(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象環境で試料から放散される揮発性有機化合物の放散速度の測定方法であって、
前記試料をバッグに封入する工程と、
前記試料が封入されたバッグに、一定の時間で気体を注入する工程と、
時間をおいて複数回前記バッグ内の気体中に含まれる揮発性有機化合物の濃度を測定する工程と、
前記濃度の測定結果から前記揮発性有機化合物の放散速度を算出する工程と、
前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程における温度と前記評価対象環境の温度との差と、前記評価対象環境における換気回数とに応じて前記放散速度の値を補正する工程とを有し、
前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程において、前記バッグから採取する気体の量が、前記バッグ内の気体の総量に対し小さい量であることを特徴とする揮発性有機化合物測定方法。
【請求項２】
前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程では、前記バッグ中の気体をサンプリングし、該サンプリングした前記揮発性有機化合物を成分毎に定量分析することを特徴とする請求項１に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【請求項３】
前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程では、前記バッグ中の気体の総揮発性有機化合物濃度を測定し、該総揮発性有機化合物濃度に特定の揮発性有機化合物の濃度に換算する換算係数を乗算することを特徴とする請求項１又は２に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【請求項４】
前記気体に含まれる揮発性有機化合物の各成分のうち濃度が高い成分、又は前記気体に含まれる揮発性有機化合物の各成分のうち放散速度の所定の指針値に対する割合が大きい成分について、前記換算係数を算出することを特徴とする請求項３に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds：以下、「ＶＯＣ」ともいう）の放散速度を容易に測定できる揮発性有機化合物測定方法に関し、特に部品から放散される揮発性有機化合物の放散速度の測定に好適な揮発性有機化合物測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シックハウス症候群が問題になり、厚生労働省の室内濃度指針値、及び学校保健法に基づく環境衛生の基準等が制定・改訂された。それを受けて電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）により「パソコンに関するＶＯＣガイドライン（第１版）」が制定され、規制物質（トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン及びスチレン）に関する放散速度の指針値及び放散速度の測定方法が規定されている。
【０００３】
上述のＪＥＩＴＡ発行のパソコンに関するＶＯＣガイドライン（以下、単に「ＶＯＣガイドライン」という）では、いわゆるチャンバー法によりＶＯＣ放散速度を測定することを規定している。図１にＶＯＣ放散速度の測定に用いるＶＯＣ測定システムの構成例を示す。また、図２にＶＯＣ放散速度の測定条件を示し、図３に各規制物質の放散速度の指針値を示す。なお、図２中のＶｐは被測定機（測定対象製品）の容積、Ｖｋはチャンバーの容積である。
【０００４】
図１に示すように、ＶＯＣ測定システムは、エアー制御ユニット１１、混合槽１２、恒温槽１３、チャンバー１４、ガスクロマトグラフ分析装置１５、ＴＥＮＡＸ（登録商標）管（粒状の吸着剤を充填した管）１６及びサンプリングポンプ１７により構成されている。測定対象製品（パソコン又はディスプレイ）１０はチャンバー１４内に配置される。チャンバー１４は、測定対象製品１０の４倍〜１００倍の容積を有することが要求される。また、チャンバー１４は恒温槽１３内に配置されており、一定の温度（２３℃±２℃）に保持される。
【０００５】
チャンバー１４内の空気はエアー制御ユニット１１により循環し、換気回数は０．５回/ｈ又は１回/ｈに設定される。エアー制御ユニット１１とチャンバー１４との間には混合槽１２が配置されており、この混合槽１２によりチャンバー１４内に供給される空気の湿度が５０％±５％ＲＨに維持される。
【０００６】
測定対象製品１０は、チャンバー１４内で５時間稼働させる。その後、サンプリングポンプ１７を稼働してチャンバー１４内の空気をＴＥＮＡＸ管１６内に通流させ、そのＴＥＮＡＸ管１６をガスクロマトグラフ分析装置１５に装着して各規制物質の濃度を測定する。そして、下記（１）式により放散速度を算出する。
【０００７】
【数１】
0005245676.tif 000002
ここで、ＳＥＲUBは各規制物質の放散速度（μｇ/ｈ）、Ｙnは各規制物質の濃度（μｇ/ｍ3）、ｎBは換気回数（回/ｈ）、ＶKはチャンバー１４の容積（ｍ3）である。
【０００８】
なお、本発明に関係すると思われる従来技術として、特許文献１〜６に記載されたものがある。特許文献１には、物体（人体等）から放出されるガスをバッグ内に収集し、その後ガスクロマトグラフ分析装置等により分析することが記載されている。また、特許文献２には、ポリプロピレン又はガラスなどからなる小型容器内に試料を収容し、試料から放出される揮発成分を分析することが記載されている。
【０００９】
特許文献３には、基板の平坦面にガス成分を吸着させた後、飛行時間型二次イオン質量分析装置又はフーリエ変換赤外分光器のいずれかによりガス成分を分析することが記載されている。特許文献４，５には、ＶＯＣ測定装置の例が記載されている。これらの特許文献４，５に記載されたＶＯＣ測定装置は、いずれもチャンバー法によりＶＯＣの量を測定するものである。特許文献６にはガスクロマトグラフ分析装置の一例が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−１５５３８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１３３７号公報
【特許文献３】特開２００３−４２９５１号公報
【特許文献４】特開２００７−１７８２８８号公報
【特許文献５】特開２００５−２５７５８８号公報
【特許文献６】特開２００５−７７１４４号公報
【特許文献７】特開２００５−１５６２９９号公報
【特許文献８】特許３５０２６２２号明細書
