(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製防水シートを施工する下地面上に、導電性金属板の上面に熱可塑性樹脂を積層一体化してなる固定ディスク板を固定すると共に上記固定ディスク板の上から防水シートを載置せしめ、上記防水シートを上記固定ディスク板の上面に誘導加熱することにより融着した後、
その融着部の防水シート上に載置され、前記融着部を防水シートの表面から保温しながら圧着して固定する圧着治具であって、
少なくとも、上記融着部の防水シートに接する圧着部を有し、該圧着部の熱伝導率が０．０１〜０．３Ｗ／（ｍ・ｋ）であり、圧着治具全体の重量が０．１〜１０ｋｇであり、圧着部下面面積が２０００〜３５０００ｍｍ２であることを特徴とする圧着治具。
【請求項２】
上記圧着部のショア硬度Ａが９０以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の陸屋根や勾配屋根、或いは住宅のベランダやルーフバルコニーにおける床面、または土木用の防水工事等において、防水施工面と合成樹脂製防水シートとの間に介在させて当該防水シートを防水施工面上に機械的に固定する防水シート施工方法に関し、更に詳しくは、上面が熱融着層で被覆された固定ディスク板を防水施工面上にビスで固定しておき、防水施工面上に防水シートを敷設した後に、上記固定ディスク板と対応する位置の防水シートの上面に誘導加熱装置を置いて、誘導加熱により防水シートを前記熱融着層に溶融一体化させる防水シートの施工時に使用する圧着治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビルや家屋等の構造物における屋外側の躯体表面には、雨水等の侵入を防ぐために、合成樹脂からなる防水シートを機械的固定方法により敷設することが一般的に行われている。この機械的固定は、絶縁工法とも称されているものであり、構造物の躯体表面に、例えば塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂被覆板からなる固定ディスク板をプラグ、ビス等の固定具により点在状態に多数固定設置し、この固定ディスク板を覆うようにして躯体表面に前記熱可塑性樹脂と相溶性を有する樹脂からなる防水シートを敷設して、前記固定ディスク板の上面に熱可塑性樹脂層に熱により接合するか、または溶剤や接着剤により接合するか、もしくは誘導加熱装置により接合することにより防水シートを敷設するものである。
【０００３】
誘導加熱装置により融着する場合、固定ディスク板と防水シートとの確実な接合を行うべく、誘導加熱装置により融着した後、防水シートの上から押しつける圧着工程がある。この工程としては板やウエス等を介在して、手や足を使って押さえたり、電磁誘導加熱器自身の重量を利用して更に押さえつける事で圧着していた。
ところが、このような方法であると作業者によって押し付ける力に差が生じ、固定ディスクに一定の圧着力を加える事が難しい。また、圧着力を加える方向が斜めになると、防水シートの表面にシワがよったり、適切な融着強度が得られず、確実な接合ができなくなる。
【０００４】
そのような接合不良を防止するため、防水シート施工法（特許文献１参照）、防水シートの固定方法（特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平８−７４３９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１又は２の技術では、融着後に強制冷却により圧着する為、早期に融着強度を発現することはできるが、圧着時に急激に冷却を行うため、防水シート表面にシワが発生しやすく、跡がつきやすく外観が悪化する傾向となる。また、誘導加熱に要する時間または出力が増加する。
【０００６】
また、必要以上に荷重をかけすぎると、防水シートが熱により潰されてしまい、特に固定ディスク板の周囲の防水シートの薄肉化が生じ、防水シートの破れ等損傷の恐れが増大する。
【０００７】
