(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも方位情報を情報として含む電波を受信して出力する車載器において、
電波を検出する検出手段と、
車両の車首が向いている方位の検出を行う方位検出手段にて検出された検出方位を、前記方位情報と比較することにより、前記情報の出力可否を判定する制御手段と、を有し、電波に含まれる方位情報と、前記方位検出手段にて検出された検出方位とが一致しない場合に、逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部から取得し、音声処理部に送出して発話させることを特徴とする車載器。
【請求項２】
前記方位検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車載器。
【請求項３】
前記方位検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の車載器。
【請求項４】
前記情報は、緊急災害情報、安全運転支援情報、長文読み上げ情報、またはローカル情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車載器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記情報が緊急災害情報の場合には、必ず前記情報を出力する判定をすることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車載器。
【請求項６】
少なくとも方位情報を情報として含む電波を検出する検出ステップと、
車両の車首が向いている方位を検出する方位検出手段にて検出された検出方位を前記検出ステップにて検出された前記方位情報と比較することにより、前記情報の出力可否を判定する制御ステップと、電波に含まれる前記方位情報と、前記方位検出手段にて検出された検出方位とが一致しない場合に、逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部から取得し、音声処理部に送出して発話させるステップと
を有することを特徴とする情報の出力方法。
【請求項７】
車両の車首が向いている方向を検出して検出方位として出力する方位検出手段と、
道路の走行方向に関する方位情報を情報として少なくとも含む電波を送信する路側無線機と、
電波を検出する検出手段および前記検出方位を前記方位情報と比較することにより、前記情報の出力可否を判定する制御手段を含む車載器と、
前記路側無線機を介して情報を送信するサーバ装置と、を含み、
前記車載器の制御手段は、
前記電波に含まれる方位情報と、前記方位検出手段にて検出された検出方位とが一致しない場合に、逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部から取得し、音声処理部に送出して発話させることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器、情報の出力方法および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な情報技術を用いて交通事故あるいは交通渋滞等の道路交通問題を解決する新しい交通システムである、高度道路交通システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：ＩＴＳ）の研究開発が進んでいる。
【０００３】
ＩＴＳの１つの形態として、情報提供システムから車載器へ狭域通信（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＤＳＲＣ）を活用して、交通情報等を提供する技術が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−３１５０７０号公報（請求項１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＩＴＳでは、ユーザは、無線機を使用して車載器で情報を送受信できる。この無線機からの電波は、ある程度の範囲に広がってしまうため、他方向の車線用の情報を得てしまうという問題がある。この現在のＩＴＳでは、車両の走行方向の検知が難しく、提供される多くの情報を個々に識別できる仕組みがないので、多くの情報群の中から最適な情報を容易に選択できないという問題点がある。その結果、ユーザに対して、不必要な情報を提供してしまうという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題を解決すること、すなわち、無線を利用したシステムであっても、ユーザに対して必要な情報のみを提供可能な車載器、その情報の出力方法および情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、少なくとも方位情報を情報として含む電波を受信して出力する車載器において、電波を検出する検出手段と、車両の車首が向いている方位の検出を行う方位検出手段にて検出された検出方位を、方位情報と比較することにより、情報の出力可否を判定する制御手段と、を有し、電波に含まれる方位情報と、方位検出手段にて検出された検出方位とが一致しない場合に、逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部から取得し、音声処理部に送出して発話させる車載器としている。
