(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納箱と、
前記収納箱を収納するための外箱と、
前記外箱内に設置された、ロール紙を保持するための保持手段と、を備え、
前記収納箱は、被収納物を収納する箱本体部と、前記箱本体部の少なくとも一対の対向する側面のそれぞれから外方に向かって延びる羽根部と、を備え、
前記羽根部は、前記外箱の内壁面まで延びており、
前記羽根部は、前記箱本体部の底面と連続して前記収納箱の下面が前記外箱内の設置面と接触可能であり、
前記保持手段は、前記外箱内に嵌合するような外形を有する下部保持部材及び上部保持部材を備え、
前記収納箱は、前記外箱内において、前記上部保持部材上に設置されている、梱包構造。
【請求項２】
前記収納箱を複数備え、
前記各収納箱は、前記外箱内で積層されている、請求項１に記載の梱包構造。
【請求項３】
被収納物を包装するための包装シートをさらに備えており、
前記包装シートは、被収納物を包装して残った部分を丸めて被収納物に隣接した状態にして前記収納箱内に収納された、請求項１又は２に記載の梱包構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収納物を収納するための収納箱を用いた梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被収納物を収納するための収納箱や梱包構造が種々提案されており、例えば、特許文献１には、インクリボンを衝撃から保護するための梱包構造が開示されている。この梱包構造は、段ボール材からなるインクリボン梱包用部材を、インクリボンの両端面に取り付け、その梱包用部材が取り付けられた状態でインクリボンを段ボール箱内に収納している（特許文献１の図５参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５４７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したようなインクリボンを収納した段ボール箱の側面から衝撃を受けた場合、その衝撃の程度によっては、梱包用部材を介してその衝撃がインクリボンに直接加わってしまい、十分にインクリボンを保護できておらず、よりインクリボンへの衝撃を低減することのできる梱包構造が要望されている。
【０００４】
そこで、本発明は、被収納物への衝撃を十分に低減することのできる収納箱を用いた梱包構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る梱包構造は、上記課題を解決するためになされたものであり、収納箱と、前記収納箱を収納するための外箱と、前記外箱内に設置された、ロール紙を保持するための保持手段と、を備え、前記収納箱は、被収納物を収納する箱本体部と、前記箱本体部の少なくとも一対の対向する側面のそれぞれから外方に向かって延びる羽根部と、を備え、前記羽根部は、前記外箱の内壁面まで延びており、前記羽根部は、前記箱本体部の底面と連続して前記収納箱の下面が前記外箱内の設置面と接触可能であり、前記保持手段は、前記外箱内に嵌合するような外形を有する下部保持部材及び上部保持部材を備え、前記収納箱は、前記外箱内において、前記上部保持部材上に設置されている。 
【０００６】
このように構成することで、収納箱は、通常、箱本体部内に被収納物を収納し、これよりも一回り大きい外箱内に収納されて使用される。外箱内に収納された収納箱は、箱本体部の少なくとも一対の対向する側面のそれぞれから外方に羽根部が延びている。このため、被収納物が収納された箱本体部の少なくとも一対の対向する側面は、外箱の内壁面との間に羽根部が介在されており、外箱の内壁面と直接接していない。よって、外箱の側面から衝撃を受けた場合、この箱本体部の側面と外箱の内壁面との間の空間及び羽根部で衝撃を緩和することができ、この結果、被収納物への衝撃を十分に低減することが可能となる。また、被収納物がインクリボンである場合、インクリボンはロール紙と一緒に搬送されることがあるが、ロール紙を保持するための保持手段を外箱内に設置することで、インクリボンとロール紙とを外箱内に梱包して同時に搬送することができ、効率的な搬送が可能となる。また、搬送中に外箱を落下させてしまうこともあるが、この場合、通常外箱の底面から先に落下する。しかし、収納箱がロール紙を保持するための保持手段の上方に設置されているため、落下による衝撃が被収納物に直接加わることがなく、被収納物への衝撃を低減することができる。
【０００９】
