(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定されたハウジングに、基端部に形成された回動基部が水平軸を介して手摺本体が上下方向に回動自在に支持され、当該手摺本体を、略直立状態の退避姿勢と略水平状態の使用姿勢との間の傾斜姿勢で係止可能な起伏式手摺であって、
前記ハウジングに、手摺本体を使用姿勢から下方への回動を規制するストッパと、手摺本体を退避姿勢から使用姿勢まで倒伏方向に回動自在とし、かつ使用姿勢から退避姿勢に起立方向に回動する時に所定の傾斜姿勢で下方への回動を規制する手摺係止機構と、を具備し、
前記手摺係止機構は、
前記回動基部に形成された係止溝に係止爪が係合する方向に付勢され、かつ前記係止溝に前記係止爪が係合されることにより、手摺本体の倒伏方向にのみ回動を規制する係止レバーと、
退避姿勢で、前記回動基部に設けられた規制作動部により、前記係止爪が前記係止溝に係合される方向に前記係止レバーの揺動を規制する規制揺動アームと、
使用姿勢で、前記回動基部に設けられた解除部により、前記規制揺動アームを作動して前記係止レバーの規制を解除する解放レバーと、を有する
ことを特徴とする起伏式手摺。
【請求項２】
係止レバー、規制揺動アームおよび解放レバーは、ハウジング内でそれぞれ水平軸に平行な軸心を中心として揺動自在に支持され、
前記規制揺動アームに、前記係止レバーに設けられた規制部に係合して、係止爪が係止溝に係合される方向にのみ係止レバーの揺動を規制する規制爪を設け、
前記解放レバーに、解除部により揺動可能な受動フックと、規制揺動アームを揺動して前記規制部から前記規制爪を離脱可能な解除フックとを設けた
ことを特徴とする請求項１記載の起伏式手摺。
【請求項３】
係止レバーと規制揺動アームの間に、係止爪が係止溝に係合する方向に前記係止レバーを揺動付勢するとともに、規制爪が規制部に係合する方向に前記規制揺動アームを揺動付勢するコイルばねを介在させた
ことを特徴とする請求項２記載の起伏式手摺。
【請求項４】
ハウジングを、一方の側面が開放されたハウジング本体と、当該ハウジング本体の一方の側面を、固定ビスにより閉鎖するカバー体とで構成し、
水平軸の外周部で回動基部と前記ハウジング本体または／およびカバー体との間に、皿ばねを介在させ、
固定ビスの締め付けにより、手摺本体の回動抵抗を調整可能とした
ことを特徴とする請求項１または２記載の起伏式手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレなどに設置される起伏式手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレなどに設置されて老人や病人、身体障害者などの使用者の動作を補助する手摺には、使用しないときに壁面に沿って起立させることができる起伏式がある。この起伏式手摺は、特許文献１のように、非使用時に手摺本体を直立な姿勢で壁面に沿わせて退避させておき、使用時に手摺本体を倒して水平な使用姿勢にする。ところで、手摺に手を掛けて身体を起こしたりする動作は、使用者の身体の不自由度により様々に異なるので、水平な使用姿勢のみでは力が入らず、身体を起こせない場合がある。このため、たとえば特許文献１のように、傾斜姿勢で係止できる起伏式の手摺が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８２６１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、壁面に取り付けた支持部材に、手摺本体の基端部が水平軸を介して上下方向に回動自在に支持されており、手摺本体の基端部に、手摺本体のを水平姿勢や傾斜姿勢で保持する係止ピンを設け、この係止ピンを支持部材のピン穴に挿脱することにより手摺本体をピン穴が形成された所定位置で固定する構造である。このため、手摺本体の姿勢を変更する場合、操作レバーにより係止ピンの離脱操作を行う必要があった。ところで、使用者の身体の不自由度により、手摺本体を起伏する時に操作レバーの操作が困難な使用者もいるため、このような場合に手摺の上げ下ろし操作がしにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決して、レバー操作なしで手摺本体を上げ下ろしでき、手摺本体を傾斜姿勢で係止することができる起伏式手摺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、
