(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材が重ねられ折りが施された冊子を受け入れる受け入れ部と、
前記冊子を挟み込み当該冊子を搬送するベルト対が当該冊子の搬送方向に沿って複数並列して配置されたベルト搬送機構と、
前記ベルト搬送機構にて搬送された前記冊子の端部が接触することで当該冊子の傾きを補正する際の基準となる基準部材と、
前記基準部材に接触した前記冊子の端部を挟み込んで保持する冊子保持部材と
を備え、
前記ベルト搬送機構は、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子を前記搬送方向とは反対方向に引っ張るように前記ベルト対を駆動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記ベルト搬送機構に設けられた前記ベルト対の移動を、前記冊子を前記搬送方向に移動させる方向と当該搬送方向とは反対方向に移動させる方向とに制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記冊子を構成する前記シート材の枚数が所定枚数より少ない場合に、前記端部が保持された当該冊子を前記反対方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
複数のシート材が重ねられ折りが施された冊子を受け入れる受け入れ部と、
前記冊子を挟み込み当該冊子を搬送するベルト対が当該冊子の搬送方向に沿って複数並列して配置されたベルト搬送機構と、
前記ベルト搬送機構にて搬送された前記冊子の端部が接触することで当該冊子の傾きを補正する際の基準となる基準部材と、
前記基準部材に接触した前記冊子の端部を挟み込んで保持する冊子保持部材と
を備え、
前記ベルト搬送機構は、前記冊子の端部を前記基準部材に接触させた後、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された当該冊子と当該冊子を挟み込んだ前記ベルト対との間の領域の当該冊子に作用する力を解放するように当該ベルト対を動作させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
前記ベルト搬送機構は、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子から前記ベルト対のうちの当該冊子の上部に配置されたベルトを離隔させるように当該ベルトを移動させることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記ベルト搬送機構は、前記ベルト対により搬送される前記冊子が前記基準部材に接触し搬送が遮られることで当該ベルト対の駆動トルクが所定値以上となった場合に当該ベルト対への駆動力の伝達を停止するように設定されたトルクリミッタを備えたことを特徴とする請求項１乃至４何れか記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記冊子保持部材は、
移動しない位置に設けられ前記冊子の端部を一方向から保持するための第１の保持部と、
前記第１の保持部に向けて移動することにより当該第１の保持部との間に押圧力を形成し、当該第１の保持部とともに前記冊子の端部を挟んで保持する第２の保持部と、
前記第２の保持部に設けられ、前記第１の保持部との間に形成される前記押圧力を調整する弾性部と
を有することを特徴とする請求項１乃至５何れか記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記冊子保持部材の前記弾性部は、
前記第２の保持部の長手方向に沿って前記第１の保持部と前記第２の保持部との間の押圧力を均す複数のバネ部材が配置されたことを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記冊子保持部材は、前記冊子の端部を一方から保持する第１の保持部と他方から保持する第２の保持部とを備え、当該冊子を保持していない設定状態での当該第１の保持部と当該第２の保持部との間隔が当該冊子を構成する前記シート材の枚数に応じて変更可能であることを特徴とする請求項１乃至７何れか記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記基準部材は、前記冊子の傾きの補正を行う際に当該冊子の搬送面と交差する位置に設定され、当該冊子の傾きの補正を行わない場合には当該搬送面から退避する位置に設定され、
前記基準部材による傾き補正後に当該冊子が搬送される場合には前記搬送面から退避する位置に配置されていた当該冊子の搬送を導くガイド部が当該搬送面の近傍に設定されることを特徴とする請求項１乃至８何れか記載のシート処理装置。
【請求項１０】
シート材に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力されたシート材に対する後処理を行う用紙処理装置と
を備え、
前記用紙処理装置は、
複数の前記シート材が重ねられた冊子に綴じを施す綴じ手段と、
前記綴じ手段にて綴じが施された前記冊子の当該綴じが施された部分に折りを施す折り手段と、
綴じと折りとが施された前記冊子を上下方向から挟み込んで当該冊子を搬送するベルト対が当該冊子の搬送方向に沿って複数並列して配置されたベルト搬送機構と、
前記ベルト搬送機構にて搬送された前記冊子の端部が接触することで当該冊子の傾きを補正する際の基準となる基準部材と、
前記基準部材に接触した前記冊子の端部を上下方向から挟み込んで保持する冊子保持部材と、
前記冊子保持部材にて保持された前記冊子の前記端部を押圧して平坦化する平坦化部材とを備え、
前記ベルト搬送機構は、前記冊子を構成する前記シート材の枚数が所定枚数以下の場合に、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子と当該冊子を挟み込んだ前記ベルト対との間の領域の当該冊子に作用する力を解放するように当該ベルト対を動作させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
前記ベルト搬送機構は、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子を前記搬送方向とは反対方向に引っ張るように前記ベルト対を駆動させることを特徴とする請求項１０記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記冊子保持部材は、前記冊子の端部を上方向から移動して挟む上部保持部と下方向に固定されて挟む下部保持部とを有し、当該上部保持部の長手方向に沿って当該下部保持部と当該上部保持部との間の押圧力を均す複数のバネ部材が配置されたことを特徴とする請求項１０または１１記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に対して処理を施すシート処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置から排出される記録済みの用紙(シート)に、折りや穿孔、ステープル等の処理を施すシート処理装置については、従来から多くの提案がなされている。例えば、特許文献１では、背部が湾曲するように折り畳まれた冊子を処理する装置において、背部が折り畳まれた一組のシート材料を把持し固定するように配置されたクランプ手段と、背部の長さ方向に沿って移動可能であり、背部の湾曲を平坦化するのに充分な圧力を背部に対して付与する成形手段とを備えたものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで一般に、冊子の折り畳み部である背部の湾曲を平坦化する前段階として、冊子の背部を例えば板状部材に突き当て、この冊子の姿勢を揃える処理が行われる。この突き当てに際して、用紙枚数の少ない冊子では、冊子の剛性が低いことから、例えば板状部材に冊子が突き当たる際に、冊子の背部近傍の紙面にて冊子への搬送力により搬送方向と交差する方向に湾曲（ループ）が発生する場合がある。このとき、例えば板状部材に対して冊子が傾いた状態で最初に突き当たった部分は搬送力が集中することから、この突き当たった部分のループ量が大きく、その後に突き当たった部分では搬送力が分散されてループ量が小さくなるという傾向がある。その結果、冊子の姿勢を揃える際に、冊子の幅方向の位置によって異なる大きさのループが発生してしまう。かかる場合には、ループ量の差に起因する姿勢のずれが残存し、その後、製本に際して、例えば冊子の後端部（搬送方向の後端側）に裁断処理を施した場合には、その冊子の平面形状のばらつきが大きくなる。
