(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定システムであって、
無線通信網を構成する複数の前記基地局を含む網側の複数の網側装置
を備え、
複数の前記網側装置のうち、少なくとも一の網側装置は、
複数の前記基地局のうち最もチャネル利用率の低い第１基地局を休止候補として選択し、当該第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が他の第２基地局に接続可能であるときに当該第２基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出し、算出の結果がしきい値未満である場合は、前記第１基地局を休止させるべき基地局として選定し、算出の結果がしきい値未満とならない場合は、前記第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が更に他の第３基地局に接続可能であるときに当該第３基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出する休止基地局選定部
を有する休止基地局選定システム。
【請求項２】
前記休止基地局選定部は、前記第３基地局へ接続可能でなければ、次にチャネル利用率の低い第４基地局を休止候補として選択し、当該第４基地局に無線通信接続されている無線通信端末が他の第５基地局に接続可能であるときに当該第５基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出する
請求項１に記載の休止基地局選定システム。
【請求項３】
前記休止基地局選定部は、前記第２基地局に接続可能でなければ、次にチャネル利用率の低い第６基地局を休止候補として選択し、当該第４基地局に無線通信接続されている無線通信端末が他の第７基地局に接続可能であるときに当該第７基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出する
請求項１又は２に記載の休止基地局選定システム。
【請求項４】
前記休止基地局選定部は、前記第６基地局が存在しなければ、休止させるべき基地局として、いずれの基地局の選定しない
請求項３に記載の休止基地局選定システム。
【請求項５】
無線通信網を構成する網側装置であって、
複数の前記基地局のうち最もチャネル利用率の低い第１基地局を休止候補として選択し、当該第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が他の第２基地局に接続可能であるときに当該第２基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出し、算出の結果がしきい値未満である場合は、前記第１基地局を休止させるべき基地局として選定し、算出の結果がしきい値未満とならない場合は、前記第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が更に他の第３基地局に接続可能であるときに当該第３基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出する休止基地局選定部
を備える網側装置。
【請求項６】
無線通信網を構成する網側装置を制御する制御方法であって、
複数の前記基地局のうち最もチャネル利用率の低い第１基地局を休止候補として選択し、当該第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が他の第２基地局に接続可能であるときに当該第２基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出し、算出の結果がしきい値未満である場合は、前記第１基地局を休止させるべき基地局として選定し、算出の結果がしきい値未満とならない場合は、前記第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が更に他の第３基地局に接続可能であるときに当該第３基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出する休止基地局選定段階
を備える制御方法。
【請求項７】
無線通信網を構成する網側装置のプログラムであって、前記網側装置を、
複数の前記基地局のうち最もチャネル利用率の低い第１基地局を休止候補として選択し、当該第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が他の第２基地局に接続可能であるときに当該第２基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出し、算出の結果がしきい値未満である場合は、前記第１基地局を休止させるべき基地局として選定し、算出の結果がしきい値未満とならない場合は、前記第１基地局に無線通信接続されている無線通信端末が更に他の第３基地局に接続可能であるときに当該第３基地局に接続した場合のチャネル利用率を算出する休止基地局選定部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、休止基地局選定システム、網側装置、制御方法、及びプログラムに関する。