壁面に固定されたハウジングに、基端部に形成された回動基部が水平軸を介して手摺本体が上下方向に回動自在に支持され、当該手摺本体を、略直立状態の退避姿勢と略水平状態の使用姿勢との間の所定の傾斜姿勢で係止可能な起伏式手摺であって、
前記ハウジングに、手摺本体を使用姿勢から下方への回動を規制するストッパと、手摺本体を退避姿勢から使用姿勢まで倒伏方向に回動自在とし、かつ使用姿勢から退避姿勢に起立方向に回動する時に所定の傾斜姿勢で下方への回動を規制する手摺係止機構を具備し、
前記手摺係止機構は、
前記回動基部に形成された係止溝に係止爪が係合する方向に付勢され、かつ前記係止溝に前記係止爪が係合されることにより、手摺本体の倒伏方向にのみ回動を規制する係止レバーと、
退避姿勢で、前記回動基部に設けられた規制作動部により、前記係止爪が前記係止溝に係合される方向に前記係止レバーの揺動を規制する規制揺動アームと、
使用姿勢で、前記回動基部に設けられた解除部により、前記規制揺動アームを作動して前記係止レバーの規制を解除する解放レバーと、を有するものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、
係止レバー、規制揺動アームおよび解放レバーは、ハウジング内でそれぞれ水平軸に平行な軸心を中心として揺動自在に支持され、
前記規制揺動アームに、前記係止レバーに設けられた規制部に係合して、係止爪が係止溝に係合される方向にのみ係止レバーの揺動を規制する規制爪を設け、
前記解放レバーに、解除部により揺動可能な受動フックと、規制揺動アームを揺動して前記規制部から前記規制爪を離脱可能な解除フックとを設けたものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の構成において、
係止レバーと規制揺動アームの間に、係止爪が係止溝に係合する方向に前記係止レバーを揺動付勢するとともに、規制爪が規制部に係合する方向に前記規制揺動アームを揺動付勢するコイルばねを介在させたものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成において、
ハウジングを、一方の側面が開放されたハウジング本体と、当該ハウジング本体の一方の側面を、固定ビスにより閉鎖するカバー体とで構成し、
水平軸の外周部で回動基部と前記ハウジング本体または／およびカバー体との間に、皿ばねを介在させ、
固定ビスの締め付けにより、手摺本体の回起伏式動抵抗を調整可能としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、手摺係止機構により、手摺本体を略直立状態の退避姿勢として、回動基部の規制作動部により係止レバーを作動して、係止レバーの規制部に規制揺動アームの規制爪を係合させることにより、係止レバーが、係止爪を係止溝に係合する方向に回動するのを規制して、手摺本体を倒伏自在とする。また手摺を使用する場合には、手摺本体を退避姿勢から倒伏させて略水平状態の使用姿勢とする。この使用姿勢で、回動基部に設けられた解除部により規制揺動アームを作動して解放レバーの規制部から規制爪を後退させ、係止レバーの規制を解除する。さらに手摺本体を起立方向に回動させると、所定の傾斜姿勢で係止レバーの係止爪が係止溝に係合されて回動基部の下方への回動を規制し、傾斜姿勢で手摺本体を係止することができる。
【００１１】
したがって、操作レバーなどを操作することなく、手摺本体を使用姿勢から起立方向に持ち上げるだけで、手摺本体を傾斜姿勢に係止することができる。また使用姿勢に戻す場合には、一旦起立方向に退避姿勢まで回動させた後に、使用姿勢まで倒伏させればよい。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、係合レバー、規制揺動アームおよび解放レバーをそれぞれ水平な軸心を中心に揺動自在に支持させ、規制揺動アームに、前記係止レバーの規制部に係合する規制爪を設け、解放レバーに受動フックと解除フックとを設けたので、手摺係止機構を簡単な構造にすることができる。
