(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材によってニップ部を形成し、トナー像を担持した記録材を前記ニップ部に通過させることによって前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記定着部材を清掃するクリーニング部材を有するクリーニング手段を備え、
該クリーニング手段は揺動可能に軸支され、前記クリーニング部材を前記定着部材の近傍において定着部材に非接触で位置させるように重量バランスが設定されており、前記記録材のニップ部通過にほぼ同期して前記クリーニング部材を前記定着部材に接触させてクリーニングを行うものであって、
前記クリーニング手段は、回動可能に支持されてその一端部を通紙路内に突出させた揺動部材を有し、該揺動部材の他端部または揺動部材と一体に回動する支持部材に前記クリーニング部材を支持させ、前記ニップ部を通過した記録材が前記揺動部材の一端部を押圧して揺動部材を回動させることにより、前記クリーニング部材が前記定着部材に接触され、
前記記録材への印字率が所定の割合よりも高い場合に、前記ニップ部を通過した記録材が前記揺動部材を押圧するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段は、前記記録材のニップ部通過終了にほぼ同期して前記クリーニング部材を前記定着部材から離間させることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段は、記録材が前記揺動部材を押圧していない状態では、前記クリーニング部材を前記定着部材から離間した位置に保持することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記揺動部材または前記支持部材を、前記クリーニング部材が前記定着部材から離間する方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする、請求項１又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部の出口から記録材が前記揺動部材と当接する位置までの距離をＬ１とし、前記定着部材の表面における前記クリーニング部材と定着部材との当接位置から前記ニップ部の出口までの距離をＬ２とするとき、Ｌ１≦Ｌ２であることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材がローラ形状であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ローラ形状クリーニング部材が回転可能に支持され、前記定着部材に接触時に前記定着部材の回動に従動して回転することを特徴とする、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材が布状部材であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記布状クリーニング部材が巻き取り式であることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記クリーニング部材がパッド形状であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材に離型剤が含浸されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧部材をクリーニングする第２のクリーニング手段を備え、
該第２のクリーニング手段は、前記用紙のニップ部通過にほぼ同期してクリーニング部材を前記加圧部材に接触させてクリーニングを行うことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着部材がベルト定着部材であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記揺動部材を検出する検出手段を有し、該検出手段の検知出力に基づいて記録材の有無を検出可能なことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−９１２２０号広報
【特許文献２】特開２００６−５３１７６号公報
【０００３】
