(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉可能に設けられた開閉部と、
前記開閉部と一体に開閉され、前記開閉部の開放状態において前記装置本体に送り込まれる積載物が載せられる積載部と、
前記積載部に設けられ、前記積載部から延長されて前記積載物の積載領域を拡大する拡大部と、
前記積載部に移動可能に設けられ、前記積載部に積載された積載物の端部を押さえる押さえ部と、
前記開閉部が閉鎖されることにより、前記押さえ部を所定位置に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする積載機構。
【請求項２】
前記拡大部は、前記開閉部が閉鎖されることにより前記積載部へ縮められて、前記押さえ部を所定位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の積載機構。
【請求項３】
前記拡大部は、前記開閉部が開放されることにより前記積載部から延長されることを特徴とする請求項２に記載の積載機構。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記押さえ部に設けられて前記押さえ部と一体に移動し、前記押さえ部から前記拡大部へ突出する突出部と、
前記拡大部に設けられ、前記拡大部が前記積載部へ縮められるのに伴って前記突出部を前記所定位置に案内する案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の積載機構。
【請求項５】
前記所定位置は、前記装置本体の前記押さえ部を収容するための空間に対応する前記積載部における位置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積載機構。
【請求項６】
前記積載物として記録媒体を積載する請求項１〜５のいずれか１項に記載の積載機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、特許文献１に開示される画像形成装置が公知である。特許文献１に開示される画像形成装置は、装置本体と、この装置本体内に供給する媒体を積載する給紙トレイとを備えている。給紙トレイは、積載される媒体の端部を規制する押さえ部としての可倒式ガイドを有している。
【０００３】
特許文献１に開示される画像形成装置では、未使用時に可倒式ガイドを倒伏させておくことができるようになっており、可倒式ガイドが十分な大きさを有していても、未使用時の給紙トレイをコンパクトにすることができる。従って、未使用時に給紙トレイを装置本体内に収容する場合には、装置本体内に確保する逃げスペースが少なくて済み、画像形成装置を大型化する必要がない。
【特許文献１】特開２００６−１１７３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、押さえ部を折り畳まない場合であっても、押さえ部を収容するための空間を小さくできるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る積載機構は、装置本体に開閉可能に設けられた開閉部と、前記開閉部と一体に開閉され、前記開閉部の開放状態において前記装置本体に送り込まれる積載物が載せられる積載部と、前記積載部に設けられ、前記積載部から延長されて前記積載物の積載領域を拡大する拡大部と、前記積載部に移動可能に設けられ、前記積載部に積載された積載物の端部を押さえる押さえ部と、前記開閉部が閉鎖されることにより、前記押さえ部を所定位置に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る積載機構は、請求項１の構成において、前記拡大部は、前記開閉部が閉鎖されることにより前記積載部へ縮められて、前記押さえ部を所定位置に移動させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項４に係る積載機構は、請求項２又は３の構成において、前記移動機構は、前記押さえ部に設けられて前記押さえ部と一体に移動し、前記押さえ部から前記拡大部へ突出する突出部と、前記拡大部に設けられ、前記拡大部が前記積載部へ縮められるのに伴って前記突出部を前記所定位置に案内する案内部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記積載物として記録媒体を積載する請求項１〜５のいずれか１項に記載の積載機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成を有していない場合に比して、押さえ部を折り畳まない場合であっても、押さえ部を収容するための空間を小さくできるようにすることができる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、本構成を有していない場合に比して、押さえ部を所定位置に移動させる際に行われる操作の操作数を低減できる。
