(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油に、（Ａ）アルキル基の炭素数が８〜２０でかつモノアルキル体の割合が３０質量％以上、５０質量％以下のジフェニルアミン及び（Ｂ）有機モリブデン化合物として硫黄を含有しない有機モリブデン化合物のみを含有し、硫黄を含有しない有機モリブデン化合物をモリブデン換算量で５０〜７００質量ｐｐｍ含有することを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
（Ｃ）リン酸エステルのアミン塩または金属塩を、リン量で５０〜１０００質量ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関し、特に内燃機関用として好適に用いられる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関や自動変速機、グリースなどには、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、苛酷な条件下での長期の使用に耐え得るための熱・酸化安定性が求められている。
従来の内燃機関用潤滑油においては、熱・酸化安定性を確保し、ロングドレイン化するために、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。特に、エンジン油をロングドレイン化するためにはパーオキサイド分解機能を有するジチオリン酸亜鉛（ＺＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄含有化合物やフェノール系またはアミン系酸化防止剤等の無灰酸化防止剤をある程度多量に含有させることが一般的に行われてきた。      
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近時、内燃機関用潤滑油の使用条件の更なる苛酷化に加えて、資源有効利用、廃油の低減、潤滑油ユーザーのコスト削減等の観点からも、潤滑油のロングドレイン化に対する要求は一層高まっており、かかる要求に応えるためには上記従来の内燃機関用潤滑油といえども改善の余地がある。すなわち、本発明者らの検討によれば、硫黄含有化合物や酸化防止剤の配合量を増量することで熱・酸化安定性をある程度改善することは可能であるが、この手法による熱・酸化安定性の向上効果には自ずと限界がある。
【０００４】
具体的には、硫黄含有化合物は、酸化安定性を向上させる効果はあるものの、劣化が進むにつれ、その分解による硫酸発生の影響で金属系清浄剤の残存率が急激に低減し、それに伴って、高温清浄性が低下するためロングドレイン化の障害となる。また、硫黄はＮＯｘ吸蔵触媒など排気ガス浄化システムを被毒し浄化性能低下をもたらす。このため、硫黄含有量が少ないかあるいは含有しない摩耗防止剤・酸化防止剤への期待が近年高まってきた。しかし、硫黄を低減したエンジン油は一般に酸化安定性が劣るため、無灰酸化防止剤を増量することで対応できるが、こうした酸化防止剤の増量によるロングドレイン化には限界があることがわかってきた。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、熱・酸化安定性に優れ、十分なロングドレイン化を達成することが可能な内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題について鋭意研究した結果、本発明を完成したものである。
すなわち、本発明は、潤滑油基油に、（Ａ）炭素数が８〜２０でかつモノアルキル体の割合が５０質量％以下のジフェニルアミン及び（Ｂ）硫黄を含有しない有機モリブデン化合物をモリブデン換算量で５０〜７００質量ｐｐｍ含有することを特徴とする潤滑油組成物である。
【０００７】
本発明は、従来のジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＴＰ）、硫黄を含有する油溶性有機モリブデン化合物、ジアルキルリン酸亜鉛（ＺＰ）を配合してなるエンジン油では不可能であった、優れたロングドレイン性（塩基価維持性、耐ＮＯｘ、高温清浄性、酸化安定性）を示す潤滑油組成物、特に内燃機関用潤滑油として好適に用いられる潤滑油組成物を提供する。
【０００８】
また、本発明は、更に（Ｃ）リン酸エステルアミン塩または金属塩を、リン量で５０〜１０００質量ｐｐｍ含有する潤滑油組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱・酸化安定性に優れた潤滑油組成物が実現される。そして、本発明の潤滑油組成物を内燃機関に適用することにより、ロングドレイン化を達成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の潤滑油組成物の潤滑油基油としては特に制限されず、通常の潤滑油に使用されるものが使用できる。具体的には、鉱油系潤滑油基油、合成油系潤滑油基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油基油を任意の割合で混合した混合物等が使用できる。
【００１２】
鉱油系潤滑油基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、ＧＴＬワックス（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される基油等が例示できる。
【００１３】
合成油系潤滑油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００１４】
潤滑油基油の動粘度については特に制限されないが、１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｍｍ2／ｓ以下、更に好ましくは２０ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以下である。潤滑油基油の１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓを超えると、低温粘度特性が不十分となる傾向にある。また、潤滑油基油の１００℃における動粘度は、好ましくは１ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ2／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満の場合には、潤滑部位における油膜形成が不十分となって潤滑性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油の蒸発損失量が増加する傾向にある。
【００１５】
