(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備え、動作モードとして、通常動作モードと該通常動作モードより消費電力を抑えた省電力モードとを有する情報処理装置であって、
前記動作モードが前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記第２記憶手段の一部のデータを前記第１記憶手段に格納する格納手段と、
前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記第２記憶手段の代わりの仮想記憶領域として前記情報処理装置のオペレーティングシステムに認識させる認識手段と、
前記仮想記憶領域が前記オペレーティングシステムによって認識可能となったことに応じて、前記第２記憶手段への電力供給を遮断する電力制御手段と
を備え、
前記一部のデータは、前記第２記憶手段のスワップ記憶領域のデータであり、
前記認識手段は、
前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記スワップ記憶領域として前記オペレーティングシステムに認識させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動作モードが前記省電力モードから前記通常動作モードへ復帰する際に、
前記格納手段は、
前記第１記憶手段に格納された前記一部のデータの少なくとも一部を前記第２記憶手段に格納し、
前記認識手段は、
前記第２記憶手段を記憶領域として前記オペレーティングシステムに認識させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記格納手段は、
前記動作モードが、前記省電力モードから前記通常動作モードへ復帰した後に再び該省電力モードへ移行する際に、前回の省電力モードへの移行時に前記第１記憶手段に格納した前記一部のデータのうち、該通常動作モード中に変更されたデータのみを前記第２記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動作モードが前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行している間に、前記第２記憶手段へのアクセスを制限するアクセス制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記格納手段は、
前記第１記憶手段に格納された前記一部のデータが前記省電力モード中に変更されると、該省電力モードから前記通常動作モードに復帰した際に前記変更されたデータに基づいて、前記第２記憶手段のデータを更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記省電力モードに移行する際に、前記第２記憶手段から前記第１記憶手段に格納されるデータの優先順位を定義したデータ選択テーブルを記憶したデータ選択記憶手段をさらに備え、
前記格納手段は、前記データ選択テーブルに基づいて格納するデータを選択することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記省電力モードへの移行時に前記格納手段によって前記第１記憶手段に格納されるデータ以外のデータに対して、該省電力モード中にアクセスが発生した場合に、前記データ選択テーブルに定義された優先順位を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記省電力モードに移行する際に、前記第２記憶手段から前記第１記憶手段に格納されたデータが該省電力モード中に変更されたか否かを示す情報を定義する更新テーブルを記憶する更新情報記憶手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記更新テーブルに基づいて前記第２記憶手段のデータを更新することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一部のデータが格納される前記第１記憶手段の記憶領域は、前記通常動作モードにおいては該通常動作モードにおいて提供する機能を実行するためのワーク領域として使用される記憶領域であり、前記省電力モードにおいては前記ワーク領域としては使用されない記憶領域であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備え、動作モードとして、通常動作モードと該通常動作モードより消費電力を抑えた省電力モードとを有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記動作モードが前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記第２記憶手段の一部のデータを前記第１記憶手段に格納するステップと、
前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記第２記憶手段の代わりの仮想記憶領域として前記情報処理装置のオペレーティングシステムに認識させるステップと、
前記仮想記憶領域が前記オペレーティングシステムによって認識可能となったことに応じて、前記第２記憶手段への電力供給を遮断するステップと
を実行し、
前記一部のデータは、前記第２記憶手段のスワップ記憶領域のデータであり、
前記認識させるステップは、
前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記スワップ記憶領域として前記オペレーティングシステムに認識させることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードを含む複数の動作モードを有する情報処理装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の省電力化に関して、当該情報処理装置が使用されていないときに、使用しないハードウェアへの電力供給を遮断して消費電力を抑える工夫が考案されている。通常の動作時よりも消費電力を低下させた動作モードは、省電力モードなどと呼ばれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報処理装置が有するハードディスク等の不揮発性メモリが消費する電力を削減するために、省電力モードにおいては不揮発性メモリへの電力供給を遮断する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−０７４６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には以下に記載する問題がある。近年の情報処理装置には、汎用オペレーティングシステム（以下、汎用ＯＳと称する。）が採用され始めている。また、多くの汎用ＯＳでは任意のタイミングでハードディスクにアクセスを行う。したがって、汎用ＯＳを採用している情報処理装置では、省電力モードにおいてもハードディスクに電力を供給する必要があり、十分に消費電力を低減することができないという問題がある。
【０００５】
例えば、アクセスが発生したメモリページだけを物理メモリに割り当てるデマンドページング機能を有する汎用ＯＳの場合、実行ファイルやライブラリのテキスト領域部分は、いつファイルからロードされるかを予想することが難しい。また、メモリに入りきらなかったデータをハードディスクに退避させるスワップ機能を有するＯＳの場合、スワップイン、スワップアウトのタイミングは予想することが難しい。さらに、汎用ＯＳであれば一般的に多くのオープンソースが利用されるが、これらオープンソースアプリのファイルアクセスのタイミングを全て把握して制限することは難しい。このため、汎用ＯＳを採用した情報処理装置においては、例え省電力モードで動作するときであっても不揮発性メモリへの電力供給を遮断することができない。したがって、不揮発性メモリとともに、当該不揮発性メモリを制御するブロックにも電力を供給する必要があり、省電力モードにおいても十分に消費電力を消費させることができなかった。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備える情報処理装置において、省電力モードにおいて第２記憶手段への電力供給を遮断するとともに、情報処理装置のオペレーティングシステムにより第２記憶手段へのアクセスがあった場合でも第２記憶手段への電力供給を再開することなく省電力モードを維持する情報処理装置及び及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備え、動作モードとして、通常動作モードと通常動作モードより消費電力を抑えた省電力モードとを有する情報処理装置として実現できる。本情報処理装置は、動作モードが通常動作モードから省電力モードへ移行する際に、第２記憶手段の一部のデータを第１記憶手段に格納する格納手段と、一部のデータが格納された第１記憶手段の記憶領域を第２記憶手段の代わりの仮想記憶領域として情報処理装置のオペレーティングシステムに認識させる認識手段と、仮想記憶領域がオペレーティングシステムによって認識可能となったことに応じて、第２記憶手段への電力供給を遮断する電力制御手段とを備え、一部のデータは、第２記憶手段のスワップ記憶領域のデータであり、認識手段は、通常動作モードから省電力モードへ移行する際に、一部のデータが格納された第１記憶手段の記憶領域をスワップ記憶領域としてオペレーティングシステムに認識させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、例えば、揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備え、動作モードとして、通常動作モードと通常動作モードより消費電力を抑えた省電力モードとを有する情報処理装置を制御する制御方法として実現できる。