【非特許文献１】竹内文代、尾崎光男、“電気部品（トランス）からのＶＯＣ放散速度の評価方法”、２００８年、第２６回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会予稿集、２１２−２１４頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のＶＯＣガイドラインに規定されたＶＯＣ放散速度の測定方法は、大掛かりな設備が必要である上、測定に時間がかかるという問題点がある。また、ＶＯＣを低減するためには製品に使われる部品毎のＶＯＣ放散速度を知ることが重要であるが、ＶＯＣガイドラインでは測定対象製品（パソコン又はディスプレイ）を実際に稼働させてＶＯＣを測定することを要求しているため、特定の部品からのＶＯＣ放散速度を測定することができない。特定の部品だけをチャンバー内に配置してＶＯＣ放散速度を測定することも考えられるが、その場合は測定に時間がかかるという問題点がある。また、単にチャンバー内に特定の部品を配置するだけでは、実際の使用時の状態を再現することができない。
【００１１】
なお、製品に使用される部品から放散されるＶＯＣを測定する場合、部品と清浄な気体（空気等）とを密閉式のバッグ内に封入し、一定時間経過後（又は、一定時間加熱後）にバッグ内の気体を分析してＶＯＣの種類と濃度とを測定することが考えられる。このような方法はバッグ法と呼ばれている。
【００１２】
しかし、バッグ法では、通常１回限りの測定であり、結果として得られるのは部品から発生するＶＯＣの種類とそれらの発生量の大小関係であって、チャンバー法のように製品を実際に稼働したときの温度上昇の影響や換気の影響を再現して放散速度を測定することはできない。なお、バッグ法はＶＯＣ等の定性分析等に使用されている。
【００１３】
そこで、揮発性有機化合物測定方法に関し構成が比較的簡単な装置を使用してＶＯＣ放散速度を比較的短時間で測定でき、かつ特定の部品からのＶＯＣ放散速度の測定にも適用できる測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一観点によれば、評価対象環境で試料から放散される揮発性有機化合物の放散速度の測定方法であって、前記試料をバッグに封入する工程と、前記試料が封入されたバッグに、一定の時間で気体を注入する工程と、時間をおいて複数回前記バッグ内の気体中に含まれる揮発性有機化合物の濃度を測定する工程と、前記濃度の測定結果から前記揮発性有機化合物の放散速度を算出する工程と、前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程における温度と前記評価対象環境の温度との差と、前記評価対象環境における換気回数とに応じて前記放散速度の値を補正する工程とを有し、前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程において、前記バッグから採取する気体の量が、前記バッグ内の気体の総量に対し小さい量である揮発性有機化合物測定方法が提供される。
【００１５】
上記観点においては、試料と気体とをバッグに封入した後、時間をおいて少なくとも２回、気体中に含まれるＶＯＣ（揮発性有機化合物）の濃度を測定する。そして、それらの濃度の変化からＶＯＣ放散速度を算出する。
【００１６】
ＶＯＣガイドラインでは、製品を稼働した状態で換気を行ってＶＯＣ放散速度を測定することを規定している。そこで、本発明においては、部品の温度上昇によるＶＯＣ放出量の変化が問題になる場合、稼働時における試料の温度に応じてＶＯＣ放散速度を補正する。また、換気により放散速度が変わるため、換気回数に応じてＶＯＣ放散速度を補正する。
【００１７】
ＶＯＣ放散量が多い試料の場合、バッグに封入した直後からバッグ内のＶＯＣ濃度が急激に上昇し、その後ＶＯＣ濃度の上昇率は時間の経過とともに減少する。従って、バッグに封入した直後とそれから短時間経過した後のＶＯＣ濃度を測定し、その測定結果からＶＯＣ放散速度を計算すると、ＶＯＣガイドラインに沿ってＶＯＣ放散速度を測定した場合に比べて多めの値となる。
【００１８】
すなわち、上記観点に基づいてＶＯＣ放散速度を測定し、その放散速度がＶＯＣガイドラインの指針値よりも小さい場合は、ＶＯＣガイドラインに沿って放散速度を測定しても、指針値よりも小さくなるということができる。一方、上記観点に基づいてＶＯＣ放散速度を測定し、その放散速度がＶＯＣガイドラインの指針値よりも大きい場合は、ＶＯＣガイドラインに沿って放散速度を測定したときに、指針値よりも小さくなる場合と大きくなる場合とがある。このような場合は、必要に応じてＶＯＣガイドラインに沿って放散速度を測定してもよい。または、その部品に対して加熱等のＶＯＣ削減処理を施し、ＶＯＣガイドラインの指針値以下になるのを確認してから、製品に搭載してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図４は、第１実施形態に係るＶＯＣ測定方法を示す模式図である。第１実施形態では、密閉式のサンプリングバッグ２１内に試料（製品、又は製品に使用される部品等）２２と清浄な気体とを封入する。そして、時間をおいて少なくとも２回サンプリングバッグ２１から気体をサンプリングし、測定器２３により気体中のＶＯＣ濃度を測定して、ＶＯＣの濃度変化から放散速度を算出する。そして、この放散速度に対し、チャンバー法により測定した場合の放散速度に対応するように補正計算を行う。
【００２１】
サンプリングバッグ２１に封入する気体は、製品使用時の雰囲気と同じであることが好ましく、空気を使用することができる。但し、その場合はフィルタを通す等の方法により、空気中に含まれる異物を十分に除去することが必要である。気体中に含まれる異物の影響を取り除くという観点から、予め精製された窒素又はその他の気体を使用してもよい。窒素は空気中の約８割を占める元素であり、製品使用時の雰囲気を再現するという観点からも適している。
【００２２】
サンプリングバッグ２１に封入する気体の量は、測定のためにサンプリングする気体の量に比べて十分多くすることが好ましい。これにより、サンプリングによる気体の減少が次の測定に影響を与えないようにすることができる。
【００２３】
測定器２３はＶＯＣを５％程度の精度で定量測定できるものであればよい。この種の測定器として、サンプリング量が５〜１００ｍＬ（ミリリットル）のものが種々市販されている（例えば、ＪＭＳ社製ＶＯＣモニターＪＨＶ−１０００）。１回の測定に必要なサンプリング量を１００ｍＬ、サンプリングバッグ２１への気体封入量を２０Ｌ（リットル）とすれば、１回の測定におけるサンプリングバッグ２１内の気体の減少量は ０．５％となる。前述したように、本実施形態で用いる測定装置２３のＶＯＣ定量測定の精度が５％程度であるので、１０回程度の測定ではサンプリングによる気体の減少量の影響を無視できると考えてよい。
【００２４】