潤滑油基油の粘度指数については特に制限されないが、低温粘度特性の観点から８０以上であることが好ましい。また、低温から高温までの幅広い温度領域において優れた粘度特性が得られる観点から１００以上であることがより好ましく、１１０以上であることが更に好ましく、１２０以上であることが特に好ましい。
【００１６】
潤滑油基油の硫黄含有量については特に制限はないが、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましく、０．００５質量％以下であることがさらに好ましく、実質的に含有しない（０．００１質量％以下）ものが特に好ましい。なお、本発明でいう「硫黄含有量」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４「放射線式励起法」（通常、０．０１〜５質量％の範囲）又はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−５「ボンベ式質量法、附属書（規定）、誘導結合プラズマ発光法」（通常、０．０５質量％以上）に準拠して測定された値を意味する。
【００１７】
潤滑油基油の全芳香族含有量については特に制限はないが、３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。潤滑油基油の全芳香族含有量が３０質量％を超えると、酸化安定性が不十分となる傾向にある。なお、本発明でいう「全芳香族含有量」とは、ＡＳＴＭ Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、及びこれらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、又はピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
【００１８】
本発明の潤滑油組成物においては、上記した潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物は、上記した潤滑油基油に、（Ａ）炭素数が８〜２０でかつモノアルキル体の割合が５０質量％以下のジフェニルアミン（以下「（Ａ）成分」ともいう。）及び（Ｂ）硫黄を含有しない有機モリブデン化合物（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）をモリブデン換算量で５０〜７００質量ｐｐｍ含有せしめることで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相乗作用による熱・酸化安定性の向上効果を最大限に発揮させることができ、十分なロングドレイン化を達成することが可能となる。
【００２０】
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）成分として、炭素数が８〜２０でかつモノアルキル体の割合が５０質量％以下のジフェニルアミンを含有する。より具体的には、（Ａ）成分として、炭素数８〜２０の直鎖または分枝アルキル置換基を１個または２個以上含有するジフェニルアミンまたはこれらの混合物のうち、モノアルキル置換体の含有割合が５０質量％以下のものが用いられる。
置換基の位置はベンゼン環上のいずれの位置でもよく、またアルキル基を２個以上有する場合、それらのアルキル基はいずれのベンゼン環にあってもよい。
アルキル基の炭素数は８〜２０であることが必要であり、好ましくは８〜１５、更に好ましくは８〜１２である。炭素数が８未満の場合、酸化防止性が不十分となるおそれがあり、炭素数が２０を超える場合は製造が困難となるおそれがあり好ましくない。
モノアルキル置換体の含有割合は、５０質量％以下であることが必要であり、好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。  
【００２１】
ジフェニルアミンとして、具体的には、直鎖または分枝ジオクチルジフェニルアミンまたはこれらとモノオクチルジフェニルアミンとの混合物、直鎖または分枝ジノニルジフェニルアミンまたはこれらとモノノニルジフェニルアミンとの混合物、直鎖または分枝ジデシルジフェニルアミンまたはこれらとモノデシルジフェニルアミンとの混合物、あるいはこれらの混合物が挙げられる。これらの中では、ジオクチルジフェニルアミンまたはジノニルジフェニルアミンが好ましい。
【００２２】
本発明における（Ａ）成分の含有量は特に制限されないが、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．２質量％以上であり、また、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。その含有量が０．０１質量％未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができなくなる傾向にある。一方、（Ａ）成分の含有量が５質量％を超える場合、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００２３】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）成分として、硫黄を含有しない有機モリブデン化合物を含有する。硫黄を構成元素として含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００２４】
上記モリブデン−アミン錯体を構成するモリブデン化合物としては、三酸化モリブデン又はその水和物（ＭｏＯ３・ｎＨ２Ｏ）、モリブデン酸（Ｈ２ＭｏＯ４）、モリブデン酸アルカリ金属塩（Ｍ２ＭｏＯ４；Ｍはアルカリ金属を示す）、モリブデン酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＭｏＯ４又は（ＮＨ４）６［Ｍｏ７Ｏ２４］・４Ｈ２Ｏ）、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＭｏＯ２Ｃｌ２、ＭｏＯ２Ｂｒ２、Ｍｏ２Ｏ３Ｃｌ６等の硫黄を含まないモリブデン化合物が挙げられる。これらのモリブデン化合物の中でも、モリブデン−アミン錯体の収率の点から、６価のモリブデン化合物が好ましい。更に、入手性の点から、６価のモリブデン化合物の中でも、三酸化モリブデン又はその水和物、モリブデン酸、モリブデン酸アルカリ金属塩、及びモリブデン酸アンモニウムが好ましい。
【００２５】