【０００７】
また、別の発明では、上述の発明に加えて、方位検出手段を有する車載器としている。
【０００８】
また、別の発明では、上述の発明に加えて、方位検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備えるものとしている。
【０００９】
また、別の発明では、上述の発明に加えて、情報は、緊急災害情報、安全運転支援情報、長文読み上げ情報、またはローカル情報の少なくとも１つを含むものとしている。
【００１０】
また、別の発明は、上述の発明に加えて、制御手段は、前記情報が緊急災害情報の場合には、必ず上記情報を出力する判定をするものとしている。
【００１１】
また、別の発明は、少なくとも方位情報を情報として含む電波を検出する検出ステップと、車両の車首が向いている方位を検出する方位検出手段にて検出された検出方位を検出ステップにて検出された方位情報と比較することにより、情報の出力可否を判定する制御ステップと、電波に含まれる方位情報と、方位検出手段にて検出された検出方位とが一致しない場合に、逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部から取得し、音声処理部に送出して発話させるステップとを有する出力方法である。
【００１２】
また、別の発明は、車両の車首が向いている方向を検出して検出方位として出力する方位検出手段と、道路の走行方向に関する方位情報を情報として少なくとも含む電波を送信する路側無線機と、電波を検出する検出手段および検出方位を方位情報と比較することにより、情報の出力可否を判定する制御手段を含む車載器と、路側無線機を介して情報を送信するサーバ装置と、を含み、車載器の制御手段は、電波に含まれる方位情報と、方位検出手段にて検出された検出方位とが一致しない場合に、逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部から取得し、音声処理部に送出して発話させる情報提供システムとしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、そこで、本発明は、上記問題を解決すること、すなわち、無線を利用したシステムであっても、ユーザに対して必要な情報のみを提供可能な車載器、その情報の出力方法および情報提供システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る情報提供システム１の概略を示す概略図である。また、図２は、図１の情報提供システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、情報提供システム１は、車載器１０、路側機２０およびサーバ装置３０から構成される。車載器１０は、本発明に係る車載器の一実施の形態であって、車両２００に搭載される装置である。車載器１０は、通常、車両２００の運転席の近傍であって、運転者が車載器を操作できる位置に設置される。車載器１０はナビゲーション装置に接続され、後述する音声や画像のデータをナビゲーション装置に送信すると共に、ナビゲーション装置から位置情報や車速情報、方向情報等を入手するものや、オーディオ装置と接続され、音声情報をオーディオ装置に送信するもの、あるいは車載器１０単体で受信した音声情報の発話処理を行うもの（以下、発話型の車載器と呼ぶこともある）がある。本実施の形態においては、車載器１０の形態として発話型の車載器を用いて説明するが、上述した他の機器と接続される車載器においても当然適用可能である。一方で他の外部機器と接続しない発話型の車載器においては、他の外部機器と接続しないために自車の位置情報等車両に関する各種情報を得られない場合でも、上下線の判別が安価かつ容易に実現可能である。
【００１６】
図１の紙面において東方向へ走行するための車線１０１を、車両２００（以後、東方向の車両という。）が東方向に走行している。第１の実施の形態において、路側機２０からの電波は、車線１０１に向けて発信されている。
【００１７】
路側機２０は、車両の走行する道路の側方、上方あるいは地中等に設置され、その道路を通行する車両に対して短距離通信方式等にて各種情報を提供する装置である。この路側機２０は、道路に沿って間隔を空けて複数設置される。また、路側機２０は、上下線のそれぞれに対応して配置される。