電子写真方式による複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置においては、ローラ（ロール）対により形成されるニップ部、あるいはローラとベルトとにより形成されるニップ部に未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させ、加熱するとともに加圧してトナー像を記録媒体に定着させる定着装置が広く用いられている。
【０００４】
例えば特許文献１には、クリーニング手段を備えたベルト定着装置が記載されている。
また、特許文献２には、第１と第２のクリーニングローラを備える定着装置が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置では、クリーニング部材が定着ローラに常時接触しており、且つ、加圧ローラが常時定着ローラに圧接する構成となっていた。このため、クリーニング時に一旦クリーニング部材によって拭い取られたトナー（汚れ）が、待機時に、定着ローラの熱により溶けて再び定着ローラへ移行し、これが再運転時に汚れとして記録紙に載ってしまったり、加圧ローラが永久歪みを起こし、定着不良が発生する等の問題が生じていた。
【０００６】
本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、一旦クリーニングしたトナーや汚れが定着手段に逆戻りすることを防ぎ、画像ノイズが発生することのない定着装置を提供することを課題とする。
【０００７】
また、上記定着装置を備え、画像ノイズが発生することのない高画質な画像形成装置を提供することも本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、定着部材と加圧部材によってニップ部を形成し、トナー像を担持した記録材を前記ニップ部に通過させることによって前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、前記定着部材を清掃するクリーニング部材を有するクリーニング手段を備え、該クリーニング手段は揺動可能に軸支され、前記クリーニング部材を前記定着部材の近傍において定着部材に非接触で位置させるように重量バランスが設定されており、前記記録材のニップ部通過にほぼ同期して前記クリーニング部材を前記定着部材に接触させてクリーニングを行うものであって、前記クリーニング手段は、回動可能に支持されてその一端部を通紙路内に突出させた揺動部材を有し、該揺動部材の他端部または揺動部材と一体に回動する支持部材に前記クリーニング部材を支持させ、前記ニップ部を通過した記録材が前記揺動部材の一端部を押圧して揺動部材を回動させることにより、前記クリーニング部材が前記定着部材に接触され、前記記録材への印字率が所定の割合よりも高い場合に、前記ニップ部を通過した記録材が前記揺動部材を押圧するように構成されていることにより解決される。
【０００９】
また、前記クリーニング手段は、前記用紙のニップ部通過終了にほぼ同期して前記クリーニング部材を前記定着部材から離間させると好ましい。
【００１０】
また、前記クリーニング手段は、記録材が前記揺動部材を押圧していない状態では、前記クリーニング部材を前記定着部材から離間した位置に保持すると好ましい。
また、前記揺動部材または前記支持部材を、前記クリーニング部材が前記定着部材から離間する方向に付勢する付勢手段を備えると好ましい。
【００１１】
また、前記ニップ部の出口から記録材が前記揺動部材と当接する位置までの距離をＬ１とし、前記定着部材の表面における前記クリーニング部材と定着部材との当接位置から前記ニップ部の出口までの距離をＬ２とするとき、Ｌ１≦Ｌ２であると好ましい。
【００１２】
また、前記クリーニング部材がローラ形状であると好ましい。
また、前記ローラ形状クリーニング部材が回転可能に支持され、前記定着部材に接触時に前記定着部材の回動に従動して回転すると好ましい。
【００１３】
また、前記クリーニング部材が布状部材であると好ましい。
また、前記布状クリーニング部材が巻き取り式であると好ましい。
また、前記クリーニング部材がパッド形状であると好ましい。
【００１４】
また、前記クリーニング部材に離型剤が含浸されていると好ましい。
【００１５】
また、前記加圧部材をクリーニングする第２のクリーニング手段を備え、該第２のクリーニング手段は、前記用紙のニップ部通過にほぼ同期してクリーニング部材を前記加圧部材に接触させてクリーニングを行うと好ましい。
【００１６】
また、前記定着部材がベルト定着部材であると好ましい。