制御方法は、動作モードが通常動作モードから省電力モードへ移行する際に、第２記憶手段の一部のデータを第１記憶手段に格納するステップと、一部のデータが格納された第１記憶手段の記憶領域を第２記憶手段の代わりの仮想記憶領域として情報処理装置のオペレーティングシステムに認識させるステップと、仮想記憶領域がオペレーティングシステムによって認識可能となったことに応じて、第２記憶手段への電力供給を遮断するステップとを実行し、一部のデータは、第２記憶手段のスワップ記憶領域のデータであり、認識させるステップは、通常動作モードから省電力モードへ移行する際に、一部のデータが格納された第１記憶手段の記憶領域をスワップ記憶領域としてオペレーティングシステムに認識させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備える情報処理装置において、省電力モードにおいて第２記憶手段への電力供給を遮断するとともに、情報処理装置のオペレーティングシステムにより第２記憶手段へのアクセスがあった場合でも第２記憶手段への電力供給を再開することなく省電力モードを維持する情報処理装置及びその制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下では、図１乃至図１８を参照して、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図である。
【００１２】
本システム１００は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）１０１、クライアントＰＣ１０３及びプリントサーバ１０２を備える。各装置は、ネットワーク１０４によって接続され、それぞれがデータの送受信を行えるようになっている。また、図１では、各装置が１台ずつ接続された例を示すが、本発明はこれに限定されず、各装置が複数台接続されてもよい。ＭＦＰ１０１は、情報処理装置の一例を示し、スキャン、プリント、コピーなど様々な機能を有する画像形成装置である。
【００１３】
クライアントＰＣ１０３は、入力されたアプリケーションファイルの編集、印刷指示又はプリントレディファイルの投入の役割と、プリントサーバ１０２内で管理されているデバイスやジョブの監視や制御の補佐する役割とを有する。クライアントＰＣ１０３で生成した印刷データは、直接ＭＦＰ１０１に転送する方法と、プリントサーバ１０２を介してＭＦＰ１０１に転送する方法とが存在する。
【００１４】
プリントサーバ１０２は、以下の２つの役割を有する。１つ目は、ＭＦＰ１０１と外部装置との情報の送受信を制御し、入稿されるジョブの画像情報や設定情報などがまずプリントサーバ１０２に入力され、当該ジョブがＭＦＰ１０１で終了するとステータスなどの情報を外部に知らせる役割を有する。もう１つは、外部から入力されたジョブ及びＭＦＰ１０１の内部で発生したジョブを一元管理する役割を有する。そして、ＭＦＰ１０１の内部にある全てのデバイスと全てのジョブの状況を監視するとともに、ジョブの一時停止、設定変更、印刷再開又はジョブの複製、移動、削除などの制御が行えるようになっている。
【００１５】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１０１の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係るＭＦＰ１０１は、カラー印刷が可能なＭＦＰであり、スキャナ部２０１、レーザ露光部２０２、感光ドラム２０３、作像部２０４、定着部２０５、給紙／搬送部２０６及びこれらを制御する不図示のプリンタ制御部から構成される。
【００１６】
スキャナ部２０１は、原稿台に置かれた原稿に対して、照明を当てて原稿画像を光学的に読み取り、その像を電気信号に変換して画像データを作成する。レーザ露光部２０２は、画像データに応じて変調されたレーザ光などの光線を等角速度で回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）２０８に入射させ、反射走査光として感光ドラム２０３に照射する。
【００１７】
作像部２０４は、感光ドラム２０３を回転駆動し、帯電器によって帯電させ、レーザ露光部２０２によって感光ドラム２０３上に形成された潜像をトナーによって現像化し、そのトナー像をシートに転写する。その際に転写されずに感光ドラム２０３上に残った微小トナーを回収するといった一連の電子写真プロセスを実行して作像する。その際、シートが転写ベルトの所定位置に巻きつき、４回転する間に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のトナーを持つそれぞれの現像ユニット（現像ステーション）が入れ替わりで順次前述の電子写真プロセスを繰り返し実行する。４回転の後、４色のフルカラートナー像を転写されたシートは、転写ドラムを離れ、定着部２０５へ搬送される。
【００１８】
定着部２０５は、ローラやベルトの組み合わせによって構成され、ハロゲンヒータなどの熱源を内蔵し、作像部２０４によってトナー像が転写されたシート上のトナーを、熱と圧力によって溶解、定着させる。
【００１９】
給紙／搬送部２０６は、シートカセットやペーパーデッキに代表されるシート収納庫を一つ以上備えており、プリンタ制御部の指示に応じてシート収納庫に収納された複数のシートの中から一枚を分離し、作像部２０４へ搬送する。その後、シートは作像部２０４の転写ドラムに巻きつけられ、４回転した後に定着部２０５へ搬送される。４回転する間に前述のＹＭＣＫ各色のトナー像がシートに転写される。また、シートの両面に画像形成する場合は、定着部２０５を通過したシートを再度作像部２０４へ搬送する搬送経路を通るように制御する。
【００２０】
プリンタ制御部は、ＭＦＰ１０１全体を制御するＭＦＰ制御部と通信し、当該ＭＦＰ制御部からの指示に従って前述のスキャナ部２０１、レーザ露光部２０２、作像部２０４、定着部２０５及び給紙／搬送部２０６の状態を管理する。さらに、プリンタ制御部は、各部全体が調和を保って円滑に動作できるように制御する。
【００２１】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１０１の制御構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１の制御部３０１の構成例を示す図である。
【００２２】
制御部３０１は、２つのコントローラボードであるＭＦＰ制御部３０２、３０３から構成される。ボードＢであるＭＦＰ制御部３０３には、リアルタイム性が必要な画像処理に関する機能を有し、リアルタイムＯＳが採用される。ボードＡであるＭＦＰ制御部３０２には、リアルタイム性を必要としない機能を有し、汎用ＯＳが採用される。これら２つのボードは、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓで接続され、ＭＦＰ制御部３０２とＭＦＰ制御部３０３との間でデータ通信ができる。
【００２３】
ＭＦＰ制御部３０２、３０３は、本発明の特徴である格納手段、認識手段、電力制御手段、アクセス制限手段、更新手段及び変更手段として機能する。各手段の詳細な説明については後述する。
【００２４】
ＭＦＰ１０１は、自装置内部に複数のジョブデータを記憶可能なハードディスク等のメモリを具備し、コピー機能やプリント機能を具備した画像形成装置である。コピー機能とは、スキャナから出力されたジョブデータに対し当該メモリを介してプリンタ部３１５でプリント可能にする機能である。プリント機能とは、コンピュータ等の外部装置から出力されたジョブデータに対し当該メモリを介してプリント部で印刷を可能にする機能である。
【００２５】
ＭＦＰ１０１には、フルカラー機器とモノクロ機器があり、色処理や内部データなどを除いて、基本的な部分において、フルカラー機器がモノクロ機器の構成を包含することが多いため、ここではフルカラー機器を主に説明する。また、必要に応じて随時モノクロ機器の説明を加えることとする。
【００２６】
本システム１００においては、複数の機能を具備した複合機能型の画像形成装置（ＭＦＰ）を有するとともに、プリント機能のみを具備した単一機能型の画像形成装置であるＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）を備えてもよい。また、何れか一方のタイプの画像形成装置のみを具備する構成でもよいし、いずれのタイプの画像形成装置であっても複数台具備する構成でもよい。
【００２７】
図３に示すように、制御部３０１は、紙原稿などの画像を読み取り、読み取られた画像データを画像処理する入力画像処理部３０４と、ファクシミリなどに代表される電話回線を利用した画像の送受信を行うＦＡＸ部３０５を備える。また、制御部３０１は、ネットワークを利用して画像データや装置情報をやりとりするＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）部３０６と、外部装置と画像データなどの情報交換を行う専用インターフェース部３０７とを備える。また、制御部３０１は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリに代表されるＵＳＢ機器と画像データなどを送受するＵＳＢインターフェース部３０８を備える。さらに、制御部３０１では、ＭＦＰ１０１の用途に応じて画像データを一時保存したり、経路を決定したりといったデータの交通整理の役割を担っている。
