(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、通信接続終端ノードに送信された接続初期化要求メッセージを受信するように構成された受信機と、
前記接続初期化要求メッセージを処理するように構成されたプロセッサであって、前記通信接続終端ノードへの前記第１の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型が不可能であるか否かを判断するようにさらに構成され、これが不可能である場合に、
前記接続初期化要求メッセージに対する応答を、送信機に送信させ、前記応答は、前記第１の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ第２の通信ドメインへの前記通信接続の再経路指定要求を標示する所定の標示部分を含む、前記プロセッサと、
を備える装置であって、前記装置は前記通信接続終端ノードを含むユーザ装置である、
装置。
【請求項２】
前記所定の標示部分は、前記通信接続終端ノードのコンタクトアドレスが一時的に変更されるという情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定の標示部分は、前記接続初期化要求メッセージに含まれたアドレス情報をさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定の標示部分は、通信接続試行がここでは受け入れ不可能であるという情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の通信ドメインは、パケット交換送信に基づき、前記第２の通信ドメインは、回路交換送信に基づく、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記特定のメディアフロー型は、音声メディアフロー型である、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第１の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、通信接続終端ノードに送信された接続初期化要求メッセージを受信することと、
前記接続初期化要求メッセージを処理することと、
前記通信接続終端ノードへの前記第１の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型が可能であるか否かを判断することと、これが不可能である場合に、
前記接続初期化要求メッセージに対する応答を送信することであって、前記応答は、前記第１の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ第２の通信ドメインへの前記通信接続の再経路指定要求を標示する所定の標示部分を含むことと、
を含む方法であって、前記方法は前記通信接続終端ノードを含むユーザ装置によって実行される、
方法。
【請求項８】
前記所定の標示部分は、前記通信接続終端ノードのコンタクトアドレスが一時的に変更されるという情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の標示部分は、前記接続初期化要求メッセージに含まれたアドレス情報をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の標示部分は、通信接続試行がここでは受け入れ不可能であるという情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の通信ドメインは、パケット交換送信に基づき、前記第２の通信ドメインは、回路交換送信に基づく、請求項７から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記特定のメディアフロー型は、音声メディアフロー型である、請求項７から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
第１の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、通信接続終端ノードに送信された接続初期化要求メッセージを受信する受信手段と、
前記接続初期化要求メッセージを処理する処理手段であって、前記通信接続終端ノードへの前記第１の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型が不可能であるか否かを判断するようにさらに構成され、これが不可能である場合に、
前記接続初期化要求メッセージに対する応答を送信手段に送信させるように構成され、前記応答は、前記第１の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ第２の通信ドメインへの前記通信接続の再経路指定要求を標示する所定の標示部分を含む、前記処理手段と、
を備える装置であって、前記装置は前記通信接続終端ノードを含むユーザ装置である、
装置。
【請求項１４】
コンピュータプログラムであって、装置のプロセッサで実行される場合に、請求項７から１２のいずれかに記載の方法を前記装置に実行させるためのソフトウェアコードを含む、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続を再経路指定するためにアクセスまたは通信接続ドメインを変更するための機構に関する。具体的には、本発明は、終端セッション設定手順において、パケット交換（Packet Switched; PS）ドメイン等の特定の第1の通信ドメインから、回路交換（Circuit Switched; CS）ドメイン等の第2の通信ドメインに変更するための機構に関する。
【関連する従来技術】
【０００２】
