(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に該第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを該仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入する一方、該受圧室内に変位量又は変形量が制限された可動部材を配設して該可動部材で該受圧室を仕切ることにより、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて振動が入力される主液室と壁部の一部が加振板で構成されて該加振板の加振駆動によって圧力制御可能な副液室を形成すると共に、該主液室を該平衡室に連通する第一のオリフィス通路と、該副液室を該平衡室に連通する第二のオリフィス通路を設けて、該第一のオリフィス通路よりも該第二のオリフィス通路を高周波数域にチューニングした流体封入式防振装置において、
前記副液室の壁部には、前記主液室の圧力が及ぼされる一方の面および前記副液室の圧力が及ぼされる他方の面を備えた前記可動部材と、前記副液室の圧力が及ぼされる一方の面および前記平衡室の圧力が及ぼされる他方の面を備えた前記加振板とが別部材として該副液室を挟んで対向配置するように設けられていると共に、該可動部材の該一方の面と該他方の面に及ぼされる圧力の差に基づいて該可動部材が変位又は変形せしめられるようにされており、且つ、
前記副液室と前記平衡室を仕切る前記仕切部材に透孔を形成して、この透孔に前記加振板を収容状態で配設し、該加振板の外周面と該透孔の内周面の間に隙間を設けて該加振板を該透孔内で軸方向に変位可能とすると共に、該加振板によって該副液室の壁部の一部を構成し、該加振板が軸方向一方の変位側において当接するストッパを設けて、該加振板の該ストッパへの当接状態において隙間が閉塞されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記透孔において前記加振板が前記受圧室側から前記平衡室側に向けて変位する側に前記ストッパを設ける一方、該受圧室の圧力が該加振板の一方の面に及ぼされ且つ該平衡室の圧力が該加振板の他方の面に及ぼされるようになっており、該加振板が該ストッパに当接して前記隙間を閉塞せしめた状態下、振動入力時に該受圧室に発生する負圧によって該加振板が該平衡室側から該受圧室側に向けて変位せしめられて該隙間が連通状態とされるようになっている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記加振板を加振駆動する駆動手段として、コイル部材と該コイル部材への通電によって駆動力を受ける出力部材を備えた電磁式アクチュエータを採用し、該電磁式アクチュエータを該加振板を挟んで前記受圧室と反対側に配設すると共に、該出力部材を前記可撓性膜を貫通させて該加振板に連結した請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記加振板と前記仕切部材の間に軸直角方向に広がる板ばねを配設して、該板ばねにより該加振板を該仕切部材に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめた請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記加振板と前記ストッパの当接部分の少なくとも一方に緩衝部材を設けた請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記仕切部材の中央部分において前記透孔を前記受圧室と前記平衡室の対向方向に延びるように形成すると共に、該仕切部材における該透孔の周りの外周部分で該平衡室の壁部の一部を構成し、かかる仕切部材の外周面を該受圧室側の軸方向一方から該平衡室側の軸方向他方に向かって小径となるテーパ形状とした請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に非圧縮性流体が封入された受圧室の圧力変動を防振すべき振動の周波数に対応した周期で制御することにより能動的な防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に第二の取付部材で仕切部材を支持させて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置が知られている。更に、かかる流体封入式防振装置の発展型として、第一のオリフィス通路と第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置がある。このような複数のオリフィス通路を備えた流体封入式防振装置によれば、各オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果としてのオリフィス効果が、複数の異なる周波数域の振動に対して得られることから、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
しかしながら、各オリフィス通路によるオリフィス効果が有効に発揮されるのは、当該オリフィス通路が予めチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られるという問題があった。そのため、例えば防振すべき振動の周波数等の特性が変化する場合やより高度な防振効果が要求される場合には、十分な防振効果を得ることが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、近年では、上述の問題を解消する一つの方策として、能動型の流体封入式防振装置が開発され、検討されている。この能動型防振装置においては、一般に、受圧室の壁部の別の一部が加振板で構成されており、防振すべき振動の周波数に対応した周期で加振板を加振駆動せしめることで、受圧室の圧力をコントロールして、積極的乃至は能動的な防振効果が発揮される。例えば、特許文献１（特開２００１−３０４３２９号公報）に記載のものが、それである。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の能動型の流体封入式防振装置では、受圧室の流体密性を確保しつつ、加振板を第二の取付部材に弾性的に位置決め支持させる目的で、加振板が環状の支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に連結されている。そのために、支持ゴム弾性体のへたりに起因して、所期の防振効果が安定して得られ難くなるおそれがあった。また、支持ゴム弾性体の変形によって加振板の加振エネルギーが消費されることから、加振板の駆動効率が低下するおそれもあった。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、例えば特許文献２（特開平０６−３３０９８０号公報）や特許文献３（特開２００５−２９１２７６号公報）等に示されているようなピストン構造の加振板を採用することが考えられる。この流体封入式防振装置では、仕切部材にシリンダ状の透孔を形成すると共に、アクチュエータにおける出力部材の駆動方向の先端側にピストン状の加振板を設けて、加振板を透孔の周壁面としての仕切部材の内周面に沿って軸方向で可動としている。そして、加振板の外周面と仕切部材の内周面の間に隙間を設けたことから、加振板を第二の取付部材に支持せしめる支持ゴム弾性体が不要となって、上述の支持ゴム弾性体を介した加振板の支持構造による問題が解消される。
【０００７】
ところが、このようなピストン状の加振板を備えた流体封入式防振装置においては、仕切部材の内周面と加振板の外周面の間の隙間を通じての受圧室の圧力漏れが問題になることがあった。即ち、受圧室の圧力が隙間を通じて漏れて、オリフィス通路の流体流動量が減少する結果、オリフィス効果が充分に発揮され難くなる問題を有していた。
【０００８】
なお、特許文献２，３には、隙間を充分に小さくすることも提案されている。しかし、隙間を小さくするだけでは、受圧室の圧力漏れを充分に抑え難かった。しかも、隙間が小さくなり過ぎると、加振板が仕切部材の内周面に干渉して、加振板の駆動効率が低下したり、加振板とシリンダ部材の対向面に傷等の損傷が発生したり、異音が発生するおそれがあったのである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開平０６−３３０９８０号公報