また、前記揺動部材を検出する検出手段を有し、該検出手段の検知出力に基づいて記録材の有無を検出可能なと好ましい。
【００１７】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の定着装置によれば、クリーニング手段は、用紙のニップ部通過にほぼ同期してクリーニング部材を定着部材に接触させてクリーニングを行うので、用紙の搬送に伴って定着部材を清掃することができ、定着部材の汚れを防止して画像ノイズのない高品質な定着画像を得ることができる。また、簡単な構成で、クリーニング部材の定着部材への接触を用紙のニップ部通過にほぼ同期させることが可能となる。さらに、印字率が高く、定着部材が汚れやすい状況のときにのみクリーニング部材を定着部材に当接させることで、クリーニングを効率的に行うことができる。
【００１９】
請求項２の構成により、クリーニング部材が定着部材に接触したままとならず、定着部材の変形を防止することができる。
【００２０】
請求項３の構成により、非通紙時に自動的にクリーニング部材を定着部材から離間させることができる。
請求項４の構成により、クリーニング部材を確実に定着部材から離間させることができる。
【００２１】
請求項５の構成により、用紙先端においてトナーが定着部材に転移した場合でも、その定着部材に転移したトナーをクリーニング部材でクリーニングする（転移したトナーがクリーニング部材を通り過ぎないうちにクリーニングする）ことが可能となる。
【００２２】
請求項６の構成により、クリーニング部材を簡単な構成とすることができる。
請求項７の構成により、クリーニング部材の寿命を長くすることができる。
請求項８の構成により、布状部材のクリーニング部材により、良好なクリーニング性を得ることができる。
【００２３】
請求項９の構成により、常に良好なクリーニング性を得ることができる。
請求項１０の構成により、簡単な形状のクリーニング部材により、低コストに良好なクリーニング性を得ることができる。
【００２４】
請求項１１の構成により、クリーニング性をより高めることができる。
【００２５】
請求項１２の構成により、加圧部材をクリーニングすることができ、加圧部材から用紙への汚れの転移を防止することができる。また、両面記録時の画像ノイズを防止することができる。
【００２６】
請求項１３の構成により、ベルト定着部材により優れた定着性が得られるとともに、そのベルト定着部材をクリーニングすることができる。
請求項１４の構成により、クリーニング手段を構成する部材を利用して用紙検知を行うことができ、低コストに検出を行うことができる。
【００２７】
請求項１５の画像形成装置によれば、一旦クリーニングしたトナーや汚れが定着部材に逆戻りすることがなく、画像ノイズのない高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を模式的に示す断面構成図である。この画像形成装置１０には、矢印Ａ方向に回転する感光体１、感光体１の表面を帯電するスコロトロン帯電装置２、帯電された感光体１の表面を画像情報により変調された露光光Ｒで露光して感光体１上に静電潜像を形成するＲＯＳ（レーザ出力部）３、感光体１上の静電潜像をトナーで現像して感光体１上に可視像を形成する現像装置４、感光体１上のトナー像を用紙上に転写させる転写装置５、用紙上に転写されたトナー像を定着する定着装置６、用紙Ｐを収納する用紙トレイ７、感光体１の表面をクリーニングするクリーナ８、感光体１表面の残留電荷を除去する除電装置９等が備えられている。
【００２９】
上記のように構成された画像形成装置における画像形成動作について簡単に説明する。
先ず、図示しない画像読取部で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が図示しない画像処理部に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号がＲＯＳ（レーザ出力部）３に入力され、レーザ光線Ｒを変調する。入力画像信号によって変調されたレーザ光線Ｒは、スコロトロン帯電装置２により一様帯電された感光体１の表面にラスタ照射される。感光体１表面にレーザ光線Ｒがラスタ照射されると、感光体１上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
感光体１上に形成された静電潜像に現像装置４によりトナーが付与されて可視化され、感光体１上にトナー像が形成される。感光体１上に形成されたトナー像は感光体１の矢印Ａ方向への回転に伴われて、感光体１に対向して配置された転写装置５に向かって搬送される。
