延）、逐次流延法等の積層流延する方法を用いることができる。共流延法及び逐次流延法により製造する場合には、先ず、複数のドープ（熱可塑性樹脂、及び必要に応じて透光性粒子（Ａ）などを溶剤に溶かしたもの）を調製する。共流延法は、流延用支持体（バンド又はドラム）の上に、複数のドープ（３層あるいはそれ以上でも良い）を別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサ（流延ダイ）からドープを押出して各層を同時に流延し、適度に乾燥させた後に支持体から剥ぎ取り、乾燥させて光拡散フィルムを成形する流延法である。流延ダイは、図６に示したマルチマニホールド型、図７に示したフィードブロック型いずれでも使用できる。またドープ突出部には減圧チャンバーを設けた装置が好ましい。
図４及び図５は、流延を行う溶液成膜装置の例を示した図である。図４は支持体に流延ドラムを用いた例であり、特にドラムを冷却することによりドープが支持体に接触している間に冷却ゲル化、或いはゲルに近い状態にさせることができ、早いタイミングで剥ぎ取ることができ生産性が高い。図５は支持体にエンドレスベルトを用いた例であり、ドープがベルトに接触している間に、自己支持性がある程度の濃度まで溶剤を乾燥させた後に剥ぎ取りを行う方法である。
【００８０】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延し、乾燥させ、あるいは乾燥させることなく、その上に第２の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延し、以後、同様に第３以降のドープを逐次流延・積層し、適当な時期に支持体から剥ぎ取り、乾燥させて光拡散フィルムを成形する流延法である。また、剥ぎ取りから乾燥までの間に、基材を一定方向に延伸しても構わない、具体的には例えば縦方向及び／又は横方向に０．９倍〜１．５倍程度延伸することが好ましい。
【００８１】
以上のように、光拡散フィルムを製造するには、共流延法、逐次流延法、及び溶融押出し製膜法のどの方法を用いてもよい。一般的に、逐次流延法では工程が複雑で大掛かりになり、フィルムの平面性を維持することが困難であるが、共流延法では工程が単純で、生産性が高いため、共流延法で製造することが好ましい。
【００８２】
また、流延初期にレベリングしないように支持体の温度は２０℃以下にすることが好ましく、更に流延後に冷却ゲル化するように支持体の温度を０℃以下にすることも好ましい。
【００８３】
更に、共流延法において、前記透光性粒子（Ａ）を含有するドープが光拡散フィルムの内層部に配置されることが好ましい。具体的には流延の際、支持体面若しくは空気界面側に該ドープ以外の透光性粒子（Ａ）など平均粒径が１μｍ以上の粒子を実質上含まないドープを置くことが好ましい。
従って、光拡散フィルムの深さ方向で透光性粒子（Ａ）の存在量の異なる領域が形成されていることが好ましく、更に透光性粒子（Ａ）存在量が多い領域は光拡散フィルムの空気側最表面（Ａ面）側に存在することが好ましく、Ａ面側の表面から光拡散フィルムの厚み方向深さでＡ面側表面から全体の１０〜８０％まで深さの領域に粒子中心が存在することが好ましく、更に好ましくはＡ面側表面から１０〜７５％まで深さ、最も好ましくはＡ面側表面から１０〜５０％までの深さに存在することが好ましい。
【００８４】
透光性粒子（Ａ）を特定の深さ方向に偏析させるには、粒子含率の異なる複数のドープを同時又は逐次に流延したり、粒子含率の異なる複数の溶解した樹脂を共押し出しして光拡散フィルムを形成したりすることができる。更に、剥離が起こらない限り、各層で熱可塑性樹脂の種類が異なっていても良い。例えばセルロースアシレートの置換基や置換量の異なるドープを積層させるなどが挙げられる。
【００８５】
共流延で複数のドープを用いて光拡散フィルムを形成する場合には、表層ドープ（両面にある場合は合計厚み）と基層ドープの厚み比｛（表層ドープトータルの厚み／基層ドープの厚み）×１００｝は、５％〜１２０％が好ましく、１０％〜１００％がより好ましい。該厚み比が５％以上であると、均一な層を形成することが容易である。また、該厚み比が１２０％以下であれば、ドープの界面が安定し面状が損なわれる場合が少ない。ここで、ドープの厚みとは溶剤が揮発した後の厚みをいう。また、表層ドープ、基層ドープという言葉は、熱可塑性樹脂が溶剤に溶解したドープ状態で、流延ダイを通して相互に隣接して表層と基層を成している状態を表しており、溶剤が蒸発した後に光拡散フィルムにおいて必ずしも界面が存在することを表すものではない。