【０００５】
また、冊子の背部を潰して角付けを行なうための準備動作として、冊子の背部近傍をクランプ部材にて押さえる、所謂クランプ作業が行なわれる。このとき、冊子の厚さが変ってもクランプを良好に行なうために、冊子のクランプ圧調整機構が設けられる場合が多いが、このクランプ圧調整機構によるクランプ作業を行なった際にも、冊子に生じるダメージを軽減し、冊子の姿勢を良好に保つことが要求される。
【０００６】
本発明は、用紙枚数の少ない冊子であっても、その冊子の姿勢を精度良く補正することを主たる目的とする。
また他の目的は、冊子に対するダメージを軽減させ、冊子の姿勢を良好に保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用されるシート処理装置は、複数のシート材が重ねられ折りが施された冊子を受け入れる受け入れ部と、前記冊子を挟み込み当該冊子を搬送するベルト対が当該冊子の搬送方向に沿って複数並列して配置されたベルト搬送機構と、前記ベルト搬送機構にて搬送された前記冊子の端部が接触することで当該冊子の傾きを補正する際の基準となる基準部材と、前記基準部材に接触した前記冊子の端部を挟み込んで保持する冊子保持部材とを備え、前記ベルト搬送機構は、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子を前記搬送方向とは反対方向に引っ張るように前記ベルト対を駆動させることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記ベルト搬送機構に設けられた前記ベルト対の移動を、前記冊子を前記搬送方向に移動させる方向と当該搬送方向とは反対方向に移動させる方向とに制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記冊子を構成する前記シート材の枚数が所定枚数より少ない場合に、前記端部が保持された当該冊子を前記反対方向に移動させるように制御することを特徴とする。
【０００９】
また、他の観点から捉えると、本発明が適用されるシート処理装置は、複数のシート材が重ねられ折りが施された冊子を受け入れる受け入れ部と、前記冊子を挟み込み当該冊子を搬送するベルト対が当該冊子の搬送方向に沿って複数並列して配置されたベルト搬送機構と、前記ベルト搬送機構にて搬送された前記冊子の端部が接触することで当該冊子の傾きを補正する際の基準となる基準部材と、前記基準部材に接触した前記冊子の端部を挟み込んで保持する冊子保持部材とを備え、前記ベルト搬送機構は、前記冊子の端部を前記基準部材に接触させた後、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された当該冊子と当該冊子を挟み込んだ前記ベルト対との間の領域の当該冊子に作用する力を解放するように当該ベルト対を動作させることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記ベルト搬送機構は、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子から前記ベルト対のうちの当該冊子の上部に配置されたベルトを離隔させるように当該ベルトを移動させることを特徴とする。
【００１１】
また、上記の２つのシート処理装置にて、前記ベルト搬送機構は、前記ベルト対により搬送される前記冊子が前記基準部材に接触し搬送が遮られることで当該ベルト対の駆動トルクが所定値以上となった場合に当該ベルト対への駆動力の伝達を停止するように設定されたトルクリミッタを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記冊子保持部材は、移動しない位置に設けられ前記冊子の端部を一方向から保持するための第１の保持部と、前記第１の保持部に向けて移動することにより当該第１の保持部との間に押圧力を形成し、当該第１の保持部とともに前記冊子の端部を挟んで保持する第２の保持部と、前記第２の保持部に設けられ、前記第１の保持部との間に形成される前記押圧力を調整する弾性部とを有することを特徴とする。
更に、前記冊子保持部材の前記弾性部は、前記第２の保持部の長手方向に沿って前記第１の保持部と前記第２の保持部との間の押圧力を均す複数のバネ部材が配置されたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の２つのシート処理装置にて、前記冊子保持部材は、前記冊子の端部を一方から保持する第１の保持部と他方から保持する第２の保持部とを備え、当該冊子を保持していない設定状態での当該第１の保持部と当該第２の保持部との間隔が当該冊子を構成する前記シート材の枚数に応じて変更可能であることを特徴とする。
更に、前記基準部材は、前記冊子の傾きの補正を行う際に当該冊子の搬送面と交差する位置に設定され、当該冊子の傾きの補正を行わない場合には当該搬送面から退避する位置に設定され、前記基準部材による傾き補正後に当該冊子が搬送される場合には前記搬送面から退避する位置に配置されていた当該冊子の搬送を導くガイド部が当該搬送面の近傍に設定されることを特徴とする。
【００１４】
一方、本発明が適用される画像形成システムは、シート材に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力されたシート材に対する後処理を行う用紙処理装置とを備え、前記用紙処理装置は、複数の前記シート材が重ねられた冊子に綴じを施す綴じ手段と、前記綴じ手段にて綴じが施された前記冊子の当該綴じが施された部分に折りを施す折り手段と、綴じと折りとが施された前記冊子を上下方向から挟み込んで当該冊子を搬送するベルト対が当該冊子の搬送方向に沿って複数並列して配置されたベルト搬送機構と、前記ベルト搬送機構にて搬送された前記冊子の端部が接触することで当該冊子の傾きを補正する際の基準となる基準部材と、前記基準部材に接触した前記冊子の端部を上下方向から挟み込んで保持する冊子保持部材と、前記冊子保持部材にて保持された前記冊子の前記端部を押圧して平坦化する平坦化部材とを備え、前記ベルト搬送機構は、前記冊子を構成する前記シート材の枚数が所定枚数以下の場合に、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子と当該冊子を挟み込んだ前記ベルト対との間の領域の当該冊子に作用する力を解放するように当該ベルト対を動作させることを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記ベルト搬送機構は、前記冊子保持部材にて前記端部が保持された前記冊子を前記搬送方向とは反対方向に引っ張るように前記ベルト対を駆動させることを特徴とする。
また、前記冊子保持部材は、前記冊子の端部を上方向から移動して挟む上部保持部と下方向に固定されて挟む下部保持部とを有し、当該上部保持部の長手方向に沿って当該下部保持部と当該上部保持部との間の押圧力を均す複数のバネ部材が配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
シート処理装置または画像形成システムにて、用紙枚数の少ない冊子であっても、その冊子の姿勢を精度良く補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔実施の形態１〕
