(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末であって、
通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該無線通信端末から前記通信制御支援端末までの距離とに基づき、当該無線通信端末の位置を算出する自機位置算出手段と、
前記自機位置算出手段により算出した当該無線通信端末の位置に基づき、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、当該無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段と、を有し、
前記通知手段は、
当該無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記通知手段は、
当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かの判定結果を異なる態様で通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記判定結果ごとに前記通信環境の状態を通知する通知方法を示す通知パターンに従って通知することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
当該無線通信端末は、
所定の規則により複数の無線通信端末をグループ化した各グループに前記通知パターンが対応付けられた通知パターン情報を保持する保持手段を有し、
前記通知手段は、
前記保持手段により保持される通知パターン情報を参照し、当該無線通信端末が属するグループに基づき特定された通知パターンに従って通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記通知方法として、画面表示、音、光の少なくとも１つ以上の出力手段を用いて通知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記相対的な位置関係は、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との距離及び／又は方向であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記方向は、前記通信許可範囲内に他の無線通信端末の位置する方向であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
当該無線通信端末が、
前記基準位置と、当該無線通信端末から他の無線通信端末までの距離とに基づき、他の無線通信端末の位置を算出する他機位置算出手段を有し、
前記通知手段は、
前記判定手段が、前記他機位置算出手段により算出された他の無線通信端末の位置から、他の無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定した判定結果に基づき、他の無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知することを特徴とする請求項１
ないし７のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
当該無線通信端末が、
前記通信制御支援端末が移動し前記基準位置が変化したことを検知する検知手段を有し、
前記通知手段は、
前記検知手段による検知結果に基づき、前記通信許可範囲が変更された旨を通知することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
当該通信制御支援端末から無線通信端末までの距離を測定可能な通信制御支援端末であって、
通信許可範囲の基準点を指定する当該通信制御支援端末を含む少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該通信制御支援端末から前記無線通信端末までの距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する通信相手位置算出手段と、
前記通信相手位置算出手段により算出した無線通信端末の位置に基づき、無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段と、を有し、
前記通知手段は、
前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする通信制御支援端末。
【請求項１１】
前記通知手段は、
前記無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かの判定結果を異なる態様で通知することを特徴とする請求項１０に記載の通信制御支援端末。
【請求項１２】
前記通知手段は、
前記判定結果ごとに前記通信環境の状態を通知する通知方法を示す通知パターンに従って通知することを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信制御支援端末。
【請求項１３】
当該通信制御支援端末は、
所定の規則により複数の無線通信端末をグループ化した各グループに前記通知パターンが対応付けられた通知パターン情報を保持する保持手段を有し、
前記通知手段は、
前記保持手段により保持される通知パターン情報を参照し、前記無線通信端末が属するグループに基づき特定された通知パターンに従って通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の通信制御支援端末。
【請求項１４】
当該通信制御支援端末が、
自機が移動し前記基準位置が変化したことを検知する検知手段を有し、
前記通知手段は、
前記検知手段による検知結果に基づき、前記通信許可範囲が変更された旨を通知することを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の通信制御支援端末。
【請求項１５】
前記通知手段は、
前記判定手段により判定した無線通信端末がおかれている通信環境の状態を、前記通信許可範囲内に位置する他の無線通信端末に通知することを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか一項に記載の通信制御支援端末。
【請求項１６】
当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末と、通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末とから構成される通信システムであって、
前記基準点を指定する通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、前記無線通信端末と前記通信制御支援端末との間の距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した前記無線通信端末の位置に基づき、前記無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段と、を有し、
前記通知手段は、
前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とすることを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末における通信環境状態通知方法であって、
通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該無線通信端末から前記通信制御支援端末までの距離とに基づき、当該無線通信端末の位置を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出した当該無線通信端末の位置に基づき、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づき、当該無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手順と、を有し、
前記通知手段は、
当該無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする通信環境状態通知方法。
【請求項１８】
当該通信制御支援端末から無線通信端末までの距離を測定可能な通信制御支援端末における通信環境状態通知方法であって、
通信許可範囲の基準点を指定する当該通信制御支援端末を含む少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該通信制御支援端末から前記無線通信端末までの距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出した無線通信端末の位置に基づき、無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づき、無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手順と、を有し、
前記通知手段は、
前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする通信環境状態通知方法。
【請求項１９】
当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末における通信環境状態通知プログラムであって、
コンピュータを、
通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該無線通信端末から前記通信制御支援端末までの距離とに基づき、当該無線通信端末の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した当該無線通信端末の位置に基づき、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、当該無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段として機能させ、
前記通知手段は、
当該無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知する通信環境状態通知プログラム。
【請求項２０】
当該通信制御支援端末から無線通信端末までの距離を測定可能な通信制御支援端末における通信環境状態通知プログラムであって、
コンピュータを、
通信許可範囲の基準点を指定する当該通信制御支援端末を含む少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該通信制御支援端末から前記無線通信端末までの距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した無線通信端末の位置に基づき、無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段として機能させ、
前記通知手段は、
前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知する通信環境状態通知プログラム。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の通信環境状態通知プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送路に無線を用いた無線通信システムに係り、特に、無線通信可能な機器が自機の位置情報に基づき無線通信に関する状態をユーザに通知する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術や通信技術などの高度化に伴って、通信機能を備えた携帯情報端末を簡便に接続可能なネットワーク環境が普及している。
【０００３】
社内の会議でも、各会議参加者が携帯情報端末（例えばノートＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など。）を持ち寄って、会議室内に構築されたネットワーク環境に接続し、互いに必要な情報をやり取りする場面が増えてきた。
【０００４】
上記ネットワーク環境は、一般的にＬＡＮ（Local Area Network）と呼ばれ、１台のサーバと、これに相互通信可能に接続される複数の端末（クライアント）とから構成されており、データ伝送路の違いから、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとに大別される。有線ＬＡＮでは、ネットワーク環境を構築するときに通信ケーブルなどを配置する必要があり、構築にある程度のコストがかかってしまう。また、端末が通信を行うためには、配置された通信ケーブルに接続する必要があり、可搬性に優れた端末であっても、その優位性が損なわれてしまう。
【０００５】
