(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体もしくは移動体の何れか一方にラッチ本体を設けると共に、他方に該ラッチ本体に係脱されるストライカを設け、前記移動体を押込み操作により前記固定体側に保持し、次の押込み操作により前記保持を解除するラッチ機構において、
前記ラッチ本体は、
前記ストライカと異方向に摺動可能であると共に、該ストライカと係合して該ストライカの抜け方向への移動を阻止する係止部材と、
前記ストライカからの入力方向を変換して前記係止部材に伝達するカム部材と、
前記係止部材を前記ストライカと係合解除する方向に付勢する付勢手段と、
前記係止部材を前記ストライカと係合した状態に保つ保持手段とを備えていることを特徴とするラッチ機構。
【請求項２】
前記ラッチ本体は、前記付勢手段及び前記保持手段をケーシングに配設したラッチユニットを有し、前記係止部材が前記ラッチユニットの前記保持手段に係脱されることを特徴とする請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
前記保持手段は、循環カム及び該循環カムをトレースする摺動ピンを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記カム部材は、前記ストライカから力を受ける入力部及び前記係止部材に力を伝達する伝達部とを有していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のラッチ機構。
【請求項５】
前記カム部材は、短片及び長片からなる略Ｌ形状であり、前記短片及び長片の略交差部分を枢支した状態で、前記短片を前記入力部として、前記長片を前記伝達部として用いられることを特徴とする請求項４に記載のラッチ機構。
【請求項６】
前記ラッチ本体は、前記係止部材を配置しているケースと、前記ケースに設けられて前記係止部材を摺動可能で、かつ前記ストライカの出退方向への摺動を阻止する壁部を有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ機構のうち、特に移動体を押込み操作により固定体側に保持し、次の押込み操作により前記保持を解除するプッシュ・プッシュ式のラッチ機構（これは浮出しラッチ、又は、プッシュロック・プッシュオープン式のラッチと称されることもある）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のラッチ機構は、固定体に対する移動体の保持及び解除共に移動体への押込み操作で行える点で使い勝手に優れており、特許文献１や２に例示されるように収納装置などに使用されている。特許文献１では、以上のラッチ機構を備えることで、蓋体が付勢力に抗した閉方向への押込み操作によりボックスの閉位置で保持されると共に、蓋体が閉位置から更に押込み操作されると前記保持状態を解除して開方向へ切り換えられる。特許文献２では、以上のラッチ機構を使い勝手及び外観性を改良したものである。機構特徴は、蓋体には押込み桿が枢支されると共にケース本体には該押込み桿の案内手段が設けられている点、ケース本体には押込み桿の先端側に当接係合される係合凹部、及び係合ピンとを備える係合桿が枢支されている点、前記係合桿の回動に伴なう係合ピンの移動軌跡上には係合ピンとの摺動カム部を備えた係合部材が設けられている点にある。そして、蓋体のケース本体側に向けた押込み操作による押込み桿の再移動により、係合部材の係止部と係合ピンとの係止が解かれて、押込み桿の先端側と係合桿との係合が解かれる構成としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−６５６８７号公報