【００１８】
サーバ装置３０は、有線あるいは無線の通信路を介して路側機２０に接続されている。また、サーバ装置３０は、路側機２０に送信するための各種情報を取得し、任意の路側機２０に所定の情報を送信する装置である。また、本実施の形態では、ひとつのサーバ装置３０に対して、複数の路側機２０が接続されているものとしているが、１つのサーバ装置３０には、１つの路側機２０が接続される構成としても良い。
【００１９】
第１の実施の形態において、車載器１０は、図に示すように、アンテナ２、無線通信部３、入力部４、記憶部５、制御部６、方位検出部７、音声処理部８および音声出力部９等から構成されている。アンテナ２は、無線通信部３に接続され、音声出力部９は、音声処理部８に接続されている。無線通信部３、入力部４、記憶部５および音声処理部８は、制御部６に接続されている。
【００２０】
車載器１０が備えるアンテナ２は、送信機２０より無線で送信された電波を受信するためのアンテナである。アンテナ２は、電波を増幅するためのブースタ（不図示）等と一緒に用いられる。
【００２１】
車載器１０において、検出手段としての無線通信部３は、所定の無線通信方式で路側機２０の無線通信部２３（詳細は後述）と通信を実行する無線通信回路を有する。車載器１０が備える無線通信部３と、路側機２０が備える後述の無線通信部２３との間の無線通信方式としては、狭域通信（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＤＳＲＣ）の方式を採用している。しかし、他の方式を採用してもよい。また、無線通信部３は、受信した電波に載せられた信号であって、変調された信号を復調する復調部（不図示）を備える。また、復調部では、電波に載せられた各信号を復調し、目的別の各信号に分離かつフィルタリングし、各目的を達成するために各デバイスへ振り分ける。例えば、受信した電波に重畳されている情報のうち、後述の音声情報と、方位情報とを抽出した場合には、復調部は、音声情報を記憶部５へ出力し、そして方位情報を制御部６へ出力する。
【００２２】
入力部４は、ユーザインタフェースの一部とされ、押釦、タッチパネル、音声入力システムおよびリモートコントローラ等の１つまたは複数を含む部分である。入力部４は、ユーザが音量の調節等の指示を車載器１０に与えるための入力手段としての機能を担う部分である。
【００２３】
記憶部５は、各種情報、データまたはプログラム等のいずれか１つあるいは複数を記憶しておく部分である。例えば、無線で受信した音声情報あるいは方位情報等の１つあるいは複数を記憶しておくことができる。
【００２４】
制御部６は、制御手段および方位検出手段として機能する。例えば、制御部６は、ＣＰＵ等の信号処理部を備える。具体的には、無線通信部３、入力部４、記憶部５および方位検出部７からの指示、情報およびデータ等が、制御部６に入力される。すると、制御部６は、制御部６が備えるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）あるいはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）からそれぞれ記憶されている所定の制御プログラムおよびデータを読み出して、各種の演算および処理を実行する。さらに、制御部６は、その処理されたデータを各部に出力することにより、各デバイスの制御を行う。なお、ＲＯＭは、制御部６が各部を制御するための制御プログラムおよび各定数を記憶する読み出し専用のメモリである。ＲＡＭは、制御部６からの制御指令に基づいて、各種デバイスとの通信情報あるいは取得した信号の情報を一時的に記憶するための揮発性の記憶領域である。また、ＲＡＭは、制御部６のワークメモリとして使用される。
【００２５】
方位検出部７は、方位検出手段として機能し、車載器１０とは別に設けられてもよいし、車載器１０に備えられていても良い。方位検出部７としては、例えば、地磁気を検出できる磁気センサを有する電子コンパス等から構成される。具体的には、方位検出部７としては、微弱な地磁気を検知することのできる磁気センサが３つ用いられる３軸センサを有する電子コンパスを採用できる。３軸センサでは、３つの磁気センサを直角に組み合わせて、前後方向、左右方向および上下方向の地磁気を検出できる。そして、各方向での地磁気の強さから北の方位を算出し、算出された北の方位より、車首が向く方位を検出方位として検出できる。また、磁気センサが２つ用いられ、前後方向および左右方向の地磁気を検出する２軸センサを用いてもよい。しかし、３軸センサを有する電子コンパスを用いる方が、坂道等において方位の算出が容易になる。また、磁性体あるいは高圧電線の付近では、磁気センサの周囲の磁界分布が乱されてしまう、いわゆる着磁が生じる場合がある。したがって、方位検出部７としては、着磁が生じた場合に磁界分布の乱れの影響を緩和できるような電子コンパスを用いることが好ましい。