【００１１】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成を有していない場合に比して、簡易な構成で押さえ部を所定位置に移動させることができる。
【００１２】
本発明の請求項６の構成によれば、本構成を有していない場合に比して、押さえ部を折り畳まない場合であっても、押さえ部を収容するための空間を小さくできるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
（第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成）
まず、第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００１４】
第１実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、装置本体１２を備え、装置本体１２の下部には、記録媒体の一例としての用紙Ｐが束状に積層されて収納される給紙トレイ１４が配置されている。
【００１５】
なお、記録媒体としては、用紙に限られず、プラスチックフィルム等のシート状部材、その他、画像が記録される媒体を用いても良い。
【００１６】
この給紙トレイ１４の先端側（図１において右端側）の直上には、用紙Ｐの上面の先端側に接触して給紙トレイ１４から用紙Ｐを送り出すピックアップロール１６が配置されている。
【００１７】
また、装置本体１２には、給紙トレイ１４の先端部から延出して、緩やかに湾曲し、装置前方側（図１において右側）で上方へ向かって略垂直に延びる第１搬送路２２が形成されている。
【００１８】
この第１搬送路２２に沿って、用紙搬送方向の上流側から順に、用紙Ｐを挟持搬送する複数（例えば、２つ）の搬送ロール対２４、画像が形成される用紙Ｐを静電吸着して搬送する無端状の搬送ベルト２６が配置されている。
【００１９】
搬送ベルト２６は、上方に配置された巻掛ローラ２７と、下方に配置された巻掛ローラ２９に巻き掛けられており、巻掛ローラ２７及び巻掛ローラ２９のいずれかが、所定方向（図１において、時計回り方向）へ回転駆動することにより、搬送ベルト２６が所定方向（図１において、時計回り方向）へ回転（循環駆動）する。
【００２０】
この搬送ベルト２６の用紙搬送方向上流側には、搬送ベルト２６の表面上を帯電させると共に、搬送ベルト２６へ静電吸着される用紙Ｐを搬送ベルト２６へ押し当てる帯電ロール３１が搬送ベルト２６に隣接して設けられている。
【００２１】
また、第１搬送路２２を間に挟んで、搬送ベルト２６に対向する横方向には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した複数のプロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが、第１搬送路２２に沿って、装置本体１２に略垂直方向へ縦列配置されている。
【００２２】
各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、それぞれ、所定方向（図１において反時計回り方向）へ回転する感光体ドラム３０が設けられている。
【００２３】
感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、それぞれ、感光体ドラム３０上を帯電させる帯電ローラ３２と、帯電した感光体ドラム３０を露光して感光体ドラム３０上に静電潜像を形成する露光装置３４と、感光体ドラム３０上に形成された静電潜像へ各色のトナーを付着させて現像する現像ローラ３６と、が設けられている。
【００２４】
感光体ドラム３０に対向する横方向には、図１に示すように、搬送ベルト２６の内周側に、それぞれ、感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像を用紙Ｐへ所定の転写位置で転写する転写装置３８が設けられている。
【００２５】
搬送ベルト２６より用紙搬送方向下流側には、転写されたトナー画像を用紙Ｐへ定着させる定着装置４０、用紙Ｐを挟持搬送する搬送ロール対４２、用紙Ｐを排出トレイ２０へ排出する排出ロール対４４が、この順で配置されている。
【００２６】
また、片面に画像が形成された用紙Ｐを反転させて、再び第１搬送路２２へ送り戻すための第２搬送路４６が、搬送ベルト２６を挟んで第１搬送路２２に対向して形成されている。
【００２７】
この第２搬送路４６には、用紙Ｐを下方へ挟持搬送する複数（例えば、３つ）の搬送ロール対４８が配置されており、両面に画像を形成する際には、片面に画像が形成された用紙Ｐは、排出ロール対４４によりスイッチバックされて第２搬送路４６に導かれ、複数の搬送ロール対４８によって下方へ搬送され、第１搬送路２２へ送り戻される。