図５（ａ）は、横軸に経過時間をとり、縦軸にＶＯＣ（キシレン）濃度をとって、２つの試料（試料Ａ及び試料Ｂ）をそれぞれ封入したバッグ内のＶＯＣ（キシレン）濃度の変化を測定した結果を示す図である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）の縦軸のキシレン濃度をキシレン放散量に換算したものである。但し、ＶＯＣ（キシレン）放散量が少ない試料Ａではサンプリングバッグ２１内に２０Ｌの気体を封入しており、ＶＯＣ（キシレン）放散量が多い試料Ｂではサンプリングバッグ２１内に３０Ｌの気体を封入している。
【００２５】
図５（ａ），（ｂ）からわかるように、ＶＯＣ（キシレン）放散量の多い試料Ｂでは、バッグに封入した直後からバッグ内のＶＯＣ濃度が急激に上昇し、時間の経過とともに濃度の上昇率は小さくなる。これに対し、ＶＯＣ放散量の少ない試料Ａでは、バッグ内のＶＯＣ濃度が緩やかにかつ経過時間に対しほぼ直線的に上昇する。
【００２６】
上述の方法でＶＣＯ濃度の時間変化を測定した後、下記（２）式により放散速度Ｓbを
算出する。
【００２７】
【数２】
0005245676.tif 000003
ここで、Ｚ0はＶＯＣ濃度の初期値、Ｚ1はΔｔ時間経過後のＶＯＣ濃度、ＶNはサンプリングバッグ２１に封入した気体の量である。なお、本実施形態では、ＶＯＣ濃度の初期値Ｚ0として、サンプリングバッグ２１内に規定量の気体を封入した直後にバッグ２１内の気体をサンプリングして測定したＶＯＣ濃度を採用する。後述するように、本実施形態では、バッグ２１内への規定量の気体の注入に要する時間を１０分としている。この時間は１０分に限定するものではないが、ＶＯＣ濃度の初期値に関係するので、全ての試料に対し同じ時間とすることが重要である。
【００２８】
放散速度Ｓbは、図５（ｂ）に示す曲線の左端側の部分の傾きを示す。Δｔを１時間とすると、図５（ａ），（ｂ）に示す例では、試料Ａの放散速度Ｓbが約２．５μｇ/ｈ、試料Ｂの放散速度Ｓbが約４０．３μｇ/ｈとなる。
【００２９】
ところで、ＶＯＣガイドラインでは、ＶＯＣ放散速度を測定する際に、製品を実際に稼働させることを規定している。製品を稼働することにより部品の温度が上がり、ＶＯＣの放出量は増加する。従って、上記（２）式で求めた放散速度ＳbをＶＯＣガイドラインに沿って測定したＶＯＣ放散速度に対応させるためには、製品を稼働した場合に対する増加係数（以下、「稼働による増加係数」という）Ｋonを考慮した補正を行うことが必要となる。本実施形態においては、稼働による増加係数Ｋonを以下のようにして決定する。
【００３０】
すなわち、サンプリングバッグの中に試料と清浄な気体（空気又は窒素）を封入し、予め測定しておいた装置稼働時の部品温度まで昇温する。その後、サンプリングバッグ中のＶＯＣ濃度を測定してＶＯＣの放散速度Ｓb1を算出する。一方、部品温度を常温（２３℃±２℃）とする以外は上記と同様にして常温におけるＶＯＣの放散速度Ｓb2を測定する。そして、これらの放散速度の比（Ｓb1/Ｓb2）を増加係数Ｋonとする。なお、装置稼働時の部品温度として、稼働時の部品の実測温度を用いる替わりに、設計時の部品温度を用いてもよい。
【００３１】
また、ＶＯＣガイドラインでは、チャンバー内を換気することが規定されている。そこで、前述の（２）式により求めた放散速度ＳbをＶＯＣガイドラインに沿って測定した放散速度に対応させるためには、換気による変化係数を考慮した補正を行ってもよい。本実施形態では、換気による変化係数Ｋventを下記（３）式により求める。
【００３２】
【数３】
0005245676.tif 000004
但し、（３）式において、ｎは換気回数を示し、１時間で１回換気する場合にはｎ＝１となる。また、ｎ・Δｔ/（１＋ｎ・Δｔ）は時間Δｔにおける容積変化率を示し、Ｚ1/（Ｚ1−Ｚ0）は時間Δｔにおける濃度変化率を示している。
【００３３】
本実施形態では、（２）式により求めた放散速度Ｓbに、上述の稼働による増加係数Ｋon、又は増加係数Ｋonと換気による変化係数Ｋventとを乗算して（すなわち、放散速度Ｓbを補正して）チャンバー法でＶＯＣ放散速度を測定した場合の放散速度のピークの予測値とし、この予測値（以下、「評価値」という）に基づいて、部品の、製品に使用する場合の適否を評価する。
【００３４】
チャンバー法で測定した場合のＶＯＣ放散速度は、通常、図６のような変化を示す。すなわち、ＶＯＣ放散量の多い試料は、放散速度のピークが高く、かつ比較的短時間（通常約２時間以内）でピークに到達する。そして、ピークを過ぎると放散速度は徐々に減少する。一方、ＶＯＣ放散量の少ない試料は、放散速度のピークが低く、かつなだらかである。また、ピークを過ぎた後の放散速度の減少割合も小さい。これらのことから、放散速度の初期の挙動が把握できれば、その後の放散速度の変化をある程度予測することができることがわかる。
【００３５】
前述したように、ＶＯＣガイドラインでは、製品を稼働状態にしてから５時間経過後に放散速度の測定を行うことを規定している。図６からわかるように、５時間経過後のチャンバー法で測定した場合の放散速度は通常ピークを過ぎたあたりである。本実施形態では、バッグ内のＶＯＣ濃度からチャンバー法で測定した場合のＶＯＣ放散速度のピーク値を予測するが、チャンバー法で測定した場合のＶＯＣ放散速度のピーク値は、ガイドラインに沿って測定したＶＯＣ放散速度（稼働状態にしてから５時間経過後のＶＯＣ放散速度）の値よりも大きくなる。従って、本実施形態により得られたＶＯＣ放散速度（評価値）は、通常、ＶＯＣガイドラインに沿って測定したＶＯＣ放散速度よりも大きな値となる。すなわち、本実施形態により求めたＶＯＣ放散速度（評価値）がＶＯＣガイドラインの指針値よりも低い場合は、ＶＯＣガイドラインに沿ってＶＯＣ放散速度を測定しても指針値より低くなるということができる。
【００３６】
本実施形態によれば、部品の段階で、大掛かりな装置を用いることなく、簡便にＶＯＣ放散速度を測定することができる。また、部品の段階で求めたＶＯＣ放散速度から、ＶＯＣガイドラインに沿って測定した場合の製品稼働状態におけるＶＣＯ放散速度を推定することができる。その結果、部品単体でのスクリーニング試験が可能となり、部品の、製品に使用する場合の適否を効率的に評価することができる。
【００３７】
以下、液晶ディスプレイから放散されるＶＯＣの放散速度の測定例について説明する。
本願発明者らは、チャンバー法でキシレンの発生が多かった液晶ディスプレイについて分解調査を行った。その結果、この液晶ディスプレイでは、ＶＯＣ発生源は主に電源トランスであることが判明した。ここでは、２つの電源トランス（試料Ａ及び試料Ｂ）の放散速度を測定した。
【００３８】
（測定例１）
まず、サンプリングバッグとしてテドラー（登録商標）バッグを用意した。そして、テドラーバッグの一部を切って試料Ａ（トランス）を挿入した後、切断部を熱圧着によりシールした。これと同様にして、試料Ｂ（トランス）もテドラーバッグ内に封入した。