【００８６】
本発明における共流延又は逐次流延による光拡散フィルムの好ましい製造方法では、熱可塑性樹脂と平均一次粒径が１〜１０μｍであり、熱可塑性樹脂と実質屈折率差のない少なくとも透光性粒子（Ａ）とを含む透光性粒子（Ａ）含有ドープと、１μｍ以上の粒子を実質的に含まない熱可塑性樹脂からなる前記透光性粒子（Ａ）含有ドープより低樹脂濃度の表面形状調整用ドープとをこの順番に流延して成膜することが好ましい。
ここで、透光性粒子（Ａ）含有ドープは基層ドープであってもよいし（図１の層２を形成）、表層ドープであってもよい（図２及び図３の層４ａを形成）。
表面形状調整用ドープは表層ドープ（図１の層４、図２及び図３の層４ｂを形成）に対応する。
表面形状調整用ドープの熱可塑性樹脂濃度は、基層ドープの樹脂濃度より、０．１〜８．０質量％低いのが好ましく、１．０〜５．０質量％低いのがより好ましい。
【００８７】
透光性粒子（Ａ）含有ドープは、１μｍ以上の粒子を実質的に含まない熱可塑性樹脂からなるドープ（図１の層３、図２及び図３の層２を形成）上に流延してもよい。
また、上記複数のドープと支持体との間に、１μｍ以上の粒子を実質的に含まず隣接するドープより熱可塑性樹脂濃度が低い表層ドープ（図１及び図３の層３）を流延してもよい。該ドープの樹脂濃度は、隣接するドープの樹脂濃度より、０．１〜８．０質量％低いのが好ましく、１．０〜５．０質量％低いのがより好ましい。
表層ドープの樹脂濃度を低濃度とすることにより乾燥中に「カワバリ」（すなわち、ドープ表面のみ乾燥が進み樹脂濃度が高くなり、ドープ内部の乾燥が進まなくなる状態）が生じず生産性を向上させることができる。また、図３の態様において、層３のドープの樹脂濃度を低濃度とすることにより平滑なバック面（Ｂ面）が得られる。
本発明の光拡散フィルムの製造方法によれば、光拡散フィルムとして最適な散乱性を有するフィルムが一貫作製できるため、塗布などによる散乱性付与手段と比較して工数削減によるコストダウンが図れ、かつ得られる光拡散フィルムは実質的に界面がないので、密着性や界面間で生じる干渉ムラなどの問題が生じない。
【００８８】
また、目的の表面形状を維持する範囲内で、Ａ面側ドープ中に光／熱硬化性モノマー、導電性無機微粒子、導電性ポリマー、フッ素系やシリコーン系の防汚素材、すべり剤などを有しても構わない。ブロッキング防止のために、一次粒子径が１μｍ未満の無機微粒子などをＡ面及び／又はＢ面側に有しても構わない。
更に、Ａ面上にハードコート層、防眩層、導電性無機微粒子含有層、導電性ポリマー層、フッ素系やシリコーン系の防汚層、低屈折率層、或いは反射防止層などを積層させても構わない。
【００８９】
＜ドープの調製＞
セルロースアシレート等の光拡散フィルムを形成する材料の溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、上記のように特に限定されるものではなく、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組み合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても、その範囲内であればこれらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更にセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液濃縮，濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００９０】
本発明の光拡散フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光膜と接着させる場合には、偏光膜との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。
【００９１】
接着性などの観点から、光拡散フィルムのＢ面側の表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましく、上記表面処理により調整することができる。
【００９２】
＜偏光板＞
［偏光板の構成］
本発明の光拡散フィルムは、偏光膜とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。本発明の光拡散フィルムを用いて偏光板を作製するときは、Ａ面を偏光板の表面側に使用し、Ｂ面を偏光膜側に使用することで、本発明の目的である光学特性を得ることができる。本発明の光拡散フィルムが保護フィルムを兼ねることで、偏光板の製造コストを低減できる。
