(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態で高周波エネルギ又は熱エネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で高周波エネルギ又は熱エネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と、
前記封止部材に作用させるエネルギの出力を制御する少なくとも１つの第１の出力回路と、
前記維持部材に作用させるエネルギの出力を制御する少なくとも１つの第２の出力回路と、
前記第１の出力回路及び前記第２の出力回路から同時期に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギを出力するように制御する制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項２】
前記封止部材および／または前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギによって物理的作用を与えるために互いに離間されていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項３】
前記封止部材は、切れ目なく連続した部材を有し、前記少なくとも２つの生体組織に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギによって物理的作用を与え、
前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に物理的作用を与えて前記生体組織同士を接触させた状態を維持すると同時に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギを作用させるために不連続に接合可能な複数の部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの生体組織を保持し、前記封止部材及び前記維持部材の少なくとも一方が設けられた１対の保持部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項５】
前記第１の制御部により前記封止部材から出力される前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギと、前記第２の制御部により前記維持部材から出力される前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギとは、その出力量が異なることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項６】
生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための治療用処置システムであって、
少なくとも２つの生体組織を保持するための保持面をそれぞれ有する１対の保持部材と、
前記保持面の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作させるハンドルと、
前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記１対の保持部材で少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態で高周波エネルギ又は熱エネルギを作用させたときに前記封止した領域を切れ目なく接合する第１の接合部材と、
前記第１の接合部材の近傍に離散的に設けられ、前記第１の接合部材で接合させた生体組織の周囲の生体組織に高周波エネルギ又は熱エネルギを作用させたときに前記第１の接合部材で接合された生体組織の周囲の生体組織同士の接触を維持する第２の接合部材と、
前記第１の接合部材に作用させる前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギの出力を制御する少なくとも１つの第１の出力回路と、
前記第２の接合部材に作用させる前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギの出力を制御する少なくとも１つの第２の出力回路と、
前記第１の出力回路及び前記第２の出力回路から同時期に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギを出力するように制御する制御部と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項７】
前記第１の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置された少なくとも１つの電極を備え、
前記第２の接合部材は、前記第１の接合部材の近傍に配置された複数の電極を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項８】
前記第１の接合部材および第２の接合部材の少なくとも一方に隣接して設けられた少なくとも１つの障壁部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項９】
前記保持部材は、前記第１の接合部材および第２の接合部材の少なくとも一方の近傍に設けられ、前記１対の保持部材により保持された生体組織から発生される流体を通過させる流路を備えていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１０】
前記保持面に前記生体組織を切断するためのカッタを案内するためのカッタ案内溝を備え、
前記封止部材は、前記保持面上に前記カッタ溝を取り囲むように切れ目なく設けられて、前記高周波エネルギまたは前記熱エネルギを付加させたときに少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を接合し、
前記維持部材は、前記封止部材に対して前記カッタ溝と反対側で、前記保持面に設けられて、前記封止部材で封止させた領域の近傍の生体組織を接触させた状態で前記高周波エネルギまたは前記熱エネルギを付加させたときに前記生体組織を不連続に接合することによって接合を維持することを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム。
【請求項１１】
生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態で高周波エネルギ又は熱エネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、
前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止した領域を接合するエネルギとは別に出力される高周波エネルギ又は熱エネルギであって前記封止した領域を接合するエネルギの出力時期と重なるように前記封止部材からのエネルギとは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項１２】
前記封止部材と前記維持部材とは、熱的および電気的に不連続であることを特徴とする請求項１１に記載の治療用処置具。
【請求項１３】
前記封止部材および／または前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギによって物理的作用を与えるために互いに離間した複数の部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の治療用処置具。
【請求項１４】
前記封止部材は、連続した部材を有し、前記少なくとも２つの生体組織に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギによって物理的作用を与え、
前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に前記高周波エネルギ又は前記熱エネルギによって物理的作用を与えて前記生体組織同士を接触させた状態を維持するために不連続な複数の部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の治療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて生体組織を治療するための治療用処置システムおよび治療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、複数の電極が配設された凝固鉗子が開示されている。この鉗子は、１つのエレクトロサージカルパワーサプライからの高周波出力（RF Power Out）が通常の電極コネクタ（indifferent electrode connector）を通して各電極に伝えられる。このため、この凝固鉗子は、同じ状態に制御された電極を通して生体組織を高周波エネルギで処置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，４４３，４６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１の凝固鉗子の複数の電極は、同じ状態に制御されているため、例えば電極を仮に複数のグループに分けたときに、グループごとに出力や出力タイミングなどを変えて、処置のバリエーションを持たせることが難しい。すなわち、各電極へのエネルギの供給には、最適化の余地が残されている。
【０００５】
この発明は、各電極に対して最適にエネルギを与えて生体組織に対して効率的な処置を行うことが可能な治療用処置システムおよび治療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置システムは、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材と、前記封止部材に作用させるエネルギの出力を制御する少なくとも１つの第１の制御部と、前記維持部材に作用させるエネルギの出力を制御する少なくとも１つの第２の制御部とを備えている。
【０００７】
また、この発明に係る、生体組織にエネルギを作用させて治療するための治療用処置具は、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止させた状態でエネルギを作用させたときに前記封止した領域を接合する封止部材と、前記封止部材に対して独立して設けられ、前記封止部材により封止させた領域の近傍の組織を接触させた状態で前記封止部材とは別にエネルギを作用させたときに前記封止した領域の近傍の生体組織同士を接触させた状態に維持する維持部材とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、各電極に対して最適にエネルギを与えて生体組織に対して効率的な処置を行うことが可能な治療用処置システムおよび治療用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る治療用処置システムの外科用処置具でバイポーラ型の高周波エネルギを与えて生体組織を処置する際の概略図。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具のシャフト、並びに保持部の閉じた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具のシャフト、並びに保持部の開いた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図。
【図３Ａ】第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図。
【図３Ｂ】第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図３Ａに示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図。
【図３Ｃ】第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図３Ａに示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図。
【図３Ｄ】第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材の本体に配設される電極の裏面を示す概略的な平面図。
【図３Ｅ】第１の実施の形態に係る治療用処置システムの外科用処置具でモノポーラ型の高周波エネルギを与えて生体組織を処置する際の概略図。
【図４】第１の実施の形態に係る治療用処置システムの概略的なブロック図。
【図５】第１の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の概略的なフローチャート。
【図６】（Ａ）は第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフ、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、生体組織に所定の高周波エネルギを入力したときの時間に対するインピーダンスの変化を示す概略的なグラフ、（Ｃ）は第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフ、（Ｄ）は第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフ。
【図７】（Ａ）は小腸の２つの腸管を吻合した状態を示す概略的な斜視図であるとともに、後述する図７（Ｃ）に示す７Ａ−７Ａ線に沿う概略図、（Ｂ）は図７（Ａ）中の符号７Ｂで示す部分を拡大して示す概略図、（Ｃ）は小腸の２つの腸管を吻合した後、これら腸管の端部を封止した状態を示す概略図、（Ｄ）は図７（Ａ）中の符号７Ｂで示す部分を拡大して示す、図７（Ｂ）の変形例としての概略図。
【図８】第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギを用いた処置を行う場合の概略的なフローチャート。
【図９】（Ａ）は第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフ、（Ｂ）は第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフ、（Ｃ）は第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織に対して高周波エネルギを用いた処置を行う場合の、時間に対する生体組織への高周波エネルギの入力法の一例を示す概略的なグラフ。
【図１０】（Ａ）は第１の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図、（Ｂ）は第１の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図１０（Ａ）に示す１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図、（Ｃ）は第１の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図１０（Ａ）に示す１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う、第１の保持部材の変形例を示す概略的な横断面図。
【図１１】（Ａ）は第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図、（Ｂ）は第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図１１（Ａ）に示す１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図、（Ｃ）は第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、図１１（Ａ）に示す１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図、（Ｄ）は第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の保持部のうち、第１の保持部材に配設された電極の近傍を示す概略図。