【００２６】
音声処理部８は、音声データを再生可能な音声信号に変換する。変換された音声信号は、音声出力部９に送出され、音声出力部９は、その音声信号を音声として出力する。
【００２７】
路側機２０は、アンテナ２２、無線通信部２３、通信処理部２４およびデータ通信部２５を備える。無線通信部２３は通信処理部２４と接続され、通信処理部２４は、データ通信部２５と接続されている。
【００２８】
路側機２０における無線通信部２３は、ＤＳＲＣ方式の無線通信方式で車載器１０の無線通信部３と通信する無線通信回路等を有する。無線通信部２３にて変調された各種データは、アンテナ２２を介して、車載器１０へ送信される。データ通信部２５は、無線あるいは有線を介してサーバ装置３０と通信する通信装置である。また、通信処理部２４は、データ通信部２５により受信された各種情報を、無線通信部２３に供給する処理部である。
【００２９】
本実施の形態では、図１に示す路側機２０は、紙面に対して東方向に走行するための車線１０１に向けて情報を送信している。また、そのようなアンテナ２２より発信された電波は、図１の破線で示される受信可能領域５０で囲まれる領域において、発話型の車載器１０が受信できる。図１で示されるように、車両２００は、車載器１０を備える車両であって、図１に描かれる車線１０１を、東方向に走行する車両である。
【００３０】
サーバ装置３０は、図２に示すように、データ格納部３３と、データ格納部３３と接続される通信処理部３４と、データ通信部３５を有する。また、通信処理部３４は、データ格納部３３と接続されている。なお、サーバ装置３０がインターネット等の通信網を介して他の大型のサーバ装置と接続されるように構成してもよい。
【００３１】
サーバ装置３０において、データ通信部３５は、路側機２０のデータ通信部２５と通信するための通信装置である。データ格納部３３は、地域情報を含む地域情報および付近の道路状況を含む道路情報等の各情報を、デジタルの情報データとして格納する記憶媒体から成る。データ格納部３３を構成する記憶媒体としては、ハードディスクドライブ等が挙げられる。通信処理部３４は、まず、データ格納部３３から道路情報等の各種情報を読み出す。そして、通信処理部３４は、データ通信部３５を介して所望の路側機２０へ、データ格納部３３から読み出した各種情報データを送信し、各種情報データを所望の路側機２から車載器１０へ送信させる処理部である。なお、通信処理部３４は、専用の集積回路で構成されるようにしてもよいし、プログラムをプロセッサで実行して実現するようにしてもよい。
【００３２】
データ格納部３３に格納される情報データは、災害の発生、渋滞の発生および天候の変化等により、追加あるいは削除が可能な情報である。また、データ格納部３３に格納されるすべての情報データを路側機２０へ送信する必要はなく、通信処理部３４は、必要と認められる情報データのみをデータ格納部３３より読み出して、所望の路側機２０に各種情報として送信する。
【００３３】
発話型の車載器１０に提供するための情報としては、音声情報、情報種別、道路種別、方位情報、車線種別および路線番号等がある。音声情報とは、音声で出力するための情報である。音声で出力するための情報は、例えば、音声を変調して電波に重畳してもよいし、符号化してデジタルの音声データとして搬送波に重畳しても良い。情報種別は、例えば、後述の緊急災害情報、安全運転支援情報、電子標識、長文読み上げ情報あるいはローカル情報等に分類される発話情報の種別を示すものである。道路種別は、例えば、高速道路、有料道路、あるいは一般国道等の道路の種別を表すものである。方位情報は、その路側無線装置２０が情報の送信対象とする車線の走行方位を示す方位データ等からなる。方位データは、東西南北の４方位、１６方位、あるいは方位角等で示される。車線種別は、主要幹線道路等における上下線を区別する上下線データ、および環状道路における内周り若しくは外周りを示す周回方向データ等から構成される。また、路線番号とは、その道路の路線番号を示すものである。
【００３４】
音声情報としての緊急災害情報は、例えば、地震あるいは津波等の天災が発生した際などに、ユーザに対し、停車や非難等の行動指示を与えるための情報である。安全運転支援情報は、走行先に存在する急なカーブ、落下物、停止車両あるいは合流部等の情報であり、ドライバーの安全運転を支援するための情報である。例えば、「この先、故障車があります」等の音声情報が、安全運転支援情報である。電子標識とは、例えば制限速度、歩道位置、あるいは駐車禁止区域等の標識記載事項を報知する情報である。長文読み上げ情報とは、交通状況、天候状況あるいはドライバーへの安全政策アピールのための情報である。ローカル情報とは、路面状況あるいは天候の急変部等を報知するための情報である。例えば、「このトンネル出口の路面は現在、凍結しています。」等の音声情報がローカル情報である。
【００３５】