上記梱包構造は種々の構成をとることができるが、例えば、収納箱を複数備え、各収納箱は、外箱内で積層されているように構成することもできる。このように外箱内に複数の収納箱を収納するように構成することで、複数の被収納物を搬送したい場合、外箱の数を減らすことによって被収納物を効率的に搬送することができる。
【００１１】
また、被収納物を包装するための包装シートをさらに備えており、前記包装シートは、被収納物を包装して残った部分を丸めて被収納物に隣接した状態にして前記収納箱内に収納されている。このように、被収納物を包装シートによって包装することで、被収納物へ加わる衝撃を緩和させることができる。また、包装シートを、被収納物を包装して残った部分を丸めて被収納物に隣接した状態にして箱本体部に収納することで、この包装シートの丸めた部分で衝撃を吸収することができるため、インクリボンへの衝撃をより低減させることができる。
【００１２】
なお、上記梱包構造における保持手段は種々の構成をとることができるが、例えば、上記保持手段は、ロール紙の外径と合致するような内径を有する凹部が形成され、外箱内に嵌合するような外形を有する下部保持部材及び上部保持部材と、を備え、前記下部保持部材は、前記凹部を上方に向けて前記外箱内に設置されており、前記上部保持部材は、前記凹部を下方に向けて、前記下部保持部材の上方において前記外箱内に設置されているように構成することができる。また、その他にも、上記保持手段は、前記外箱内に嵌合するような外形を有する基台部、及び前記基台部から上方に延びロール紙の中空部の内径と合致するような外径を有する棒状の保持部を有する下部保持部材と、ロール紙の外径と合致するような内径を有する凹部が形成され、前記外箱内に嵌合するような外形を有する上部保持部材と、を備え、前記下部保持部材は、前記保持部を上方に向けて前記外箱内に設置されており、前記上部保持部材は、前記凹部を下方に向けて、前記下部保持部材の上方において前記外箱内に設置されているように構成することもできる。なお、この場合は、上記下部保持部材は、基台部と保持部とが別体に形成されており、基台部は、棒状部の外径と合致するような内径を有する凹部が形成されており、該凹部内に前記保持部の一方の端部が挿入されているように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被収納物への衝撃を十分に低減することのできる収納箱を用いた梱包構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る収納箱を用いた梱包構造の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は外箱内に収納された収納箱を示す平面図、図２は収納箱の斜視図、図３は収納箱の正面断面図、図４は組立前の収納箱を示した展開図である。
【００１５】
本実施形態に係る収納箱５は、図１及び図２に示すように、内部にインクリボンＴ（被収納物）を収納できるように直方体状に形成された箱本体部５１と、箱本体部５１の一対の対向する側面のそれぞれから２つずつ外方に延びる計４つの羽根部５２とから構成されている。この羽根部５２は、図１に示すように、箱本体部５１の右側面及び左側面のそれぞれから外箱２の内壁面まで延びており、これによって、図１の左右方向では羽根部５２によって外箱２内に嵌合している。また、図１の上下方向においては、箱本体部５１の長さと外箱２の長さとがほぼ同一であるため、箱本体部５１によって外箱２内に嵌合している。このように、箱本体部５１の右側面又は左側面と外箱２の内壁面との間には羽根部５２が介在されているため、箱本体部５１の右側面及び左側面と、外箱２の内壁面との間には空間Ｓ１が形成される。
【００１６】
図３に示すように、箱本体部５１内には、供給ロール部Ｔ１と巻取ロール部Ｔ２とから構成されたインクリボンＴが包装シート８によって包装された状態で収納されている。この供給ロール部Ｔ１と巻取ロール部Ｔ２との間には緩衝シート７が介在されており、この状態で包装シート８がインクリボンＴ全体を覆っている。この包装シート８は、インクリボンＴを保護できるような材質であれば特に限定されるものではないが、好ましくは、ポリエチレンや発泡ポリエチレン等を使用することができる。ポリエチレンとしてはミラーマット、発泡ポリエチレンとしてはエアーキャップ（登録商標）等を使用することができる。
【００１７】