近年、統合デジタル通信網（Integrated Services Digital Network; ISDN）等の有線ベースの通信ネットワーク、あるいは符号分割多元接続（code division multiple access; CDMA）2000システム、ユニバーサル移動体通信システム（Universal Mobile Telecommunications System; UMTS）のようなセルラー第3世代（3G）通信ネットワーク、モバイル通信のためのグローバルシステム（Global System for Mobile communications; GSM）のようなセルラー2世代（2G）通信ネットワーク、汎用パケット無線システム（General Packet Radio System; GPRS）、グローバル進化のための強化型データレート（Enhanced Data Rates for Global Evolutions; EDGE）、または無線ローカルエリアネットワーク（Wireless Local Area Network; WLAN）もしくはマイクロ波アクセスのための全世界相互運用性（Worldwide Interoperability for Microwave Access; WiMax）等の他の無線通信システム等の、無線通信ネットワークの通信ネットワークが世界中でますます拡大している。第3世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project; 3GPP）、進化型ネットワークのための電気通信&インターネット収束サービス&プロトコル（Telecoms & Internet converged Services & Protocols for Advanced Networks; TISPAN）、国際電気通信連合（International Telecommunication Union; ITU）、第3世代パートナーシッププロジェクト2（3rd Generation Partnership Project 2; 3GPP2）、インターネット技術タスクフォース（Internet Engineering Task Force; IETF）、電気電子技術者協会（Institute of Electrical and Electronics Engineers; IEEE）、WiMaxフォーラム、およびその同等物等の種々の組織が、電気通信ネットワークおよびアクセス環境の規格化に取り組んでいる。
【０００３】
概して、ユーザ装置（user equipment; UE）と別の通信装置またはユーザ装置、データベース、サーバ等との間の通信接続を適切に確立および処理するために、制御ネットワーク要素、サポートノード、またはサービスノード等の1つ以上の中間ネットワーク要素が関与する。
【０００４】
重要なアプリケーションの1つとして、マルチメディア通信サービスが挙げられる。マルチメディア呼（multimedia call）は、例えば、音声（声）、テキスト、映像、および画像が同時に使用される通信である。マルチメディア呼は、概して、いくつかの異なる種類のデータ（映像、音声、およびその同等物）を並行して伝送することを必要とし、これらのデータは、種々の異なる種類の通信装置またはネットワーク要素によって送受信されるため、複数の通信プロトコルについて交渉し、かつ通信に適切なパラメータを調整することが必要とされる。
【０００５】
インターネットをセルラー電気通信界と統合する現在の技術は、インターネットプロトコル（Internet Protocol; IP）マルチメディアサブシステム（IP Multimedia Subsystem; IMS）である。IMSは、移動型および固定型マルチメディアサービスの提供を意図するオペレータの標準アーキテクチャである。IMSは、セッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol; SIP）の3GPP標準実装に基づいて、ボイスオーバIP（Voice over IP; VoIP）実装を使用し、標準インターネットプロトコル（Internet Protocol; IP）上で実行する。PSおよびCSの両方の通信システムに対応する。
【０００６】
IMSとユーザ装置との間で使用される信号伝達機能の一部として、セッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol; SIP）が使用される。IMSにおいて実行される構造および手順に関する詳細は、関連の規格に説明されており、かつ当業者に周知のことであるため、それに関する説明は、簡略化のために本明細書において省略される。
【０００７】
しかしながら、エンドユーザ体験が損なわれないように、CSおよびPSの両方のシステム間の相互作用を確実にする必要がある。
【０００８】
IMSは、IMS集中化サービス（IMS Centralized Services; ICS）等のいくつかのサービスを提供する。ICSは、全てのサービスおよびサービス制御が、IMS機構およびイネーブラに基づくように通信サービスを提供する。これにより、メディアベアラにCSアクセスを使用する場合にIMSサービスが可能になる。
【０００９】
ICSでは、ユーザサービスは、IMSによって提供される。ユーザセッションは、PSまたはCSアクセスを介してIMSにおいて制御される。CSアクセスネットワークを使用する場合、またはIMSサービスの完全二重発話成分に対応しないPSアクセスネットワークを使用する場合、CSコアネットワークを利用して、IMSセッションにメディアとして使用するための回路ベアラを確立する。一方、PSアクセスネットワークが、例えば、IMSサービスの完全二重発話成分に対応する場合、標準IMSセッション手順を使用してもよい。
【００１０】
上述のように、ICSは、IMSセッションのためのCSメディアベアラの使用に対応するための機構を提供する。ICSでは、CSメディアを使用するIMSセッションは、サービス制御およびサービス継続性のための標準IMSセッションとして扱われる。ICSは、メディアトランスポートのためにCSアクセスを使用する場合、サービス継続性に必要な情報のトランスポートのためのUEとIMSとの間の信号伝達機構をさらに規定する。
【００１１】
3GPPにより規定されるIMSは、ICSに関連して、CSアクセスへのハンドオーバーがICSによって開始および制御されるいわゆる単一無線音声呼継続性（Single Radio Voice Call Continuity; SR-VCC）に対応する。PSドメインからCSドメインへの変更等の、通信アクセスまたはドメインの適切な変更のために、いくつかの必要性が考慮される。所要の特徴のうちの1つとして、要求を終端させるためのUE支援型ドメイン選択が挙げられる。このような場合では、ICS規格において、終端セッション設定手順が規定される。本手順では、PSのみを使用して、例えば、Gm参照点（プロトコルSIPおよびSDPに基づく、UEとIMSとの間の信号伝達インターフェース）の上を受信セッションが配信され、UEが、CSドメインの使用を決定することが想定される。したがって、セッションは、CSドメインを使用して設定されるはずである。これは、例えば、PSドメインが音声（発話）に対応しないこと、すなわち、対応する（音声）メディアフローが配信不可能であることをUEが検出し、その結果、UEがCSドメインの使用を決定する場合に発生し得る。
【００１２】