【００３９】
次に、テドラーバッグに設けられている導入口のコックを開き、真空引きしてバッグ内の気体を排出した。その後、試料Ａを挿入したテドラーバッグ内に２０Ｌの清浄な窒素ガスを２Ｌ/ｍｉｎの流量で１０分間かけて導入し、その後コックを閉じた。そして、コックを閉じた直後にバッグ内の気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器（ＪＭＳ社製ＶＯＣモニターＪＨＶ−１０００）によりＶＯＣ濃度を測定した。その後も、１時間毎にバッグ内の気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器によりＶＯＣ濃度を測定した。
【００４０】
また、これと同様に試料Ｂを挿入したテドラーバッグ内に３０Ｌの清浄な窒素ガスを３Ｌ/ｍｉｎの流量で１０分間かけて導入し、その後コックを閉じた。そして、コックを閉じた直後にバッグ内の気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器によりＶＯＣ濃度を測定した。その後も、１時間毎にバッグ内の気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器によりＶＯＣ濃度を測定した。前述の図５（ａ）は、このようにして測定した２つの試料（試料Ａ及び試料Ｂ）のＶＯＣ濃度の測定結果を示している。
【００４１】
試料Ａについて、ＶＯＣ（キシレン）濃度の初期値が２６μｇ/ｍ3、１時間経過後のＶＯＣ濃度が１４９μｇ/ｍ3であるので、前記（２）式により放散速度Ｓbを求めると、下記（４）式に示すように約２．５μｇ/ｈとなる。
【００４２】
【数４】
0005245676.tif 000005
試料Ｂについて、ＶＯＣ（キシレン）濃度の初期値が１７４μｇ/ｍ3、１時間経過後のＶＯＣ濃度が１５１７μｇ/ｍ3であるので、前記（２）式により放散速度Ｓbを求めると、下記（５）式に示すように約４０．３μｇ/ｈとなる。
【００４３】
【数５】
0005245676.tif 000006
なお、図５（ａ）の例では、１時間毎にＶＯＣ（キシレン）濃度を測定している。これは、ＶＯＣ濃度の測定間隔を長くすると、特にＶＯＣ放散量が多い試料ではＶＯＣ放散速度を過少評価してしまうおそれがあるためである。従って、ＶＯＣ濃度は、短い間隔で測定することが好ましい。また、ここでは放散速度Ｓbを算出する時間間隔Δｔを１時間としているが、ΔｔはＶＯＣガイドラインで定める１換気に要する時間、すなわち１時間〜２時間の範囲内で定めるのがよい。この時間間隔Δｔを長くすると、やはりＶＯＣ放散速度を過少評価してしまうおそれがある。
【００４４】
更に、上記の例では、試料に応じて気体の注入量（テドラーバッグの容量）を変えている。これは、サンプリングした気体中のＶＯＣ濃度が極端に高くなり（又は、極端に低くなり）、ＶＯＣ測定器による測定精度が低下することを回避するためである。
【００４５】
（測定例２）
まず、稼働時の電源トランスの温度を測定するために、ディスプレイの背面カバーを外し、電源トランスが外から見えるようにした。また、ディスプレイにパソコンを接続し、パソコン及びディスプレイに通電して稼動状態とした。この状態で電源トランスの温度を熱電対で測定した。その結果、電源トランスの温度は６０℃であった。なお、ディスプレイに使用されている電源トランスは、前述の試料Ａ及び試料Ｂとは異なるものである。
【００４６】
次に、電源トランスからの常温におけるＶＯＣ放散速度を測定するために、ディスプレイに使用されているのと同種の電源トランスを容量が３０Ｌのテドラーバッグに入れ、真空引きした。その後、テドラーバッグ内に３０Ｌの清浄な窒素を３Ｌ/ｍｉｎの流量で１０分かけて封入した。そして、封入直後及び１時間経過後にテドラーバッグから気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器でＶＯＣ（キシレン）濃度を測定した。その結果、封入直後のＶＯＣ濃度は１７４μｇ/ｍ3であり、１時間経過後のＶＯＣ（キシレン）濃度は８８４μｇ/ｍ3であった。これらの値から、常温におけるＶＯＣ（キシレン）放散速度Ｓbを計算すると、下記（６）式に示すように約２１．３μｇ/ｈとなる。
【００４７】
【数６】
0005245676.tif 000007
次に、稼働状態における電源トランスからのＶＯＣ放散速度を測定するために、ディスプレイに使用されているのと同種の電源トランスを容量が５０Ｌのテドラーバッグに入れ、真空引きした。その後、テドラーバッグ内に４０Ｌの清浄な窒素を４Ｌ/ｍｉｎの流量で１０分かけて封入した。そして、封入直後にテドラーバッグから気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器でＶＯＣ（キシレン）濃度を測定した。その結果、ＶＯＣ（キシレン）濃度は１６２μｇ/ｍ3であった。なお、ここでは、テドラーバッグの容量及び窒素の注入量を、電源トランスからのＶＯＣ放散量と加熱による熱膨張とを考慮して決めている。
【００４８】
上述の電源トランス及び窒素を封入したテドラーバッグを温度が６０℃の恒温槽に入れ、１時間経過した後、恒温槽から出して２００ｍＬの気体をサンプリングし、別のバッグに移して常温まで冷却した。その後、バッグから常温の気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器でＶＯＣ（キシレン）の濃度を測定した。その結果、ＶＯＣ（キシレン）濃度は１５１０μｇ/ｍ3であった。これらの封入直後及び１時間経過後のＶＯＣ濃度の値から、稼動状態におけるＶＯＣ（キシレン）放散速度Ｓbを計算すると、下記（７）式に示すように約５２．９μｇ/ｈとなる。
【００４９】
【数７】
0005245676.tif 000008
稼働による増加係数Ｋonは、前述したように常温におけるＶＯＣ放散速度と稼動状態におけるＶＯＣ放散速度との比をとることにより得られる。ここで、稼働による増加係数Ｋonを計算すると、下記（８）式に示すように約２．５となる。
【００５０】
【数８】
0005245676.tif 000009
図７に、測定条件、ＶＯＣ濃度の測定タイミング、ＶＯＣ（キシレン）濃度の測定値、
放散速度の計算値及び稼働による増加係数Ｋonをまとめて示す。
【００５１】
なお、サンプリングバッグから温度の高い気体を直接サンプリングすると、ＶＯＣが吸着剤（ＴＥＮＡＸ−ＴＡなど）に吸着されずに通過してしまう。このため、上記の例ではテドラーバッグからサンプリングした気体を別のバッグに移して常温まで冷却し、その後バッグから常温の気体をサンプリングしてＶＯＣ濃度を測定している。このような方法に替えて、例えば図８に示すように、試料２２が封入されたサンプリングバッグ２１とサンプリングバッグ２１内の気体を恒温槽３１の外部に取り出すポンプ３２との間を接続する配管３３ａ中に冷却機３４を取り付けて気体を常温まで冷却し、ポンプ３２からサンプリングバッグ２１への戻り配管３３ｂ中にサンプリング口３５を設けて、このサンプリング口３５から常温の気体をサンプリングできるようにしてもよい。