また、本発明の光拡散フィルムをバックライト側の表面に使用することにより、正面コントラストとモアレや輝度ムラ軽減を両立することができる。すなわち、本発明の光拡散フィルムは、液晶表示装置におけるバックライト側偏光板保護フィルム用であることが好ましい。
【００９３】
また偏光板の構成として、偏光膜の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルムとして本発明の光拡散フィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいし、他方の保護フィルムには、位相差フィルムを用いることもできる。
更には、本発明の偏光板において、片面が本発明の光拡散フィルムであるのに対して、他方の保護フィルムが液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。
【００９４】
［偏光膜］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【００９５】
また偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【００９６】
［光学補償フィルム］
偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明の光拡散フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。
【００９７】
光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【００９８】
＜本発明の使用形態＞
［画像表示装置］
本発明の光拡散フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いられる。特に液晶表示装置に用いることが好ましい。
【００９９】
［液晶表示装置］
本発明の光拡散フィルム、及び偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、透過型／半透過型液晶表示装置において、液晶セルのバックライト側の最表層に用いることが特に好ましい。
【０１００】
一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
【０１０１】
本発明の液晶表示装置の好ましい態様は、液晶表示素子と、前記液晶表示素子を照射するためのバックライト構体を具備し、前記バックライト構体が、拡散板と、前記拡散板と前記液晶素子との間に配置されて前記液晶素子側の面に多数の微細なプリズム溝を有する２枚のプリズムシートを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向と前記液晶素子の画素の繰り返し方向とのなす角が４〜８６°であり、
前記２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向が互いに直交して配置しており、
かつ、前記２枚のプリズムシートと前記液晶素子との間に前記本発明における光拡散シート、又は本発明における光拡散シートを有する偏光板を有する液晶表示装置である。
【０１０２】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１０３】
［参考例１］
〔光拡散フィルム１０１の作製〕
下記に示したドープ用固形分組成に、夫々表１に示す透光性粒子を添加し各ドープを作製し、基層ドープと表層ドープを乾燥後の膜厚が表２に示した構成になるように同時に流延し、光拡散フィルム１０１を作製した。
光拡散フィルム１０１は、図４に示した流延装置を使い、表層１用のドープが鏡面仕上げし−１０℃に冷却したドラム側になるように流延し、溶剤を揮発させながら冷却ゲル化させ、ウェブを剥ぎ取った。１００℃の熱風にて残留溶剤量が１０質量％になるまで乾燥し、その後１４０℃の熱風にて１０分間乾燥させた。
【０１０４】
なお、基層ドープの固形分濃度は２３質量％、透光性粒子を含まない表層ドープ及び透光性粒子を含む表層ドープの固形分濃度は１８質量％になるように、メチレンクロライド：メタノールの９０：１０質量比の混合溶剤で調整した。
光拡散フィルムの空気側最表面（Ａ面）側に配される表層ドープの室温下における粘度は何れも２０〜５０Ｐａ・ｓであった。ここで、表１の組成においては、上記固形分濃度に熱可塑性樹脂の濃度も比例する、即ち、上記固形分濃度が高いドープほど、熱可塑性樹脂の濃度も高い。