特に、本発明は、複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定システム、無線通信網を構成する網側装置、当該網側装置を制御する制御方法、並びに当該網側装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に基づく無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、携帯情報端末の急速な普及に伴って、インターネットアクセスのための通信基盤として重要な役割を果たしている。無線ＬＡＮを利用可能な範囲は、家庭や企業内だけでなく公共スペース等へと拡大を続けており、設置されるＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）も増加し続けている。このような無線ＬＡＮのＡＰ等のネットワーク機器は、端末からの通信要求に応えるために、常に稼働状態で設置されているため、設置台数の増加と共に消費される電力の削減が大きな課題となる。現存のＡＰでは、端末が接続されていない場合でも、一定の周期でビーコン信号を送信しているほか、必要最小限の資源で運用するといったネットワーク全体の電力消費を削減するための対策は十分ではない。
【０００３】
これまでの無線ＬＡＮ機器の省電力化対策は、主にバッテリーで動作する端末やノードの接続時間延長を目的としたものが主であり、一定周期でビーコン信号を送信しなければならないＡＰの省電力化対策については、十分な検討が進んでいない。
【０００４】
非特許文献１には、エリア内のトラフィック量に基づいて、稼動状態の一部の基地局を休止させることによって、無線システムの省電力化を図る技術が記載されている。
【０００５】
また、非特許文献２には、基地局の負荷を定期的に計測して、負荷の低い基地局を休止させる技術が記載されている。この技術では、休止状態としたときに周囲の基地局の負荷の変化が最も小さい基地局を選択して休止できるように、周囲の基地局の負荷の変化を、レイラウンチング法に基づく３次元電波伝搬推定を用いて予測している。
【０００６】
また、特許文献１には、マスター基地局及びスレーブ基地局から成るグループ基地局構成において、必要のないスレーブ基地局の電力消費を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５４５４９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＴＮＯ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ、３ＧＰＰ  Ｓ５−０９２９４９、２００９．
【非特許文献２】「基地局の休止に伴うカバレッジ劣化を制御する省電力制御方式」、熊谷太一、電子情報通信学会、２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１に記載の技術は、あるエリア内において稼動している基地局の割合が他のエリアと同等になるように、各基地局を起動させたりスリープさせたりする。そのため、非特許文献１に記載の技術によっては、各エリアのトラフィックの量が均等でない場合、あるエリアでは無駄に基地局が稼動して、あるエリアでは稼動している基地局の数が足りないことが起こり得る。
【００１０】
また、非特許文献２に記載のような電波伝搬推定法は、端末の位置が全て把握できるものとすることが前提となっていなければならず、現行の無線システムの端末ではハードウェアの変更が必要となるものが多く、導入が困難である。
【００１１】
また、特許文献１に記載の技術は、残りリソース数が休止状態移行残りリソース数を上回った場合に、移行対象スレーブ基地局を休止状態にする。その際、休止状態になった基地局に無線通信接続されていた無線通信端末は、他の基地局へ無線通信接続されることになる。しかしながら、各無線通信端末は、複数の基地局へ常に無線通信接続し得る状態にあるとは限らない。また、他の基地局は、新たに無線通信接続されることになる無線通信端末を許容し得るリソースを確保できるとは限らない。したがって、特許文献１に記載の技術によっては、基地局を休止状態にした結果、その基地局に接続されていた無線通信端末が圏外になってしまったり、他の基地局に対して余計な負荷を掛けてしまったりする虞がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定システムであって、無線通信網を構成する複数の基地局を含む網側の複数の網側装置を備え、複数の網側装置のうち、少なくとも一の網側装置は、複数の基地局のうちの最もチャネル利用率の低い基地局を休止させて、当該基地局に無線通信接続されている無線通信端末を他の基地局へ再接続させた場合における、他の各基地局のチャネル利用率の変化をシミュレーションした上で、複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定部を有する。