【００５２】
（放散速度の推定）
測定例２の測定結果を基に、チャンバー法で測定した場合のＶＯＣ放散速度のピーク値を推定した。そして、その推定したＶＯＣ放散速度のピーク値（評価値）と実際にチャンバー法で測定したＶＯＣ放散速度のピーク値とを比較した。すなわち、容量が２０Ｌのチャンバー内に、前述のディスプレイに使用されているのと同種の電源トランスを収納し、常温環境下で換気回数が１回/ｈの条件（流量換算で３３３ｍＬ/ｍｉｎ）で清浄な窒素を流し続け、排出される気体を１時間毎にサンプリングして、ＶＯＣ測定器によりＶＯＣ濃度を測定した。測定例２で説明したように、封入直後のＶＯＣ濃度Ｚ0は１７４μｇ/ｍ3であり、１時間経過後のＶＯＣ濃度Ｚ1は８８４μｇ/ｍ3であるので、換気による変化係数Ｋventは、下記（９）式に示すように０．６２となる。
【００５３】
【数９】
0005245676.tif 000010
前述したように、この電源トランスの常温における１時間後のＶＯＣ（キシレン）放散速度は約２１．３μｇ/ｈである。これらのことから、この電源トランスをチャンバー法で測定した場合のＶＯＣ放散速度のピーク値は、下記（１０）式に示すように１３．２μｇ/ｈと推定される。従って、ここでは、電源トランスのＶＯＣ放散速度の評価値を１３．２μｇ/ｈとした。
【００５４】
【数１０】
0005245676.tif 000011
この電源トランスについて、実際に上記の条件でチャンバー法により１時間毎の放散速度を測定した。その結果を図９に示す。この図９からわかるように、放散速度のピーク値は１３．８μｇ/ｈであり、本実施形態の方法により求めた評価値（１３．２μｇ/ｈ）に近いことがわかる。
【００５５】
（電源トランスの適否の評価）
測定例１で常温における放散速度を測定した試料Ａ及び試料Ｂについて、製品に使用する場合の適否について検討した。ここでは、ＶＯＣガイドラインに沿って換気回数ｎを１回/ｈとする。
【００５６】
試料Ａについて換気による変化係数Ｋventを計算すると、ＶＯＣ濃度の初期値Ｚ0が２
６μｇ/ｍ3、１時間経過後のＶＯＣ濃度Ｚ1が１４９μｇ/ｍ3であるので、下記（１１）
式に示すように０．６１となる。
【００５７】
【数１１】
0005245676.tif 000012
また、温度による増加係数Ｋonは前述の測定例２に示すように２．５であり、放散速度Ｓbは測定例１に示すように２．５μｇ/ｈであるので、ＶＯＣガイドラインに沿って測定した場合のＶＯＣ放散速度のピーク値の推定値（評価値）ＳＥＲは、下記（１２）式に示すように３．８μｇ/ｈとなる。
【００５８】
【数１２】
0005245676.tif 000013
これと同様に、試料Ｂについて換気による変化係数Ｋventを計算すると、ＶＯＣ濃度の
初期値Ｚ0が１７４μｇ/ｍ3、１時間経過後のＶＯＣ濃度Ｚ1が１５１７μｇ/ｍ3であるので、下記（１３）式に示すように０．５６となる。
【００５９】
【数１３】
0005245676.tif 000014
また、温度による増加係数Ｋonは前述の測定例２に示すように２．５であり、放散速度Ｓbは測定例１に示すように４０．３μｇ/ｈであるので、ＶＯＣガイドラインに沿って測定した場合のＶＯＣ放散速度のピーク値の推定値（評価値）ＳＥＲは、下記（１４）式に示すように５６．４μｇ/ｈとなる。
【００６０】
【数１４】
0005245676.tif 000015
ＶＯＣガイドラインに規定するディスプレイのキシレン放散速度の指針値は、４３５μｇ/ｈ・unitである（図３参照）。従って、本実施形態により求めた試料Ａ及び試料Ｂのトランスのキシレン放散速度（評価値）はいずれもＶＯＣガイドラインに規定するキシレン放散速度の指針値よりも小さく、ディスプレイへの使用に適していると判定することができる。
【００６１】
これらの試料Ａ及び試料Ｂのトランスを実際に製品となるディスプレイに搭載し、ＶＯＣガイドラインに沿ってチャンバー法で測定した結果、試料Ａのキシレン放散速度（５時間後の放散速度）は５μｇ/ｈ、試料Ｂのキシレン放散速度（５時間後の放散速度）は４１μｇ/ｈであり、本実施形態により求めたＶＯＣ放散速度（評価値）とよい相関を示した。このことから、本実施形態に係るＶＯＣ測定方法によりＶＯＣの放散速度を測定し、その結果に基づいて製品に使用する場合の適否を判定しても問題ないことが確認された。
【００６２】
なお、上述のように、放散速度が小さい試料（試料Ａ）の場合、本実施形態で求めたＶＯＣ放散速度（評価値）が実際にチャンバー法で測定したＶＯＣ放散速度よりも小さくなることがある。これは、放散速度が小さい試料の場合、放散速度が大きい試料に比べてピーク値となる時間が遅くなることに起因している。しかしながら、ＶＯＣ放散速度が小さい試料ではＶＯＣ放散速度が指針値を超えるおそれがないため、放散速度が小さい試料の場合に本実施形態の方法で求めたＶＯＣ放散速度（評価値）が実際にチャンバー法で測定したＶＯＣ放散速度より小さくなっても、問題となることはない。一方、放散速度が大きい試料については、本実施形態の方法により求めたＶＯＣ放散速度（評価値）は、ＶＯＣガイドラインに沿って測定したＶＯＣ放散速度よりも大きめな値となる。つまり、放散速度が大きい部品については、十分なマージンをもって製品に使用する場合の適否を判定することができる。
【００６３】
上記の測定例で用いたディスプレイには電源トランスが１個だけ使用されていたが、例えばデスクトップ型パソコンなどではＶＯＣ発生源となるトランスが複数個搭載されていたり、発生源がトランスと接着剤というように複数種であったりすることがある。これらの場合、それぞれの部品（又は部材）についてＶＯＣ放散速度を測定し、それらの値を加算して製品全体のＶＯＣ放散速度を推定すればよい。また、本実施形態は、パソコン等に使用される筐体のＶＯＣ放散速度の測定に適用することもできる。
【００６４】
（第２実施形態）
上述のように、第１実施形態ではサンプリングバッグ２１から一定量の気体をサンプリングし、その中に含まれるＶＯＣを測定機２３（ＶＯＣモニター等）により成分毎に分離して定量分析を行う。しかし、上述のＶＯＣモニターではＶＯＣを各成分に分離するのにクロマトグラフ法を用いるため、測定に時間がかかってしまう。また、気体のサンプリング回数を多くするとバッグ２１内の気体の量が減少し、濃度の測定精度が低下してしまう。従って、サンプリング回数が制限される。
【００６５】