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用される用紙処理システム１の全体構成を示した図である。図１に示す用紙処理システム１は、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置２と、画像形成装置２によって例えばトナー像が形成された用紙（シート材）に対して後処理を施す用紙処理装置３とを備えている。
そして、この用紙処理装置３は、画像形成装置２から出力された用紙を更に下流側に搬送する搬送装置１０と、この搬送装置１０により搬送される用紙に対して厚紙や窓空き用紙等の合紙を供給する合紙供給装置２０とを備えている。また、搬送装置１０から搬送された用紙に対して内三折り（Ｃ折り）や外三折り（Ｚ折り）等の折り処理を施す折り装置３０と、折り装置３０の下流側に設けられて用紙に穴あけや端綴じ、中綴じを行う第１後処理装置４０とを備えている。更に、この第１後処理装置４０の下流側に設けられて中折り/中綴じされた用紙束（冊子）に対する更なる後処理を行う第２後処理装置５０を備えている。
また、用紙処理装置３は、用紙処理装置３の全体を制御する制御部１００を有し、この制御部１００は、例えば第１後処理装置４０に設けられている。
【００１８】
用紙処理装置３の第１後処理装置４０は、図１に示すように、用紙に穴あけ（パンチ）を施す穿孔ユニット４１と、用紙束の端を綴じるための端綴じステープラユニット４２とを備えている。また、端綴じされた用紙束をユーザが取りやすいようにして積み重ねるスタッカトレイ（積載部）４３と、用紙束を中折り/中綴じして見開き状の冊子を作製する中綴じユニット４４とを備えている。更に、第１後処理装置４０での処理が行われない用紙または穴あけだけが施された用紙を積み重ねるトップトレイ４５を備えている。
【００１９】
ここで、第１後処理装置４０に設けられた中綴じユニット４４について説明する。
図２は、第１後処理装置４０の構成を説明する図である。図２に示すように、中綴じユニット４４は、中折り/中綴じされた冊子を作製するに際して、画像形成後の用紙を必要枚数だけ集積させるコンパイルトレイ４４１と、用紙をコンパイルトレイ４４１に排出する排出ロール４４２と、コンパイルトレイ４４１上に突出するように位置決めストッパを備えて中綴じ位置や中折り位置を決定するためにコンパイルトレイ４４１に沿って移動するエンドガイド４４３とを備えている。また中綴じユニット４４は、コンパイルトレイ４４１上に集積される用紙をエンドガイド４４３に向けて揃えるために回転するパドルからなる複数の用紙揃え部材４４４と、コンパイルトレイ４４１上に集積される用紙を幅方向に揃えるためにスライド移動する一対の整合板からなる用紙幅揃え部材４４５と、コンパイルトレイ４４１に集積された用紙束を中綴じするステープラ４４６とを備えている。
更に、中綴じユニット４４は、ステープラ４４６により中綴じされた用紙束を中綴じ位置で折るためにコンパイルトレイ４４１の上方から下方に向けて突出するように移動する折りナイフ４４７と、折りナイフ４４７によって折りが開始された用紙束を挟み込む一対のロールからなる折りロール４４８と、折りロール４４８により挟み込まれた用紙束を第２後処理装置５０へと搬送する搬送ロール４４９とを備えている。
【００２０】
そして、第１後処理装置４０において中折り/中綴じされた冊子を作製する場合には、制御部１００からの指示に基づき、折り装置３０を経由して搬送された用紙が穿孔ユニット４１を通って中綴じユニット４４に送られる。
中綴じユニット４４の排出ロール４４２は、搬送されてくる用紙をコンパイルトレイ４４１に順次載置していく。例えば、５枚、１０枚、１５枚等、例えば画像形成装置２の制御部（図示せず）にて設定された枚数がこのコンパイルトレイ４４１に集積される。このとき、エンドガイド４４３は、例えば用紙の中央部分がステープラ４４６によるステープル位置に位置するように移動して停止している。更にこのとき、用紙揃え部材４４４は、このエンドガイド４４３に向けて回転し、集積される用紙をエンドガイド４４３に押し当てて、用紙揃えを補助している。また、用紙幅揃え部材４４５は、コンパイルトレイ４４１上に集積される用紙の幅方向にスライド移動して、集積された用紙に対し幅方向から用紙揃えを行う。
【００２１】
コンパイルトレイ４４１に所定枚数の用紙が集積された後、ステープラ４４６によって、用紙の所定部分(例えば中央部分)に対する中綴じが実行される。次いで、中綴じを終えた用紙束は、エンドガイド４４３の上方への動きによって、折り部分（例えば用紙の中央部分）が折りナイフ４４７の先端位置と一致するように移動される。尚、折りナイフ４４７は、コンパイルトレイ４４１への用紙集積段階や、ステープラ４４６による中綴じ段階、また、中綴じ後の用紙搬送段階では、その先端がコンパイルトレイ４４１の上方に退避するように構成されている。
【００２２】
用紙束の折り位置が折りナイフ４４７の先端位置まで移動した後、折りナイフ４４７は上方から下方に向けて押し出される。すなわち、折りナイフ４４７に対向する位置に開口が設けられたコンパイルトレイ４４１の収容面に直交する方向に、折りナイフ４４７の先端が上方から下方に向けて用紙束を押圧する。更に折りナイフ４４７の先端はコンパイルトレイ４４１の開口の下方向側に押し出され、されにより用紙束はコンパイルトレイ４４１の収容面から押し下げられて、折りロール４４８に挟み込まれる。この場合に、折りナイフ４４７は、用紙束が充分に折りロール４４８に食い込む位置まで移動するように構成されている。
このようにして、ステープラ４４６による中綴じと、折りナイフ４４７および折りロール４４８による中折りとが施された用紙束は、その後、搬送ロール４４９によって第２後処理装置５０に搬送される。
【００２３】
次に、第１後処理装置４０において中綴じと中折りとが施された用紙束（冊子）が搬送される第２後処理装置５０について説明する。
図３は、第２後処理装置５０の構成を説明する図である。図３に示すように、第２後処理装置５０は、第１後処理装置４０において中綴じと中折りとが施された冊子を搬送するとともに冊子の姿勢のずれを補正する搬送ユニット５１と、冊子の姿勢のずれを補正する際の基準となる基準部材５２と、冊子の先端部（中折り/中綴じ部）を挟み込むようにして保持するクランプ部材５３と、冊子の先端部を押圧しながら移動することで先端部を平坦化する押圧ロール部材５４とを備えている。
また、第２後処理装置５０は、冊子の後端部（見開き部）を揃えるために裁断する裁断ユニット５５と、冊子を裁断ユニット５５の内部に送り込む送りロール５６と、冊子の後端部の裁断位置を決定するために冊子を挟み込み保持した状態で移動する裁断位置設定ユニット５７とを備えている。また、裁断ユニット５５にて裁断された冊子からの裁断屑を収容する裁断屑収容ユニット５８と、裁断ユニット５５にて後端部が裁断された冊子を搬送する冊子搬送ロール５９とを備えている。
更に、第２後処理装置５０には、製本された冊子を集積する冊子トレイ６０が備えられており、冊子搬送ロール５９から送られた冊子は冊子トレイ６０において一冊毎に順次搬送されながら集積される。
【００２４】
続いて、第２後処理装置５０にて実行される冊子の先端部（中折り/中綴じ部）に対する平坦化処理について説明する。
冊子の先端部に対する平坦化処理は、冊子の姿勢のずれ（スキュー）を補正する姿勢補正（以下、「スキュー補正」ともいう）を行い、冊子の姿勢が整った状態で行われる。そこで、まず、第２後処理装置５０にて行われるスキュー補正について説明する。
【００２５】
図４は、冊子に対するスキュー補正を行う機構部を側面方向側から示した図である。また、図５は、冊子に対するスキュー補正を行う機構部を上方向側から示した図である。図４および図５に示すように、第２後処理装置５０には、冊子に対するスキュー補正を行う機構部として、冊子を上下方向から挟み込んで搬送するベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂが冊子搬送方向に沿って平行に二対設けられている。なお、図４では、そのうちの一対のベルト搬送機構部５１Ａを表示している。
【００２６】
ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ各々は、冊子を上下方向から挟み込んで搬送する搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂと、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂ各々を回転駆動する駆動ロール５１２ａ,５１２ｂと、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂ各々を張架するアイドルロール５１３ａ,５１３ｂと、駆動ロール５１２ａ,５１２ｂ各々に駆動モータ（不図示）からの駆動力を伝達する駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂとを備えている。
また、駆動伝達ロール５１５ａと駆動ロール５１２ａとの間、および駆動伝達ロール５１５ｂと駆動ロール５１２ｂとの間には、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂに伝達される回転トルクを所定値（例えば１００ｇｆ・ｃｍ）以下に制限するトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂが配置されている。それにより、駆動ロール５１２ａ,５１２ｂに伝達される駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂからの回転トルクが所定値を超えると、トルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂはスリップして、駆動ロール５１２ａ,５１２ｂにはそれ以上の回転トルクの回転駆動力は伝達されない。ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂにて、アイドルロール５１３ａ,５１３ｂによって搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂが張架される部分は、複数のシート材が重ねられ折りが施された冊子を受け入れる受け入れ部として機能している。
【００２７】
ここで、ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ双方の駆動ロール５１２ａは、トルクリミッタ５１４ａを介して共通の支持軸５１６ａに軸支されている。同様に、ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ双方の駆動ロール５１２ｂは、ともにトルクリミッタ５１４ｂを介して支持軸５１６ｂに軸支されている。
ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ双方のアイドルロール５１３ａは、共通の支持軸５１８ａに回転自在に軸支されている。同様に、ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ双方のアイドルロール５１３ｂは、共通の支持軸５１８ｂに回転自在に軸支されている。
ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ双方の駆動伝達ロール５１５ａは、駆動モータに連結された共通の駆動伝達軸５１７ａに固定されている。同様に、ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂ双方の駆動伝達ロール５１５ｂは、駆動モータに連結された共通の駆動伝達軸５１７ｂに固定されている。
【００２８】
また、図４に示すように、第２後処理装置５０では、冊子に対するスキュー補正時には、冊子の先端部（中折り/中綴じ部）を平坦化する押圧ロール部材５４は上方に退避し、冊子のスキュー補正する際の基準となる基準部材５２が冊子と接触する位置まで引き上げられて設定される。
【００２９】
次の図６〜図８は、第２後処理装置５０においてスキュー補正が行なわれる際の各機構部の動作の過程を示した図である。まず図６（ａ）に示すように、第１後処理装置４０から第２後処理装置５０のベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂに冊子が傾いて（傾き角θ）搬送されてくると、冊子搬送方向Ｆに沿って平行なベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂによるほぼ等しい搬送力を受けて、冊子は傾き角θを持った状態で搬送される。そして、図６（ｂ）に示すように、冊子は傾き角θを持った状態で基準部材５２に突き当たる。その際に、冊子の傾きにより、基準部材５２に対してＣ１側の端部側から先に順次突き当たる。なお、この状態では、Ｃ２側はまだ突き当たっていない。
【００３０】
基準部材５２に対して先に突き当たったＣ１側の端部側では、図７（ｃ）に示すように、基準部材５２に突き当たった時点で冊子の搬送が遮られる。その際に、冊子を構成する用紙束の枚数が多い場合には冊子自体の剛性は高いため、冊子が基準部材５２に突き当たったことによる冊子からの反力は直ちにベルト搬送機構部５１Ｂ側に伝達される。それにより、冊子に対するベルト搬送機構部５１Ｂ側での回転トルクは直ちにトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂの上限を超えることとなり、トルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂにはスリップが発生する。それによって、ベルト搬送機構部５１Ｂ側の駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転駆動力の伝達は停止し、冊子のＣ１側の端部側での搬送力はなくなる。
すなわち、冊子を構成する用紙束の枚数が多く冊子自体の剛性が高い場合には、冊子が基準部材５２に突き当たった時点で直ちに冊子に対するベルト搬送機構部５１Ｂからの搬送力は停止され、冊子のＣ１側に加わる力は０となる。またその場合に、トルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂの上限値は、所定枚数からなる冊子の剛性よりも低く設定されている。そのため、Ｃ１側の端部側が基準部材５２に突き当たった際に、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂからの搬送力がＣ１側の端部側に集中するが、その際の冊子自体の剛性は搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂによる搬送力に対抗し得る程度に高い。このようなことから、Ｃ１側の端部側には、冊子の紙面に直交する方向の湾曲（ループ）は発生し難い。
【００３１】
その一方で、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合には冊子自体の剛性が低いため、冊子のＣ１側が基準部材５２に突き当たったことによる基準部材５２からの反力の一部は、冊子が吸収する。そのために、冊子が基準部材５２に突き当たったことによる基準部材５２からの反力は直ちにベルト搬送機構部５１Ｂ側に伝達されず、反力の一部をＣ１側の端部側が吸収した後に、冊子に対するベルト搬送機構部５１Ｂ側の回転トルクがトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂの上限を超える。そして、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転駆動力の伝達は停止する。
すなわち、冊子を構成する用紙束の枚数が少なく冊子自体の剛性が低い場合には、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂからの搬送力の一部を冊子が吸収するために、冊子が基準部材５２に突き当たった時点でもベルト搬送機構部５１Ｂ側の回転トルクがトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂの上限を超えない。それにより、冊子が基準部材５２に突き当たった後にも、冊子はベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂからの搬送力を受けることとなる。このようなことから、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合には、冊子には紙面に直交する方向のループが発生し易くなる。
