(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に直立する碍子の保守点検作業者がその作業靴に固定して足場として及び当該碍子の昇降用装着具として用いられるものであって、
長さ方向一端寄りに厚さ方向の貫通穴を備える軸支部がそれぞれ形成された第１板状部材及び第２板状部材と、
当該第２板状部材の表面において、前記軸支部を覆い隠すように長さ方向一端寄りの側縁部より張り出して設けられる作業靴固定部と、
当該各板状部材の軸支部を含む領域を重ね合わせて形成される開口に嵌合し前記各板状部材を回動自在に接続する軸と、
前記各板状部材をそれぞれの回動方向に互いに接近する方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記第１板状部材および前記第２板状部材はそれぞれの長さ方向他端寄りの向き合う側縁部に正面視略半円形の切欠き部を有し、これら切欠き部にて碍子頭部を挟持するようにしたことを特徴とする碍子保守点検用装着具。
【請求項２】
前記第１板状部材及び前記第２板状部材は、他端寄りの切欠き部を含む領域も重なり合い、これらは互いに擦り合うように回動するものである請求項１に記載の碍子保守点検用装着具。
【請求項３】
前記第１板状部材及び第２板状部材は、他端寄りの前記切欠き部を備えた側縁が互いに当接するように回動するものである請求項１に記載の碍子保守点検用装着具。
【請求項４】
前記第１板状部材及び前記第２板状部材には、これらの回動を装具に規制するように作用する回動規制手段が設けられてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の碍子保守点検用装着具。
【請求項５】
使用に際して、作業者の両足にそれぞれ装着されるよう、鏡像関係にある１対とされる請求項１〜４のいずれか１項に記載の碍子保守点検用装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば変電所などにおいて鉛直方向に直立する碍子連の保守点検作業において作業者が当該碍子連を昇降する際に作業靴に装着して用いる簡易な碍子保守点検用装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所などにおいて鉛直方向に設置されているステーションポスト碍子、気中ケーブルヘッド及びブッシングなどが備える碍子連は、その表面が塩分などの汚損物により汚損されると、耐電圧が低下してフラッシオーバの原因となり、送配電に支障をきたすことがあるので、定期的に送電を中止したうえで保守点検や清掃などの作業（以下、これらの作業を総じて保守点検作業という。）を行う必要がある。
【０００３】
図７は、このような碍子連として一般的なステーションポスト碍子（一部のみ図示）において作業者が保守点検作業を実施している状況を示している。この図に示す碍子連４０は、軸線方向一端側に頭部４１を有し、当該頭部４１から他端側に向けて連続的に拡径されて相対的に大径の笠部４２が形成されてなる個々の碍子４０（以下では、碍子連と同一の符号を付すこととする。）が前記軸線方向に沿って同一方向に連結して構成されたものである。作業者Ｗは、図７に示すように、安全帯３５を碍子の頭部４１に引っ掛け、作業靴を笠部４２にのせて身体を固定するのが通常である。そして、碍子４０の全長が作業者の身長を超えるような場合には、笠部４２に足をかけて碍子連４０を昇る必要がある。
【０００４】
しかし、通常、碍子４０は陶磁製のため、笠部４２の表面が滑り易く、上下の隣り合う碍子４０、４０の笠部４２、４２の間隔が狭い場合は，作業靴が笠部４２の奥まで入らず、身体の固定が不安定となるだけでなく、作業や昇降の際に作業靴が笠部４２から滑って外れ、作業者が落下する危険性があった。
【０００５】
このような事情から、近年、碍子の保守点検作業の際に用いられる作業足場や架台についての提案が幾つかなされている（例えば特許文献１および２参照）。特許文献１の提案は、絶縁碍子を着脱可能に載置固定した地上設置の基台上に設けられた固定台と、該固定台に対して油圧により昇降可能な昇降台とを備えた昇降架台装置に関するものであるが、当該装置は大型であり以下のような問題がある。