次に、上述の情報提供システム１における各装置の動作について説明する。図３は、第１の実施の形態における発話型の車載器１０の電波受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、路側機２０の無線通信部２３が、方位情報や音声情報等を載せた電波を、アンテナ２２を介して所望の道路へ向けて送出する。
【００３７】
車載器１０の無線通信部３は、路側機２０から送出される電波の受信状況を監視している。車載器１０を備える車両２００が、路側機２０から送出される電波の受信可能領域５０に入ると、アンテナ２を介して無線通信部３は、路側機２０の送出した電波を検出し、方位情報を取得する（ステップＳ１０１：検出ステップ）。
【００３８】
次に、車載器１０の方位検出部７は、車種が向いている方位を検出方位として検出する（ステップＳ１０２）。方位検出部７は、公知の方法により、磁気センサが検知する地磁気以外の環境磁界に起因する信号出力や、無信号入力時の信号処理回路の出力分であるオフセット分を差し引いて検出方位を求める。検出された検出方位の情報は、制御部６に送出される。
【００３９】
次に、制御部６は、電波より受信した方位情報と、車載器１０の方位検出部７が検出した検出方位とを比較する（ステップＳ１０３：制御ステップ）。なお、ステップＳ１０２の処理は、ステップＳ１９１の処理の次に行うのではなく、一定時間感覚で常時行うようにし、その検出された最新の検出方位を記憶部５に記憶させ、ステップＳ１０１で検出された方位情報を基にステップＳ１０３の判断を行わせるようにしてもよい。無線より受信した方位情報と、方位検出部７が検出した検出方位とが一致している場合には、制御部６は、ステップＳ１０３において肯定的（ＹＥＳ）な判定を行う。すると、制御部６は、逆走の旨を報知するための音声情報を発話しない（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部６は、音声処理部８に音声情報を送出しない。
【００４０】
一方、無線より受信した方位情報と、方位検出部７が検出した検出方位とが一致しない場合には、制御部６は、ステップＳ１０３において否定的（ＮＯ）な判定を行う。すると、制御部６は、逆走の旨を報知するための音声情報を発話する（ステップＳ１０４）。逆走の旨を報知するための音声情報を発話すると判定すると、制御部６は、記憶部５に記憶されている逆走の旨を報知するための音声情報を記憶部５から取得し、音声処理部８に送出する。音声処理部８は、音声情報を音声信号に変換し、変換された音声信号を音声出力部９に送出する。音声出力部９は、その音声信号を音声として出力する。
【００４１】
本実施の形態においては、東である旨の方位情報が電波に載せられている。したがって、東方向に進行している車両２００の備える車載器１０は、ステップＳ１０３において肯定的な判定を行うため、逆走である旨の音声情報が発話されない。一方、車線１０１上を西方向に走行する車両がある場合には、その車両が備える車載器１０は、東方向の車線１０１に提供されている電波に載せられている方位情報が東である旨の情報であるのに対して、方位検出部７により検出される検出方位は、西である旨の情報を制御部６に送出する。そのため、ステップＳ１０３において、無線より受信した方位情報と、方位検出部７が検出した検出方位とが一致しないため、制御部６は、ステップＳ１０３において否定的（ＮＯ）な判定を行う。そして、記憶部５に記憶されている逆走である旨の音声情報を発話する。
【００４２】
以上の説明のように、本発明の第１の実施の形態に係る情報提供システム１は、ＧＰＳセンサあるいはジャイロ等を備えない車両であっても送信される電波に含まれる方位情報と、車載器１０が備える方位検出部７から得られる検出方位とを比較することで、逆走する車両に逆走している旨を報知できる。
【００４３】
次に、第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａの動作について説明する。図２は、第２の実施の形態でも適用される。そのため、重複する説明を省略するとともに、第１の実施の形態と同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００４４】
図４は、第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａの説明図である。第２の実施の形態において、紙面において東方向へ走行するための車線１０１（以後、東方向の車線という。）と、紙面において、西方向へ走行するための車線１０２（以後、西方向の車線という。）とが隣接して延びている。
【００４５】
第２の実施の形態において、路側機２０からの電波は、第１の実施の形態と同様に、東方向の車線１０１を走行する車両２００に向けて発信されている。しかし、電波の受信可能領域５０は、西方向の車線１０２の一部に侵入している。無線で送信される電波は、天候等により到達距離が異なるために、ある車線（この例では、東方向の車線１０１）にしか向けていない電波が、図４のように西方向への車線（この例では、西方向の車線１０２）でも受信可能となることがある。