これに対して無線ＬＡＮは、通信ケーブルを必要とせず、持ち運び可能なアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）を任意に配置することで、必要なネットワークを任意の場所で構築することができる。このような点から、現在では、ネットワーク環境に無線ＬＡＮが導入されるようになった。
【０００６】
無線ＬＡＮの導入に際して問題となるのが、セキュリティー（機密性）である。例えば上記のような会議で取り扱われる情報は、秘匿性の高いものであり、第三者に情報が漏洩することを避けるためには、無線ＬＡＮに対する第三者からのアクセスを何らかの形で制限する必要がある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、通信許可範囲（通信可能領域）が限定的に設定された（指定された）ネットワーク環境において、その通信許可範囲の基準位置情報を保持する３台以上の通信制御支援端末から測定した端末の位置情報に基づき、通信可否を決定する無線通信装置を含む通信システムに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−２２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に挙げるような通信許可範囲を限定した従来の通信システムでは、限定された通信許可範囲が視覚的に見えないことから、第三者からのアクセスを防ぐという意味では効果的であるが、通常、使用許可されているユーザにとっては、どの位置に行けば通信を行うことができるのかが分かりづらい。さらに、ユーザが使用する携帯情報端末は、可搬性に優れていることから、通信しながら移動する場面も想定され、どこまで移動すると通信ができなくなるのかも分かりづらい。もしユーザが通信許可範囲を確認するとすれば、その通信許可範囲の基準位置情報を保持する通信制御支援端末の設置位置を目視で確認するか、実際に通信を行った結果で判断するなどの方法しかなく、これらの方法は煩雑であることから、ユーザの使用感に悪影響を及ぼすことが考えられる（ユーザにとって利便性が悪い）。
【０００９】
また、第三者が何らかの方法によって通信許可範囲を知り、不正アクセスに成功した場合に、有線ＬＡＮの環境と異なり、ネットワークに接続される様子を視覚的に確認できないことから、周りのユーザが不正アクセスに気づかない。
【００１０】
このように、従来の通信システムでは、機密性や利便性といった面で、必ずしもユーザが所望する環境を十分に提供できているとは言えない状況であった。
【００１１】
本発明では、上記従来技術の問題点を鑑み、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更などの通信環境の状態を、ユーザに簡便に知らせることができる無線通信端末、通信制御支援端末、通信システム、通信環境状態通知方法、通信環境状態通知プログラムおよびその記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末であって、通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該無線通信端末から前記通信制御支援端末までの距離とに基づき、当該無線通信端末の位置を算出する自機位置算出手段と、前記自機位置算出手段により算出した当該無線通信端末の位置に基づき、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、当該無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段と、を有し、前記通知手段は、当該無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によって、本発明の無線通信端末は、通信制御支援端末から取得した基準位置情報と自機から通信制御支援端末までの距離とから所定の計算式により算出した自機の位置と、少なくとも３台の通信制御支援端末で囲まれる通信許可範囲とに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、自機の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、異なる態様の通知を行う。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記通知手段が、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かの判定結果を異なる態様で通知することを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記通知手段が、前記判定結果ごとに前記通信環境の状態を通知する通知方法を示す通知パターンに従って通知することを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、所定の規則により複数の無線通信端末をグループ化した各グループに前記通知パターンが対応付けられた通知パターン情報を保持する保持手段を有し、前記通知手段が、前記保持手段により保持される通知パターン情報を参照し、当該無線通信端末が属するグループに基づき特定された通知パターンに従って通知することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記通知手段が、前記通知方法として、画面表示、音、光の少なくとも１つ以上の出力手段を用いて通知することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記相対的な位置関係は、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との距離及び／又は方向であることを特徴とする。また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記方向は、前記通信許可範囲内に他の無線通信端末の位置する方向であることを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記基準位置と、当該無線通信端末から他の無線通信端末までの距離とに基づき、他の無線通信端末の位置を算出する他機位置算出手段を有し、前記通知手段が、前記判定手段において、前記他機位置算出手段により算出された他の無線通信端末の位置から、他の無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定した判定結果に基づき、他の無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知することを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、前記通信制御支援端末が移動し前記基準位置が変化したことを検知する検知手段を有し、前記通知手段が、前記検知手段による検知結果に基づき、前記通信許可範囲が変更された旨を通知することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末は、当該通信制御支援端末から無線通信端末までの距離を測定可能な通信制御支援端末であって、通信許可範囲の基準点を指定する当該通信制御支援端末を含む少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該通信制御支援端末から前記無線通信端末までの距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する通信相手位置算出手段と、前記通信相手位置算出手段により算出した無線通信端末の位置に基づき、無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段と、を有し、前記通知手段は、前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする。
【００２２】
このような構成によって、本発明の通信制御支援端末は、自機の基準位置と、他の通信制御支援端末から取得した基準位置情報と、自機から無線通信端末までの距離とから所定の計算式により算出した無線通信端末の位置と、自機を含む少なくとも３台の通信制御支援端末で囲まれる通信許可範囲とに基づき、無線通信端末の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、無線通信端末の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、異なる態様の通知を行う。
【００２３】
また、上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末は、前記通知手段が、前記無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かの判定結果を異なる態様で通知することを特徴とする。
【００２４】
また、上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末は、前記通知手段が、前記判定結果ごとに前記通信環境の状態を通知する通知方法を示す通知パターンに従って通知することを特徴とする。
【００２５】
また、上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末は、所定の規則により複数の無線通信端末をグループ化した各グループに前記通知パターンが対応付けられた通知パターン情報を保持する保持手段を有し、前記通知手段が、前記保持手段により保持される通知パターン情報を参照し、前記無線通信端末が属するグループに基づき特定された通知パターンに従って通知することを特徴とする。
【００２６】
また、上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末は、自機が移動し前記基準位置が変化したことを検知する検知手段を有し、前記通知手段が、前記検知手段による検知結果に基づき、前記通信許可範囲が変更された旨を通知することを特徴とする。
【００２７】
また、上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末は、前記通知手段が、前記判定手段により判定した無線通信端末がおかれている通信環境の状態を、前記通信許可範囲内に位置する他の無線通信端末に通知することを特徴とする。
【００２８】
これによって、本発明の無線通信端末または通信制御支援端末は、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更などの通信環境の状態を、ユーザに簡便に知らせることができる。
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明の通信システムは、当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末と、通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末とから構成される通信システムであって、前記基準点を指定する通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、前記無線通信端末と前記通信制御支援端末との間の距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した前記無線通信端末の位置に基づき、前記無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、前記無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段と、を有し、前記通知手段は、前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする。
【００３０】
このような構成によって、本発明の通信システムは、通信制御支援端末から取得した基準位置情報と無線通信端末と通信制御支援端末との間の距離とから所定の計算式により算出した無線通信端末の位置と、少なくとも３台の通信制御支援端末で囲まれる通信許可範囲とに基づき、無線通信端末の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、無線通信端末の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、異なる態様の通知を行う。
【００３１】
これによって、本発明の通信システムは、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更などの通信環境の状態を、ユーザに簡便に知らせることができるネットワーク環境を提供することできる。