【００１３】
本発明の第２の形態によると、無線通信網を構成する網側装置であって、複数の基地局のうちの最もチャネル利用率の低い基地局を休止させて、当該基地局に無線通信接続されている無線通信端末を他の基地局へ再接続させた場合における、他の各基地局のチャネル利用率の変化をシミュレーションした上で、複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定部を備える。
【００１４】
本発明の第３の形態によると、無線通信網を構成する網側装置を制御する制御方法であって、複数の基地局のうちの最もチャネル利用率の低い基地局を休止させて、当該基地局に無線通信接続されている無線通信端末を他の基地局へ再接続させた場合における、他の各基地局のチャネル利用率の変化をシミュレーションした上で、複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定段階を備える。
【００１５】
本発明の第４の形態によると、無線通信網を構成する網側装置用のプログラムであって、網側装置を、複数の基地局のうちの最もチャネル利用率の低い基地局を休止させて、当該基地局に無線通信接続されている無線通信端末を他の基地局へ再接続させた場合における、他の各基地局のチャネル利用率の変化をシミュレーションした上で、複数の基地局の中から休止させるべき基地局を選定する休止基地局選定部として機能させる。
【００１６】
なおまた、上記のように発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明から明らかなように、この発明によっては、省電力でありながらもユーザの要求品質を満たす無線システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る休止基地局選定システム１００の利用環境の一例を示す図である。
【図２】ステーション１１０のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】ＡＰ１２０のブロック構成の一例を示す図である。
【図４】ＡＰ制御装置１３０のブロック構成の一例を示す図である。
【図５】接続可能ＡＰリストの一例をテーブル形式で示す図である。
【図６】接続ステーションリストの一例をテーブル形式で示す図である。
【図７】ステーション１１０、ＡＰ１２０、及びＡＰ制御装置１３０の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図８】休止ＡＰ選定部１３２の動作フローの一例を示す図である。
【図９】他の実施形態に係る休止基地局選定システム２００の利用環境の一例を示す図である。
【図１０】ＡＰ２２０のブロック構成の一例を示す図である。
【図１１】更に他の実施形態に係る休止ＡＰ選定システム３００の利用環境の一例を示す図である。
【図１２】チャネル通知装置３４０のブロック構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
本発明の発明者は、無線ＬＡＮ機器を省電力化するために、通信を行っていないＡＰを低消費電力のスリープ状態へ遷移させ、通信が必要になった際には端末からウェイクアップ信号を送信し、ＡＰを稼働状態へ切り替える研究開発に取り組んでいる。
【００２１】
本発明では、ＡＰがスリープ状態へ遷移した後、可能な限り長い時間休止状態を保ち、消費電力を削減する手法を検討する。そのために、先ず、ネットワーク内部に複数のＡＰを集中的に管理するＡＰ制御装置を導入し、スリープ状態のＡＰに接続された端末へ向かう通信要求を検出すると、その端末の帰属先ＡＰを、稼働中の別のＡＰへ変更する方式を提案する。
【００２２】
本発明の発明者は、無線ＬＡＮ端末が特別な信号を用いてＡＰをスリープ状態から稼働状態へ切り替えることが可能なオンデマンド型のネットワークアクセス方式を新たに開発し、これによって未使用のＡＰを適宜スリープ状態へ遷移させることを可能にする方式を提案している。
【００２３】
本発明は、ＡＰの付けっ放し、無駄遣いを削減し、省電力化と電波リソースの有効活用を目的とするシステムである。既存のＡＰにも消費電力を抑えるためのスリープ機能を持つものがあるが、本発明におけるＡＰは、周囲の通信状況通信状況によってＡＰをスリープ状態に積極的に遷移させ、ネットワークの省電力化を図る。ここでは、ＡＰは、超低消費電力で待機可能なＷａｋｅ−ｕｐ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒを具備しており、送受信するデータがなく通信が不要になると、通信品質に影響を与えない範囲内でスリープ状態に自動的に移行する。また、同時にＡＰは、ステーションからのＷａｋｅ−ｕｐ信号を待機する状態となる。ＡＰは、通信を希望するステーションからのＷａｋｅ−ｕｐ信号をＷａｋｅ−ｕｐ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒで受信すると、スリープ状態から稼働状態へと遷移した後、無線ＬＡＮ方式による無線アクセス環境を提供する。これにより、ＡＰの付けっ放しをなくすことができる。