本発明は、この様な現状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧着工程おいて発生する防水シート膨れ、シワ、圧着跡などを軽減し、且つ誘導加熱による融着に必要な時間または誘導加熱装置の出力を大幅に低減させる事による省力化、省エネルギー化を実現すると共に、確実な接合を行なう圧着治具を提供することにある。また余分な荷重を掛けることなく、防水シートへの損傷を与えず安定した固定強度が得られる圧着治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため本発明が講じた手段は、熱可塑性樹脂製防水シートを施工する下地面上に、導電性金属板の上面に熱可塑性樹脂を積層一体化してなる固定ディスク板を固定すると共に上記固定ディスク板の上から防水シートを載置せしめ、上記防水シートを上記固定ディスク板の上面に誘導加熱することにより融着した後、その融着部の防水シート上に載置され、前記融着部を防水シートの表面から保温しながら圧着して固定する圧着治具であって、少なくとも、上記融着部の防水シートに接する圧着部を有し、該圧着部の熱伝導率が０．０１〜０．３Ｗ／（ｍ・ｋ）であり、圧着治具全体の重量が０．１〜１０ｋｇであり、圧着部下面面積が２０００〜３５０００ｍｍ２である圧着治具としたことであり（請求項１）、上記圧着部のショア硬度Ａを９０以下としたことである（請求項２）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の圧着治具により、防水シートの膨れ、シワ、圧着跡がつかなくなり、安定した確実な接合が出来るようになる。また、冷却による手間が掛からず省力化になり、誘導加熱による融着時間の短縮または誘導加熱装置出力の低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適態様を、図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれら態様に限定されるものではない。また、全図面を通して、同様の構成部材には同じ符号を付してある。
【００１１】
防水施工面Ｂ上に固定される防水シートの固定ディスク板Ｄは、その上面に、防水シートと接合する熱融着層Ｄ−１を積層一体化して構成される。
ちなみに、防水施工面Ｂとしては、建物の陸屋根や勾配屋根、或いは住宅のベランダやルーフバルコニーにおける床面、または土木用の防水工事等が挙げられる。
【００１２】
防水施工面Ｂ上に固定される固定ディスク板Ｄの材質としては、ステンレス板や、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態においても錆びにくい鋼板が好適に使用される。
【００１３】
また、固定ディスク板Ｄは、従来この種の防水シート固定具に使用されていた鋼板と同様の厚み、形状、大きさに形成される。例えば、厚みは０．６〜１ｍｍ程度で、形状は正方形または長方形をした矩形状のプレート状や、円形または楕円形状のディスク状など任意であり、大きさは１辺または外径が５０〜２００ｍｍ程度に形成される。
【００１４】
固定ディスク板Ｄの上面に積層一体化される熱融着層Ｄ−１は、加熱により防水シートＡに熱融着する熱可塑性樹脂、ホットメルト接着剤等で形成される。ここで使用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）等のオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、ホットメルト接着剤としては、ポリエステル系、ポリアミド系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系のホットメルト接着剤等が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂、ホットメルト接着剤等を、塗布コーティング法やシートラミネート法など公知の方法でもって固定板１の上面に０．０１〜１．０ｍｍの厚みに積層一体化することにより、熱融着層Ｄ−１が形成される。
この際、固定ディスク板Ｄの防錆処理として、裏面にも上記熱可塑性樹脂を積層一体化せしめると良い。
【００１５】
防水シート接合用の固定ディスク板Ｄとしては、防水シートと相溶性がある熱可塑性樹脂と誘導加熱により発熱する金属とを積層一体化した板状体であれば如何なるものでもよく、形状も円盤状に限らず、方形状等の他の形状であっても良い。
【００１６】
誘導加熱装置により磁場を発生させることにより、固定ディスク板が誘導加熱され、防水シートと固定ディスク板とを融着し結合することができ、防水シートの溶着部の上に本発明の圧着治具を載置し圧着する。固定ディスク板上面の熱融着層に使用される樹脂の種類により、固定ディスク板の加熱温度は異なるが、一般に１５０〜３００℃の温度範囲に設定される。この際、防水シートは７０〜１５０℃まで温度上昇する。