【特許文献３】特開２００５−２９１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、ピストン構造の加振板を用いた能動型の流体封入式防振装置において、加振板の駆動変位が安定すると共に、加振板の周りの隙間を通じての受圧室の圧力漏れが確実に抑えられることによって、優れた防振効果が得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを該仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入する一方、受圧室内に変位量又は変形量が制限された可動部材を配設して可動部材で受圧室を仕切ることにより、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて振動が入力される主液室と壁部の一部が加振板で構成されて加振板の加振駆動によって圧力制御可能な副液室を形成すると共に、主液室を平衡室に連通する第一のオリフィス通路と、副液室を平衡室に連通する第二のオリフィス通路を設けて、第一のオリフィス通路よりも第二のオリフィス通路を高周波数域にチューニングした流体封入式防振装置において、副液室の壁部には、主液室の圧力が及ぼされる一方の面および副液室の圧力が及ぼされる他方の面を備えた可動部材と、副液室の圧力が及ぼされる一方の面および平衡室の圧力が及ぼされる他方の面を備えた加振板とが別部材として副液室を挟んで対向配置するように設けられていると共に、可動部材の一方の面と他方の面に及ぼされる圧力の差に基づいて可動部材が変位又は変形せしめられるようにされており、且つ、副液室と平衡室を仕切る仕切部材に透孔を形成して、この透孔に加振板を収容状態で配設し、加振板の外周面と透孔の内周面の間に隙間を設けて加振板を透孔内で軸方向に変位可能とすると共に、加振板によって副液室の壁部の一部を構成し、加振板が軸方向一方の変位側において当接するストッパを設けて、加振板のストッパへの当接状態において隙間が閉塞されるようにした流体封入式防振装置にある。
【００１３】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二のオリフィス通路を通じての流体の流動作用に基づく防振効果を得ようとする際に、加振板をストッパに当接せしめることによって、加振板の外周面と透孔の内周面の間の隙間が閉塞される。これにより、かかる隙間を通じての受圧室の圧力漏れが確実に抑えられて、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が充分に確保されることから、該流体の流動作用による防振効果が有効に発揮され得る。
【００１４】
すなわち、本構造によれば、加振板の変位方向での加振板とストッパの当接機構を利用して、隙間の閉塞状態が確実となる。それによって、受圧室の圧力漏れ防止のために、隙間を過度に小さく設計する必要もないことから、加振板が透孔に干渉しない程度に余裕をもって隙間の大きさを設計することが出来る。それ故、加振板の駆動変位が安定すると共に、加振板の周りの隙間を通じての受圧室の圧力漏れが確実に抑えられて、第二のオリフィス通路による防振性能が向上され得るのである。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、透孔において加振板が受圧室側から平衡室側に向けて変位する側にストッパを設ける一方、受圧室の圧力が加振板の一方の面に及ぼされ且つ平衡室の圧力が加振板の他方の面に及ぼされるようになっており、加振板がストッパに当接して隙間を閉塞せしめた状態下、振動入力時に受圧室に発生する負圧によって加振板が平衡室側から受圧室側に向けて変位せしめられて隙間が連通状態とされるようになっている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、衝撃的な乃至は大荷重の振動が入力されて、受圧室に過大な負圧が生ぜしめられた際に、負圧の作用で加振板が変位せしめられて隙間が連通状態となり、受圧室と平衡室が隙間を通じて短絡せしめられる。これにより、受圧室の過負圧状態が解消されて、かかる過負圧状態が保持されることに起因するキャビテーション気泡の発生に伴う異音の発生が有利に抑えられる。従って、本構造によれば、受圧室の過負圧状態で受圧室と平衡室を短絡せしめる短絡機構を特別に設ける必要もないことから、部品点数の増加を抑えつつ、防振効果の向上が図られ得る。
【００１６】
なお、加振板を加振駆動する駆動手段としては、特に限定されるものでなく、例えば大気や負圧の圧力を利用した空気圧式アクチュエータや、電磁力や磁力を利用した電磁式アクチュエータ等が何れも採用可能である。例えば、空気圧式アクチュエータには、壁部の一部がゴム弾性体で構成された作用空気室を形成すると共に、ゴム弾性体に設けた出力部材を加振板に連結して、大気と負圧を選択的に作用空気室に作用せしめてゴム弾性体の弾性変形による出力部材の駆動に基づき、加振板を加振駆動せしめる構造が、採用可能である。
【００１７】
そこにおいて、本発明に係る流体封入式防振装置では、加振板を加振駆動する駆動手段として、コイル部材とコイル部材への通電によって駆動力を受ける出力部材を備えた電磁式アクチュエータを採用し、電磁式アクチュエータを加振板を挟んで受圧室と反対側に配設すると共に、出力部材を可撓性膜を貫通させて加振板に連結した構造が、採用されても良い。このような構造によれば、コイル部材への通電を制御して、加振板の加振モードや位置を高度に制御することが可能となる。それ故、加振力が安定して得られることに加えて、加振板がストッパの当接位置に速やかに変位せしめられて、加振板と透孔の間の隙間を速やかに閉塞することが出来る。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、加振板と仕切部材の間に軸直角方向に広がる板ばねを配設して、板ばねにより加振板を仕切部材に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめた構造が、採用されても良い。このような構造によれば、加振板の仕切部材に対する軸直角方向変位やこじり変位が抑えられて、加振板の外周面と透孔の内周面の間の隙間が全周に亘って好適に確保されることから、加振板の透孔への干渉等がより効果的に防止される。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、加振板とストッパの当接部分の少なくとも一方に緩衝部材を設けた構造が、採用されても良い。これにより、加振板とストッパの当接による打音の発生が一層有利に抑えられる。また、例えば、緩衝部材の弾性変形を利用して、加振板とストッパの少なくとも一方が他方に食い込むように当接せしめても良く、それによって、当接面間の流体密性が向上されて、加振板の外周面と透孔の内周面との隙間を一層流体密に閉塞せしめることも可能である。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切部材の中央部分において透孔を受圧室と平衡室の対向方向に延びるように形成すると共に、仕切部材における透孔の周りの外周部分で平衡室の壁部の一部を構成し、かかる仕切部材の外周面を受圧室側の軸方向一方から平衡室側の軸方向他方に向かって小径となるテーパ形状とした構造が、採用されても良い。かかる構造によれば、平衡室における可撓性膜の可変容積が効率的に確保されて、可撓性膜の設計自由度が向上されることから、目的とする防振効果のチューニング性能の更なる向上が図られ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。そして、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデー側に取り付けられる。これにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して弾性的に支持されるようになっている。
【００２２】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、自動車へのマウント装着状態では、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４がマウント軸方向で相互に接近する方向に変位して、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆有底円筒形状乃至は円柱形状を呈している。また、第一の取付金具１２の中央部分には、上端面に開口する螺子穴１８を備えており、図示しないパワーユニット側の部材が固定ボルトを介して螺子穴１８に螺着固定されることにより、第一の取付金具１２が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２４】
また、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、円環板形状の段部２０の内周縁部から上方に向かって小径部２２が延びていると共に、段部２０の外周縁部から下方に向かって大径部２４が延びている。小径部２２の軸方向寸法が、大径部２４の軸方向寸法に比して大きくされている。
【００２５】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、相互に同一中心軸上に配設されていると共に、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の小径部２２側の開口部分と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。