次に、この収納箱５の組立方法について図４に基づいて説明する。なお、図４の点線部は谷折り可能な折り曲げ線を示している。まず、第１の短手側面５３ａを第２の短手側面５３ｂと重なるように１８０度谷折りした後に、第１の短手側面５３ａが重なった状態で第２の短手側面５３ｂを第３の短手側面５３ｃと重なるように１８０度谷折りする。そして、第１及び第２の短手側面５３ａ、５３ｂが重なった状態で第３の短手側面５３ｃが底面５４に対して垂直になるように第３の短手側面５３ｃを９０度谷折りし、第２の短手側面５３ｂに形成された第１の係合突起５５ａを第１の係合穴５６ａに挿入する。また、第４の短手側面５３ｄが底面５４に対して垂直になるように第４の短手側面５３ｄを９０度谷折りする。そして、第３及び第４の短手側面５３ｃ、５３ｄに形成された各内側フラップ５７ａ〜５７ｄを９０度谷折りする。次に第１の長手側面５８ａが底面５３に対して垂直になるように第１の長手側面５８ａを９０度谷折りする。次に第２の長手側面５８ｂが内側フラップ５７ｂ、５７ｄを介して第１の長手側面５８ａと重なるように、第２の長手側面５８ｂを１８０度谷折りし、第２の長手側面５８ｂに形成された第２の係合突起５５ｂを第２の係合穴５６ｂに挿入する。また、第３の長手側面５８ｃが底面５４に対して垂直となるように、第３の長手側面５８ｃを９０度谷折りする。そして、蓋部５９を９０度谷折りして、図２に示すような収納箱５が完成する。
【００１８】
次に、上述した収納箱を用いた梱包構造について説明する。図５は、本実施形態に係る収納箱及びこれを用いた梱包構造を示す正面断面図、図６は、本実施形態に係る下部保持部材の折り畳み前（ａ）から折り畳み後（ｃ）までを示す平面図、図７は、本実施形態に係る下部保持部材の斜視図である。なお、以下では、ロール紙は、巻芯を有しておらず、断面円形状の空洞部Ｒ１が軸方向に延びるように形成されたコアレスロール紙として説明する。
【００１９】
図５に示すように、梱包構造１は、直方体状の外箱２を備えており、この外箱２内には、底面側から順に、ロール紙Ｒの下端部を保持するための下部保持部材３、ロール紙Ｒの上端部を保持するための上部保持部材４，インクリボンＴを収納するための収納箱５が設置されている。そして、ロール紙Ｒが、下部保持部材３と上部保持部材４との間に収納されている。このロール紙Ｒは、円柱状であって、その軸方向を上下方向に向けて収納されている。なお、上記下部保持部材３及び上部保持部材４が本発明の保持手段に相当する。
【００２０】
上記梱包構造１を構成する各部材の詳細について説明すると、まず、外箱２は、段ボールなどによって直方体状に構成され、いわゆる段ボール箱として構成されており、その上面はフラップ２１ａを折り曲げることによって開閉可能であり、底面はフラップ２１ｂを折り曲げることによって開閉可能である。なお、図５のようにロール紙Ｒを梱包した状態では、上面及び底面のフラップ部２１ａ、２１ｂはともに閉められており、ガムテープなどの接着テープを貼ることによってその閉められた状態で保持されている。
【００２１】
この閉鎖された外箱２の底面に、下部保持部材３が凹部３１を上方に向けて設置されている。この下部保持部材３は、図６及び図７に示すように、外箱２の底面の形状とほぼ合致するような外形を有する基台部３２と、第１の貫通穴３１１が形成された第１保持部３３と、第２の貫通穴３１２が形成された第２保持部３４と、によって構成されている。この第１の貫通穴３１１と第２の貫通穴３１２は同一の大きさ・形状となっている。また、基台部３２の中心部には第１及び第２の貫通穴よりも十分に小さい第３の貫通穴３２３が形成されている。この貫通穴３２３は、作業者の指が入る程度の大きさに形成されているため、この貫通穴３２３を利用することによって、外箱２内からの下部保持部材３の取出を容易にすることができる。
【００２２】
図６（ａ）に示すように、基台部３２、第１及び第２保持部３３，３４は一体的に形成されており、例えば、一枚の段ボールによって形成することができる。第１保持部３３と第２保持部３４との間には、裏まで貫通しないように切込みを入れることで切込み線３５が形成されており、これにより第２保持部３４が第１保持部３３に対して山折りできるようになっている。また、第１保持部３３と基台部３２との間には、裏まで貫通するような切込みを入れることでＩ字状の切込み線３６が形成されている。このＩ字状の切込み線３６は、縦方向に延びる縦切込み線３６１と、縦切込み線３６１の上端及び下端と連結して横方向に延びる横切込み線３６２ａ、３６２ｂとから構成されている。そして、この上端の横切込み線３６２ａの左端及び右端からそれぞれ下部保持部材３の上端まで延びる折り曲げ線３７ａが形成されており、また、下端の横切込み線３６２ｂの左端及び右端からそれぞれ下部保持部材３の下端まで延びる折り曲げ線３７ｂが形成されている。このようにＩ字状の切込み線３６及び折り曲げ線３７が形成されていることによって、第１保持部３３は基台部３２に対して谷折りできるようになっている。
【００２３】