【００４６】
以下、第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａの動作について説明する。図５は、第２の実施の形態に係る発話型の車載器１０の動作を説明するフローチャートである。
【００４７】
まず、サーバ装置３０の通信処理部３４は、データ格納部３３に格納されている各種情報データを定期的に読み出し、データ通信部３５を介して所望の路側機２０が存在する通信領域へ送出する。
【００４８】
各種情報をデータ通信部２５にて受信した路側機２０は、通信処理部２４を介して、それらの情報を無線通信部２３に送出する。各種情報を受信した無線通信部２３は、それらの各種情報を変調した後に、電波に載せてアンテナ２２より道路へその電波を送出する。
【００４９】
車載器１０の無線通信部３は、路側機２０から送出される電波の受信状況を監視している。車載器１０が路側機２０の通信エリアに入ると、アンテナ２を介して無線通信部３は、路側機２０の送出した電波を検出する。具体的には、その検出された電波に載せられた各種情報を取得する（ステップＳ２００：検出ステップ）。
【００５０】
次に、制御部６は、ステップＳ２００で検出された音声情報に、緊急災害情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
ステップＳ２０１において、制御部６が、音声情報に緊急災害情報が含まれていないと判定（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）した場合には、次に、方位検出部７は、方位を検出方位として検出する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
次に、制御部６は、方位検出部７が検出した検出方位と、電波に含まれる方位情報とを比較する（ステップＳ２０３：制御ステップ）。方位検出部７が検出した検出方位と、電波に含まれる方位情報とが一致している場合には、肯定的（ＹＥＳ）な判定を行う。
【００５３】
方位検出部７が検出した検出方位と、電波に含まれる方位情報とが一致しない場合、すなわち、ステップＳ２０３において否定的な判定（ＮＯ）がなされた場合には、制御部６は、各種情報を発話しない（ステップ２０４）。
【００５４】
ステップＳ２０１で否定的（ＮＯ）な判定をした場合、およびステップＳ２０３において、肯定的（ＹＥＳ）な判定が為された場合には、制御部６は、音声情報を発話する（ステップＳ２０５）。具体的には、制御部６は、その音声情報を音声処理部８に出力する。音声処理部８は、その音声情報を音声信号に変換し、音声出力部９がその音声信号を音声として出力する。
【００５５】
以上の説明のように、本発明の第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａでは、受信された情報を発話するべきか否かを、緊急災害情報が含まれるか、走行している方位は正しいか等の基準にて判定できる。したがって、安全運転支援情報等のように、ある一方方向にしか関係のない情報が、他方向に向かう車両の有する車載器１０より発話されない。そのため、関係のない情報が発話されて混乱すること等を防止できる。
【００５６】
さらに、音声情報に、緊急災害情報が含まれる場合には、車載器１０は、走行方向の判定処理をすることなく、その緊急災害情報を音声として出力できる。そのため、ドライバーは、上下線関係なく緊急災害情報をより早く取得できる。
【００５７】
以上、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態について述べたが、本発明は、これらの第１の実施の形態および第２の実施の形態に限定されることなく、種々の変形および組合せが可能である。
【００５８】
たとえば、第１の実施の形態および第２の実施の形態では、路側機２０より送信される電波中に、各種情報が含まれるものとしたが、このような形態に限らない。方位情報のみが含まれる電波を送信する路側機２０としてもよい。また、方位情報を送信する路側機２０と、方位情報以外の各種情報が含まれる電波を発する路側機２０とを別個に設置してもよい。
【００５９】
また、第１の実施の形態および第２の実施の形態では、電波に含まれる方位情報と、車載器１０の方位検出部７が検出する検出方位とが一致した場合に、音声情報を出力する、あるいは出力しないものとしている。しかし、このような形態に限らない。例えば、高速道路の出入り口あるいはサービスエリアの出入り口に、逆走報知用の路側機２０を設け、その逆走報知用の路側機２０は、逆走している場合にのみ発話する音声情報を有しているようなものでもよい。また、電波に含まれる方位情報は、車載器１０の方位検出部７が検出する検出方位と厳密に一致しなくともよく、誤差などを考慮してもよい。例えば、１６方位を用いる場合に、方位情報には「北」である旨の情報が含まれ、検出方位情報が「北西」および「北東」である場合には、誤差なども考慮して方位情報と検出方位とが一致すると認識してもよい。
