(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％から構成される離型性樹脂組成物からなる離型フィルムの表面を、アクリルゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン系ゴム及びブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムと２４０時間以上接触させることにより得られることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％から構成される離型性樹脂組成物からなる離型フィルム表面を、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法により酸化し、アクリルゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン系ゴム及びブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムと２４０時間以上接触させることにより得られることを特徴とする離型フィルム。
【請求項３】
離型性樹脂組成物が、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％からなる組成物１００重量部に対し、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．００１〜１重量部配合されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
ポリジメチルシロキサンが下記構造式（１）で表されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【化１】
0005205857.tif 000006
（式中、ｍは１０以上の整数、ｎは１以上の整数である。ここでＲは炭素数１以上３０以下のアルキル基、フェニル基、炭素数３以上３０以下のフルオロアルキル基、又は炭素数６以上３０以下の脂肪酸アミド基、メタクリル基及びエポキシ基からなる群より選ばれる一種以上の官能基であり、分子中にランダムに導入されていてもよい。）
【請求項５】
ポリジメチルシロキサンが、官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の離型フィルム及び基材からなることを特徴とする積層体。
【請求項７】
基材の少なくとも片面にポリエチレン層を介して離型フィルムが積層されてなることを特徴とする請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
基材が紙、又は天然材料若しくは合成樹脂からなる織布若しくは不織布から選ばれる１種以上である請求項７に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型性樹脂組成物を含む離型フィルムに関するものである。更に詳しくは、粘着剤などに対する優れた離型性を損なわず離型層表面の筆記性を改良した離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、未使用時の接着材料の接着面を保護するために接着面上に積層され、使用時には接着面を損傷することなく容易に剥離される剥離面を備えるフィルム状材料であり、粘着テープやラベルなどの台紙として広く使用されている。離型フィルムは通常、基材と、その基材の少なくとも一方の表面上に設けられた離型剤を含んでなる離型層とを備えている。基材には、紙、プラスチックフィルム等が使用され、離型剤には、シリコーン化合物、長鎖アルキル基含有化合物等が使用される。このような離型フィルムにおいて、離型剤が基材と十分密着していない場合、離型フィルムからテープやラベルを剥離した際にテープやラベルの粘着剤表面に離型剤が転写し、テープやラベルの粘着性を悪化させる場合がある。
【０００３】
このため、離型フィルムの製造方法としては、基材にビニル基含有ポリジメチルシロキサンなどの離型剤をコーティングした後、離型剤を硬化させる方法が一般的である。しかしながら、本方法では離型剤を均一に塗布するため有機溶剤が大量に用いられることや、離型剤を硬化させる際基材が高温に晒されるため、ピンホールが発生するなどといった問題が生じていた。
【０００４】
このため、コーティングする方法ではなく基材となるプラスチックに離型性を付与する方法が提案されている。
【０００５】
そこで、本発明者は、コーティングする方法ではなく基材となるプラスチックに離型性を付与する方法として、オレフィン系重合体に特定のエポキシ当量を示すポリジメチルシロキサンを少量配合した樹脂組成物、および該オレフィン系重合体表面を酸化処理した離型フィルムを提案した（特許文献１参照）。
【０００６】
この方法によれば、オレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンの密着が良好であるものの、離型フィルム表面にマジックインキなどにより筆記することができず、梱包用テープなどに必要な筆記性を満足することができないといった問題が生じた。そのため、梱包に用いられる布粘着テープなどの基体として、該樹脂組成物からなる離型フィルムを使用することが困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９７３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、有機溶剤を含有するシリコーン化合物のコーティング工程を必要としなくとも、離型性に優れ、かつ筆記性が改善された離型フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、オレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンからなる離型フィルム表面と特定のゴムとを一定時間以上接触することにより得られる離型フィルムが筆記性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％から構成される離型性樹脂組成物からなる離型フィルムの表面を、アクリルゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン系ゴム、ブチルゴムから選ばれる少なくとも１種のゴムと２４０時間以上接触させることにより得られることを特徴とする離型フィルムに関するものである。
【００１１】
また、本発明は、該離型性樹脂組成物が、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％からなる組成物１００重量部に対し、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．００１〜１重量部配合されてなることを特徴とする離型フィルムに関するものである。
【００１２】
また、本発明は、離型フィルム表面が、コロナ放電処理、フレーム処理又はプラズマ処理から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法により酸化されていることを特徴とする離型フィルムに関するものである。
【００１３】
さらに、本発明は、該離型フィルム及び基材からなることを特徴とする積層体に関するものである。
【００１４】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明を構成するオレフィン系重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくはビニル化合物との共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。このようなオレフィン系重合体の中では、押出ラミネート成形に供した場合に基材との接着性に優れ、またフィルム成形性やコストパフォーマンスに優れるため、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。
【００１６】
このようなオレフィン系重合体は、フィルム成形性や押出ラミネート成形に供した場合に基材との接着性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００１７】