【００１７】
本発明の圧着治具は、少なくとも圧着部２を有し、融着部の防水シート上に、圧着治具の圧着部が該防水シートに接するように載置して使用し、圧着部２のみから構成されていても良く、また、作業性を考慮して圧着部の上に錘部１、さらに取っ手４を設けることが好ましい。
【００１８】
本発明の圧着治具は、圧着治具が圧着部のみの構成、錘、取っ手等を加えた各構成において、その重量は０．１〜１０ｋｇであり、０．５〜４．０ｋｇが好ましく、更に１．０〜２．０ｋｇがより好ましい。圧着治具の重量は、０．１ｋｇ未満では固定ディスク板と防水シートとの圧着力が弱まり融着面積を縮小してしまい、１０ｋｇを超えるとその重みで防水シートが薄肉化し損傷する恐れが増し、作業性が悪化してしまう。
本発明の圧着治具圧着部の下面面積は２０００〜３５０００ｍｍ２であり、好ましくは５０００〜１８０００ｍｍ２である。下面面積が２０００ｍｍ２未満であると充分な圧着面積が得られず、３５０００ｍｍ２を超えると圧着治具と固定ディスクとの中心を合わせづらくなり圧着治具が傾いて片利きになって充分な接合強度が得られなくなる。
【００１９】
本発明の圧着治具圧着部の材質としては、木材、紙、合成樹脂、天然ゴム、合成ゴム、多孔体（発泡体、焼結体等）などが例示できる。合成樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）、メラミンなどが挙げられ、合成ゴムとしては、ＮＢＲ、ＳＢＲ、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴムなどが挙げられ、多孔体としては、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、オレフィンフォーム、合成ゴムフォームなどが挙げられる。
【００２０】
圧着治具圧着部としては、固定ディスク板上の熱融着層が溶融するのに必要な熱量を十分に保持するため、圧着時に加熱された固定ディスク板の熱を奪わず保温することがよく、固定ディスク板に発生させる熱量は少なくて済み、誘導加熱装置の出力或いは加熱時間を低減することが出来る。保温性を考慮すると、圧着部材質の熱伝導率は０．０１〜０．３Ｗ／（ｍ・ｋ）であり、０．０２〜０．２Ｗ／（ｍ・ｋ）がより好ましい。上記のように、圧着部材質の熱伝導率は小さいほうが良いが、０．０１Ｗ／（ｍ・ｋ）より小さくなると強度的に弱くなり作業性が悪くなる。
誘導加熱による防水シート施工は、夏場、冬場を考えると、防水下地温度が−２０〜６０℃（外気温−２０〜４０℃）のときに行わる。本発明の圧着治具を適応するには、作業性、融着強度を考慮すると防水下地温度（固定ディスク板も同じ温度になる）は−５〜５０℃の範囲が好ましい。
【００２１】
各材質の熱伝導率は、木材［０．１４〜０．１９Ｗ／（ｍ・ｋ）］、ＦＲＰ［０．２６Ｗ／（ｍ・ｋ）］、シリコーンゴム［０．１６Ｗ／（ｍ・ｋ）］、天然ゴム［０．１３Ｗ／（ｍ・ｋ）］、ウレタンゴム［０．１１７〜  ０．１７６Ｗ／（ｍ・ｋ）］、合成ゴム［０．１５〜０．３０Ｗ／（ｍ・ｋ）］、スチレンフォーム［０．０２８Ｗ／（ｍ・ｋ）］、ポリエチレンフォーム［０．０３８Ｗ／（ｍ・ｋ）］、ウレタンフォーム［０．０２３〜０．０５０Ｗ／（ｍ・ｋ）］である。コンクリート［１．５Ｗ／（ｍ・ｋ）］、鋼［４５．０Ｗ／（ｍ・ｋ）］、アルミニウム［２１０Ｗ／（ｍ・ｋ）］などは熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・ｋ）を越えるため圧着部材質としては好ましくない。
【００２２】
固定ディスク板と防水シートとをムラ無く圧着させるためには、圧着治具の圧着部２は柔軟性があることが望ましい。ＪＩＳ  Ｋ−６２５３（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方）に準拠し、ショア硬度計Ａタイプを使用して、１５秒後の測定値（以後、硬度Ａという）を柔軟性の指標とした。固定ディスク板と防水シートとをムラ無く圧着させ十分な融着面積を確保するには、硬度Ａは９０以下の範囲であることが好ましく、４０以下の範囲がより好ましい。それぞれの材質の硬度Ａはウレタンフォーム［５〜８］、ポリエチレンフォーム［１０〜１５］、アクリルゴム［３５］、シリコーンゴム［２０］、ウレタンゴム［２３］、クロロプレンゴム［４０］、木材［９５］、気泡コンクリート［９７］、ＦＲＰ［９７］である。