【００１３】
請求項３記載の構成によれば、係止レバーを係止爪が係止溝に係合する方向に揺動付勢するとともに、規制揺動アームを規制爪が規制部に係合する方向に揺動付勢するコイルばねを介在させたので、少ない部品点数で係止レバーと規制揺動アームを付勢することができ、コストを削減することができる。
【００１４】
請求項４によれば、固定ビスの締め付け状態を調整することにより、皿ばねを介してハウジングと回動基部との間に発生する摩擦抵抗力を利用して、使用者の力に合う手摺本体の上げ下ろし抵抗に容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る起伏式手摺の実施例を示す側面図である。
【図２】手摺係止機構を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は手摺係止機構の構成部材の斜視図で、（ａ）は係止レバー、（ｂ）は規制揺動アーム、（ｃ）は解放レバーである。
【図４】水平軸部を示す横断面図である。
【図５】退避姿勢から使用姿勢になる手前の手摺係止機構を示し、カバー体を削除したハウジングの側面図である。
【図６】使用姿勢の手摺係止機構を示すカバー体離脱状態を示し、カバー体を削除したハウジングの側面図である。
【図７】第１傾斜姿勢の手摺係止機構を示し、カバー体を削除したハウジングの側面図である。
【図８】第２傾斜姿勢の手摺係止機構を示し、カバー体を削除したハウジングの側面図である。
【図９】退避姿勢の手摺係止機構を示し、カバー体を削除したハウジングの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施例１］
以下、本発明に係る起伏式手摺の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、手摺本体１１は、ロッド部１１Ａがビスやリベットなどの連結具を介して基端取付部１１Ｂに連結固定され、トイレなどの壁面１０に固定されたハウジング１２に、基端取付部１１Ｂに設けられた回動基部１３が水平軸部（水平軸）１４，１４を介して上下方向に回動自在に支持されている。この手摺本体１１は、略水平方向すなわち０°〜１０°の範囲から選択された使用角θＡ（図では１°）だけ先端側上方に傾斜する使用姿勢Ａと、略８５°〜９５°の範囲から選択された退避角θＤ（図では８９°）の退避姿勢Ｄと間で起伏自在に支持され、さらに手摺本体１１を、先端側上方に約３５°〜５０°の範囲から選択された第１傾斜角θＢ（図では４３°）で傾斜する第１傾斜姿勢Ｂと、先端側上方に約７０°〜８０°の範囲から選択された第２傾斜角θＣ（図では７６°）で傾斜する第２傾斜姿勢Ｃとでそれぞれ係止させることができる。
【００１７】
前記ハウジング１２は、図２，図３に示すように、取付ボルト１９を背面上部および背面下部のブラケットの貫通穴から壁面１０に嵌入して取り付けられ、一方の側面が開放されたハウジング本体１２Ａと、ハウジング本体１２Ａの一方の側面を覆うカバー体１２Ｂとを具備している。回動基部１３の中心で両側面に突設された水平軸部１４，１４が、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂの内側面に有底状に形成された軸穴１８Ａ，１８Ｂに嵌合されて、ロッド本体１１が退避姿勢Ｄと使用姿勢Ａの間で上下方向に回動自在に支持される。この回動基部１３に連結された基端取付部１１Ｂは、ハウジング本体１２Ａに形成されたガイド口１５から外側に突出されて、ロッド部１１Ａが支持されている。またハウジング本体１２Ａのガイド口１５の下部には、使用姿勢Ａの基端取付部１１Ｂの下方への回動を規制するストッパブロック（ストッパ）２０が設けられている。さらに手摺本体１１は、図１に示すように、基端取付部１１Ｂから一体に形成されてハウジング１２下方に伸びる支持脚１７を具備し、使用姿勢Ａで支持脚１７の下端部が壁面１０に当接されて、手摺本体１１に係る荷重を支持することができる。