【００２８】
また、第２搬送路４６に接続された第３搬送路４７が形成されている。この第３搬送路４７には、一対の送込ロール４９が設けられており、この送込ロール４９が、後述の手差しトレイ７４に積載される用紙Ｐを、第２搬送路４６へ送る。
【００２９】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置における、画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３０】
第１実施形態に係る画像形成装置において、用紙Ｐへ画像を形成する場合は、まず給紙トレイ１４から取り出された用紙Ｐが、複数の搬送ロール対２４によって第１搬送路２２を上方へ搬送され、搬送ベルト２６へ送り込まれる。搬送ベルト２６へ送り込まれた用紙Ｐは、帯電ロール３１によって搬送ベルト２６へ押し当てられると共に、帯電する搬送ベルト２６に静電吸着されて、上方へ搬送され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した所定の転写位置へ順次送り込まれる。
【００３１】
所定の転写位置へ送り込まれた用紙Ｐは、感光体ドラム３０上に形成された各色のトナー画像が転写装置３８によって転写され、フルカラー画像が形成される。さらに定着装置４０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置４０により定着される。
【００３２】
後述の手差しトレイ７４に積載される用紙Ｐは、送込ロール４９により、第２搬送路４６及び第１搬送路２２を経由して、搬送ベルト２６に送り込まれ、上記と同様に、フルカラー画像が形成される。
【００３３】
用紙Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、用紙Ｐは排出ロール対４４により排出トレイ２０へ排出される。
【００３４】
用紙Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、用紙Ｐは、排出ロール対４４でスイッチバックされ、反転して第２搬送路４６へ送り込まれる。さらに、第２搬送路４６から再び第１搬送路２２へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、上記と同様に画像が形成されて用紙Ｐの両面へ画像が形成され、排出ロール対４４により排出トレイ２０へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３５】
（第１実施形態の画像形成装置に係る積載機構）
次に、第１実施形態の画像形成装置に係る積載機構について説明する。
【００３６】
第１実施形態の画像形成装置１０に係る積載機構１１は、図２及び図３に示すように、装置本体１２に開閉可能に設けられた開閉部の一例としての開閉カバー５１を備えている。
【００３７】
この開閉カバー５１は、装置下部に配置された支持部６１によって装置本体１２に回転可能に支持されており、装置本体１２側から装置外側へ（図２及び図３におけるＡ方向へ）回転して、開位置へ傾倒することにより装置本体１２に対して開放される。また、開閉カバー５１は、開放された状態から装置本体１２側へ（図２及び図３におけるＢ方向へ）回転して、閉位置へ縦立することにより装置本体１２に対して閉鎖される。
【００３８】
また、開閉カバー５１が開放された状態においては、装置本体１２に設けられた送込口７３（図３参照）が開放され、用紙Ｐの装置本体１２への送り込みが可能となる。
【００３９】
装置本体１２に対向する開閉カバー５１の内側の内面５１Ａには、図３に示すように、積載物の一例としての用紙Ｐを積載可能な積載部の一例として、手差しトレイ７４が設けられている。
【００４０】
なお、積載物としては、用紙に限られず、プラスチックフィルム等のシート状部材、その他、画像が記録される媒体を用いても良い。
【００４１】
手差しトレイ７４は、開閉カバー５１と一体に開閉され、開閉カバー５１の開放状態において開閉カバー５１上に配置される。また、開閉カバー５１の開放状態において、装置本体１２に送り込まれる用紙Ｐが、手差しトレイ７４上の所定位置に載せられる。具体的には、用紙Ｐは、その先端部が送込ロール４９に接触する位置に手差しトレイ７４に積載される（図２参照）。なお、用紙Ｐが積載される位置は、任意に設定することが可能である。
【００４２】
手差しトレイ７４には、手差しトレイ７４から引き出されて用紙Ｐの積載領域を拡大する拡大部の一例としての延長トレイ７６が設けられている。
【００４３】
延長トレイ７６は、開閉カバー５１の内側の内面５１Ａであって、手差しトレイ７４の上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）に配置されている。延長トレイ７６は、内部が空洞とされ、この内部に手差しトレイ７４が収容可能とされている。