【００２８】
文書管理部３１１は、複数の画像データを格納するためのメモリを具備する。また、制御部３０１は、ハードディスク等のメモリ部３１３を具備する。例えば、ＭＦＰ制御部３０２が主体となって、様々な画像データの複数種類の画像データを、当該ハードディスクに複数格納可能に制御する。そして、当該ハードディスクに格納された画像データを適宜読み出して、プリンタ部３１５等の出力部に転送して、該プリンタ部３１５によるプリント処理等の出力処理を実行可能に制御する。画像データには、入力画像処理部３０４からのデータ、ＦＡＸ部３０５を介して入力されたデータ、ＮＩＣ部３０６を介して入力された外部装置からのデータ、専用Ｉ／Ｆ部３０７やＵＳＢＩ／Ｆ部３０８を介して入力されたデータなどがある。また、ＭＦＰ制御部３０２は、オペレータからの指示により、ハードディスクから読み出した画像データを、コンピュータや他の画像形成装置等の外部装置に転送可能に制御する。このハードディスクは、実際にはボードＢ上にあり、ボードＡから直接ボードＢ上のハードディスクにアクセス可能に接続される。
【００２９】
圧縮伸張部３１２は、画像データを文書管理部３１１に記憶する際に、必要に応じて、画像データを圧縮して格納したり、逆に圧縮して格納された画像データを読み出す際に元の画像データに伸張したりする。また、データがネットワークを経由する際には、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＺＩＰなど圧縮データを使用することも一般に知られており、データがＭＦＰ１０１に入力された後、この圧縮伸張部３１２において伸張される。
【００３０】
また、制御部３０１は、不図示のリソース管理部を備える。リソース管理部は、フォント、カラープロファイル、ガンマテーブルなど共通に扱われる各種パラメータテーブルなどが格納されている。これらのデータは、必要に応じて呼び出すことができるとともに、新しいパラメータテーブルを格納したり、修正して更新したりすることができる。
【００３１】
ＰＤＬデータが入力された場合に、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＩＰ部３１０でＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）処理を施したり、プリントする画像に対して、必要に応じて出力画像処理部３１６でプリントのための画像処理を行ったりする。さらに、その際に生成される画像データの中間データやプリントレディデータ（プリントのためのビットマップデータやそれを圧縮したデータ）を必要に応じて、文書管理部３１１で再度格納することもできる。
【００３２】
これらのデータは、画像形成を行う際にプリンタ部３１５に送られる。プリンタ部３１５でプリントアウトされたシートは後処理部３１４へ送り込まれ、シートの仕分け処理やシートの仕上げ処理が行われる。
【００３３】
ここで、ＭＦＰ制御部３０２、３０３は円滑にジョブを流す役割を担っており、ＭＦＰ１０１の使い方に応じて、以下のようにパス切り替えが行われている。但し、中間データとして画像データを必要に応じて格納することは一般に知られているが、ここでは文書管理部３１１が始点、終点になる以外のアクセスは表記しない。また、必要に応じて利用される圧縮伸張部３１２と後処理部３１４、あるいは、全体のコアとなるＭＦＰ制御部などの処理は省略して、おおよそのフローがわかるように記載する。
Ａ）  複写機能                ：入力画像処理部→出力画像処理部→プリンタ部
Ｂ）  ＦＡＸ送信機能          ：入力画像処理部→ＦＡＸ部
Ｃ）  ＦＡＸ受信機能          ：ＦＡＸ部→出力画像処理部→プリンタ部
Ｄ）  ネットワークスキャン    ：入力画像処理部→ＮＩＣ部
Ｅ）  ネットワークプリント    ：ＮＩＣ部→ＲＩＰ部→出力画像処理部→プリンタ部
Ｆ）  外部装置へのスキャン    ：入力画像処理部→専用Ｉ／Ｆ部
Ｇ）  外部装置からのプリント  ：専用Ｉ／Ｆ部→出力画像処理部→プリンタ部
Ｈ）  外部メモリへのスキャン  ：入力画像処理部→ＵＳＢＩ／Ｆ部
Ｉ）  外部メモリからのプリント：ＵＳＢＩ／Ｆ部→ＲＩＰ部→出力画像処理部→プリンタ部
Ｊ）  ボックススキャン機能    ：入力画像処理部→出力画像処理部→文書管理部
Ｋ）  ボックスプリント機能    ：文書管理部→プリンタ部
Ｌ）  ボックス受信機能        ：ＮＩＣ部→ＲＩＰ部→出力画像処理部→文書管理部
Ｍ）  ボックス送信機能        ：文書管理部→ＮＩＣ部
Ｎ）  プレビュー機能          ：文書管理部→操作部
上記以外にも、Ｅ−ｍａｉｌサービスやＷｅｂサーバ機能を初めとして、様々な機能との組み合わせが考えられるが、ここでは割愛する。
【００３４】
ボックススキャン、ボックスプリント、ボックス受信、又は、ボックス送信とは、文書管理部３１１を利用したデータの書き込みや読み出しを伴うＭＦＰ１０１の処理機能である。これらの機能は、ジョブ毎やユーザ毎に文書管理部３１１内のメモリを分割して一次的にデータを保存して、ユーザＩＤやパスワードを組み合わせてデータの入出力を行う機能である。
【００３５】
さらに、操作部３０９は、上述の様々なフローや機能を選択したり操作指示したりするためのものである。また、操作部３０９の表示装置の高解像度化に伴い、文書管理部３１１にある画像データをプレビューし、確認後ＯＫならばプリントするといったこともできる。
【００３６】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ制御部の制御構造について説明する。図４は、第１の実施形態に係るＭＦＰ制御部３０２、３０３のファームウェアの構造を示す図である。
【００３７】
ネットワークインタフェース制御部４０１はインタフェースケーブルを介してネットワークと接続されている。ネットワークインタフェース制御部４０１はホストコンピュータとの通信を司る部分であり、通信プロトコルの解析を行い、ホストコンピュータから入力されたデータを受信し、受信したデータをジョブ解析部４０２に転送する。ジョブ解析部４０２はジョブを解析してジョブの属性をジョブ管理部に伝達し、ジョブを不図示の管理テーブルに登録し、ＰＤＬデータを受信バッファ４０５に格納する。
【００３８】
受信バッファ４０５にＰＤＬデータが格納されるとＰＤＬデータ解析部４０８が処理を開始する。ＰＤＬデータ解析部４０８は受信バッファ４０５に格納されているＰＤＬデータを読み込み、ＰＤＬデータを解析して各コマンドに対応するオブジェクト（中間コード）を生成し中間バッファ４０６に格納する。本実施形態によれば、ＭＦＰ１０１がサポートしているコマンドはＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とするが、ＰＤＬだけでなく、ページ毎に印刷を行うことが可能なデータはすべて同様である。中間データはページ毎に管理される。
【００３９】
中間バッファ４０６にデータが格納されると描画処理部４０９が動作する。描画処理部４０９は中間バッファ４０６から中間データをページ毎に読み出し、１ページ分の印刷イメージデータを生成し、イメージバッファ４０７に格納する。１ページ分の印刷イメージデータが生成されると出力制御部４１０が動作する。出力制御部４１０はイメージバッファ４０７からイメージデータを読み出し、ビデオ信号に変換してエンジンに転送するビデオ信号をエンジンに転送することによって実際の印刷が行われる。
【００４０】
ＵＩ制御部４０４は、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を制御する部分であり、表示部と操作部３０９から構成される。表示部には液晶ディスプレイ等が使用される。操作部３０９にはキーが配置されている。タッチパネル式のディスプレイの場合、表示が操作部３０９を兼ねる場合がある。ＵＩ制御部４０４はユーザの操作に応じた文字列の表示、画面の切り替え、設定値を他のモジュールに伝達するなどの制御を行っている。ジョブ制御部４０３は機器内のジョブを管理する部分であり、ジョブの生成と消滅、ジョブの状態及びジョブ処理の順番などを制御する。
【００４１】
図５は、第１の実施形態に係る省電力モードの電力供給状態を示す図である。図５では、網掛けのブロックのモジュールは電力が供給されていないことを表しており、即ち、省電力モードではボードＢ及びボードＢに接続されているデバイス（ただし、ボードＡを除く。）の電力供給を遮断する。このように、省電力モードでは、一部のデバイスのみに電力を供給することにより消費電力を低減させる。また、このようのな電力制御は主にＭＦＰ制御部３０２によって行われる。
【００４２】
図６は、第１の実施形態に係る揮発性メモリ６０１の内容を示す図である。揮発性メモリ６０１は、揮発性の第１記憶手段として機能し、大きく分けて、ＯＳが直接使用する領域６０３と、ＯＳからは直接使用されずに画像データやＰＤＬデータを格納するための領域６０２とを備える。以下では、後者を画像メモリ６０２と称する。本実施形態では揮発性メモリ６０１の容量を５１２Ｍ、ＯＳが使用する領域６０３を２５６Ｍ、画像メモリ６０２を２５６Ｍとしているが、限定するわけではなく各容量はいくらでもよい。また、揮発性メモリ６０１は、図１２に示すようにＭＦＰ制御部３０２に接続されているものとする。
【００４３】