【００１８】
そしてハウジング１２には、手摺本体１１を退避姿勢Ｄと使用姿勢Ａの間で起伏自在に支持し、かつレバーなどの操作無しで、手摺本体１１を第１傾斜姿勢Ｂと第２傾斜姿勢Ｃとでそれぞれ係止することができる手摺係止機構２１が内装されている。この手摺係止機構２１は、手摺本体１１を使用姿勢Ａから起立させることにより、第１傾斜姿勢Ｂおよび第２傾斜姿勢Ｃで手摺本体１１の下方への回動を規制して、手摺本体１１に係る負荷を支持させることができる。また手摺本体１１を退避姿勢Ｄまで回動させることにより、手摺係止機構２１を解除して手摺本体１１を解放し使用姿勢Ａまで倒伏自在にすることができる。
【００１９】
すなわちこの手摺係止機構２１は、手摺本体１１基端部の回動基部１３外周に形成された第１係止溝（係止溝）３１Ｂおよび第２係止溝（係止溝）３１Ｃと、これら第１、第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係止爪２３ａが係合するようにハウジング１２内で支軸部２３ｂを中心に揺動に支持された係止レバー２３と、規制爪２４ａを係止レバー２３の規制溝（規制部）２３ｃに係合して、係止爪２３ａが第１、第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係合する側への係止レバー２３の揺動を規制する規制揺動アーム２４と、係止レバー２３と規制揺動アーム２４の間に介在されて係止レバー２３を係止爪２３ａが第１、第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係合する側に揺動付勢するとともに、規制揺動アーム２４を規制爪２４ａが規制溝２３ｃに係合する側に揺動付勢するコイルばね２２と、回動基部１３に設けられた解除ピン（解除部）３２により規制揺動アーム２４を作動して規制爪２４ａを規制溝２３ｃから離脱させ係止レバー２３を揺動付勢させる解放レバー２５とを具備している。また回動基部１３に突設された解除ピン３２は、回動基部１３の外周部に形成された離脱用凹部３１Ａ近傍の左右側面に配置されている。そしてこれら解除ピン３２により、手摺本体１１が使用姿勢Ａとなった時に解放レバー２５を作動して規制揺動アーム２４による係止レバー２３の規制を解除することができる。さらに回動基部１３に、手摺本体１１の退避姿勢Ｄとなった時に、係止レバー２３を後退方向に揺動させて規制揺動アーム２４により係止レバー２３のボス１３側への揺動を規制する規制凸部（規制作動部）３３が形成されている。そして、第１，第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃが、解除ピン３２と規制凸部３３との間の外周部で所定角度位置に形成されている。
【００２０】
これら係止爪２３ａおよび第１、第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃは、手摺本体１１の起立方向への回動を許容しかつ倒伏方向への回動を規制する所謂ラチェット爪およびラチェット歯底溝を構成している。また係止爪２４ａおよび規制溝２３ｃは、係止レバー２３が回動基部１３に接近する前進方向への揺動を規制し、かつ係止レバー２３が回動基部１３から離間される後退方向に揺動された時に、規制溝２３ｃから係止爪２４ａが離間可能なように、規制溝２３ｃと係止爪２４ａの形状や、係合する角度が設定されている。
【００２１】
さらにハウジング１２と手摺係止機構２１の詳細を説明する。