【００３２】
また、Ｃ１側の端部側が基準部材５２に突き当たった図７（ｃ）に示す状態では、冊子のＣ２側の端部側は基準部材５２にまだ突き当たった位置まで到達していない。そのため、ベルト搬送機構部５１Ｂでの搬送が停止した場合でも、Ｃ２側の端部側を主に搬送するベルト搬送機構部５１Ａ（図４、図５参照）ではトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂがその上限を超えない。それにより、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂは回転移動を継続し、冊子を基準部材５２側に搬送する。それにより、ベルト搬送機構部５１Ａ,５１Ｂに冊子が搬送されてきた時点での冊子の傾き角θは低減され、冊子の姿勢補正（スキュー補正）が行われる。そして、冊子のＣ２側も基準部材５２に突き当たった時点で、上記と同様のメカニズムにより、ベルト搬送機構部５１Ｂの搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂも停止する。
【００３３】
その場合にも、Ｃ１側の端部側と同様に、冊子を構成する用紙束の枚数が少なく冊子自体の剛性が低い場合には、Ｃ２側にもループが発生する場合がある。
しかし、冊子のＣ２側の端部側が基準部材５２に突き当たる際には、すでにベルト搬送機構部５１Ａの搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂは停止している。そのために、冊子のＣ２側が基準部材５２に突き当たる際には、冊子はベルト搬送機構部５１Ａ側からの搬送力を受けているだけなので、冊子のＣ２側が基準部材５２から受ける反力はＣ１側よりも小さい。そのため、Ｃ２側の端部側に発生するループ量はＣ１側の端部側に発生するループ量よりも小さくなる。それにより、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合には、先端部にループが発生することがあり、その際には、Ｃ１側の端部側とＣ２側の端部側とに発生するループ量は異なることとなる。そして、この冊子に生じるループ量は、冊子の基準部材５２側への進入量（搬送量）に比例しているので、冊子にはループ量の差に応じた傾きが残存する。
【００３４】
そこで、本実施の形態の第２後処理装置５０では、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合には、図７（ｄ）に示すように、冊子の先端部の全体が基準部材５２に突き当たってベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂ双方の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂが停止した状態において、クランプ部材５３を冊子の先端部を挟み込んで保持する状態に設定する。更に、図８（ｅ）に示すように、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂ双方の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂを逆方向（冊子の後端部方向Ｇ）に向けて移動させる。それにより、冊子の先端部がクランプ部材５３により挟み込まれて固定された状態で、冊子全体に対して後端部方向Ｇへの引っ張り力が作用する。それによって、冊子の先端部に発生したループが引き延ばされ、ループ量が低減される。
【００３５】
すなわち、本実施の形態の第２後処理装置５０では、両方向の回転に対して上限トルクが設定されて作動するトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂを用いる。図７（ｄ）に示すように、クランプ部材５３が冊子の先端部を保持した後、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂは同時に逆方向に向けて回転駆動される。そして、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂの移動速度は同じであるから、ループ量が小さいＣ２側の端部側での引き延ばしは早く完了し、ループ量が大きいＣ１側の端部側では、それよりも遅れて完了する。その際に、ループ量が小さいＣ２側の端部側の引き延ばしが完了した場合は、冊子に対するベルト搬送機構部５１Ａ側の回転トルクが、逆方向の回転に対して設定されたトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂの上限を超える。そのため、ベルト搬送機構部５１Ａ側の駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転駆動力の伝達は停止し、冊子のＣ２側の端部側での引き延ばし力はなくなる。一方、その状態で、ループ量が大きいＣ１側の端部側の引き延ばしはベルト搬送機構部５１Ｂにより継続される。そして、Ｃ１側の端部側の引き延ばしが完了した時点で、ベルト搬送機構部５１Ｂ側の回転トルクが逆方向の回転に対して設定されたトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂの上限を超え、Ｃ２側の端部側での引き延ばし力もなくなる。それにより、冊子では、Ｃ１側のループ量とＣ２側のループ量との差がほぼ同程度となるまで緩和される。その結果として、ループ量の差に基づき残存していた冊子での傾きは補正され、冊子の姿勢のずれが修正される。
【００３６】
ここで、本実施の形態の第２後処理装置５０において、一方向（正回転方向）の回転に対して上限トルクが設定され、他方向（逆回転方向）へは自在に回転するように動作する一方向性のトルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂを用いてもよい。この場合には、ループ量が小さいＣ２側の端部側での引き延ばしが完了した時点で、冊子表面と搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂ表面との間にはスリップが生じる。そのために、ベルト搬送機構部５１Ａ側での両者間の摩擦力は静的摩擦から動的摩擦に変化することで低下する。それにより、Ｃ１側の端部側の引き延ばしが完了した時点では、静的摩擦状態にある搬送機構部５１Ｂ側での冊子表面と搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂ表面との間の摩擦力の方が相対的に大きくなる。このような作用を利用して、Ｃ１側のループ量とＣ２側のループ量との差を緩和するように構成してもよい。
なお、上記の図６〜図８は、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂを上方から見た図であるので、ベルトの回転移動方向を示す矢印は、搬送ベルト部材５１１ａの上面の移動方向を示したものである。
【００３７】
引き続き、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合におけるベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂでの搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂの動作と、冊子保持部材としてのクランプ部材５３の動作とを側面方向側から説明する。