【００４４】
手差しトレイ７４には、手差しトレイ７４に積載された用紙Ｐの端部を押さえる押さえ部の一例としてのガイド部材７５が一対設けられている。この一対のガイド部材７５は、積載される用紙Ｐの用紙幅に対応して、矢印Ｃ方向へスライド移動するように構成されており、用紙Ｐの両脇から用紙Ｐの側端部に当って用紙Ｐをガイドする。
【００４５】
ガイド部材７５には、図５に示すように、それぞれラック８７が固定されており、これらのラック８７の間に配置されたピニオン７９に、それぞれのラック８７が噛み合っている。これにより、一方のガイド部材７５を移動させることにより、他方のガイド部材７５が一体にスライド移動するようになっている。
【００４６】
また、開閉カバー５１の内面５１Ａには、図３及び図４に示すように、その幅方向（開閉カバー５１の回転軸Ｓの軸方向に沿った方向）Ｗの両端部に、一対の側板６０、６２が設けられている。一対の側板６０は、上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）に設けられ、一対の側板６２は、下側（開閉カバー５１の回転軸Ｓに近い側）に設けられている。
【００４７】
一対の側板６０には、開閉カバー５１の回転軸Ｓと直交する直交方向Ｒに沿って延びる第１ガイド孔６４及び第２ガイド孔６６が、それぞれ形成されている。第１ガイド孔６４は、上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い先端側）に形成され、第２ガイド孔６６は、下側（開閉カバー５１の回転軸Ｓに近い後端側）に形成され、第１ガイド孔６４は第２ガイド孔６６より短く形成されている。
【００４８】
また、一対の側板６２には、開閉カバー５１の回転軸Ｓと直交する直交方向Ｒに沿って延びる第３ガイド孔６８がそれぞれ形成されている。第３ガイド孔６８は、第２ガイド孔６６と略同一の長さとされている。
【００４９】
延長トレイ７６の両側面には、図４及び図５に示すように、その両側面の長手方向一端部（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い先端部）に、第１軸部７０が設けられている。また、延長トレイ７６の両側面には、その両側面の長手方向他端側（開閉カバー５１の回転軸Ｓに近い後端側）には、長孔７２が形成されている。
【００５０】
手差しトレイ７４の両側面には、その側面の長手方向一端部（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い先端部）に一対の第２軸部７８が形成されている。また、手差しトレイ７４の両側面には、その側面の長手方向中央部に一対の第３軸部８０が形成されている。さらに、手差しトレイ７４の両側面の内壁には、一対の第２軸部７８と同軸上に第４軸部７７が形成されている。
【００５１】
この第４軸部７７は、延長トレイ７６に形成された長孔７２に嵌合し、一対の第４軸部７７が長孔７２の一端から他端へスライド移動することにより、延長トレイ７６は、手差しトレイ７４へ縮められて手差しトレイ７４と重なる重合位置（手差しトレイ７４が延長トレイ７６に収容される収容位置）と、延長トレイ７６から延長される延長位置との間をスライド移動するように構成されている。
【００５２】
長孔７２に嵌合した一対の第４軸部７７と同軸上にある第２軸部７８は、第２ガイド孔６６に嵌合し、手差しトレイ７４に設けられた一対の第３軸部８０は、第３ガイド孔６８に嵌合している。
【００５３】
一対の第２軸部７８が第２ガイド孔６６の一端から他端へスライド移動すると共に、一対の第３軸部８０が第３ガイド孔６８の一端から他端へスライド移動することにより、手差しトレイ７４は、開閉カバー５１に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００５４】
また、リンク部材８４の一端部が、装置本体１２に設けられた支軸８６に回転可能に連結されている。第３ガイド孔６８に嵌合した一対の第３軸部８０の先端部には、リンク部材８４の他端部が回転可能に連結されている。これにより、手差しトレイ７４は、リンク部材８４を介して、開閉カバー５１の回転軸上とは異なる位置にある支軸８６に支持される。
【００５５】
これにより、手差しトレイ７４は、開閉カバー５１と一体に開閉されると、それに連動して、一対の第２軸部７８が第２ガイド孔６６に沿ってスライド移動すると共に、一対の第３軸部８０及びその第３軸部８０に連結されたリンク部材８４の他端部が、第３ガイド孔６８に沿ってスライド移動する。
【００５６】
延長トレイ７６に設けられた一対の第１軸部７０は、第１ガイド孔６４に嵌合しており、これにより、延長トレイ７６は、側板６０を介して開閉カバー５１に取り付けられている。
【００５７】