【特許文献２】特許第３０９８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来のラッチ機構では、蓋体の抜去力が直接ラッチに作用するため、抜去方向の力が高負荷として加わると、保持状態にあるのにも関わらず無理抜きされてしまうか、ラッチ機構そのものが破壊されてしまう虞があった。つまり、一般的に使用されているラッチ機構では、保持力ないしは保持荷重がおおよそ数ｋｇと小さいため、それより大きな外力が加わると誤作動や破壊要因となり、また、操作性を向上するため保持と解除時の押しストロークを小さくしようとしても、ラッチ機構を構成しているハート形循環カムと摺動ピンとの関係で制約される。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような課題を解決して、特に高負荷荷重が加わっても、ラッチ機構そのものの破壊あるいは無理抜き等が未然に防止されるようにして、特に耐久性に優れて品質及び信頼性を高めると共に用途拡大を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固定体もしくは移動体の何れか一方にラッチ本体を設けると共に、他方に該ラッチ本体に係脱されるストライカを設け、前記移動体を押込み操作により前記固定体側に保持し、次の押込み操作により前記保持を解除するラッチ機構において、前記ラッチ本体は、前記ストライカと異方向に摺動可能であると共に、該ストライカと係合して該ストライカの抜け方向への移動を阻止する係止部材と、前記ストライカからの入力方向を変換して前記係止部材に伝達するカム部材と、前記係止部材を前記ストライカと係合解除する方向に付勢する付勢手段と、前記係止部材を前記ストライカと係合した状態に保つ保持手段とを備えているを備えていることを特徴としている。
【０００７】
以上のラッチ機構において、移動体は固定体に対して相対的に移動されるものであればよく、蓋体、扉、引戸などを含む。固定体は移動体を配置しているものであればよく、各種装置、ボックス、ハウジング、更には形態例のような引出体なども含む。この機構特徴は、プッシュ・プッシュ式ラッチ機構の耐久性、つまりストライカに対する保持力を従来機構よりも数段（例えば数十〜数百倍）高くするため、従来機構に対しストライカと係脱する係止部材、及びストライカから受ける力を入力方向を変換して係止部材に伝達するカム部材を有している。係止部材としては、ストライカと異方向に摺動されてストライカと係脱することから、ストライカと係合した状態で過大な抜去力が加わっても破壊されたり無理抜きされ難くし易い。より好ましくは、形態例のごとく係止部材をストライカと略直交方向へ配置することである。カム部材としては、ストライカがラッチ本体に対し係止部材を介して係脱されるようにする場合、ストライカの移動量をカム作用により係止部材に増幅して伝達可能にし、それによりストライカの小さな移動量で係止部材を大きく動かすことでラッチ機構の応答性ないしは操作性を良好にし易い。
【０００８】
以上の本発明は次のように具体化されることがより好ましい。
(ア)、請求項１において、前記ラッチ本体は、前記付勢手段及び前記保持手段をケーシングに配設したラッチユニットを有し、前記係止部材が前記ラッチユニットの前記保持手段に係脱される構成である（請求項２）。これは、形態例、第１変形例に基づいて共通要部を特定したものである。
【０００９】
(イ)、請求項１又は２において、前記保持手段は、循環カム及び該循環カムをトレースする摺動ピンを有している構成である（請求項３）。これは、形態例、第１変形例に基づいて共通点を確認的に特定したものである。
【００１０】
(オ)、請求項１から３において、前記カム部材は、前記ストライカから力を受ける入力部及び前記係止部材に力を伝達する伝達部とを有している構成である（請求項４）。この場合、更に、前記カム部材は、短片及び長片からなる略Ｌ形状であり、前記短片及び長片の略交差部分を枢支した状態で、前記短片を前記入力部として、前記長片を前記伝達部として用いられることが好ましい（請求項５）。これらは全ての例の共通要部を特定したものである。
(カ)、請求項１から４において、前記ラッチ本体は、前記係止部材を配置しているケースと、前記ケースに設けられて前記係止部材を摺動可能で、かつ前記ストライカの出退方向への摺動を阻止する壁部を有している構成である（請求項６）。これも全ての例の共通要部を特定したものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、ラッチ機構の耐久性、つまりラッチ機構としての抜去力ないしは保持力を従来機構よりも高くするため、従来機構に対しストライカと係脱する係止部材、及びストライカから受ける力を入力方向を変換して係止部材に伝達するカム部材を有している。そして、係止部材は、ストライカと異方向に摺動されてストライカと係脱することで、ストライカを介して過大な抜去力が加わった際の破壊や無理抜きに対し改善可能にする。カム部材は、ストライカの移動量をカム作用により係止部材に増幅して伝達可能し、それによりラッチ機構としての応答性ないしは操作性を改善可能にする。