フォームなど硬度Ａの値が５以下の場合、測定誤差が大きくなるため、その場合、デジタルフォースゲージ（一般にプッシュプルゲージといわれ）による次ぎの測定方法（デジタルフォースゲージ法）で評価することができる。デジタルフォースゲージ法とは、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの被試験体を用意し、デジタルフォースゲージ（プッシュプルゲージ）の先端に直径１０ｍｍΦ、厚さ２．５ｍｍの金属プレートを取り付け、被試験体の中央に押し付ける。前述の金属プレートの厚さ分の２．５ｍｍが被試験体に沈み込んだときの圧縮強さ［単位：Ｎ（ニュートン）］を測定するものである。この方法によると、硬度Ａの値が５以下のものでもその柔軟性を評価（数値が小さいほうが柔らかい）することができる。
デジタルフォースゲージ法での圧縮強さは１．０Ｎ以上のものが好ましく、１．０Ｎ以上であれば圧着治具を融着部に載置する場合、不安定となることなく作業性が良好となる。各材質のデジタルフォースゲージ法での圧縮強さは、２０〜１０倍の発泡ウレタンフォーム[５〜１５Ｎ]、４０〜３０倍のウレタンフォーム[０．５〜１．２Ｎ］、ポリエチレンフォーム[１０〜２５Ｎ]、アクリルゴム[３０Ｎ]、シリコーンゴム[３４Ｎ]である。
また、圧着治具は繰り返し使用するため、圧着部の材質としては、上記のように各種フォームが使用でき、使用時に圧縮（凹む）してもいいが、復元性のあるものが好ましい。
【００２３】
柔軟性、熱伝導率を考慮すると、圧着治具の圧着部はシリコーンゴム、ウレタンゴム、１０〜２０倍発泡のウレタンフォームが好ましい。
【００２４】
圧着時に、圧着部下面の形状（凹凸）は防水シートに転写されやすいため、圧着部下面は平滑であることが望ましい。また、圧着部下面を平滑な面にするため、圧着部に接触層として薄いフィルムなどを貼付しても良い。この際、接触層としてのフィルムは耐熱性がある方が望ましい。
【００２５】
本発明では、圧着部の上部、内部に錘部を設けてもよく、錘部の材質としては、金属、セラミック、石材、ガラス、コンクリート、木材、合成樹脂、天然ゴム、合成ゴムなどが例示でき、錘部を構成することにより、圧着治具としての体積を減少させ、作業性が向上する。錘部の密度は、圧着部の密度より大きいものを選定する必要がある。
【００２６】
本発明では、さらに、作業者が持ち易すいように取っ手を設けても良く、取っ手の形状は、つまみ型やバー型など特に限定しない。
【００２７】
本発明の圧着治具の形状は、特に限定されないが、円柱、三角柱、四角柱などの多角柱または、円錐、三角錐、四角錐などの多角錐、五面体、六面体などの多面体などが挙げられ、円柱状、多角柱が好ましい。圧着治具の高さは、取っ手も含めて２０〜１０００ｍｍ程度のものが使用できる。
本発明の圧着治具圧着部の下面面積は２０００〜３５０００ｍｍ２であり、圧着部下面が円形の場合、その直径はおよそ５０〜２１０ｍｍとなる。また、圧着治具圧着部下面は固定ディスク板よりも大きいことが必要であり、例えば、固定ディスク板の直径が９０ｍｍの場合は、圧着治具の圧着部下面の直径は１００〜１５０ｍｍであることが望ましい。
圧着治具圧着部の厚みは、保温性、作業性を考慮すると０．１〜３００ｍｍ程度がよく、０．５〜５０ｍｍが好ましい。
【００２８】
本発明の圧着治具は、融着部の保温性を高めることを目的に、圧着治具を加温後に使用してもよく、或いは加温しながら使用してもよい。
【実施例】
【００２９】
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３０】
＜実施例１＞
下地に直径９０ｍｍの塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板をビスで固定し、２．０ｍｍの塩化ビニル製防水シートを載置し、防水シートの上から誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で７秒間上記固定ディスク板を加熱した。次いで、固定ディスク板部分の防水シート上に、重さ２．０ｋｇのシリコーンゴム製圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる圧着治具を３０秒間載せて圧着した。
【００３１】
＜実施例２＞