【００２４】
図１は、一実施形態に係る休止ＡＰ選定システム１００の利用環境の一例を示す。休止ＡＰ選定システム１００は、複数のＡＰの中から休止させるべきＡＰを選定するシステムである。なおまた、休止ＡＰ選定システム１００は、この発明における「休止基地局選定システム」の一例であってよい。
【００２５】
休止ＡＰ選定システム１００は、複数のステーション１１０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、ステーション１１０と総称する。）、複数のＡＰ１２０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、ＡＰ１２０と総称する。）、及びＡＰ制御装置１３０を備える。なおまた、ステーション１１０は、この発明における「無線通信端末」の一例であってよい。また、ＡＰ１２０、及びＡＰ制御装置１３０は、この発明における「網側装置」の一例であってよい。また、ＡＰ１２０は、この発明における「基地局」の一例であってよい。また、ＡＰ制御装置１３０は、この発明における「一の網側装置」の一例であってよい。
【００２６】
ステーション１１０は、無線ＬＡＮアダプタを備えたコンピュータである。ステーション１１０は、ＡＰ１２０と無線ＬＡＮを介して通信接続される。なおまた、無線ＬＡＮは、この発明における「無線通信」の一例であってよい。
【００２７】
ＡＰ１２０は、無線ＬＡＮアダプタを備えたネットワークデバイスであり、ステーション１１０と有線ネットワークとの間のブリッジとして動作する。ＡＰ１２０は、ステーション１１０と無線ＬＡＮを介して通信接続される。また、ＡＰ１２０は、ＡＰ制御装置１３０と有線ネットワークを介して通信接続される。
【００２８】
ＡＰ制御装置１３０は、ＡＰ１２０の休止を制御する装置である。ＡＰ制御装置１３０は、ＡＰ１２０と有線ネットワークを介して通信接続される。
【００２９】
なおまた、本実施形態においては、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、休止ＡＰ選定システム１００が一のＡＰ制御装置１３０を備える構成について説明するが、休止ＡＰ選定システム１００は、複数のＡＰ制御装置１３０を備えてよい。
【００３０】
図２は、ステーション１１０のブロック構成の一例を示す。図５は、接続可能ＡＰリストの一例をテーブル形式で示す。ステーション１１０は、無線通信部１１１、及び接続可能ＡＰリスト保持部１１２を有する。
【００３１】
ステーション１１０は図２に示される構成を持ち、接続可能ＡＰリスト保持部１１２は、例えば、図５のような、接続可能ＡＰリストを保持しており、接続可能ＡＰリストは無線通信部１１１を介して、無線接続しているＡＰ１２０に送信される。
【００３２】
接続可能ＡＰリストは、そのリストを保持しているステーション１１０が、接続可能なＡＰ１２０と、ＡＰ１２０と通信可能なチャネル情報と、接続可能なＡＰ１２０から受信しているビーコン信号の受信信号強度の情報を持つ。チャネル情報は、ステーション１１０がＡＰ１２０に接続する際に行う、ビーコン信号のスキャンの結果から取得してもよいし、ステーション１１０が定期的に全てのチャネルを監視していてもよい。
【００３３】
図３は、ＡＰ１２０のブロック構成の一例を示す。図６は、接続ステーションリストの一例をテーブル形式で示す。ＡＰ１２０は図３に示される構成を持ち、接続可能ＡＰリスト集約部１２３は、無線接続しているステーション１１０から無線通信部１２２を介して受信した、複数の接続可能ＡＰリストを集約し、集約した接続可能ＡＰリストを、通信部１２１を介してＡＰ制御装置１３０へ送る。
【００３４】
接続ステーション管理部１２４は、図６のような、接続しているステーション１１０のリスト（接続ステーションリスト）を保持しており、接続ステーションリストは、通信部１２１を介してＡＰ制御装置１３０へ送られる。
【００３５】
接続ステーションリストは、そのリストを保持しているＡＰ１２０に無線接続しているステーション１１０と、接続リンク毎の伝送レート（接続レート）と、実際のトラフィック量の情報を持つ。
【００３６】
図４は、ＡＰ制御装置１３０のブロック構成の一例を示す。ＡＰ制御装置１３０は図４に示される構成を持ち、接続可能ＡＰリスト集約部１３１は、ＡＰ１２０から通信部１３３を介して受信した、複数の接続可能ＡＰリストを集約する。接続ステーションリスト集約部１３４は、ＡＰ１２０から通信部１３３を介して受信した、複数の接続ステーションリストを集約する。休止ＡＰ選定部１３２は、接続可能ＡＰリスト集約部１３１に集約されている接続可能ＡＰリストと、接続ステーションリスト集約部１３４に集約されている接続ステーションリストを用いて、休止するＡＰ１２０を選定する。
【００３７】
図７は、ステーション１１０、ＡＰ１２０、及びＡＰ制御装置１３０の動作シーケンスの一例を示す。先ず、ＡＰ１２０が発するビーコン信号（Ｓ１０１）を受信したステーション１１０は、ビーコン信号に含まれるＡＰ１２０のアドレス、ビーコン信号の受信信号強度から、接続可能ＡＰリストを生成する（Ｓ１０２）。その後、ステーション１１０は生成した接続可能ＡＰリストをＡＰ１２０に送信する（Ｓ１０３）。