このように一枚の段ボールから形成された下部保持部材３を、本実施形態の梱包構造１で使用する形態へと折り曲げる手順について説明すると、図６（ａ）にあるような折り曲げていない状態から、まず第１保持部３３を基台部３２に対して谷折りする（図６（ｂ））。次に、図６（ｂ）の状態から、第１保持部３３に対して、第２保持部３４を谷折りする（図６（ｃ））。このように、下部保持部材３を外箱２内に設置する際は、図７に示すように、下部保持部材３は、基台部３２の上に第１保持部３３が積層され、この第１保持部３３の上に第２保持部３４が積層された状態となっている。そして、このように積層された状態では、第１の貫通穴３１１上に第２の貫通穴３１２が重なり、この第１の貫通穴３１１と第２の貫通穴３１２によって、凹部３１が構成されている。なお、後述する上部保持部材４も上述した下部保持部材３と同一の構成をとっている。
【００２４】
図５に戻って説明を続けると、以上のように構成された下部保持部材３が凹部３１を上方に向けて外箱２の底面に設置されており、この凹部３１を覆うように緩衝シート７が配置されている。この緩衝シート７の材質は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンや発泡ポリエチレン等を使用することが好ましい。ポリエチレンとしてはミラーマット、発泡ポリエチレンとしてはエアーキャップ（登録商標）等を使用することが好ましい。そして、緩衝シート７が覆われた凹部３１内に、ロール紙Ｒの下端部を挿入する。緩衝シート７を介してロール紙Ｒを凹部３１内に挿入した状態では、ロール紙Ｒは、凹部３１内に嵌合しており、凹部３１によって保持されている。
【００２５】
そして、ロール紙Ｒ上には、上部保持部材４が設置されており、上部保持部材４の凹部４１内にロール紙Ｒの上端部が挿入している。なお、下部保持部材３の場合と同様に、上部保持部材４の凹部４１も緩衝シート７を介してロール紙Ｒの上端部が挿入されており、この状態で、ロール紙Ｒの上端は、凹部４１内に嵌合されて凹部４１によって保持されている。この上部保持部材４は、図８及び図９に示すように、下部保持部材３と同一の構成を取っており、基台部４２と、第１の貫通穴４１１が形成された第１保持部４３と、第２の貫通穴４１２が形成された第２保持部４４とによって構成されている。また、第１の貫通穴４１１と第２の貫通穴４１２とによって凹部４１が構成されている。
【００２６】
そして、上部保持部材４の上方には、上述した図１及び図２に示すようなインクリボンＴを収納するための収納箱５が設置されている。
【００２７】
次に、上述した梱包構造１を使用した梱包方法について図面を参照しつつ説明する。まず、図５に示すように、外箱２を準備し、フラップ２１ｂを閉じてガムテープを貼ることによって底面を形成する。そして、下部保持部材３を凹部３１が上方を向くように外箱２内に挿入し、下部保持部材３の下面が外箱２の底面と接するまで下部保持部材３を押し込む。なお、下部保持部材３の平面視の外形は、外箱２の底面の形状とほぼ同じ形状となっているため、下部保持部材３は外箱２内に嵌合されて固定される。
【００２８】
続いて、緩衝シート７を下部保持部材３の凹部３１上を覆うように配置して、その緩衝シート７の上からロール紙Ｒの下端部を凹部３１内に挿入させる。そして、ロール紙Ｒの上端に緩衝シート７を被せ、凹部４１が下方を向くようにして上部保持部材４を外箱２内に挿入する。上部保持部材４の凹部４１内にロール紙Ｒの上端が挿入して保持されるまで、上部保持部材４を外箱２内に押し込む。なお、上部保持部材４の平面視の外形は、外箱２の横断面形状とほぼ同じ形状となっているため、上部保持部材４は外箱２内に嵌合されて固定される。
【００２９】
さらに続いて、インクリボンＴの供給ロール部Ｔ１と巻取ロール部Ｔ２との間に緩衝シートを介在させ、これら全体を包装シート８で覆うように包装して、収納箱５の箱本体部５１内に収納する。そして、このような状態でインクリボンＴが収納された収納箱５を外箱２内に収納し、収納箱５の下面が上部保持部材４の上面に接触するまで収納箱５を押し込む。この状態で収納箱５は、箱本体部５１及び４本の羽根部５２によって外箱２内に嵌合されるため、外箱２内に固定される。そして、最後に外箱２のフラップ２１ａを閉じてガムテープを貼ることで、外箱２の上面を閉鎖する。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、収納箱５が、箱本体部５１の右側面及び左側面のそれぞれから外方に羽根部５２が延びている。このように、箱本体部５１の右側面及び左側面は、外箱２の内壁面との間に羽根部５２が介在されてることで、外箱２の内壁面との間には空間Ｓ１がそれぞれ形成されている。