重さ２．０ｋｇの気泡コンクリート（ＡＬＣ）製圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００３２】
＜実施例３＞
コンクリート製錘（重さ１．２８ｋｇ）とシリコーンゴム製圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）からなる重さ２．０ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００３３】
＜実施例４＞
鋼製錘（重さ１．４２ｋｇ）とウレタンフォーム製圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）からなる重さ１．５ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００３４】
＜実施例５＞
アルミニウム製錘（重さ０．２０ｋｇ）とウレタンゴム製圧着部（下面直径１００ｍｍ、下面面積７８５０ｍｍ２）からなる重さ０．３ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００３５】
＜実施例６＞
鋼製錘（重さ３．００ｋｇ）とシリコーンゴム製圧着部（下面直径１００ｍｍ、下面面積７８５０ｍｍ２）からなる重さ３．５ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００３６】
＜実施例７＞
鋼製錘（重さ６．３０ｋｇ）とシリコーンゴム製圧着部（下面直径１１０ｍｍ、下面面積９４９９ｍｍ２）からなる重さ７．０ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００３７】
＜実施例８＞
下地に直径７０ｍｍの塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板をビスで固定し、２．０ｍｍの塩化ビニル製防水シートを載置し、防水シートの上から誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で７秒間上記固定ディスク板を加熱した。次いで、固定ディスク板部分の防水シート上に、鋼製錘（重さ１．７０ｋｇ）とポリエチレンフォーム製圧着部（下面直径８０ｍｍ、下面面積５０４０ｍｍ２）からなる重さ１．８ｋｇの圧着治具を３０秒間載せて圧着した。
【００３８】
＜実施例９＞
下地に直径１２０ｍｍの塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板をビスで固定し、２．０ｍｍの塩化ビニル製防水シートを載置し、防水シートの上から誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で７秒間上記固定ディスク板を加熱した。次いで、固定ディスク板部分の防水シート上に、コンクリート製錘（重さ１．５０ｋｇ）とＦＲＰ製圧着部（下面直径１５０ｍｍ、下面面積１７６６３ｍｍ２）からなる重さ２．０ｋｇの圧着治具を３０秒間載せて圧着した。
【００３９】
＜実施例１０＞
誘導加熱装置の出力を６５０Ｗにすること以外は実施例３と同様に操作した。
【００４０】
＜実施例１１＞
ガラス製錘（重さ１．７０ｋｇ）とアクリルゴム製圧着部（下面直径１１０ｍｍ、下面面積９４９９ｍｍ２）からなる重さ２．０ｋｇの圧着治具を使用すること、誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で６秒間加熱すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４１】
＜実施例１２＞
鋼の周りに合成樹脂をコーティングした錘（重さ１．８０ｋｇ）と木材製圧着部（下面直径１１０ｍｍ、下面面積９４９９ｍｍ２）からなる重さ２．０ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４２】
＜比較例１＞
下地に直径９０ｍｍの塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板をビスで固定し、２．０ｍｍの塩化ビニル製防水シートを載置し、防水シートの上から誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で７秒間塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板を加熱した。次いで、固定ディスク板部分の防水シート上を濡れ雑巾で冷却しながら手で３０秒間抑えて圧着した。