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末における通信環境状態通知方法は、当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末における通信環境状態通知方法であって、通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該無線通信端末から前記通信制御支援端末までの距離とに基づき、当該無線通信端末の位置を算出する算出手順と、前記算出手順により算出した当該無線通信端末の位置に基づき、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順による判定結果に基づき、当該無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手順と、を有し、前記通知手段は、当該無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする。
【００３３】
このような手順によって、本発明の無線通信端末における通信環境状態通知方法は、通信制御支援端末から取得した基準位置情報と自機から通信制御支援端末までの距離とから所定の計算式により算出した自機の位置と、少なくとも３台の通信制御支援端末で囲まれる通信許可範囲とに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、自機の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、異なる態様の通知を行う通信環境状態通知動作を実現する。
【００３４】
上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末における通信環境状態通知方法は、当該通信制御支援端末から無線通信端末までの距離を測定可能な通信制御支援端末における通信環境状態通知方法であって、通信許可範囲の基準点を指定する当該通信制御支援端末を含む少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該通信制御支援端末から前記無線通信端末までの距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する算出手順と、前記算出手順により算出した無線通信端末の位置に基づき、無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順による判定結果に基づき、無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手順と、を有し、前記通知手段は、前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知することを特徴とする。
【００３５】
このような手順によって、本発明の通信制御支援端末における通信環境状態通知方法は、自機の基準位置と、他の通信制御支援端末から取得した基準位置情報と、自機から無線通信端末までの距離とから所定の計算式により算出した無線通信端末の位置と、自機を含む少なくとも３台の通信制御支援端末で囲まれる通信許可範囲とに基づき、無線通信端末の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、無線通信端末の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、異なる態様の通知を行う通信環境状態通知動作を実現する。
【００３６】
これによって、本発明の通信環境状態通知方法は、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更などの通信環境の状態を、ユーザに簡便に知らせることができる無線通信端末または通信制御支援端末を実現することができる。
【００３７】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末における通信環境状態通知プログラムは、当該無線通信端末から通信相手までの距離を測定可能な無線通信端末における通信環境状態通知プログラムであって、コンピュータを、通信許可範囲の基準点を指定する少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該無線通信端末から前記通信制御支援端末までの距離とに基づき、当該無線通信端末の位置を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した当該無線通信端末の位置に基づき、当該無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、当該無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段として機能させ、前記通知手段は、当該無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、当該無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知する。
【００３８】
上記目的を達成するため、本発明の通信制御支援端末における通信環境状態通知プログラムは、当該通信制御支援端末から無線通信端末までの距離を測定可能な通信制御支援端末における通信環境状態通知プログラムであって、コンピュータを、通信許可範囲の基準点を指定する当該通信制御支援端末を含む少なくとも３台以上の通信制御支援端末の位置を示す基準位置と、当該通信制御支援端末から前記無線通信端末までの距離とに基づき、前記無線通信端末の位置を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した無線通信端末の位置に基づき、無線通信端末が前記通信許可範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、無線通信端末がおかれている通信環境の状態を通知する通知手段として機能させ、前記通知手段は、前記無線通信端末が前記通信許可範囲外に位置すると判定された場合に、前記無線通信端末と前記通信許可範囲との相対的な位置関係を通知する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更などの通信環境の状態をユーザが簡便に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施形態では無線通信端末の一例として携帯情報端末と画像形成装置を例に説明するが、無線通信機能を備える如何なる装置であってもよい。
【００４１】
また、本実施形態では基準位置、通信許可範囲または通信禁止範囲を指示する通信制御支援端末の一例としてマーカを例に説明するが、基準位置、通信許可範囲または通信禁止範囲を指示する如何なる端末であってもよい。
【００４２】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１のシステム構成例を示す図である。図１の通信システム１は複数の携帯情報端末１００１〜１００２および画像形成装置３００があるときに、通信許可範囲（通信可能領域）をマーカ２００の設置位置によって限定するものである。
【００４３】
通信システム１では基準位置を示す（指示する）マーカ２００を、少なくとも３台以上、かつ所定の距離離間し、それぞれの位置が同一直線上とならないように配置する。基準点の座標値は、配置されたマーカ２００それぞれに基準位置情報として予め設定されているものとする。図１の通信システムでは、４台のマーカ２００１〜２００４の配置により四角形状の通信許可範囲Ｒとなる。
【００４４】
携帯情報端末１００１〜１００２および画像形成装置３００は、後述する機能構成および動作により、自機や他機が通信許可範囲内に存在するか否かを判定し、ユーザへ通信環境の状態を通知する。なお、以降の説明では、携帯情報端末１００１〜１００２のいずれかを指す場合は、単に携帯情報端末１００と呼ぶ。また、マーカ２００１〜２００４のいずれかを指す場合は、単にマーカ２００と呼ぶ。
【００４５】
＜ハードウェア構成＞
以下に、上記携帯情報端末１００と通信制御支援端末２００のハードウェア構成について説明する。また、上記画像形成装置３００については、画像形成機能を提供するハードウェア以外、携帯情報端末１００と共通であることから、ここでの説明を省略する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末１００および通信制御端末２００のハードウェア構成例を示す図である。
【００４６】
（携帯情報端末の構成）
図２（Ａ）に示す携帯情報端末１００は、制御装置１０と、入力装置１１と、出力装置１２と、通信装置１３と、記憶装置１４と、記録メディアドライブ１５とから構成される。
【００４７】
入力装置１１はユーザからの操作を受け付け、出力装置１２はユーザに対する情報通知（画面表示や音声出力など）を行う。
【００４８】
通信装置１３は通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）の規格は、ＥＣＭＡ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）が定める欧州標準規格ＥＣＭＡ−３６８などに記されている。例えば通信相手との距離の測定はＥＣＭＡ−３６８の「１４．Ｒａｎｇｉｎｇ  ａｎｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ」に記載されている方法を用いることができる。ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式としては、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標）、ワイヤレスＩＥＥＥ１３９４、次世代Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｎｅｔなどがある。なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する、これらの通信方式は短パルス波を用いるため、従来の通信方式よりも精度の良い距離測定が可能である。
【００４９】
記憶装置１４は、携帯情報端末１００の制御に必要な各種情報やプログラムを格納する。記憶装置１４には、主記憶装置であるＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、また補助記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが含まれる。
【００５０】
ＲＯＭには、携帯情報端末１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）を含む各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータなどが所定の記憶領域に格納されている。ＲＡＭは、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムが実行時に使用するワーク領域などとして用いられる。ＨＤＤは、アプリケーションデータなどの各種のデータの保存領域やプログラムの仮想メモリ（記憶）領域として用いられる。
【００５１】
記録メディアドライブ１５は、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、フラッシュメモリなどの記憶メディア（記録媒体）１５ａに対してデータ読み出し・書き込みを行う。
【００５２】
制御装置１０は上記各装置を制御する。すなわち制御装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、ＲＡＭにロードされたプログラムを実行することにより、上記各装置を制御する。
【００５３】
（マーカの構成）
図２（Ｂ）に示すマーカ２００は、ＣＰＵを含む制御装置２０と、通信装置２１と、ＲＯＭやＲＡＭ、またＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）を含む記憶装置２２とから構成される。通信装置２１は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。記憶装置２２は、マーカ２００の制御に必要な各種情報やプログラム、通信許可範囲Ｒを指定する基準位置情報などを格納するものである。制御装置２０は、上記各装置を制御する。
【００５４】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックは、例えば物理層とＭＡＣ（Media Access Control）層とからなる。距離を測るための仕組みは、これらのＷｉＭｅｄｉａ層に含まれる。距離の測定には、ＷｉＭｅｄｉａ層よりも上位のプロトコルが必須でない。つまりマーカ２００は、ＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを有するようにしても距離の測定を行うことができる。
【００５５】