【００１２】
また、この発明では、ラッチ本体の保持手段として、形態例と第１変形例又は第３変形例の構成か、第２変形例の構成か、必要に応じて選択可能にし、それにより設計自由度を拡大できる。
【００１３】
請求項２の発明では、ラッチ本体が既存のラッチユニットを使用可能なため汎用性を持たせて簡易化できる。これに対し、請求項３の発明では、保持手段が既存の循環カム及び摺動ピンを使用可能なため簡易化できる。
【００１４】
請求項４の発明では、ストライカからの力をカム部材を介し係止部材に増幅して伝達でき、それにより上記したラッチ機構としての応答性ないしは操作性を向上できる。この場合、請求項５の発明では、更にカム部材が短片と長片のレバー比に応じた増幅率で増大される関係で、ラッチ機構としての応答性ないしは操作性をより確実に向上できる。
【００１５】
請求項６の発明では、係止部材が壁部により摺動方向を規制されるため、壁部の強度設定により上記したラッチ機構として保持力をより高めて耐久性に優れたものを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明形態の用途例を示す模式図、（ｂ）は発明形態のラッチ機構を装置化した際の外観を示す模式斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図３】上記ラッチ機構の主構成部品を示す模式分解斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は上記ラッチ機構の動作を示す平面図である。
【図５】（ａ）と（ｂ）上記ラッチ機構のラッチユニットの作動を示す模式断面図である。
【図６】（ａ）は上記ラッチ機構を組み込んでいるケースを示す平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）は上記ラッチ機構の係止部材を示す平面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】（ａ）は上記ラッチ機構のカムを示す平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図９】（ａ）は上記ラッチ機構を構成しているストライカの平面図、（ｂ）は右側面図である。
【図１０】変形例のラッチ機構を示す模式斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は上記図１０のラッチ機構の動作を示す平面図である。図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の具体例について添付図面を参照しながら説明する。この説明では、図１〜図９に示される形態例の概要、機構特徴、作動特徴、図１０及び図１１に示される変形例の順に詳述する。なお、請求項１の発明は、図１〜図９の形態例をベースとして、形態例の付勢手段について『前記係止部材を前記ストライカと係合する方向に付勢する付勢手段』を変形例の『前記係止部材を前記ストライカと係合解除する方向に付勢する付勢手段』に変更し、又、形態例の保持手段について『前記係止部材を前記ストライカと係合解除した位置に保つ』構成を変形例の『前記係止部材を前記ストライカと係合した状態に保つ』構成に変更しものである。
【００１８】
（概要）図１は形態例のラッチ機構の使用例と外観例を示している。図１（ａ）において、符号７はシステムキッチンを構成しているキッチン本体、７ａはシンク等を保持する支持フレーム、７ｂはその下側に設けられている大きな空間、８は該空間７ｂに配置された引出体、８ａは該引出体８の前側に設けられた小収納部、９は該小収納部８ａの前開口を開閉する蓋体である。ここで、引出体８は、不図示のスライド機構により前後に所定距離だけ摺動可能に支持されている。小収納部８ａは、包丁等の小物類を収容する箇所であり、引出体８の前側に一体的に設けられると共に前開口している。蓋体９は、下側ヒンジ部９ａを支点として回動される前面板であり、上縁に沿って設けられた取手部９ｂを有している。
【００１９】