【００２６】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略裁頭円錐台形状を呈する厚肉のゴム弾性体であって、その下端中央部分には、下方に開口する逆すり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所２６が形成されている。本体ゴム弾性体１６の上端部に対して第一の取付金具１２の軸方向中間部から下端部に至る部分が埋め込まれるように加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の下端部の外周面に対して第二の取付金具１４の小径部２２の上端部分から軸方向中間部分にかけての内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されていると共に、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の小径部２２における軸方向中間部分から下端部分にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２８が全体に亘って被着形成されている。なお、本体ゴム弾性体１６における大径凹所２６の開口端面の外周縁部がシールゴム層２８の内周面よりも軸直角方向内側に位置せしめられていることによって、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２８の境界部分には、円環形状の環状段差部３０が形成されている。
【００２７】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部分には、仕切部材３２が組み付けられている。仕切部材３２は、全体として略円形ブロック形状を呈しており、仕切部材本体３４、第一隔壁板３６および第二隔壁板３８を含んで構成されている。本実施形態では、仕切部材３２は、アルミ合金やスチール等の金属材を用いて形成されているが、例えば硬質の合成樹脂材等で形成されても良い。
【００２８】
仕切部材本体３４は、図２〜４にも示されているように、略円形ブロック形状を呈しており、仕切部材本体３４の上端部分には、大径円環形状の外フランジ状部４０が一体形成されている。また、仕切部材本体３４の外周面が上方から下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状を有している。
【００２９】
仕切部材本体３４の中央部分には、円形状の中央孔４２が軸方向に延びるように形成され、仕切部材本体３４の上下の端面を貫通している。中央孔４２の軸方向略中央部分の周壁部には、円環形状の段差部４４が形成されており、段差部４４を挟んで中央孔４２の上側部分の径寸法が、下側部分の径寸法に比して大きくされている。この中央孔４２における小径の下側部分によって、本実施形態に係る透孔４６が形成されている。
【００３０】
透孔４６における下側開口部分には、ストッパ４８が一体形成されている。ストッパ４８は、透孔４６の下端周縁部から軸直角内方に向かって所定の断面（本実施形態では矩形断面）で延び出して、透孔４６の周縁部の全周に亘って形成されていることにより、仕切部材３２において内フランジ状を呈している。なお、上述の説明からも明らかなように、仕切部材３２（仕切部材本体３４）の中央部分において透孔４６が軸方向に延びるように形成されていると共に、仕切部材３２における透孔４６の周りの外周部分が、軸方向一方（図１中、上）から他方に向かって小径となるテーパ形状とされている。
【００３１】
仕切部材本体３４における中央孔４２の上側開口周縁部の周りや段差部４４には、周方向に所定距離を隔てて複数の螺子穴５０が設けられている。また、外フランジ状部４０の径方向中間部分乃至は外周部分には、連通窓５２が厚さ方向（図１中、上下）に貫設されている。
【００３２】
仕切部材本体３４の外周部分における周上の一箇所には、径方向外方に向かってブロック状部５４が突設されていると共に、ブロック状部５４内をトンネル状に延びる連通路５６が形成されている。連通路５６は、略一定の矩形断面で仕切部材本体３４の径方向に連続して延びており、一方の端部（面）が仕切部材本体３４の中央孔４２における段差部４４よりも上方の周壁面に開口していると共に、他方の端部（面）がブロック状部５４の径方向外方の端面に開口している。
【００３３】
また、第一隔壁板３６は、浅底の略円形皿状を呈しており、底部には、複数の小孔からなる第一連通孔５８が貫設されている一方、上端周縁部には、円環形状の鍔状部６０が一体形成されている。鍔状部６０は、第一隔壁板３６の底部よりも上方において底部と平行に延びている。なお、第一隔壁板３６の底部の外径寸法が、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側の大径部分の径寸法に比して大きくされていると共に、底部の外周部分において仕切部材本体３４における中央孔４２の上側開口周縁部の螺子穴５０と対応する位置には、挿通孔６４が貫設されている。
【００３４】
一方、第二隔壁板３８は、浅底の略有底円筒形状を有していると共に、開口周縁部には、大径の外フランジ状部６６が形成されている。換言すると、第二隔壁板３８は、薄肉円板形状の中央部分に円形の凹所が形成された形態を有している。外フランジ状部６６の外径寸法は、仕切部材本体３４の外フランジ状部４０の外径寸法と略同じとされていて、第一隔壁板３６の鍔状部６０の外径寸法に比して大きくされている。また、第二隔壁板３８の周壁部の外径寸法が、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側の大径部分の径寸法よりも僅かに小さくされている。更に、第二隔壁板３８の周壁部の軸方向長さが、かかる大径部分の軸方向長さに比して小さくされている。また、第二隔壁板３８の底部には、複数の小孔からなる第二連通孔６８が貫設されている。更に、外フランジ状部６６の径方向中間部分乃至は内周部分において仕切部材本体３４における中央孔４２の上側開口周縁部の螺子穴５０や第一隔壁板３６の挿通孔６４と対応する位置には、挿通孔７０が貫設されている。
【００３５】
この第二隔壁板３８の周壁部が仕切部材本体３４の中央孔４２の上側開口部分に嵌め込まれて、第二隔壁板３８の外フランジ状部６６が仕切部材本体３４の外フランジ状部４０に重ね合わせられている。更に、第一隔壁板３６の底部の外周部分が第二隔壁板３８の外フランジ状部６６の径方向内周部分乃至は中間部分に重ね合わせられると共に、仕切部材本体３４の螺子穴５０と第二隔壁板３８の挿通孔７０と第一隔壁板３６の挿通孔６４とが軸方向で互いに重なり合う位置に配されて、固定用ボルトが第一および第二隔壁板３６，３８の挿通孔６４，７０を貫通して仕切部材本体３４の螺子穴５０に螺着固定されている。これにより、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側開口部が第一及び第二隔壁板３６，３８で覆われた形態をもって、仕切部材３２が構成されている。なお、第二隔壁板３８の底部と仕切部材本体３４における中央孔４２の段差部４４が、軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００３６】
また、第一隔壁板３６の鍔状部６０と第二隔壁板３８の外フランジ状部６６が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、これら鍔状部６０の下端面と第一隔壁板３６の周壁部の外周面と外フランジ状部６６の上端面が協働して、仕切部材３２の外周部分を径方向外方に向かって凹状に開口する断面で周方向の全周に亘って連続して延びる周溝６２を形成している。
【００３７】
さらに、第二隔壁板３８の開口部分が第一隔壁板３６の底部で覆蓋せしめられることによって、第一隔壁板３６の底部中央と第二隔壁板３８の中央部分の間には、軸方向に略一定の円形断面で延びる円形領域７２が形成されている。
【００３８】
このような仕切部材３２が第二の取付金具１４の下側開口部から軸方向に差し入れられ、第一隔壁板３６の鍔状部６０が本体ゴム弾性体１６の環状段差部３０に重ね合わされると共に、第二隔壁板３８の外フランジ状部６６の外周部分が、第二の取付金具１４のシールゴム層２８を介して段部２０に重ね合わせられている。これにより、仕切部材３２の第二の取付金具１４に対する軸方向の挿入端が規定されている。
【００３９】
仕切部材３２の下方には、可撓性膜としてのダイヤフラム７４が配設されている。ダイヤフラム７４は、充分な弛みを有する薄肉の円形ゴム膜で形成されている。また、ダイヤフラム７４の外周縁部には、固定金具７６が加硫接着されている。固定金具７６は、大径リング状の下端部分に径方向内方に延び出す内フランジ状部が一体的に設けられた形態を有している。固定金具７６の内周縁部にダイヤフラム７４の外周縁部が加硫接着されていると共に、固定金具７６の内周面にはダイヤフラム７４と一体成形された薄肉のシールゴム層７８が略全面に亘って加硫接着されている。
【００４０】
固定金具７６が第二の取付金具１４の下側（大径部２４側）の開口部から軸方向に内挿されて、固定金具７６の上端部がシールゴム層７８を介して第二の取付金具１４の段部２０の内周部分に軸方向で重ね合わされていると共に、固定金具７６の下側の内周縁部がシールゴム層７８を介して仕切部材本体３４の外フランジ状部４０の外周部分に軸方向で重ね合わされている。
【００４１】