【図１２】第１の実施の形態に係る治療用処置システムの変形例を示す概略図。
【図１３】第２の実施の形態に係る治療用処置システムの変形例を示す概略図。
【図１４Ａ】第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部と離脱側保持部とを離した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１４Ｂ】第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部と離脱側保持部とを係合し、本体側保持部に対して離脱側保持部を離隔させた状態を示す概略的な縦断面図。
【図１４Ｃ】第２の実施の形態に係るエネルギ処置具の本体側保持部の表面を示す概略図。
【図１５】（Ａ）は第２の実施の形態に係るエネルギ処置具を用いて腸管同士を接合した状態を示す概略図、（Ｂ）は第２の実施の形態に係るエネルギ処置具を用いて腸管同士を接合した状態を示す、図１５（Ａ）中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は第２の実施の形態に係るエネルギ処置具を用いて腸管同士を接合したときの状態を、図１５（Ｂ）中の矢印１５Ｃの方向から観察した状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１から図７を用いて説明する。  
ここでは、エネルギ処置具（治療用処置具）として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科用処置具１２を例にして説明する。
【００１２】
図１（Ａ）に示すように、治療用処置システム１０は、エネルギ処置具１２と、エネルギ源（制御部）１４と、フットスイッチ１６とを備えている。
【００１３】
エネルギ処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な保持部２６とを備えている。ハンドル２２は、ケーブル２８を介してエネルギ源１４に接続されている。エネルギ源１４には、フットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６が接続されている。
【００１４】
なお、フットスイッチ１６は、ペダル１６ａを備えている。このため、フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者が操作することにより、エネルギ源１４から外科用処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。ペダル１６ａが押圧されているときには、高周波エネルギを適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいて出力する。ペダル１６ａの押圧が解除されると、高周波エネルギの出力を強制的に停止させる。
【００１５】
ハンドル２２は、術者が握り易い形状に形成され、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。
【００１６】
一方、ハンドル２２の他端側は、術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、保持部開閉ノブ３２を備えている。この保持部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）の基端に連結されている。この保持部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。ハンドル２２は、さらに、保持部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ５４を移動させるためのカッタ駆動ノブ３４を備えている。
【００１７】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている（図１参照）。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１８】
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する第１の連続電極（出力部）７６に接続される第１の電極用通電ライン７６ｂと、後述する第１の離散電極（出力部）７８に接続される第２の電極用通電ライン７８ｂとが配設されている。図示しないが、第１および第２の電極用通電ライン７６ｂ，７８ｂは、後述する第１および第２の電極コネクタ７６ａ，７８ａとケーブル２８との間に配設され、第１および第２のコネクタ７６ａ，７８ａから第１の電極用通電ライン７６ｂおよび第２の電極用通電ライン７８ｂを介してケーブル２８にかけて、１つにまとめられていることが好適である。
【００１９】
筒体４２の内部には、後述する第２の連続電極（出力部）８６に接続される第３の電極用通電ライン８６ｂと、後述する第２の離散電極（出力部）８８に接続される第４の電極用通電ライン８８ｂとが挿通されている。図示しないが、第３および第４の電極用通電ライン８６ｂ，８８ｂは、後述する第３および第４の電極コネクタ８６ａ，８８ａとケーブル２８との間に配設され、第３および第４の電極コネクタ８６ａ，８８ａからケーブル２８にかけて、１つにまとめられていることが好適である。
【００２０】
シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド５２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド５２の先端には、薄板状のカッタ（治療補助具）５４が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド５２を介してカッタ５４が移動する。
【００２１】
カッタ５４は、その先端に刃５４ａが形成され、基端に駆動ロッド５２の先端が固定されている。このカッタ５４の先端と基端との間には、長溝５４ｂが形成されている。この長溝５４ｂには、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン５６がシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ５４の長溝５４ｂが移動規制ピン５６に沿って移動する。そうすると、カッタ５４は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ５４は、後述する第１の保持部材６２のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）６２ａおよび第２の保持部材６４のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）６４ａに配設される。
【００２２】
なお、カッタ５４の長溝５４ｂの一端、他端および一端と他端の間の少なくとも３箇所には、移動規制ピン５６を係止し、カッタ５４の移動を制御するための係止部５４ｃが形成されている。
【００２３】
図１（Ａ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、保持部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、保持部２６は、第１の保持部材（第１のジョー）６２と、第２の保持部材（第２のジョー）６４とを備えている。
【００２４】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４自体は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。第１の保持部材６２は、第１の保持部材本体（以下、主に本体という）７２と、この本体７２の基端部に設けられた基部７４とを一体的に備えている。第１の保持部材本体７２および基部７４には、カッタ５４を案内するためのカッタ案内溝６２ａが形成されている。
【００２５】
図２（Ａ）から図３Ｄに示すように、第１の保持部材６２の本体７２には、複数の凹部７２ａと、保持面７２ｂとが形成されている。
【００２６】
そして、本体７２の複数の凹部７２ａには、１つの第１の連続電極７６および複数の第１の離散電極７８が配設されている。すなわち、第１の保持部材６２には、出力部材やエネルギ放出部として、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８が配設されている。
【００２７】
第１の連続電極（封止部材、第１の接合部材）７６は、切れ目なく連続的に形成されている。第１の連続電極７６は、例えば略Ｕ字状に、第１の保持部材６２の本体７２の基端部に２つの端部を有するように連続的に形成されている。第１の連続電極７６の２つの端部のうちの少なくとも一方は、その一方の端部に配設された第１の電極コネクタ７６ａに電気的に接続されている。この第１の電極コネクタ７６ａは、第１の電極用通電ライン７６ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第１の連続電極７６は、エネルギ源１４の後述する第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。
【００２８】
第１の連続電極７６には、その２つの端部間に、第１の保持部材６２の本体７２および基部７４とともにカッタ５４を案内するカッタ案内溝（便宜的に第１の保持部材６２のカッタ案内溝６２ａと同じ符号６２ａを付す）が形成されている。
【００２９】
第１の離散電極（維持部材、第２の接合部材）７８は、第１の連続電極７６の外側に離散的に配設されている。複数の第１の離散電極７８は、略Ｕ字型の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。第１の離散電極７８は、例えば円形状に形成されている。第１の離散電極７８同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各第１の離散電極７８は、第１の連続電極７６に対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。第１の離散電極７８の位置は、処置を行ったときに、第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との間の生体組織ＬＴが熱により変性することを許容するが、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８同士の間の生体組織ＬＴが熱により変性することを極力防止するとともに、第１の離散電極７８と第１の連続電極７６との間の生体組織の熱による変性を極力防止した位置にある。
【００３０】
複数の第１の離散電極７８は、図示しないが、本体７２の内部で互いに対して電気的に接続されているとともに、第１の電極コネクタ７６ａに並設された第２の電極コネクタ７８ａに電気的に接続されている。この第２の電極コネクタ７８ａは、第２の電極用通電ライン７８ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第１の離散電極７８は、エネルギ源１４の後述する第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。
【００３１】
なお、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８の表面のうちの保持面７２ｂは、高さが一段高く形成されている。保持面７２ｂは、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８の表面よりも、対向する第２の保持部材６４の本体８２に近接し、対向する第２の保持部材６４の本体８２の保持面（便宜的に符号８２ｂを付す）に当接する。
【００３２】
第２の保持部材６４は、第２の保持部材本体８２と、この本体８２の基端部に設けられた基部８４とを一体的に備えている。第２の保持部材本体８２および基部８４には、カッタ５４を案内するためのカッタ案内溝６４ａが形成されている。
【００３３】
第２の保持部材６４の本体８２には、凹部（便宜的に符号８２ａを付す）と、保持面８２ｂとが形成されている。
【００３４】
そして、本体８２の凹部８２ａには、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８が配設されている。すなわち、第２の保持部材６４には、出力部材やエネルギ放出部として、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８が配設されている。
【００３５】
第２の連続電極（封止部材、第１の接合部材）８６は、第１の保持部材６２に配設された第１の連続電極７６と対称的に配設されている。このため、第２の連続電極８６には、その２つの端部間に、第２の保持部材６４の本体８２および基部８４とともにカッタ５４を案内するカッタ案内溝（便宜的に第２の保持部材６４のカッタ案内溝６４ａと同じ符号６４ａを付す）が形成されている。第２の離散電極８８は、第１の保持部材６２に配設された第１の離散電極７８と対称的に配設されている。このため、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８の詳細な説明を省略する。
【００３６】
なお、第２の連続電極８６は、第１の電極コネクタ７６ａが配設された端部とは反対の端部に対向する端部に配設された第３の電極コネクタ８６ａと電気的に接続されている。また、第３の電極コネクタ８６ａは、第３の電極用通電ライン８６ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第２の連続電極８６は、エネルギ源１４の後述する第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。
【００３７】
第２の離散電極８８は、第３の電極コネクタ８６ａに並設された第４の電極コネクタ８８ａに電気的に接続されている。この第４の電極コネクタ８８ａは、第４の電極用通電ライン８８ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。そして、第２の離散電極８８は、エネルギ源１４の後述する第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。
【００３８】
なお、第１および第２の保持部材６２，６４のカッタ案内溝６２ａ，６４ａは互いに対向した状態に形成され、シャフト２４の軸方向に沿って形成されている。そして、２つのカッタ案内溝６２ａ，６４ａで１つのカッタ５４を案内することができる。
【００３９】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すエネルギ処置具１２のシャフト２４の筒体４２およびシース４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口４２ａ，４４ａが形成されている。これら流体放出口４２ａ，４４ａは、シャフト２４の基端側に形成されている。
【００４０】
ここでは図示しないが、シース４４の流体放出口４４ａの外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。このとき、後述する流体は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａ、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４２ａ、シャフト２４のシース４４の流体放出口４４ａ、および、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって生体組織ＬＴから放出される蒸気や液体などの流体を流体放出口４２ａ，４４ａから容易に排出することができる。