この一対の第１軸部７０が第１ガイド孔６４の一端から他端へスライド移動すると共に、延長トレイ７６に形成された長孔７２が、第４軸部７７をスライド移動することにより、延長トレイ７６は、開閉カバー５１に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００５８】
これにより延長トレイ７６は、手差しトレイ７４と開閉カバー５１とが一体に開閉されると、まず手差しトレイ７４と一体にスライド移動する。その後、一対の第１軸部７０が第１ガイド孔６４の端部に当ることにより、延長トレイ７６の移動が阻止される。
【００５９】
第２ガイド孔６６及び第３ガイド孔６８は、第１ガイド孔６４よりも長く形成され、手差しトレイ７４のスライド量は、延長トレイ７６のスライド量よりも長くされているので、手差しトレイ７４は、延長トレイ７６の移動が阻止された後も、延長トレイ７６に対して相対的にスライド移動し、手差しトレイ７４から延長トレイ７６が引き出されて延長トレイ７６が延長するようになっている。
【００６０】
また、手差しトレイ７４と延長トレイ７６との間には、図５に示すように、付勢部材の一例としての引っ張りばね８７が設けられている。引っ張りばね８７は、一端部が延長トレイ７６の上壁面に取り付けられ、他端部が手差しトレイ７４の中央部に取り付けられており、手差しトレイ７４が重合位置及び延長位置の間をスライド移動することにより、変位するように構成されている。
【００６１】
手差しトレイ７４が重合位置から延長位置へスライド移動するにつれて、引っ張りばね８７は、引っ張られて延ばされるため、元に状態に復帰しようとする反力が作用して、延長された延長トレイ７６に重合位置へ移動させようとする付勢力が生じる。
【００６２】
ここで、第１実施形態に係る積載機構１１は、図４及び図５に示すように、手差しトレイ７４から延長された延長トレイ７６が手差しトレイ７４へ縮められることにより、ガイド部材７５を所定位置に移動させる移動機構５０を備えている。
【００６３】
移動機構５０は、ガイド部材７５に設けられてガイド部材７５と一体に移動すると共にガイド部材７５から延長トレイ７６へ突出する突出部５２と、延長トレイ７６に設けられると共に延長トレイ７６が手差しトレイ７４へ縮められるのに伴って突出部５２を所定位置に案内する案内部５４と、を備えている。
【００６４】
案内部５４は、延長トレイ７６の上面に形成されており、一対のガイド部材７５の上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）に一対配置されている。また、案内部５４は、平面視にて略三角形状をしており、延長トレイ７６の上面に直交する方向に厚みを有している。
【００６５】
突出部５２に対向する対向面５４Ａが、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部にいくにつれて、下側（開閉カバー５１の回転軸Ｓに近い側）から上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）に向けて傾斜している。
【００６６】
突出部５２は、ガイド部材７５から延長トレイ７６へ延びる棒状に形成されている。突出部５２の一端部は、ガイド部材７５のラック８７に取り付けられており、突出部５２の他端部（先端部）は、案内部５４の対向面５４Ａに当るようになっている。これにより、突出部５２は、延長トレイ７６が重合位置に移動することにより、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部）に案内される。
【００６７】
なお、装置本体１２には、ガイド部材７５を収容するための凹部８２が形成されている。また、第１実施形態では、ガイド部材７５は、手差しトレイ７４から立ち上がって構成されているが、折り畳まれる構成であってもよい。
【００６８】
（第１実施形態に係る画像形成装置の作用）
次に、第１実施形態に係る画像形成装置の作用を説明する。
【００６９】
第１実施形態に係る画像形成装置１０において、手差しトレイ７４を使用する場合には、まず、操作者は、開閉カバー５１を開放する。この開閉カバー５１の開放に伴って、図６に示すように、延長トレイ７６及び手差しトレイ７４が開閉カバー５１と一体に開放されると共に、延長トレイ７６が手差しトレイ７４から延長される。
【００７０】
そして、操作者は、手差しトレイ７４に用紙Ｐを積載し、ガイド部材７５を用紙Ｐの側端部に合わせる。
【００７１】
次に、手差しトレイ７４の使用が終了し、開閉カバー５１を閉鎖すると、図７に示すように、延長トレイ７６は手差しトレイ７４へ縮められる。これにより、突出部５２と案内部５４との距離が縮まり、突出部５２が案内部５４によって、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部）に案内される。ガイド部材７５は、突出部５２と一体に移動するので、ガイド部材７５が、外側（幅方向Ｗの端部）へスライド移動し、ガイド部材７５が外側（幅方向Ｗの端部）の退避位置に退避する。