このように、マーカ２００はＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを有することにより、低消費電力化し、電池駆動を可能とする。その結果マーカ２００は、ＡＣ電源のないところでも利用できる。また、マーカ２００はＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを有することにより、機能を限定することができるのでコストを抑えることができる。
【００５６】
＜通信環境状態通知機能＞
上記のように構成される通信システム１は、自機や他機が通信許可範囲内に存在するか否かを判定し、ユーザに通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を通知する通信環境状態通知機能を有している。この通信環境状態通知機能は、主に、自機や他機が通信許可範囲内に位置するか否かを通知する通信許可範囲内外通知と、マーカ２００が移動したことによる通信許可範囲Ｒの変更を通知する通信許可範囲変更通知とを行う機能である。これによって、ユーザは、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更を簡便に知ることができる。以下に、その通信環境状態通知機能について説明を行う。
【００５７】
《１．周期的に行う通信許可範囲内外通知》
＜＜構成＞＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その１）を示す図である。通信環境状態通知機能は、携帯情報端末１００が有する自機位置算出部３１と、通信許可範囲内判定部３２と、通知部３３と、またマーカ２００が有する基準位置情報送信部５１とから構成される。
【００５８】
（携帯情報端末の機能構成）
自機位置算出部３１は、自機の位置（基準位置を基にした座標値）を算出する。そのため自機位置算出部３１は、自機の位置を算出するために必要な各種情報を得るため、基準位置情報取得部と距離測定部とをさらに有している。
【００５９】
基準位置情報取得部は、マーカ２００１〜２００４との無線通信を行い、それぞれのマーカ２００に予め設定されている基準位置（座標値）を取得する。また距離測定部は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）により、自機からそれぞれのマーカ２００までの距離を測定する。
【００６０】
（自機の位置算出方法の一例）
自機位置算出部３１は、マーカ２００１〜２００４から取得した基準位置情報６１および測定したマーカ２００１〜２００４までの距離を基に、以下に示す連立方程式を計算し自機の位置（座標値）を算出する。
【００６１】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る位置算出の動作例を示す図である。基準位置は、マーカ２００１〜２００４から取得した基準位置のうちの３つである。図４では、基準位置Ａ（０，０）、Ｂ（１＋√３，０）、Ｃ（１＋√３，２）である例を示している。また、自機の位置Ｏ（Ｘ，Ｙ）から上記基準位置Ａ（０，０）、Ｂ（１＋√３，０）、Ｃ（１＋√３，２）までの距離は、それぞれ２、√２、√２となっている。
【００６２】
このとき、自機の位置Ｏ（Ｘ，Ｙ）は、以下の式（１）〜（３）からなる方程式を計算することにより得られる。
２＝（（Ｘ−０）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（１）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（２）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−２）２）１／２・・・（３）
このように、三角測量の原理により自機の位置を算出することができる。
【００６３】
（自機の通信許可範囲内判定方法の一例）
通信許可範囲内判定部３２は、マーカ２００１〜２００４から取得した基準位置に示される基準点で囲まれる通信許可範囲Ｒと自機の位置とに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する。
【００６４】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その１）を示す図である。例えば図５に示す携帯情報端末１００の場合、（Ａ）携帯情報端末１００１は、通信許可範囲外から通信許可範囲内へ移動したことにより、同範囲内の画像形成装置３００と通信可能となる。一方、（Ｂ）携帯情報端末１００２は、通信許可範囲内から通信許可範囲外へ移動したことにより、通信許可範囲内の画像形成装置３００と通信不可能となる。
【００６５】
このように、通信許可範囲内判定部３２は、自機の位置が通信許可範囲内であるときに無線通信を行い、自機の位置が通信許可範囲外であるときに無線通信を行わない。
【００６６】
これら、自機位置算出部３１により取得されたマーカ２００１〜２００４から取得した基準位置情報６１や算出した自機の位置、ならびに通信許可範囲内判定部３２により判定された判定結果などは、携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納される。
【００６７】
（自機の通信環境状態通知方法の一例）
通知部３３は、通信許可範囲内判定部３２により判定された判定結果に基づき、自機の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能／不可能な状態）を分かりやすくユーザに伝達するために、異なる態様の通知を行う。例えば図５に示す携帯情報端末１００の場合、（Ａ）携帯情報端末１００１は、通信許可範囲外から通信許可範囲内へ移動すると、出力装置１２を介して「ピッ」という音を出す。その結果ユーザは、同範囲内の画像形成装置３００と通信可能な状態であること知る。一方、（Ｂ）携帯情報端末１００２は、通信許可範囲内から通信許可範囲外へ移動すると、出力装置１２を介して「ブー」という音を出す。その結果ユーザは、通信許可範囲内の画像形成装置３００と通信不可能な状態であることを知る。
【００６８】
なお、上記通知例では、音による通知を一例として説明を行ったが、画面に通信許可範囲内／外である旨（例えば「通信許可範囲内です」や「通信許可範囲外です」のテキストメッセージなど）、それぞれを表示するようにしてもよく、ユーザに、自機の位置が通信許可範囲内／外である旨を通知できる手段であればどのような方法であってもよい。さらには画面表示を行うときに、通信許可範囲内／外である旨だけでなく、例えば「会議室Ａの室内です」などのように、複数個ある通信許可範囲のうち、どの範囲について判定を行ったかなどの付加情報を、判定結果とともに通知してもよい。
【００６９】
これまでに説明を行った上記各機能部は、携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納されたプログラムが、制御装置１０によって実行されることで実現される。
【００７０】
（マーカの機能構成）
基準位置情報送信部５１は、携帯情報端末１００との無線通信を行い、予め設定されている基準位置情報６１を送信する。通常、基準位置情報６１はマーカ２００の座標値となる。また、マーカ２００が保持する基準位置情報６１は、マーカ２００の設置位置によって異なることから、その設定をネットワーク管理者などが簡便に行える構成がよい。そこで、マーカ２００は、ネットワーク管理者が管理端末（非図示）から送信された基準位置情報６１を設定する基準位置情報設定部を有していてもよい。
【００７１】
上記基準位置情報送信部５１は、マーカ２００が備える記憶装置２２に格納されたプログラムが、制御装置２０によって実行されることで実現される。
【００７２】
＜＜処理手順＞＞
以下の説明では、上記通信環境状態通知機能を実現する各機能部の処理について説明を行う。図６は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【００７３】
携帯情報端末１００は、自機位置算出部３１が、マーカ２００から取得した基準位置情報６１と、自機からそれぞれのマーカ２００までの距離とに基づき、所定の計算式により自機の位置を算出する（ステップＳ１０１）。
【００７４】
続いて通信許可範囲内判定部３２が、算出された自機の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信許可範囲Ｒとに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の判定において、自機の位置が通信許可範囲内であると判断された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、通知部３３が通信許可範囲内である旨を、画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
また、通信許可範囲外であると判断された場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、通知部３３が通信許可範囲外である旨を、ステップＳ１０３と異なる画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ１０４）。
【００７６】
携帯情報端末１００は、例えば時計回路（非図示）から得られる時間情報を基に、一定の時間経過ごとの上記処理手順を繰り返し行う（一定の周期で実行する）。
【００７７】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る自機位置算出の処理手順例を示すフローチャートである。図７では、自機位置算出部３１が行う上記ステップＳ１０１の処理についてより具体的に説明を行う。
【００７８】
自機位置算出部３１は、基準位置情報取得部が、少なくとも３台のマーカ２００それぞれの基準位置情報送信部５１に対して情報取得要求を行い、それぞれのマーカ２００に予め設定されている基準位置情報６１（基準点の座標値）を取得する（ステップＳ２０１）。
【００７９】
続いて自機位置算出部３１は、距離測定部が、自機から、上記ステップＳ２０１により基準位置情報６１を取得したそれぞれのマーカ２００までの距離を測定する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
自機位置算出部３１は、取得した基準位置の座標値と測定した距離の値とを、所定の計算式に代入し、自機の位置を示す座標値を算出する（ステップＳ２０３）。
【００８１】
自機位置算出部３１は、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理手順を実行し、通信許可範囲内判定部３２の判定の際に用いる自機の位置を算出する。
【００８２】
なお、上記説明では、通信許可範囲内判定部３２が、携帯情報端末１００の位置情報が算出されていることを前提に判定を行う構成について説明したが、この構成に本発明が限定されるものではない。例えばヘロンの公式を用いて位置情報を直接は使用せず、携帯情報端末１００とマーカ２００との距離から携帯情報端末１００が通信許可範囲内か否かを判定する方法であってもよく、携帯情報端末１００が通信許可範囲内か否かを判定できればどのような方法であってもよい。
【００８３】
以上のように通信システム１では、携帯情報端末１００が自機の位置を算出し、その算出結果に基づいて、マーカ２００で指定された通信許可範囲内に自機が存在するか否かを判断し、自機の位置が通信許可範囲内であるときと通信許可範囲外であるときとのそれぞれの通信環境の状態（通信可能／不可能な状態）を分かりやすくユーザに通知する。その結果、ユーザは、現在携帯情報端末１００が通信許可範囲内に位置しているか否かを簡便に知ることができ、さらには端末を持って移動したときでも通信許可範囲外から許可範囲内へ、また通信許可範囲内から許可範囲外へ通信環境の状態変化（通信可能／不可能状態の変化）を簡便に知ることができる。
【００８４】
《２．任意のタイミングで行う通信許可範囲内外通知》
続いて、所持する携帯情報端末１００が通信許可範囲内に位置するか否かの判定を、ユーザが指示する構成について説明を行う。
【００８５】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その２）を示す図である。図８に示す通信システム１では、携帯情報端末１００が一定の周期で通信許可範囲内判定部３２による判定を行うのではなく、入力装置１１を介してユーザから受け付けた判定指示に従って（任意のタイミングで）、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する。
【００８６】
さらに携帯情報端末１００では、通知許可範囲内判定部３２によって自機の位置が通知許可範囲外であると判定された場合に、通知部３３が、通知許可範囲内に固定設置された備品を目印に、自機と通信許可範囲Ｒとの相対的な位置関係を示す情報を通知する。例えば図８には、通信許可範囲外に位置する携帯情報端末１００２に、通信許可範囲内に固定設置された画像形成装置３００を目印として、「通信許可範囲は、画像形成装置の方向です。」という通知例が示されている。
【００８７】