【００３１】
一方、用紙トレイ７に収納されていた用紙Ｐが感光体１と転写装置５との間のニップ部に向かって供給され、転写装置５により感光体１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置６によって搬送されて定着され所望の画像が得られる。
【００３２】
トナー像の用紙Ｐ上への転写が終了した感光体１の表面に付着した残留トナーなどの付着物はクリーナ８によりクリーニングされ、さらに、感光体１の表面の残留電荷が除電装置９により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００３３】
図２は、図１に示す画像形成装置１０に採用されている定着装置６の構成を示す側面図及び正面図である。この図２に示す定着装置は、本発明による定着装置の一実施形態にも相当するものである。
【００３４】
本例の定着装置６には、図中反時計回り方向に回転する定着ロール６１と図中時計回り方向に回転する対向ロール（加圧ロール）６２とが備えられており、それらは互いに接触してニップ部を形成している。
【００３５】
定着ロール６１は、円筒状の芯金と、その芯金を覆う弾性層とその弾性層表面を覆う、樹脂材料で形成された離型層を有し、芯金の内部に配置された熱源６４により加熱されるようになっている。加圧ロール６２を加熱する熱源を設けても良い。加圧ロール６２にヒータを内蔵させる場合は、芯金上もしくは基材上にゴムもしくは表層材があればよい。
【００３６】
また定着ロール６１の周囲には、その定着ロール６１の表面の温度を検知する温度検知装置６５が設けられており、その定着ロール６１の表面温度が所定の温度となるよう、図示しない制御装置を介して熱源６４による発熱量が制御されている。
【００３７】
さらに、この定着ロール６１の近傍には、ニップ部から出てきた用紙を定着ロール６１から剥離するための剥離ガイド６７が備えられている。この剥離ガイド６７は、定着ロール６１の回転軸方向（図２の紙面に垂直な方向）において用紙の通過領域全域に広がるブレード状のものである。剥離ガイド６７は、一体化された物でもかまわないし、複数に分割された物でもかまわない。
【００３８】
次に、定着装置６の具体的な構成例を説明する。
上記したように、本例の定着装置６は定着ロール６１と加圧ロール６２を備えており、両者の圧接力で定着ニップを形成している。定着ロール６１は、およそ直径φ３５ｍｍで、ロール芯金の中空部分にヒータランプ６４を挿入している。ニップ幅は圧接力にもよるが、6ｍｍ前後である。定着ロール６１及び加圧ロール６２は、基材となる芯金上にプライマー、シリコンゴム、表層を積層して構成されている。プライマー層は耐熱が２５０℃程度で厚みが５０μｍ以下。シリコンゴムは０．３ｍｍから２．５ｍｍ程度、今回は１．７ｍｍ。表層はＰＦＡチューブ５０μｍ以下やコートが挙げられる。
【００３９】
また、通紙領域内にサーミスタ６５と過熱防止のサーモスタット（図示せず）を配置。用紙搬送を安定にさせるためにニップ前後にガイド板（図示せず）と分離板（剥離ガイド６７）を配置、ニップ直後には定着近傍に用紙搬送ガイド板（図示せず）を配置し、紙の搬送を安定させる。
【００４０】
そして、定着ロールをクリーニングするクリーニング手段７０が設けられている。クリーニング手段７０は、定着ロール６１と平行に設けられた軸７１と、その軸７１に取り付けられたリブ７２（本例では軸方向に所定の間隔で配置された５枚のリブから構成されている）と、同じく軸７１に取り付けられた２枚の支持板７３と、その２枚の支持板７３の間に回転可能に支持されたクリーニング部材７４を有している。軸７１は図示しない定着装置筐体に回転可能に支持されており、したがって、本例のクリーニング手段７０は、軸７１を中心に揺動可能に支持されている。上記クリーニング部材７４は、表層が不織布で構成され、ローラ状になっており、後述するように定着ロール６１に押し当てられることで定着ロール６１に従動回転する。なお、上記不織布には、あらかじめ離型剤を含浸させておいても良い。クリーニング部材７４がクリーニングする幅（軸方向の長さ）は、定着ロール幅と同じでも良いが、少なくとも最大通紙幅をカバーすればよい。
【００４１】