【００６０】
また、第１の実施の形態において、方位情報を検出するステップＳ１０１および検出方位を検出するステップＳ１０２の順番は、前後逆になってもよい。あるいは、方位情報を検出するステップＳ１０１は、方位検出部７が検出方位を検出するステップＳ１０２と同時に動作しても良い。
【００６１】
また、第２の実施の形態に係る車載器１０は、受信した情報中に緊急災害情報が含まれる場合には、その情報を発話するものとしているが、このような判定は、必須ではない。また、緊急災害情報が含まれる電波に、緊急災害情報と共に他の音声情報を受信した場合には、緊急災害情報のみを発話するものとしてもよい。また、緊急災害情報と共に受信した緊急災害情報以外の音声情報は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５にて発話可否を判定し、緊急災害情報のみを先に発話するものとしてもよい。
【００６２】
また、各実施の形態では、方位検出部７として電子コンパスを採用したものとしているが、このような形態に限らない。方位磁石のようなものを用いてもよい。しかし、電子コンパスを用いることで、着磁の補正等ができる他、電気信号として検出方位を得られるためより好ましい。
【００６３】
さらに、各実施の形態における車載器１０は、ナビゲーション装置と接続された構成またはナビゲーション装置に組み込まれた構成としても良い。
【００６４】
また、上述の実施の形態の情報提供システム１および情報提供システム１Ａが有する各構成ブロックの機能は、全てまたはその一部をソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現しても良い。例えば、制御部６における処理の全部またはその一部は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現しても良く、その少なくとも一部をハードウェアで実現しても良い。
【００６５】
また、上述の実施の形態は、あくまでも説明のためのものであり、本発明の範囲を限定するためのものではない。例えば、車載器１０を装置の全部または一部として動作させるためのコンピュータプログラムを、メモリーカード、ＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）、ＭＯ（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータ、例えば、携帯電話、オーディオ機器、電子時計等にインストールし、車載器１０として動作させ、あるいは、車載器１０が行う工程を実行させてもよい。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、車載器１０となるコンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【００６６】
なお、各実施の形態では、音声のみを出力する発話型の車載器１０としたが、音声のみを出力するものに限らず、視覚、聴覚、嗅覚あるいは触覚等によりユーザが認識できるような手段により出力されても良い。具体的は、例えば、振動、映像、画像あるいは光等により情報を出力する車載器１０としてもよい。また、２以上方法により、情報を出力する車載器としてもよい。また、映像等により情報が出力される場合には、路側無線装置２０より送信される情報には、テキスト情報、静止画情報、映像情報、あるいはそれらの組み合わせによる情報等が追加されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報提供システムを示す概略図である。
【図２】図１の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る車載器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る情報提供システムを示す概略図である。
【図５】第２の実施の形態に係る車載器の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…情報提供システム、３…無線通信部（検出手段）、６・・・制御部（制御手段、方位検出手段）、７…方位検出部（方位検出手段）、１０…車載器（車載器）、２０…路側機、３０…サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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