このように通知部３３によって、自機と通信許可範囲Ｒとの相対的な位置関係を示す情報を通知するため、携帯情報端末１００は、通知されたユーザが目視で確認可能な通信許可範囲内に固定設置された目印の位置情報（例えば基準点を基にした備品の位置情報（座標値））を、予め記憶装置１４に格納している。
【００８８】
＜＜処理手順＞＞
図９は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【００８９】
携帯情報端末１００は、入力装置１１を介してユーザからの判定指示を受け付けるまで待つ（ステップＳ３０１：ＮＯ）。
【００９０】
携帯情報端末１００は、ステップＳ３０１の判定において、指示を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、自機位置算出部３１が、マーカ２００から取得した基準位置情報６１とマーカ２００から自機までの距離とに基づき、所定の計算式により自機の位置を算出する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
続いて通信許可範囲内判定部３２が、算出された自機の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信許可範囲Ｒとに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の判定において、自機の位置が通信許可範囲内であると判断された場合には（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、通知部３３が通信許可範囲内である旨を、画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ３０４）。
【００９２】
また、通信許可範囲外であると判断された場合には（ステップＳ３０３：ＮＯ）、通知部３３が、予め保持している目印の位置情報と、算出した自機の位置情報とに基づき、自機と通信許可範囲Ｒとの相対的な位置関係を示す情報を、画面表示や音声によってユーザへ通知する（ステップＳ３０５）。
【００９３】
なお、上記説明では、通知部３３が、自機と通信許可範囲Ｒとの相対的な位置関係を、通信許可範囲内に固定設置された目印の位置情報を基に通知する構成について説明したが、この構成に本発明が限定されるものではない。例えばユーザが目視で確認可能な目印がないような場合には、東西南北といった大まかな方向を通知する方法であってもよい。また、目印への方向だけでなく、Ｎ（ｍ）といった大まかな到達距離を付加情報として通知してもよい。
【００９４】
以上のように通信システム１では、例えばユーザが携帯情報端末１００を持って通信許可範囲外へ移動してしまった場合に、大まかではあるが、どの方向へ戻れば通信許可範囲内へ移動できるかを通知することもできる。
【００９５】
《３．通信パターンに従った通信許可範囲内外通知》
以下の説明では、上記通知部３３によって行う通信環境状態通知を、通知許可範囲内か否かの判定結果に応じた通知パターンに従って行う構成について説明する。
【００９６】
＜＜構成＞＞
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その３）を示す図である。図３を用いて前述した機能構成との違いは、通知部３３が、通知許可範囲内か否かの判定結果に基づき、予め設定されている通知パターン情報４１を参照し、判定結果に応じた通知パターンに従って通信環境の状態を通知する点である。
【００９７】
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る通知パターン情報４１の一例を示す図である。通知パターン情報４１は、例えば図１１に示すようなデータ構成により、携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納される。
【００９８】
通知パターン情報４１は、例えばユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などのような所定の規則に従って、携帯情報端末１００を分類分けした（複数のグループに分けた）各分類（各グループ）に、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内と判定された場合と、通信許可範囲外と判定された場合とのそれぞれに対応する通知パターンが対応付けられたデータ構成となっている。すなわち各グループを識別する識別情報に対して、通信許可範囲内と判定された場合の通知パターンと、通知許可範囲外と判定された場合の通知パターンとが対応付けられている。
【００９９】
また、上記通知パターンは、通信許可範囲内と判定された場合と通信許可範囲外と判定された場合とで、それぞれ異なる態様の通知が行われるような組み合わせの複数種のパターンとなっている。例えば図９では、画面表示と音との通知パターンや、異なる音の通知パターンなどが一例として示されている。
【０１００】
このような通知パターン情報４１を、携帯情報端末１００が属するグループの識別情報と、通知許可範囲内判定部３２の判定結果とを基に参照することで、それぞれの判定結果と、ユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などに応じて、異なる態様により通信環境の状態（どのような携帯情報端末１００が通信可能な状態か）を通知することができる。すなわち通知部３３が、判定結果と携帯情報端末１００が属するグループとを基に、通知パターン情報４１から所定の通知パターンを特定し、特定した通知パターンに従って通信環境の状態を通知する。
【０１０１】
例えばグループＢに属する携帯情報端末１００が判定対象の場合に、通知部３３が図９の通知パターン情報４１を参照し、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内と判定された場合にはビープ音１の音で通知し、通信許可範囲外と判定された場合には連続したビープ音２の音で通知する。一方、グループＥに属する携帯情報端末１００が判定対象の場合に、通知部３３が、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内と判定された場合には画面表示で通知し、通信許可範囲外と判定された場合には音声で通知する。
【０１０２】
これまでに説明を行った上記通知部３３は、他の機能部と同様に携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納されたプログラムが、制御装置１０によって実行されることで実現される。
【０１０３】
＜＜処理手順＞＞
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その３）を示すフローチャートである。
【０１０４】
携帯情報端末１００は、自機位置算出部３１が、マーカ２００から取得した基準位置情報６１とマーカ２００から自機までの距離とに基づき、所定の計算式により自機の位置を算出する（ステップＳ４０１）。
【０１０５】
続いて通信許可範囲内判定部３２が、算出された自機の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信許可範囲Ｒとに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の判定において、自機の位置が通信許可範囲内であると判断された場合には（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、通知部３３が、上記ステップＳ４０２の判定結果と自機が属するグループを基に通知パターン情報４１を参照し（ステップＳ４０３）、特定した通知パターンに従って、通信許可範囲内である旨を、画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ４０４）。
【０１０６】
また、通信許可範囲外であると判断された場合には（ステップＳ４０２：ＮＯ）、通知部３３が、上記ステップＳ４０２の判定結果と自機が属するグループを基に通知パターン情報４１を参照し（ステップＳ４０５）、特定した通知パターンに従って、通信許可範囲外である旨を、ステップＳ４０４と異なる画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ４０６）。
【０１０７】
携帯情報端末１００は、例えば時計回路（非図示）から得られる時間情報を基に、一定の時間経過ごとの上記処理手順を繰り返し行う（一定の周期で実行する）。
【０１０８】
なお、上記通知パターンの組み合わせについては、その内容に本発明が限定されるものではない。上記通知他パーンでは、画面表示と音や異なる音同士のパターンを一例として挙げた。その他、携帯情報端末１００がＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光体を備えている場合には、異なる発行色による点灯や点滅、また点滅の回数や周期などによる通知パターンであってもよい。さらに音と光とを組み合わせた通知パターンであってもよい。
【０１０９】
また、ユーザビリティー向上の観点から、携帯情報端末１００に設定されたユーザ補助の設定値に基づいて、通知部３３が通知パターンを切り替える構成としてもよい。例えば音声だけで通知するところを、ユーザ補正の設定値を基に、音声とともに画面表示も行うなどである。
【０１１０】
以上のように通信システム１では、通知部３３が、判定結果だけでなく、予め設定しておいたユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などに応じて、異なる態様により通信環境の状態を通知することができ、周りのユーザが、どのセキュリティレベルのユーザがネットワーク環境を使用しようとしているかを容易に確認することができる。その結果、第三者に対して不正アクセスを抑止する効果も期待できる。
【０１１１】
《４．１．他の通信機器がネットワークに参加したときの通信許可範囲内外通知》
前述してきた通信環境状態通知機能では、例えば悪意の第三者が、自身が所持する携帯情報端末１００をネットワークに参加させると、画面表示のほかにその旨を音で通知することを知っていた場合に、当該端末の音量を調整し（例えばミュートに設定し）、音がしないようにすることも可能である。これでは不正アクセスを許してしまう結果となる。そこで、携帯情報端末１００がネットワークに参加した旨を、既にネットワークに参加済みの別の携帯情報端末１００に通知されるようにする。以下の説明では、このような他の携帯情報端末１００（他機）がネットワークに参加した旨を通知する構成について説明する。
【０１１２】
＜＜構成＞＞
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その４）を示す図である。図３を用いて前述した機能構成との違いは、他機の位置情報を算出する他機位置算出部３４を新たに有し、他機位置算出部３４により算出した位置情報に基づき、通信許可範囲内判定部３２が、他機の位置が通信許可範囲内か否かの判定を行う点である。
【０１１３】
他機位置算出部３４は、他の携帯情報端末１００の位置（基準位置を基にした座標値）を算出する。そのため他機位置算出部３４は、他機の位置を算出するために必要な各種情報を得るため、自機位置算出部３１と同様に距離測定部を有している。距離測定部は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）により、自機から他機までの距離を測定する。
【０１１４】
（他機の位置算出方法の一例）
他機位置算出部３４は、自機位置算出部３１により算出した自機の位置情報と、自機位置算出部３１によりマーカ２００１〜２００４から取得した基準位置情報６１と、上記距離測定部により測定した他機までの距離とを基に、前述した連立方程式を計算し他機の位置（座標値）を算出する。
【０１１５】
（他機の通信許可範囲内判定方法の一例）
通信許可範囲内判定部３２は、マーカ２００１〜２００４から取得した基準位置に示される基準点で囲まれる通信許可範囲Ｒと他機の位置とに基づき、他機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する。すなわち他機が通信許可範囲内に存在するか否か（ネットワークに参加したか否か）の判定を行う。
【０１１６】
これら、他機位置算出部３４により算出した他機の位置および通信許可範囲内判定部３２により判定された判定結果などは、基準位置や自機の位置と同様に、携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納される。
【０１１７】
（他機の通信環境状態通知方法の一例）
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その４）を示す図である。例えば図１４のように、既に通信許可範囲内に位置しネットワークに参加している携帯情報端末１００２と１００３では、ユーザＡが使用する新たな携帯情報端末１００１が通信許可範囲内へ移動したことにより、通知部３３によって他機のネットワーク参加が通知される。