図７は、第１の実施形態に係る画像メモリ６０２の内容を示す図である。画像メモリ６０２は、画像やＰＤＬを格納するための大きな領域である。しかしながら、全領域が使用されることは少なく、７０１に示すように、コピーのみならば少しの容量しか使用されない。また、７０２に示すように、一般的なＰＤＬ印刷でも半分程度の画像メモリ６０２が使用される。７０３に示すように、複雑なＰＤＬデータが大量に来たときのみ、画像メモリ６０２のほぼ全領域が使用される。また、画像メモリ６０２は、先頭の方から使用され、最大でどの領域まで使用されたかが記憶される。
【００４４】
図８は、第１の実施形態に係るハードディスクのパーティション構成を示す図である。ここで説明するハードディスクは、不揮発性の第２記憶手段として機能するメモリ部３１３のハードディスクを示す。省電力モード時に必要ないファイルは１つ又は複数のパーティションにまとめて置かれる。省電力モード時に必要となるファイルは以下のパーティション８０１〜８１１に分割される。
【００４５】
実行ファイル・ライブラリのパーティション８０１にはプログラムの実行ファイルや共有ライブラリなどが置かれる。ＲＥＡＤ＿ＯＮＬＹな設定ファイルのパーティション８０２には、操作部ＬＣＤの解像度や、ハードディスクのパーティション構成情報など、途中で書き換わることがない設定ファイルが置かれる。変更が少ない設定ファイルのパーティション８０３には、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定、管理者パスワードなど、操作部３０９からユーザによって変更される設定ファイルが置かれる。変更が多い設定ファイルのパーティション８０４には、ＰＤＬジョブごとに書き換わるＰＤＬ印刷のための設定など、プログラムによって自動的に書き換わるものが置かれる。ログやテンポラリのパーティション８０５には、デバッグ用のログや作業ファイルなどが置かれる。ＲＥＡＤ＿ＯＮＬＹなデータのパーティション８０６には、フォント情報やＬＣＤに表示する定型画像データなどが置かれる。変更が少ないデータのパーティション８０７には、アドレス帳などの操作部３０９からユーザによって書き換わるデータや画像形成装置の中にインストールされているアプリのライセンス情報など比較的変更が少ないデータが置かれる。
【００４６】
変更が多いデータのパーティション８０８には、ボックスに保存されたデータや、ＰＤＬ印刷時にキャッシュとして保存される部品データ、ジョブ履歴など、プログラムによって比較的頻繁に書き換わるデータが置かれる。スワップ記憶領域のパーティション８０９には、メモリに入りきらなかったデータをＯＳが退避させたものが置かれる。画像、ＰＤＬのパーティション８１０には、ジョブごとに書き換わる画像データやＰＤＬデータが置かれる。パーティション８１０は、省電力モード時に不必要なパーティション８１１に含まれる。各パーティションに置くファイルは予め定められる。
【００４７】
次に、図９及び図１０を参照して、スワップについて説明する。図９及び図１０は、スワップについて説明する図である。スワップとは、ＭＦＰ制御部３０２が実行する汎用ＯＳが使用する揮発性メモリ６０１上の記憶領域にデータが入りきらなかった場合に、ハードディスク（メモリ部３１３）に入りきらないデータを退避する仕組みをいう。このデータを退避させる処理は、スワップアウトと呼ばれ、スワップパーティション（メモリ部３１３上の記憶領域）に書かれる。図９に示すように、スワップアウトされるデータはＯＳによって使用頻度が低いデータが選択される。
【００４８】
また、図１０に示すように、実際に退避したデータが必要になった場合は、スワップパーティションから揮発性メモリ６０１にデータがロードされる。さらに、揮発性メモリ６０１の記憶領域が足りない場合は、他のデータがメモリ部３１３にスワップアウトされる。また、パーティション８０９から揮発性メモリ６０１にデータをロードすることはスワップインと呼ばれる。
【００４９】
図１１は、スワップ記憶領域のパーティション８０９及びスワップデータの管理方法について説明する図である。汎用ＯＳではアプリケーションの実行単位はプロセスとなる。プロセスは一意の番号で管理される。各プロセスが使用するデータは仮想アドレスで管理されており、仮想アドレスの先のデータはＤＲＡＭやスワップパーティションに設定される。つまり、仮想アドレスによって実際のデータの場所を抽象化している。ＯＳ内部において、データは一定の大きさの単位で管理されている。これはページと呼ばれる。ＯＳは、図１１に示すように、プロセスＩＤ１１０１、仮想アドレス１１０２、ＳＷＡＰされているか否かのフラグ１１０３及び場所１１０４の情報によってデータを管理する。ＳＷＡＰフラグ１１０３がＮＯの場合はＤＲＡＭ、ＹＥＳの場合はスワップパーティションにデータが格納される。そして、パーティション８０９のデータ場所の情報は、当該パーティション８０９の先頭からのインデックスで管理される。データがページ単位で一定の大きさであるためインデックスで管理できる。
【００５０】
このようにスワップ記憶領域のパーティション８０９は、揮発性メモリ６０１に入りきらないのータを退避するための記憶領域であるため、通常のファイルシステムとは大きく異なる。具体的には、ファイル名が無いことや、データサイズが一定なこと、ｅｘｔ２やｅｘｔ３を代表とする一般的なファイルシステムのようにファイルサイズや場所などの管理データがハードディスク上に無く、メモリ上のメモリ管理テーブルにあることが異なる。
【００５１】
図１２は、第１の実施形態に係る通常動作モード時と省電力モード時のファイルアクセス先を示す図である。図１２に示すように、通常動作モード時にはメモリ部３１３にアクセスしているが、省電力モード時にはこのメモリ部３１３への電力供給を遮断する。しかし、ＭＦＰ制御部３０２が実行するＯＳがファイルアクセスを任意のタイミングで実行するため、メモリ部３１３に記憶されたデータをＭＦＰ制御部３０２に接続される画像メモリ６０２にコピーし、画像メモリ６０２を仮想ハードディスクデバイス（仮想記憶領域）とする。これにより、ＭＦＰ制御部３０２上で実行される汎用ＯＳ（オペレーティングシステム）は、メモリ部３１３にファイルアクセスをする場合に、ＭＦＰ制御部３０２による実際のファイルアクセス先はメモリ部３１３から画像メモリ６０２に切り替わる。つまり、ＭＦＰ制御部３０２は、ＭＦＰ制御部３０２上で実行される汎用ＯＳに対して、画像メモリ６０２をメモリ部３１３の代わりの仮想記憶領域として認識させる認識手段として機能する。このように本実施形態に係るＭＦＰ１０１は、省電力モード中にメモリ部３１３への電力供給を遮断することにより、消費電力を低減させる。しかし、省電力モード時においてメモリ部３１３に記憶されたデータを変更する際には、画像メモリ６０２上にコピーしたデータを変更することで実現することができる。
【００５２】
図１３は、第１の実施形態に係る省電力モード移行時の処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、主にＭＦＰ制御部３０２によって統括的に制御される。
【００５３】
ステップＳ１３０１において、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード移行直後に、従来通りの省電力モード処理を実行する。具体的に、ＭＦＰ制御部３０２は、一旦ジョブの受け付けを禁止し、退避が必要な情報は揮発性メモリ６０１又はメモリ部３１３に退避させる。続いて、ステップＳ１３０２において、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード移行中にメモリ部３１３へのファイルアクセスが起こらないように割込みを禁止し、省電力モード移行の処理以外が実行されないように制御する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、アクセス制限手段として機能する。
【００５４】
次に、ステップＳ１３０３において、ＭＦＰ制御部３０２は、格納手段として機能し、メモリ部３１３に記憶されたデータをパーティションごとに画像メモリ６０２にコピーする。このコピー処理については図１４を用いて後述する。続いて、ステップＳ１３０４において、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モードにおいてＭＦＰ制御部３０２が実行する汎用ＯＳによるメモリ部３１３へのファイルアクセスが起こらないように、アンマウント処理を行う。ここで、アンマウント処理とは、ＭＦＰ制御部３０２上で実行される汎用ＯＳに対して、メモリ部３１３にファイルアクセスできないようにするための処理をいう。
【００５５】
さらに、ステップＳ１３０５において、ＭＦＰ制御部３０２は、認識手段として機能し、変わりに画像メモリを仮想ハードディスクとしてマウントするマウント処理を行う。ここで、マウント処理とは、ＭＦＰ制御部３０２上で実行される汎用ＯＳに対して、画像メモリ６０２をメモリ部３１３の代わりの仮想記憶領域として認識させるための処理である。この処理により、汎用ＯＳは、画像メモリ６０３をメモリ部３１３の代わりの仮想記憶領域として認識可能となる。
その後、ステップＳ１３０６において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ１３０２で行った割り込み禁止を解除する。最後に、ステップＳ１３０７において、ＭＦＰ制御部３０２は、電力制御手段として機能し、メモリ部３１３、ＭＦＰ制御部３０３及びＭＦＰ制御部３０３に接続されるデバイス（プリンタ部３１５等）への電力供給を遮断する。
【００５６】