【００４１】
なお、流体放出口４２ａ，４４ａはシャフト２４に設けられていることが好適であるが、シャフト２４ではなく、ハンドル２２に設けられていることも好適である。
【００４２】
第１の保持部材６２は、その基部７４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材６４は、その基部８４が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン９２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の保持部材６４は、支持ピン９２の軸回りに回動することにより第１の保持部材６２に対して開閉可能である。この第２の保持部材６４は、第１の保持部材６２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材９２ａにより付勢されている。
【００４３】
これら第１および第２の保持部材６２，６４の本体７２，８２の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。同様に、これら第１および第２の保持部材６２，６４の基部７４，８４の外表面も、滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じた状態では、それぞれの保持部材６２，６４の本体７２，８２の断面は、略円形または略楕円状に形成されている。第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材６２，６４の本体７２，８２の保持面７２ｂ，８２ｂが互いに対向し、基部７４，８４は、円筒状に形成されている。この状態では、第１および第２の保持部材６２，６４の本体７２，８２の基端部の径の方が、基部７４，８４の径よりも大きく形成されている。そして、本体７２，８２と基部７４，８４との間には、それぞれ段差９４ａ，９４ｂが形成されている。
【００４４】
ここで、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４は、第２の保持部材６４が第１の保持部材６２に対して閉じた状態で、その基部７４，８４を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の基部７４，８４を覆うことが可能である。この状態では、図２（Ａ）に示すように、弾性部材９２ａの付勢力に抗して第１の保持部材６２および第２の保持部材６４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の基部７４，８４を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材９２ａの付勢力によって第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が開く。
【００４５】
また、この実施の形態では、第１の連続電極７６の基端部同士の間隔、および、第２の連続電極８６の基端部同士の間隔は、それぞれ第１の保持部材６２および第２の保持部材６４のカッタ案内溝６２ａ，６４ａの幅の大きさ程度に形成されている（図３Ｄ参照）が、第１の連続電極７６の基端部同士の間隔、および、第２の連続電極８６の基端部同士の間隔は、それぞれ適宜に設定可能である。すなわち、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４のカッタ案内溝６２ａ，６４ａの縁部から離れた位置に第１の連続電極７６および第２の連続電極８６が設けられていても良い。
【００４６】
図４に示すように、エネルギ源１４の内部には、制御部１０２と、第１の高周波エネルギ出力回路（第１の制御部）１０４と、第２の高周波エネルギ出力回路（第２の制御部）１０６と、表示部１０８と、スピーカ１１０とが配設されている。制御部１０２には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と、第２の高周波エネルギ出力回路１０６と、表示部１０８と、スピーカ１１０とが接続されており、制御部１０２でこれらが制御される。制御部１０２には、フットスイッチ１６が接続され、フットスイッチ１６がＯＮに切り換えられる（ペダル１６ａが押圧される）とエネルギ処置具１２による処置が行われ、ＯＦＦに切り換えられる（ペダル１６ａの押圧が解除される）と処置が停止する。表示部１０８は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６の出力量（出力量自体、または、どのような処置を行うか（生体組織同士を接合する目的の処置か、生体組織の開口を封止する目的の処置か等））やエネルギの出力タイミングを制御部１０２で制御する際の設定手段（コントローラ）として機能する。表示部１０８が設定したものを表示する表示機能を有することはもちろんである。
【００４７】
なお、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１および第２の連続電極７６，８６を通して高周波エネルギを出力するとともに、第１および第２の連続電極７６，８６間の生体組織のインピーダンスＺを検出可能である。第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、第１および第２の離散電極７８，８８を通して高周波エネルギを出力するとともに、第１および第２の離散電極７８，８８間の生体組織のインピーダンスＺを検出可能である。すなわち、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と第１および第２の連続電極７６，８６は、第１および第２の連続電極７６，８６間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。第２の高周波エネルギ出力回路１０６と第１および第２の離散電極７８，８８は、第１および第２の離散電極７８，８８間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。
【００４８】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図５には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と第２の高周波エネルギ出力回路１０６とによる外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。図６（Ａ）には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力と時間の関係を示すとともに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力と時間の関係を示すグラフを示す。図６（Ｂ）には、図６（Ａ）に示すようにエネルギを入力したときに通常計測されるインピーダンスＺの時間に対する概略的な変化を示す。
【００４９】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ１）。具体的には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］，Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。ここでは、図６（Ａ）に示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ）の方が、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ２ｓｅｔ）よりも大きく設定されているものとして説明する。
【００５０】
なお、治療用処置システム１０の出力条件の設定は、フットスイッチ１６のペダル１６ａを一回押圧し、処置が終了した後、再設定するように図５に示すフローを形成することも好ましい。
【００５１】
図２（Ａ）に示すように、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に外科用処置具１２の保持部２６およびシャフト２４を挿入する。外科用処置具１２の保持部２６を処置対象の生体組織ＬＴに対して対峙させる。
【００５２】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で処置対象の生体組織ＬＴを保持するため、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材９２ａの付勢力によって、基部７４，８４間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が開く。
【００５３】
処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との間、および、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８と第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との間に配置する。この状態で、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材９２ａの付勢力に抗してシース４４によって、基部７４，８４間を閉じて筒状にする。このため、基部７４に一体的に形成された第１の保持部材６２の本体７２と、基部８４に一体的に形成された第２の保持部材６４の本体８２とが閉じる。すなわち、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じる。このようにして、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で把持する。
【００５４】
このとき、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材６２の第１の離散電極７８と第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との両方に、処置対象の生体組織ＬＴが接触している。第１の保持部材６２の保持面７２ｂのうちの縁部と第２の保持部材６４の保持面８２ｂのうちの縁部（図示せず）との対向する接触面の両方に、処置対象の生体組織ＬＴの周辺組織が密着している。
【００５５】
このように、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に生体組織を把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ２）。
【００５６】
スイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織（第１の領域の生体組織）ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ３１）。同時に、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ３２）。
【００５７】
そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。
【００５８】
このため、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。すなわち、電極７６，８６間に把持された生体組織ＬＴに高周波エネルギを与える。このため、電極７６，８６間に把持した生体組織ＬＴ内にジュール熱を発生させて生体組織ＬＴ自体が加熱される。ジュール熱の作用により電極７６，８６間に保持された生体組織ＬＴ内の細胞膜を破壊して細胞膜内物質を放出し、コラーゲンをはじめとする細胞外成分と均一化する。電極７６，８６間の生体組織ＬＴには高周波電流が流されているので、このように均一化された組織ＬＴに更なるジュール熱が作用し、例えば生体組織ＬＴの接合面同士、組織の層間同士の接合が行われる。したがって、電極７６，８６間に高周波電流が通電されると、生体組織ＬＴ自体が発熱して脱水されながら生体組織ＬＴの内部が変性（生体組織ＬＴが焼灼）される。このため、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６によって生体組織ＬＴが連続的（略Ｕ字状の状態）に変性される。
【００５９】
このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６を介して高周波エネルギ出力回路１０４により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６（Ｂ）に示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。
【００６０】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１の保持部材６２の保持面７２ｂおよび第２の保持部材６４の保持面８２ｂは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６よりも生体組織ＬＴに密着している。このため、保持面７２ｂ，８２ｂは流体が第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の連続電極７６の内側のカッタ案内溝６２ａ、第２の連続電極８６の内側のカッタ案内溝６４ａに流入させて、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【００６１】
次に、制御部１０２は、高周波エネルギ出力回路１０４からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１０８で設定（ＳＴＥＰ１）した閾値Ｚ１（図６（Ｂ）に示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ４１）。閾値Ｚ１は、例えば、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ３１に処理を戻す。すなわち、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。
【００６２】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第１の高周波エネルギ出力回路１０４に信号が伝達される。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力が停止される（ＳＴＥＰ５１）。
【００６３】
出力を停止させた後、制御部１０２はスピーカ１１０からブザーを発する（ＳＴＥＰ６１）。このようにして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６を通して行った生体組織ＬＴへの処置の終了を容易に認識させることができる。
【００６４】
一方、上述したように、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ３２）。
【００６５】
そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。なお、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力よりも大きくても小さくても良い。このような出力の大小は処置の対象や目的等によって処置前に適宜に設定される（ＳＴＥＰ１）。
【００６６】