さらに、第二の取付金具１４には、円筒形状のブラケット部材８０が外挿固定されており、かかるブラケット部材８０を利用して、仕切部材３２とダイヤフラム７４が第二の取付金具１４に固定されている。即ち、ブラケット部材８０は、厚肉の略円筒形状を有する中間筒金具８２と中間筒金具８２の軸方向両端部に重ね合わせられた円環板形状の端部板金具８４ａ，８４ｂとを含んで構成されており、それら金具８２，８４ａ，８４ｂが軸方向で合わせられて相互にボルト固定されるようになっている。この上側の端部板金具８４ａと中間筒金具８２の軸方向間に第二の取付金具１４の段部２０およびダイヤフラム７４の固定金具７６が嵌め込まれて、端部板金具８４ａと中間筒金具８２のボルト固定に基づきブラケット部材８０が第二の取付金具１４に固定されている。また、端部板金具８４ａと中間筒金具８２のボルト固定に伴い、第二の取付金具１４の段部２０と固定金具７６が軸方向に挟圧配置されて、第一隔壁板３６の鍔状部６０と本体ゴム弾性体１６の環状段差部３０や、第二隔壁板３８の外フランジ状部６６の外周部分と第二の取付金具１４の段部２０の径方向内周部分乃至は中間部分、固定金具７６の上端部分と段部２０の外周部分が、それぞれシールゴム層２８，７８等を介して流体密に重ね合わせられている。これにより、ブラケット部材８０の第二の取付金具１４への固定に基づいて、仕切部材３２とダイヤフラム７４が第二の取付金具１４に固定的に組み付けられていると共に、仕切部材３２およびダイヤフラム７４によって、第二の取付金具１４の下側開口部が流体密に閉塞されている。また、ブラケット部材８０が図示しない車両ボデー側の部材に固定されることで、第二の取付金具１４が車両ボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００４２】
このようにして仕切部材３２とダイヤフラム７４が第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に組み付けられることにより、仕切部材３２を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側において、本体ゴム弾性体１６の大径凹所２６が仕切部材３２で閉塞された領域には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室８６が形成されている。また、仕切部材３２を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム７４で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室８８が形成されている。これら受圧室８６と平衡室８８には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、受圧室８６や平衡室８８への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３２やダイヤフラム７４の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。また、上述の説明からも明らかなように、仕切部材３２（仕切部材本体３４）における透孔４６の周りのテーパ形状を有する外周部分によって、平衡室８８の壁部の一部が構成されている。
【００４３】
仕切部材３２が第二の取付金具１４に組み付けられることに伴い、仕切部材３２の周溝６２の開口部分が、第二の取付金具１４に被着されたシールゴム層２８を介して第二の取付金具１４の内周面に流体密に重ね合わされることによって、周溝６２が流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４の内周面や周溝６２の壁面が協働して、仕切部材３２の外周部分を周方向に所定の長さで延びる第一のオリフィス通路９０が形成されている。第一のオリフィス通路９０の一方の端部が、第一隔壁板３６の周壁部に貫設された図示しない連通窓を通じて受圧室８６に接続されていると共に、第一のオリフィス通路９０の他方の端部が、軸方向で互いに位置合わせされた第二隔壁板３８に貫設された連通窓と仕切部材本体３４の連通窓５２を通じて平衡室８８に接続されている。それによって、受圧室８６と平衡室８８が第一のオリフィス通路９０を通じて相互に連通せしめられて、それら両室８６，８８間で、第一のオリフィス通路９０を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００４４】
さらに、仕切部材３２の透孔４６には、加振板９２が配設されている。加振板９２は、図５，６にも示されているように、薄肉の略円板形状を有していると共に、硬質の合成樹脂材や金属材等を用いて形成されている。加振板９２の中央部分には、小径の円筒形状を有するボス状突部９４が上方に向かって突設されており、ボス状突部９４の内孔が加振板９２の下端面に開口していることによって、加振板９２の中心軸上に挿通孔９６が形成されている。また、加振板９２の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する略円筒形状のリム状突部９８が一体形成されている。
【００４５】
このような加振板９２のリム状突部９８が仕切部材３２の透孔４６の周壁部に沿って配設されて、加振板９２と透孔４６が同軸的に配されている。そして、加振板９２が、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側開口部を覆蓋せしめる第二隔壁板３８の底部と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。ここで、リム状突部９８を備えた加振板９２の外周部分と透孔４６の周壁部の間には、全周に亘って微小な隙間１００が形成されており、かかる隙間１００の存在によって加振板９２の軸方向変位が好適に許容されるようになっている。
【００４６】
また、仕切部材３２における加振板９２と第二隔壁板３８の間の領域が、第一及び第二隔壁板３６，３８に貫設された第一及び第二連通孔５８，６８や第一隔壁板３６と第二隔壁板３８の間の円形領域７２を通じて受圧室８６と相互に連通せしめられており、当該領域にも受圧室８６と同一の非圧縮性流体が封入されている。即ち、加振板９２と第二隔壁板３８の間の領域には、第一及び第二連通孔５８，６８や円形領域７２を通じて受圧室８６の圧力が及ぼされることから、当該領域が受圧室８６の一部として機能する。このことからも明らかなように、受圧室８６において本体ゴム弾性体１６と異なる壁部の別の一部が、加振板９２で構成されている。
【００４７】
換言すれば、仕切部材３２において可動板１０８を収容配置した第一及び第二隔壁板３６，３８を挟んだ一方の側（図１中、上）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室１０２が形成されていると共に、可動板１０８を収容配置した第一及び第二隔壁板３６，３８挟んだ他方の側（図１中、下）には、壁部の一部が加振板９２で構成された副液室１０４が形成されており、これら主液室１０２と副液室１０４を含んで受圧室８６が構成されている。主液室１０２と副液室１０４は、第一及び第二隔壁板３６，３８に形成された第一及び第二連通孔５８，６８や円形領域７２を含んでなるフィルタオリフィスを通じて相互に連通せしめられている。また、加振板９２が副液室１０４と平衡室８８を仕切るように仕切部材３２の透孔４６に配されていることによって、主液室１０２および副液室１０４からなる受圧室８６の圧力が、加振板９２の一方（図１中、上）の面に及ぼされるようになっていると共に、平衡室８８の圧力が加振板９２の他方（図１中、下）の面に及ぼされるようになっている。
【００４８】
特に本実施形態では、上述の第一及び第二連通孔５８，６８や円形領域７２からなるフィルタオリフィスを通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板９２による能動的な防振効果を得ようとする、中速乃至は高速こもり音等に相当する８０〜１００Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。
【００４９】
また、仕切部材本体３４に形成された連通路５６の一方の端部が副液室１０４に接続されていると共に、連通路５６の他方の端部が平衡室８８に接続されている。即ち、かかる連通路５６によって、副液室１０４と平衡室８８を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路１０６が構成されて、それら両室８８，１０４間で、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５０】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路９０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。一方、第二のオリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動に対して有効な防振効果が得られるようにチューニングされている。即ち、第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数が、第一のオリフィス通路９０のチューニング周波数に比して高周波数域に設定されていると共に、前述の第一及び第二連通孔５８，６８や円形領域７２で構成されるフィルタオリフィスのチューニング周波数が、第一及び第二のオリフィス通路９０，１０６に比して高周波数域に設定されている。これら第一のオリフィス通路９０や第二のオリフィス通路１０６、フィルタオリフィスのチューニングは、例えば、受圧室８６や平衡室８８の各壁ばね剛性、即ちそれら各室８６，８８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム７４等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、各オリフィス通路の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、オリフィス通路のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５１】