図１４は、第１の実施形態に係るメモリ部３１３に記憶されたデータがコピーされた画像メモリ６０２の内容を示す図である。図１４は、図１３のＳ１３０３で行うメモリ部３１３に記憶されたデータがコピーされた画像メモリ６０２の領域を示している。図８で示したように、予め分けられたパーティションを、画像メモリ６０２の高位番地からＲＥＡＤ＿ＯＮＬＹなファイル１４０１、変更されづらいファイル１４０２、変更されやすいファイル及びスワップ記憶領域１４０３の順で配置する。
【００５７】
このように配置する理由について図１５を用いて説明する。図１５は、第１の実施形態に係る省電力モード時のコピー順序を説明するための図である。図１５では、１５０１、１５０３が通常動作モード時の画像メモリ６０２に記憶されたデータを示し、１５０２、１５０４が省電力モード時の画像メモリ６０２に記憶されたデータを示す。
【００５８】
１５０３の省電力モード復帰後から１５０４の省電力モードに再び移行するとき、その間に更新があったファイル１５０５は再び画像メモリ６０２にコピーする必要があるが、更新が無いものについては前にコピーしていたものを使用すればよい。このように、毎回全てのメモリ領域を更新する必要はなく、通常動作モードにおいて変更が加えられた領域のみ更新すればよい。
【００５９】
さらに、図７で説明したように、画像メモリ６０２は基本的には低位番地から使用されていき、画像メモリとして使用された領域についてもコピーが必要となる。そこで本実施形態では、画像メモリ６０２として使用されづらい高位番地に使い回しが効くＲＥＡＤ＿ＯＮＬＹなデータを配置し、低位番地には使い回しが効きづらい変更されやすいデータとスワップ記憶領域を配置する。
【００６０】
図１６は、第１の実施形態に係るファイルアクセスの対象を切り替える処理を説明するための図である。図１６では、図１３のＳ１３０４及びＳ１３０５で行うメモリ部３１３から画像メモリ６０２へとファイルアクセスの対象を切り替える処理について説明する。
【００６１】
ＭＦＰ制御部３０２が実行する汎用ＯＳ上で動作するアプリケーションは、ライブラリを通してＯＳのサービスを利用する。ライブラリは、システムコールを介してカーネル内部のサービスを利用する。ファイルアクセスの場合、システムコールは各ファイルシステム（ファイルフォーマット）の違いを吸収するＶＦＳ層のライブラリを利用する。ＶＦＳは各ファイルシステムのライブラリを利用し、全ファイルシステムはＢｌｏｃｋＩ／Ｏ層によって入出力がスケジューリングされる。最下位層にはデバイスドライバがあり、ハードディスクであるならばＩＤＥドライバやＳｅｒｉａｌＡＴＡドライバなどがある。画像メモリ６０２に入出力先を変更する際には、デバイスドライバをＲＡＭＤＩＳＫドライバに変更する。
【００６２】
図１７は、第１の実施形態に係る省電力モード復帰時の処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、主にＭＦＰ制御部３０２によって統括的に制御される。
【００６３】
まず、ステップＳ１７０１において、ＭＦＰ制御部３０２は、メモリ部３１３、ＭＦＰ制御部３０３、及びＭＦＰ制御部３０３に接続されるデバイス（プリンタ部３１５等）に電源を投入する。続いて、ステップＳ１７０２において、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード復帰中にメモリ部３１３へのファイルアクセスが起こらないように割り込みを禁止し、省電力モードへの復帰処理以外が実行されないように制御する。
【００６４】
次に、ステップＳ１７０３において、ＭＦＰ制御部３０２は、メモリ部３１３をマウントしてＯＳが利用できるようにする。続いて、ステップＳ１７０４において、ＭＦＰ制御部３０２は、スワップ記憶領域のパーティション８０９についてはファイルの更新日時の管理がされていないためパーティション８０９の全てのデータについてフラッシュを行う。ここで、フラッシュを行うとは、メモリ部３１３に記憶されたデータを、画像メモリ６０２に記憶されたデータで更新することをいう。
【００６５】
次に、ステップＳ１７０６において、ＭＦＰ制御部３０２は、図１４に示す各パーティションを１つずつ選択する。さらに、ステップＳ１７０６において、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード中にファイルの更新があったか否かを判定する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、ファイルの更新があった場合は処理をＳ１７０７に遷移させてファイル更新のあったパーティションをフラッシュ対象に設定し、ファイルの更新が無かった場合は処理をＳ１７０８に遷移させてファイル更新のあったパーティションをフラッシュ対象に設定しない。
【００６６】
次に、ステップＳ１７０９において、ＭＦＰ制御部３０２は、全パーティションをチェックしたか否かを判定する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、全てのパーティションのチェックが終了している判定すると処理をＳ１７１０に遷移させる。一方、パーティションのチェックが終了していないと判定すると処理をＳ１７０５に遷移させる。
【００６７】
ステップＳ１７１０において、ＭＦＰ制御部３０２は、フラッシュ対象に設定されたパーティションをメモリ部３１３に書き戻す。また、上述したステップＳ１７０５乃至Ｓ１７１０の処理は、ＭＦＰ制御部３０２が更新手段として機能する場合の処理である。
【００６８】
続いて、ステップＳ１７１１において、ＭＦＰ制御部３０２は、フラッシュ処理を行った後は画像メモリ６０２を仮想記憶領域として使用しないため、画像メモリ６０２のアンマウント処理を実行する。さらに、ステップＳ１７１２において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ１７０２で行った割り込み禁止（ファイルアクセス制限）を解除する。最後に、ステップＳ１７１３において、ＭＦＰ制御部３０２は、ＭＦＰ制御部３０３やＭＦＰ制御部３０３に接続されるデバイスの初期化や、退避していたレジスタ情報の設定など従来の省電力モードへの復帰処理を実行する。
【００６９】
このように、本実施形態では画像メモリ６０２に記憶されたデータの、メモリ部３１３へのフラッシュ（更新）を一気に行う制御を説明した。しかし、パーティション単位での更新処理も可能であるため、Ｓ１７１０の処理は行わずに画像メモリ６０２として実際に使用するタイミングで、メモリ部３１３のフラッシュ、メモリ部３１３のマウント、画像メモリ６０２のアンマウントを行ってもよい。このように制御することで省電力モードからの復帰時間がより高速化される。
【００７０】
図１８は、第１の実施形態に係る２回目以降に省電力モードへ移行する処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、主にＭＦＰ制御部３０２によって統括的に制御される。また、以下で説明する処理は、前回の省電力モード処理によって画像メモリ６０２にコピーされているパーティションがあるため、１回目の省電力モード移行処理とは異なる。
【００７１】
ステップＳ１８０１において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ１３０１の処理と同様に、一旦ジョブの受け付けを禁止して、退避が必要な情報を揮発性メモリ６０１又はメモリ部３１３に退避させる。続いて、ステップＳ１８０２において、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード移行中にメモリ部３１３へのファイルアクセスが起こらないように割込みを禁止し、省電力モードへの移行処理以外が実行されないように制御する。ステップＳ１８０３において、ＭＦＰ制御部３０２は、スワップ記憶領域に記憶されたデータをパーティションごとに画像メモリ６０２にコピーする。これは、スワップ記憶領域が通常のファイルとは異なり、全部コピーする必要があるからである。
【００７２】
次に、ステップＳ１８０４において、ＭＦＰ制御部３０２は、仮想記憶領域として機能する画像メモリ６０２上のパーティションを１つ選択する。さらに、ステップＳ１８０５において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ１８０４で選択したパーティションが画像メモリ６０２として使用されたか否かを判定する。この判定は、図７で説明した使用量のピーク値と、図１４に示すパーティションテーブルとを比較することで行う。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、選択されたパーティションが画像メモリ６０２として使用されていれば当該パーティションを、ステップＳ１８０７でメモリ部３１３から再び画像メモリ６０２にコピーさせ、処理をＳ１８０８に遷移させる。
【００７３】
一方、選択されたパーティションが画像メモリ６０２として使用されていなければ、ＭＦＰ制御部３０２は処理をＳ１８０６に遷移させる。次に、ステップＳ１８０６において、ＭＦＰ制御部３０２は、前回の省電力モードからファイルの更新があったか否かを判定する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、ファイルの更新があった場合には処理をＳ１８０７に遷移させ、Ｓ１８０４で選択されたパーティションをメモリ部３１３から再び画像メモリ６０２にコピーさせる。
【００７４】