このため、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４間に把持した生体組織ＬＴに高周波電流が流れ、生体組織ＬＴをジュール熱の作用により発熱させて組織の焼灼（組織の変性）を開始する。そうすると、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８によって、これら離散電極７８，８８間の生体組織ＬＴが離散的に変性される。このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を介して第２の高周波エネルギ出力回路１０６により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６（Ｂ）に示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。
【００６７】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１の保持部材６２の保持面７２ｂおよび第２の保持部材６４の保持面８２ｂは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８よりも生体組織ＬＴへの密着度が高い。このため、保持面７２ｂ，８２ｂは流体が第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の離散電極７８の内側の第１の連続電極７６よりもさらに内側、第２の離散電極８８の内側の第２の連続電極８６よりもさらに内側のカッタ案内溝６２ａ，６４ａに流入させて、第１および第２の保持部材６２，６４からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【００６８】
次に、制御部１０２は、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２（図６（Ｂ）に示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ４２）。閾値Ｚ２は、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置に設定されていることが好ましい。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ３２に処理を戻す。すなわち、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。
【００６９】
インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第２の高周波エネルギ出力回路１０６に信号が伝達される。そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力が停止される（ＳＴＥＰ５２）。
【００７０】
そして、出力を停止させた後、制御部１０２はスピーカ１１０からブザーを発する（ＳＴＥＰ６２）。このようにして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を通して行った生体組織ＬＴへの処置の終了を容易に認識させることができる。このとき、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を停止させたときに発するブザーは、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を停止させたときに発するブザーとは異なることが認識できる音であることが好ましい。また、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６が略同時に出力を停止した場合であっても、時間をずらして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力が停止したときのブザーと第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力が停止したときのブザーとが聞き分けられることが好ましい。
【００７１】
なお、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧したままで処置は図５に示す「スタート」から「エンド」まで行われるが、「スタート」から「エンド」に至るまでの間にペダル１６ａの押圧を解除すると、制御部１０２は、そのペダル１６ａの押圧を解除した時点で強制的に処置を停止させる。すなわち、ペダル１６ａの押圧を解除すると、制御部１０２は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６のいずれの出力も停止させる。
【００７２】
また、図６（Ｃ）に示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ）を図６（Ａ）に示す状態と同じにして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ２ｓｅｔ）を、方形波状に所定の時間ごとにＯＮ／ＯＦＦを切り替えるようにしても良い。
【００７３】
また、図６（Ｄ）に示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ）を図６（Ａ）に示す状態と同じにして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ２ｓｅｔ）を、パルス波状に所定の時間ごとにＯＮ／ＯＦＦを切り替えるようにしても良い。
【００７４】
また、処置を終了させる場合、インピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ１，Ｚ２に到達したか否かによらずに、ＳＴＥＰ１で設定した時間ｔの経過によってエネルギの供給を停止するように設定しても良い。
【００７５】
また、図示しないが、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力だけでなく、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力も、図６（Ｃ）や図６（Ｄ）に示す方形波状やパルス波状など、適宜に設定することも好ましい。
【００７６】
ここで、このような作用を有する治療用処置システム１０を用いて、図７（Ａ）から図７（Ｃ）に示すように、例えば小腸の並設させた腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合させ、接合させた腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士をシールする場合について説明する。
【００７７】
エネルギ源１４の表示部１０８を操作して第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を設定しておく。このとき、先に、並設した１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合を行う予定であるので、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を適度に高く設定しておく。
【００７８】
第１の保持部材６２の保持面７２ｂおよび第２の保持部材６４の保持面８２ｂで、並設させた状態の１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２を、両腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面を挟み込むように保持する。
【００７９】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧すると、第１の連続電極７６と第２の連続電極８６との間、および、第１の離散電極７８と第２の離散電極８８との間の生体組織ＬＴにそれぞれエネルギを供給する。このため、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６と、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８とにより腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。
【００８０】
そして、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ１に到達したときに第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を停止させ、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ２に到達したときに第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を停止させる。
【００８１】
第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ１に到達したときは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ２に到達したときは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。このように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、連続的および離散的に変性されて接合（吻合）される。
【００８２】
そして、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を把持したままで、図１（Ａ）に示すカッタ駆動ノブ３４を操作して、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示す状態からカッタ案内溝６２ａ，６４ａに沿ってカッタ５４を前進させる。カッタ５４が前進するにつれて、その先端の刃５４ａによって、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により変性されて接合された部位の内側を切断する。そして、カッタ５４は、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により略Ｕ字型に変性された部位の内側を、その先端部近傍まで切断する。このため、図７（Ａ）に示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面の略Ｕ字状に封止された間の部分が切断され、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面同士が連通する。
【００８３】
この状態でカッタ駆動ノブ３４を操作してカッタ５４を後退させる。その後、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作して第１および第２の保持部材６２，６４を開く。このとき、腸間膜Ｍ側の第１の吻合部ＡＮ１、腸間膜Ｍがある側に対して反対側の第２の吻合部ＡＮ２が形成されている。例えば図７（Ｂ）に示すように、第１の吻合部ＡＮ１および第２の吻合部ＡＮ２の連続的に接合された外側の部分は、離散的に変性されている。このとき、上述したように、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８に供給する出力を高く設定してあったので、離散的に変性されて接合された部分は、しっかりと接合されているので、耐ピール性を有する。
【００８４】
そして、再びエネルギ源１４の表示部１０８を操作して処置対象（腸管ＩＣ１，ＩＣ２のシール）に合わせて第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を高く設定しておく。
【００８５】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４を閉じて腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部を保持する。この状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧して、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６にエネルギを与えるとともに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８にエネルギを与える。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部を第１の連続電極７６および第２の連続電極８６で接合してシール部ＳＰを形成するとともに、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で離散的に接合する。
【００８６】
このため、図７（Ｃ）に示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部が第１の連続電極７６および第２の連続電極８６により変性されてシールされる。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部には、シール部ＳＰが形成される。このとき、図７（Ｃ）中の７Ａ−７Ａ線に沿う断面は、概略的には、図７（Ａ）に示すような状態にある。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、端部がシール部ＳＰで密封された状態で吻合されている。
【００８７】
なお、シール部ＳＰの余分な部位は、例えばカッタ５４により切断される。このとき、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の封止された端部（シール部ＳＰ）のうち、連続的に接合された周囲の部分は、図７（Ｂ）に示すのと同様に、離散的に変性されている。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２のうち、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で変性させて接合させた部位の間の生体組織は、変性されていない。このため、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で生体組織を接合した部分の周囲（近傍）は、変性されていない腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の生体組織が接触（密着）した状態にある。
【００８８】
したがって、腸間膜Ｍ側の第１の吻合部ＡＮ１は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が密着する方向に力が働く。そうすると、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で生体組織を変性させた部位が、より確実に生体組織同士を密着させるように力を発揮する。さらに、腸間膜Ｍがある側に対して反対側の第２の吻合部ＡＮ２は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が開く方向に力Ｆ１が働くが、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８で生体組織を変性させた部位が、生体組織同士を密着させるように力を発揮する。したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の変性されていない生体組織同士の相互ネットワークが生じ、生体組織の組織再生力を発揮して、より早期に腸管ＩＣ１，ＩＣ２の生体組織が再生される。
【００８９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