ICS規格によると、終端セッション設定手順は、以下のステップを含む。終端側サービス集中化および継続性アプリケーションサーバ（Service Centralization and Continuity Application Server; SCC AS）は、サービス呼セッション制御機能（Serving Call Session Control Function; S-CSCF）を介して、接続初期化メッセージ（SIP INVITEメッセージ）を呼び出し元UEから受信する。SCC ASは、PSアクセス（PSドメイン）を介して呼を配信することを決定する。終端ノード、すなわち、呼び出し先UEが、INVITEメッセージを受信し、PSドメインが音声に対応しないことを検出する場合（例えば、GSM EDGE無線アクセスネットワーク（GSM EDGE Radio Access Network; GERAN）に位置する場合）、UEは、INVITEを拒否する。ICS規格において、SCC ASが、CS経路指定番号（CS routing number; CSRN、これに基づいて、新しい呼が、UEのCSドメインに経路指定される）に対してINVITEを設定し、次いで、呼び出し先UE（B-MGCF）の関与するメディアゲートウェイ制御機能において、UEに対するCS  SETUPに相互作用することがさらに規定される。
【００１３】
しかしながら、本規格では、終端セッション設定手順は、最適化されない。例えば、どの方式で、UEが、同UEのCS側に呼を経路指定すべきかについてSCC-ASに対して標示することができるかという点において解決されない。
【００１４】
これを解決する可能性のある方式の1つとして、例えば、XML標示（拡張マークアップ言語）形式の標示を含む、SIP 380応答等の、別のサービスが必要とされることを標示するメッセージでUEに応答させることが挙げられる。しかしながら、このような手法では、追加の標準化作業が必要になる。
【発明の概要】
【００１５】
したがって、本発明の目的は、接続を再経路指定するためにアクセスまたは通信接続ドメインを変更するための改善された機構を提供することにある。
【００１６】
本目的は、添付の請求項に規定された手法によって達成される。
【００１７】
具体的には、提案された解決策の側面の一例によると、例えば、第1の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、接続初期化要求メッセージを通信接続終端ノードに送信するように構成された送信機と、前記接続初期化要求メッセージに対する応答を受信するように構成された受信機であって、前記応答は、前記第1の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ所定の標示部分を含む受信機と、前記受信した応答を処理するように構成されたプロセッサと、を備える装置が提供され、前記プロセッサは、所定の条件の組が満たされるか否かを確認し、前記所定の条件の組が満たされる場合に、前記通信接続の前記拒否されたメディアフロー型による第2の通信ドメインにおける通信接続の初期化のために、別の接続初期化要求メッセージを前記通信接続終端ノードへ送信させるようにさらに構成される。
【００１８】
さらに、提案された解決策の側面の別の例によると、例えば、第1の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、接続初期化要求メッセージを通信接続終端ノードに送信することと、前記接続初期化要求メッセージに対する応答を受信することであって、前記応答は、前記第1の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ所定の標示部分を含むことと、前記受信した応答を処理することと、所定の条件の組が満たされるか否かを確認することと、前記所定の条件の組が満たされる場合に、前記通信接続の前記拒否されたメディアフロー型による第2の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、別の接続初期化要求メッセージを前記通信接続終端ノードへ送信することと、を含む方法が提供される。
【００１９】
さらなる改良点によると、これらの例は、以下の特徴のうちの1つ以上を含んでもよい。
・  前記プロセッサまたは処理することは、前記所定の条件の組が満たされない場合に、前記通信接続の前記拒否を標示するメッセージを通信接続発信ノードへ送信させるようにさらに構成されてもよい。
・  前記所定の標示部分は、前記通信接続終端ノードのコンタクトアドレスが一時的に変更されるという情報を含んでよく、次いで、前記所定の標示部分は、前記接続初期化要求メッセージに含まれたアドレス情報をさらに含んでよく、次いで、前記プロセッサまたは処理することは、前記アドレス情報に基づいて、前記通信接続が、前記第2の通信ドメインにおいて同一の通信接続終端ノードに再経路指定されることを判断するようにさらに構成されてもよい。
・  代替として、前記所定の標示部分は、通信接続試行がここでは受け入れ不可能であるという情報を含んでもよい。
・  前記所定の条件の組は、前記接続初期化要求メッセージが、前記通信接続の前記後に拒否されるメディアフロー型を標示するパラメータを含むという条件、前記応答メッセージが、前記通信接続終端ノードへの配信失敗を標示するという条件、前記通信接続終端ノードのユーザが、前記通信接続を受け入れないように動作を実行したこと、または前記通信接続終端ノードがビジーであることを、前記応答メッセージが標示しないという条件、前記応答メッセージが、別のサービス特有の動作を標示しないという条件、前記呼び出し先通信接続終端ノードのローカル構成が、前記装置に存在し、これによって、前記第2の通信ドメインへの再経路指定が可能になるという条件、および前記第2の通信ドメインにおいて前記メディアフロー型を前記通信接続終端ノードに配信するための、前記通信接続終端ノードに至る通信ネットワーク部分の能力が想定されるという条件、のうちの少なくとも1つを含んでもよい。
・  前記第1の通信ドメインは、パケット交換送信に基づき、前記第2の通信ドメインは、回路交換送信に基づいてもよい。
・  前記特定のメディアフロー型は、音声メディアフロー型であってもよい。
・  前記装置または方法は、サービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバの一部であってもよい。
【００２０】