図９は、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たる前後でのベルト搬送機構部５１Ａ側の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂの動作とクランプ部材５３の動作とを説明する図である。まず、図９（ａ）に示すように、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たる前までは、駆動ロール５１２ａ,５１２ｂは、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂからの回転駆動力を受けて、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂを冊子が基準部材５２方向に搬送されるように回転する。
【００３８】
そして、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たると、図９（ｂ）に示すように、冊子の搬送が基準部材５２により遮られるため、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転トルクが所定値（例えば１００ｇｆ・ｃｍ）を超える。それにより、トルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂが作動して、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転駆動力の伝達は停止する。すなわち、トルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂがスリップすることで、駆動ロール５１２ａ,５１２ｂの回転は停止し、それにより、ベルト搬送機構部５１Ａの搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂは停止する。その状態で、クランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持するように設定される。それによって、冊子の先端部はクランプ部材５３によって固定される。
【００３９】
冊子の先端部がクランプ部材５３によって固定されると、図９（ｃ）に示すように、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合には、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂは、逆方向に回転する。それにより、駆動ロール５１２ａ,５１２ｂは、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂが冊子を基準部材５２から離れる方向（冊子の後端部方向）に搬送するように回転する。そして、先端部がクランプ部材５３によって固定された冊子は、冊子の後端部方向に引き延ばされる力を受ける。そのために、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合に冊子の先端部に発生したループがそれぞれ引き延ばされ、冊子が冊子搬送方向とは反対方向に引っ張られることでループ量が低減する。そして、ループ量の差に基づき残存していた冊子の傾き（スキュー）は補正され、冊子の姿勢のずれが修正される。
【００４０】
ところで、上記した冊子に対するスキュー補正を行う機構部の動作は、制御部１００によって制御される。
そして、制御部１００は、例えば冊子を構成する用紙束の枚数に応じて、ループ量の差に基づき残存した冊子の傾きを補正する動作を行うか否かを決定する。すなわち、制御部１００は、次のように冊子の傾きを補正する動作を制御する。
【００４１】
図１０は、制御部１００が行う冊子の傾きを補正する際の動作制御の手順の一例を示したフローチャートである。図１０に示すように、まず、制御部１００が画像形成装置２の制御部（図示せず）から冊子を構成する用紙束の枚数に関する情報を取得する（ステップ１０１）。そして、冊子を構成する用紙束の枚数が所定枚数（例えば５枚）以下であるか否かを判定する（ステップ１０２）。そして、用紙束の枚数が所定枚数（例えば５枚）以下である場合には、制御部１００は、クランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持した状態で、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂ双方の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂを冊子の後端部方向に向けて移動させるように制御する（ステップ１０３）。即ち、冊子搬送方向とは反対方向に冊子を引っ張るように制御する。また、言い換えると、冊子とこの冊子を挟み込んだベルト対（搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂ）との間の領域の冊子に作用する力を解放するように制御する。
【００４２】
一方、ステップ１０２にて、用紙束の枚数が所定枚数よりも多い場合には、制御部１００は、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂ双方の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂを冊子の後端部方向に向けて移動させる動作を行わないように制御する（ステップ１０４）。そして、１サイクルの印刷処理におけるすべての冊子について上記の処理が行われる（ステップ１０５）。
それにより、ループが生じ難い用紙束の枚数が所定枚数（例えば５枚）よりも多い冊子には、ループ量の差に基づき残存した冊子の傾きを補正する動作が行われない。その結果、用紙処理装置３での後処理に要する時間の短縮化が図られる。
なお、制御部１００において、冊子を構成する用紙束の枚数に拘わらず、ループ量の差に基づき残存した冊子の傾きを補正する動作を行うように制御してもよい。
【００４３】
続いて、クランプ部材５３の構成および動作を説明する。
図１１は、クランプ部材５３の構成および動作を側面方向側から説明する図である。図１１（ａ）はクランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持する前の設定状態を示し、（ｂ）は冊子の先端部を挟み込んで保持した状態を示している。図１１に示すように、クランプ部材５３は、冊子を下側から保持する下部クランパ（第１の保持部）５３１と、冊子を上側から保持する上部クランパ（第２の保持部）５３２と、上部クランパ５３２と下部クランパ５３１との間の押圧力を調整しながら上部クランパ５３２を下部クランパ５３１側に押圧する圧調整バネ部材５３３と、圧調整バネ部材５３３を介して上部クランパ５３２を下部クランパ５３１側に押圧する押圧部材５３４とを備えている。
【００４４】
下部クランパ５３１は、上面が冊子の搬送面Ｈとほぼ一致する高さ位置に設定された状態で、第２後処理装置５０に固定されている。また、上部クランパ５３２と圧調整バネ部材５３３と押圧部材５３４とは一体的に構成され、冊子の先端部を挟み込んで保持する設定状態と保持する前の設定状態とに応じて上下方向に移動する可動部を構成する。
【００４５】
そして、図１１（ａ）に示すように、クランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持する前の設定状態では、可動部（上部クランパ５３２と圧調整バネ部材５３３と押圧部材５３４）は、固定された上部クランパ５３２の上方に退避した位置に設定され、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たった状態に設定されるまで待機する。冊子の先端部が基準部材５２に突き当てられ、ベルト搬送機構部５１Ａの搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂが停止すると、図１１（ｂ）に示すように、可動部は下方に移動し、上部クランパ５３２と下部クランパ５３１とで冊子を押圧しながら保持する。
【００４６】