ステップＳ１８０８において、ＭＦＰ制御部３０２は、全パーティションのチェックが完了したか否かを判定する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、少なくとも１つのパーティションのチェックが終了していないと判定すると処理をＳ１８０４に戻す。そして、ＭＦＰ制御部３０２は、全てのパーティションのチェックが終了していると判定すると、処理をＳ１８０９に遷移させる。
【００７５】
ステップＳ１８０９において、ＭＦＰ制御部３０２は、メモリ部３１３を使用しないようにアンマウント処理を実行する。続いて、ステップＳ１８１０において、ＭＦＰ制御部３０２は、メモリ部３１３の代わりに画像メモリ６０２を仮想ハードディスクとしてマウントする。その後、ステップＳ１８１１において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ１８０２で行った割り込み禁止を解除する。最後に、ステップＳ１８１２において、ＭＦＰ制御部３０２は、メモリ部３１３、ＭＦＰ制御部３０３、及びＭＦＰ制御部３０３に接続されたデバイスへの電力供給を遮断する。
【００７６】
上述したように、本実施形態によれば、図１７及び図１８のフローチャートの処理において、パーティション単位でコピー、フラッシュを実行する例を説明したが、ファイル単位で実行してもよい。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置（ＭＦＰ１０１）は、省電力モードにおいて使用される可能性がある不揮発性メモリのデータを、省電力モード中においても電源供給される揮発性メモリへ格納する。さらに、本情報処理装置は、データを格納した記憶領域を不揮発性メモリの代わりとしてオペレーティングシステムに認識させる。これにより、外部装置や汎用ＯＳなどからの割り込み処理による不揮発性メモリへのアクセスが発生した場合であっても、一時的に揮発性メモリに格納したデータを使用することにより不揮発性メモリに電力を供給することなく割り込み処理に対応できる。よって、本情報処理装置は、省電力モード中の消費電力を好適に低減させることができるとともに、割り込み処理などによる不揮発性メモリへのアクセスにも対応することができる。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能である。例えば、本情報処理装置は、省電力モードから通常動作モードへ移行する際に、省電力モード中に変更された内容を不揮発性メモリに更新してもよい。これにより、省電力モード中において不揮発性メモリに電力を供給した状態で実現できる機能とほぼ同等の機能を提供することができる。また、上述のように変更されたデータのみを更新することにより、処理負荷を軽減することができる。
【００７９】
また、本情報処理装置は、２回目以降の省電力モードへの移行処理において、前回の省電力モードへの移行処理で格納したデータのうち、直前の通常動作モードで変更されたデータのみを揮発性メモリに格納してもよい。これにより、本情報処理装置は、２回目移行の省電力モードへの移行処理において処理負荷を軽減することができる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に、図１９乃至図２１を参照して、第２の実施形態について説明する。図９乃至図１１を用いて上述したように、スワップファイルシステムは他のファイルシステムとは性質が異なる。このため第１の実施形態では、スワップ記憶領域については全領域コピー、フラッシュを行っていた。本実施形態では、スワップ記憶領域についてもハードディスクと仮想ハードディスクとの間のコピー及びフラッシュの容量を低減させる手法について説明する。
【００８１】
まず、図１９を参照して、スワップ記憶領域のコピー、フラッシュの容量を減らす手法について説明する。図１９は、第２の実施形態に係るメモリ管理テーブルを説明する図である。図１９に示すメモリ管理テーブルは、図１１で説明したＯＳが管理しているメモリ管理テーブルである。
【００８２】
１９０１は、通常状態（通常動作モード）でのメモリ管理テーブルを示す。また、１９０２は、省電力モードに移行した際のメモリ管理テーブルを示す。１９０３は、省電力モードでスワップイン／スワップアウトが発生した場合のメモリ管理テーブルを示す。１９０４は、省電力モードから通常動作モードに移行した際のメモリ管理テーブルを示す。また、ここでは、一例として３つのプロセス（プロセスＩＤ：２５、２６、２７）があり、省電力モードに必要なプロセスのプロセスＩＤを２５、２６とする。
【００８３】
省電力モード移行時には、ＭＦＰ制御部３０２は、まず移行前のメモリ管理テーブル１９０１を保存する。省電力モード時に必要のないプロセスはスケジューリングから外すように制御する。どのプロセスが省電力モード時に動作するかは、予めＯＳに通知することが望ましい。その結果、図２０に示すテーブルが生成される。図２０は、第２の実施形態に係る省電力モード時の動作プロセスを示す図である。
【００８４】
したがって、ＭＦＰ制御部３０２は、図２０に示すテーブルを参照して、省電力モード時に動作するプロセスのＳＷＡＰ領域のデータだけをメモリ管理テーブル１９０１の情報を元に取り出し、仮想ＨＤＤの中に格納する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、メモリ管理テーブル１９０１のＳＷＡＰがＹＥＳの行の、場所のデータを更新する。この処理により、メモリ管理テーブル１９０２が生成される。
【００８５】
その後、省電力モードにおいて、スワップインやスワップアウトが実行され、メモリ管理テーブル１９０３が生成されたと想定する。
【００８６】
省電力モードからの復帰時では、ＲＡＭにあるデータについて管理テーブルを書き換える必要は無い。一方、スワップ部分のデータについては、仮想ハードディスクからハードディスクに戻す際に、保存しておいたメモリ管理テーブル１９０１とメモリ管理テーブル１９０３とを比較しながら整合性が取れるように戻す必要がある。省電力モード中にプロセスＩＤ２５、２６のスワップデータが、スワップインされてスワップ記憶領域から無くなった場合は、スワップパーティションから削除する。また、省電力モード中に新規のスワップデータが発生した場合は、ＯＳのスワップ処理ルーチンを動作させてスワップ記憶領域に追加する。この処理により、メモリ管理テーブル１９０４が生成される。
【００８７】
次に、図２１を参照して、図１９とは他の手法でスワップパーティションのコピー、フラッシュの容量を減らす手法について説明する。図２１は、第２の実施形態の変形例を説明する図である。まず、図２０のように予め省電力モード時に動作するプロセスと、動作しないプロセスとをＯＳに通知する。続いて、図２１に示すように、スワップパーティションを、省電力モード時に動作するプロセスのためのスワップパーティションと、省電力モード時に動作しないプロセスのためのスワップパーティションに分割する。省電力モードへの移行直後に、省電力モード時に必要のないプロセスはスケジューリングから除外し、画像メモリ６０２には前者のスワップパーティションのみをコピー、フラッシュするように制御する。図１９と比較してコピー、フラッシュの容量は増加するが、メモリ管理テーブルの書き換えの計算を省略することができる。このため、スワップされるデータが少ない場合は図１９の手法が有効であるが、多い場合は図２１の手法が有効である。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
次に、図２２乃至図２９を参照して第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１及び第２の実施形態の変形例であり、省電力モードにおいてハードディスクに記憶されたデータに対してアクセスされた場合の動作について説明する。
【００８９】
図２２は、第３の実施形態に係る省電力モードへ移行する処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、主にＭＦＰ制御部３０２によって統括的に制御される。本実施形態によれば、省電力モード移行時に、メモリの画像ワーク領域をＲＡＭＤＩＳＫとして使用し、ＲＡＭＤＩＳＫ領域にハードディスク上のデータを移行する。さらに、ネットワークからの割り込みなどによってハードディスク上のデータが必要な場合、ＲＡＭＤＩＳＫに移行したデータにアクセスすることにより、ハードディスクの電力を供給する必要がない。
【００９０】
まず、ステップＳ２２０１において、ＭＦＰ１０１は、タイマやユーザ指示等の要因に従って省電力モードに移行を開始する。ＭＦＰ１０１が省電力モードへ移行すると、画像ワーク領域など、主記憶装置上において使われない領域が発生する。ステップＳ２２０２において、ＭＦＰ制御部３０２は、このような領域をＲＡＭＤＩＳＫに設定する。続いて、ステップＳ２２０３において、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ上に移行するハードディスク上のデータを選択する。さらに、ステップＳ２２０４において、ＭＦＰ制御部３０２は、選択されたデータをＲＡＭＤＩＳＫ上に移行する。ハードディスク上の全データをＲＡＭＤＩＳＫへ移行するのは、容量的に不可能であるため、Ｓ２２０３の処理が必要であることは言うまでもない。
【００９１】
省電力モードへの移行が完了すると、ステップＳ２２０５において、ＭＦＰ１０１は省電力モードとなる。このとき、ＭＦＰ１０１は、主記憶装置には電力が供給されている状態となるが、ハードディスクには電力が供給されていない状態となる。
【００９２】