また、モリブデン−アミン錯体を構成する窒素化合物としては、特に制限されないが、アンモニア、モノアミン、ジアミン、ポリアミンが挙げられる。より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、及びプロピルブチルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ペンタノールアミン、ヘキサノールアミン、ヘプタノールアミン、オクタノールアミン、ノナノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールプロパノールアミン、エタノールブタノールアミン、及びプロパノールブタノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やＮ−ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。これらの中でも、第１級アミン、第２級アミン及びアルカノールアミンが好ましい。
【００２６】
モリブデン−アミン錯体を構成するアミン化合物が有する炭化水素基の炭素数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは４〜３０であり、特に好ましくは８〜１８である。アミン化合物の炭化水素基の炭素数が４未満であると、溶解性が悪化する傾向にある。また、アミン化合物の炭素数を３０以下とすることにより、モリブデン−アミン錯体におけるモリブデン含量を相対的に高めることができ、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
【００２７】
また、モリブデン−コハク酸イミド錯体としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示されたような硫黄を含まないモリブデン化合物と、炭素数４以上のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミドとの錯体が挙げられる。コハク酸イミドとしては、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、あるいはその誘導体や、炭素数４〜３９、好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド等が挙げられる。コハク酸イミドにおけるアルキル基又はアルケニル基の炭素数が４未満であると溶解性が悪化する傾向にある。また、炭素数３０を超え４００以下のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミドを使用することもできるが、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素数を３０以下とすることにより、モリブデン−コハク酸イミド錯体におけるモリブデン含有量を相対的に高めることができ、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
【００２８】
また、有機酸のモリブデン塩としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示されたモリブデン酸化物あるいはモリブデン水酸化物、モリブデン炭酸塩又はモリブデン塩化物等のモリブデン塩基と、有機酸との塩が挙げられる。有機酸としては、下記一般式（１）又は（２）で表されるリン化合物及びカルボン酸が好ましい。
【００２９】
【化１】
0005373300.tif 000002
【００３０】
式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、ｎは０又は１を示す。
式（２）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、ｎは０又は１を示す。
【００３１】
また、カルボン酸のモリブデン塩を構成するカルボン酸としては、一塩基酸又は多塩基酸のいずれであってもよい。
【００３２】
一塩基酸としては、炭素数が通常２〜３０、好ましくは４〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、直鎖状又は分岐状のブタン酸、直鎖状又は分岐状のペンタン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン酸、直鎖状又は分岐状のオクタン酸、直鎖状又は分岐状のノナン酸、直鎖状又は分岐状のデカン酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン酸、直鎖状又は分岐状のドデカン酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヒドロキシオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のノナデカン酸、直鎖状又は分岐状のイコサン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコサン酸、直鎖状又は分岐状のドコサン酸、直鎖状又は分岐状のトリコサン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコサン酸等の飽和脂肪酸、アクリル酸、直鎖状又は分岐状のブテン酸、直鎖状又は分岐状のペンテン酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン酸、直鎖状又は分岐状のオクテン酸、直鎖状又は分岐状のノネン酸、直鎖状又は分岐状のデセン酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン酸、直鎖状又は分岐状のドデセン酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヒドロキシオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のノナデセン酸、直鎖状又は分岐状のイコセン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコセン酸、直鎖状又は分岐状のドコセン酸、直鎖状又は分岐状のトリコセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコセン酸等の不飽和脂肪酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３３】
また、一塩基酸としては、上記脂肪酸の他に、単環又は多環カルボン酸（水酸基を有していてもよい）を用いてもよく、その炭素数は、好ましくは４〜３０、より好ましくは７〜３０である。単環又は多環カルボン酸としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を０〜３個、好ましくは１〜２個有する芳香族カルボン酸又はシクロアルキルカルボン酸等が挙げられ、より具体的には、（アルキル）ベンゼンカルボン酸、（アルキル）ナフタレンカルボン酸、（アルキル）シクロアルキルカルボン酸等が例示できる。単環又は多環カルボン酸の好ましい例としては、安息香酸、サリチル酸、アルキル安息香酸、アルキルサリチル酸、シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。