そこで、第２実施形態では、ＶＯＣ濃度の測定のためのサンプリングが不要であり、より一層迅速な測定が可能となるＶＯＣ測定方法について説明する。ここに、図１０は、第２実施形態に係るＶＯＣ測定方法を示す模式図である。なお、図１０において、サンプリングバッグ２１及び測定器２３は第１実施形態と同様であり、その詳細な説明は省略する。また、以下の説明では、説明の便宜上、測定器２３をＶＯＣ測定器２３と記載する。
【００６６】
図１０に示すように、サンプリングバッグ２１には、試料２２と清浄な気体とＴＶＯＣ（Total Volatile Organic Compounds：総揮発性有機化合物）測定器２４（又はＴＶＯＣ測定器２４のセンサ部）とが封入される。ここで、ＴＶＯＣ測定器とは少なくともトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンが検出可能な測定器である。本実施形態ではＴＶＯＣ測定器２４として、フィガロ技研社製ＴＶＯＣモニターＦＴＶＲ−０１を使用する。
【００６７】
このＴＶＯＣ測定器２４は半導体式ガスセンサーを備えたパッシブ式の測定機であり、サンプリングバッグ２１内の気体をサンプリングすることなくＴＶＯＣ濃度を測定できる。また、このＴＶＯＣ測定器２４はＶＯＣ全成分の濃度をトルエン換算濃度として出力する。
【００６８】
ＴＶＯＣ測定器２４では複数種類のＶＯＣを成分毎の濃度に分離して測定することができない。そこで、第２実施形態ではＶＯＣ測定器２３で測定したＶＯＣの成分毎の濃度と、ＴＶＯＣ測定器２４で測定したＴＶＯＣ濃度との相関に基づいて換算係数（ＶＯＣ成分の濃度／ＴＶＯＣ濃度）を算出する。この換算係数をＴＶＯＣ濃度に乗じることで、着目するＶＯＣ成分の濃度を求める。
【００６９】
換算データベース２６には、上述の換算係数が格納されている。また、情報処理装置２７は、試料のＶＯＣ放散速度の評価を行う際に、その試料の種類に応じた換算係数を換算データベース２６から読み出して、ＴＶＯＣ濃度を所定のＶＯＣ成分の濃度に換算する。
【００７０】
換算係数は以下の手順で求められる。まず、サンプリングバッグ２１内に試料２２、ＴＶＯＣ測定器２４（又はそのセンサー部）及び気体を封入する。次に、封入から一定時間経過後にサンプリングバッグ２１内の気体をサンプリングして、ＶＯＣ測定器２３でＶＯＣ濃度を測定する。また、サンプリングと同時にＴＶＯＣ測定器２４によりＴＶＯＣ濃度を測定する。
【００７１】
次に、ＴＶＯＣ測定器２４により測定したＴＶＯＣ濃度とＶＯＣ測定器２３により測定した各ＶＯＣの濃度との相関に基づいて、ＶＯＣ成分毎の換算係数を求める。この換算係数はＶＯＣ濃度とＴＶＯＣ濃度との比（ＶＯＣ濃度／ＴＶＯＣ濃度）として各ＶＯＣ成分について算出する。以上のようにして換算係数が求まる。
【００７２】
なお、形式番号が同一の部品であれば、放散するＶＯＣの成分も同じであるので、個体や製造ロットが変わっても同じ換算係数を用いてＶＯＣ濃度を求めることができる。一方、同一種類の部品間であっても形式番号が異なる場合は、放散するＶＯＣの成分又はその割合が異なるので、一般に同じ換算係数を用いても正確なＶＯＣ濃度を求めることができない。従って、試料の種類（部品の形式番号）毎にＴＶＯＣとＶＯＣ各成分の濃度との相関を測定して換算係数を求めておくことが好ましい。
【００７３】
ところで、ＶＯＣ濃度の評価を行う必要があるのは規制物質の中でも特に放散量（放散速度）が大きい成分である。そこで、放散量の多い成分又は放散速度が高く指針値との比（試料からの放散速度／指針値の放散速度）が大きな成分に着目し、その成分についてのみ換算係数及びＶＯＣ濃度を算出してもよい。これにより、製品に使用する場合の部品の適否の判定を効率的に行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、以下の手順によりＴＶＯＣ測定器２４を用いた試料のＶＯＣ放散速度の評価を行う。まず、サンプリングバッグ２１内に試料２２、ＴＶＯＣ測定器２４、及び気体（空気又は窒素）を封入し、ＴＶＯＣ測定器２４により気体中のＴＶＯＣ濃度の時間変化を測定する。
【００７５】
次に、ＴＶＯＣ濃度の測定結果に着目するＶＯＣ成分に応じた換算係数を乗ずることで、着目するＶＯＣ成分の濃度の時間変化を求める。そして、着目するＶＯＣ成分の濃度の時間変化から、第１実施形態の（２）式により着目するＶＯＣ成分の放散速度を求める。
【００７６】
次いで、第１実施形態と同様の手順で、稼働による増加係数ＫON及び換気による変化係数ＫVENTの少なくとも何れかを乗算して、チャンバー法により測定した場合の放散速度の評価値を求め、この評価値に基づいて部品の製品に使用する場合の適否を評価する。
【００７７】
以上のように本実施形態では、換算係数を求めることで、気体のサンプリングをせずに、ＴＶＯＣ測定器２４を用いて試料２２のＶＯＣ放散速度を評価する。また、半導体式ガスセンサーを用いたＴＶＯＣ測定器２４ではクロマトグラフを用いるＶＯＣモニターよりも短時間で測定が完了するため、ＶＯＣ測定に要する時間を短縮することができる。
【００７８】
以下、第２実施形態に係るＶＯＣ測定方法について測定例を参照しつつさらに詳細に説明する。
【００７９】
（測定例３）
測定例３ではディスプレイ用の電源トランス（試料Ｘ）について換算係数を求めた。まず、サンプリングバッグとして容量が２０Ｌのテドラーバッグを用意した。そして、テドラーバッグの一部を切って試料ＸとＴＶＯＣ測定器（フィガロ技研製パーソナルＴＶＯＣモニターFTVR-01）のセンサー部を挿入した後、切断部を熱圧着によりシールした。次に、テドラーバッグに設けられている導入口のコックを開き、真空引きしてバッグ内の気体を排出した。その後、試料Ｘを挿入したテドラーバッグ内に２０Ｌの清浄な窒素ガスを２Ｌ／ｍｉｎの流量で１０分間かけて導入し、その後コックを閉じた。
【００８０】
そして、コックを閉じてから１時間経過後にバッグ内の気体をサンプリングし、ＶＯＣ測定器（ＪＭＳ社製ＶＯＣモニターJHV-1000）により各ＶＯＣ成分の濃度を測定した。また、サンプリングと同時にＴＶＯＣ測定器でバッグ内のＴＶＯＣ濃度を測定した。
【００８１】
（換算係数の算出）
図１１は、測定例３の各ＶＯＣ成分濃度及びＴＶＯＣ濃度の測定結果と換算係数とを示す図である。図１１に示す測定結果に基づいて、試料Ｘの換算係数として、各ＶＯＣ成分濃度をＴＶＯＣの測定値で割った値を算出した。例えばキシレンの換算係数は、１８９５÷６５８６＝０．２８８となる。
【００８２】
図１１の結果から、試料Ｘについてはキシレンとエチルベンゼンの濃度及び換算係数が高いことが分かる。ＪＥＩＴＡの定める指針値によれば、エチルベンゼンで許容される放散速度は、キシレンで許容される放散速度よりも大きい。このため、各成分の放散速度の指針値に対する比（試料からの放散速度／放散速度の指針値）は、キシレンの方がエチルベンゼンよりも大きい。従って、試料Ｘと同一種類の試料（トランス）についてのスクリーニングでは、キシレンの放散速度に着目する必要があることがわかる。
【００８３】