第１の連続電極７６および第１の離散電極７８が第１の保持部材６２に別々に配置され、第２の連続電極８６および第２の離散電極８８が第２の保持部材６４に別々に配置されているので、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力と、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力とを別々に設定することができる。したがって、処置ごとに第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からのそれぞれの出力を設定することができるので、種々の処置に容易に対応することができ、処置の汎用性を広げることができる。すなわち、表示部１０８を操作してその設定を変更するだけで、外科用処置具１２を様々な用途に合わせて最適に設定して処置を行うことができる。
【００９０】
上述したように、第１の保持部材６２の保持面７２ｂに第１の連続電極７６および第１の離散電極７８を配置し、第２の保持部材６４の保持面８２ｂに第２の連続電極８６および第２の離散電極８８を配置した。このため、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６と第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との間の生体組織（例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士）を加熱して変性させて連続的に接合させることができる。したがって、例えば管状などの生体組織同士を接合させる際には、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を大きくし、生体組織同士をシールする際には第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を大きくするなど、処置を最適な状態で行うことができる。
【００９１】
このとき、例えば図７（Ｂ）に示すように、生体組織同士を連続的に変性させて接合した部位と、離散的に変性させて接合した部位とは、近接した位置にある。そして、離散的に変性させて接合した部位の周囲の生体組織間は、変性されていない部分が存在する。このため、離散的に変性させて接合した部位の周囲の変性されていない生体組織を、互いに接触（密着）させた状態に維持することができる。すなわち、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８は、例えば離れる方向の力Ｆ１が加えられる生体組織同士を密着させた状態に維持するのに大きな役割を果たす。
【００９２】
例えば２つの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を吻合させる場合、図７（Ａ）および図７（Ｃ）に示す腸間膜Ｍがある側に対して反対側は、互いの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離れる方向に力Ｆ１が働く。しかし、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離散的に接合されているので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を離散的に接合することができる。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を、互いに密着させた状態に維持することができる。
【００９３】
したがって、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により接合した生体組織同士の部位は、生体組織同士を互いに対して引き寄せて密着させた状態を維持する役割を果たす。すなわち、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８により接合した生体組織同士の部位は、生体同士の癒着を維持する役割を果たす。このため、密着（癒着）した生体組織同士の相互ネットワークを生じさせ、生体組織の組織再生力をより発揮し易くして、より早期に生体組織を再生させることができる。
【００９４】
なお、この実施の形態では、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８は、略等間隔に配置され、かつ、それぞれ略同じ面積を有するものとして説明したが、隣接する離散電極７８同士の間隔が異なっていたり、離散電極７８の面積がそれぞれ異なっていたりすることも好適である。離散電極７８で組織を離散的に処置した場合、その離散電極７８に接触した部位は変性されるが、その離散電極７８と、その離散電極７８に隣接する離散電極７８との間の生体組織の一部が変性されずに生体組織同士を接触させた状態に維持することができるのであれば、離散電極７８は種々の変更が許容される。もちろん、第２の保持部材６４の第２の離散電極８８も同様である。
【００９５】
また、第１の保持部材６２の複数の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の複数の第２の離散電極８８をそれぞれヒータ（発熱要素）に変更したり、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６をヒータ（発熱要素）に変更したりすることも好適である。または、第１の保持部材６２の複数の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の複数の第２の離散電極８８と、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との両者をヒータに変更することも好適である。さらには、ヒータ１２０を電極の裏面に配設して、ヒータ１２０から電極に熱伝導させて生体組織を処置するように、高周波エネルギと熱エネルギの処置を行うことも可能である（図３Ｄ参照）。ヒータ１２０を用いる場合、例えばエネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、ヒータ１２０にエネルギを与えるための回路としても用いられる。
【００９６】
また、この実施の形態では、カッタ５４を設ける場合について説明したが、カッタ５４は治療対象によっては設けられていなくても良い。カッタ５４が設けられていない場合、上述したカッタ案内溝６２ａ，６４ａは、例えば生体組織から生じる蒸気や液体などの流体をエネルギ処置具１２のハンドル２２側に導く流体放出溝（流路）として機能し得る。
【００９７】
ここでは、図１（Ｂ）に示すように、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４に電位が異なる電極（第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の電位と、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の電位）を有するバイポーラ型の高周波エネルギ処置を行う外科用処置具１２を用いることについて説明したが、図３Ｅに示すように、モノポーラ型の高周波エネルギ処置を行う外科用処置具を用いることも好適である。この場合、処置される患者Ｐには、対極板１３０が装着される。この対極板１３０は、通電ライン１３２を介してエネルギ源１４に接続されている。さらに、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６との間は、第１の電極用通電ライン７６ｂおよび第３の電極用通電ライン８６ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。また、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８との間は、第２の電極用通電ライン７８ｂおよび第４の電極用通電ライン８８ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。これらの場合、連続電極７６，８６および離散電極７８，８８に接触する生体組織ＬＴの面積はそれぞれ小さいため、電流密度が高いが、対極板１３０の電流密度は低くなる。このため、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で把持される生体組織ＬＴは加熱されるのに対して、対極板１３０に接触した生体組織ＬＴの加熱は無視できる程度に小さい。したがって、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で把持した部分のうち、連続電極７６，８６および離散電極７８，８８に接触した生体組織ＬＴのみ加熱されて変性される。
【００９８】
また、図示しないが、モノポーラ型の外科用処置具を用いる場合、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４のうち、一方の保持部材だけに電極が配設されていることも好適である。
【００９９】
また、この実施形態では、２つの高周波エネルギ出力回路１０４，１０６を用いることについて説明したが、２つに限らず、３つや４つなど、処置にあわせて適宜に用いることができる。すなわち、処置の際に、表示部１０８でより細かく設定することができ、処理の最適化を図ることができる。
【０１００】
［第１の実施の形態の第１の変形例］
次に、第１の変形例について図８および図９を用いて説明する。  
図８には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４と第２の高周波エネルギ出力回路１０６とによる外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。図９（Ａ）には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力と時間の関係を示すとともに、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力と時間の関係を示すグラフを示す。
【０１０１】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ１０１）。具体的には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］，Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。ここでは、図９（Ａ）に示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ）の方が、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ２ｓｅｔ）よりも大きく設定されているものとして説明する。
【０１０２】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の間に生体組織を把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ１０２）。
【０１０３】
スイッチ１６がＯＮに切り換えられたとき、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４からケーブル２８を介して第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間の生体組織（第１の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０３）。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。なお、この変形例では、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、図９（Ａ）に示すように、比較的ゆっくりと設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］まで到達させる。
【０１０４】
このため、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。すなわち、電極７６，８６間に把持された生体組織ＬＴに高周波エネルギを与える。このため、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６によって生体組織ＬＴが連続的（略Ｕ字状の状態）に変性される。
【０１０５】
このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６を介して高周波エネルギ出力回路１０４により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６（Ｂ）に示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。
【０１０６】
次に、制御部１０２は、高周波エネルギ出力回路１０４からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１０８で設定（ＳＴＥＰ１０１）した閾値Ｚ１以上となったか判断する（ＳＴＥＰ１０４）。閾値Ｚ１は、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ１０３に処理を戻す。すなわち、第１の保持部材６２の第１の連続電極７６および第２の保持部材６４の第２の連続電極８６の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。
【０１０７】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第１の高周波エネルギ出力回路１０４に信号が伝達される。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力が停止される（ＳＴＥＰ１０５）。
【０１０８】
第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６への出力が停止されるとともに、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６からケーブル２８を介して第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ１０６）。そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。なお、この変形例では、第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、図９（Ａ）に示すように、比較的ゆっくりと設定電力Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］まで到達させる。
【０１０９】
このため、第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。すなわち、電極７８，８８間に把持された生体組織ＬＴに高周波エネルギを与える。このため、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８によって生体組織ＬＴが離散的に変性される。
【０１１０】
このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を介して第２の高周波エネルギ出力回路１０６により測定されている。生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。
【０１１１】
次に、制御部１０２は、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１０８で設定（ＳＴＥＰ１０１）した閾値Ｚ２以上となったか判断する（ＳＴＥＰ１０７）。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ１０６に処理を戻す。すなわち、第１の保持部材６２の第１の離散電極７８および第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。
【０１１２】
インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第２の高周波エネルギ出力回路１０６に信号が伝達される。そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８への出力が停止される（ＳＴＥＰ１０８）。
【０１１３】
出力を停止させた後、制御部１０２はスピーカ１１０からブザーを発する（ＳＴＥＰ１０９）。このようにして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６を通して行った生体組織ＬＴへの処置、および、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８を通して行った生体組織ＬＴへの処置の終了を容易に認識させることができる。
【０１１４】
この変形例では、比較的ゆっくりと設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］まで到達させる場合について説明したが、図９（Ｂ）に示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］まで素早く到達させるようにしても良い。また、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を、方形波状にすることも好ましい。
【０１１５】
その他、図９（Ｃ）に示すように、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６による生体組織同士の接合／焼灼などを強めに行い、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８による生体組織同士の接合／焼灼などを弱めにすることも好ましい。この場合、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８による生体組織同士の接合／焼灼は弱く行われるので、変性されていない生体組織同士の相互ネットワークが生じ、生体組織の組織再生力を発揮して、より早期に接合／焼灼した組織の周囲の組織を再生させることができる。
【０１１６】
［第１の実施の形態の第２の変形例］
次に、第１の実施の形態の第２の変形例について図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を用いて説明する。  
この変形例は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の作用を奏する部材については説明を省略する。以下、第３および第４の変形例についても同様である。
【０１１７】
図１０（Ａ）に示すように、第１の連続電極７６および第１の離散電極７８は、図３Ａに示す第１の実施の形態と略同じ位置に配設されている。
【０１１８】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、第１の保持部材６２の本体７２には、第１の連続電極７６の外側に、蒸気や高温の液体などの流体の流路として第１の流体放出溝（連続電極用流体放出溝）１５２が形成されている。第１の流体放出溝１５２の外側には、第１の連続電極７６の作用により放出された蒸気や高温の液体などの流体が第１の流体放出溝１５２の中に入り込むように連続電極用障壁部（ダム）１５４が形成されている。図１０（Ｂ）に示すように、障壁部１５４は、その保持面７２ｂの平面に対して突出されている。
【０１１９】
本体７２には、第１の離散電極７８の外周に、蒸気や高温の液体などの流体の流路として第２の流体放出溝（離散電極用流体放出溝）１６２が形成されている。第２の流体放出溝１６２の外周には、第１の離散電極７８の作用により放出された蒸気や高温の液体などの流体が第２の流体放出溝１６２の中に入り込むように離散電極用障壁部１６４が形成されている。図１０（Ｂ）に示すように、障壁部１６４は、その保持面７２ｂの平面に対して突出されている。
【０１２０】
これら第１の流体放出溝１５２および第２の流体放出溝１６２は、連通路１７０によって連通されている。各連通路１７０は、管路として形成されている。すなわち、各連通路１７０は、本体７２の内部に形成されている。そして各連通路１７０は、カッタ案内溝６２ａに基部７４で連通されている。すなわち、第１の流体放出溝１５２および第２の流体放出溝１６２は、基部７４でカッタ案内溝６２ａに連通されている。
【０１２１】
なお、第２の保持部材６４にも同様に、第２の連続電極８６の外側に流体放出溝（便宜的に符号１７２を付す）が形成され、その流体放出溝１７２の外側に障壁部（便宜的に符号１７４を付す）が形成されている。また、第２の保持部材６４の第２の離散電極８８の外周に流体放出溝（便宜的に符号１８２を付す）が形成され、その流体放出溝１８２の外周に障壁部（便宜的に符号１８４を付す）が形成されている。そして、第２の連続電極８６の外側の流体放出溝１７２と、第２の離散電極８８の外周の流体放出溝１８２とは、連通路（便宜的に符号１９０を付す）によって連通されている。
【０１２２】
次に、この変形例に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で保持する。このとき、第１の保持部材６２の本体７２の障壁部１５４，１６４と、第２の保持部材６４の本体８２の障壁部１７４，１８４とが生体組織ＬＴに密着するとともに、生体組織ＬＴが第１の連続電極７６および第２の連続電極８６と、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８とに接触する。
【０１２３】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４から第１の連続電極７６および第２の連続電極８６と、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８とにそれぞれエネルギが供給される。そして、第１の連続電極７６および第２の連続電極８６の間、第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織ＬＴが高周波エネルギによって加熱される。このとき、例えば、その生体組織ＬＴの加熱された部分から蒸気や液体などの流体が放出される。
【０１２４】
ここで、第１の保持部材６２の本体７２の第１の流体放出溝１５２は第１の連続電極７６の外側に配設され、第２の流体放出溝１６２は第１の離散電極７８の外周に配設されている。第２の保持部材６４の本体８２の第１の流体放出溝１７２は第２の連続電極８６の外側に配設され、第２の流体放出溝１８２は第２の離散電極８８の外周に配設されている。
【０１２５】
このため、第１および第２の連続電極７６，８６の作用により放出された流体は、カッタ案内溝６２ａ，６４ａに流れ込むとともに、第１の流体放出溝１５２，１７２の内部に流れ込む。そして、流体は障壁部１５４，１７４により外側に流出することが防止されている。このため、生体組織ＬＴから放出された流体は障壁部１５４，１７４よりも内側に閉じ込められて、外側に逃げることが防止されている。すなわち、障壁部１５４，１７４は、生体組織ＬＴから放出された流体が障壁部１５４，１７４よりも外側に漏れ出すことを防止するダムの役割を果たす。
【０１２６】
第１および第２の離散電極７８，８８の作用により放出された流体は、第２の流体放出溝１６２，１８２の内部に流れ込む。そして、流体は障壁部１６４，１８４により外側に流出することが防止されている。このため、生体組織ＬＴから放出された流体は障壁部１６４，１８４よりも内側に閉じ込められて、外側に逃げることが防止されている。すなわち、障壁部１６４，１８４は、生体組織ＬＴから放出された流体が障壁部１６４，１８４よりも外側に漏れ出すことを防止するダムの役割を果たす。
【０１２７】
第２の流体放出溝１６２，１８２に流れ込んだ流体は、連通路１７０，１９０を通して第１の流体放出溝１５２，１７２に流れ込む。そして、この流体は、第１の流体放出溝１５２，１７２に流れ込んだ流体と一緒になって、第１の保持部材６２の基部７４および第２の保持部材６４の基部８４に向かって流れる。そして、流体は、第１の流体放出溝１５２，１７２と例えば基部７４，８４において連通したカッタ案内溝６２ａ，６４ａに流れ込む。または、第１の流体放出溝１５２，１７２は、図示しないが、シャフト２４の筒体４２の内部で連通する。
【０１２８】
そして、流体は、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４２ａを通してシース４４の流体放出口４４ａから外科用処置具１２の外部に排出される。
【０１２９】
以上説明したように、この変形例によれば、以下の効果が得られる。第１の実施の形態で説明した効果と同様の効果については、記述を省略する。  
外科用処置具１２により、保持部２６で保持した処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を与えるときに、障壁部１５４，１６４，１７４，１８４を密着させることによって、処置対象の生体組織ＬＴから放出される流体が、第１の保持部材６２の障壁部１５４，１６４および第２の保持部材６４の障壁部１７４，１８４に向かって流れても、その流体を第１の保持部材６２の第１および第２の流体放出溝１５２，１６２、第２の保持部材６４の第１および第２の流体放出溝１７２，１８２、さらには連通路１７０，１９０内に導入することができる。
【０１３０】
このため、生体組織ＬＴの処置の際に高周波エネルギにより処置された部位から放出される流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織ＬＴの処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の連続電極７６と第２の連続電極８６との間、および、第１の離散電極７８と第２の離散電極８８との間に高周波電流を通電した生体組織ＬＴに限定することができる。
【０１３１】
したがって、この変形例によれば、生体組織ＬＴから生じる蒸気や液体（高温の体液）等の流体を外科用処置具１２の外側に、例えばシャフト２４の基端部側やハンドル２２側で排出することによって、処置対象の生体組織ＬＴの周辺の生体組織に蒸気や液体（体液）等の流体により影響を与えることを抑止することができる。
【０１３２】
このように、蒸気や液体などの流体を組織と接触しない位置まで導くことは生体組織ＬＴへの熱影響を抑止する上で重要であり、保持部２６の周囲を覆うような、保持部２６よりも大きい組織に処置を行う場合には熱影響を保持部２６の外側に及ぼすことを防止することができる。保持部２６に小さいながらも蒸気や液体などの流体が漏れ出す開放部（空間）が形成されてしまった場合はその部位より流体が放出され、保持部２６の周囲の生体組織ＬＴに熱影響をもたらすためである。
【０１３３】
また、そのような開放部をなくすために電極（エネルギ放出部）７６，７８，８６，８８の周囲を障壁部１５４，１６４，１７４，１８４で覆うことを行なっても、生体組織ＬＴから発生する蒸気圧力等の流体圧力により開放部が形成され、流体が放出される可能性がある。そのため、流体圧力の上昇による不要な流体の放出を抑えるとともに、流体を所定方向に導き、放出する流路（第１および第２の流体放出溝１５２，１６２，１７２，１８２および連通路１７０，１９０）を設けることは有用な手段である。
【０１３４】
［第１の実施の形態の第３の変形例］
次に、第１の実施の形態の第３の変形例について図１０（Ｃ）を用いて説明する。  
図１０（Ｃ）に示すように、連通路１７０（以下、第１の連通路とする）は、管路として形成されている。この第１の連通路１７０には、本体７２でカッタ案内溝６２ａにも連通された管路状の第２の連通路１７０ａが形成されている。
【０１３５】
このように、生体組織ＬＴから発生した流体を管路状の第１および第２の連通路１７０，１７０ａを通すことによって、生体組織ＬＴに例えば高温である可能性がある流体を触れさせることを極力防止することができる。
【０１３６】
［第１の実施の形態の第４の変形例］
次に、第１の実施の形態の第４の変形例について図１１（Ａ）から図１１（Ｄ）を用いて説明する。  
図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）に示すように、第１の保持部材６２の本体７２のうち、第２の保持部材６４に近接する側は、平坦に形成されている。第１の保持部材６２の本体７２には、離散的に複数の電極配設部（凹部）７２ａが形成されている。ここでは、電極配設部７２ａは、本体７２にジグザグ状に４列に配設されている。
【０１３７】
図１１（Ａ）および図１１（Ｄ）に示すように、これら電極配設部７２ａには、電極２０２と、障壁部２０４とが配設されている。各電極２０２は略円形状であり、各電極２０２の中心には、貫通孔（蒸気放出用流路）２０６が形成されている。一方、各電極２０２の外側には、障壁部２０４が配設されている。
【０１３８】
図１１（Ｄ）に示すように、各電極２０２のうち、第２の保持部材６４に近接する側の表面は、障壁部２０４に対して低い位置にある。すなわち、障壁部２０４には、段差２０４ａが形成され、電極２０２の表面は、第１の保持部材６２の本体７２のうち、第２の保持部材６４に近接する側に比べて低い位置にある。
【０１３９】
図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、この本体７２には、本体７２の軸方向に沿ってカッタ案内溝（流体放出溝）６２ａが形成されている。このカッタ案内溝６２ａには、電極２０２の貫通孔２０６がそれぞれ連通されている。
【０１４０】
上述したように、電極配設部７２ａは、本体７２にジグザグ状に４列に配設されているので、電極２０２も４列に配設されている。ここで、電極２０２は、カッタ案内溝６２ａに近接する側の第１の電極２０２ａと、本体７２の縁部に近接する側の第２の電極２０２ｂに分けられている。第１の電極２０２ａは、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。第２の電極２０２ｂは、第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。なお、最も先端の電極は第１の電極２０２ａおよび第２の電極２０２ｂのいずれに属するものとしても良い。
【０１４１】
図１１（Ｃ）に示すように、本体７２には、本体７２の軸方向に沿って流体放出溝２０８が形成されている。この流体放出溝２０８には、電極２０２の貫通孔２０６がそれぞれ連通されている。この流体放出溝２０８は、第１の保持部材６２の基部７４のカッタ案内溝６２ａに連続して形成されている。
【０１４２】
なお、第２の保持部材６４については第１の保持部材６２と同様の構造を有することが好ましい。第２の保持部材６４では、便宜的に電極に符号２１２（第１の電極２１２ａ、第２の電極２１２ｂ）を付し、障壁部に符号２１４を付し、貫通孔に符号２１６を付して説明する。
【０１４３】
次に、この変形例に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。ここでは、図８に示すフローに沿って説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で狭持する。このとき、障壁部２０４，２１４が生体組織に密着するとともに、生体組織が第１の電極２０２ａ，２１２ａおよび第２の電極２０２ｂ，２１２ｂに接触する。
【０１４４】
この状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の電極２０２ａ，２１２ａにそれぞれエネルギが供給される。そして、第１の保持部材６２の第１の電極２０２ａおよび第２の保持部材６４の第１の電極２１２ａ間の生体組織ＬＴが加熱される。
【０１４５】
このように、第１の電極２０２ａ，２１２ａ間の処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。
【０１４６】