【００４３】
＜比較例２＞
誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で８秒間加熱すること以外は比較例１と同様に操作した。
【００４４】
＜比較例３＞
アルミニウム製の圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる重さ１．５ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４５】
＜比較例４＞
誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で８秒間加熱すること、鋼製の圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる重さ２．０ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４６】
＜比較例５＞
誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で６秒間加熱すること、鋼製の圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる重さ５．０ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４７】
＜比較例６＞
コンクリート製の圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる重さ２．０ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４８】
＜比較例７＞
ウレタンフォーム製圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）のみからなる重さ０．０８ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００４９】
＜比較例８＞
鋼製錘（重さ１０．９２ｋｇ）とウレタンフォーム製圧着部（下面直径１２０ｍｍ、下面面積１１３０４ｍｍ２）からなる重さ１１ｋｇの圧着治具を使用すること以外は実施例１と同様に操作した。
【００５０】
＜比較例９＞
下地に直径５０ｍｍの塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板をビスで固定し、２．０ｍｍの塩化ビニル製防水シートを載置し、防水シートの上から誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で７秒間上記固定ディスク板を加熱した。次いで、固定ディスク板部分の防水シート上に、鋼製錘（重さ１．９８ｋｇ）とウレタンフォーム製圧着部（下面直径４５ｍｍ、下面面積１５７０ｍｍ２）からなる重さ２ｋｇの圧着治具を３０秒間載せて圧着した。
【００５１】
＜比較例１０＞
下地に直径１５０ｍｍの塩化ビニル樹脂被覆固定ディスク板をビスで固定し、２．０ｍｍの塩化ビニル製防水シートを載置し、防水シートの上から誘導加熱装置（出力：７００Ｗ）で７秒間上記固定ディスク板を加熱した。次いで、固定ディスク板部分の防水シート上に、鋼製錘（重さ１．９１ｋｇ）とウレタンフォーム製圧着部（下面直径２２０ｍｍ、下面面積３７９９４ｍｍ２）からなる重さ２ｋｇの圧着治具を３０秒間載せて圧着した。
【００５２】
各実施例、比較例を以下の評価方法及び評価基準で評価し、その結果を表１、２、３、４に示す。
＜評価方法及び評価基準＞
融着面積率、融着部の防水シート外観、作業性を以下の方法、基準で評価した。
［融着面積率］
融着面積は、防水シート固定ディスク板上面のうち、防水シートと融着可能な面積を１００％として、実際の融着面積を測定（方眼紙を当てる方法など）して下記式により算出した。
（融着面積率）＝（融着した面積）／（防水シートと融着可能な面積）×１００
○：８０％以上（十分な融着強度が得られる）
△：６０〜８０％（使用上問題ない程度の融着強度が得られる）
×：６０％以下（風圧により防水シートが剥がれる恐れがある）
［融着部の防水シート外観］
施工後に、融着部の防水シート外観を目視で評価した。