【０１０５】
〔光拡散フィルム１０２〜１０９の作製〕
光拡散フィルム１０１に対しドープ用固形分組成Ｃに対し光拡散粒子を表３に記載のものに変更し、ヘイズ、Ｒａ、及びＳｍが表３に示す値になるように表層３の厚みを表３のように変更し、光拡散フィルム１０２〜１０９を作成した。なお、Ｒａ及びＳｍの値は、表層３側の表面の凹凸形状についての値である。
光拡散フィルム１０１〜１０９において、各ドープから透光性粒子を除いて形成した膜の屈折率はいずれも１．４８だった。この屈折率は熱可塑性樹脂であるセルローストリアセテートの屈折率と同じであるとみなすことができる。表２、表３の膜厚は乾燥後の設計厚みを表記した。
評価結果を表３に示す。
【０１０６】
【表１】
0005309111.tif 000002
【０１０７】
表１で「ＰｎＢＭＡ−５」は平均一次粒径が５μｍのポリｎブチルメタクリレート樹脂を主成分とした真球状樹脂粒子を意味し、ｎブチルメタクリレート８０質量％と架橋剤モノマーとしてエチレングリコールジメタアクリレート２０質量％との共重合体粒子である。
【０１０８】
【表２】
0005309111.tif 000003
【０１０９】
使用した材料を以下に示す。
セルローストリアセテート：アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６／ＴＩＮＵＶＩＮ３２８の２０／８０質量％の混合物、それぞれチバ・ジャパン（株）製）
Ｒ９７２：一次粒径約１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製
ＰｎＢＭＡ：架橋ポリｎ−ブチルメタクリレート真球状粒子を意味する。ｎブチルメタクリレート８０質量％と、架橋剤モノマーとしてエチレングリコールジメタアクリレート２０質量％とを水性懸濁重合法にて共重合させて合成した。
ＰｎＢＡ：架橋ポリｎ−ブチルアクリレート真球状粒子を意味する。ｎブチルアクリレート８０質量％と、架橋剤モノマーとしてエチレングリコールジアクリレート２０質量％とを水性懸濁重合法にて共重合させて合成した
ＰｎＢＭＡ−ＰＭＭＡ：架橋ポリｎ−ブチルメタクリレート−ポリメチルメタクリレート共重合体真球状粒子を意味する。ｎブチルメタクリレート５０質量％、メチルメタクリレート３０質量％と、架橋剤モノマーとしてエチレングリコールジメタアクリレート２０質量％とを水性懸濁重合法にて共重合させて合成した。
ＰＭＭＡ：架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子を意味する。
光拡散フィルム試料１０３ではＳＳＸ−１０５：架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子、平均粒径５μｍ、積水化成品工業（株）製を用いた。
ＰＭＭＡ−ＰＳｔ：架橋ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合真球状粒子を意味する。メチルメタクリレートとスチレンの合計を８０質量％として固定し、エチレングリコールジメタアクリレート２０質量％とし、屈折率が１．５３、平均粒径５μｍになるように、メチルメタクリレートとスチレンの添加量比と粒径を調整して、水性懸濁重合法にて合成した。
【０１１０】
粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定した。
【０１１１】
〔光拡散フィルムの評価〕
（１−１）ヘイズ
［１］ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、得られた光拡散フィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定する：日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いた。
［２］光拡散フィルムの表面及び裏面に顕微鏡用イマージョンオイル（ニコン（株）製イマージョンオイルＴＹＰＥ  Ａ、屈折率ｎ＝１．５１５）を数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られた光学フィルムを密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉｎ）として算出した。