ここで、第１の保持部材６２の第１の電極２０２ａが第１の保持部材６２の本体７２の障壁部２０４の内側に固定された状態で、第２の保持部材６４側に露出する第１の電極２０２ａの表面は、障壁部２０４に対して少し低い位置にある。そして、流体は障壁部２０４と生体組織とが密着されていることから、外部に漏れ出すことが防止されている。そうすると、生体組織から発生した流体は第１の電極２０２ａの貫通孔２０６に連通された流体放出溝２０８を通してカッタ案内溝６２ａに流れ込む。そして、この流体は、第１の保持部材６２の基部７４に向かって流れる。
【０１４７】
第２の保持部材６４でも同様に、第１の電極２０２ａ，２１２ａの作用により発生した流体は、障壁部２１４と生体組織とが密着されていることから、第１の電極２１２ａの貫通孔２１６に連通した流体放出溝２１８を通してカッタ案内溝６４ａに流れ込む。
【０１４８】
このように、第１の電極２０２ａ，２１２ａによる処置を行った際に、第１の電極２０２ａ，２１２ａおよび第１の高周波エネルギ出力回路１０４で計測しているインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ１に到達したときには、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の電極２０２ａ，２１２ａへの出力を停止させる。
【０１４９】
そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第２の電極２０２ｂ，２１２ｂを通して、第２の電極２０２ｂ，２１２ｂ間の生体組織に高周波エネルギを供給する。第２の電極２０２ｂ，２１２ｂ、第２の高周波エネルギ出力回路１０６で計測しているインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２に到達したときには、制御部１０２は、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第２の電極２０２ｂ，２１２ｂへの出力を停止させる。
【０１５０】
このように、第１の電極２０２ａ，２１２ａによる生体組織の変性を行った後、第２の電極２０２ｂ，２１２ｂによって生体組織を変性させることができる。
【０１５１】
以上説明したように、この変形例によれば、以下の効果が得られる。  
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の電極２０２を第１の電極２０２ａ，２１２ａと、第２の電極２０２ｂ，２１２ｂとに分けて、これらを別々に制御することができる。このため、離散的に配置された電極２０２のうち、例えば第１の電極２０２ａによる生体組織の処置を出力を大きくした状態で行い、第２の電極２０２ｂによる生体組織の処置を第１の電極２０２ａよりも出力を小さくした状態で行うことにより、処置対象の生体組織同士を接合させつつ、変性させていない生体組織同士を密着させることにより、生体組織の再生を図ることができる。
【０１５２】
外科用処置具１２により、保持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の保持部材６２の障壁部２０４と第２の保持部材６４の障壁部２１４とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、第１の保持部材６２の障壁部２０４および第２の保持部材６４の障壁部２１４に向かって流れても、その流体を第１の電極２０２の貫通孔２０６、流体放出溝２０８を通してカッタ案内溝６２ａ内に導入することができるとともに、第１の電極２１２の貫通孔２１６、流体放出溝２１８を通してカッタ案内溝６４ａに導入することができる。
【０１５３】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の電極２０２ａ，２１２ａおよび第２の電極２０２ｂ，２１２ｂ間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０１５４】
また、この変形例に係る外科用処置具１２では、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４に、複数の電極２０２ａ，２１２ａ，２０２ｂ，２１２ｂが離散的に配設されているので、処置対象を小さく限定することができる。すなわち、処置対象範囲を各障壁部２０４，２１４内に限定することができ、障壁部２０４，２１４の周囲の部分の生体組織は正常な状態を保つので、処置した生体組織をより早く治癒させることができる。
【０１５５】
なお、この変形例では、障壁部２０４，２１４および電極２０２ａ，２１２ａ，２０２ｂ，２１２ｂをランダムに並べた状態の場合について説明したが、特に第１の電極２０２ａ，２１２ａは、整列されていることも好適である。また、この変形例では、カッタ案内溝６２ａに近接する側を第１の電極２０２ａとし、本体７２の縁部に近接する側を第２の電極２０２ｂとしたが、本体７２の先端側（基部７４に離隔する側）を第１の電極とし、本体７２のうち基部７４に近接する側を第２の電極とするなど、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されるものか、第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されるものかを分けるものであれば、種々の変更は許容される。
【０１５６】
さらに、この変形例では、電極２０２および障壁部２０４を円形状のものとして説明したが、矩形状など、種々の変更が許容される。
【０１５７】
これら変形例を含む第１の実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織ＬＴを処置するための、リニアタイプの外科用処置具１２（図１（Ａ）参照）を例にして説明したが、例えば図１２に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプの外科用処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。
【０１５８】
この外科用処置具１２ａは、ハンドル２２と、保持部２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するための外科用処置具１２とは異なり、シャフト２４（図１（Ａ）参照）が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、上述した図１（Ａ）に示す外科用処置具１２と同様に使用することができる。
【０１５９】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１３から図１４Ｃを用いて説明する。この実施の形態は、種々の変形例を含む第１の実施の形態の変形例である。  
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型エネルギ処置具（治療用処置具）３１２を例にして説明する。
【０１６０】
図１３に示すように、治療用処置システム３１０は、エネルギ処置具３１２と、エネルギ源１４と、フットスイッチ１６とを備えている。外科用処置具３１２は、ハンドル３２２と、シャフト３２４と、開閉可能な保持部３２６とを備えている。ハンドル３２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。
【０１６１】
ハンドル３２２には、保持部開閉ノブ３３２と、カッタ駆動レバー３３４が配設されている。保持部開閉ノブ３３２は、ハンドル３２２に対して回転可能である。この保持部開閉ノブ３３２をハンドル３２２に対して例えば右回りに回転させると、保持部３２６の後述する離脱側保持部（離脱側把持部）３４４が本体側保持部（本体側把持部）３４２に対して離隔し、左回りに回転させると、離脱側保持部３４４が本体側保持部３４２に対して近接する。
【０１６２】
シャフト３２４は、円筒状に形成されている。このシャフト３２４は、生体組織ＬＴへの挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト３２４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。
【０１６３】
シャフト３２４の先端には、保持部３２６が配設されている。図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、保持部３２６は、シャフト３２４の先端に形成された本体側保持部（第１の保持部材、第１のジョー）３４２と、この本体側保持部３４２に着脱可能な離脱側保持部（第２の保持部材、第２のジョー）３４４とを備えている。本体側保持部３４２に対して離脱側保持部３４４が閉じた状態では、本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の後述する保持面３８４，３８８，４３４，４３８が互いに対して接触する。
【０１６４】
本体側保持部３４２は、円筒体３５２と、フレーム３５４と、第１の通電用パイプ３５６と、第２の通電用パイプ３５８とを備えている。第１の通電用パイプ３５６は、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２およびケーブル２８を介してエネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４に接続されている。第２の通電用パイプ３５８は、第１の通電用パイプ３５６と同様に、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２およびケーブル２８を介してエネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６に接続されている。
【０１６５】
これら円筒体３５２およびフレーム３５４は、絶縁性を有する。円筒体３５２は、シャフト３２４の先端に連結されている。フレーム３５４は、円筒体３５２に対して固定された状態で配設されている。
【０１６６】
フレーム３５４は、その中心軸が開口されている。このフレーム３５４の開口された中心軸には、第１の通電用パイプ３５６がフレーム３５４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。第１の通電用パイプ３５６は、保持部開閉ノブ３３２を回転させると、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。第１の通電用パイプ３５６には、離脱側保持部３４４の後述する通電用シャフト４０２の先端４０２ａを受けるように、図１４Ａから図１４Ｃに示す、例えば２つに分けられて広げられた拡径部３５６ａが形成されている。このような拡径部３５６ａによって、第１の通電用パイプ３５６の先端にバネ性を持たせて、通電用シャフト４０２の先端４０２ａを柔らかく保持する。
【０１６７】
第１の通電用パイプ３５６の中心軸に沿って、第２の通電用パイプ３５８が配設されている。第２の通電用パイプ３５８は、保持部開閉ノブ３３２を回転させると、例えばボールネジ（図示せず）の作用により第１の通電用パイプ３５６とともに所定の範囲内を移動可能である。第２の通電用パイプ３５８の先端側の内周面には、通電用シャフト４０２のコネクト部４０２ｂに係脱可能なように、径方向内方に突出する突起３５８ａが形成されている。
【０１６８】
なお、第１の通電用パイプ３５６と第２の通電用パイプ３５８とは、互いに対して接触しないように配設されているが、この第１の通電用パイプ３５６の外周面は、図示しないが、絶縁性を有する素材で覆われている。このため、第１の通電用パイプ３５６と第２の通電用パイプ３５８とが接触しても、互いに対して影響を及ぼすことが防止されている。
【０１６９】
図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、円筒体３５２とフレーム３５４との間には、カッタ案内溝（第１の流体通路）３６２が形成されている。このカッタ案内溝３６２には、円筒状のカッタ３６４が配設されている。このカッタ３６４の基端部は、フレーム３５４の基端側に配設された図示しないカッタ用プッシャの先端部の外周面に接続されている。このカッタ用プッシャの基端部はハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４に接続されている。このため、ハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４を操作すると、カッタ用プッシャを介してカッタ３６４が移動する。
【０１７０】
このカッタ用プッシャとフレーム３５４との間には、カッタ案内溝３６２に連通する図示しない第１の流体通気路（流体通路）が形成されている。そして、シャフト３２４またはハンドル３２２には、第１の流体通気路を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０１７１】
図１４Ａから図１４Ｃに示すように、円筒体２３２の先端には、出力部材やエネルギ放出部として、第１の連続電極（封止部材、第１の接合部材）３７２と、複数の第１の離散電極（維持部材、第２の接合部材）３７４とが配設されている。第１の連続電極３７２は、切れ目なく連続的な円環状に形成されている。第１の離散電極３７４は、第１の連続電極３７２の外側に所定の間隔をおいて離散的に配設されている。
【０１７２】
第１の連続電極３７２には、第１の通電ライン３７２ａの先端が固定されている。第１の通電ライン３７２ａは、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。第１の離散電極３７４同士は、電気的に接続され、１つの第１の離散電極３７４に第２の通電ライン３７４ａの先端が固定されている。第２の通電ライン３７４ａは、本体側保持部３４２、シャフト３２４、ハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。
【０１７３】
第１の連続電極３７２は、カッタ２４２が配設されたカッタ案内溝２４６の縁部と円筒体２３２の縁部との間に配設されている。第１の連続電極３７２は、カッタ案内溝２４６の外側の縁部に近接する側に配設されている。
【０１７４】
第１の離散電極３７４は、略円環状の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。第１の離散電極３７４は、それぞれ例えば円形状に形成されている。第１の離散電極３７４同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各第１の離散電極３７４は、第１の連続電極３７２に対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。第１の離散電極３７４の位置は、処置を行ったときに、隣接する第１の離散電極３７４同士の間の生体組織ＬＴが熱により変性されるのを極力防止するとともに、第１の離散電極３７４と第１の連続電極３７２との間の生体組織ＬＴの熱による変性を極力防止した位置にある。
【０１７５】
第１の連続電極３７２の外側には、円環状に蒸気放出溝３８２が形成されている。すなわち、第１の連続電極３７２と第１の離散電極３７４との間には、蒸気放出溝３８２が形成されている。この流体放出溝３８２は、カッタ３６４が配設されたカッタ案内溝３６２に連通されている。この流体放出溝３８２の外側には、第１の連続電極３７２の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）３８４が形成されている。すなわち、本体側保持部３４２の保持面３８４は、第１の連続電極３７２の表面よりも離脱側保持部３４４の後述するヘッド部４０４に近接されている。このため、保持面３８４は、蒸気等の流体が流体放出溝３８２よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【０１７６】