（１）設置や撤去に時間が掛かり，複数の碍子を次々に移動して点検するような場合には適さない。
（２）作業者１人で設置、撤去するのが困難であり、作業者数の増加につながる。
（３）簡単な点検等に使用する場合には実用的ではない。
【０００６】
また、特許文献２の提案に係る簡易足場は、特許文献１の提案に係る装置よりも相対的に小型で、気中ケーブルヘッドに近接して取付が可能である点では優れるが、碍子連（気中ケーブルヘッド）の基台上面に直接固定して使用するものであり、次々に保守点検作業を行う場合には時間がかかり、またケーブルヘッドの高さが長くなれば、その分簡易足場も大型化し、作業者１人で設置や撤去を実施することが困難になるなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平７−１５２８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みなされたものであり、鉛直方向に直立する碍子連を作業者が安全かつ確実に昇降し保守点検作業を行うことができる碍子保守点検用装着具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的は、本発明によれば、鉛直方向に直立する碍子の保守点検作業者がその作業靴に固定して足場として及び当該碍子の昇降用装着具として用いられるものであって、長さ方向一端寄りに厚さ方向の貫通穴を備える軸支部がそれぞれ形成された第１板状部材及び第２板状部材と、当該第２板状部材の表面において、前記軸支部を覆い隠すように長さ方向一端寄りの側縁部より張り出して設けられる作業靴固定部と、当該各板状部材の軸支部を含む領域を重ね合わせて形成される開口に嵌合し前記各板状部材を回動自在に接続する軸と、前記各板状部材をそれぞれの回動方向に互いに接近する方向に付勢する付勢手段とを備え、前記第１板状部材および前記第２板状部材はそれぞれの長さ方向他端寄りの向き合う側縁部に正面視略半円形の切欠き部を有し、これら切欠き部にて碍子頭部を挟持するようにしたことを特徴とする碍子保守点検用装着具によって達成される。
【００１０】
前記第１板状部材及び前記第２板状部材は、他端寄りの切欠き部を含む領域も重なり合い、これらは互いに擦り合うように回動するようにしてもよく、または他端寄りの前記切欠き部を備えた側縁が互いに当接するように回動するようにしてもよい。また、前記第１板状部材及び前記第２板状部材には、相互に作用し合ってこれらの回動を規制する回動規制手段を設けることができる。
【００１１】
本発明の碍子保守点検用装着具は、碍子の保守点検作業に際して、作業者がこれを片足にのみ装着して使用することができるが、好ましくは作業者の両足にそれぞれ装着されるよう、鏡像関係にある１対とされるのがよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の碍子保守点検用装着具は、作業者がその両足にこれをそれぞれ装着し、それぞれを鉛直方向に直立する種々のサイズの碍子の笠部よりも小径の頭部に押し付けることにより当該頭部を２つの板状部材によって挟持できるようにしており、当該碍子の保守点検作業における簡易作業足場として使用できる。また、作業者は碍子の頭部から容易に取り外すことができるので、当該碍子を昇降する際にも好適に使用できるので、碍子の保守点検の作業効率も著しく向上する。本発明の碍子点検保守用装着具はまた小型で簡単な構造であり軽量化が図れるので、作業者が容易にこれを取り扱い、搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の碍子昇降用足具の実施形態の一例を示す図である。
【図２】図１に示す実施形態において、第１板状部材と第２板状部材とを分離した図である。
【図３】本発明の碍子昇降用足具の実施形態の別の例を示す図である。
【図４】図３に示す実施形態において、第１板状部材と第２板状部材とを分離した図である。