○：融着部の防水シートに膨れ、シワ、圧着跡の何れも見られない。
△：融着部の防水シートに僅かに膨れ、シワ、圧着跡の何れか1つ以上が認められるが問題に
ならない程度。
×：膨れ、シワ、圧着跡の何れかが目立ち問題となる。
［作業性］
圧着時の作業性については、以下の基準で評価した。
○：圧着作業が容易である。
△：圧着作業に若干手間どる。
×：圧着作業に手間が掛かる。
【００５３】
【表１】
0005268138.tif 000002
熱伝導率＊１：単位はＷ／（ｍ・ｋ）である。
圧縮強さ＊２：デジタルフォースゲージ法の圧縮強さで単位はＮである。
下面面積＊３：単位はｍｍ２である。
【００５４】
【表２】
0005268138.tif 000003
鋼＊４：鋼の周りを樹脂コーティングした錘
【００５５】
【表３】
0005268138.tif 000004
＊５：圧着治具は使用せずに、水を付けた雑巾で冷却しながら手で抑えた
【００５６】
【表４】
0005268138.tif 000005
【００５７】
表３、４から明らかなように、本発明の圧着治具を使用する方法以外の比較例では融着面積、外観、作業性の何れか１つ以上に問題があるが、表１、２から保温可能な圧着部を有している本発明の圧着治具を使用することにより、融着面積、外観、作業性に問題ないことがわかる。
【００５８】
比較例７、８から、圧着治具の重量が０．１ｋｇ未満では充分な融着面積が得られず、１０ｋｇを越えると外観、作業性が悪化することがわかる。また、実施例３、４、６、８と実施例５、７との比較から圧着治具の重量を０．５〜４．０ｋｇの範囲にすることにより融着面積、作業性、外観ともに優れることがわかる。
比較例９、１０から、下面面積が２０００〜３５０００ｍｍ２の範囲を越えると融着面積が悪化することがわかる。
【００５９】
さらに、実施例３と１０から、誘導加熱装置の出力を７００Ｗから６５０Ｗに下げても問題なく、実施例３と１１の比較により誘導加熱による融着時間を７秒から６秒に短縮しても問題ないことが分かる。これは、保温性のある圧着部を使用する本発明の効果であり、省エネ、省力化ができる。
比較例４では、誘導加熱装置（７００Ｗの出力）の加熱時間８秒で融着面積を確保できるが外観が悪化してしまう。これに対し、実施例１１は、誘導加熱装置（７００Ｗの出力）の加熱時間６秒でも十分な融着面積を確保できる上、外観も綺麗に仕上がる。
【００６０】
また、硬度Ａが９０以上の硬い圧着部を使用しても、実施例９、１２と比較例３、６との比較から、圧着部の熱伝導率を０．３Ｗ／（ｍ・ｋ）以下とすることで保温効果により、融着面積が増加していることがわかる。
【００６１】
実施例１、２では、錘を使用しておらず圧着治具の体積がやや大きくなること、また、実施例７では、圧着治具の重量がやや重くなることにより作業に多少手間取るようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の圧着治具により、圧着工程で発生する防水シートの膨れ、シワ、圧着跡などを軽減し、且つ誘導加熱装置の出力または加熱時間を低減させることによる省力化、省エネルギー化を実現すると共に、確実に接合を行なうことが可能となる。また、余分な荷重を掛けないため、防水シートへ損傷を与えることもなく安定した固定強度を得ることができる。そのため本発明の圧着治具は、建物の陸屋根や勾配屋根、或いは住宅のベランダやルーフバルコニーにおける床面、または土木用の防水工事等に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の圧着治具の使用状況を示す斜視図である。
【図２】防水施工下地に固定用ビスで固定した固定ディスク板に防水シートを融着した            断面図である。
【図３】本発明の圧着治具の１実施態様を示す模式斜視図である。
【図４】本発明の圧着治具の他の実施態様を示す模式斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ：防水シート
Ａ’：防水シート（下に固定具あり）
Ｂ：防水施工下地
Ｃ：固定用ビス
Ｄ：固定ディスク板
Ｄ−１：熱融着層
Ｄ−２：ビス取付け穴
１：錘部
２：圧着部
３：圧着部下面
４：取っ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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