以上の使用例において、ラッチ機構としては、主要部を構成しているラッチ本体１が小収納部８ａの上面側に固定されると共に、ラッチ本体１に係脱されるストライカ５が蓋体９の上内面側にベース６を介して取り付けられており、蓋体９を最初の押込み操作により小収納部８ａ側、つまり小収納部８ａの前開口を塞ぐ閉位置に保持し、次の押込み操作により前記保持を解除して蓋体９を開方向へ切換可能にするものである。但し、使用態様は、ラッチ本体１を蓋体９等の移動体側に設けると共に、ストライカ５を小収納部８ａ等の固定体側に設けるようにしてもよい。また、他の用途例としては、キッチン本体７もしくは引出体８の何れか一方にラッチ本体１を設けると共に、他方に該ラッチ本体１に係脱されるストライカ５を設け、引出体８を引き出されている状態から収納位置へ押し込む押込み操作（最初の押込み操作）によりキッチン本体７側に保持し、次の押込み操作により前記保持を解除するような使い方でもよい。
【００２０】
（機構特徴）上記したラッチ機構のうち、ラッチ本体１は、従来機構に比べ、特にケース１０内に配置された係止部材２及びカム部材３を有していると共に、それに関連する構成が相違している。以下、これらの点を明らかにする。
【００２１】
ここで、ケース１０は、図２や図３及び図６に示されるごとく、上面開口した横長矩形容器状をなし、上開口が取付兼用のカバー１５により閉じられる。ケース１０には、位置合わせ用の上フランジ部１０ａと、両側の係合孔１０ｂと、ガイド用壁部１１と、ガイドレール１２と、軸受用ボス部１３と、出入用開口１４が設けられている。このうち、上フランジ部１０ａは、ケース１０の上端面に沿って複数箇所に設けられており、カバー対応部と嵌合することでケース１０に対するカバー１５の装着精度を保つ。係合孔１０ｂは、ケース両側部にスリットを介して区画された揺動部に設けられている。壁部１１は、ケース内底面にあって略左右中間から一方側壁の手前まで延びている横壁部分１１ａ及び該横壁部分から直角に屈曲されて後壁部に接続されている縦壁部分１１ｂとからなる。横壁部分１１ａは、ストライカ５の出退方向と略直交した状態に設けられており、ケース後壁部との間に係止部材２を摺動可能に配置すると共に、ストライカ５の出退方向への摺動を阻止する壁部である。
【００２２】
また、横壁部分１１ａとケース後壁部には、図６（ｂ）のごとく爪部１１ｄ，１１ｄが対向した状態に設けられている。縦壁部分１１ｂには後述するラッチユニット４を装着する係合孔１１ｃが設けられている。ガイドレール１２は、横壁部分１１ａとケース後壁部との間のケース内底面に突設された断面凸状からなり、横壁部分１１ａと平行でかつ短くなっている。ボス部１３は、カム部材３を枢支する箇所で、ケース前壁部側でかつケース前壁部に設けられた矩形の出入用開口１４の片側に位置している。
【００２３】
これに対し、カバー１５は、図２から推察されるごとく、ケース１０より一回り大きな矩形板状であり、ケース１０の上開口に挿入される枠部１６と、枠部１６の左右側壁に設けられた係止爪１７と、枠部１６の外両側に下設された取付用ボス部１８と、枠部１６の前側に下設されたガイド片部１９と、下面に設けられてケース側の各上フランジ部１０ａと係合する凹部１５ａ（図２（ｃ）を参照）とを有している。そして、以上のカバー１５は、ケース１０に係止部材２、カム部材３、ラッチユニット４を組み入れた状態で、枠部１６がケース内に押し込まれることにより、各係止爪１７と係合孔１０ｂとの係合、前記凹部と上フランジ部１０ａとの係合を介してケース１に精度良く装着される。
【００２４】
係止部材２は、図３及び図７に示されるごとく矩形ブロック状の板部２０と、該板部後端に突設されている係止片部２１と、板部前片側に設けられた嵌合凹部２２と、板部前端の片側に突設された係合部２３と、板部両側面に設けられた爪部２５と、板部下面に設けられて前後方向に延びているガイド溝２６とを一体に有している。係止片部２１は、先端がラッチユニット４に係脱される膨出部２１ａとなっている。
【００２５】
以上の係止部材２は、ケース１０内にあって横壁部分１１ａとケース後壁部との間に押し込めると、両側の爪部２５が上記した対応する爪部１１ｄを弾性的に乗り越えることで抜け止めされると共に、ガイド溝２６とガイドレール１２の嵌合を介してケース左右に摺動可能に配置される。この形態では、係止部材２が図４（ｂ）のごとく縦壁部分１１ｂに最も近づく位置から、同（ｃ）のごとく縦壁部分１１ｂから最も離れる位置まで自在に摺動される。