ハウジング本体１２Ａに、ストッパブロック２０の側面に形成されたビス穴４１Ａと、壁面１０側の側面の上部と下部にビス穴４１Ｂが形成され、固定ビス４２Ａ，４２Ｂをカバー体１２Ｂに形成された取付穴１２ｇ，１２ｈを介してビス穴４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ装着して、ハウジング本体１２Ａの開放側面にカバー体１２Ｂが装着される。図４に示すように、ハウジング本体１２Ａの水平軸部１４，１４が、筒形ブッシュ４３を介して軸穴１８Ａ，１８Ｂに回動自在に嵌合されている。また水平軸部１４，１４の両端面側に小径の段部１４ａがそれぞれ形成されており、これら段部に皿ばね４４，４４がそれぞれ外嵌されている。またカバー体１２Ｂの軸穴１８Ｂに、段部１４ａに外嵌して皿ばね４４を加圧可能な加圧リング（座金）４９Ａが配置されており、ハウジング本体１２Ａの軸穴１８Ａに、加圧ブッシュ５０と、段部１４ａに外嵌して皿ばね４４を加圧可能な加圧リング（座金）４９Ｂが配置されている。さらに、ハウジング本体１２Ａの軸穴１８Ａの底部軸心位置に形成された雌ねじ穴１８ａに、ローレット付き頭部を有する調整ねじ軸４８が螺合されている。したがって、この調整ねじ軸４８により、加圧ブッシュ５０および加圧リング４９Ａ，４９Ｂを介して皿ばね４４，４４を圧縮して、軸穴１８Ａ，１８Ｂ内における水平軸部１４，１４の摩擦抵抗を増大し、手摺本体１１の上げ下ろし抵抗を調整することができる。４８ａは調整ねじ軸４８のロックナットである。
【００２２】
回動基部１３の外周側で両側面所定位置に突設された左右一対の解除ピン３２は、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂの対向面に、左右の解除ピン３２をそれぞれ案内する円弧状の内面ガイド溝４５Ａ，４５Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２３】
係止レバー２３は、図２、図３（ａ）に示すように、側面視で上面が狭角となるくの字に折れ曲がり、背面の基端部に突設された左右一対の支軸部２３ｂにより、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂの内面に形成された支軸穴１２ａ，１２ｂに嵌合されて所定範囲で揺動自在に支持されるとともに、正面の先端側の中央部に係止爪２３ａが突出されている。またこの係止爪２３ａの前面側支軸部寄りに規制溝２３ｃが形成されている。さらに折れ曲がり部の左右側面に、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂに形成された係止用ガイド孔４６Ａ，４６Ｂにそれぞれ案内される左右一対の係止用ガイドピン２３ｄが突設されている。さらにまた、折れ曲がり部の背面側に、コイルばね２２の上端部が嵌合されるばね係止凸部２３ｅが設けられている。２３ｆは、係止爪２３ａから背面基端側に沿って取り付けられた樹脂製の防音カバーで、防音カバー２３ｆの内面に突設された複数の爪部２３ｇを、係止レバー２３の背面の係止穴２３ｈに嵌合して取り付けられ、係止爪２３ａが第１、第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係合する時の癇高い金属音を低減することができる。なお、規制溝２３ｃは、規制爪２４ａが係合可能な突起や凹部などにより代替することができる。
【００２４】
規制揺動アーム２４は、図２、図３（ｂ）に示すように、側面視で一端部に受動端２４ｂ、他端部に付勢端２４ｃを有するＬ字形に形成されている。そして中央の角部で左右側面に突設された支軸部２４ｄが、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂの内面に形成された支軸穴１２ｃ，１２ｄに嵌合されて所定範囲で揺動自在に支持されている。規制揺動アーム２４の受動端２４ｂの左右側面に、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂに形成された規制用ガイド孔４７Ａ，４７Ｂにそれぞれ案内される左右一対の受動ガイドピン２４ｅが突設され、またこの上端側背面に、係止レバー２３の規制溝２３ｃに対向するように規制爪２４ａが突設されている。さらに付勢端の上面に、ばね係止凸部２３ｅに対向してコイルばね２２の下端部が嵌合されるばね係止凸部２４ｆが突出されている。
【００２５】