【図５】図３に示す実施形態の使用状態を示す図である。
【図６】回動規制手段の幾つかの具体例の断面図である。
【図７】本発明の碍子保守点検用装着具を用いた碍子の保守点検作業状態を示す図である。
【図８】従来の碍子保守点検作業の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の碍子昇降用足部の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の各図では、同一または共通の各部については、同一の符号を用いている。
【００１５】
［実施形態１］
図１は本発明の碍子昇降用足具の実施形態の一例を示しており、（ａ）はその平面図、（ｂ）は図面に向かって右側からその端部を見た図、（ｃ）は図面に向かって下側からその側縁部を見た図である。この図に示すように、本実施形態の碍子昇降用足具１は、第１板状部材１０及び第２板状部材１７と、軸１２と、前記各板状部材１０、１７に両端がそれぞれ固定された付勢手段１５と、作業靴固定部２０とを備える。また、図２は、図１に示す実施形態において、第１板状部材１０と第２板状部材１７とを分離した状態を示す平面図である。
【００１６】
第１板状部材１０及び第２板状部材１７は、図１及び図２に示すように、それぞれ略同等のサイズの矩形の平面形状を有し、厚さも略同等の板状体である。第１板状部材１０は、図２に示すように、その長さ方向一端寄りの側縁部が第２板状部材１７に向かって張り出しており（図２、符号１０ｂ参照）、そこには、軸１２を軸支する軸支部１２ａが設けられている。この軸支部１２ａは、軸１２の中心が前記第２板状部材１７側の側縁部の延長線Ｌ１上あるいはその近傍に位置するように配置されている。第１板状部材１０における張り出し部分１０ｂのある側の端部には、３つの孔１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）が軸１２の軸心を中心とする円周状に等間隔に配置され、回動規制手段（後述）の一部を構成している。
【００１７】
第１板状部材１０の他端寄りの側縁部（図２中、符号Ｌ１参照）には、正面視略半円形の切欠き部１１が設けられている。この切欠き部１1のサイズ（直径）は、これを大きく設定するにつれて、第１板状部材１０の全長が長くなり作業時の取り扱い性にも影響することが予想されるので、この点を考慮して適宜設定できる。第１板状部材１０の図面に向かって左側の端部と切欠き部１１との間の側縁部１０ａは、正面視略半円形となるように面取り加工されている。
【００１８】
第２板状部材１７は、図１及び図２に示すように、その矩形状の平面の長さ方向一端寄りの側縁部に第１板状部材１０に向かって正面視略半楕円形に張り出している（図１および図２、符号１７ｂ参照）。この張り出し部分１７ｂの根元に位置する第２板状部材１７には、その厚さ方向に貫通し、軸１２を軸支する軸支部１２ａが設けられている。この軸支部１２ａは、これが軸支する軸１２の中心が第２板状部材１７における第１板状部材１０側の側縁部の延長線Ｌ２上またはその近傍に位置するように配置されている。第２板状部材１７の一端部には、３つの孔２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）が軸の軸心を中心とする円周状に等間隔に配置され、回動規制手段（後述）の一部を構成している。
【００１９】
第２板状部材１７の他端寄りの側縁部（図２中、符号Ｌ２参照）には、第１板状部材１０の切欠き部１１と対応する位置に正面視略半円形の側縁部に切欠き部１８が設けられている。この切欠き部１８のサイズ（直径）は、これを大きく設定するにつれて、第２板状部材１７の全長が長くなり作業時の取り扱い性にも影響することが予想されるので、この点を考慮して適宜設定できる。第２板状部材１７の図面に向かって左側の端部と切欠き部１８との間の側縁部１７ａは、正面視略半円形となるように面取り加工されている。
【００２０】