【００７２】
このように、開閉カバー５１を閉鎖すると、ガイド部材７５が外側の退避位置に退避するので、その位置にガイド部材７５を収容する空間を設ければよく、内側（幅方向Ｗの中央部）にガイド部材７５を収容するためを空間が必要なくなる。
【００７３】
なお、延長トレイ７６が手差しトレイ７４へ縮められた際に、ガイド部材７５は、所定位置に移動すればよく、外側（幅方向Ｗの端部）の退避位置に移動する構成に限られず、例えば、図８及び図９に示すように、突出部５２に対向する対向面５４Ａが、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部にいくにつれて、上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）から下側（開閉カバー５１の回転軸Ｓに近い側）に向けて傾斜するように構成し、開閉カバー５１を開放した状態（図８参照）から開閉カバー５１を閉鎖した状態において、ガイド部材７５が内側（幅方向Ｗの中央部）に移動するようにしても良い（図９参照）。
【００７４】
また、上記の実施形態では、延長トレイ７６は、手差しトレイ７４に収容される構成とされていたが、図１０及び図１１に示すように、手差しトレイ７４側が延長トレイ７６に収容される構成とされていても良い。
【００７５】
また、案内部５４が凸部で形成されていたが、案内部５４は、凹部、溝、長孔等により構成してもよい。
【００７６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。また、画像形成装置の全体構成は、第１実施形態と同一であるので、説明を省略する。
【００７７】
第１実施形態では、開閉カバー５１の開閉に連動して、延長トレイ７６が手差しトレイ７４から延長されると共に延長トレイ７６が手差しトレイ７４へ縮められるように構成されていたが、第２実施形態では、操作者が延長トレイ７６を直接操作して、延長トレイ７６が手差しトレイ７４から延長される構成とされている。以下、具体的に第２実施形態に係る積載機構１３の構成を説明する。
【００７８】
第２実施形態に係る積載機構１３は、図１２に示すように、開閉カバー５１の内面５１Ａに設けられた一対の側板６０を備えている。この一対の側板６０は、開閉カバー５１の幅方向（開閉カバー５１の回転軸Ｓの軸方向に沿った方向）Ｗの両端部にそれぞれ配置されている。一対の側板６０には、開閉カバー５１の回転軸Ｓと直交する直交方向Ｒに沿って延びるガイド孔６３が、それぞれ形成されている。
【００７９】
延長トレイ７６の両側面には、軸部７１がそれぞれ設けられている。この軸部７１は、ガイド孔６３にそれぞれ嵌合しており、延長トレイ７６は、側板６０を介して開閉カバー５１に取り付けられている。
【００８０】
軸部７１がガイド孔６３の一端から他端へスライド移動することにより、延長トレイ７６は、手差しトレイ７４から引き出されて延長される延長位置と、手差しトレイ７４へ縮められて手差しトレイ７４と重なる重合位置（延長トレイ７６が手差しトレイ７４と開閉カバー５１との間に収容される収容位置）との間を、開閉カバー５１に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００８１】
なお、第２実施形態に係る積載機構１３では、延長トレイ７６が延長位置に延長された場合に延長トレイ７６の一部が開閉カバー５１からはみ出して、開閉カバー５１が閉鎖できないようになっており、開閉カバー５１を閉鎖する際には、操作者が延長トレイ７６を重合位置に戻す必要がある。
【００８２】
ここで、第２実施形態に係る積載機構１３は、図１２及び図１３に示すように、手差しトレイ７４から延長された延長トレイ７６が手差しトレイ７４へ縮められることにより、ガイド部材７５を所定位置に移動させる移動機構５０を備えている。なお、図１３は、図１２から手差しトレイ７４を省いて図示した図である。
【００８３】
移動機構５０は、ガイド部材７５に設けられてガイド部材７５と一体に移動すると共にガイド部材７５から延長トレイ７６へ突出する突出部５２と、延長トレイ７６に設けられると共に延長トレイ７６が手差しトレイ７４へ縮められるのに伴って突出部５２を所定位置に案内する案内部５４と、を備えている。
【００８４】
案内部５４は、延長トレイ７６の上面に形成されており、一対のガイド部材７５の上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）に一対配置されている。また、案内部５４は、平面視にて略三角形状をしており、延長トレイ７６の上面に直交する方向に厚みを有している。
【００８５】
突出部５２に対向する対向面５４Ａが、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部にいくにつれて、下側（開閉カバー５１の回転軸Ｓに近い側）から上側（開閉カバー５１の回転軸Ｓから遠い側）に向けて傾斜している。