解放レバー２５は、図２、図３（ｃ）に示すように、中央で水平軸部１４，１４に平行な連結軸部２５ａの左右側面に突設された支軸部２５ｂが、ハウジング本体１２Ａとカバー体１２Ｂの内面に形成された支軸穴１２ｅ，１２ｆに嵌合されて所定範囲で揺動自在に支持されている。そして連結軸部２５ａの左右両端部に、回動基部１３の左右側面の外側に突出されて解除ピン３２により作動されるＬ字形の左右一対の受動フック２５ｃが設けられるとともに、受動フック２５ｃの対称方向（略１８０°）で規制揺動アーム２４の左右側面の外側にそれぞれ突出されて受動ガイドピン２４ｅに当接され規制揺動アーム２４を揺動させる左右一対の解除フック２５ｄが設けられている。
【００２６】
なお、解除ピン３２は、受動フック２５ｃに係合可能なものであれば、突起や他の構成部材であってもよい。
（動作説明）
図５〜図９を参照して、手摺係止機構２１の動作を説明する。
【００２７】
図９に示す退避姿勢Ｄでは、回動基部１３に設けた規制凸部３３が、コイルばね２２に抗して係止レバー２３を後退する時計方向Ｊに揺動させ、コイルばね２２の作用で規制揺動アーム２４が反時計方向Ｋに揺動されて、規制爪２４ａが係止レバー２３の規制溝２３ｃに係合されている。これにより、係止爪２３ａが第１，第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係合する側への係止レバー２３の揺動が規制されて、手摺本体１１が倒伏自在となる。そしてこの退避姿勢Ｄでは、図示しない手摺保持具により手摺本体１１が壁面１０に保持される。
【００２８】
手摺を使用する場合、手摺保持具を解除して手摺本体１１を倒伏させ、使用姿勢Ａに接近すると、図５に示すように、回動基部１３に設けられた解除ピン３２が、解除レバー２５の受動フック２５ｃを押して解除レバー２５を反時計方向Ｇに揺動させる。これにより、解除フック２５ｄが受動ガイドピン２４ｅを押して規制揺動アーム２４を時計方向Ｈに揺動させ、規制爪２４ａが規制溝２３ｃから離脱される。そして係止レバー２３が反時計方向Ｉに揺動されて係止爪２３ａが回動基部１３の離脱用凹部３１Ａに当接され、図６に示す使用姿勢Ａとなる。
【００２９】
この使用姿勢Ａでは、手摺本体１１の基端取付部１１Ｂがストッパブロック２０に支持されるとともに、支持脚１７が壁面１０に当接されて、手摺本体１１の下方への負荷がハウジング１２と壁面１０により支持される。
【００３０】
手摺を第１傾斜姿勢Ｂで使用する場合には、手摺本体１１を使用姿勢Ａから起立方向に持ち上げて回動させると、回動基部１３の回動により、係止爪２３ａが離脱用凹部３１Ａから離脱されて、係止レバー２３が時計方向Ｊに沿う後退方向に揺動される。そしてコイルばね２２の作用で、係止レバー２３が反時計方向Ｉに揺動付勢されて係止爪２３ａが回動基部１３の外周面に摺動される。
【００３１】
そして図７に示す第１傾斜姿勢Ｂになると、係止レバー２３が反時計方向Ｉに揺動されて係止爪２３ａが第１係止溝３１Ｂに係合される。これにより、手摺本体１１が第１傾斜姿勢Ｂで係止されて下方への回動が規制される。
【００３２】
さらに手摺本体１１を第２傾斜姿勢Ｃとして使用する場合には、手摺本体１１を第１傾斜姿勢Ｂからさらに起立方向に回動させる。回動基部１３が回動されると、図８に示すように、係止爪２３ａが第１係止溝３１Ｂから離脱された後、次の第２係止溝３１Ｂに係合され、手摺本体１１が第２傾斜姿勢Ｃで係止される。
【００３３】
さらに手摺本体１１を使用しない場合には、手摺本体１１を第２傾斜姿勢Ｃから壁面１０側に押し付けて回動させると、図９に示すように、壁面１０に沿う退避姿勢Ｄとなり、手摺本体１１を手摺保持具により保持する。この時、規制凸部３３により係止レバー２３が時計方向Ｊに回動されて後退され規制溝２３ｃが規制爪２４ａに対向位置まで下降すると、コイルばね２２の作用で規制揺動アームが反時計方向Ｋに回動されて規制爪２４ａが規制溝２３ｃに嵌合され、これにより係止レバー２３が回動基部１３側に揺動するのを規制する。
【００３４】
（実施例の効果）
上記実施例によれば、手摺本体１１を略直立状態の退避姿勢Ｄとすることにより、手摺係止機構２１では、回動基部１３の規制凸部３３により係止レバー２３を後退する方向に揺動させて規制溝２３ｃに規制爪２４ａを係合させ、これにより、係止爪２３ａが第１，第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係合する側への係止レバー２３の揺動を規制して、手摺本体１１を倒伏方向に回動自在とする。