【０１１８】
このように通知部３３は、通信許可範囲内判定部３２により判定された判定結果に基づき、他機の位置が通信許可範囲内である旨（他機がネットワークに参加した旨）の通信環境の状態をユーザＡ以外のネットワーク参加ユーザに通知する。その結果ユーザＡ以外のユーザは、どのようなユーザがネットワークに参加したかを容易に知る。
【０１１９】
これまでに説明を行った上記他機位置算出部３４と通信許可範囲内判定部３２は、他の機能部と同様に携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納されたプログラムが、制御装置１０によって実行されることで実現される。
【０１２０】
＜＜処理手順＞＞
以下の説明では、上記通信環境状態通知機能を実現する各機能部の処理について説明を行う。図１５は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その４）を示すフローチャートである。
【０１２１】
携帯情報端末１００は、他機位置算出部３４が、自機位置算出部３１により算出した自機の位置情報と、自機位置算出部３１によりマーカ２００１〜２００４から取得した基準位置情報６１と、自機から他機までの距離とに基づき、所定の計算式により他機の位置を算出する（ステップＳ５０１）。
【０１２２】
続いて通信許可範囲内判定部３２が、算出された他機の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信許可範囲Ｒとに基づき、他機の位置が通信許可範囲内か否かを判定する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２の判定において、他機の位置が通信許可範囲内であると判断された場合には（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、通知部３３が通信許可範囲内に存在する旨を、画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ５０３）。
【０１２３】
また、通信許可範囲外であると判断された場合には（ステップＳ５０２：ＮＯ）、図１５の処理を終了する。
【０１２４】
携帯情報端末１００は、上記処理手順を、図６を用いて前述したステップＳ１０２の判定が、自機が通信許可範囲内であると判断された場合に行う。すなわちステップＳ１０３の通信環境の状態を通知する処理内で行う。
【０１２５】
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る他機位置算出の処理手順例を示すフローチャートである。図１６では、自機位置算出部３１が行う上記ステップＳ５０１の処理についてより具体的に説明を行う。
【０１２６】
他機位置算出部３４は、距離測定部が、自機から他機までの距離を測定する（ステップＳ６０１）。
【０１２７】
他機位置算出部３４は、自機位置算出部３１により取得した基準位置の座標値と、自機位置算出部３１により算出した自機の位置の座標値と、上記ステップＳ６０１により測定した距離の値とを、所定の計算式に代入し、他機の位置を示す座標値を算出する（ステップＳ６０２）。
【０１２８】
他機位置算出部３４は、上記ステップＳ６０１とＳ６０２の処理手順を実行し、通信許可範囲内判定部３２で判定の際に用いる他機の位置を算出する。
【０１２９】
なお、上記説明では、他機位置算出部３４が、基準位置情報６１と自機の位置情報とを自機位置算出部３１から受け取り、他機の位置を算出する構成について説明を行ったが、この構成に本発明が限定されるものではない。基準位置情報６１と最新の自機の位置情報とは、自機位置算出部３１により携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納されていることから、他機位置算出部３４は、格納されているこれらの座標値を参照し、他機の位置を算出してもよい。
【０１３０】
以上のように通信システム１では、携帯情報端末１００が他機の位置を算出し、その算出結果に基づいて、マーカ２００で指定された通信許可範囲内に他機が存在するか否かを判断し、他機の位置が通信許可範囲内であると判断された場合に、その通信環境の状態をユーザに通知する。その結果、既にネットワークに参加しているユーザが、現在ネットワークに参加しようとしているユーザがどのようなユーザか（例えばどのようなセキュリティポリシーが設定されたユーザかなど）を容易に確認できることから、第三者に対して不正アクセスを抑止することができる。
【０１３１】
《４．２．他の通信機器がネットワークに参加したときの通信許可範囲内外通知》
図１７は、本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その４の変形例）を示す図である。図１４を用いて前述した通知例では、ネットワークに参加済みの各携帯情報端末１００それぞれに対して、他機がネットワークに参加した旨を通知する例を示したが、画面表示や音などを出力可能な装置を備えてマーカ２００により、他機のネットワーク参加を通知する構成としてもよい。
【０１３２】
このような構成の場合には、他機が通信許可範囲内に存在するか否かを判定する機能（通信許可範囲内判定部３２）は、携帯情報端末１００が有することから、当該端末が有する通知部３３が、それぞれのマーカ２００の位置を示す基準位置と自機の位置とを基に、自機に最も近いマーカ２００に対して、その旨の通知を指示する（携帯情報端末１００が通知内容をマーカ２００へ転送する）。
【０１３３】
例えば図１７に示すマーカ２００３には、ユーザＡが使用する新たな携帯情報端末１００１が通信許可範囲内へ移動したことにより、携帯情報端末１００２の通知部３３から他機がネットワークに参加した旨の通知内容が転送される。
【０１３４】
このようにマーカ２００は、通信許可範囲内の携帯情報端末１００から転送される通知内容に基づき、他機の位置が通信許可範囲内である旨（他機がネットワークに参加した旨）の通信環境の状態をユーザに共通して通知する。その結果、通信許可範囲内に位置する全てのユーザは、どのようなユーザがネットワークに参加したかを容易に知る。
【０１３５】
以上のように通信システム１では、例えば通知先である携帯情報端末１００からユーザが離れた場所にいる場合などであっても、ユーザがネットワークに参加した他機について容易に知ることができ、より第三者に対しての不正アクセスを抑止することが期待できる。
【０１３６】
《５．通信許可範囲変更通知》
前述してきた通信システム１では、通信許可範囲Ｒの設定を目的に応じて柔軟に変更可能なように、マーカ２００を固定設置しているとは限らない。そのため通信環境状態通知機能では、例えば悪意の第三者が、マーカ２００の設置位置を不正アクセス目的で移動した場合に、その行為を知る手段がない。これでは不正アクセスを許してしまう結果となる。そこで、マーカ２００が移動し通信許可範囲に変更が生じた場合、その旨を、既にネットワークに参加済みの別の携帯情報端末１００に通知されるようにする。以下の説明では、このような通信許可範囲Ｒを指定するマーカ２００が移動した旨を通知する構成について説明する。
【０１３７】
＜＜構成＞＞
図１８は、本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その５）を示す図である。図３を用いて前述した機能構成との違いは、基準位置の変化を検知する基準位置変化検知部３５を新たに有し、基準位置変化検知部３５による検知結果に基づき、通知部３３が、マーカ２００が移動した旨の通知を行う点である。
【０１３８】
基準位置変化検知部３５は、検知対象とするマーカ２００の位置を算出し、算出した位置の座標値が、記憶装置１４に格納しておいたマーカ２００から取得した基準位置の座標値と一致するか否かの判定結果に基づき、マーカ２００が移動したか否かを判定する。すなわち通信許可範囲が変更されたか否かの判定を行う。また基準位置変化検知部３５が行うマーカ２００の位置の算出については、前述した自機位置算出部３１や他機位置算出部３４などが行う方法を応用することで算出可能である。
【０１３９】
図１９は、本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の動作例を示す図である。例えば図１９のように、既に通信許可範囲内に位置しネットワークに参加している携帯情報端末１００１では、マーカ２００４が移動したことにより、通知部３３によって通信許可範囲Ｒが変更された旨が通知される。
【０１４０】
このように通知部３３は、基準位置変化検知部３５により検知された検知結果に基づき、マーカ２００が移動した旨の通信環境の状態をユーザに通知する。その結果ユーザは、通信許可範囲Ｒが変更されことを容易に知る。
【０１４１】
これまでに説明を行った上記基準位置変化検知部３５と通知部３３は、他の機能部と同様に携帯情報端末１００が備える記憶装置１４に格納されたプログラムが、制御装置１０によって実行されることで実現される。
【０１４２】
＜＜処理手順＞＞
以下の説明では、上記通信環境状態通知機能を実現する各機能部の処理について説明を行う。図２０は、本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の処理手順例を示すフローチャートである。
【０１４３】
携帯情報端末１００は、基準位置変化検知部３５が、自機位置算出部３１がマーカ２００から取得した基準位置情報６１と、算出した自機の位置情報と、自機から検知対象のマーカ２００までの距離とに基づき、所定の計算式により検知対象のマーカ２００の位置を算出する（ステップＳ７０１）。
【０１４４】
続いて基準位置変化検知部３５が、記憶装置１４に格納しておいた基準位置の座標値と、上記ステップＳ７０１で算出したマーカ２００の位置の座標値とを比較することで、マーカ２００の位置が変化（移動）したか否かを判定する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２の判定において、互いの座標値が異なりマーカ２００が移動したと判断された場合には（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）、記憶装置１４に格納しておいた自機の位置の座標値と、自機位置算出部３１により新たに算出した最新の自機の位置の座標値とを比較し、自機の位置が変化（移動）したか否かを判定する（ステップＳ７０３）。
【０１４５】
基準位置変化検知部３５は、ステップＳ７０３の判定において、互いの座標値が異なり、自機が移動したと判断した場合には（ステップＳ７０３：ＹＥＳ）、図２０の処理を終了する。また、互いの座標値が一致し自機が移動していないと判断した場合には（ステップＳ７０３：ＮＯ）、通知部３３が、マーカ２００が移動し通信許可範囲Ｒが変更された旨を、画面表示や音によってユーザへ通知する（ステップＳ７０４）。
【０１４６】
また基準位置変化検知部３５は、ステップＳ７０２の判定において、互いの座標値が一致しマーカ２００が移動していないと判断された場合には（ステップＳ７０２：ＮＯ）、図２０の処理を終了する。
【０１４７】
携帯情報端末１００は、例えば時計回路（非図示）から得られる時間情報を基に、一定の時間経過ごとの上記処理手順を繰り返し行う（一定の周期で実行する）。
【０１４８】
以上のように通信システム１では、例えば悪意の第三者によってマーカ２００が移動され通信許可範囲Ｒが不正アクセス目的で変更された場合であっても、ユーザがその旨を容易に知ることができ、第三者に対しての不正アクセスを抑止することができる。
【０１４９】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係る通信システム１は、携帯情報端末１００が、マーカ２００から取得した基準位置情報６１と自機からマーカ２００までの距離とから所定の計算式により算出した自機の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信許可範囲Ｒとに基づき、自機の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、自機の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、予め設定しておいたユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などに対応する通知パターンに従って異なる態様の通知を行う。
【０１５０】
また、通信システム１は、他機の位置を算出する機能を有し、この機能により算出した他機の位置と通信許可範囲Ｒとに基づき、他機の位置が通信許可範囲内か否か（通信許可範囲内に他機が存在するか否か）を判定し、通信許可範囲内に他機が存在すると判断された場合に、その通信環境の状態をユーザに通知する。
【０１５１】
さらに通信システム１は、マーカ２００の移動を検知する機能を有し、この機能により検知した検知結果に基づき、マーカ２００の位置が変化（移動）したか否か（通信許可範囲が変更されたか否か）を判定し、マーカ２００が移動し通信許可範囲Ｒが変更されたと判断された場合に、その通信環境の状態をユーザに通知する。