これら第１板状部材及び第２板状部材は、ともに軽量で、これら２枚を重ねた状態で長さ方向一端領域に作業者がのった状態で破断など起こさない程度の曲げ強度特性を備えていればよい。特に、要求される安全率を作業者の平均体重に乗じて得られる程度の荷重を支えることができる程度の曲げ強度特性を備えているのが好ましい。軽量で所望の強度特性を備えるものとしては、木、各種合板、各種木質繊維板、合成樹脂板、繊維強化合成樹脂板、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの軽量金属板などが挙げられ、これらはいずれも好適に使用できる。前記各板状部材１０、１７は、これらのうち同種または異種の素材を２種以上積層して構成してもよく、それぞれ異なる素材で構成してもよい。
【００２１】
第２板状部材１７において張り出し部分１７ｂを含んで軸支部１２ａを覆い隠す領域の表面は、その幅方向に作業靴固定部２０が設けられている。この作業靴固定部は、前記軸支部の近傍の表面に設けられれば特にその位置に制限はないが、前記軸支部の直上に設けられるのが好ましい。
【００２２】
本実施形態においては、この作業靴固定部２０の表面に、先端が張り出し部分１７ｂの平面形状と略合致する略半楕円形に形成された略砲弾型のシート材２０ａが第２板状部材１７の幅方向に貼り付けられている。このシート材２０ａは、軸支部１２ａの上面を被覆し、当該軸支部１２ａと作業靴（不図示）の靴裏とが直接接触しないようにするために設けているが、さらに作業靴がその上で滑らないように表面に防滑加工を施してあってもよい。なお、このシート材２０ａは、例えば軸支部１２ａが第２板状部材１７の表面に露出しない場合などには設けるには及ばない。
【００２３】
この略砲弾型のシート材２０ａの先端部には、作業靴のつま先を固定するための固定バンド２１が、その両端が第２板状部材１７の長さ方向に所定の間隔だけ離して固着された状態で設けられている。また、シート材２０ａの他端側には、作業者の足首を固定するための２本の固定用ストリップ２２ａ、２２ｂが取り付けられている。このうち、固定用ストリップ２２ａは、その両端がシート材２０ａの長さ方向中間の側部に取り付けられ、その中間が踵側に向いて斜めに延設されており、もう１本の固定用ストリップ２２ｂはその両端がシート材２０ａの踵側の側部に取り付けられ、その中間がつま先側に向けて斜めに延設されている。そして、この２本の固定用ストリップ２２ａ、２２ｂは、シート材２０ａの両側部よりで互いに交差している。作業者は、この２本の固定用ストリップ２２ａ、２２ｂで形成される環の中に作業靴を差込み、つま先を固定バンド２１内に差し込むことで、片足に本実施形態の碍子保守点検用装着具１を装着できる。なお、本実施形態においては、前記のとおりシート材２０ａの先端側に作業靴のつま先が来る構成としているが、先端側に作業靴の踵がくるように、固定バンド２１および固定用ストリップ２２ａ、２２ｂの配置を入れ換えてもよい。
【００２４】
本実施形態における回動規制手段は、第１板状部材１０の端部に配置されている３つの貫通孔１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、第２板状部材１７の端部に配置されている３つの貫通孔２４ａ、２４ｂ、２４ｃと、両板状部材１０、１７の任意の組合せの貫通孔（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ；２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）を串刺しするピン（図５、符号３０参照）とから構成される。図６（ａ）は、図５に示した回動制手段（楕円枠Mで囲んだ部分）の断面図である。この図に示すように、ピン３０の先端寄りには鍔３０ｂが設けられて貫通孔１３，２４への挿入深さを規制している。
【００２５】
例えば、切欠き部１１、１８に被挟持物を挟持した際に、２つの板状部材１０，１７の貫通孔１３，２４の任意の組み合わせにピン３０を差込み串刺しにすることで２つの板状部材の回動が規制され被挟持物の挟持状態が維持されることになる。また、この回動規制手段は、挟持しようとする碍子４０の頭部４１のサイズが大小異なる場合でも、ピン３０にて串刺しにする貫通孔１３ａ、１３ｂ、１３ｃ；２４ａ、２４ｂ、２４ｃの組み合わせを変えることで、確実に挟持できるようになる利点がある。