さらに、提案された解決策の側面の別の例によると、例えば、第1の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、通信接続終端ノードに送信された接続初期化要求メッセージを受信するように構成された受信機と、前記接続初期化要求メッセージを処理するように構成されたプロセッサであって、前記通信接続終端ノードへの前記第1の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型が不可能であるか否かを判断するようにさらに構成され、これが不可能である場合に、前記接続初期化要求メッセージに対する応答を、送信機に送信させ、前記応答は、前記第1の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ第2の通信ドメインへの前記通信接続の再経路指定要求を標示する所定の標示部分を含む、プロセッサと、を備える、装置が提供される。
【００２１】
さらに、提案された解決策の側面の別の例によると、第1の通信ドメインにおける通信接続を初期化するために、通信接続終端ノードに送信された接続初期化要求メッセージを受信することと、前記接続初期化要求メッセージを処理することと、前記通信接続終端ノードへの前記第1の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型が可能であるか否かを判断することと、これが不可能である場合に、前記接続初期化要求メッセージに対する応答を送信することであって、前記応答は、前記第1の通信ドメインにおける前記通信接続のメディアフロー型の拒否を標示し、かつ第2の通信ドメインへの前記通信接続の再経路指定要求を標示する所定の標示部分を含むことと、を含む方法が提供される。
【００２２】
さらなる改良点によると、これらの例は、以下の特徴のうちの1つ以上を含んでもよい。
・  前記所定の標示部分は、前記通信接続終端ノードのコンタクトアドレスが一時的に変更されるという情報を含んでよく、次いで、前記所定の標示部分は、前記接続初期化要求メッセージに含まれたアドレス情報をさらに含んでもよい。
・  代替として、前記所定の標示部分は、通信接続試行がここでは受け入れ不可能であるという情報を含んでもよい。
・  前記第1の通信ドメインは、パケット交換送信に基づき、前記第2の通信ドメインは、回路交換送信に基づいてもよい。
・  前記特定のメディアフロー型は、音声メディアフロー型であってもよい。
・  前記装置または方法は、ユーザ装置を含む前記通信接続終端ノードの一部であってよく、代替として、前記装置または方法は、前記通信接続終端ノードに接続されたプロキシノードの一部であってもよい。
【００２３】
提案された解決策によって、SIP302またはSIP488等の既存のSIPプロトコル要素等の、既存の信号伝達プロトコルに基づくことができる接続を再経路指定するために、アクセスまたは通信接続ドメインを変更するための機構を提供する、方法および対応する装置を提供することが可能になる。これにより、UEまたはSCC AS等の既存のネットワーク要素における提案された機構の実装が容易になり、複雑な規格変更または新しいプロトコル拡張が必要なくなる。例えば、SCC ASの場合、関連のトリガ点のみを、CSドメイン（CSRN）への経路に設定するだけでよい。他のネットワーク要素は、提案された機構によって影響を受けない。
【００２４】
本発明に関する上記内容およびより詳細な目的、特徴、利点については、次の説明および添付の図面を参照して、より明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のある実施形態の例に従う終端セッション設定手順の信号伝達図を示す。
【図２】本発明のある実施形態の代替例に従う終端セッション設定手順の信号伝達図を示す。
【図３】本発明のある実施形態に従うサービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバのブロック回路図を示す。
【図４】本発明のある実施形態の例に従う終端セッション設定手順において実行される方法のフローチャートを示す。
【図５】本発明のある実施形態の例に従う通信接続終端ノードのブロック回路図を示す。
【図６】本発明のある実施形態の例に従う終端セッション設定手順において実行される方法のフローチャートを示す。
【好適な実施形態の詳細】
【００２６】
以下において、図面を参照して、本発明の例および実施形態について説明する。本発明を例示するために、例および実施形態は、IMSネットワークからUE等の通信接続終端ノードへの通信接続またはセッションが確立または修正される3GPPシステムに関連して説明される。しかしながら、本発明が、このようなシステムまたは環境における用途に限定されず、他のネットワークシステム、接続型、およびその同等物、例えば、3GPP2仕様に準拠するネットワークまたはその同等物にも適用可能であることに留意されたい。
【００２７】
本発明が適用可能な通信ネットワークの基本システムアーキテクチャは、ICS対応のIMSネットワークの周知のアーキテクチャを備えてもよい。このようなネットワークアーキテクチャは、いくつかの制御ノードまたはCSCFを備え、これらは、いくつかの役割（問い合わせCSCF（I-CSCF）、プロキシCSCF（P-CSCF）、サービスCSCF（S-SCSF）等）を果たし、かつIMSにおけるSIP信号伝達パケットの処理に使用されるSIPサーバまたはプロキシである。さらに、MGCF、SCC AS、およびその同等物は、アーキテクチャの一部である。これらの要素の一般的な機能および相互接続は、当業者に既知であり、かつ対応する仕様に説明されているため、それに関する詳細な説明は、本明細書において省略される。しかしながら、後述するもの以外の、通信接続に使用するいくつかの追加のネットワーク要素および信号伝達リンクを提供してもよいことに留意されたい。
【００２８】
通信ネットワークの基本システムアーキテクチャは、有線または無線のアクセスネットワークサブシステムの周知のアーキテクチャを備えてもよい。このようなアーキテクチャは、1つ以上のアクセスネットワーク制御ユニット、無線アクセスネットワーク要素、アクセスサービスネットワークゲートウェイ、またはベーストランシーバ基地局を備え、これらによって、加入者のユーザ装置としての移動局または端末機器は、いくつかの種類のデータを伝送するために1つ以上のチャネルを介して通信することができる。これらの要素の一般的な機能および相互接続は、当業者に既知であり、かつ対応する仕様に説明されているため、それに関する詳細な説明は、本明細書において省略される。しかしながら、終端端末および/またはサーバ間の通信接続または呼に使用するいくつかの追加のネットワーク要素および信号伝達リンクが提供されることに留意されたい。
【００２９】