【０１５２】
これによって通信システム１は、通信に参加している他の通信機器の存在や通信機器の通信可否状態、ならびに通信許可範囲の変更などの通信環境の状態を、ユーザに簡便に知らせることができる。
【０１５３】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、携帯情報端末の位置が通信許可範囲内か否かの判定や、その判定結果に基づいた通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）通知などの各処理を、当該携帯情報端末自身が行う通信システムの構成について説明を行った。そこで第２の実施形態では、上記各処理（通信環境状態通知機能を実現するための処理）をマーカが行う通信システムの構成について説明する。
【０１５４】
以下の説明では、システム構成やハードウェア構成、また機能構成や各機能部の動作など、本実施形態と第１の実施形態とで共通する技術的事項について、第１の実施形態と同じ図面と符号を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１５５】
＜通信環境状態通知機能＞
以下に、本実施形態に係るマーカが有する通信環境状態通知機能について説明する。
【０１５６】
《１．通信許可範囲内外通知》
＜＜構成＞＞
図２１は、本発明の第２の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その１）を示す図である。図３を用いて前述した第１の実施形態に係る機能構成との違いは、携帯情報端末１００の位置情報を算出する通信機器位置算出部３６を有し、通信機器位置算出部３６により算出した位置情報に基づき、通信許可範囲内判定部３２が、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内か否かの判定を行う点である。
【０１５７】
通信機器位置算出部３６は、携帯情報端末１００の位置（基準位置を基にした座標値）を算出する。そのため通信機器位置算出部３６は、携帯情報端末１００の位置を算出するために必要な各種情報を得るため、第１の実施形態に係る自機／他機位置算出部３１および３４と同様に、基準位置情報取得部と距離測定部とをさらに有している。
【０１５８】
基準位置情報取得部は、他のマーカ２００との無線通信を行い、それぞれのマーカ２００に予め設定されている基準位置（座標値）を取得する。距離測定部は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）により、マーカ２００から携帯情報端末１００までの距離を測定する。
【０１５９】
（携帯情報端末の位置算出方法の一例）
通信機器位置算出部３６は、マーカ２００自身に予め設定されている基準位置情報６１と、他のマーカ２００から取得した基準位置情報６１と、上記距離測定部により測定した携帯情報端末１００までの距離とを基に、第１の実施形態において説明した連立方程式を計算し携帯情報端末１００の位置（座標値）を算出する。
【０１６０】
（携帯情報端末の通信許可範囲内判定方法の一例）
通信許可範囲内判定部３２は、自身の基準位置と他のマーカ２００から取得した基準位置とに示される基準点で囲まれる通信許可範囲Ｒと携帯情報端末１００の位置とに基づき、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内か否かを判定する。すなわち携帯情報端末１００が通信許可範囲内に存在するか否か（ネットワークに参加したか否か）の判定を行う。
【０１６１】
これら、通信機器位置算出部３６により算出した携帯情報端末１００の位置および通信許可範囲内判定部３２により判定された判定結果などは、基準位置や携帯情報端末１００の位置と同様に、マーカ２００が備える記憶装置２２に格納される。
【０１６２】
（携帯情報端末への通信環境状態通知方法の一例）
通知部３３は、通知許可範囲内判定部３２の判定結果を基に、予め設定されている通知パターン情報４１を参照することで、それぞれの判定結果と、ユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などに応じて、異なる態様により通信環境の状態を通知する。また通知部３３は、画面表示や音、また光の点灯／点滅などによってユーザへ通信環境の状態を通知する。
【０１６３】
なお、これらの通知方法については、マーカ２００のハードウェア構成に依存する。例えば、画面表示や音による通知の場合には、マーカ２００が画像や音を出力する装置（例えばディスプレイやスピーカーなど）を、また光による通知の場合には、ＬＥＤなどの発光体を備えている必要がある。これらのハードウェアは、マーカ２００それぞれが備えている必要はなく、通信許可範囲を指定するマーカ２００１〜２００４においていずれか１台のマーカ２００が備えており、他のマーカ２００が通知手段として共通して使用する構成であってもよい。
【０１６４】
図２２は、本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その１）を示す図である。例えば図２２のように、マーカ２００１は、携帯情報端末１００１が通信許可範囲外から範囲内へ移動したことにより、通知部３３によって携帯情報端末１００１が通信許可範囲内に位置する旨を通知する。
【０１６５】
またマーカ２００４は、携帯情報端末１００２が通信許可範囲内から範囲外へ移動したことにより、通知部３３によって携帯情報端末１００２が通信許可範囲外に位置する旨を通知する。また、通知対象となる携帯情報端末１００に対して距離が最も近いマーカ２００が、上記通信許可範囲内の判定と通信環境の状態通知とを行う。
【０１６６】
このように通知部３３は、通信許可範囲内判定部３２により判定された判定結果に基づき、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内／範囲外である旨（携帯情報端末１００が通信可能な状態である／通信不可能な状態である旨）の通信環境の状態をユーザに通知する。その結果ユーザは、どのようなユーザがネットワークに参加したかを容易に知る。
【０１６７】
その結果ユーザは、通信許可範囲内の携帯情報端末１００や画像形成装置３００と通信環境の状態を簡便に知る。
【０１６８】
これまでに説明を行った上記各機能部は、マーカ２００が備える記憶装置２２に格納されたプログラムが、制御装置２０によって実行されることで実現される。
【０１６９】
＜＜処理手順＞＞
以下の説明では、上記通信環境状態通知機能を実現する各機能部の処理について説明を行う。図２３は、本発明の第２の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【０１７０】
マーカ２００は、通信機器位置算出部３６が、自身の基準位置情報６１と、他のマーカ２００から取得した基準位置情報６１と、携帯情報端末１００からマーカ２００までの距離とに基づき、所定の計算式により携帯情報端末１００の位置を算出する（ステップＳ１００１）。
【０１７１】
続いて通信許可範囲内判定部３２が、算出された携帯情報端末１００の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信許可範囲Ｒとに基づき、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内か否かを判定する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２の判定において、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内であると判断された場合には（ステップＳ１００２：ＹＥＳ）、通知部３３が、上記ステップＳ１００２の判定結果と携帯情報端末１００が属するグループを基に通知パターン情報４１を参照し（ステップＳ１００３）、特定した通知パターンに従って、携帯情報端末１００が通信許可範囲内である旨を、画面表示や音（マーカ２００が備えるハードウェア構成に応じた通知方法）によってユーザへ通知する（ステップＳ１００４）。
【０１７２】
また、通信許可範囲外であると判断された場合には（ステップＳ１００２：ＮＯ）、通知部３３が、上記ステップＳ１００２の判定結果と携帯情報端末１００が属するグループを基に通知パターン情報４１を参照し（ステップＳ１００５）、特定した通知パターンに従って、通信許可範囲外である旨を、ステップＳ１００４と異なる画面表示や音（マーカ２００が備えるハードウェア構成に応じた通知方法）によってユーザへ通知する（ステップＳ１００６）。
【０１７３】
携帯情報端末１００は、例えば時計回路（非図示）から得られる時間情報を基に、一定の時間経過ごとの上記処理手順を繰り返し行う（一定の周期で実行する）。
【０１７４】
図２４は、本発明の第２の実施形態に係る通信機器位置算出の処理手順例を示すフローチャートである。図７では、通信機器位置算出部３６が行う上記ステップＳ１００１の処理についてより具体的に説明を行う。
【０１７５】
通信機器位置算出部３６は、基準位置情報取得部が、他のマーカ２００それぞれの基準位置情報送信部５１に対して情報取得要求を行い、それぞれのマーカ２００に予め設定されている基準位置情報６１（基準点の座標値）を取得する（ステップＳ１１０１）。
【０１７６】
続いて通信機器位置算出部３６は、距離測定部が、マーカ２００から携帯情報端末１００までの距離を測定する（ステップＳ１１０２）。
【０１７７】
通信機器位置算出部３６は、自身の基準位置の座標値と、他のマーカ２００から取得した基準位置の座標値と、測定した距離の値とを、所定の計算式に代入し、携帯情報端末１００の位置を示す座標値を算出する（ステップＳ１１０３）。
【０１７８】
通信機器位置算出部３６は、上記ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３の処理手順を実行し、通信許可範囲内判定部３２の判定の際に用いる携帯情報端末１００の位置を算出する。
【０１７９】
以上のように通信システム１では、マーカ２００が携帯情報端末１００の位置を算出し、その算出結果に基づいて、マーカ２００で指定された通信許可範囲内に携帯情報端末１００が存在するか否かを判断し、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内であるときと通信許可範囲外であるときとのそれぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに通知する。
【０１８０】
その結果、ユーザは、現在携帯情報端末１００が通信許可範囲内に位置しているか否かを簡便に知ることができ、さらには端末を持って移動したときでも通信許可範囲外から許可範囲内へ、また通信許可範囲内から許可範囲外へ通信環境の状態変化（通信可能／不可能状態の変化）を簡便に知ることができる。
【０１８１】
さらに通信システム１では、通知部３３が、判定結果だけでなく、予め設定しておいたユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などに応じて、異なる態様により通信環境の状態を通知することができ、周りのユーザが、どのセキュリティレベルのユーザがネットワーク環境を使用しようとしているかを容易に確認することができる。その結果、第三者に対して不正アクセスを抑止する効果も期待できる。
【０１８２】
（携帯情報端末への通信環境状態通知）
前述した通知部３３では、マーカ２００自身が備える通知手段により、携帯情報端末１００がおかれている通信環境の状態をユーザに通知する構成を説明したが、この構成に本発明が限定される者ではない。例えば以下に示す図２５のような構成であってもよい。
【０１８３】
図２５は、本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その２）を示す図である。図２５に示す通信システム１では、マーカ２００１が携帯情報端末１００１の通信許可範囲内判定を行い、その判定結果に基づき、通知部３３が、既にネットワークに参加している携帯情報端末１００２や１００３に対して、判定対象の携帯情報端末１００１がおかれている通信環境の状態通知を指示する。より具体的には、マーカ２００１が有する通知部３３が、判定結果と、ユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００１の使用頻度などに応じて決定した通知パターン（通知方法や通知内容など）を、ネットワーク参加済みの携帯情報端末１００２や１００３へ転送し、ユーザへの通知を指示する。その結果、携帯情報端末１００２や１００３が、転送された通知パターンに従い、通信環境の状態を通知する。
【０１８４】