また、仕切部材３２の円形領域７２には、可動部材としての可動板１０８が収容配置されている。この可動板１０８は、円形領域７２よりも一回り小さな略円板形状を有していると共に、ゴム弾性体を用いて形成されている。円形領域７２の周壁部、即ち第二隔壁板３８の周壁部と可動板１０８の外周縁部との間には、全周に亘って隙間が設けられている。また、可動板１０８の厚さ寸法が、円形領域７２の軸方向寸法に比して小さくされている。そして、可動板１０８の一方（図１中、上）の面には、第一隔壁板３６の第一連通孔５８を通じて主液室１０２の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動板１０８の他方（図１中、下）の面には、第二隔壁板３８の第二連通孔６８を通じて副液室１０４の圧力が及ぼされるようになっている。これにより、可動板１０８が、主液室１０２と副液室１０４の相対的な圧力差に基づいて、円形領域７２内を軸方向に変位可能とされている。
【００５２】
なお、可動板１０８の中央部分には、案内軸部１１０，１１０がそれぞれ軸方向両側の外方に向かって突設されており、可動板１０８が円形領域７２に収容配置される際に、各案内軸部１１０が、円形領域７２の上壁部を構成する第一隔壁板３６と下壁部を構成する第二隔壁板３８の各中央部分に貫設された挿通孔を変位可能に挿通せしめられることによって、可動板１０８の円形領域７２に対する軸直角方向の位置決めがされて、可動板１０８の中心軸が略エンジンマウント１０の中心軸（マウント軸）上に位置せしめられている。また、可動板１０８の両面が凹凸形状を有していることで、可動板１０８の第一隔壁板３６および第二隔壁板３８への打ち当たり部分が小さくされていることに基づき打音が抑えられることに加えて、可動板１０８の有効面積が大きく確保されていることにより、第一及び副液室１０２，１０４の圧力が可動板１０８に効率的に及ぼされるようになっている。
【００５３】
特に本実施形態では、可動板１０８の共振周波数が、第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数域と同一の範囲内となる、アイドリング振動や中速こもり音等の中周波数域にチューニングされており、加振板９２の加振周波数の高い領域やフィルタオリフィスの共振周波数に比して低い周波数域に設定されている。
【００５４】
また、ダイヤフラム７４の中央部分には、連結ロッド１１２が加硫接着されている。連結ロッド１１２は、軸方向に延びる硬質のロッド状部材であり、軸方向一方（図１中、上）の端部には、一方の端面に開口する螺子穴１１４が設けられていると共に、軸方向他方の側は、軸方向に長く延びており、その先端部分に雄螺子部１１６が形成されている。また、連結ロッド１１２の軸方向中間部分には、径方向外方に広がる鍔部１１８が一体形成されていて、鍔部１１８の表面の略全体に亘ってダイヤフラム７４の中央部分が加硫接着されている。これにより、連結ロッド１１２本体がダイヤフラム７４の中央部分を貫通する形態をもってダイヤフラム７４に加硫接着されている。
【００５５】
第二の取付金具１４の下方には、加振板９２を加振駆動する電磁式アクチュエータ１２０が配設されている。本実施形態に係る電磁式アクチュエータ１２０には、公知の構造のものが採用可能であり、例えば特開２００３−３３９１４５号公報に開示される如きアクチュエータ等が採用され得ることから、その詳細な説明を省略するが、可動子としての駆動部材１２２の外周側に固定子としてのヨーク部材１２４が離隔配置されている。また、ヨーク部材１２４にコイル１２６，１２７と永久磁石１２８が組み付けられて、コイル１２６，１２７への通電により駆動部材１２２とヨーク部材１２４の間に生ぜしめられる電磁力の作用によって、駆動部材１２２が固定子（ヨーク部材１２４）に対して軸方向に駆動せしめられるようになっている。
【００５６】
具体的に、ヨーク部材１２４は、強磁性材からなる積層鋼板によって形成されており、図面に明示されていないが、環状の外周磁路から内周面上に一対の磁極部１３０，１３０が軸直角方向の一方向で対向して突設された構造を有している。また、一対の磁極部１３０，１３０には、それぞれの突出先端部分の外周に巻き付けられるようにしてコイル１２６，１２７が装着されている。各コイル１２６，１２７の周りは、電気絶縁層１３２で被覆されている。更に、ヨーク部材１２４における一対の磁極部１３０，１３０の内周面には、積層鋼板の積層方向に沿って重ね合わされた４つの永久磁石１２８が固着されている。永久磁石１２８の内周面にＳＮ両極の一方が着磁されていると共に、永久磁石１２８の外周面にＳＮ両極の他方が着磁されており、それら４つの永久磁石１２８の磁極が重ね合わせ方向で交互に異ならされている。本実施形態では、各コイル１２６，１２７の軸方向略中央に収容状態で、各４つの永久磁石１２８が配設されている。
【００５７】
ヨーク部材１２４の外周側には、電磁式アクチュエータ１２０のハウジング１３６が設けられている。ハウジング１３６は、軸方向に延びる大径の筒状部１３８と筒状部１３８の上端部分に固定されて周方向に広がる略円環板形状の環状板部１４０とを含んで構成されている。そして、ヨーク部材１２４が、筒状部１３８の内側に収容され、且つ一対の外側筒状ワッシャ（スペーサ）１４１，１４１で軸方向に挟み込まれた形態で、長軸状の固定用ボルト１３９を軸方向に貫通せしめて、先端にナット１３５を締め付けることにより、環状板部１４０に対して吊り下げ状態で固定的に支持されている。
【００５８】
ハウジング１３６には、リード線１４２が設けられていて、リード線１４２の一方の端部がハウジング１３６の内部においてコイル１２６，１２７に接続されていると共に、リード線１４２の他方の端部がハウジング１３６の外周面から外部に延びて電源装置１４４に接続されている。これにより、電源装置１４４からリード線１４２を通じてコイル１２６，１２７に通電可能となっている。なお、電源装置１４４には、例えば、装着される自動車の電気系統の電源等が採用される。
【００５９】
一方、ヨーク部材１２４の内側には、駆動部材１２２が設けられている。駆動部材１２２は、長手筒状の駆動ロッド１５４や複数の磁性プレート１５５、駆動ロッド１５４よりも大径円筒形状の複数の内側筒状ワッシャ（スペーサ）１５６を含んで構成されている。駆動ロッド１５４の上部には径方向外方に広がるカラー１５８が一体形成されている。
【００６０】
磁性プレート１５５は板形状を有する強磁性材からなり、その中央に挿通孔が形成されている。この挿通孔の内径寸法が駆動ロッド１５４よりも僅かに大きくされている。また、磁性プレート１５５の両端縁部の長さ（図１中の左右方向の長さ）は、軸直角方向で対向位置せしめられた一対の永久磁石１２８，１２８の対向面間距離に比して所定量だけ小さくされている。また、各内側筒状ワッシャ１５６の外径寸法は、コイル１２６，１２７の軸直角方向の対向面間距離に比して小さくされている。
【００６１】
磁性プレート１５５の３つが軸方向で重ね合わされたものの一対が中央の内側筒状ワッシャ１５６ｂを挟んで軸方向で対向位置せしめられ、且つ各磁性プレート１５５の重ね合わせ構造体の軸方向外方にそれぞれ内側筒状ワッシャ１５６ａ，１５６ｃが重ね合わされた形態で、磁性プレート１５５や内側筒状ワッシャ１５６ａ，ｂ，ｃが駆動ロッド１５４に外挿されている。これにより、磁性プレート１５５が駆動ロッド１５４から軸直角方向外方に突設されており、磁性プレート１５５における軸直角方向の突出先端部（外周の両端縁部）が、各コイル１２６，１２７の軸方向中間部分に位置せしめられていると共に、永久磁石１２８と軸直角方向で対向位置せしめられている。また、磁性プレート１５５の３つが軸方向で重ね合わされたものの一対における軸方向の離隔距離は、各コイル１２６，１２７の内径寸法に比して小さくされている。
【００６２】
また、連結ロッド１１２における鍔部１１８を挟んで螺子穴１１４と反対側が駆動ロッド１５４に内挿されており、駆動ロッド１１２から軸方向外方に突出せしめられた連結ロッド１１２の先端部分の雄螺子部１１６に対して、円環形状のスペーサ１５９が外挿装着されていると共に、固定用ナット１６０が螺着固定されている。この固定用ナット１６０が連結ロッド１１２に螺着される固定力に基づき、各磁性プレート１５５と各内側筒状ワッシャ１５６が、駆動ロッド１５４のカラー１５８と固定用ナット１６０の間で軸方向に挟圧されて、駆動ロッド１５４に固定されている。
【００６３】
さらに、駆動部材１２２とヨーク部材１２４の間には、複数の支持板ばね１４６が配設されている。支持板ばね１４６は、図７，８にも示されているように、ばね鋼等によって形成された薄肉の円環板形状を有しており、中央部分に円形状の中央孔１４７が設けられている。また、支持板ばね１４６の径方向中間部分には、肉抜き部分としてのスリット１４８が複数形成されており、スリット１４８の形状や大きさ、数、位置等が適宜に設計変更されることによって、支持板ばね１４６の実質的な有効ばね長を調節し、ばね特性をチューニングすることが可能とされている。また、支持板ばね１４６の外周部分には、ボルト挿通孔１５０の複数が貫設されている。特に本実施形態では、複数のスリット１４８と複数のボルト挿通孔１５０がそれぞれ同一形態とされていると共に、それぞれ周方向で等間隔に形成されていることから、支持板ばね１４６の周方向の位置決めが不要とされている。