【００３５】
次いで、手摺本体１１を退避姿勢Ｄから倒伏させて略水平状態の使用姿勢Ａになると、解除ピン３２により受動フック２５ｃを介して解放レバー２５を揺動させ、さらに解除フック２５ｄにより規制揺動アーム２４を後退方向に揺動させることにより、規制爪２４ａを係止レバー２３の規制溝２３ｃから離脱させ、係止レバー２３の規制を解除する。さらに手摺本体１１を起立方向に回動させると、第１傾斜姿勢Ｂおよび第２傾斜姿勢Ｃで係止レバー２３の係止爪２３ａが回動基部１３の係止溝３１Ｂ，３１Ｃに順次係合されて、第１，第２傾斜姿勢Ｂ，Ｃでそれぞれ手摺本体１１を係止することができる。
【００３６】
したがって、レバー操作無しに、使用姿勢Ａの手摺本体１１から起立方向に持ち上げて回動させるだけで、手摺本体１１を容易に第１，第２傾斜姿勢Ｂ，Ｃで係止することができる。また使用姿勢Ａに戻す場合には、一旦退避姿勢Ｄまで起立方向に回動させた後に、使用姿勢Ａまで倒伏させればよい。
【００３７】
また、係止レバー２３、規制揺動アーム２４および解放レバー２５をそれぞれ水平な支軸部２３ｂ，２４ｄ，２５ｂを中心に揺動自在にハウジング１内に支持させ、規制揺動アーム２４に、係止レバー２３の規制溝２３ｃに係合する規制爪２４ａを設け、解放レバー２５に受動フック２５ｃと解除フック２５ｄとを設けたので、手摺係止機構２１を簡単な構造にすることができる。
【００３８】
さらに、係止レバー２３を係止爪２３ａが第１，第２係止溝３１Ｂ，３１Ｃに係合する方向に揺動付勢するとともに、規制揺動アーム２４を規制爪２４ａが規制溝２３ｃに係合する方向に揺動付勢するコイルばね２２を介在させたので、少ない部品点数で係止レバー１３と規制揺動アーム２４とを揺動付勢することができ、コストを削減することができる。もちろん、このコイルばね２２に代えて、係止レバー２３の支軸部２３ｂや規制揺動アーム２４の支軸部２４ｄに嵌合させたコイルばねであってもよい。
【００３９】
さらにまた、ハウジング本体１２Ａと回動基部１３の間および／またはカバー体１２Ｂと回動基部１３の間で水平軸部１４，１４に外嵌される皿ばね４４Ａ，４４Ｂを設けたので、固定ビス４２Ａを調整するだけで、手摺本体１１を上げ下げする摩擦抵抗を増減させることができ、使用者の力に合わせて手摺本体１１の回動抵抗を調整することができる。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ    使用姿勢
Ｂ    第１傾斜姿勢
Ｃ    第２傾斜姿勢
Ｄ    退避姿勢
１１    手摺本体
１２    ハウジング
１２Ａ  ハウジング本体
１２Ｂ  カバー体
１３    回動基部
１４    水平軸部（水平軸）
１７    支持脚
１８Ａ，１８Ｂ    軸穴
２０    ストッパブロック（ストッパ）
２１    手摺係止機構
２２    コイルばね
２３    係止レバー
２３ａ  係止爪
２３ｂ  支軸部
２３ｃ  規制溝
２３ｄ  係止用ガイドピン
２３ｅ  ばね係止凸部
２４    規制揺動アーム
２４ａ  規制爪
２４ｂ  受動端
２４ｃ  付勢端
２４ｄ  支軸部
２４ｅ  受動ガイドピン
２５    解放レバー
２５ａ  連結軸部
２５ｂ  支軸部
２５ｃ  受動フック
２５ｄ  解除フック
３１Ａ  離脱用凹部
３１Ｂ  第１係止溝
３１Ｃ  第２係止溝
３２    解除ピン（解除部）
３３    規制凸部（規制作動部）
４１Ａ，４１Ｂ  ビス穴
４２Ａ，４２Ｂ  固定ビス
４３Ａ，４３Ｂ  軸受ブッシュ
４４Ａ，４４Ｂ  皿ばね
４５Ａ，４５Ｂ  内面ガイド溝
４６Ａ，４６Ｂ  係止用ガイド穴
４７Ａ，４７Ｂ  規制用ガイド穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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