【００２６】
カム部材３は、概略Ｌ形状からなり、Ｌ形の長片３０及び短片３１の交差部分にあって上下に突設された軸部３２，３２と、下側軸部３２及び短片３１に連設されている入力部３３と、長片３０の下面先端側に突設された軸状の伝達部３４とを有している。入力部３３は後述するストライカ５の基部５１の前端対応部と当接する箇所である。伝達部３４は、係止部材２の嵌合凹部２２に差し込まれて、カム部材３のカム作用つまり、長片３０と短片３１のレバー比に応じた増幅率で係止部材２を摺動可能にする。
【００２７】
以上のカム部材３は、伝達部３４を嵌合凹部２２に挿入すると共に下側軸部３２をボス部１３に嵌合した状態で、カバー１５がケース１０に装着されることで回動可能に保持される。なお、カバー１５は、ボス部１３に対応する不図示のボス部を有し、ケース１０に装着された状態で、前記上側軸部３２がそのボス部と嵌合するようになっている。
【００２８】
ラッチユニット４は、図５では一部省略しているが、特許第３１２６９９２号公報に開示のものと実質的に同じく、ケーシング４０と、保持手段であるラッチボディ４１と、付勢手段であるコイルばね４４と、概略コ形状のトレース用摺動ピン４５とを備えている。ケーシング４０は、対向側壁に設けられた弾性爪４０ａ，４０ａと、内底面に設けられてコイルばね４４を支持する軸部４０ｂと、不図示のピン用取付部を有している。ラッチボディ４１は、両側（紙面前後）に設けられたハート形島４３ａ及び該島４３ａの周囲に設けられた循環カム４３と、先端の左右側に設けられて係止片部側膨出部２１ａを係脱する一対の弾性係止爪４２，４２と、後端面から先端側に向かって設けられたガイド穴とを有している。そして、ラッチボディ４１は、前記ガイド穴に軸部４０ｂ及びコイルばね４４の対応部を差し込んだ状態でケーシング４０に組み込まれ、通常はコイルばね４４の付勢力により突出方向へ付勢移動されている。摺動ピン４５は、コ形の中間部がケース内底面に支持され、コ形の両端を内側に折り曲げた先端が対応する循環カム４３の対応部に突出している。
【００２９】
以上のラッチユニット４は、上記した縦壁部分側係合孔１１ｃに対しケーシング４を後端から挿入し、かつ両側の弾性爪４０ａを介して抜け止めされた状態で固定されている。そして、ラッチボディ４１は、図５（ａ）のごとく接近する係止部材２の係止片部（の膨出部２１ａ）により押されると、コイルばね４４の付勢力に抗し、かつ、両弾性爪４２を弾性変位しつつケーシング４内に押し込まれる。最終的には、両弾性爪４２が係止片部の膨出部２１ａを係合抜け止めし、摺動ピン４５の両先端が循環カム４３を構成している係止溝に係止される。該係止は、ラッチボディ４１が再び図５（ａ）の矢印方向に押されると、摺動ピン４５の両先端が同図の矢印方向、つまり循環カム４３を構成している係止溝から解除用誘導溝、更に復帰溝に入って係止解除される。すると、ラッチボディ４１は、図５（ｂ）のごとくコイルばね４４の付勢力でケーシング４０から突出する方向へ摺動され、その摺動により係止部材２が図５（ｂ）の矢印方向へ摺動されることになる。なお、循環カム４３は、従来と同じため細部を省略したが、図５（ａ）において、左下側から左上側へ延びる住路溝と、該住路溝の上側に位置して左右に別れている係止用誘導溝及び解除用誘導溝と、これら両誘導溝の間に設けられた係止溝と、解除用誘導溝から下側へ延びる復路溝とを有している。
【００３０】
これに対し、ストライカ５は、細長い矩形状の固定部５０と、固定部５０の中央部に突設された板状の基部５１と、基部５１の前端片側より前方へ突出したアーム部５２と、アーム部５２の前端左側へ突出した係止爪部５３とを一体に有している。基部５１の上下面には爪部５１が設けられている。アーム部５２の上下面には、中央長手方向に沿って、かつ先端が拡開した凹溝５４が形成されている。
【００３１】
以上のストライカ５は、図１から推察されるごとく固定部５０が上記した蓋体９の内壁にベース６を介して固定される。ベース６には、両側の取付孔６ａと、中央に設けられて基部５１及びアーム部５２を余裕を持って挿通する不図示の貫通孔と、後面ないしは取付面側にあって固定部５０を所定距離だけ摺動可能に嵌合する凹部６ｂとが設けられている。また、この形態では、上記した凹溝５２の先端が拡開しており、また、固定部５０がベース６に対して上記した貫通孔及び凹部６ｂを介して若干量だけ移動可能に取付けられている。これらは、ストライカ５が左右の取付位置に誤差があっても該誤差を吸収して、開口１４からケース１内に入ったり出る過程で、凹溝５４が上記ガイド片部１９と嵌合した状態で精度よく挿通されるようにする。