【００３４】
また、多塩基酸としては、二塩基酸、三塩基酸、四塩基酸等が挙げられる。多塩基酸は鎖状多塩基酸、環状多塩基酸のいずれであってもよい。また、鎖状多塩基酸の場合、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。鎖状多塩基酸としては、炭素数２〜１６の鎖状二塩基酸が好ましく、具体的には例えば、エタン二酸、プロパン二酸、直鎖状又は分岐状のブタン二酸、直鎖状又は分岐状のペンタン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン二酸、直鎖状又は分岐状のオクタン二酸、直鎖状又は分岐状のノナン二酸、直鎖状又は分岐状のデカン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン二酸、直鎖状又は分岐状のドデカン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン二酸、直鎖状又は分岐状のオクテン二酸、直鎖状又は分岐状のノネン二酸、直鎖状又は分岐状のデセン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン二酸、直鎖状又は分岐状のドデセン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン二酸、アルケニルコハク酸及びこれらの混合物等が挙げられる。また、環状多塩基酸としては、１、２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸の脂環式ジカルボン酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族トリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００３５】
また、上記アルコールのモリブデン塩としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示されたような硫黄を含まないモリブデン化合物と、アルコールとの塩が挙げられ、アルコールは１価アルコール、多価アルコール、多価アルコールの部分エステルもしくは部分エステル化合物、水酸基を有する窒素化合物（アルカノールアミン等）などのいずれであってもよい。なお、モリブデン酸は強酸であり、アルコールとの反応によりエステルを形成するが、当該モリブデン酸とアルコールとのエステルも本発明でいうアルコールのモリブデン塩に包含される。
【００３６】
一価アルコールとしては、通常炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８のものが用いられ、このようなアルコールとしては直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものであっても不飽和のものであってもよい。炭素数１〜２４のアルコールとしては、具体的には例えば、メタノール、エタノール、直鎖状又は分岐状のプロパノール、直鎖状又は分岐状のブタノール、直鎖状又は分岐状のペンタノール、直鎖状又は分岐状のヘキサノール、直鎖状又は分岐状のヘプタノール、直鎖状又は分岐状のオクタノール、直鎖状又は分岐状のノナノール、直鎖状又は分岐状のデカノール、直鎖状又は分岐状のウンデカノール、直鎖状又は分岐状のドデカノール、直鎖状又は分岐状のトリデカノール、直鎖状又は分岐状のテトラデカノール、直鎖状又は分岐状のペンタデカノール、直鎖状又は分岐状のヘキサデカノール、直鎖状又は分岐状のヘプタデカノール、直鎖状又は分岐状のオクタデカノール、直鎖状又は分岐状のノナデカノール、直鎖状又は分岐状のイコサノール、直鎖状又は分岐状のヘンイコサノール、直鎖状又は分岐状のトリコサノール、直鎖状又は分岐状のテトラコサノール及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３７】
また、多価アルコールとしては、通常２〜１０価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。２〜１０の多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトール及びこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３８】
また、多価アルコールの部分エステルとしては、上記多価アルコールの説明において例示された多価アルコールが有する水酸基の一部がヒドロカルビルエステル化された化合物等が挙げられ、中でもグリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレート、ペンタエリスリトールモノオレート、ポリエチレングリコールモノオレート、ポリグリセリンモノオレートが好ましい。
【００３９】
また、多価アルコールの部分エーテルとしては、上記多価アルコールの説明において例示された多価アルコールが有する水酸基の一部がヒドロカルビルエーテル化された化合物、多価アルコール同士の縮合によりエーテル結合が形成された化合物（ソルビタン縮合物等）などが挙げられ、中でも３−オクタデシルオキシ−１，２−プロパンジオール、３−オクタデセニルオキシ−１，２−プロパンジオール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル等が好ましい。
【００４０】
また、水酸基を有する窒素化合物としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示されたアルカノールアミン、並びに当該アルカノールのアミノ基がアミド化されたアルカノールアミド（ジエタノールアミド等）などが挙げられ、中でもステアリルジエタノールアミン、ポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールジオレイルアミン、ヒドロキシエチルラウリルアミン、オレイン酸ジエタノールアミド等が好ましい。
【００４１】
本発明における（Ｂ）成分として硫黄を構成元素として含まない有機モリブデン化合物を用いると、潤滑油組成物の高温清浄性や塩基価保持性を高めることができ、また、初期の摩擦低減効果を長時間維持できる点で好ましく、中でもモリブデン−アミン錯体が特に好ましい。
【００４２】