また、本発明を構成するオレフィン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあると離型性に優れるため好ましい。密度が低すぎると粘着剤塗布工程において離型フィルムの耐熱性が不足し、粘着剤と離型フィルムの接着強度が上昇することがある。一方、密度が高すぎるとフィルムの剛性が高くなり過ぎる場合がある。
【００１８】
本発明を構成するポリジメチルシロキサンは、特に限定されるものではないが、押出成形性の点から、２５℃における粘度が５０ｃＳｔ以上を示すものが好ましい。
【００１９】
本発明にて用いられるポリジメチルシロキサンは、一部の側鎖および／または末端のメチル基が他の官能基で置換されたものでもよい。このような官能基は特に限定されるものではなく、ビニル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、アラルキル基、カルビノール基、メルカプト基、カルボキシル基、フェニル基、水素などを例示することができる。このようなポリジメチルシロキサンの中で、下記構造式（１）で表され、Ｒが炭素数１以上３０以下のアルキル基、フェニル基、炭素数３以上３０以下のフルオロアルキル基、又は炭素数６以上３０以下の脂肪酸アミド基、メタクリル基及びエポキシ基からなる群より選ばれる一種以上の官能基であると離型性に優れるため好ましく、なかでもメチル基、フェニル基、エポキシ基が最も好ましい。
【００２０】
【化１】
0005205857.tif 000002
（式中、ｍは１０以上の整数、ｎは１以上の整数である。ここでＲは炭素数１以上３０以下のアルキル基、フェニル基、炭素数３以上３０以下のフルオロアルキル基、又は炭素数６以上３０以下の脂肪酸アミド基、メタクリル基及びエポキシ基からなる群より選ばれる一種以上の官能基であり、分子中にランダムに導入されていてもよい。）
炭素数１以上３０以下のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、炭素数３以上３０以下のフルオロアルキル基としてはフルオロエチル基、フルオロブチル基等、炭素数６以上３０以下の脂肪酸アミド基としてはステアリン酸アミド基、オレイン酸アミド基、パルミチン酸アミド基、エルカ酸アミド基等が挙げられる。
【００２１】
また、Ｒがエポキシ基を含む構造の場合、ポリジメチルシロキサンのエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下を示すものであると離型性に優れるため好ましい。
【００２２】
このようなポリジメチルシロキサンとしては、メチル基以外の官能基を有さない未変性ポリジメチルシロキサン（ストレートシリコーンオイルと称されることがある）、フェニル基変性ポリジメチルシロキサン、メタクリル変性ポリジメチルシロキサン、フルオロ基変性ポリジメチルシロキサン、長鎖アルキル基変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸エステル変性ポリジメチルシロキサン、脂肪酸アミド変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。これらのポリジメチルシロキサンは、１種を単独で用いても、また、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
このようなポリジメチルシロキサンは、例えば信越化学工業株式会社から商品名信越シリコーンＫＦ−９６、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−１００１、ＫＦ−１０２等が、東レダウコーニング株式会社から商品名ＳＨ２００などが市販されている。
【００２４】
本発明を構成する離型性樹脂組成物は、オレフィン系重合体およびポリジメチルシロキサンに対し、さらに分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒を併用すると、オレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンからなる２成分系の組成物に比べ、離型性が向上し、高価なポリジメチルシロキサンの配合量を低減することが可能となるため好ましい。その作用は明らかになっていないが、フィルム表面の酸化処理によりポリジメチルシロキサンに生成した官能基を反応させ架橋させる効果があると考えられる。
【００２５】
本発明にて用いられる硬化触媒の具体例としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタンなどのアルコキシチタン系化合物、テトライソプロピルチタネートやテトラノルマルブチルチタネートなどのチタネート化合物などの有機チタン化合物が挙げられる。この中で、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレエートなどのブチル錫系化合物、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などのオクチル錫系化合物が離型性改良効果が高いため好ましく、中でもジオクチル錫ジラウレートが押出加工性とのバランスに優れるため特に好ましい。
【００２６】
本発明を構成する離型性樹脂組成物における配合は、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％、好ましくはオレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％、最も好ましくは、オレフィン系重合体９６〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜４重量％である。ポリジメチルシロキサンが０．０１重量％未満の場合、離型フィルムの離型性が劣るため好ましくなく、ポリジメチルシロキサンが７重量％を超える場合は、押出成形に供した際に均一な押出が困難となる。
また、離型性樹脂組成物が分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒を含む場合は、オレフィン系重合体及びポリジメチルシロキサンからなる組成物１００重量部に対し、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．００１〜１重量部が離型性を改善する効果が高いため好ましく、最も好ましくは、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．０１〜０．５重量部である。
【００２７】
また、本発明を構成する離型性樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常オレフィン系樹脂に使用される添加剤を離型性を損なわない範囲で添加したものであっても構わない。
【００２８】
本発明の離型性樹脂組成物は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００２９】
本発明の離型フィルム表面は、テープやラベルの粘着剤表面への離型剤転写を抑制するため、酸化されているものが好ましい。さらに該酸化により剥離強度が低下し離型性を向上させることができる。
【００３０】
離型フィルム表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフイン樹脂表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理が特に好ましい。
【００３１】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが粘着剤の再粘着性に優れ好ましい。
【００３２】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００３３】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００３４】