【００２６】
第１板状部材１０と第２板状部材１７とは、これらの切欠き部１１、１８が互いに内側を向くように、それぞれの軸支部１２ａを重ね合わせて得られる貫通孔に軸１２が嵌合される。この軸１２は、円柱状を呈し、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの軽量金属などで形成されたものが使用できる。２つの軸支部１２ａからの軸１２の脱落防止のために、従来公知の方法を採用することができる。このように嵌合された軸１２によって、その軸心回りに第１板状部材１０および第２板状部材１７は互いに回動自在に接続されることになる。
【００２７】
第１板状部材１０および第２板状部材の長さ方向略中間の領域には、それぞれの表面に掛止手段１４、２５が突設されている。これらの掛止手段１４、２５にはそれぞれ付勢手段としてのばね１５の両端がそれぞれ掛止され、これによって、前記各板状部材１０、１７は互いに接近する方向に付勢された状態となる。
【００２８】
回動規制手段はまた、図６（ｂ）に示すような構造の変形例とすることもできる。この図における回動規制手段は、ピン３０の鍔３０ｂよりも手元側にバネ３３を外嵌し、上面中央にピン３０の挿通穴が穿設され、下側が開放されている中空の略円柱状のケース３１でバネ３３を上から押さえるようにしてこのケースごと第１板状部材１０の表面にネジ留め（３２、３２）により固定し、ピン３０の先端はそこに穿設された貫通孔１３内を進退自在に挿通するようにしたものである。このような構成により、作業者はピン３０をバネの付勢力に抗して引き上げ、第１板状部材１０の貫通孔１３と第２板状部材２７における３つのいずれかの貫通孔２４ａ、２４ｂ、２４ｃとの位置合わせを行い、その上でバネ３３による付勢された状態のピン３０を貫通孔に差し込むことができ、ピン３０が自然に脱落することも防止できる。
【００２９】
［実施形態２］
図３は、本発明の碍子保守点検用装着具の実施形態の別の例を示しており、（ａ）はその平面図、（ｂ）は図面に向かって右側からその端部を見た図、（ｃ）は図面に向かって上側からその一方の側縁部を見た図、（ｄ）は図面に向かって下側からもう一方の側縁部を見た図である。また、図４は、図３に示す実施形態において、第１板状部材１０と第２板状部材１７とを分離した状態を示す平面図である。
【００３０】
これら図３および図４に示す碍子保守点検用装着具の実施形態２では、第１板状部材１０および第２板状部材１７を互いに回動させることで、それぞれの内側の側縁部が当接するように構成した点で、各板状部材１０、１７が互いに回動することにより重なり合う図１の実施形態１とは相違している。以下では、この相違点について説明し、それ以外の構成については、実施形態１と本質的に変わるところはないので、重複した説明は省略する。また、各部の素材についても、実施形態１と同様とすることができる。
【００３１】
本実施形態においては、第１板状部材１０の長さ方向一端側の張り出し部を含む領域は切除されている。そして、その切断面は、第１板状部材１０に対して第２板状部材１７が回動した場合に、第２板状部材１７の略砲弾型の張り出し部１７ｂの周端縁と接触しないように湾曲形成されている。この切除領域の裏面側の領域に板状部材２７の重ね合わせ部分２７ａが貼着固定されている。この板状部材２７は、略五角形の平面形状を備える板状体であり、そこに軸支部１２ａおよび回動規制手段の貫通孔１３がそれぞれ配置されている。板状部材２７が第１板状部材１０の切除された部分を補うように重ね合わせ部分２７ａで貼着固定されることで、実施形態１と同様に第２板状部材１７に向けて張り出し部２７ｂが形成され、実施形態１と略同様の位置に軸支部１２ａが設けられ、さらに第１板状部材の端部に回動規制手段における貫通孔１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）が配置される。
【００３２】
［本発明の碍子保守点検用装着具の使用方法］