本発明における（Ｂ）成分の含有量は、組成物全量基準で、モリブデン換算量で、５０〜７００質量ｐｐｍであることが必要であり、好ましくは６０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは６５質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは７０質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは７５質量ｐｐｍ以上であり、また、好ましくは６００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは４００質量ｐｐｍ以下である。その含有量が５０質量ｐｐｍ未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができなくなる傾向にある。一方、（Ｂ）成分の含有量が７００質量ｐｐｍを超える場合、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００４３】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）成分として、下記式（３）で示すリン酸エステルのアミン塩または金属塩を含有することが好ましい。
【化２】
0005373300.tif 000003
【００４４】
一般式（３）中、Ｒ７は炭素数１〜３０の炭化水素基又は硫黄、酸素及び窒素から選ばれる少なくとも１種を含有する基を示し、Ｒ８及びＲ９は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基又は硫黄、酸素及び窒素から選ばれる少なくとも１種を含有する基を示し、ｎは０又は１を示す。
【００４５】
上記一般式（３）中、Ｒ７〜Ｒ９で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００４６】
上記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００４７】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。また上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００４８】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００４９】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。また上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００５０】
上記アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００５１】
Ｒ７〜Ｒ９が炭素数１〜３０の炭化水素基である場合、Ｒ７〜Ｒ９は、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基であることが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、更に好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基である。
【００５２】
また、Ｒ７〜Ｒ９が硫黄、酸素及び窒素から選ばれる少なくとも１種を含有する基である場合の具体例としては、ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−で表される基、Ｒ−（Ｓ）ｎ−Ｒ−で表される基（式中、Ｒは炭化水素基を、Ａはアルキレン基を、ｎは１以上の整数をそれぞれ示す。）などが挙げられる。
【００５３】
一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩は、一般式（３）で表されるリン化合物に、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基などを作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。
【００５４】
上記金属塩基における金属としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリブデン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、モリブデン及び亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００５５】
本発明において、上記一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩としては、
炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有するリン酸のモノエステルと亜鉛又はカルシウム又はモリブデンとの塩；
炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有するリン酸のジエステルと亜鉛又はカルシウムと又はモリブデンの塩；
が好ましい。
【００５６】
なお、上記リン化合物の金属塩は、金属の価数あるいはリン化合物のＯＨ基の数に応じてその構造が異なり、したがって、リン化合物の金属塩の構造については何ら限定されない。例えば、酸化亜鉛１ｍｏｌとリン酸ジエステル（ＯＨ基が１つの化合物）２ｍｏｌを反応させた場合、下記式（４）で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。
【化３】
0005373300.tif 000004
［式中、Ｒ７およびＲ８は一般式（３）中のＲ７およびＲ８と同様の基を示す。］
【００５７】
また、例えば、酸化亜鉛１ｍｏｌとリン酸モノエステル（ＯＨ基が２つの化合物）１ｍｏｌとを反応させた場合、下記式（５）で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。
【化４】
0005373300.tif 000005
［式中、Ｒ７は一般式（３）中のＲ７と同様の基を示す。］
【００５８】
一般式（３）で表されるリン化合物のアミン塩は、一般式（３）で表されるリン化合物に、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基を分子中に有するアミン化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。
【００５９】
アミン化合物としては、具体的には、モノアミン、ジアミン、ポリアミン及びアルカノールアミンが挙げられる。より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、及びプロピルブチルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ペンタノールアミン、ヘキサノールアミン、ヘプタノールアミン、オクタノールアミン、ノナノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールプロパノールアミン、エタノールブタノールアミン、及びプロパノールブタノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。これらのアミン化合物の中でも、第１級アミン、第２級アミン及びアルカノールアミンが好ましい。