よって、外箱２の右側面又は左側面から衝撃を受けた場合、この箱本体部５１の側面と外箱２の内壁面との間の空間Ｓ１及び羽根部５２で衝撃を緩和することができ、この結果、インクリボンＴへの衝撃を十分に低減することが可能となる。また、インクリボンＴを収納した収納箱５を外箱２内の上方に設置するため、搬送中などに外箱２を底面から落下させた場合であっても、その落下時にインクリボンＴに加わる衝撃を低減させることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、下部保持部材３及び上部保持部材４の少なくとも一方を以下のように構成することができる。すなわち、図１０及び図１１に示すように、下部保持部材３は、外箱２の横断面形状と合致するような外形を有する基台部３２と、第１の貫通穴３１１が形成された第１保持部３３と、第２の貫通穴３１２が形成された第２保持部３４と、から構成されている。この第１の貫通穴３１１と第２の貫通穴３１２とは同一の形状となっている。
【００３２】
図１０（ａ）に示すように、基台部３２、第１及び第２保持部３３，３４は一体的に形成されており、例えば一枚の段ボールによって形成することができる。第１保持部３３と第２保持部３４との間には、鼓状の打ち抜き穴３８ａが形成されている。また、下部保持部材３の上端部には、裏まで貫通するような切込みを入れることで逆Ｔ字状の切込み線３６ａが形成され、下部保持部材３の下端部には、裏まで貫通するような切込みが入ったＴ字形状の切込み線３６ｂが形成されている。そして、逆Ｔ又はＴ字状の切込み線３６ａ、３６ｂにおける横線部３６１ａ，３６１ｂの右端及び左端から鼓状の打ち抜き穴３８ａまで延びるように折り曲げ線３７ａ、３７ｂが形成されている。この横線部３６１ａ、折り曲げ線３７ａ、及び打ち抜き穴３８ａによって第１の連結部３００ａが画定されており、同様に、横線部３６１ｂ、折り曲げ線３７ｂ及び打ち抜き穴３８ａによって第２の連結部３００ｂが画定されている。これら第１の連結部３００ａ、３００ｂの幅は、第１保持部３３と第２保持部３４の厚さを合計した寸法とほぼ同一にすることが好ましい。そして、逆Ｔ又はＴ字状の切込み線３６ａ，３６ｂと折り曲げ線３７ａ、３７ｂとによって、第２保持部３４が第１保持部３３に対して谷折りできるようになっている。
【００３３】
また、第１保持部３３と基台部３２との間には、上記鼓状の打ち抜き穴３８ａを縦に半分に割った形状の打ち抜き穴３８ｂが形成されており、この打ち抜き穴３８ｂの右上端及び右下端から右方向に切込み線３６ｅ、３６ｆが形成されている。この切込み線３６ｅ、３６ｆは裏まで貫通するように形成されている。また、上述したような逆ＴまたはＴ字状の切込み線３６ｃ、３６ｄが下部保持部材３の上端部及び下端部にそれぞれ形成されている。そして、この逆ＴまたはＴ字状の切込み線３６ｃ、３６ｄにおける横線部３６１ｃ、３６１ｄの左端から打ち抜き穴３８ｂに向かって折り曲げ線３７ｃ、３７ｄが形成されるとともに、横線部３６１ｃ、３６１ｄの右端から切込み線３６ｅ、３６ｆの右端に向かって折り曲げ線３７ｃ、３７ｄが形成されている。この横線部３６１ｃ、切込み線３６ｅ、折り曲げ線３７ｃ及び打ち抜き穴３８ｂによって第２の連結部３０１ａが画定されおり、同様に、横線部３６１ｄ、切込み線３６ｆ、折り曲げ線３７ｄ及び打ち抜き穴３８ｂによって第２の連結部３０１ｂが画定されている。これら第２の連結部３０１ａ、３０１ｂの幅は、第１保持部３３と第２保持部３４と基台部３２との厚さを合計した寸法とほぼ同一にすることが好ましい。そして、逆Ｔ又はＴ字状の切込み線３６ｃ、３６ｄ及び折り曲げ線３７ｃ、３７ｄによって、第１保持部３３は基台部３２に対して谷折りできるようになっている。
【００３４】
このように一枚の段ボールから形成された下部保持部材３を、外箱２内に設置する際の下部保持部材３の形態へと折り曲げる手順について説明すると、図１０（ａ）にあるように折り曲げていない状態から、まず、第２保持部３４を第１保持部３３に対して谷折りする（図１０（ｂ））。次に、図１０（ｂ）の状態から、基台部３２に対して、第２保持部３４が上に積層された状態の第１保持部３３を谷折りする（図１０（ｃ））。このように折り曲げられた、外箱２内に設置する際の下部保持部３の形態は、図１１に示すように、基台部３２の上に第２保持部３４が積層され、さらにその第２保持部３４の上に第１保持部３３が積層した形態となっている。そして、このように各部材が積層された状態で、第１の貫通孔３１１と第２の貫通孔３１２が重なり、この第１及び第２の貫通孔３１１，３１２で、上記凹部３１を構成している。また、第１保持部３３と基台部３２とは第２の連結部３０１ａ、３０１ｂによって連結されており、第１保持部３３と第２保持部３４とは第１の連結部３００ａ、３００ｂによって連結されている。