次に、実施形態２を例にとり、図５および図６を参照して本発明の碍子保守点検用装着具２の使用方法について説明する。本発明の碍子保守点検用装着具は、これを碍子の昇降を伴わず簡易に作業足場として用いる場合には、作業者はこれを片足にのみ装着して保守点検作業に用いることができるが、２個１組を用意し、作業者が両足に装着して作業に用いるのが好ましい。この場合、対をなす碍子保守点検用装着具は、前記したように作業靴固定部２０のつま先側に設けられた固定バンド２１と踵側に設けられた固定用ストリップ２２ａ，２２ｂとを入れ換え、例えば右足装着用を左足装着用に替えるなどすることができるが、好ましくは鏡像関係にある1対を用意するのがよい。以下、この鏡像関係にある１対の碍子保守点検用装着具の使用方法について説明する。
【００３３】
直立する碍子連４０の保守点検作業を行うに当たっては、作業者は当該碍子連４０の下端において対をなす本発明の碍子保守点検用装着具２を両足にそれぞれ装着する。また、安全帯を所定の碍子の頭部にかけるようにする。そうして、まず一方の足で碍子連４０の個々の碍子４０の頭部４１に本発明の碍子保守点検用装着具２の先端部分１０ａ、１７ａを当接し、その状態で当該装着具２の長さ方向に押し付けて当該頭部４１を装着具２の切欠き部１１，１８にて挟持するようにする。碍子頭部４１を挟持した状態で、足を上下に動かして碍子保守点検用装着具を揺動させ、そのさい外側の端部の貫通孔１３ａ、１３ｂ、１３ｃ；２４ａ、２４ｂ、２４ｃのうちで孔位置が合致している任意の組み合わせにピン３０を差し込んで２枚の板状部材１０、１７が互いに回動しないように規制する。もう一方の足についても同様の操作を行い、碍子頭部を挟持する１対の装着具２、２の上に作業者は安全にのることができるようになる。
【００３４】
例えば、さらに１つ上ないし２つ上の碍子４０まで昇る場合には、まず安全帯を所定の高さ位置の碍子４０の頭部４１にかけ直したうえで、ピン３０を取り外し、２枚の板状部材１０、１７が互いに回動するようにし、足を碍子に対して外側に動かして、装着具２をそれまで挟持していた碍子頭部４１から取り外し、１つ上ないし２つ上の碍子４０の頭部４１を前記と同様の操作を繰り返して挟持し、ピン３０を差し込むことで、作業者はその装着具２の上に安全にのった状態となる。かくして、その状態で所定の碍子保守点検作業を実施できる。また、このような操作を両足について行うことで、作業者は碍子を上下に簡単に昇降できるようになる。
【００３５】
以上説明したように、本発明の碍子保守点検用装着具は、作業者がその両足にこれをそれぞれ装着し、それぞれを鉛直方向に直立する種々のサイズの碍子の小径の頭部に押し付けることにより鉛直方向に直立した碍子の頭部を２つの板状部材によって挟持できるので、当該碍子の保守点検作業における簡易な作業足場として使用できる。また、作業者は碍子の頭部から容易に取り外すことができるので、当該碍子を昇降する際にも好適に使用でき、碍子の保守点検の作業効率が向上する。本発明の碍子点検保守用装着具はまた小型で簡単な構造であり軽量化が図れるので、作業者が容易にこれを取り扱い、搬送することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１、２  碍子昇降用足具
１０    第１板状部材
１０ａ  先端部分
１０ｂ  張り出し部分
１１、１８  略半円状の切り欠き部
１２  軸
１２ａ  軸支部
１３、２４  貫通孔（回動規制手段）
１４、２５  ばね端部掛止手段
１５  ばね
１７  第２板状部材
１７ａ  先端部分
１７ｂ  張り出し部分
２０  作業靴固定部
２１  作業靴つま先側固定バンド
２２ａ、２２ｂ  足首固定用ストリップ
２７  軸支部
２７ａ  重ね合わせ部分
２７ｂ  張り出し部分
３０  ピン（回動規制手段）
３０ａ  ピン先端
３０ｂ  鍔
３１  ケース
３２  ネジ
３３  バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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