上記のようにクリーニング手段７０は、軸７１を中心に揺動可能に支持されているが、その自重により、図に実線で示すように、クリーニング部材７４を定着ロール６１の近傍に位置させているが、クリーニング部材７４が定着ロール６１に接触せずに定着ロール６１から離間した位置に保持されるように、重量バランスが設定されている。
【００４２】
ニップ直後に配置された剥離ガイド６７には、クリーニング手段のリブ７２の先端が通紙パス内に突出可能な開口部６７ａが設けられており、クリーニング手段７０が図に実線で示す位置にあるとき、該開口部６７ａからリブ７２の先端が通紙パス内に突出している。
【００４３】
上記したように、本例のクリーニング手段７０は、通常状態ではクリーニング部材７４を定着ロール６１から離間させているが、定着装置を用紙が通過することによってクリーニング部材７４が定着ロール６１に当接される。すなわち、図２（ｂ）に示されるように、軸７１に取り付けられたリブ７２の先端部は、ニップ直後に配置された剥離ガイド６７に設けられた開口部６７ａから通紙路内に突出されており、定着ニップ通過後の用紙によってリブ７２が押圧されることにより、図に破線で示すようにリブ７２及び支持板７３が反時計方向に回動し、クリーニング部材７４が定着ロール６１に当接される。その用紙後端がリブ７２部を通過すると、用紙によるリブ７２の押圧が無くなるので、クリーニング部材７４は再び当初の位置に戻り、定着ロール６１から離間する。通紙時（連続通紙時）には、このような動作を繰り返し、クリーニング部材７４は定着ロール６１に当接と離間を繰り返す。したがって、クリーニング手段７０は、用紙のニップ部通過にほぼ同期してクリーニング部材７４を定着ロール６１に接離させる。
【００４４】
本例のクリーニング部材７４は、上記のごとくローラ状に構成され回転可能に支持されるので、定着ロール６１に当接するとき、定着ロール６１に従動回転しながら定着ロール６１をクリーニングする。
【００４５】
したがって、本例のクリーニング手段７０は、用紙がないとき（非通紙時）にはクリーニング部材７４を定着ロール６１から離間させ、用紙通過中は常にクリーニング部材７４が定着ロール６１に当接してクリーニングを行う。本例のクリーニング部材７４は、クリーニングを行うための部材（クリーニング手段）と、そのクリーニングを行うための部材を回転可能とする部材（クリーニング部材を回転可能に保持する手段）とが一体化されたものである。
【００４６】
クリーニング部材としては、後述するようにウェブを巻き取り式に備えるものやクリーニングパッドを用いたものも採用可能である。
【００４７】
クリーニング部材７４の重量が大きく、当初状態でクリーニング部材７４が定着ロール６１に当接するような重量バランスの構成の場合には、図３に示すように、弾性部材７５を用いて、クリーニング部材７４が定着ロール６１から離間する方向に付勢しても良い。すなわち、図３において、クリーニング部材７４を支持する支持板７３に引張りスプリング７５の一端が取り付けられている。このスプリング７５の他端は図示しない定着筐体に取り付けられており、軸７１を中心に揺動可能に支持されたクリーニング手段７０を、図に太矢印で示す方向に所定の力で付勢する。
【００４８】
定着ニップ通過後の用紙によってリブ７２が押圧されることにより、リブ７２及び支持板７３がスプリング７５の付勢力に抗して図３において反時計方向に回動し、クリーニング部材７４が定着ロール６１に当接される。その用紙後端がリブ７２部を通過すると、クリーニング部材７４は再びスプリング７５の付勢力によって所定の位置に戻され、定着ロール６１から離間する。通紙時（連続通紙時）には、このような動作を繰り返し、クリーニング部材７４は定着ロール６１に当接と離間を繰り返す。
【００４９】
図３の構成は、クリーニング部材の重量が大きい場合などに好適な構成であり、図４，５に示す構成例のように、クリーニング部材としてのウェブ７４Ｂを巻き取り式に備えたものやクリーニングパッド７４Ｃを用いた場合でも、それらのクリーニング部材を定着ロール６１から確実に離間させることができる。なお、以下の説明において、特に明記する場合以外は、クリーニング部材７４は図２，３のローラ状部材７４だけでなく、図４，５のウェブ７４Ｂ及びパッド７４Ｃを含むものとする。
【００５０】