ここで、図１１（ａ）に示す冊子の先端部を保持する前の設定状態での上部クランパ５３２と下部クランパ５３１との間の開口量ｈに関しては、冊子を構成する用紙束の枚数に応じて開口量ｈを調整するように構成してもよい。例えば、制御部１００が画像形成装置２の制御部（図示せず）から冊子を構成する用紙束の枚数に関する情報を取得して、用紙束の枚数が少ない場合には、開口量ｈを小さく設定し、用紙束の枚数が多い場合には、開口量ｈを大きく設定する。それにより、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たる際に、上部クランパ５３２と下部クランパ５３１との間において冊子の先端部が上部クランパ５３２側にずれる空間が制限される。それにより、冊子の先端部が搬送面Ｈから浮き上がった状態で基準部材５２に突き当たることを適度に抑制するので、図１１（ｂ）に示す可動部を下方に移動させる際に、冊子の先端部を変形させて挟み込むことを抑制する。その結果、冊子に対するスキュー補正の精度も向上する。
【００４７】
次の図１２は、クランプ部材５３の長手方向の構成と動作とを説明する図である。クランプ部材５３の上部クランパ５３２と押圧部材５３４とは、上部クランパ５３２の両端部に設けられた突出部５３２ａが押圧部材５３４に設けられた穿孔部５３４ａによって上下方向にスライド移動自在に支持されることで、一体的な可動部を構成している。そして、上部クランパ５３２と押圧部材５３４との間には、長手方向に沿って所定の間隔を隔てた複数の圧調整バネ部材５３３が配置されている。このような構成により、図１２（ａ）に示すクランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持する前の設定状態から、図１２（ｂ）に示す冊子の先端部を挟み込んで保持した状態に移行する際には、押圧部材５３４が不図示の駆動手段により押し下げられることで、複数の圧調整バネ部材５３３各々による弾性力が長手方向に均等な押圧力を上部クランパ５３２に付加する。それによって、上部クランパ５３２と下部クランパ５３１との間には長手方向に均等な押圧力が形成され、冊子を均等に保持する。
そのため、冊子の先端部に発生したループを引き延ばす際に、冊子が長手方向により確実に保持されるので、冊子の長手方向のループが全体的に均一に均される。また、上部クランパ５３２と下部クランパ５３１との圧接力のむらによる冊子先端部の凹み等といった不具合の発生を抑制する。
【００４８】
また、本実施の形態のクランプ部材５３では、上記したように、下部クランパ５３１は、その上面が冊子の搬送面Ｈとほぼ一致する高さ位置に設定された状態で、第２後処理装置５０に固定されている。そのため、クランプ部材５３を通過する冊子の搬送面Ｈは変動し難く、冊子は冊子を裁断ユニット５５の内部に送り込む送りロール５６に円滑に搬入される。
【００４９】
図１３は、（ａ）本実施の形態のクランプ部材５３と、（ｂ）下部クランパ５３１´側に圧調整バネ部材５３３´が設けられた比較例としてのクランプ部材５３´との比較を行った図である。図１３（ａ）に示すように、本実施の形態のクランプ部材５３では、下部クランパ５３１は固定されているため、可動部（上部クランパ５３２と圧調整バネ部材５３３と押圧部材５３４）が下部クランパ５３１を押圧しても、下部クランパ５３１の上面位置に変動が生じない。そのため、冊子の搬送面Ｈはほぼ一定の高さ位置に維持される。それにより、冊子は送りロール５６のニップに対してほぼ平行に進入するので、冊子の先端部に屈曲等が生じ難い。
それに対して、比較例のクランプ部材５３´では、上部クランパ５３２´が下部クランパ５３１´を押圧すると、下部クランパ５３１´側に設けられた圧調整バネ部材５３３´が支持部材５３５´に支持されながら圧縮されて、下部クランパ５３１´の上面位置は下方に移動する。それにより、冊子の搬送面Ｈは、下部クランパ５３１´の上面の移動量ｇだけ低く位置する搬送面Ｈ´に変動する。そのため、冊子は送りロール５６のニップに対して角度を持って進入することとなり、冊子の先端部に屈曲等が生じ易い。
【００５０】
そこで、本実施の形態の下部クランパ５３１は、下部クランパ５３１の上面が冊子の搬送面Ｈとほぼ一致する高さ位置に設定された状態で、第２後処理装置５０に固定されている。そのため、クランプ部材５３を通過する冊子の搬送面Ｈはほぼ一定に維持されるので、冊子は送りロール５６のニップに対してほぼ平行に進入する。それによって、冊子の先端部に屈曲等が生じることを抑制している。
【００５１】
このように、第２後処理装置５０では、第１後処理装置４０から送られた冊子の先端部（中折り/中綴じ部）に対する平坦化処理を行う前に、上記した冊子へのスキュー補正が行われる。そして、スキュー補正が完了した後に、冊子の先端部に対する平坦化処理が実行される。
第２後処理装置５０において冊子の先端部を平坦化処理する場合には、スキュー補正を行う際に用いた基準部材５２は冊子の搬送面Ｈ（図１１参照）よりも低い位置に引き下げられる。それに伴って、押圧ロール部材５４が冊子の先端部を押圧する位置まで引き下げられる。
【００５２】
ここで、図１４は、冊子の先端部に対する平坦化処理を行う機構部とその動作を説明する図である。図１４（ａ）は、冊子の先端部に対する平坦化処理が行われる状態を示し、（ｂ）は、冊子の先端部に対する平坦化処理が行われた後の状態を示している。図１４（ａ）に示すように、冊子の先端部に対する平坦化処理を行う際には、スキュー補正が完了した際の状態である、クランプ部材５３は冊子の先端部を保持した状態、かつ、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂは停止した状態がそのまま維持される。そして、基準部材５２が冊子の搬送面Ｈよりも低い位置に引き下げられた後、押圧ロール部材５４が冊子の先端部を押圧する位置に設定される。そして、押圧ロール部材５４は、クランプ部材５３に保持された冊子の先端部を横方向から押圧した状態で、回転しながら冊子の幅方向に沿って一方の端部から他方の端部に向けて１回の移動または往復移動、または、複数回の往復移動を行う。それにより、第１後処理装置４０での中折りによって湾曲していた冊子の先端部は平坦に均される。
【００５３】
冊子の先端部に対する平坦化処理が行われた後には、図１４（ｂ）に示すように、押圧ロール部材５４は冊子の上面位置よりも上方に引き上げられて設定される。そして、それに伴って、クランプ部材５３の可動部（上部クランパ５３２と圧調整バネ部材５３３と押圧部材５３４）は引き上げられて、冊子は解放される。また、冊子の搬送面Ｈよりも低い位置に引き下げられていた基準部材５２は、その上面に配置された冊子ガイド部５２１が冊子の搬送面Ｈに一致する位置まで引き上げられる。それにより、先端部が平坦化された冊子は、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂにより、基準部材５２の上面の冊子ガイド部５２１に導かれながら送りロール５６の位置に搬送される。
【００５４】
その後、第２後処理装置５０では、上記した図３に示すように、平坦化処理された冊子は、送りロール５６によって裁断ユニット５５に搬送される。裁断ユニット５５に搬送された冊子は、裁断位置設定ユニット５７によって冊子の後端部の裁断位置が決定される。そして、裁断ユニット５５により冊子の後端部が裁断される。それにより、冊子の平面形状が揃えられる。この場合に、冊子の先端部に対する平坦化処理時に冊子の姿勢のずれが精度良く補正されているので、冊子の平面形状のばらつきは低減される。
そして、製本された冊子は、冊子搬送ロール５９によって冊子トレイ６０に送られ、冊子トレイ６０において一冊毎に順次搬送されながら集積される。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態の用紙処理システム１に設けられた用紙処理装置３では、用紙枚数が少なく剛性が低い冊子に発生したループに起因する冊子の姿勢のずれを補正する機構が設けられている。それにより、用紙枚数が少ない冊子であっても冊子の姿勢のずれが補正され、製本された冊子での平面形状のばらつきが低減される。