【００３５】
下部保持部材３は、上述したように折り曲げられた状態で外箱２内に設置されるが、第１保持部３３及び第２保持部３４が外箱２の内壁面との間で空間Ｓ２を画定している（図１２）。このように空間Ｓ２がロール紙Ｒを保持する凹部３１と外箱２の内壁面との間に形成されているため、搬送時に外箱２に衝撃を加えても、その衝撃が空間Ｓ２によって緩和される。また、空間Ｓ２が形成されていることによって、外箱２が落下した場合であっても、ロール紙Ｒを保持している凹部３１が外箱２の内壁面側に多少移動することができるため、落下時に下部保持部材３の凹部３１内壁面からロール紙Ｒに掛かる衝撃を緩和させることができる。なお、上部保持部材４も上述したような下部保持部材３と同様の形態とすることもできる。
【００３６】
また、その他にも、種々の変形が可能であり、例えば、上記実施形態では、下部保持部材３及び上部保持部材４によってロール紙Ｒを下端部及び上端部における外周面で保持しているが、ロール紙Ｒを外箱２内で移動できないよう保持できるものであれば、ロール紙Ｒの保持手段は特にこれに限定されるものではなく種々の保持手段を用いることができる。例えば、図１３に示すように、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１に挿入されるような円柱状の保持部３３が下部保持部材３に形成されていてもよい。すなわち、この下部保持部材３は、図１４に示すように、外箱２内に嵌合するような外形を有する板状の基台部３２と、基台部３２の中心から上方に延びる円柱状の保持部３３とから構成されている。基台部３２は、平面視矩形状であり、外箱２の横断面形状とほぼ合致するような外径を有している。また、基台部３２の中央部には凹部３１が形成されている。上記実施形態では、この凹部３１によってロール紙Rの下端を保持していたが、本実施形態ではこの凹部３１によって保持部３３の下端を保持するように、凹部３１内に保持部３３の下端部が挿入されている。ここで、保持部３３の外径は基台部３２の凹部３１の内径とほぼ同一の寸法であるため、保持部３３の下端部を凹部３１内に挿入した状態では、その下端部は凹部３１内に嵌合されて固定されている。また、保持部３３の外径は、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１の内径とほぼ同一の寸法であるため、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１内に保持部３３を挿入すると、ロール紙Ｒは下部保持部３の保持部３３に固定される。なお、この保持部３３の材質は紙とすることが好ましい。また、紙以外に、プラスティック部材としてはアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）とすることが好ましい。
【００３７】
図１５（ａ）に示すように、下部保持部材３の基台部３２は、外箱２の横断面形状とほぼ合致するような外形を有する第１基台部３２１及び第２基台部３２２によって構成されている。第１基台部３２１はその中央部に第１の貫通穴３１１が形成されており、また第２基台部３２２も同様に中央部に第２の貫通穴３１２が形成されている。これら第１及び第２の貫通穴３１１、３１２は同一の形状となっており、その内径は、保持部３３の外径と同一の寸法となっている。また、第１基台部３２１と第２基台部３２２とは、一体的に形成されており、例えば一枚の段ボールなどによって形成することができる。そして、第１基台部３２１と第２基台部３２２との間には、裏まで貫通するように切り込みを入れることでＩ字状の切込み線３６が形成されている。このＩ字状の切込み線３６は、縦方向に延びる縦切込み線３６１と、縦切込み線３６１の上端及び下端に連結された横方向に延びる横切込み線３６２ａ、３６２ｂとから構成されている。そして、横切込み線３６２ａの右端及び左端のそれぞれから下部保持部材３の上端まで延びる折り曲げ線３７ａが形成されるとともに、横切込み線３６２ｂの右端及び左端からのそれぞれからは下部保持部材３の下端まで延びる折り曲げ線３７ｂが形成されている。この横切込み線３６２ａ及び折り曲げ線３７ａによって、第１基台部３２１と第２基台部３２２とを連結する連結部３００ａが画定されており、横切込み線３６２ｂ及び折り曲げ線３７ｂによって、第１基台部３２１と第２基台部３２２とを連結する連結部３００ｂが画定されている。この各連結部３００ａ、３００ｂの幅は、第１基台部３２１と第２基台部３２２の厚みを合計した寸法とほぼ同一とすることが好ましい。