【００３８】
ステーション１１０から接続可能ＡＰリストを受信したＡＰ１２０は、受信した接続可能ＡＰリストを集約し（Ｓ１０４）、接続ステーションリストとともにＡＰ制御装置１３０へ送信する（Ｓ１０５）。
【００３９】
ＡＰ制御装置１３０は、接続可能ＡＰリスト、及び接続ステーションリストを集約し（Ｓ１０６）、図８に示すアルゴリズムにて休止すべきＡＰ１２０を選定する（Ｓ１０７）。選定されたＡＰ１２０には、そのＡＰ１２０に接続しているステーション１１０に対して帰属変更を要求するメッセージを送信するように通知し（Ｓ１０８）、その通知を受けたＡＰ１２０は接続しているステーション１１０に対して、変更先のＡＰ情報を持つ帰属変更を要求するメッセージを送信する（Ｓ１０９）。
【００４０】
そのメッセージを受けたステーション１１０は、接続しているＡＰ１２０から切断し（Ｓ１１０）、メッセージによって示されたＡＰ１２０に接続する。
【００４１】
ＡＰ１２０は、接続していたステーション１１０が全て切断されたのを確認すると、ステーション１１０の帰属変更が完了したことを示す、帰属変更完了メッセージをＡＰ制御装置１３０へ送信する（Ｓ１１１）。
【００４２】
ＡＰ制御装置１３０はＡＰ１２０から帰属変更完了メッセージを受信すると、休止メッセージをＡＰ１２０へ送信し（Ｓ１１２）、メッセージを受け取ったＡＰ１２０は休止状態へと移行する。
【００４３】
図８は、休止ＡＰ選定部１３２の動作フローの一例を示す。最後に、どのＡＰ１２０を休止させるか決定する図８のアルゴリズムについて説明する。先ず、集約した接続ステーションリストを用いて、最もチャネル利用率が低いＡＰ１２０を休止候補として選ぶ（Ｓ２０１）。チャネル利用率は、ある時間内において、実際に無線区間中に電波が送出されている時間の割合であり、以下の式（１）で表される。
【００４４】
【数１】
0005309405.tif 000002
【００４５】
式（１）をより一般化して、式（２）のようにしてもよい。式（２）のフレーム伝送時間は、データフレームの伝送時間や、コントロールフレームの伝送時間、ＡＣＫフレームの伝送時間であってよい。
【００４６】
【数２】
0005309405.tif 000003
【００４７】
次に、接続可能ＡＰリストを基にして、選んだＡＰ１２０に接続しているステーション１１０が、他のＡＰ１２０と接続可能かどうか確認する（Ｓ２０２）。チャネル利用率の変化の計算には、接続可能ＡＰリストの受信信号強度、及び接続ステーションリストのトラフィック量の情報を用いることができる。例えば、接続可能ＡＰリストの受信信号強度情報から、帰属変更後の接続レートを推測し、接続レートとトラフィック量の情報からチャネル利用率の変化を計算できる。
【００４８】
選んだＡＰ１２０に接続している全てのステーション１１０が、他のＡＰ１２０と接続可能である場合は（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、ステーション１１０が接続できる他のＡＰ１２０について、ステーション１１０の帰属を変更したときのチャネル利用率の変化を算出する（Ｓ２０６）。
【００４９】
選んだＡＰ１２０に接続しているステーション１１０が、他のＡＰ１２０と接続可能でなく（Ｓ２０３：Ｎｏ）、ＡＰ制御装置１３０に接続している無線システム内のＡＰ１２０が他にある場合は（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、次にチャネル利用率が低いＡＰ１２０を休止候補として選ぶ（Ｓ２０５）。ない場合は（Ｓ２０４：Ｎｏ）、休止できるＡＰ１２０はないものとしてアルゴリズムを終了する。
【００５０】
ステーション１１０の帰属を変更したときに、変更先のＡＰ１２０において、チャネル利用率の変化を計算した結果、チャネル利用率がしきい値（後述のチャネル利用率限界値と同値か、それよりも低く設定する）未満であれば（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、休止可能なＡＰ１２０を決定し（Ｓ２０９）、そのＡＰ１２０に接続しているステーション１１０を他のＡＰ１２０に接続させる。
【００５１】
このことにより、ステーション１１０のスループットを低下させずにステーション１１０の帰属を変更することができる。例えば、あるＡＰ１２０がチャネル利用率限界値（無線システムのアクセス方式、例えば無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ、が影響するため、チャネル利用率には限界値があり、それを超えて通信を行おうとすると、アクセスの競合により、スループットが低下する可能性が高くなる。また、チャネル利用率限界値は、リンク毎の接続レートから計算してもよく、その場合、接続レートが高くなるほどチャネル利用率限界値は低くなる。）で運用されていたとして、そのＡＰ１２０に対して新たなステーション１１０を接続し、新たに接続したステーション１１０だけでなく、元々接続されていたステーション１１０のスループットも低下する可能性が高くなる。