次に、ステップＳ２２０６において、ＭＦＰ１０１は、ネットワークを介して割り込みを受信する。このように、ＭＦＰ１０１は、省電力モード中においても様々な割り込みを受信する。割り込みによっては、Ｓ２２０４でＲＡＭＤＩＳＫ上に移行したハードディスク上のデータへのアクセスのみで対処できるものもあれば、ユーザの使用状況や環境によって、ＲＡＭＤＩＳＫへ移行されなかったハードディスク上のデータを必要とする場合がある。そこで、ステップＳ２２０７において、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ上に移行したデータのみで当該割り込みに対応できるか否かを判定する。
【００９３】
ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ上に移行したハードディスク上のデータへのアクセスのみで対処できる場合は、処理をＳ２２０８に遷移させ、キャッシュヒットした場合の処理を実行する。一方、ＲＡＭＤＩＳＫへ移行されなかったハードディスク上のデータを必要とする場合は、ＭＦＰ制御部３０２は、処理をＳ２２０９に遷移させ、キャッシュミスした場合の処理を実行する。
【００９４】
次に、ステップＳ２２１０において、ＭＦＰ制御部３０２は、次に省電力モードへ移行するときに、ＲＡＭＤＩＳＫ上に移行するハードディスク上のデータをカスタマイズし、ステップＳ２２１１において不揮発性メモリに記録する。このように、本実施形態では、Ｓ２２１０の処理により、ユーザの使用状況や環境に応じて、省電力モード時にＲＡＭＤＩＳＫ上に移行するハードディスク上のデータを最適化することができる。
【００９５】
次に、図２３を参照して、主記憶装置の一部の領域をＲＡＭＤＩＳＫに設定する処理、及びＲＡＭＤＩＳＫ領域にハードディスク上のデータを移行する処理について説明する。図２３は、第３の実施形態に係るＭＦＰ１０１のメモリの内容を示す図である。
【００９６】
図２３において、２３０１は、通常動作モード時のＭＦＰ１０１のメモリを示す。また、２３０２は、省電力モード時のＭＦＰ１０１のメモリを示す。通常動作モードにおけるメモリ２３０１は、画像Ｗｏｒｋ領域（画像メモリ）２３１１、ユーザスタック領域２３１２、ユーザヒープ領域２３１３及びＯＳヒープ領域２３１４を含む。一方、省電力モード時のメモリ２３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１、ユーザスタック領域２３１２、ユーザヒープ領域２３１３及びＯＳヒープ領域２３１４を含む。
【００９７】
省電力モード中のＭＦＰ１０１においては、コピー及び印刷等が行われないため、そのために使用していた画像Ｗｏｒｋ領域２３１１にはアクセスされることがない。そこで、この画像Ｗｏｒｋ領域２３１１を省電力モード移行時にＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１とし、ハードディスク上のデータを移行する。一方、省電力モード中においても、データ内容を保持しなければいけないユーザスタック領域２３１２、ユーザヒープ領域２３１３、ＯＳヒープ領域２３１４については、ＲＡＭＤＩＳＫとせず、通常動作モード時のままとする。
【００９８】
次に、図２４を参照して、不揮発性メモリ上に記録してあるデータのアクセス頻度に基づいて、移行するデータを選択する処理について説明する。図２４は、第３の実施形態に係るＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１に移行するデータを選択するための移行データ選択テーブル２４００を示す図である。
【００９９】
通常動作モードにおけるＭＦＰ１０１が、省電力モードへ移行するとき、ＭＦＰ制御部３０２は、図２３を用いて説明したように、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１へハードディスク上のデータを移行させる。具体的に、ＭＦＰ制御部３０２は、移行データを選択するときに、ＳＲＡＭなどの不揮発性メモリに記憶してあるデータを選択するための移行データ選択テーブル２４００を使用する。この移行データ選択テーブル２４００が記憶された不揮発性メモリは、データ選択記憶手段として機能する。
【０１００】
移行データ選択テーブル２４００は、移行データ候補に番号２４０１が付加されており、移行データ候補を一意に特定できる情報が定義されている。２４０２は、ハードディスク上にある移行データ候補の先頭アドレスを示す。２４０３は、先頭アドレス２４０２からのサイズを示す。ＭＦＰ制御部３０２は、先頭アドレス２４０２及びサイズ２４０３から、ハードディスク上のデータを特定することができ、アクセス頻度２４０４によって、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１へ移行するデータを決定し、選択する。即ち、アクセス頻度２４０４がデータを移行する際の優先順位を決定する情報となる。
【０１０１】
次に、図２４及び図２５を参照して、不揮発性メモリ上にあるＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１に移行されたデータのアクセス頻度を更新する処理について説明する。図２５は、第３の実施形態に係る省電力モード中にハードディスク上のデータにリード要求が発生した場合の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下で説明する処理は、主にＭＦＰ制御部３０２によって統括的に制御される。
【０１０２】
ステップＳ２５０１において、省電力モード中に外部割り込みにより、ハードディスク上のデータにリード要求が発生した場合、ＭＦＰ制御部３０２は、当該データがＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にキャッシュされているか否かを判定する。ここでＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にキャッシュされている場合は処理をステップＳ２５０２に遷移させ、ハードディスクに電源を投入することなく、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１に対してリード処理を実行する。その後、ステップＳ２５０９において、ＭＦＰ制御部３０２は、移行データ選択テーブル２４００のアクセス頻度２４０４を更新し、リード要求の処理を終了する。
【０１０３】
一方、Ｓ２５０１で当該データがＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にキャッシュされていない場合、即ち、格納されているデータ以外のデータに対してアクセスが発生した場合、ＭＦＰ制御部３０２は、処理をＳ２５０３に遷移させる。ステップＳ２５０３において、ＭＦＰ制御部３０２は、ハードディスクに電力を供給する。その後、スピンアップを待ち、ステップＳ２５０４において、ＭＦＰ制御部３０２は、ハードディスクからデータをリードする。ここで、リード要求されたデータは、今後、省電力モードになったときも必要とされることが予想される。
【０１０４】
そこで、ステップＳ２５０５において、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１の空き容量をチェックする。さらに、ステップＳ２５０６において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ２５０５でチェックしたＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１の空き容量と、Ｓ２５０４でリードしたデータサイズとを比較する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、リードしたデータサイズを超える空き容量がＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にあれば処理をＳ２５０８に遷移させる。一方、空き容量がリードしたデータサイズより小さい場合、ＭＦＰ制御部３０２は、処理をＳ２５０７に遷移させ、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にキャッシュされているデータのうち、使用頻度の低いデータを破棄する。これにより、リードしたデータを格納する領域を確保する。その後、処理をＳ２５０８に遷移させる。
【０１０５】
ステップＳ２５０８において、ＭＦＰ制御部３０２は、Ｓ２５０４でハードディスクからリードしたデータをＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にキャッシュする。続いて、ステップＳ２５０９において、ＭＦＰ制御部３０２は、変更手段として機能し移行データ選択テーブル２４００のアクセス頻度２４０４を更新し、リード要求の処理を終了する。
【０１０６】
次に、図２６乃至図２８を参照して、省電力モードにライト要求を受信した場合の処理について説明する。図２６は、第３の実施形態に係る省電力モード中にハードディスクへのライト要求が発生した場合の処理手順を示すフローチャートである。図２７は、第３の実施形態に係る不揮発メモリに記憶された更新テーブル２７００を示す図である。なお、以下で説明する処理は、主にＭＦＰ制御部３０２によって統括的に制御される。
【０１０７】