【００６４】
これら支持板ばね１４６の少なくとも一つがコイル１２６，１２７を挟んだ軸方向一方の側（図１中、上）に位置せしめられて、支持板ばね１４６の中央孔１４７に駆動ロッド１５４が内挿されて、支持板ばね１４６の内周部分が、駆動ロッド１５４のカラー１５８と内側筒状ワッシャ１５６の間に挟圧固定されて、駆動部材１２２に支持されている。また、支持板ばね１４６の少なくとも一つがコイル１２６，１２７を挟んだ軸方向他方の側（図１中、下）に位置せしめられて、支持板ばね１４６の中央孔１４７に駆動ロッド１５４が内挿されて、支持板ばね１４６の内周部分が、内側筒状ワッシャ１５６とスペーサ１５９の間に挟圧固定されて、駆動部材１２２に支持されている。
【００６５】
また、各支持板ばね１４６の外周部分に形成された挿通孔１５０には、ヨーク部材１２４をハウジング１３６に固定する固定用ボルト１３９が挿通されている。この支持板ばね１４６の外周部分が、リング状ワッシャ１６１を介して外側筒状ワッシャ１４１と環状板部１４０の間や、また別のリング状ワッシャ１６１を介して外側筒状ワッシャ１４１とナット１３５の間に挟み込まれて、固定用ボルト１３９とナット１３５の螺着固定に基づき、各支持板ばね１４６の外周部分が軸方向に挟圧固定されて、ヨーク部材１２４に支持されている。
【００６６】
これにより、駆動部材１２２の軸方向両側が、軸直角方向に広がる支持板ばね１４６によって弾性支持されており、駆動部材１２２が、ヨーク部材１２４を備えたハウジング１３６と同軸的に配置され、且つヨーク部材１２４の内側で軸方向に変位可能に支持せしめられている。また、磁性プレート１５５の３つが軸方向で隣り合うように重ね合わされたものの一対が、ヨーク部材１２４の永久磁石１２８と軸直角方向に僅かな隙間を隔てて対向位置せしめられている。
【００６７】
特に本実施形態では、駆動部材１２２の軸方向両側を支持せしめる支持板ばね１４６が、各軸方向一方の側で、それぞれ２枚採用されて、駆動部材１２２の軸方向に対して密接状態で重ね合わせられている。また、各支持板ばね１４６に形成されたスリット１４８が軸方向で投影する位置に配されていることによって、各スリット１４８が相互に連通する状態で重ね合わせられている。
【００６８】
また、ハウジング１３６の筒状部１３８の開口部分には皿状の蓋部材１６３が組み付けられており、筒状部１３８の開口部分が覆蓋せしめられている。これにより、電磁式アクチュエータ１２０の内部にある駆動部材１２２やヨーク部材１２４が、筒状部１３８や蓋部材１６３によって外部に対して保護せしめられている。
【００６９】
このような電磁式アクチュエータ１２０におけるハウジング１３６の環状板部１４０の外周部分の下端面が、ブラケット部材８０の下側の端部板金具８４ｂの内周部分の上端面に重ね合わせられて、ボルト固定されている。それによって、電磁式アクチュエータ１２０がブラケット部材８０を介して第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００７０】
また、前述の如く、連結ロッド１１２における鍔部１１８を挟んで螺子穴１１４と反対側が駆動ロッド１５４に内挿されて、連結ロッド１１２の先端部分が固定用ナット１６０に螺着固定されていることにより、連結ロッド１１２と駆動ロッド１２２が、マウント１０の略中心軸上で相互に連結されている。
【００７１】
さらに、連結ロッド１１２の上端面が加振板９２の中央部分の下端面に重ね合わせられて、固定用ボルト１６２が、加振板９２のボス状突部９４の上方から挿通孔９６に挿通せしめられて、連結ロッド１１２の螺子穴１１４に螺着固定されている。それによって、電磁式アクチュエータ１２０の駆動部材１２２が、連結ロッド１１２を介して加振板９２に固定されている。換言すれば、加振板９２が、電磁式アクチュエータ１２０を介して第二の取付金具１２に支持されているのである。なお、上述の説明からも明らかなように、電磁式アクチュエータ１２０が加振板９２を挟んで受圧室８６と反対側に位置せしめられている。また、ダイヤフラム７４を貫通して加振板９２に連結される出力部材が、駆動部材１２２や連結ロッド１１２を含んで構成されている。
【００７２】
このような電磁式アクチュエータ１２０におけるコイル１２６，１２７に対して磁極部１３０の径方向の軸周りの一方に向かって通電することにより、ヨーク部材１２４の径方向内方にＮ極が発生すると共に、径方向外方にＳ極が発生する。また、コイル１２６，１２７に対して逆向きに通電すると、駆動部材１２２に組み付けられた複数の永久磁石１２８のＮ極とＳ極が交互に一方を弱められ、他方を強めることとなる。その結果、駆動部材１２２に対して軸方向の一方に向かう力と他方に向かう力が交互に作用せしめられて、駆動部材１２２が、非通電状態下での釣り合い位置（図１に示される如き状態、位置）から軸方向両側に往復駆動せしめられる。かかる駆動部材１２２の往復駆動に伴い、加振板９２が仕切部材３２の透孔４６内を軸方向に加振駆動せしめられる。
【００７３】
特に本実施形態では、加振板９２の上端部分に突設されたボス状突部９４が、板ばね１６４を介して仕切部材３２に連結されている。この板ばね１６４は、図９にも示されているように、ばね鋼等によって形成された薄肉の円環板形状を有しており、中央部分に円形状の中央孔１６５が設けられている。板ばね１６４の内径寸法が加振板９２のボス状突部９４の外径寸法よりも小さくされている一方、板ばね１６４の外径寸法が、仕切部材３２の中央孔４２の段差部４４の外径寸法に比して僅かに小さくされている。また、板ばね１６４の径方向中間部分には、肉抜き部分としてのスリット１６６が板厚方向に貫通して複数形成されていると共に、外周部分において仕切部材３２の中央孔４２の段差部４４に形成された螺子穴５０と対応する位置には、ボルト挿通孔１６８の複数が形成されている。本実施形態では、各３つのスリット１６６とボルト挿通孔１６８が、それぞれ周方向に等間隔に形成されている。
【００７４】
かかる板ばね１６４の中央孔１６５と加振板９２の挿通孔９６が軸方向で互いに投影する位置に重ね合わせられて、固定用ボルト１６２が中央孔１６５および挿通孔９６を通じて連結ロッド１１２の螺子穴１１４に螺着固定され、板ばね１６４の内周部分が固定用ボルト１６２の頭部とボス状突部９４の間に挟圧配置されている。また、板ばね１６４の外周部分が中央孔４２の段差部４４に載置されると共に、板ばね１６４のボルト挿通孔１６８が段差部４４の螺子穴５０に位置合わせされて、板ばね１６４の外周部分が仕切部材本体３２にボルト固定されている。これにより、板ばね１６４が加振板９２を挟んで電磁式アクチュエータ１２０と反対側で軸直角方向に広がるように配設されて、かかる板ばね１６４により、加振板９２が仕切部材３２に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめられている。即ち、駆動部材１２２により加振板９２が軸方向に駆動せしめられることに伴い、板ばね１６４も軸方向に弾性変形することによって、加振板９２が仕切部材３２の透孔９６を軸方向に変位可能とされていると共に、加振板９２が、板ばね１６４によって軸直角方向に位置決めされている。その結果、本実施形態に係る加振板９２は、電磁式アクチュエータ１２０の出力部材および板ばね１６４によって仕切部材３２に対して軸方向両側で軸直角方向に位置決め支持されている。
【００７５】
また、板ばね１６４のスリット１６６を通じて板ばね１６４と加振板９２の間の領域にも、板ばね１６４と第二隔壁板３８の間の領域と同様に、非圧縮性流体が封入せしめられることとなり、副液室１０４の一部とされている。
【００７６】
ここで、仕切部材３２の透孔４６の下側開口部に形成されたストッパ４８と加振板９２のリム状突部９８における下方に延びる突出先端部分とが、加振板９２の駆動方向となる軸方向で対向位置せしめられている。加振板９２およびリム状突部９８の外径寸法が、透孔４６の径寸法に比して小さくされていると共に、加振板９２の外周縁部およびリム状突部９８の外周縁部が、仕切部材３２におけるストッパ４８の突出側基端部よりも軸直角方向内側に位置せしめられていることによって、加振板９２の外周面と透孔４６の内周面の間に形成される隙間１００が、略一定の矩形断面で周方向に連続して延びている。隙間１００の軸方向長さは、特に限定されるものでないが、本実施形態では、透孔４６の軸方向長さの１／４〜２／３とされている。また、リム状突部９８の内周縁部が、ストッパ４８の内周縁部よりも軸直角方向外方に位置せしめられている。
【００７７】
特に本実施形態では、ストッパ４８において加振板９２のリム状突部９８と向かい合う面に緩衝部材としての緩衝ゴム層１７０が被着形成されている。緩衝ゴム層１７０は、図１０，１１にも示されているように、略一定の矩形断面で周方向に連続して延びる円環形状を有していると共に、ゴム弾性体を用いて形成されている。この緩衝ゴム層１７０の下端面が、ストッパ４８における加振板９２の対向面に重ね合わされていると共に、緩衝ゴム層１７０の外周面が、透孔４６の内周面に重ね合わされており、各重ね合わせ面が加硫接着等で仕切部材３２に固定されている。また、緩衝ゴム層１７０の内周縁部が、ストッパ４８の内周縁部と軸直角方向で略同じ位置に位置せしめられていて、リム状突部９８の内周縁部よりも軸直角方向内側に位置せしめられている。これにより、緩衝ゴム層１７０の上端面が、リム状突部９８においてストッパ４８と対向する下端面よりも、大きな面積をもってかかる下端面と軸方向で対向位置せしめられている。