［３］上記［１］で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記［２］で算出した内部ヘイズ（Ｈｉｎ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｏｕｔ）として算出した。
【０１１２】
（１−２）モアレ
ＬＧ  Ｄｉｓｐｌａｙ社製ノートＰＣ（Ｒ７００−ＸＰ５０Ｋ）を分解し、バックライトとパネルの間にある上拡散シートを取り出し、液晶セルに貼られたバックライト側の偏光板の上に上記で作成した光拡散フィルムを粘着剤で貼り付けた（表層１側に粘着剤を付けた）。
作製した液晶表示装置にビデオ信号ジェネレーター（ＶＧ−８４８；アストロデザイン（株）製）より信号を入力し、全面ベタ表示で１２８／２５６階調の灰色表示とし、表示装置の垂線方向（極角０°）で表示画面から５０ｃｍ離れてモアレを目視観察し以下基準に従って３段階評価した。
なお、上記ノートＰＣは多数のプリズム溝を有する２枚のプリズムシートが上拡散シートと下拡散シートの間に搭載されており、２枚のプリズムシートの、プリズム溝の溝方向と液晶表示素子の画素の繰り返し方向との成す角が４５°であり、２枚のプリズムシートはそれぞれのプリズム溝の溝方向が互いに直交させて配置していた。
○：モアレが観察されない。
△：モアレが僅かに観察される
×：モアレが明瞭に観察される。
【０１１３】
（１−３）斜め輝度むら
モアレ評価で作成した液晶表示装置をモアレと同様の方法で、全面ベタ表示で１２８／２５６階調の灰色表示とし、斜め４５°方向（方位角４５°）、で垂線から６０°傾斜させた方向（極角６０°）で５０ｃｍ離れた位置で、縞状の輝度むらを目視観察し、更に、斜め４５°方向を中心に±５°観察角度を振って縞状の輝度むらの有無を以下基準に従って６段階評価した。
なお、上記ノートＰＣは多数のプリズム溝を有する２枚のプリズムシートが上拡散シートと下拡散シートの間に搭載されており、２枚のプリズムシートの、プリズム溝の溝方向と液晶表示素子の画素の繰り返し方向の成す角が４５°であり、２枚のプリズムシートのプリズム溝の溝方向が互いに直交させて配置していた。
◎：斜め４５°方向から見ても、斜め４５±５°方向から見ても縞状の輝度むらが観察されない。
○：斜め４５°方向から見て縞状の輝度むらが観察されないが、斜め４５±５°方向から見ると縞状の輝度むらが僅かに観察される。
○△：斜め４５°方向から見て縞状の輝度むらが僅かに観察されるが明瞭ではなく、斜め４５±５°方向から見ても縞状の輝度むらが明瞭ではない。
△：斜め４５°方向から見て縞状の輝度むら僅かに観察されるが明瞭ではなく、斜め４５±５°方向から見ると縞状の輝度むらが明瞭に観察される。
×：斜め４５°方向から見て縞状の輝度むらが明瞭に観察されが、光拡散シートがあることで僅かに改良効果が認識できる。
××：斜め４５°方向から見て光拡散シートがないのと同じ程度に縞状の輝度むらが観察される。
【０１１４】
（１−４）正面輝度
モアレ評価で作成した液晶表示装置をモアレと同様の方法で、全面ベタ表示で２５６／２５６階調の白色表示とし、暗室下において液晶表示装置平面の法線（正面）方向から輝度計（ＢＭ５−Ａ；（株）トプコン製）にて輝度を測定した。画面の中央の点から３ｃｍの間隔で上下各１点、左右各１点の合計５点を測定し、平均値を算出した。バックライト側偏光板の表面に光拡散フィルムを使用しない場合を基準として、以下の３段階で評価した。
○：ほとんど低下していない（基準値の９９％以上）
△：やや低下している（基準値の９７％以上９９％未満）
×：低下しており（基準値の９７％未満）、問題なレベル
【０１１５】
（２）光拡散フィルムの断面形状観察：粒子の厚み方向位置の観察
ミクロトームにて光拡散フィルムの断面を粒子の中心を通るように切削し、走査型電子顕微鏡にて基材断面を観察し、粒子界面のＡ面表面まで及びＢ面表面までの距離（厚み）を測定した。
【０１１６】
上記光拡散フィルムは全て、表層３側の表面から厚み方向に０〜５μｍの領域に粒径１μｍ以上の粒子が実質的に存在せず、該領域が最大で３０μｍであった。また、表層１側の表面から厚み方向に０〜２０μｍの領域には粒径１μｍ以上の粒子が存在しなかった。
【０１１７】
（３）表面凹凸形状の観察
光拡散フィルムの表層３の表面について、Ｒａ及びＳｍをＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４、２００１）に準じ、小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００を用いて測定した。
【０１１８】
【表３】
0005309111.tif 000004