【００３２】
（作動特徴）上記ラッチ機構の作動特徴を図４及び図５を参照しながら明らかにする。
（ア）図４（ａ）は、ラッチユニット４が係止部材２を係止し、それにより係止部材２をストライカ５と係合解除した解除位置に保持している。具体的には、図１（ａ）の例だと、蓋体９が開から閉方向へ回動操作されたり、逆に、ストライカ５がラッチ本体１から係合解除された後、蓋体９を閉から開方向へ回動する直前の状態に対応している。この状態において、ラッチユニット４は、図５（ａ）のごとくラッチボディ４１がコイルばね４４の付勢力に抗しケーシング４０内に押し込まれることで係止爪４２同士の間に膨出部２１ａを係合抜け止めし、その状態を循環カム４３の係止溝に摺動ピン４５を係止することで保持している。
【００３３】
（イ）図４（ｂ）は、ストライカ５が蓋体９の更なる閉方向への回動操作によりケース１内へ最大まで押し入れられた状態である。この状態では、ストライカ５がカム部材側短片３１と一体化されている不図示の入力部３３を基部５１の前端対応部で押し、その結果、カム部材３が軸部３２を支点として逆時計回りに回動され、その回動と同期して、長片３０と一体化されている不図示の伝達部３４が嵌合凹部２２の内壁を押し、その押し力で係止部材２がラッチユニット４側へ摺動される。
【００３４】
（ウ）すると、ラッチユニット４としては、上記した図５（ａ）のごとく摺動ピン４５が循環カム４３の係止溝に係止して係止部材２を拘束している状態から、ラッチボディ４１が係止部材２により同図の矢印方向へ押される結果、摺動ピン４５が循環カム４３の係止溝から係止解除されて同図の矢印方向、つまり解除用誘導溝から復路溝へトレースする。すると、図５（ｂ）のごとくラッチボディ４１は、コイルばね４４の付勢力で突出方向へ摺動される。同期して、係止部材２は、そのラッチボディ４１を介して同図の矢印方向、つまり図４（ｃ）のごとくストライカ５側へ摺動され、それにより係合部２３がストライカの係止爪部５３と係合する。この係合により、蓋体９は、引出体側小収納部８ａの前開口を塞ぐ閉位置に保持される。なお、カム部材３は、係止部材２が図４（ｃ）の状態まで摺動される過程で、不図示の伝達部３４が嵌合凹部２２の内壁で押される結果、軸部３２を支点として時計回りに回動されて、短片３１と一体化されている不図示の入力部３３を基部５１の前端対応部に軽く接している。
【００３５】
（エ）蓋体９を閉位置から開に切り換える場合は、蓋体９を再び押込み操作する。すると、ストライカ５は、蓋体９の更なる閉方向への回動操作により上記した図４（ｂ）のごとくケース１内へ最大まで押し入れられ、カム部材側短片３１と一体化されている不図示の入力部３３をストライカ側基部５１の前端対応部で押し、その結果、カム部材３が軸部３２を支点として逆時計回りに回動される。この回動により、係止部材２は、長片３０と一体化されている不図示の伝達部３４が嵌合凹部２２の内壁を押し、その押し力でラッチユニット４側へ摺動され、係止爪部５３に対する係合部２３の係合を解除して、ストライカ５の引き抜きを許容する。同時に、ラッチユニット４は、上記した図５（ａ）のごとくラッチボディ４１が係止部材２の押圧力によりコイルばね４４の付勢力に抗しケーシング４０内に押し込まれることで係止爪４２同士の間に膨出部２１ａを係合抜け止めし、その状態を循環カム４３の係止溝に摺動ピン４５を係止することで保持することになる。
【００３６】
（オ）以上のラッチ機構は従来機構に比べて次のような点で特に優れている。
第１に、従来ラッチ機構（上記形態のラッチユニット４に対応している）では、ストライカがラッチユニットに直接作用する関係で蓋体等の移動体に対する保持力を増大しようとしても循環カムと摺動ピンの関係から制約される。これに対し、以上のラッチ機構では、ストライカ５がラッチユニット４に対し直接作用することなくカム部材３及び係止部材２を介して作用すること、ストライカ５がラッチユニット４ではなく係止部材２に対して係合したり係合解除すること、係止部材２に対しストライカ５から加わる負荷加重はガイド用壁部１１のうち横壁部分１１ａで専ら受け止められる。従って、蓋体等の移動体に対する抜去力や保持力は、係止部材２及び横壁部分１１ａの強度や剛性を確保するだけでよいことから、例えば、従来と同じラッチユニットを使用しても壁部１１、係止部材２、カム部材３を補強するだけで保持荷重を従来の数百倍にも増大できる。