【００６０】
アミン塩を構成するアミン化合物が有する炭化水素基の炭素数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは４〜３０であり、特に好ましくは８〜１８である。アミン化合物の炭化水素基の炭素数が４未満であると、溶解性が悪化する傾向にある。また、アミン化合物の炭素数を３０以下とすることにより、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
【００６１】
本発明において、上記一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩および／またはアミン塩は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
本発明の潤滑油組成物において、一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩および／またはアミン塩の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、リン元素換算で好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは９５０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは９００質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは８５０質量ｐｐｍ以下である。なお、一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩および／またはアミン塩の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、リン元素換算で好ましくは５０質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは３００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは５００質量ｐｐｍ以上である。一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩またはアミン塩の含有量を前記範囲内とすることで、酸化触媒又は三元触媒を装着した内燃機関において、触媒被毒の抑制と耐摩耗性の向上を両立することが可能となる。一般式（３）で表されるリン化合物の金属塩またはアミン塩の含有量が前記下限値未満であると耐摩耗性が不十分となり、また、前記上限値を超えるとリンの蒸発量が増加して触媒被毒を十分に抑制することができない。
【００６３】
本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、金属系清浄剤、無灰分散剤、（Ａ）成分以外の酸化防止剤、（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の摩耗防止剤（または極圧剤）、摩擦調整剤、腐食防止剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００６４】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネートまたはアルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属サリシレートまたはアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基性塩または過塩基性塩等が挙げられる。本発明では、これらからなる群より選ばれる１種または２種以上のアルカリ金属またはアルカリ土類金属系清浄剤、特にアルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用することができる。特にマグネシウム塩および／またはカルシウム塩が好ましく、カルシウム塩がより好ましく用いられる。
【００６５】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられるアルケニルコハク酸イミド、ベンジルアミン、アルケニルポリアミン等任意の無灰分散剤が使用できる。例えば、イミド化に際してポリアミンの一端に炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分枝状のアルキルまたはアルケニル無水コハク酸が付加した式（６）で示すモノコハク酸イミド、またはポリアミンの両端に付加した式（７）で示すビスコハク酸イミドを挙げることができる。
【００６６】
【化５】
0005373300.tif 000006
【００６７】
式（６）及び式（７）中、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に炭素数４０〜４００、好ましくは炭素数６０〜３５０の、直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を示す。ａは１〜１０、好ましくは２〜５の整数、ｂは０〜１０、好ましくは１〜５の整数を示す。あるいはコハク酸イミドに、ホウ酸（オルトホウ酸、メタホウ酸又はテトラホウ酸等）、ホウ酸塩又はホウ酸エステル等のホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等を作用させたホウ素変成コハク酸イミド等を用いることもできる。
上記コハク酸イミドの製法は特に制限はなく、例えば、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を、無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得られる。
ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンが例示できる。
【００６８】
酸化防止剤としては、フェノール系、（Ａ）成分以外のアミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが好ましく挙げられる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
（Ａ）成分以外のアミン系酸化防止剤としては、例えば、アルキルナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン等、潤滑油用として一般に使用されている公知のアミン系酸化防止剤が挙げられる。