さらに、本明細書に説明するネットワーク要素およびその機能は、ソフトウェアによって、例えば、コンピュータのコンピュータプログラム製品によって、またはハードウェアによって実装されてもよい。いずれの場合も、そのそれぞれの機能を実行するために、UEまたはSCC AS等の、対応して使用される機器は、制御、処理、および通信/信号伝達機能に必要とされるいくつかの手段および構成要素（図示せず）を備える。このような手段は、例えば、命令、プログラムを実行するため、およびデータを処理するためのプロセッサユニットと、命令、プログラム、およびデータを格納し、かつプロセッサおよびその同等物の作業域としての役割を果たすためのメモリ手段（例えば、ROM、RAM、EEPROM、およびその同等物）と、ソフトウェアによりデータおよび命令を入力するための入力手段（例えば、フレキシブルディスケット、CD-ROM、EEPROM、およびその同等物）と、モニターおよび操作の可能性をユーザに提供するためのユーザインターフェース手段（例えば、画面、キーボード、およびその同等物）と、プロセッサユニットの制御下でリンクおよび/または接続を確立するためのインターフェース手段（例えば、有線および無線インターフェース手段、アンテナ等）と、その同等物とを備えてもよい。
【００３０】
図1は、本発明のある実施形態の例に従う終端セッション設定手順を示す信号伝達図である。本手順では、以下のネットワーク要素が関与するように示され、この場合、追加のネットワーク部分が呼確立のために適宜使用されることに留意されたい。しかしながら、本発明を例示するため、および簡略化のために、提案される終端セッション設定手順の実行に関連する機能を有する以下のネットワーク要素のみが示される。示されるネットワーク要素は、
・  UE A等の、呼び出し元通信接続発信ノード、
・  UE B等の、呼び出し先通信接続終端ノード、
・  呼び出し先UE BのネットワークにおけるMGCF（B-MGCF）、
・  SCC AS等のサービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバ
である。
これらの要素の一般的な機能および構造は、当業者に既知であるため、それに関する説明は、本明細書において省略される。
【００３１】
本発明のある実施形態の本例に従う終端セッション設定手順では、呼び出し元側（図1におけるUE A）が、例えば、発話伝送のための音声等の特定の種類のメディアフローを有する通信接続を確立したい場合、呼び出し元側は、対応する通信接続初期化メッセージ（M11）を、所望の呼び出し先側、すなわち、通信接続終端ノード（図1におけるUE B）に送信する。IMSを使用する場合、通信接続初期化メッセージは、例えば、SIP INVITEメッセージである。終端側のサービス集中化および継続性サーバ（Service Centralization and Continuity Application Server; B-SCC AS）は、接続初期化メッセージ（SIP INVITEメッセージ）を、他のネットワーク要素、例えば、S-CSCF（図示せず）を介して、UE Bから受信する。
【００３２】
B-SCC ASは、PSアクセス（PSドメイン、第1のドメイン）を介して、呼び出し先UE Bに呼を配信することを決定してもよい（メッセージM12）。この場合、INVITEメッセージを受信すると、終端UE Bは、接続パラメータ、メディアフロー標示、使用するアクセスドメイン等のINVITEメッセージに含まれた情報に基づいて、SCC ASにより選択されるPSアクセスが、音声伝送（音声メディアフロー）またはその同等物に適切であるか否かを判断する。代替的または付加的に、UE Bは、VoIP等の規定のメディアフロー型に対する能力があるか否かを確認する。
【００３３】
通信接続について標示されたパラメータの能力に関するUE Bにおける判断が肯定的な結果をもたらす場合、すなわち、PSアクセス上でUE Bとの通信接続が確立可能である場合、呼確立は、例えば、いくつかの規格で規定されるように、規則的に完了してもよい。
【００３４】
しかしながら、判断が否定的である場合、すなわち、PSアクセスが、音声に不適切である場合、またはUEが、要求された接続を実行不可能である場合、UE Bは、現在の通信接続初期化要求を拒否するために、特定の否定的応答（M13）を、要求先B-SCC ASに送信する。
【００３５】
本発明の実施形態の本例によると、例えば、特定の否定的応答は、UE B（呼び出し先通信接続終端ノード）のコンタクトアドレスが一時的に移動することを標示する特定のSIP応答コード、すなわち、SIP 302メッセージを含む。加えて、このSIP 302メッセージでは、コンタクトヘッダにおいて、INVITE要求のP-Called-Party-IDヘッダにおいて受信されるアドレスが表示される。これは、UE Bが、ネットワークに、まさにその宛先に呼を再経路指定するように命令することを意味する。したがって、このような「ループ」の存在に基づいて、SCC ASは、後述のように、同一の加入者のCSドメイン（第2のドメイン）に、呼を経路指定してもよい。
【００３６】
（否定的）応答メッセージをUE Bから受信すると、B-SCC ASは、メッセージM13のコンテンツを処理し、所定の組の条件を確認する。言い換えると、B-SCC ASは、以下の条件が当てはまるか否かを判断する。
・  接続初期化要求メッセージは、通信接続の後に拒否されるメディアフロー型を標示するパラメータを含む、すなわち、例えば、元々のSIP INVITEメッセージは、m=audio等の音声を標示するSDPパラメータを含む。
・  応答メッセージは、通信接続終端ノードへの配信失敗を標示する、例えば、SIP メッセージ302（または、後述する別のSIPメッセージ）は、UE Bへの配信失敗を標示する。
・  応答メッセージは、通信接続終端ノードのユーザが、通信接続を受け入れないように動作を実行したこと（例えば、UEのエンドユーザが、呼を受け入れようとせず、呼試行を拒絶/除外するために対応する動作をUEにおいて実行した場合）または通信接続終端ノードがビジーであることを標示せず、すなわち、SIP応答メッセージは、SIP603（Declined）またはSIP486（Busy）等のコードを標示しない。
・  応答メッセージは、例えば、呼の再経路指定に使用される異なる宛先アドレスの標示等の、別のサービス特有の動作、または音声メディアフロー成分のための別のコーデック（例えば、SIP 302およびSIP 301（永久的に移動）等のSIP再経路指定応答における異なる宛先、またはSIP 488メッセージ中のSDPにおける代替音声コーデック）を標示しない。
・  呼び出し先通信接続終端ノードのローカル構成が存在し、これによって、他方の通信ドメインへの再経路指定が可能になり、すなわち、B-SCC ASは、拒否の場合に呼をCSドメインに経路指定するべきである呼び出し先ユーザUE Bのローカル構成を有する。