本発明の離型フィルムは、インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知のフィルム成形装置により製造することができる。また、共押出インフレーション成形機や共押出Ｔダイキャスト成形機などにより、他の高分子材料との多層フィルムも製造することが可能である。他の高分子材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどのオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物などが挙げられる。
【００３５】
また、本発明の離型フィルムを他の基材と貼り合わせることにより積層体を製造することができる。このような積層体としては、基材の少なくとも片面にポリエチレン層を介して離型フィルムが積層されてなるものが最も好適な形態である。
【００３６】
本発明の積層体を構成する基材としては合成高分子フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子フィルム又はシートは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。この中で、紙、又は合成樹脂若しくは天然材料からなる織布若しくは不織布が、得られた積層体の易裁断性に優れるため好ましい。また、これらの基材の表面は、イソシアネート系化合物、ウレタン系化合物、ポリエチレンイミン系化合物などのアンカーコート剤が塗布されていてもよい。
【００３７】
このような積層体は、カレンダー成形機、プレス成形機、押出ラミネート成形機等を用いて製造することが可能である。押出ラミネート成形においては、共押出ラミネート法、タンデムラミネート法が経済性の観点から最も好適である。
【００３８】
本発明を離型フィルムの厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、それぞれ１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、それぞれ１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００３９】
本発明の離型フィルムは、その表面をアクリルゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン系ゴム及びブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムと２４０時間以上接触させることにより、筆記性が改良されたものである。
【００４０】
このようなアクリルゴムは、アクリル酸アルキルエステルモノマーまたはメタクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体、又は、アクリル酸アルキルエステルモノマーおよび／又はメタクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体である。上記アクリル酸アルキルエステルモノマーおよび／又はメタクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、アルキル基の炭素数が１〜１２の１級又は２級アルコールと、アクリル酸又はメタクリル酸とのエステルが好適に用いられる。上記アクリル酸エステルモノマーおよび／又はメタクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、スチレン、アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
このようなアクリル酸アルキルエステルモノマーおよび／又はメタクリル酸アルキルエステルモノマーの重合体、および又はこれらと他のビニルモノマーとの共重合体は、過酸化物やイソシアネートなどにより架橋されていてもよい。
【００４２】
このようなアクリルゴムとして、日本触媒（株）製の商品名アクリセット、日本合成化学（株）製の商品名コーポニールなどを例示することができ、その他にも東亞合成（株）からも市販されている。
【００４３】
また、天然ゴムは、未加硫のものでも加硫したものでも構わない。
【００４４】
ポリイソプレンゴムは、ジェイエスアール（株）などから市販されており、未加硫または加硫されたものであっても構わない。
【００４５】
また、スチレン系ゴムとしては、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、スチレン−イソプレンランダム共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体ゴムを例示することができ、ジェイエスアール（株）などから市販されている。
【００４６】
ブチルゴムは、耐熱性、耐オゾン性、耐老化性、電気絶縁性に優れ、具体的には非加硫ブチルゴム、加硫ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等が挙げられ、ジェイエスアール（株）などから市販されている。
【００４７】
これらのゴムには、いずれも粘着付与剤などが配合されていると筆記性の改良効果が高まるため好ましい。
【００４８】
このようなゴムの形状は、特に限定されるものではないが、フィルム状、または基材上に塗布されたものなどが例示できる。基体上に塗布されたゴムとしては、アクリルゴムとして日東電工（株）製の商品名ポリエステルテープＮｏ．３１Ｂなどが例示され、スチレン系ゴムとしては、ニチバン（株）製の商品名布テープ１０２Ｎなどが例示される。
【００４９】
本発明の離型フィルム表面と上記ゴムとの接触時間は、２４０時間以上である。接触時間が２４０時間未満では筆記性の改良効果が低いため好ましくない。
【００５０】
離型フィルム表面と上記ゴムの接触方法は、特に限定されるものではないが、離型フィルム表面に溶融ゴムを塗布し巻き取る方法、離型フィルム表面とフィルム状のゴムを重ねあわせた後巻き取る方法、離型フィルム表面と基体上に塗布したゴムの表面を重ね併せた後巻き取る方法、基材と離型フィルムからなる積層体の基材表面にゴムを塗布した後巻き取ることにより離型フィルム表面とゴム表面を接触させる方法などが挙げられる。接触後、ゴムはフィルムから剥離される。
【００５１】
本発明の離型フィルム表面と上記ゴムとの接触温度は、特に限定されるものではないが、０℃〜６０℃の範囲にあると、離型性の変化がなく好ましい。
【００５２】
本発明の離型フィルム表面と上記ゴムとの接触時間は２４０時間以上である。接触時間が２４０時間未満では筆記性の改良効果が低いため好ましくない。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の離型フィルム用樹脂組成物を用いてなる離型フィルムは、離型フィルム表面の筆記性が要求される梱包用テープなどの離型層として極めて有用である。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５５】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００５６】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００５７】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００５８】
（３）離型性
実施例により得られた積層体の離型フィルム側表面に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのクラフト粘着テープ（ニチバン（株）製  商品名Ｎｏ．３１３）を貼付し、線圧５ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／分の条件でゴムロール間を通過させた後、４０℃の雰囲気で２０時間放置し、離型性測定用試料を得た。その後、クラフト粘着テープと離型フィルムとの剥離強度を引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は５００ｍｍ／分である。
【００５９】
（４）再粘着性