【００８６】
突出部５２は、ガイド部材７５から延長トレイ７６へ延びる棒状に形成されている。突出部５２の一端部は、ガイド部材７５のラック８７に取り付けられており、突出部５２の他端部（先端部）は、案内部５４の対向面５４Ａに当るようになっている。これにより、突出部５２は、延長トレイ７６が重合位置に移動することにより、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部）に案内される。
【００８７】
（第２実施形態に係る画像形成装置の作用）
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用を説明する。
【００８８】
本実施形態に係る画像形成装置１０において、手差しトレイ７４を使用する場合には、まず、操作者は、開閉カバー５１を開放する。次に、操作者は、図１２及び図１３に示すように、延長トレイ７６を手差しトレイ７４から引き出して延長する。
【００８９】
そして、操作者は、手差しトレイ７４に用紙Ｐを積載し、ガイド部材７５を用紙Ｐの側端部に合わせる。
【００９０】
次に、手差しトレイ７４の使用が終了し、操作者は、図１４及び図１５に示すように、延長トレイ７６を手差しトレイ７４へ押し込んで縮めていく。これにより、突出部５２と案内部５４との距離が縮まり、突出部５２が案内部５４によって、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部）に案内されていく。
【００９１】
次に、操作者は、図１６及び図１７に示すように、さらに、延長トレイ７６を手差しトレイ７４へ押し込んで縮めて、延長トレイ７６を手差しトレイ７４と開閉カバー５１との間に収容する。
【００９２】
これにより、突出部５２と案内部５４との距離が縮まり、突出部５２が案内部５４によって、内側（幅方向Ｗの中央部）から外側（幅方向Ｗの端部）に案内される。ガイド部材７５は、突出部５２と一体に移動するので、ガイド部材７５が外側（幅方向Ｗの端部）へスライド移動し、ガイド部材７５が外側（幅方向Ｗの端部）の退避位置に退避する。
【００９３】
このように、開閉カバー５１を閉鎖すると、ガイド部材７５が外側の退避位置に退避するので、その位置にガイド部材７５を収容する空間を設ければよく、内側（幅方向Ｗの中央部）にガイド部材７５を収容するためを空間が必要なくなる。
【００９４】
なお、開閉カバー５１の開放に連動して延長トレイ７６が手差しトレイ７４から延長され、延長された延長トレイ７６を手動により手差しトレイ７４へ縮める構成としても良い。
【００９５】
この構成により、開閉カバー５１の開放により延長トレイ７６が必ず延長され、延長トレイ７６を縮める必要があるため、より確実にガイド部材７５を退避位置に移動させることができる。以下に、この構成の例を第１変形例及び第２変形例として説明する。
【００９６】
（第１変形例）
第１変形例では、図１８及び図１９（Ａ）に示すように、延長トレイ７６を延長位置へ付勢する付勢部材の一例としての押しばね８８が設けられている。押しばね８０は、一端部が側板６０に取り付けられ、他端部が軸部７１に取り付けられており、軸部７１を押すことにより、延長トレイ７６を延長位置に付勢している。
【００９７】
側板６０の外面には、軸部７１に掛け止め可能なラッチ９０が、回転可能に支持されている。ラッチ９０は、軸部７１に掛け止めされる掛止位置と、軸部７１への掛け止めが解除される解除位置との間を回転する構成とされている。軸部７１がガイド孔６３の手差しトレイ７４側の端部に当っている際に、図１９（Ｂ）に示すように、ラッチ９０が掛止位置に位置することにより、軸部７１はラッチ９０に掛け止めされる。ラッチ９０は付勢部材の一例としてのトーションばね９２よって、解除位置側から掛止位置側へ付勢されている。
【００９８】
ラッチ９０が付勢されている状態（図１８に示す状態）において、延長トレイ７６を手差しトレイ７４へ縮め、軸部７１をガイド孔６３の手差しトレイ７４側の端部へ移動させると、ラッチ９０の鉤状の先端部が軸部７１を乗り上げて、軸部７１に掛け止めされる。
【００９９】
開閉カバー５１を閉鎖すると、図１９（Ｃ）に示すように、ラッチ９０の後端部が、装置本体１２に設けられた突起９４に押され、ラッチ９０が解除位置に回転し、ラッチ９０による掛け止めが解除される。これにより、再び、開閉カバー５１を開放すると、押しばね８８が軸部７１を押すことにより、延長トレイ７６が延長される。
（第２変形例）
第２変形例では、図２０に示すように、延長トレイ７６を延長位置側へ付勢する付勢部材の一例としての押しばね１１０が設けられている。
【０１００】
また、延長トレイ７６が手差しトレイ７４に縮められた状態において、延長トレイ７６を保持可能な保持部材１０５が設けられている。保持部材１０５は、揺動軸１０７より揺動可能に支持されており、先端部の爪１０７Ａが延長トレイ７６に掛け止めされて延長トレイ７６を保持する保持位置と、延長トレイ７６への保持が解除される解除位置を揺動するようになっている。