・  通信接続終端ノード（UE B）に至る通信ネットワーク部分が、該当するメディアフロー型（本明細書では、音声）を、第2の通信ドメイン（CSドメイン）において通信接続終端ノードUE Bに配信できること、すなわち、例えば、B-MGCFがCS呼を配信不可能であるという状況、例えば、B-MGCFが満たすことができない任意の要件が要求中に存在するという状況について、B-SCC ASが把握していないことが想定される。
【００３７】
本発明の実施形態の本例によると、確認に関して肯定的な結果を達成するために、上記条件が全て満たされること、すなわち、これらの条件の間にANDリンクが存在することが想定される。代替として、上記条件のうちの1つ以上を省略することができるか、または上記条件のうちの少なくともいくつかの間にORリンクを確立することができる、本発明の実施形態のさらなる例が機能する事例も存在してもよい。加えて、上記に示したリストが確定的なものではなく、すなわち、関連の条件またはその同等物を課すこと等の、上述の条件に付加的または補足的に、他の条件も考慮されてもよいことに留意されたい。
【００３８】
条件の組の確認の結果に応じて、B-SCC ASは、異なるさらなる処理を実行してもよい。すなわち、確認が肯定的である場合、すなわち、全ての条件が満たされる場合、SCC ASは、通信接続を第2の（CS）ドメインに再経路指定し、対応するINVITE要求を、UE Bの回路交換ローミング番号（Circuit Switched Roaming Number; CSRN）に設定する。このために、SCC ASはCSRNを有するSIP INVITEメッセージを、B-MGCWに指向し（メッセージM14）、B-MGCWは、UE BとのCS設定手順を実行する（メッセージM15）。
【００３９】
あるいは、確認が否定的である場合、B-SCC ASは、UE Bからの否定的（拒否）応答の標示を、呼び出し元側（UE a）に返送する（図1に示さず）。これによって、例えば、呼び出し元UE Aの別のアプリケーションサーバまたはその同等物は、対応するサービス（例えば、モバイル加入者圏外時の呼転送（Call Forwarding on Mobile Subscriber Not Reachable; CFNRc）、電話アプリケーションサーバにおける呼転送ビジー（Call Forwarding Busy in Telephony Application Server; CFB in TAS））を実行してもよい。
【００４０】
本出願のある実施形態の別の例について、図2に関連して説明する。図2は、終端セッション設定手順の別の例を示すさらなる信号伝達図である。本手順では、ネットワーク要素および機能は、図1に従う例のものと同等であるが、メッセージM13aに関連するUE Bについては例外とする。同等の要素および部分に関する説明は、簡略化のために本明細書において省略される。
【００４１】
図2に示す例によると、メッセージM12により通信接続初期化メッセージを受信した後、およびPSアクセスが音声に適切でないこと、または要求された接続をUEが実行不可能であることを、UE Bが決定する場合、UE Bは、現在の通信接続初期化要求を拒否するために、別の特定の否定的応答（M13a）を、要求元B-SCC ASに送信する。本例では、特定の否定的応答は、UE B（呼び出し先通信接続終端ノード）への通信接続試行が、UE Bで受け入れ不可能であることを標示する特定のSIP応答コード、例えば、SIP 488（Not Acceptable Here）応答を含む。このメッセージM13aは、該当するメディアフロー型の標示を有するSDPボディ、すなわち、音声を標示するmラインを含まない。これは、音声に必要なPSリソースが配信不可能であるため、B-SCC ASがCSドメインに再経路指定するべきことを、B-SCC ASが認識することを意味する。
【００４２】
以下において、サービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバに対応するネットワーク要素（B-SCC AS）の構造および機能について、図3および図4に関連して説明する。
【００４３】
図3では、本発明のある実施形態の例に従う、サービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバ2、例えば、図1のB-SCC ASのブロック回路図を示す。サービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバが、図3に関連して説明される要素または機能の他に、いくつかのさらなる要素または機能を備えてもよく、これらが、本発明の理解に必須ではないため、簡略化のために本明細書において省略されることに留意されたい。
【００４４】
図3に従うサービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバ2（本明細書においてSCC ASと呼ばれる）は、CPUまたはその同等物等の処理機能またはプロセッサ21を備え、処理機能またはプロセッサ21は、図4（後述する）に示す処理に関連するプログラムまたはその同等物により提供された命令を実行する。プロセッサ21は、具体的には、メッセージM11およびM13/M13aにより提供された情報を処理するため、ならびに図1および図2に従うメッセージM12およびM14を生成するために使用される。参照符号22および23は、プロセッサ21に接続された入力/出力（I/O）ユニットを示す。I/Oユニット22は、ネットワーク（例えば、UE Aの呼び出し元側に至るネットワーク要素であり、この場合、INVITEメッセージM11は本ユニットから受信されてもよい）と通信するために使用されてもよい。I/Oユニット23は、例えば、B-MGCFを介して、UE B（または、UE Bに至る中間プロキシ）と通信するために使用されてもよい（例えば、INVITEメッセージM12およびM14は、本ユニットを介して送信されてもよく、応答メッセージM13/M13aは、本ユニットで受信されてもよい）。また、I/Oユニット22および23は、送受信機ユニットまたはその同等物等の1つの構成材に組み合わせられてもよい。参照符号24は、例えば、プロセッサ21により実行されるデータおよびプログラムを格納するために使用可能な、および/またはプロセッサ21の作業用ストレージとして使用可能なメモリを示す。参照符号25は、例えば、否定的応答がUEBから受信される場合に、所定の条件の組が満たされるか否かを判断するための条件確認部分を示す。参照符号26は、ドメイン変更部分を示し、ドメイン変更部分は、条件確認部分25の判断の結果および元々のINVITEメッセージM11から読み出した情報に反応して、どの通信ドメインに再経路指定が実行されるかを判断するように適合される（上述の例では、CSドメインへの変更）。
【００４５】