【０１１９】
表３における「屈折率差Δ」は、各光拡散フィルムにおける「熱可塑性樹脂の屈折率−透光性粒子の屈折率」を表す。
表３において、光拡散フィルム１０１〜１０３、及び１０５〜１０８は、「実施例」と記載されているのを「参考例」に読み替えるものとする。
【０１２０】
上記結果から、以下のことが明らかである。
１．熱可塑性樹脂を主成分とし、平均一次粒径が１〜１０μｍであり、かつ、該熱可塑性樹脂との屈折率差が実質的にない透光性粒子を含有し、全ヘイズ値が５〜４０％であり、平均膜厚が２０〜２００μｍである光学フィルムは液晶表示装置のバックライト側の偏光板保護フィルムとして用いた場合に、正面輝度が高く、斜め輝度むら解消効果に優れている。
【０１２１】
２．特にポリｎブチルメタクリレート樹脂、又はポリｎブチルアクリレート樹脂を主成分とする透光性粒子を用いたものは効果が顕著である。
【０１２２】
［実施例２］
〔光拡散フィルム１３１の作成〕
光拡散フィルム１０１の作成においてドープ用固形分組成Ｃに対し、以下のドープ用固形分組成Ｃ１３１〜１３５のように変更し表層２と表層３の厚みを表５のように変更した以外は同様に光拡散フィルム１３１〜１３５を作成した。
【０１２３】
【表４】
0005309111.tif 000005
【０１２４】
表４における「屈折率差」は、各光拡散フィルムにおける「熱可塑性樹脂の屈折率−透光性粒子の屈折率」を表す。
【０１２５】
表４に記載したドープＣ１３１〜Ｃ１３５に使用した材料を以下に示す。
セルローストリアセテート：アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６／ＴＩＮＵＶＩＮ３２８の２０／８０質量％の混合物、それぞれチバ・ジャパン（株）製）
ＰｎＢＭＡ：架橋ポリｎ−ブチルメタクリレート真球状粒子を意味する。ｎブチルメタクリレート８０質量％と、架橋剤モノマーとしてエチレングリコールジメタアクリレート２０質量％とを水性懸濁重合法にて共重合させて合成した。
ＰＭＭＡ：架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子を意味する。
ドープＣ１３２とＣ１３４では平均粒径３μｍのものとしてＳＳＸ−１０３：架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子、平均粒径３μｍ、積水化成品工業（株）製を用いた。
ドープＣ１３１とＣ１３２では平均粒径８μｍのものとしてＳＳＸ−１０８：架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子、平均粒径８μｍ、積水化成品工業（株）製を用いた。
ＰＭＭＡ−ＰＳｔ：架橋ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合真球状粒子を意味する。
ドープＣ１３３〜１３５では、メチルメタクリレートとスチレンの合計を８０質量％として固定し、エチレングリコールジメタアクリレート２０質量％とし、屈折率が１．５３、平均粒径８μｍになるように、メチルメタクリレートとスチレンの添加量比と粒径を調整して、水性懸濁重合法にて合成した。
ドープＣ１３５では、メチルメタクリレートとスチレンの合計を８０質量％として固定し、エチレングリコールジメタアクリレート２０質量％とし、屈折率が１．５３、平均粒径３μｍになるように、メチルメタクリレートとスチレンの添加量比と粒径を調整して、水性懸濁重合法にて合成した。
【０１２６】
評価結果を表５に示す。
なお、表５の膜厚は乾燥後の設計厚みを表記した。
【０１２７】
【表５】
0005309111.tif 000006
【０１２８】
表５において、光拡散フィルム１３２及び１３４は、「実施例」と記載されているのを「参考例」に読み替えるものとする。
上記結果から、以下のことが明らかである。
１．熱可塑性樹脂を主成分とし、平均一次粒径が１〜１０μｍであり、かつ、該熱可塑性樹脂との屈折率差が実質的にない透光性粒子に加えて、熱可塑性樹脂に対し屈折率差が僅かにあり、かつ前記粒子よりも平均一次粒径が大きい粒子を併用した光拡散フィルムは液晶表示装置のバックライト側の偏光板保護フィルムとして用いた場合に、正面輝度が高く、輝度むら解消効果に優れている。
【０１２９】
上記光拡散フィルムは全て、表層３側の表面から厚み方向に０〜５μｍの領域に粒径１μｍ以上の粒子が実質的に存在せず、該領域が最大で３０μｍであった。また、表層１側の表面から厚み方向に０〜２０μｍの領域には粒径１μｍ以上の粒子が存在しなかった。