【００３８】
この下部保持部材３の基台部３２は、Ｉ字状の切込み線３６及び折り曲げ線３７ａ、３７ｂによって、第１基台部３２１が第２基台部３２２に対して谷折りできるようになっている。すなわち、図１５（ａ）にあるような折り曲げられていない状態から、第１基台部３２１を第２基台部３２２上に重なるように谷折りする（図１５（ｂ））。このように第２基台部３２２上に第１基台部３２１が重なるように折り曲げられた状態では、第１の貫通穴３１１と第２の貫通穴３１２とが重なり、この第１及び第２の貫通穴３１１，３１４とによって凹部３７が構成されている。
【００３９】
このような棒状の保持部３３を有する下部保持部材３を用いる場合、上部保持部材４は、上記実施形態と同様のものを使用してもよいが、以下のような上部保持部材４を用いることが好ましい。すなわち、この上部保持部材４は、図１６及び図１７に示すように、外箱２の横断面形状とほぼ合致するような外形を有する第１保持部４３と第２保持部４４とから構成されている。
【００４０】
図１６（ａ）に示すように、第１保持部４３はその中央部に第１の貫通穴４１１が形成されており、第２保持部４４も同様にその中央部に第２の貫通穴４１２が形成されている。これら第１及び第２の貫通穴４１１，４１２は同一形状であり、その内径は、ロール紙Ｒの外径とほぼ同一の寸法となっている。また、上部保持部材４も、下部保持部材３と同様に、第１保持部４３と第２保持部４４とが一体的に形成されており、例えば一枚の段ボールから形成されている。そして、第１保持部４３と第２保持部４４との間には、縦切込み線４６１と横切込み線４６２ａ、４６２ｂとからなるＩ字状の切込み線４６と、折り曲げ線４７ａ、４７ｂとが形成されている。これら横切込み線４６２ａ及び折り曲げ線４７ａによって連結部４００ａが形成されており、また、横切込み線４６２ｂ及び折り曲げ線４７ｂによって連結部４００ｂが形成されている。この各連結部４００ａ、４００ｂによって第１保持部４３と第２保持部４４とが連結されている。なお、上部保持部材４は、下部保持部材３と異なり、第１保持部４３及び第２保持部４４の各上端及び下端の中央部に半円状の切欠部４８が形成されている。このように半円状の切欠部４８が形成されていることで、作業者が切欠部４８に指を入れることができ、上部保持部材４を外箱２から取り出すのを容易にすることができる。
【００４１】
そして、Ｉ字状の切込み線４６及び折り曲げ線４７ａ、４７ｂによって、第１保持部４３が第２保持部４４に対して谷折りできるようになっている。すなわち、図１６（ａ）にあるような折り曲げられていない状態から、第１保持部４３を第２保持部４４上に重なるように谷折りする（図１６（ｂ））。このように折り曲げられた状態で上部保持部材４は外箱２内に設置される。なお、このように折り曲げられた状態では、第１保持部４３の第１の貫通穴４１１と第２保持部４４の第２の貫通穴４１２とが重なり、この第１及び第２の貫通穴４１１，４１２とによって凹部４１が構成されている。なお、この凹部４１は、第１保持部４３及び第２保持部４４を貫通するような貫通穴として形成されている。
【００４２】
以上のように外箱２内に嵌合固定された下部保持部材３の基台部３２から棒状の保持部３３が上方に延びているが、この保持部３３はロール紙Ｒの中空部Ｒ１の内径と合致するような外径を有している。このため、中空部Ｒ１内に保持部３３が挿入されるようにロール紙Ｒを外箱２内に収納することによって、外箱２内においてロール紙Ｒを保持することができる。また、外箱２内において、下部保持部材３の上方には、上記実施形態と同様の構成を有する上部保持部材４が嵌合固定されている。このため、下部保持部材３によって保持されたロール紙Ｒの上端を上部保持部材４の凹部４１内に挿入することによって、ロール紙Ｒの上端が下端を中心に揺動することを防止することができる。以上のように、本実施形態では、下部保持部材３の保持部３３によって、ロール紙Ｒを中空部Ｒ１で保持しており、上記実施形態のようにロール紙Ｒを外周面で保持する必要がないため、下部保持部材３の大きさを小さくすることができる。また、上部保持部材４はロール紙Rを外周面で保持しているが、下部保持部材３がロール紙Rを中空部R１で保持しており、上部保持部材４はロール紙Rの揺動を防止するだけでよいため、本実施形態で使用する場合は、上記実施形態で使用する場合に比べて、その大きさを小さくすることができる。この結果、輸送コストを維持しつつ、コアレスロール紙を保持することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、いずれもロール紙Ｒは巻芯を有さないコアレスロール紙として説明したが、巻芯を有するロール紙にも当然に使用できる。