図4は、本発明のある実施形態の例に従う終端セッション設定手順において、図3のサービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバの要素および機能を備える装置により実行される方法のフローチャートを示す。
【００４６】
ステップS10において、対応する接続初期化要求メッセージを、例えば、I/Oユニット22を介して、呼び出し元側から受信した後、接続初期化要求メッセージ（SIP INVITE）が、例えば、I/Oユニット23を介して、通信接続終端ノード（UE B）に送信される。
【００４７】
ステップS20において、接続初期化要求メッセージに対する応答が、例えば、I/Oユニット23を介して受信される。応答が、第1の通信ドメイン（PSドメイン）における通信接続、すなわちメディアフロー型（音声等）の拒否を標示することが、例えば、プロセッサ21によって判断される。加えて、応答が、上述のようなSIP 302またはSIP 488メッセージ部分等の、所定の標示部分を含むことが判断される。次いで、受信した応答をさらに処理する場合（ステップS30）、上述のような所定の条件の組が満たされるか否かが、プロセッサ（すなわち、条件確認部分25）によって確認される。
【００４８】
所定の条件の組が満たされる場合（ステップS40、はい）、プロセッサ21は、ステップS50において、拒否されたメディアフロー型（音声）による第2の通信ドメイン（ドメイン変更部分26により選択されるCSドメイン）における通信接続を開始するために、I/Oユニット23を介する別の接続初期化要求メッセージの通信接続終端ノード（UE B）への送信を開始する。
【００４９】
一方、ステップS30、S40における判断が否定的である場合（ステップS40、いいえ）、すなわち、所定の条件の組が満たされない場合、プロセッサは、通信接続の拒否を標示するメッセージの呼び出し元側、すなわち、通信接続発信ノードUE Aへの送信を開始する。
【００５０】
以下において、通信接続終端ノード（UE B）に対応するネットワーク要素の構造および機能について、図5および図6に関連して説明する。
【００５１】
図5では、本発明のある実施形態の例に従う、通信接続終端ノード1、例えば、図1のUE Bのブロック回路図を示す。通信接続終端ノードが、図5に関連して説明される要素または機能の他に、いくつかのさらなる要素または機能を備えてもよく、これらが、本発明の理解に必須ではないため、簡略化のために本明細書において省略されることに留意されたい。
【００５２】
図5に従う通信接続終端ノード1（本明細書においてUE Bと呼ばれる）は、CPUまたはその同等物等の処理機能またはプロセッサ11を備え、処理機能またはプロセッサ11は、図6（後述する）に示す処理に関連するプログラムまたはその同等物により提供された命令を実行する。プロセッサ11は、具体的には、メッセージM12およびM15により提供された情報を処理するため、ならびに図1および図2に従うメッセージM13およびM13aを生成するために使用される。参照符号12は、プロセッサ11に接続された入力/出力（I/O）ユニットを示す。I/Oユニット12は、ネットワーク（例えば、サービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバ（SCC AS）またはMGCW）と通信するために使用されてもよい。参照符号13は、例えば、プロセッサ11により実行されるデータおよびプログラムを格納するために使用可能な、および/またはプロセッサ11の作業用ストレージとして使用可能なメモリを示す。参照符号14は、要求された通信接続、具体的には、要求中で命令されたメディアフロー型が、特定の通信ドメイン、例えば、PSドメインを介して実行可能であるか否かを判断するためのメディアフロー確認部分を示す。参照符号15は、応答生成部分を示し、応答生成部分は、メディアフロー確認部分14の判断の結果および元々のINVITEメッセージM12から読み出した情報に反応して、接続初期化要求メッセージに対する応答を生成するように適合され、応答は、第1の通信ドメイン（PSドメイン）における通信接続、すなわち、メディアフロー型（音声等）の拒否を標示し、SIP 302またはSIP488メッセージ部分等の、所定の標示部分を含む。
【００５３】
図6は、本発明のある実施形態に従う終端セッション設定手順において、図5のUE Bの要素および機能を備える装置により実行される方法のフローチャートを示す。
【００５４】
ステップS110において、呼び出し元側（すなわち、SCC AS）からの接続初期化要求メッセージが、例えば、I/Oユニット12を介して受信される。
【００５５】
ステップS120において、接続初期化要求メッセージが、プロセッサ11によって処理され、要求された通信接続が可能であるか否かが判断される。上述のように、例えば、UE Bが、要求された接続型を実行する能力があるか否か、および/またはPSアクセスが、接続または要求されたメディアフロー型（例えば、音声）に適切であるか否かが、メディアフロー確認部分14によって判断される。接続初期化要求メッセージに対する応答が、例えば、I/Oユニット23を介して受信される。応答が、第1の通信ドメイン（PSドメイン）における通信接続、すなわちメディアフロー型（音声等）の拒否を標示することが、例えば、プロセッサ21によって判断される。
【００５６】
要求された通信接続が可能であると判断される場合（ステップS130：はい）、標準的な通信接続設定手順が、ステップS150において実行されてもよい。
【００５７】
あるいは、要求された通信接続が不可能であると判断される場合（ステップS130：いいえ）、否定的応答が、第1の（PS）ドメインにおける通信接続（例えば、音声メディアフロー型）を拒否するために、応答生成部分15によって生成される。応答生成部分15により生成された応答は、第2の（CS）ドメインへの呼の再経路指定を命令するために、上述のようなSIP302またはSIP488メッセージ部分等の、所定の標示部分を含む。
【００５８】
上述の例では、要求された通信接続が不可能であるという判断と、例えば、SIP302またはSIP488メッセージ形式の対応する否定的応答の送信は、UE B自体によって実行されることに留意されたい。しかしながら、本発明は、このような構成に限定されない。例えば、要求された通信接続にPSアクセスが適切であるか否かの判断は、ネットワークにおける終端ノード（UE B）の前、例えば、要求を受け付けることができないP-CSCF等の中間プロキシにおいても達成されることができる。次いで、この中間プロキシが、否定的応答を返答する。SCC ASのさらなる処理は、例えば、図1または図3および図4に関連して説明したものと同等であるが、中間プロキシの機能および構成は、図5および図6（UE Bに関連する）に示したものに対応する。