上記離型性試験により離型フィルム表面から剥離した巾５０ｍｍの布粘着テープを、アルミニウム板（東洋アルミニウム（株）製  商品名Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｈ１８、厚み０．１ｍｍ）に５ｋｇ／ｃｍの線圧で貼付した。２３℃の雰囲気にて１日放置した後、クラフト粘着テープとアルミニウム板の接着強度を引張試験機（島津製作所製  オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分である。粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの接着強度が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、接着強度が高いほど再粘着性に優れる。
【００６０】
（５）筆記性
実施例により得られた積層体の表面を油性マジックで筆記した後、ティッシュペーパーでふき取り筆記跡の状態を目視により判定した。
○：ほぼ残る、×：全く残らない
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが３ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５、以下ＬＤＰＥ−Ａと記す場合がある）９９重量％、ポリジメチルシロキサンとしてストレートシリコーンオイル（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−９６、粘度１０，０００ｃＳｔ、以下、Ｂ−１と記す場合がある）を１重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（東洋精機製  ラボプラストミル）にて溶融混練し離型性樹脂組成物のペレットを得た。
【００６１】
ＬＤＰＥ−Ａ（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５）のペレットを９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出し、基材として５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した上質紙（北越製紙（株）製  商品名キンマリＳＷ  坪量５０ｇ／ｍ２）のコロナ処理面に、１５μｍの厚さになるようラミネートした。
【００６２】
さらに、上記方法により得た離型性樹脂組成物を９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出し離型フィルムを形成し、該ＬＤＰＥ層上に２０μｍの厚さになるようラミネートした後、離型フィルム表面に１５Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した。
【００６３】
離型フィルム側表面に基体に塗布されたスチレン系ゴム（ニチバン（株）製  商品名Ｎｏ．３１３）を貼付し離型フィルム表面とゴムを接触させた後、４０℃の雰囲気で２５０時間放置した。その後、上記ゴムを剥離して離型フィルムを含む積層体を得た。
【００６４】
得られた積層体の離型性、再粘着性、筆記性を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００６５】
【表１】
0005205857.tif 000003
実施例２
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９．５重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を０．５重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００６６】
実施例３
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサンとして、エポキシ当量３，５００ｇ／ｍｏｌ、粘度１７，０００ｃＳｔであるエポキシ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、以下、Ｂ−２と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００６７】
実施例４
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９．５重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−２）を０．５重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００６８】
実施例５
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９７重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−２）を３重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００６９】
実施例６
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサンとして、メチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−５０、粘度３，０００ｃＳｔ、以下、Ｂ−３と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００７０】
【表２】
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実施例７
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９８．９８重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％、硬化触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫を０．０２重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００７１】
実施例８
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、オレフィン系重合体として、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分、密度が９０２ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウケミカル製  商品名アフィニティＰＴ１４５０、以下ＬＬＤＰＥと記す場合がある）を９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００７２】
実施例９
スチレン系ゴムの代わりに、基体に塗布されたアクリルゴム（日東電工（株）製  商品名３１Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００７３】
比較例１
離型フィルム表面にスチレン系ゴムを接触させなかったこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、筆記性に劣っていた。
【００７４】
比較例２
離型フィルム表面とスチレン系ゴムの接触時間が１７０時間としたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、筆記性に劣っていた。
【００７５】
比較例３
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、剥離強度が高すぎて剥離強度を測定することができず、離型性に劣っていた。
【００７６】
比較例４
離型性樹脂組成物として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９２重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を８重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体の製造を試みたが、押出不良のため積層体を得ることができなかった。
【００７７】
【表３】
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