この場合、ロール紙Ｒの保持手段は、上述したような保持手段を用いることもできるが、その他にも、図１８に示すような、巻芯Ｒ２の内径とほぼ同一の外径を有する突起状の保持部３３が中央近傍に形成された下部保持部材３及び同様に保持部４３が形成された上部保持部材４を用いることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、羽根部５２は箱本体部５１の対向する側面に形成されているが、図１９に示すように、箱本体部５１の全ての側面に形成されていてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、箱本体部５１の各側面に２つの羽根部５２が形成されているが、この羽根部５２の数はこれ以外でもよく、また、側面の端から端まで延びるような一つの羽根部５２を形成することもできる。
【００４６】
また、上記実施形態では、外箱２内に、保持手段と収納箱５とを収納しているが、図２０に示すように、外箱２内に複数の収納箱５のみを上下方向に積層するように収納することができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、包装シート８は、インクリボンＴを覆っているのみであるが、例えば図２１に示すように、一旦インクリボンＴを覆い、余った部分を丸めてインクリボンＴの供給ロール部Ｔ１に隣接するような状態で収納箱５内に収納することもできる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、収納箱はインクリボンの収納に特に適しているが、インクリボン以外のものを収納することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る外箱内に収納された収納箱を示す平面図である。
【図２】本発明に係る収納箱の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る包装シートによって包装されたインクリボンが収納された収納箱の正面断面図である。
【図４】本実施形態に係る収納箱の組立前を示す展開図である。
【図５】本発明に係る収納箱及びこれを用いた梱包構造の実施形態を示す正面断面図である。
【図６】本実施形態に係る下部保持部材の折り畳み前（ａ）から折り畳み後（ｂ）までを示した平面図である。
【図７】本実施形態に係る下部保持部材の斜視図である。
【図８】本実施形態に係る上部保持部材の折り畳み前を示した展開図である。
【図９】本実施形態に係る上部保持部材の斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る下部保持部材（上部保持部材）の折り畳み前（ａ）から折り畳み後（ｃ）までを示した平面図である。
【図１１】他の実施形態に係る下部保持部材（上部保持部材）の斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係る下部保持部材（上部保持部材）の斜視図である。
【図１３】本発明に係る収納箱及びこれを用いた梱包構造の他の実施形態を示す正面断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る下部保持部材を示す斜視図である。
【図１５】他の実施形態に係る下部保持部材の基台部の折り畳み前（ａ）及び折り畳み後（ｂ）を示す平面図である。
【図１６】他の実施形態に係る上部保持部材の折り畳み前（ａ）及び折り畳み後（ｂ）を示す平面図である。
【図１７】他の実施形態に係る上部保持部材の斜視図である。
【図１８】本発明に係る収納箱及びこれを用いた梱包構造のさらに他の実施形態を示す正面断面図である。
【図１９】本発明に係る収納箱の他の実施形態を示す平面図である。
【図２０】本発明に係る梱包構造のさらに他の実施形態を示す正面断面図である。
【図２１】他の実施形態に係る包装シートによって包装されたインクリボンが収納された収納箱の正面断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  梱包構造
２  外箱
３  下部保持部材（保持手段）
４  上部保持部材（保持手段）
５  収納箱
５１  箱本体部
５２  羽根部
７  包装シート
Ｒ  ロール紙
Ｔ  インクリボン（被収納物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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