【０１３０】
［偏光板の作製］
作製した光拡散フィルム１０１〜１０９、１３１〜１３５を１．５ＮのＮａＯＨ水溶液に５５℃で２分浸漬し、鹸化処理を行い、その後１００℃で３分間乾燥した。鹸化後の光拡散フィルムのＢ面、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥し偏光板２０１〜２０９、２３１〜２３５を得た。
比較対照として、両面にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）を貼合した偏光板２４０を得た。
【０１３１】
［画像表示装置の作製］
ＬＧ  Ｄｉｓｐｌａｙ社製ノートＰＣ（Ｒ７００−ＸＰ５０Ｋ）を分解し、バックライトと液晶パネルの間にある上拡散シートを取り外し、更に液晶セルに貼られたバックライト側の偏光板を剥がして、その代わりに偏光板２０１〜２０９、２３１〜２３５、２４０を、粘着材を介して貼り付け（ＴＤ８０ＵＬ側に粘着剤を付けた）、液晶表示装置３０１〜３０９、３３１〜３３５、３４０を作成した。
【０１３２】
ＬＧ  Ｄｉｓｐｌａｙ社製ノートＰＣ（Ｒ７００−ＸＰ５０Ｋ）を分解し、バックライトと液晶パネルの間にある上拡散シートを取り外した。また、バックライトと上拡散シートの間にあった２枚のプリズムシートを取り出し、同様のプリズムシートを切り出して、設置方向が画素の繰り返し方法に対し、それぞれ０°と９０°になるように配置した。更に表６の液晶表示装置３５１〜３５４の構成に従って、偏光板を選択し、粘着材を介して貼り付け（ＴＤ８０ＵＬ側に粘着剤を付けた）、液晶表示装置３５１〜３５４を作成した。
【０１３３】
〔光拡散フィルム、及びそれを用いた画像表示装置の評価〕
作製した液晶表示装置３０１〜３０９、３３１〜３３５、３４０、３５１〜３５４に対して、上記の光拡散フィルムと同様の評価基準に従って正面輝度と以下の評価を実施した。結果を表６に示す。
【０１３４】
【表６】
0005309111.tif 000007
【０１３５】
表６において、画像表示装置３０１〜３０３、３０５〜３０８、３３２、３３４、及び３５１は、「実施例」と記載されているのを「参考例」に読み替えるものとする。
上記結果から、以下のことがわかる。
プリズムシートの溝方向と画素の繰り返し方向が略０°に配置し、ヘイズ値が６０％の光拡散フィルム１０３を下偏光板のバックライト側保護フィルムとして用いた構成では、正面のモアレは解消するが、正面輝度が低下し、斜め輝度むら解消効果も優れたものでなかった。
本発明の光拡散フィルムをプリズムシートが使われている液晶表示装置のバックライト側偏光板の保護フィルムとして用いると、表面輝度の低下がなく、プリズムシートと画素の干渉によって生じるモアレが低減し、斜め方向の輝度むらも解消される。
特にプリズムシートのプリズム溝の溝方向と液晶素子の画素の繰り返し方向となす角が４〜８６°であり、前記２枚のプリズムシートのプリズム溝が互いに直交配置している液晶装置に搭載すると、プリズムシートと画素の干渉によって生じるモアレを完全に消去することができ、特に好ましい。
【符号の説明】
【０１３６】
１  光拡散フィルム
２  基層
３  表層
４、４ａ、４ｂ  表層
５  透光性粒子
１１  攪拌機
１２  移送ポンプ
１３  濾過器
１４  ストックタンク
１５ａ  バック層用流延送液ポンプ
１５ｂ  基層用流延送液ポンプ
１５ｃ  表層用流延送液ポンプ
１５ｄ  最表層用流延送液ポンプ
１６ａ  添加剤注入ポンプ（溶剤、マット剤、他）
１６ｃ  添加剤注入ポンプ（溶剤、透光性粒子、他）
１６ｄ  添加剤注入ポンプ（溶剤、透光性粒子、他）
１７  流延ダイ
１８  流延バンド
１９  減圧チャンバー
２０  流延ドラム
３０  流延ダイ
３２  マニホールド
３３  フィードブロック
４１  光源
４２  蛍光管
４３  下拡散シート
４４  集光シート（プリズムシート）
４５  上拡散シート
４６  偏光板
４７  液晶セル
４８  基板
４９  光拡散フィルム
【図１】
0005309111.tif 000008
【図２】
0005309111.tif 000009
【図３】
0005309111.tif 000010
【図４】
0005309111.tif 000011
【図５】
0005309111.tif 000012
【図６】
0005309111.tif 000013
【図７】
0005309111.tif 000014
【図８】
0005309111.tif 000015
【図９】
0005309111.tif 000016