【０１０１】
保持部材１０５の後端部には、付勢部材の一例として押しばね１０８が配置されており、保持部材１０５の後端部を押して、保持部材１０５を解除位置側から保持位置側へ付勢している。
【０１０２】
さらに、手差しトレイ７４と装置本体１２との間には、リンク部材１０２が配置されている。リンク部材１０２の一端部は、装置本体１２に回転可能に取り付けられており、リンク部材１０２の他端部には、リンク部材１０２の回転軸方向に沿って突起する突起部１０４が形成されている。
【０１０３】
開閉カバー５１を開放すると、リンク部材１０２の突起部１０４は、保持部材１０５に対して図２０におけるＸ方向へ相対移動するようになっており、保持部材１０５の後端部を押し下げる。これにより、保持部材１０５が解除位置に回転し、延長トレイ７６が延長位置へ延長される。
【０１０４】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る画像形成装置において、開閉カバーが開放された状態を示す概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る画像形成装置において、開閉カバーが開放された状態を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る開閉カバーへの手差しトレイの取り付け状態を示すための斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る手差しトレイ及び延長トレイの裏面を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る開閉カバーの開放態を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る開閉カバーの閉鎖状態において、ガイド部材の位置を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る案内部を変形した変形例において、開閉カバーの開放状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る案内部を変形した変形例において、開閉カバーの閉鎖状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る延長トレイに手差しトレイを収容する変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る延長トレイに手差しトレイを収容する変形例において、手差しトレイ及び延長トレイの裏面を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る積載機構の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す構成から手差しトレイを省いた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る積載機構であって、延長トレイの収容途中の状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す構成から手差しトレイを省いた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る積載機構であって、延長トレイの収容した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す構成から手差しトレイを省いた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る積載機構における第１変形例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態に係る積載機構における第１変形例の作動図ある。
【図２０】図２０は、第２実施形態に係る積載機構における第２変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０   画像形成装置
１１   積載機構
１２   装置本体
１３   積載機構
５０   移動機構
５１   開閉カバー（開閉部）
５２   突出部
５４   案内部
７４   手差しトレイ（積載部）
７５   ガイド部材（押さえ部）
７６   延長トレイ（拡大部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005309639.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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