【００５２】
ステーション１１０の帰属を変更したときに、変更先のＡＰ１２０において、チャネル利用率の変化を計算した結果、チャネル利用率がしきい値以上であれば（Ｓ２０７：Ｎｏ）、その他のＡＰ１２０へ帰属させようと試みる（Ｓ２０８）。他のＡＰ１２０への帰属が可能であれば（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、再びＳ２０６を実行し、他のＡＰ１２０への帰属が不可能であれば（Ｓ２０８：Ｎｏ）、別のＡＰ１２０を休止候補とし（Ｓ２０４：Ｙｅｓ→Ｓ２０５）、Ｓ２０２を実行する。
【００５３】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。第１の効果は、稼動している必要がないＡＰ１２０を休止させるため、省電力な無線システムを提供できることである。
【００５４】
第２の効果は、無線チャネルの利用率に応じて、通信品質に影響がない、あるいは少ない範囲でステーション１１０の帰属を変更するため、省電力でありながらもユーザの要求品質を満たす無線システムを提供できることである。
【００５５】
第３の効果は、既存のＡＰ１２０が発するビーコン信号を主として利用しているため、ステーション１１０、ＡＰ１２０のいずれにもハードウェアを追加せずに、ＡＰ制御装置１３０が休止するＡＰ１２０を選択できることである。
【００５６】
図９は、他の実施形態に係る休止ＡＰ選定システム２００の利用環境の一例を示す。図１０は、ＡＰ２２０のブロック構成の一例を示す。この構成では、ステーション２１０、ＡＰ２２０からネットワークを構成しているものとする。また、ステーション２１０は図２に示される構成を持つ。また、ＡＰ２２０は図１０に示される構成を持つ。
【００５７】
接続可能ＡＰリスト集約部２２３は、無線接続しているステーション２１０から無線通信部２２２を介して受信した、複数の接続可能ＡＰリストを集約し、集約した接続可能ＡＰリストを、無線通信部２２２を介して近隣のＡＰ２２０へ送信する。
【００５８】
接続ステーション管理部２２４は、図６のような、接続しているステーション２１０のリスト（接続ステーションリスト）を保持しており、接続ステーションリストは、無線通信部２２２を介して近隣のＡＰ２２０へ送られる。
【００５９】
休止ＡＰ選定部２２５は、近隣のＡＰ２２０から無線通信部２２２を介して受信した接続可能ＡＰリストと、接続ステーションリスト、また、接続可能ＡＰリスト集約部２２３の接続可能ＡＰリストと、接続ステーション管理部２２４内部の接続ステーションリストを用いて、休止させるべきＡＰ２２０を選定する。
【００６０】
図１１は、更に他の実施形態に係る休止ＡＰ選定システム３００の利用環境の一例を示す。この構成では、ステーション３１０、ＡＰ３２０，ＡＰ制御装置３３０、チャネル通知装置３４０からネットワークを構成しているものとする。また、ステーション３１０は図２に示される構成を持つ。また、ＡＰ３２０は図３に示される構成を持つ。
【００６１】
ＡＰ制御装置３３０は図４に示される構成を持ち、通信部１３３を介してチャネル通信装置３４０に、接続可能ＡＰリストを送信する。
【００６２】
図１２は、チャネル通知装置３４０のブロック構成の一例を示す。通信部３４１を介してＡＰ制御装置３３０から接続可能ＡＰリストを受信した後、接続可能ＡＰリストから、通知チャネル決定部３４３において、ＡＰ３２０が使用しているチャネルを確認し、それら全てのチャネルに対して定期的にビーコン信号をスキャンするようにステーション３１０に指示するフレームを、無線通信部３４２を用いて送信する。
【００６３】
ステーション３１０は、無線通信部１１１を介して、特定のチャネルに対して定期的にビーコン信号をスキャンするように指示されたフレームを受信すると一定間隔で、自らの通信チャネル以外のチャネルでもビーコン信号をスキャンする。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
１００  休止基地局選定システム
１１０  ステーション
１１１  無線通信部
１１２  接続可能基地局リスト保持部
１２０  ＡＰ
１２１  通信部
１２２  無線通信部
１２３  接続可能基地局リスト集約部
１２４  接続端末管理部
１３０  ＡＰ制御装置
１３１  接続可能基地局リスト集約部
１３２  休止基地局選定部
１３３  通信部
１３４  端末リスト集約部
２００  休止基地局選定システム
２１０  ステーション
２２０  ＡＰ
２２２  無線通信部
２２３  接続可能ＡＰリスト集約部
２２４  接続ステーション管理部
２２５  休止ＡＰ選定部
３００  休止基地局選定システム
３１０  ステーション
３２０  ＡＰ
３３０  ＡＰ制御装置
３４０  チャネル通知装置
３４１  通信部
３４２  無線通信部
３４３  通知チャネル決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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