【００５９】
上述の本発明において、以下について留意されたい。
・  アクセス技術は、任意の技術であってもよく、その技術によって、ユーザ装置は、アクセスネットワークにアクセスすることができる（例えば、基地局または概してアクセスノードを介する）。任意の現在または今後の技術、例えば、無線ローカルアクセスネットワーク（Wireless Local Access Network; WLAN）、マイクロ波アクセスのための全世界相互運用性（Worldwide Interoperability for Microwave Access; WiMax）、BlueTooth、赤外線、およびその同等物を使用してもよいが、上記技術は、大部分は、異なる電波スペクトルにおける無線アクセス技術であり、本発明の意味におけるアクセス技術は、ワイヤーバウンド技術、例えば、ケーブルネットワークまたは固定線等のIPベースのアクセス技術だけでなく、回路交換アクセス技術の意味を含んでもよく、アクセス技術は、パケット交換および回路交換等の少なくとも2つのカテゴリまたはアクセスドメインにおいて区別可能であってもよいが、2つ以上のアクセスドメインの存在によって、そのアクセスドメインへの本発明の適用は妨げられない。
・  アクセスネットワークは、任意の機器、装置、ユニット、または手段であってもよく、それによって、局、エンティティ、または他のユーザ装置は、アクセスネットワークにより提供されたサービスに接続されてもよく、および/またはそのサービスを利用してもよく、このようなサービスには、とりわけ、データおよび/または（音声-）視覚的通信、データダウンロード等が含まれる。
・  ユーザ装置（または移動局）は、任意の機器、装置、ユニット、または手段であってもよく、それによって、システムユーザは、携帯電話機、携帯情報端末（personal digital assistant; PDA）、またはコンピュータ等のアクセスネットワークからのサービスを体験することができる。
・  ソフトウェアコード部分として、およびネットワーク要素または端末（機器、装置、および/またはそのモジュールの例として、または装置および/またはそのモジュールを含むエンティティの例として）におけるプロセッサを使用して実行されるように実装される可能性が高い方法ステップは、ソフトウェアコードに依存せず、方法ステップにより規定された機能が保護されさえすれば、任意の既知のまたは今後開発されるプログラミング言語を使用して特定されることができる。
・  概して、任意の方法ステップは、実装される機能に関する本発明の概念を変更せずに、ソフトウェアとして、またはハードウェアによって実装されることに適切である。
・  端末またはネットワーク要素におけるハードウェア構成要素、またはその任意のモジュールとして実装される可能性が高い方法ステップおよび/または機器、装置、ユニット、または手段は、ハードウェアに依存せず、例えば、特定用途向け集積回路（Application Specific IC（Integrated Circuit）; ASIC）構成要素、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field-programmable Gate Array; FPGA）構成要素、結合プログラム可能論理回路（Complex Programmable Logic Device; CPLD）構成要素、またはデジタルシグナルプロセッサ（Digital Signal Processor; DSP）構成要素を使用して、金属酸化膜半導体（Metal Oxide Semiconductor; MOS）、相補型MOS（Complementary MOS; CMOS）、バイポーラMOS（Bipolar MOS; BiMOS）、バイポーラCMOS（Bipolar CMOS; BiCMOS）、エミッタ結合型論理（Emitter Coupled Logic; ECL）、トランジスタ-トランジスタ論理（Transistor- Transistor Logic; TTL）等の、任意の既知のまたは今後開発されるハードウェア技術またはこれらの任意の混合を使用して、実装されることができ、加えて、ソフトウェア構成要素として実装される可能性が高い任意の方法ステップおよび/または機器、ユニット、または手段は、例えば、認証、承認、キーイング、および/またはトラフィック保護の能力を有する、例えば、任意のセキュリティアーキテクチャに基づいてもよい。
・  機器、装置、ユニット、または手段は、個々の機器、装置、ユニット、または手段として実装されることができるが、これは、機器、装置、ユニット、または手段の機能が保護されさえすれば、システムにおいて分散して実装されることを除外しない。
・  装置は、半導体チップ、チップセット、またはこのようなチップもしくはチップセットを備える（ハードウェア）モジュールによって表わされてもよいが、しかしながら、これは、装置またはモジュールの機能が、ソフトウェア実装である代わりに、プロセッサ上の実行/稼働のための実行可能なソフトウェアコード部分を備えるコンピュータプログラムまたはコンピュータプログラム製品等の（ソフトウェア）モジュールにおけるソフトウェアとして実装されるという可能性を除外しない。
・  機器は、例えば、相互に連携して機能するか、または相互から独立して機能するが同一の機器筺体にあるかにかかわらず、装置として、または2つ以上の装置の組立体として見なされてもよい。
【００６０】
上述のように、パケット交換通信ドメインから回路交換通信ドメインへの変更を可能にする、方法および対応する装置が提案される。接続終端点としてのユーザ装置が、パケット交換アクセスにより配信不可能である音声等のメディアフローによる接続初期化メッセージを受信することを判断する場合、ユーザ装置は、パケット交換アクセスを介する接続を拒否する特定の応答を、サービス集中化および継続性のためのアプリケーションサーバに送信する。アプリケーションサーバでは、メディアフローを含む通信接続が回路交換ドメインに変更可能であるか否かを判断するために、いくつかの条件が満たされるかが確認される。満たされる場合、通信接続は、パケット交換通信ドメインから回路交換通信ドメインに変更される。
【００６１】
その特定の実施形態に関連して本発明について本明細書に説明したが、本発明は、その特定の実施形態に限定されず、種々の修正をその特定の実施形態に加えてもよい。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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