以上のように通信システム１では、例えば携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内であると判断された場合に、その通信環境の状態をネットワークに参加済みの携帯情報端末１００に通知する。その結果、既にネットワークに参加しているユーザが、現在ネットワークに参加しようとしているユーザがどのようなユーザか（例えばどのようなセキュリティポリシーが設定されたユーザかなど）を容易に確認できることから、第三者に対して不正アクセスを抑止することができる。
【０１８５】
《２．通信許可範囲変更通知》
以下の説明では、通信許可範囲Ｒを指定するマーカ２００が移動した旨を通知する構成について説明する。
【０１８６】
＜＜構成＞＞
図２６は、本発明の第２の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その３）を示す図である。図２１を用いて前述した機能構成との違いは、基準位置の変化を検知する基準位置変化検知部３５を有し、基準位置変化検知部３５による検知結果に基づき、通知部３３が、マーカ２００が移動した旨の通知を行う点である。基準位置変化検知部３５については、第１の実施形態と同様であることから、ここでの説明は省略する。
【０１８７】
基準位置変化検知部３５は、マーカ２００の位置を算出し、算出した位置の座標値が、記憶装置２２に格納しておいたマーカ２００の基準位置の座標値と一致するか否かの判定結果に基づき、マーカ２００が移動したか否かを判定する。すなわち通信許可範囲が変更されたか否かの判定を行う。また基準位置変化検知部３５が行うマーカ２００の位置の算出については、前述した通信機器位置算出部３６などが行う方法を応用することで算出可能である。
【０１８８】
図２７は、本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の動作例を示す図である。例えば図２７のように、マーカ２００４では、自身が移動したことにより、通知部３３によって通信許可範囲Ｒが変化した旨が通知される。また通知方法の変形例として、前述したようにマーカ２００が有する通知部３３が、既にネットワークに参加している携帯情報端末１００１に対して、通信許可範囲Ｒが変化した旨の通知を指示するようにしてもよい。
【０１８９】
このように通知部３３は、基準位置変化検知部３５により検知された検知結果に基づき、マーカ２００が移動した旨の通信環境の状態をユーザに通知する。その結果ユーザは、通信許可範囲Ｒが変更されことを容易に知る。
【０１９０】
これまでに説明を行った上記基準位置変化検知部３５と通知部３３は、他の機能部と同様にマーカ２００が備える記憶装置２２に格納されたプログラムが、制御装置２０によって実行されることで実現される。
【０１９１】
＜＜処理手順＞＞
以下の説明では、上記通信環境状態通知機能を実現する各機能部の処理について説明を行う。
図２８は、本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の処理手順例を示すフローチャートである。
【０１９２】
マーカ２００は、基準位置変化検知部３５が、マーカ２００自身が格納している基準位置情報６１と、通信機器位置算出部３６が他のマーカ２００から取得した基準位置情報６１および算出した携帯情報端末１００の位置情報と、検知対象のマーカ２００から携帯情報端末１００までの距離とに基づき、所定の計算式により検知対象のマーカ２００の位置を算出する（ステップＳ１２０１）。
【０１９３】
続いて基準位置変化検知部３５が、記憶装置２２に格納しておいた基準位置の座標値と、上記ステップＳ１２０１で算出したマーカ２００の位置の座標値とを比較することで、マーカ２００の位置が変化（移動）したか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。ステップＳ１２０２の判定において、互いの座標値が異なりマーカ２００が移動したと判断された場合には（ステップＳ１２０２：ＹＥＳ）、通知部３３がマーカ２００が移動し通信許可範囲Ｒが変更された旨を、画面表示や音（マーカ２００が備えるハードウェア構成に応じた通知方法）によってユーザへ通知する（ステップＳ１２０３）。
【０１９４】
また基準位置変化検知部３５は、ステップＳ１２０２の判定において、互いの座標値が一致しマーカ２００が移動していないと判断された場合には（ステップＳ１２０２：ＮＯ）、図２８の処理を終了する。
【０１９５】
携帯情報端末１００は、例えば時計回路（非図示）から得られる時間情報を基に、一定の時間経過ごとの上記処理手順を繰り返し行う（一定の周期で実行する）。
【０１９６】
以上のように通信システム１では、例えば悪意の第三者によってマーカ２００が移動され通信許可範囲Ｒが不正アクセス目的で変更された場合であっても、ユーザがその旨を容易に知ることができ、第三者に対しての不正アクセスを抑止することができる。
【０１９７】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、本実施形態に係る通信システム１は、マーカ２００が、他のマーカ２００から取得した基準位置情報６１とマーカ２００から携帯情報端末１００までの距離とから所定の計算式により算出した携帯情報端末１００の位置と、少なくとも３台のマーカ２００で囲まれる通信可能範囲Ｒとに基づき、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内か否かを判定し、その判定結果に応じて、携帯情報端末１００の位置が通信許可範囲内であるときと、通信許可範囲外であるときとで、それぞれの通信環境の状態（通信可能な状態か否か、また通信許可範囲が変更されたか否かなど。）を分かりやすくユーザに伝達するために、予め設定しておいたユーザのセキュリティポリシーや携帯情報端末１００の使用頻度などに対応する通知パターンに従って異なる態様の通知を行う。
【０１９８】
また、通信システム１は、マーカ２００が自身の移動を検知する機能を有し、この機能により検知した検知結果に基づき、マーカ２００の位置が変化（移動）したか否か（通信許可範囲が変更されたか否か）を判定し、マーカ２００が移動し通信許可範囲Ｒが変更されたと判断された場合に、その通信環境の状態をユーザに通知する。
【０１９９】
これによって通信システム１は、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２００】
ここまで、上記各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記各実施形態に係る通信システム１が有する「通信環境状態通知機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、携帯情報端末１００やマーカ２００の動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてコンピュータで実行することで実現することができる。よって、上記各実施形態に係るプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１５ａに格納することができる。
【０２０１】
よって、上記各実施形態に係るプログラムは、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１５ａに記憶させることによって、これらの記録媒体１５ａを読み取り可能な記録メディアドライブ装置１５にセットし、記録されたプログラムを読み出すことで、携帯情報端末１００にインストールすることができる。また、携帯情報端末１００やマーカ２００は、ネットワークなどのデータ伝送路に接続可能な通信装置１３および２１を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いてプログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０２０２】
また、上記各実施形態では、通信環境の状態通知を携帯情報端末１００とマーカ２００とに分けて説明したが、これらの通知方法に、本発明が限定されるものではない。例えばネットワーク環境の機密性（セキュリティ）の観点からは、ネットワークに参加しているユーザ全体に通知したい。そのため携帯情報端末１００とマーカ２００との両方で行った方がよい。またユーザの利便性（ユーザビリティ）の観点からは、対象ユーザにその通信環境の詳細な状態を通知したい。そのため携帯情報端末１００によって通知する方がよい。このように、通信環境の状態を通知する目的や用途に応じて、携帯情報端末１００とマーカ２００との両方で通知するか、携帯情報端末１００またはマーカ２００のどちらか一方で通知するかを、予め決定しておき、それに従ってユーザへ通知する構成としてもよい。
【０２０３】
最後に、上記各実施形態に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末とマーカのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その１）を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る位置算出の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その１）を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る自機位置算出の処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その２）を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その３）を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る通知パターン情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その３）を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その４）を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その４）を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その４）を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る他機位置算出の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その４の変形例）を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その５）を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の動作例を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その１）を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その１）を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る通信環境状態通知の処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係る通信機器位置算出の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲内判定の動作例（その２）を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る通信環境状態通知機能の構成例（その３）を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の動作例を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態に係る通信許可範囲変更通知の処理手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０５】
１      通信システム
１０    制御装置（携帯情報端末側）
１１    入力装置
１２    出力装置
１３    通信装置（携帯情報端末側）
１４    記憶装置（携帯情報端末側）
１５    記録メディアドライブ装置
２０    制御装置（マーカ側）
２１    通信装置（マーカ側）
２２    記憶装置（マーカ側）
３１    自機位置算出部
３２    通信許可範囲内判定部
３３    通知部
３４    他機位置算出部
３５    基準位置変化検知部
３６    通信機器位置算出部
４１    通知パターン情報
５１    基準位置情報送信部
６１    基準位置情報
１００  携帯情報端末（無線通信端末）
２００  マーカ（通信制御支援端末）
３００  画像形成装置（無線通信機能を有する）
Ｒ      通信許可範囲（通信可能領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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