【００７８】
図１にも示されているように、加振板９２が透孔４６の軸方向中間部分に位置せしめられて、板ばね１６４が略円板形状に保たれた状態下、加振板９２と透孔４６の間の隙間１００の軸方向両端が、透孔４６内で開口せしめられている。ここで、加振板９２の一方に位置せしめられる副液室１０４と他方に位置せしめられる平衡室８８との流体流動が隙間１００を通じて生ぜしめられるか否かは、本発明において必須の構成要件でない。本実施形態では、加振板９２の加振周波数が第一及び第二のオリフィス通路９０，１０６のチューニング周波数に比して充分に高周波数域に設定されていることに加えて、副液室１０４および平衡室８８に封入される非圧縮性流体の粘性が、特に隙間１００を通じての流体流動作用を有効に生ぜしめる値に設定されていないことによって、隙間１００を通じての流体流動が殆ど生ぜしめられないようになっている。
【００７９】
而して、加振板９２が透孔４６の軸方向中間部分で停止した状態や透孔４６内を軸方向に加振駆動する状態では、隙間１００の軸方向両端が開口した状態が保たれている。
【００８０】
一方、図１１にも示されているように、加振板９２が受圧室８６側（副液室１０４側）から平衡室８８側に向かって変位して、リム状突部９８が緩衝ゴム層１７０を介してストッパ４８に重ね合わせられると、加振板９２の軸方向一方（図１，１１中、下）の変位端が規定される。このことからも明らかなように、本実施形態に係るストッパ４８は、透孔４６において加振板９２が受圧室８６側から平衡室８８側に向けて変位する側に設けられている。
【００８１】
そこにおいて、加振板９２におけるリム状突部９８とストッパ４８における緩衝ゴム層１７０が軸方向で当接された状態下、隙間１００の軸方向下端が、緩衝ゴム層１７０の上端面に重ね合わせられて、流体密に閉塞されている。これにより、隙間１００が閉塞状態とされて、副液室１０４と平衡室８８における隙間１００を通じての流体流動が生ぜしめられないようになっている。
【００８２】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、エンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力された際に、可動板１０８の共振周波数がかかる周波数よりも高周波数域に設定されていて、可動板１０８の変位が有効に生ぜしめられないことから、可動板１０８の変位による主液室１０２の圧力吸収が抑えられている。その結果、主液室１０２と平衡室８８との相対的な圧力差が有利に生ぜしめられて、第一のオリフィス通路９０を通じての流体流動量が充分に確保されることにより、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮され得る。
【００８３】
また、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、車両ボデー等の防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として適応制御等のフィードバック制御を行うこと等によって、コイル１２６，１２７への通電を制御し、駆動部材１２２を軸方向に加振駆動せしめる。その結果、例えばエンジンシェイク等の低周波振動の入力時に、副液室１０４の圧力変動が可動板１０８の変位に基づき主液室１０２に及ぼされて、主液室１０２と平衡室８８の間に圧力変動が有効に生ぜしめられるように加振板９２を駆動制御せしめることによって、第一のオリフィス通路９０による防振効果を一層有利に得ることも可能である。
【００８４】
また、本実施形態では、加振板９２のボス状突部９４に固定された固定用ボルト１６２の頭部と可動板１０８の案内軸部１１０が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。そこで、例えば、加振板９２を平衡室８８側から受圧室８６側に向かって駆動させて、案内軸部１１０を固定用ボルト１６２で押圧せしめ、可動板１０８を第一隔壁板３６に当接した状態に保持せしめることも可能である。これにより、第一隔壁板３６の第一連通孔５８が可動板１０８で覆蓋されると共に、可動板１０８の変位が拘束せしめられることから、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体の流動作用を実質的に生ぜしめないようにすること、即ち第二のオリフィス通路１０６を遮断状態にすることが可能となる。それ故、エンジンシェイク等の低周波数域の振動入力時に、第二のオリフィス通路１０６を遮断状態に保持しておくことで、受圧室８６の第二のオリフィス通路１０６を通じての圧力漏れを確実に抑え、第一のオリフィス通路９０による防振効果を一層効果的に得ることも出来る。
【００８５】
また、第一及び第二のオリフィス通路９０，１０６のチューニング周波数域よりも高周波数域の中速乃至は高速こもり音等の高周波振動が入力された際に、第一及び第二のオリフィス通路９０，１０６は実質的に目詰まり状態となる。ここで、かかる高周波振動の周期に対応した周波数で加振板９２を加振駆動せしめることにより、主液室１０２および副液室１０４からなる受圧室８６の内圧が制御されることとなり、当該高周波振動に対して積極的乃至は能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００８６】
特に本実施形態では、第一及び第二連通孔５８，６８や円形領域７２からなるフィルタオリフィスを通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板９２による能動的な防振効果を得ようとする、中速乃至高速こもり音等の高周波数域にチューニングされていることと相俟って、加振板９２の加振駆動に基づいて主液室１０２および副液室１０４に生ぜしめられる圧力変動が、フィルタオリフィスによる流体の共振作用等を利用して、効率的に伝達されるようになっている。そして、主液室１０２および副液室１０４の圧力変動が積極的に乃至は能動的に制御されることにより、本体ゴム弾性体１６で連結された第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の振動伝達特性が調節されて、目的とする防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００８７】
さらに、自動車用エンジンマウント１０にアイドリング振動等の中周波振動が入力された際には、主液室１０２の圧力変動が可動板１０８の変位に基づき副液室１０４に及ぼされて、副液室１０４と平衡室８８の相対的な圧力差により、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動量が確保されることで、当該流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が得られる。特に本実施形態では、可動板１０８の共振周波数がアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされていることから、可動板１０８の共振作用を利用して、副液室１０４の圧力変動をより有効に生ぜしめることが出来、それによって、第二のオリフィス通路１０６の流体流動が一層大きく確保される。
【００８８】
そこにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、アイドリング振動等の中周波振動の入力時に、加振板９２を受圧室８６側から平衡室８８側に向かって駆動変位せしめて、加振板９２のリム状突部９８を仕切部材３２の緩衝ゴム層１７０に当接せしめて緩衝ゴム層１７０を介してストッパ４８に重ね合わせた状態を保持している。これにより、隙間１００の一方の端部が緩衝ゴム層１７０を備えたストッパ４８により閉塞せしめられて、加振板９２の外周面と透孔４６の内周面の間の隙間１００を通じての副液室１０４と平衡室８８の間の流体流動が阻止される。その結果、主液室１０２および副液室１０４からなる受圧室８６の隙間１００を通じての圧力漏れが確実に抑えられて、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動量が有効に確保されることから、第二のオリフィス通路１０６による防振効果が極めて有効に得られる。
【００８９】
特に本実施形態では、加振板９２の外周縁部に軸方向に延びるリム状突部９８が一体形成されていることによって、ピストン状の加振板９２とシリンダ状の透孔４６における対向部分の軸方向長さを大きく設定することが出来る。これにより、加振板９２による有効ピストン面積が増大すると共に、隙間１００からの受圧室８６の圧力漏れが抑えられることから、受圧室８６の圧力制御の効率と安定化が図られ得る。
【００９０】