図６に示すように、定着ニップ出口ｄから用紙がリブ７２と当接する位置ｔまでの距離Ｌ１と、定着ロール６１の周上におけるクリーニング部材７４と定着ロール６１との当接位置ｅから定着ニップ出口ｄまでの距離Ｌ２の関係は、Ｌ１とＬ２が同じかもしくはＬ１の方を短くする（Ｌ１≦Ｌ２）。このように設定することにより、用紙先端においてトナーが定着ローラに転移した場合でも、その定着ローラに転移したトナーをクリーニング部材７４でクリーニングする（転移したトナーがクリーニング部材７４を通り過ぎないうちにクリーニングする）ことが可能となる。仮に、Ｌ１＞Ｌ２であった場合には、クリーニング部材７４が定着ロール６１に当接される前に用紙先端から転移したトナーがｅの位置を通り過ぎてしまい、定着ロール６１の１回転後に用紙に逆戻りして、画像ノイズを発生させてしまう。
【００５１】
ところで、定着後の用紙がニップ部から排出されるときの方向（排出方向）は、印字率が高い場合と低い場合で排出方向に差が生じる。すなわち、印字率が高い場合は記録材上にあるトナーの量が多いため定着ロールに巻き付き易く（トナーが少ない場合に比べ）、したがって、印字率が高い場合は印字率が低い場合に比べて定着ロール６１側に寄った方向に記録材が排出される。図７に、印字率が低い場合の排紙パスと高い場合の通紙パスをそれぞれ一点鎖線と二点鎖線にて示す。
【００５２】
ここで、クリーニング手段７０は、印字率が低い場合の排紙パスＬＰにて記録材がニップ出口より出てくる場合には記録材が上記リブ７２の突出部分に接触せず、印字率が高い場合の排紙パスＨＰにて記録材がニップ出口より出てくる場合には記録材が上記リブ７２の突出部分に接触するように、各部材の大きさや重量などを設定するように構成しても良い。このような構成により、印字率が所定よりも高い場合にのみクリーニング部材７４を定着ロール６１に当接させることができる。よって、定着ロール６１が汚れやすい状況のときにのみクリーニング部材７４を定着ロール６１に当接させてクリーニングを効率的に行うことができる。印字率が低い場合は定着ロール６１の汚れ（トナーの転移）も少ないので、クリーニング部材７４を離間させたままにできる。
【００５３】
図８は、両面記録に対応する構成例である。
この図に示すように、本構成例においては、加圧ロール６２側にもクリーニング手段７０Ｂが備えられている。クリーニング手段７０Ｂは向きがクリーニング手段７０と逆になっているだけで、構成と作用はクリーニング手段７０と同じである。
【００５４】
両面記録がなされた記録材はその両面にトナー像を担持しているので、定着ロール６１だけでなく加圧ロール６２にもトナーが転移して汚れる可能性がある。そこで、本構成例においては、定着ロール６１をクリーニング手段７０でクリーニングし、加圧ロール６２をクリーニング手段７０Ｂでクリーニングする。これにより、用紙各面へのトナー付着が防止され、画像ノイズのない高品質な両面記録物を得ることができる。
【００５５】
なお、両面記録は、片面に画像を記録して定着した記録材を表裏反転させて再給紙することによってもう一方の面に画像を記録して定着する方式のものと、１回の通紙で記録材の両面に記録及び定着を行う方式のものがあるが、この定着装置ではどちらの方式にも対応することが可能である。また、図８ではクリーニング手段７０とクリーニング手段７０Ｂのクリーニング部材をローラ状部材で示したが、図４，５のようなウェブを巻き取り式に備えるものやクリーニングパッドを用いた構成でも良い。また、クリーニング手段７０とクリーニング手段７０Ｂで異なるクリーニング部材を用いることも可能である。さらに、ここでは、付勢手段７５を備える構成としたが、図２のように、付勢手段７５を持たない構成でも良い。その場合もクリーニング部材としてはいずれのタイプも採用可能である。
【００５６】
図９は、クリーニング手段７０が揺動可能に支持されていることを利用して用紙の有無を検知できるように構成した例を示すものである。
この図に示すように、クリーニング部材７４を支持する２枚の支持板７３のうち、一方の支持板７３ａを延長して設け、その支持板７３ａの先端部にフォトインタラプタ等の光学式パーパーセンサ７６を配置した構成となっている。したがって、支持板７３ａをセンサ７６の被検知部材としたものである。
【００５７】
（ｂ）図に実線と仮想線で示すように、用紙の通過に応じてリブ７２及び支持板７３ａが揺動する。本例では、非通紙時には支持板７３ａが図に実線で示す位置にあり、センサ７６によって検知されている。用紙が通過するときには、支持板７３ａは図に仮想線で示す位置に回動し、センサ７６は非検知となる。このセンサ７６の出力の変化を制御手段（例えば、定着装置が搭載される画像形成装置の制御手段を用いることができる）によって判断し、用紙の有無を検出することができる。ここで説明した用紙有無検知の構成は、図８の加圧ロール６２のクリーニング手段７０Ｂにも適用可能である。また、付勢手段７５を有さない構成も可能である。