【００３７】
第２に、従来ラッチ機構では、ストライカがラッチユニットに直接作用する関係で蓋体等の移動体を固定体側に保持したり保持解除するための押しストロークが循環カムと摺動ピンの関係から制約されてストロークの短縮化が難しい。この問題は、例えば、移動体が固定体側開口を開閉する場合だと、閉位置において、移動体が更に解除用の押しストローク分だけ閉方向へ移動可能に配置しなければならず用途的な制約要因となる。これに対し、以上のラッチ機構では、ストライカ５がラッチユニット４に対しカム部材３及び係止部材２を介して、つまりストライカ５の移動量をカム部材３により増幅し、かつ係止部材２を介して伝達することにより、上記した押しストロークを従来より大幅に小さくでき、その結果、上記した用途的な制約要因を解消したり、ラッチ機構としての応答性ないしは操作性を向上できる
【００３８】
（変形例）図１０及び図１１は、係止部材２がストライカ５と係合しているときラッチユニット４に対し係止され、ストライカ５と係合解除しているときラッチユニット４に対し係止解除されるようにした一例を示している。この説明でも、上記形態と同一部材及び作用的に同じ部位に同じ符号を付し、変更点だけ述べる。
【００３９】
図１０は要部外観を示し、図１１（ａ）は図４（ａ）に対応し、図１１（ｂ）は図４（ｃ）に対応して示されている。各図において、ストライカ５のアーム部５２には、上記形態例とは逆向き（図に向って右側）の鈎形の係止爪部５６が突設されている。これに対し、係止部材２の板部２０前側（右側）には、ケース１０の後側内壁に沿って平行でその先端がＬ字形に屈曲した延長部２８が設けられている。延長部２８の先端側には、前記した係止爪部５６に係合する鉤形の係止爪部２８ａが形成されている。また、ケース１０の内底面には、延長部２８の屈曲先端を案内するガイド用壁部１０ｄが設けられている。
【００４０】
以上の変形例は、上記形態例に対し、係止部材２及びストライカ５の係脱関係と、係止部材２及びラッチユニット４の係脱関係が逆になっている。換言すると、上記形態例では、ラッチユニット４がラッチボディ４１及びコイルばね４４を介して係止部材２をストライカ５と係合する方向に付勢すると共に、係止部材２をストライカ５と係合解除した位置に保つ構成である。これに対し、第２変形例では、ラッチユニット４がラッチボディ４１及びコイルばね４４を介して図１３（ａ）のごとく係止部材２をストライカ５と係合解除する方向に付勢すると共に、ラッチユニット４が図１３（ｂ）のごとく係止部材２をストライカ５と係合（ストライカ側係止爪部５６と係止部材側係止爪部２８ａとが係合）した位置に保つ構成である。そして、この変形例でも、上記（ア）〜（オ）の作動は係止部材２及びストライカ５の係脱関係と、係止部材２及びラッチユニット４の係脱関係を逆にすれば実質的に当てはまる。
【００４１】
以上のように本発明は、請求項で特定される構成を実質的に備えておればよく、細部はこの形態及び各変形例を参考にして更に変更したり展開可能なものである。また、名称としては、要部を分かり易くしたり従来のラッチ装置と区別するためラッチ機構としたが、ラッチ装置ないしはラッチ組立体と称しても差し支えない。
【符号の説明】
【００４２】
１…ラッチ本体（１０はケース、１５はカバー、１１ガイド用壁部）
２…係止部材（２１は係止片部、２１ａは膨出部、２２は嵌合凹部、２４は係合部）
３…カム部材（３０は長片、３１は短片、３３は入力部、３４は伝達部）
４…ラッチユニット
５…ストライカ（５１は基部、５２アーム部、５３，５５ａ，５６は係止爪部）
６…べース
７…キッチン本体
８…引出体（固定体）
９…蓋体（移動体）
２９…循環カム
４０…ケーシング（ラッチユニット）
４１…ラッチボディ（ラッチユニット、４２は係止爪、４３は循環カム）
４４…コイルばね（付勢手段）
４５…摺動ピン（ラッチユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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