省電力モード中にハードディスに格納されたデータへのライト要求が発生すると、ステップＳ２６０１において、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１に当該データがキャッシュされているか否かを判定する。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にライト対象のデータが格納されている場合には処理をＳ２６０２に遷移させ、当該ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にライト処理を行う。その後、通常動作モードに移行されると、ステップＳ２６０６において、当該データをハードディスクに書き込む。
【０１０８】
一方、Ｓ２６０１でライト対象のデータがＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１にキャッシュされていない場合、即ち、格納されているデータ以外のデータに対してアクセスが発生した場合、ＭＦＰ制御部３０２は、処理をＳ２６０３に遷移させる。ステップＳ２６０３において、ＭＦＰ制御部３０２は、ハードディスクに通電することなく、不揮発性メモリに、図２７に示すように、ハードディスク上のライト先アドレス２７０２とライト対象のライトデータ２７０３とを記憶させる。図２７は、第３の実施形態に係る不揮発メモリに記憶された更新テーブル２７００を示す図である。更新テーブル２７００は、ライトデータの番号２７０１、ライト先アドレス２７０２及びライトデータ２７０３を含む。省電力モード中に更新テーブル２７００に記憶されたデータは、ＭＦＰ１０１の動作モードが遷移した場合に利用され、ハードディスクへ格納される。また、更新テーブル２７００が記憶される不揮発性メモリは、更新情報記憶手段として機能する。
【０１０９】
その後、ステップＳ２６０４で省電力モードから電源オフされ、ステップＳ２６０５で電源オンされると、ステップＳ２６０６において、ＭＦＰ制御部３０２は、更新テーブル２７００に記憶されたデータに基づいて、ハードディスクの内容を更新する。
【０１１０】
図２８は、図２６の変形例を示すフローチャートである。ここでは、図２６と重複する処理については同一の番号を付し、説明を省略する。即ち、ステップＳ２６０１、Ｓ２６０２、Ｓ２６０３、Ｓ２６０５については、説明を省略する。なお、図２６に示すフローチャートでは、Ｓ２６０３の処理後にＭＦＰ１０１の電源オフ、電源オンが実行された場合を想定した。一方、図２８に示すフローチャートではＳ２６０３の処理後にＭＦＰ１０１の動作モードが省電力モードから通常動作モードに移行された場合を想定している。
【０１１１】
ステップＳ２８０１において、ＭＦＰ１０１の動作モードが省電力モードから通常動作モードに移行されると、ＭＦＰ制御部３０２は、処理をＳ２６０５に遷移させる。ここで、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード中に記憶させた更新テーブル２７００のデータに基づき、ハードディスクの内容を更新させる。
【０１１２】
次に、図２９を参照して、ＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１を主記憶装置に設定する処理について説明する。図２９は、第３の実施形態に係るＭＦＰ１０１のメモリの内容を示す図である。図２９は、図２３と異なり、ＭＦＰ１０１の動作モードが省電力モードから通常動作モードに移行した場合のＭＦＰ１０１のメモリ内容を示す。
【０１１３】
図２９に示すように、ＭＦＰ１０１は、通常動作モード中においてコピー及び印刷を実施するため、画像Ｗｏｒｋ領域２３１１へのアクセスを頻繁に要求されることとなる。そこで、ＭＦＰ制御部３０２は、省電力モード中におけるＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１を通常動作モードへの復帰時に画像Ｗｏｒｋ領域２３１１に再び設定し直す。なお、通常動作モードから省電力モードへの移行時と同様に、ユーザスタック領域２３１２、ユーザヒープ領域２３１３及びＯＳヒープ領域に２３１４は、省電力モード時のまま維持される。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置は、省電力モードに移行する際に、不揮発性メモリから揮発性メモリに移行されるデータの優先順位を定義したデータ選択テーブルを予め記憶してもよい。これにより、本情報処理装置は、容易に、かつ、好適に格納するデータを選択することができる。
【０１１５】
また、本情報処理装置は、省電力モードへの移行時に揮発性メモリに格納されるデータ以外のデータに対して、省電力モード中にアクセスが発生した場合に、上述のデータ選択テーブルに定義された優先順位を変更してもよい。これにより、本情報処理装置は、次回の省電力モードへの移行処理において、より精度良く格納するデータを選択することができる。
【０１１６】
さらに、本情報処理装置は、省電力モードに移行する際に、不揮発性メモリから揮発性メモリに格納されたデータが省電力モード中に変更されたか否かを示す情報を定義する更新テーブルを記憶してもよい。これにより、本情報処理装置は、省電力モードから通常動作モードへ移行する際に、更新するデータを必要最小限に絞ることができ、処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１の制御部３０１の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るＭＦＰ制御部３０２、３０３のファームウェアの構造を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る省電力モードの電力供給状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る揮発性メモリ６０１に記憶されたデータを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像メモリ６０２の内容を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るメモリ部３１３のパーティション構成を示す図である。
【図９】スワップについて説明する図である。
【図１０】スワップについて説明する図である。
【図１１】スワップ記憶領域のパーティション８０９及びスワップデータの管理方法について説明する図である。
【図１２】第１の実施形態に係る通常動作モード時と省電力モード時のファイルアクセス先を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る省電力モード移行時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係るメモリ部３１３に記憶されたデータがコピーされた画像メモリ６０２の内容を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る省電力モード時のコピー順序を説明するための図である。
【図１６】第１の実施形態に係るファイルアクセスの対象を切り替える処理を説明するための図である。
【図１７】第１の実施形態に係る省電力モード復帰時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態に係る２回目以降に省電力モードへ移行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係るメモリ管理テーブルを説明する図である。
【図２０】第２の実施形態に係る省電力モード時の動作プロセスを示す図である。
【図２１】第２の実施形態の変形例を説明する図である。
【図２２】第３の実施形態に係る省電力モードへ移行する処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】第３の実施形態に係るＭＦＰ１０１のメモリの内容を示す図である。
【図２４】第３の実施形態に係るＲＡＭＤＩＳＫ領域２３２１に移行するデータを選択するための移行データ選択テーブル２４００を示す図である。
【図２５】第３の実施形態に係る省電力モード中にハードディスク上のデータにリード要求が発生した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第３の実施形態に係る省電力モード中にハードディスクへのライト要求が発生した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】第３の実施形態に係る不揮発メモリに記憶された更新テーブル２７００を示す図である。
【図２８】図２６の変形例を示すフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態に係るＭＦＰ１０１のメモリの内容を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００：システム
１０１：ＭＦＰ
１０２：サーバ
１０３：クライアントＰＣ
１０４：ネットワーク
【図１】
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【図２】
0005209993.tif 000003
【図３】
0005209993.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005209993.tif 000006
【図６】
0005209993.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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