なお、測定例３では、１個の試料ＸのＴＶＯＣ濃度を１回だけ測定して換算係数を求めたが、より精度を上げるために１個の試料ＸのＴＶＯＣ濃度を時間経過毎に複数回測定して換算係数を求めてもよい。また、試料Ｘと同一種類の複数の試料のＴＶＯＣ濃度を複数回測定して統計的に換算係数を求めてもよい。
【００８４】
（測定例４）
次に、試料Ｘと同一種類の試料Ｙ（トランス）について、ＶＯＣ放散速度の評価を行った。まず、テドラーバッグの一部を切り、試料ＹとＴＶＯＣ測定器のセンサー部を挿入した後、切断部を熱圧着によりシールした。次に導入口のコックを開け、真空引きをして内部の気体を排出した後、２０Ｌの清浄な窒素を２Ｌ／ｍｉｎで１０分かけて導入し、コックを閉じた。そして、コックを閉じた直後から２分毎にＴＶＯＣ測定器によるＴＶＯＣの測定を行った。また、試料Ｚについても同様の条件でＴＶＯＣの測定を行った。
【００８５】
測定の結果、図１２に示す結果が得られた。ここに、図１２は、測定例４のＴＶＯＣ測定結果を示す図である。また、図１３は、図１２に示す測定結果に測定例３で求めたキシレンの換算係数０．２８８を乗算してキシレン濃度（換算値）とした図である。
【００８６】
次に、図１３の結果に基づいて、試料Ｙのキシレン放散速度を計算する。
【００８７】
図１３より、試料Ｙを封入したサンプリングバッグ内のキシレン濃度は、封入後１５分経過後は２２５μｇ／ｍ3であり、封入後４５分後は９３０μｇ／ｍ3であった。これにより、封入後１５分から４５分までの放散速度は、下記の式（１５）に示すように２８．２μｇ／ｈとなる。
【００８８】
【数１５】
0005245676.tif 000016
図１４は、図１３に示す曲線を微分し、清浄気体の封入量を乗じた結果を示す図である。図１４に示すように図１３のキシレン濃度の変化からキシレンの放散速度を求めることができる。
【００８９】
なお、試料Ｘのより簡易的なスクリーニング試験としては、気体封入後、一定時間が経過した後のキシレン濃度（換算値）が所定の基準値以下であるか否かを調べてもよい。ここでは、例えばディスプレイ用トランスについて、指針値に対するマージンを考慮して測定開始から３０分後のキシレン放散量の基準値を１００μｇ以下（放散速度のピーク値２００μｇ／ｈに相当）とする。この放散量の基準値は、測定例４のように２０Ｌの気体を用いる場合にはキシレン濃度５０００μｇ／ｍ3（＝１００μｇ÷（２０Ｌ／１０００Ｌ／ｍ3））以下に対応する。そこで、気体封入後、３０分後にＴＶＯＣ濃度を測定してキシレン濃度に換算する。この換算したキシレン濃度が（５０００μｇ／ｍ3）以下であれば、その試料Ｘは使用可能な部品と判定できる。測定例４の結果（図１３）によれば試料Ｘ及び試料Ｙともに、３０分後のキシレン濃度（換算値）が５０００μｇ／ｍ3以下であるためこの基準を満たすことがわかる。
【００９０】
（測定例５）
測定例５では、測定例１（第１実施形態）の試料Ａ（トランス）について、第２実施形態に示す方法でＶＯＣ放散速度を求めた結果について説明する。
【００９１】
まず、テドラーバッグ内に試料Ａ（トランス）及びＴＶＯＣ測定器のセンサー部分を挿入した後、テドラーバッグの開口部を熱圧着によりシールした。次に、テドラーバッグに設けられている導入口のコックを開き、真空引きしてバッグ内の気体を排出した。
【００９２】
次に、試料Ａを挿入したテドラーバッグ内に２０Ｌの清浄な窒素ガスを２Ｌ／ｍｉｎの流量で１０分間かけて導入し、その後コックを閉じて、ＴＶＯＣ測定器によりバッグ内のＴＶＯＣ濃度の測定を開始した。
【００９３】
ガスの導入開始から１５分後のＴＶＯＣ濃度は９０μｇ／ｍ3であった。また、ガスの導入開始から１時間１５分後のＴＶＯＣ濃度は５２０μｇ／ｍ3であった。これらの値に予め測定したキシレン濃度への換算係数０．２８８を乗じることで、１５分後のキシレン濃度（換算値）２５．９μｇ／ｍ3及び１時間１５分後のキシレン濃度（換算値）１４９．８μｇ／ｍ3が求まる。この濃度及び式（２）により、放散速度は約２．５μｇ／ｈとなった。
【００９４】
その後、式（３）に基づいて補正係数を求め、放散速度に乗じることによりチャンバー法により測定した場合の放散速度を推定し、製品に組み込んだ場合であってもＶＯＣガイドラインの指針値を超えないことが確認できた。
【００９５】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９６】
（付記１）試料と気体とをバッグに封入する工程と、
時間をおいて複数回前記気体中に含まれる揮発性有機化合物の濃度を測定する工程と、
前記濃度の測定結果から前記揮発性有機化合物の放散速度を算出する工程と、
前記試料の温度に応じて前記放散速度の値を補正する工程と
を有することを特徴とする揮発性有機化合物測定方法。
【００９７】
（付記２）更に、前記試料を換気可能な環境で使用した場合における換気回数に応じて前記放散速度の値を補正することを特徴とする付記１に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【００９８】
（付記３）前記換気回数に応じた放散速度の補正は、単位時間当たりの換気回数をｎ、前記バッグに前記気体を注入した直後における揮発性有機化合物の濃度をＺ0、Δｔ時間後の揮発性有機化合物の濃度をＺ1としたときに、（ｎ・Δｔ/（１＋ｎ・Δｔ））×（Ｚ1/（Ｚ1−Ｚ0））を乗算することにより行うことを特徴とする付記２に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【００９９】
（付記４）前記揮発性有機化合物の放散速度は、前記バッグに前記気体を注入した直後における揮発性有機化合物の濃度をＺ0、Δｔ時間後の揮発性有機化合物の濃度をＺ1、前記バッグへの前記気体の封入量をＶNとしたときに、（Ｚ1−Ｚ0）×ＶN/Δｔにより計算することを特徴とする付記１又は２に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１００】
（付記５）前記試料の温度に応じた前記放散速度の補正は、常温のときの放散速度と、稼働時の前記試料の温度における放散速度との比を乗算することにより行うことを特徴とする付記１又は２に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０１】
（付記６）試料と気体とをバッグに封入する工程と、
時間をおいて複数回前記気体中に含まれる揮発性有機化合物の濃度を測定する工程と、
前記濃度の測定結果から前記揮発性有機化合物の放散速度を算出する工程と、
前記試料を換気可能な環境で使用した場合における換気回数に応じて前記放散速度の値を補正する工程と
を有することを特徴とする揮発性有機化合物測定方法。
【０１０２】
（付記７）前記Δｔ時間は２時間以下であることを特徴とする付記３又は４に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０３】