また、本実施形態では、加振板９２が緩衝ゴム層１７０を介してストッパ４８に重ね合わされるようになっていることから、緩衝ゴム層１７０の弾性作用を利用して、加振板９２のストッパ４８への打ち当たりに伴う打音の発生が抑えられる。また、特に、加振板９２（リム状突部９８）と緩衝ゴム層１７０が互いに対向する面において、緩衝ゴム層１７０の対向面が加振板９２の対向面に比して大きくされていることから、加振板９２が緩衝ゴム層１７０に安定して当接せしめられることに加え、加振板９２を緩衝ゴム層１７０に対して食い込むように押圧せしめて、緩衝ゴム層１７０を軸方向に圧縮変形させつつ、加振板９２に当接させることも可能となる。それによって、隙間１００の流体密性が向上されて、隙間１００を通じての受圧室８６の圧力漏れが一層有利に回避され得る。
【００９１】
従って、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０によれば、受圧室８６の圧力漏れ防止のために、隙間１００を過度に小さく設計する必要もないことから、加振板９２が透孔４６に干渉しない程度に余裕をもって隙間の大きさを設計することが出来る。それ故、加振板９２の駆動変位が安定すると共に、加振板９２の周りの隙間１００を通じての受圧室８６の圧力漏れが確実に抑えられて、防振性能が向上され得るのである。
【００９２】
さらに、本実施形態では、加振板９２がストッパ４８の緩衝ゴム層１７０に当接されて隙間１００を閉塞せしめた状態下、大振幅振動の入力によって受圧室８６に大きな負圧が生じた場合に、加振板９２が負圧の作用で平衡室８８側から受圧室８６側に向けて変位せしめられて、加振板９２が緩衝ゴム層１７０から離隔せしめられるようになっている。これにより、隙間１００が連通状態とされて、隙間１００を通じての流体流動により受圧室８６の圧力と平衡室８８の圧力が速やかに平衡状態とされるようになっている。それ故、受圧室８６の過大な負圧に起因すると考えられるキャビテーション気泡の発生による異音や振動の発生が有利に抑えられる。
【００９３】
また、本実施形態では、加振板９２の軸方向一方の側が板ばね１６４により仕切部材３２を介して第二の取付金具１４に支持されていると共に、加振板９２の軸方向他方の側が電磁気式アクチュエータ１２０の出力部材を介して第二の取付金具１４に支持されている。特に、電磁式アクチュエータ１２０の出力部材における駆動部材１２２の軸方向両側が支持板ばね１４６を介して第二の取付金具１４に支持されている。これにより、加振板９２の軸直角方向の変位だけでなくこじり変位も効果的に抑えられて、加振板９２が第二の取付金具１４に対して安定して位置決め支持せしめられる結果、加振板９２の透孔４６への干渉等が防止されて、加振板９２の駆動変位の更なる安定化が図られ得る。
【００９４】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９５】
例えば、加振板９２や板ばね１６４、ストッパ４８、緩衝ゴム層１７０、第一のオリフィス通路９０、第二のオリフィス通路１０６、フィルタオリフィス、可動板１０８等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如き形態に限定されるものではない。特に、板ばね１６４や緩衝ゴム層１７０等は、必要に応じて配されるものであって、必須の構成要件でない。
【００９６】
また、前記実施形態では、ストッパ４８が、透孔４６において加振板９２が受圧室８６側から平衡室８８側に向けて変位する軸方向一方（図１，１１中、下）の側に設けられていたが、加振板９２が平衡室８８側から受圧室８６側に向けて変位する軸方向他方の側に設けることも可能である。これにより、加振板を平衡室側から受圧室側に向けて変位させて、加振板の外周部分の上端をストッパに当接せしめることにより、隙間の上側開口部をストッパで閉塞せしめるようにしても良い。
【００９７】
また、前記実施形態では、加振板９２とストッパ４８の当接部分となるリム状突部９８と緩衝ゴム層１７０が、何れも周方向に連続して延びる形態を有していたが、例えば加振板とストッパの当接部分の少なくとも一方を周方向で分断された形状とし、他方に突設した突部を一方の分断された周方向間に嵌めこんで、かかる周方向間を閉塞することによって、加振板の外周面と透孔の内周面の間の隙間が閉塞されるようにすることも可能である。
【００９８】
また、前記実施形態では、可動部材として、例えば、特開平０１−９３６３８号公報や特開２００５−２７３６８４号公報、特開２００６−９７８２３号公報等に示される可動板機構と同様に、円形領域７２からなる所定の収容領域に対して可動板１０８を非接着に収容配置して、収容領域内で板厚方向に微小変位可能とすると共に、収容領域に形成した通孔（第一及び第二連通孔５８，６８）によって、主液室１０２の圧力を可動板１０８の一方の面に及ぼすと共に副液室１０４の圧力を可動板１０８の他方の面に及ぼすことにより、主液室１０２と副液室１０４の相対的な圧力差を収容領域内での可動板１０８の微小変位に基づいて吸収させると共に、可動板１０８の変位許容量以上の圧力吸収を阻止するようにした可動板機構が採用されていた。しかし、本発明に採用される可動部材は例示の如き可動板機構に限定されるものでなく、主液室１０２と副液室１０４の間での流体流動量を制限する各種機構が採用可能である。具体的に、例えば、特開２０００−２１３５８６号公報や特開平０７−７１５０６号公報、特開平１１−１０１２９４号公報等にも示されているように、可動板の少なくとも外周部分を仕切ゴム弾性板で構成し、仕切ゴム弾性板の外周縁部を仕切部材や第二の取付金具に固定することにより、主液室と副液室を流体密に仕切るように構成することで、仕切ゴム弾性板の各一方の面に及ぼされる主液室と副液室の圧力差に基づく仕切ゴム弾性板の弾性変位乃至は弾性変形に基づいて主液室と副液室の相対的な圧力差を吸収させると共に、仕切ゴム弾性板の弾性変形によって大きな圧力吸収を阻止するようにした可動膜機構なども、採用可能である。或いは、例えば特開２００６−１７１３４号公報にも示されているように、可動板の両面に複数の弾性突部を突設して、弾性突部を可動板の収容領域の壁部で挟圧保持せしめることで、可動板を部分的に拘束すると共に、可動板の弾性突部が形成されていない部分と収容領域の壁部の間に主液室と副液室を相互に連通せしめる流体流路を設けた可動板乃至は可動膜機構を、採用しても良い。
【００９９】
また、仕切部材本体３４は例示の如き単一部材である必要はない。例えば複数の部材を組み合わせることにより、第二のオリフィス通路の形状や長さ、断面積等のチューニング自由度の向上も図られ得る。
【０１００】
また、採用される電磁式アクチュエータには、例示の如き可動子側に永久磁石１２８を配設すると共に、固定子側にコイル１２６，１２７とヨーク部材１２４を配設することにより、コイル１２６，１２７への通電によって生ぜしめられる磁界によって、可動子側のＮ極とＳ極を交互に増減させて、可動子を往復駆動せしめるようにした構造のものの他、特開２０００−２１３５８６号公報や特開２００１−１７６５号公報等に示されるように、単一の永久磁石を用いてコイルの通電による磁界の作用により可動子を軸方向一方に駆動せしめると共に、コイルスプリング等の付勢力を利用して可動子を軸方向他方に駆動せしめる従来構造の電磁式アクチュエータ等を採用することも可能である。
【０１０１】
さらに、前記実施形態で採用された電磁式アクチュエータ１２０に代えて、前述したような大気や負圧を利用した空気圧式アクチュエータを採用することも可能である。
【０１０２】
更にまた、電磁式アクチュエータや空気圧式アクチュエータ等の駆動手段を第二の取付金具１４に固定することにより、マウント１０を完成することは必須の構成要件でなく、例えば、マウントを完成した後に、駆動手段を第二の取付金具に固定して出力部材を加振板に連結しても良い。
【０１０３】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材本体の平面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】同仕切部材本体の正面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する加振板の平面図。
【図６】同加振板の縦断面図。
【図７】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する電磁式アクチュエータの支持板ばねの平面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の拡大図。
【図９】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する板ばねの平面図。
【図１０】図１におけるＸ−Ｘ断面図。
【図１１】同自動車用エンジンマウントにおける一作動状態の要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１０５】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３２：仕切部材、４６：透孔、４８：ストッパ、７４：ダイヤフラム、８６：受圧室、８８：平衡室、９０：第一のオリフィス通路、９２：加振板、１００：隙間、１０２：主液室、１０４：副液室、１０６：第二のオリフィス通路、１０８：可動板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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