【００６９】
（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物においては、省燃費性能を高めるために、無灰摩擦調整剤から選ばれる摩擦調整剤を更に含有させることができる。
無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基または直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。
【００７１】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００７２】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、または多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７３】
粘度指数向上剤としては、通常の一般的な非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体およびポリアルキルスチレン等が挙げられる。これらの粘度指数向上剤の重量平均分子量は、通常８００〜１,０００,０００、好ましくは１００,０００〜９００,０００である。
【００７４】
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。
【００７５】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７６】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、またはβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７７】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００７８】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、それぞれその含有量は組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％が好ましい。
【００７９】
また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、通常４〜２４ｍｍ２／ｓであることが好ましく、焼き付きや摩耗を抑制する油膜厚さを保持する点、並びに撹拌抵抗の増加を抑制する点から、より好ましくは５〜１８ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは６〜１５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは７〜１２ｍｍ２／ｓである。
【００８０】
上記の構成を有する本発明の潤滑油組成物は、熱・酸化安定性あるいは摩擦特性に優れるものであり、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、含酸素化合物含有燃料対応エンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油として用いた場合に、ロングドレイン化及び省エネルギー化を達成することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
以下に示す基油および添加剤を用いて表１に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した（実施例１〜３および比較例１〜５）。各実施例および比較例で得られた潤滑油組成物の硫黄含有量、リン含有量およびモリブデン含有量（潤滑油組成物全量を基準とした元素換算値）を表１に示す。
【００８３】
１．基油
基油：パラフィン系水素化分解基油（１００℃動粘度：５．２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１５、硫黄分：０．０８質量％、）
２．添加剤
（１）ジフェニルアミン系酸化防止剤
Ａ１：アルキルジフェニルアミン（Ｃ９アルキル、モノアルキル体：３０質量％、ジアルキル体：７０質量％）
Ａ２：アルキルジフェニルアミン（Ｃ８アルキル、モノアルキル体：３０質量％、ジアルキル体：７０質量％）
Ａ３：アルキルジフェニルアミン（Ｃ９アルキル、モノアルキル体：７０質量％、ジアルキル体：３０質量％）
Ａ４：アルキルジフェニルアミン（Ｃ４／Ｃ８アルキル、モノアルキル体：３０質量％、ジアルキル体：７０質量％）
（２）有機モリブデン化合物
Ｂ１：モリブデン−ジトリデシルアミン錯体（Ｍｏ：９．７質量％、Ｓ：０．０質量％）
Ｂ２：リン酸２−エチルヘキシルエステルモリブデン塩（Ｍｏ：９．６質量％、Ｓ：０．０質量％、Ｐ：３．５質量％）
Ｂ３：モリブデンジ−２−エチルヘキシルジチオカーバメート（Ｍｏ：９．５質量％、Ｓ：１０．０質量％）
（４）リン酸エステルの塩
Ｃ：ジ−ｎ−ブチルリン酸亜鉛（Ｐ：１３．２質量％、Ｓ：０．０質量％、Ｚｎ：１３質量％）
（５）その他の添加剤
Ｄ：フェノール系酸化防止剤（オクチル−３−（３，５−ジーｔ−ブチルー４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
Ｅ：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ｓｅｃ−Ｃ４／Ｃ６、Ｐ：７．２質量％、Ｓ：１５．２質量％、Ｚｎ：７．８質量％）
Ｆ：金属系清浄剤（カルシウムサリシレート、Ｃａ：６．１質量％、塩基価：１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｇ：無灰分散剤（ポリブテニルコハク酸イミド、ポリブテニル数平均分子量：１３００）  
Ｈ：粘度指数向上剤（ポリメタクリレート／オレフィン共重合体）
Ｉ：抗乳化剤（ポリアルキレングリコール系）
【００８４】
［熱・酸化安定性評価試験］
実施例１〜３及び比較例１〜５の潤滑油組成物について、ＪＡＳＯ  Ｍ３３３高温酸化安定性試験に準拠した試験を行い、９６時間後の４０℃粘度増加率、塩基価残存率および酸価増加を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００８５】
表１から明らかなように、実施例１〜３の内燃機関用潤滑油組成物は、ＪＡＳＯ  Ｍ３３３試験における９６時間後の粘度増加率、塩基価低下率および酸価増加が小さく、また、９６時間後も残存塩基価が十分にあることから、酸化安定性に優れていることがわかる。
一方、比較例１〜５の内燃機関用潤滑油組成物は、いずれの項目においても実施例の組成物に比べて劣ることがわかる。
【００８６】
【表１】
0005373300.tif 000007