（付記８）前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程では、前記バッグ中の気体をサンプリングし、該サンプリングした前記揮発性有機化合物を成分毎に定量分析することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０４】
（付記９）前記揮発性有機化合物の濃度を測定する工程では、前記バッグ中の気体の総揮発性有機化合物濃度を測定し、該総揮発性有機化合物濃度に揮発性有機化合物濃度に換算する換算係数を乗算することを特徴とする付記１乃至７の何れか１項に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０５】
（付記１０）前記換算係数は、
前記試料と同一種類の試料と気体とをバッグに封入し、
前記バッグから前記気体をサンプリングして、該サンプリングした気体中から揮発性有機化合物を成分毎に定量分析し、
前記サンプリングと同時に前記気体の総揮発性有機化合物濃度を測定し、
前記揮発性有機化合物の各成分の濃度を前記総揮発性有機化合物濃度で除算して求めることを特徴とする付記９に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０６】
（付記１１）前記揮発性有機化合物の各成分のうち濃度が高い成分、又は前記揮発性有機化合物の各成分のうち放散速度の所定の指針値に対する割合が大きい成分について、前記換算係数を算出することを特徴とする付記９に記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０７】
（付記１２）前記揮発性有機化合物の各成分のうち濃度が高い成分、又は前記揮発性有機化合物の各成分のうち放散速度の所定の指針値に対する割合が大きい成分について濃度を求めることを特徴とする付記１又は７の何れかに記載の揮発性有機化合物測定方法。
【０１０８】
（付記１３）試料と気体とをバッグに封入する工程と、
前記バッグ中の気体をサンプリングする工程と、
前記サンプリングと同時に前記気体に含まれる総揮発性有機化合物の濃度を測定する工程と、
前記サンプリングした気体中に含まれる揮発性有機化合物を成分毎に定量分析する工程と、
総揮発性有機化合物の濃度の測定結果と揮発性有機化合物の成分毎の濃度の測定結果とに基づいて総揮発性有機化合物の濃度を前記揮発性有機化合物の成分毎の濃度に換算する換算係数を求める工程と、
を有することを特徴とする揮発性有機化合物測定方法。
【０１０９】
（付記１４）試料と気体とをバッグに封入する工程と、
前記試料をバッグに封入した後、一定時間経過後の前記気体中の総揮発性有機化合物濃度を測定する工程と、
前記総揮発性有機化合物濃度に揮発性有機化合物濃度に換算する換算係数を乗算する工程と、
前記乗算によって得られた揮発性有機化合物濃度から前記揮発性有機化合物の放散速度を求める工程と、
前記放散速度を予め設定した値と比較して前記試料の良否を評価する工程と
を有することを特徴とする揮発性有機化合物測定方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、ＶＯＣ放散速度の測定に用いるチャンバー法によるＶＯＣ測定システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＶＯＣガイドラインにより規定されるＶＯＣ放散速度の測定条件を示す図である。
【図３】図３は、ＶＯＣガイドラインにより規定される各規制物質の放散速度の指針値を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るＶＯＣ測定方法を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）は２つの試料（試料Ａ及び試料Ｂ）をそれぞれ封入したバッグ内のＶＯＣ（キシレン）濃度の変化を測定した結果を示す図、図５（ｂ）は図５（ａ）の縦軸のキシレン濃度をキシレン放散量に換算して示す図である。
【図６】図６は、チャンバー法で測定した場合のＶＯＣ放散速度の経時変化を示す図である。
【図７】図７は、測定例２における測定条件、ＶＯＣ濃度の測定タイミング、ＶＯＣ（キシレン）濃度の測定値、放散速度の計算値及び稼働による増加係数Ｋonをまとめて示す図である。
【図８】図８は、サンプリングする気体の温度を常温にするための方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、電源トランスから放散されるＶＯＣをチャンバー法で測定した結果を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るＶＯＣ測定方法を示す模式図である。
【図１１】図１１は、測定例３の各ＶＯＣ成分濃度及びＴＶＯＣ濃度の測定結果と換算係数とを示す図である。
【図１２】図１２は、測定例４のＴＶＯＣ測定結果を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す測定結果に測定例３で求めたキシレンの換算係数０．２８８を乗算してキシレン濃度（換算値）とした図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す曲線を微分し、清浄気体の封入量を乗じた結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１１…エアー制御ユニット、
１２…混合槽、
１３，３１…恒温槽、
１４…チャンバー
１５…ガスクロマトグラフ分析装置、
１６…ＴＥＮＡＸ管、
１７…サンプリングポンプ、
２１…サンプリングバッグ、
２２…試料、
２３…測定器、
２４…ＴＶＯＣ測定器、
２６…換算データベース、
２７…情報処理装置、
３２…ポンプ、
３３ａ，３３ｂ…配管、
３４…冷却機、
３５…サンプリング口。
【図１】
0005245676.tif 000017
【図２】
0005245676.tif 000018
【図３】
0005245676.tif 000019
【図４】
0005245676.tif 000020
【図５】
0005245676.tif 000021
【図６】
0005245676.tif 000022
【図７】
0005245676.tif 000023
【図８】
0005245676.tif 000024
【図９】
0005245676.tif 000025
【図１０】
0005245676.tif 000026
【図１１】
0005245676.tif 000027
【図１２】
0005245676.tif 000028
【図１３】
0005245676.tif 000029
【図１４】
0005245676.tif 000030