【００５８】
図１０は、定着部材として定着ベルトを用いた、定着装置の別の形態を示す構成図である。この図に示す定着装置では、上記説明した定着装置における定着ロール６１に代えて、加熱ロール６８と圧接ロール６９とそれらに掛け渡した定着ベルト６６とからなるベルト定着部材を備えるものである。加圧ロール６２は、定着ベルト６６を挟んで圧接ロール６９に圧接される。また、クリーニング部材７４も、圧接ロール６９部で定着ベルト６６に当接される。クリーニング手段７０の構成と作用は上記説明したものと同様である。図８で説明した両面記録に対応する構成も可能であるし、図９で説明した用紙有無を検知する構成も可能である。各クリーニング部材としては、図示のローラ状クリーニング部材に限らず、上記のいずれのタイプも採用可能である。付勢手段７５を持たない構成でも良い。
【００５９】
さらに、加圧側もベルト定着部材とする構成も可能である。その場合には、記録材の両面から熱を付与できるので、定着すべきトナー量が多くなるフルカラー画像の定着などに好適である。
【００６０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示例では用紙が当接することによって揺動されるリブ７２と、クリーニング部材７４を支持する支持板７３とを別部材で設けたが、これを一体の部材で構成することも可能である。また、これを一体の部材で構成した場合に、リブ７２を補助的に追加しても良い。その他、揺動部材の形状や構成は適宜変更可能である。
【００６１】
また、定着ロールと加圧ロールの双方にヒータを設けても良い。また、加熱方式はヒータに限らず、誘導加熱方式も採用可能である。また、定着部材は定着ベルト方式とすることもできる。クリーニング部材も適宜な構成や形状のもを使用可能である。
【００６２】
また、片面記録装置に限らず、両面記録を行う画像形成装置にも本発明の定着装置は搭載可能である。さらに、モノクロ装置に限らず、２色のトナーによる多色機、あるいは３色又は４色のトナーを用いるフルカラー機にも本発明を適用可能である。画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を模式的に示す断面構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成を示す側面図及び正面図である。
【図３】弾性部材を用いて、クリーニング部材が定着ロールから離間する方向に付勢した構成例を示す、定着装置要部の断面図である。
【図４】定着部材として巻き取り式ウェブを用いた構成例を示す、定着装置要部の断面図である。
【図５】定着部材としてパッドを用いた構成例を示す、定着装置要部の断面図である。
【図６】ニップ出口から揺動部材及びクリーニング部材までの距離の関係を示す模式図である。
【図７】印字率による用紙排出方向を説明するための模式図である。
【図８】加圧ローラにもクリーニング手段を設けた構成例を示す、定着装置要部の断面図である。
【図９】クリーニング手段が揺動可能に支持されていることを利用して用紙の有無を検知できるように構成した例を示す側面図及び正面図である。
【図１０】定着部材として定着ベルトを用いた、定着装置の別の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１              感光体
６              定着装置
１０            画像形成装置
６１            定着ロール（定着部材）
６２            加圧ロール（加圧部材）
６６            定着ベルト（定着部材）
６７            剥離ガイド
７０，７０Ｂ    クリーニング手段
７１            軸
７２            リブ（揺動部材）
７３            支持板（支持部材）
７４            クリーニング部材
７４Ｂ          クリーニングウェブ（布状クリーニング部材）
７４Ｃ          クリーニングパッド
７５            弾性部材
７６            パーパーセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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