【００５６】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、スキュー補正時にベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂ双方の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂを冊子が後端部方向に向かうように移動させる構成を用いた。実施の形態２は、実施の形態１での構成に代わり、スキュー補正時にベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂ双方の上側に配置された搬送ベルト部材５１１ａを退避させる構成を有する。尚、実施の形態１と同様の機能については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１５は、本実施の形態の用紙処理装置３において、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たる前後でのベルト搬送機構部５１Ａ側の搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂの動作とクランプ部材５３の動作とを説明する図である。本実施の形態のベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂは、上側に配置された搬送ベルト部材５１１ａが、不図示の移動機構により、下側の搬送ベルト部材５１１ｂに載置された冊子の表面と接触しない上方側の位置まで退避するように構成されている。
【００５８】
本実施の形態のベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂでは、まず、図１５（ａ）に示すように、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たる前までは、上側の搬送ベルト部材５１１ａと下側の搬送ベルト部材５１１ｂとは、冊子を挟み込むように圧接して配置される。そして、搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂは、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂからの回転駆動力を受けた駆動ロール５１２ａ,５１２ｂにより、冊子を基準部材５２方向に搬送する。
その後、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たると、図１５（ｂ）に示すように、冊子の搬送が基準部材５２により遮られるため、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転トルクが所定値（例えば１００ｇｆ・ｃｍ）を超える。それにより、トルクリミッタ５１４ａ,５１４ｂが作動して、駆動伝達ロール５１５ａ,５１５ｂから駆動ロール５１２ａ,５１２ｂへの回転駆動力の伝達は停止する。それにより、ベルト搬送機構部５１Ａおよびベルト搬送機構部５１Ｂの搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂは停止する。その状態で、クランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持するように設定される。それによって、冊子の先端部はクランプ部材５３によって固定される。
【００５９】
冊子の先端部がクランプ部材５３によって固定されると、図１５（ｃ）に示すように、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない場合には、上側に配置された搬送ベルト部材５１１ａは、不図示の移動機構により、下側の搬送ベルト部材５１１ｂに載置された冊子の表面と接触しない上方側の位置まで退避して、搬送ベルト部材５１１ａを離隔させる。それにより、冊子に作用していた搬送ベルト部材５１１ａとの摩擦力から解放される。即ち、冊子とこの冊子を挟み込んだベルト対（搬送ベルト部材５１１ａ,５１１ｂ）との間の領域の冊子に作用する力を解放することができる。更には、上側の搬送ベルト部材５１１ａと下側の搬送ベルト部材５１１ｂとの圧接力がなくなるため、搬送ベルト部材５１１ｂとの摩擦力も低減する。それにより、先端部がクランプ部材５３によって固定された冊子は、冊子の先端部に存在する応力が後端側に開放される。それによって、冊子を構成する用紙束の枚数が少ない冊子の先端部に発生したループは自発的に延び、ループ量が低減する。そして、ループ量の差に基づき残存していた冊子の傾き（スキュー）は補正され、冊子の姿勢のずれが修正される。
【００６０】
このように、本実施の形態の用紙処理装置３では、冊子の先端部が基準部材５２に突き当たり、クランプ部材５３が冊子の先端部を挟み込んで保持した状態で、上側に配置された搬送ベルト部材５１１ａを、下側の搬送ベルト部材５１１ｂに載置された冊子の表面と接触しない上方側の位置まで退避させる。それにより、用紙束の枚数が少ない冊子であっても冊子の姿勢のずれが補正され、製本された冊子での平面形状のばらつきが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態が適用される用紙処理システムの全体構成を示した図である。
【図２】第１後処理装置の構成を説明する図である。
【図３】第２後処理装置の構成を説明する図である。
【図４】冊子に対するスキュー補正を行う機構部を側面方向側から示した図である。
【図５】冊子に対するスキュー補正を行う機構部を上方向側から示した図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、第２後処理装置においてスキュー補正が行なわれる際の各機構部の動作の過程を示した図である。
【図７】（ｃ）、（ｄ）は、第２後処理装置においてスキュー補正が行なわれる際の各機構部の動作の過程を示した図である。
【図８】（ｅ）は、第２後処理装置においてスキュー補正が行なわれる際の各機構部の動作の過程を示した図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、冊子の先端部が基準部材に突き当たる前後でのベルト搬送機構部側の搬送ベルト部材の動作とクランプ部材の動作とを説明する図である。
【図１０】制御部が行う冊子の傾きを補正する際の動作制御の手順の一例を示したフローチャートである。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、クランプ部材の構成および動作を側面方向側から説明する図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、クランプ部材の長手方向の構成と動作とを説明する図である。
【図１３】（ａ）の本実施の形態のクランプ部材と、（ｂ）の下部クランパ側に圧調整バネ部材が設けられた比較例としてのクランプ部材との比較を行った図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、冊子の先端部に対する平坦化処理を行う機構部とその動作を説明する図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、冊子の先端部が基準部材に突き当たる前後でのベルト搬送機構部側の搬送ベルト部材の動作とクランプ部材の動作とを説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…用紙処理システム、２…画像形成装置、３…用紙処理装置、１０…搬送装置、３０…折り装置、４０…第１後処理装置、５０…第２後処理装置、５１…搬送ユニット、５２…基準部材、５３…クランプ部材、５４…押圧ロール部材、５５…裁断ユニット、５６…送りロール、５７…裁断位置設定ユニット、５８…裁断屑収容ユニット、５９…冊子搬送ロール、６０…冊子トレイ、１００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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