各第１の離散電極３７４の外側には、円環状に蒸気放出溝３８６が形成されている。この流体放出溝３８６は、第１の連続電極３７２の外側に配設された流体放出溝３８２とカッタ案内溝３６２とに連通されている。この流体放出溝３８６の外側には、第１の離散電極３７４の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）３８８が形成されている。このため、保持面３８８は、蒸気等の流体が流体放出溝３８６よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【０１７７】
一方、離脱側保持部３４４は、通電用シャフト４０２と、絶縁性を有するヘッド部４０４とを備えている。通電用シャフト４０２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部４０４に固定されている。通電用シャフト４０２は、概略的には３つの筒状部材４１２，４１４，４１６が密着した３層構造である。通電用シャフト４０２の内側（内層）４１２は導電性を有する筒状部材であり、中間層４１４は絶縁性を有する筒状部材であり、外側（外層）４１６は導電性を有する筒状部材である。
【０１７８】
そして、内層４１２がその先端（通電用シャフト４０２の先端４０２ａ）で第１の通電用パイプ３５６の拡径部３５６ａと電気的に接続される。外層４１６の先端部側の外周面には、第２の通電用パイプ３５８の突起３５８ａに係合するコネクト部（凹溝部）４０２ｂが形成されている。なお、外層４１６の外周面のうち、コネクト部４０２ｂ以外の部分はコーティング等により絶縁性を有する素材で覆われていることが好ましい。
【０１７９】
ヘッド部４０４には、本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および第１の離散電極３７４に対向するように、第２の連続電極（封止部材、第１の接合部材）４２２および第２の離散電極（維持部材、第２の接合部材）４２４が配設されている。第２の連続電極４２２には、第３の通電ライン４２２ａの一端が固定されている。この第３の通電ライン４２２ａの他端は、通電用シャフト４０２の外層４１６および中間層４１４を通して内層４１２に電気的に接続されている。第２の離散電極４２４には、第４の通電ライン４２４ａの一端が固定されている。この第４の通電ライン４２４ａの他端は、通電用シャフト４０２の外層４１６に電気的に接続されている。
【０１８０】
ヘッド部４０４に配設された第２の連続電極３７２の内側には、カッタ３６４の刃を受けるように、円環状にカッタ受部４２６が形成されている。一方、第２の連続電極４２２の外側には、円環状に流体放出溝４３２が形成されている。この流体放出溝４３２の外側には、第２の連続電極４２２の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）４３４が形成されている。すなわち、離脱側保持部３４４の保持面４３４は、第２の連続電極４２２の表面よりも本体側保持部３４２に近接されている。このため、保持面４３４は、蒸気等の流体が蒸気放出溝４３２よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【０１８１】
各第２の離散電極４２４の外側には、円環状に蒸気放出溝４３６が形成されている。この流体放出溝４３６は、第２の連続電極４２２の外側に配設された流体放出溝４３２に連通されている。この流体放出溝４３６の外側には、第２の離散電極４２４の表面よりも高い位置に保持面（組織接触面）４３８が形成されている。このため、保持面４３８は、蒸気等の流体が流体放出溝４３６よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【０１８２】
さらに、流体放出溝４３２は、ヘッド部４０４および通電用シャフト４０２の内層４１２の内側の流体放出路４３２ａに連通されている。この流体放出路４３２ａは、第１の通電用パイプ３５６の内側の流体通気路（流体通路）３５６ｂに連通している。シャフト３２４またはハンドル３２２には、第２の流体通気路３５６ｂを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０１８３】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム３１０の作用について説明する。  
術者は、予め図４に示すエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ＳＴＥＰ１）。具体的には、第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ［Ｗ］，Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］）、生体組織ＬＴのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。ここでは、図６（Ａ）に示すように、第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力（設定電力Ｐ１ｓｅｔ）の方が、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（設定電力Ｐ２ｓｅｔ）よりも大きく設定されているものとして説明する。
【０１８４】
本体側保持部３４２を離脱側保持部３４４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に外科用処置具３１２の保持部３２６およびシャフト３２４を挿入する。外科用処置具３１２の本体側保持部３４２と、離脱側保持部３４４とを処置したい生体組織ＬＴに対して対峙させる。
【０１８５】
本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４で処置したい生体組織ＬＴを把持するため、ハンドル３２２の保持部開閉ノブ３３２を操作する。このとき、ハンドル３２２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図１４Ａに示すように、通電用パイプ３５６をシャフト３２４のフレーム３５４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側保持部３４２と離脱側保持部３４４との間が開き、離脱側保持部３４４を本体側保持部３４２から離脱させることができる。
【０１８６】
そして、処置したい生体組織ＬＴを本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および第１の離散電極３７４と離脱側保持部３４４の第２の連続電極４２２および第２の離散電極４２４との間に配置する。この状態で、ハンドル３２２の保持部開閉ノブ３３２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側保持部３４４が本体側保持部３４２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織ＬＴを本体側保持部３４２と離脱側保持部３４４との間で保持する。
【０１８７】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作する。エネルギ源１４の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（ＳＴＥＰ２）。
【０１８８】
スイッチ１６のペダル１６ａが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、エネルギ源１４の第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の間の生体組織（第１の領域の生体組織）ＬＴに、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐ１ｓｅｔを供給する（ＳＴＥＰ３１）。同時に、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴに高周波エネルギを供給する（ＳＴＥＰ３２）。
【０１８９】
このため、第１の高周波エネルギ出力回路１０４は、本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および離脱側保持部３４４の第２の連続電極４２２の間の処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を通電する。このため、電極３７２，４２２間に把持した生体組織ＬＴ内にジュール熱を発生させて生体組織ＬＴ自体が加熱される。したがって、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２によって生体組織ＬＴが円環状に連続的に変性される。
【０１９０】
このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の連続電極３７２、第２の連続電極４２２および高周波エネルギ出力回路１０４により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６（Ｂ）に示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。
【０１９１】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、本体側保持部３４２の保持面３８４および離脱側保持部３４４の保持面４３４は、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２よりも生体組織ＬＴに密着している。このため、保持面３８４，４３４は流体が本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。
【０１９２】
したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の連続電極３７２の外側の蒸気放出溝３８２から第１の連続電極３７２の内側のカッタ案内溝３６２に、または、カッタ案内溝３６２に直接流入させて、本体側保持部３４２からシャフト３２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝３６２にその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【０１９３】
また、生体組織ＬＴから放出された流体を、第２の連続電極４２２の外側の流体放出溝４３２に流入させて、ヘッド部４０４および通電シャフト４０２内に形成された流体放出路４３２ａを通して第１の通電用パイプ３５６の内部からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、流体放出路４３２ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【０１９４】
次に、制御部１０２は、高周波エネルギ出力回路１０４からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１０８で設定（ＳＴＥＰ１）した閾値Ｚ１（図６（Ｂ）に示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ４１）。閾値Ｚ１は、例えば、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ３１に処理を戻す。すなわち、本体側保持部３４２の第１の連続電極３７２および離脱側保持部３４４の第２の連続電極４２２の間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。
【０１９５】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第１の高周波エネルギ出力回路１０４に信号が伝達される。そして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２への出力が停止される（ＳＴＥＰ５１）。
【０１９６】
出力を停止させた後、制御部１０２はスピーカ１１０からブザーを発する（ＳＴＥＰ６１）。このようにして、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２を通して行った生体組織ＬＴへの処置の終了を容易に認識させることができる。
【０１９７】
一方、上述したように、エネルギ源１４の第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極７８および第２の離散電極８８の間の生体組織（第２の領域の生体組織）ＬＴにエネルギを供給する（ＳＴＥＰ３２）。
【０１９８】
そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６は、本体側保持部３４２の第１の離散電極３７４および離脱側保持部３４４の第２の離散電極４２４の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐ２ｓｅｔ［Ｗ］を供給する。なお、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４への出力は、第１の高周波エネルギ出力回路１０４から第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２への出力よりも大きくても小さくても良い。このような出力の大小は処置の対象や目的等によって処置前に適宜に設定される（ＳＴＥＰ１）。
【０１９９】
このため、本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４間に把持した生体組織ＬＴに高周波電流が流れ、生体組織ＬＴをジュール熱の作用により発熱させて組織の焼灼（組織の変性）を開始する。そうすると、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４によって、これら離散電極３７４，４２４間の生体組織ＬＴが離散的に変性される。このとき、把持した生体組織ＬＴのインピーダンスＺは、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４を介して第２の高周波エネルギ出力回路１０６により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺ０は、図６（Ｂ）に示すように、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織ＬＴに高周波電流が流れて生体組織ＬＴが焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値が上昇していく。
【０２００】
このように、生体組織ＬＴが焼灼されるにつれて、生体組織ＬＴから流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、本体側保持部３４２の保持面３８８および離脱側保持部３４４の保持面４３８は、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４よりも生体組織ＬＴへの密着度が高い。このため、保持面３８８，４３８は流体が本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。
【０２０１】
したがって、生体組織ＬＴから放出された流体を、第１の離散電極３７４の外周の蒸気放出溝３８６から第１の連続電極３７２の内側のカッタ案内溝３６２に流入させて、本体側保持部３４２からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、カッタ案内溝６２ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【０２０２】
また、生体組織ＬＴから放出された流体を、第２の離散電極４２４の外周の蒸気放出溝４３６に連通した蒸気放出溝４３２に流入させて、ヘッド部４０４および通電シャフト４０２内に形成された流体放出路４３２ａを通して第１の通電用パイプ３５６の内部からシャフト２４に例えば吸引して流す。生体組織ＬＴから流体が放出されている間は、流体放出路４３２ａにその流体を流入させ続ける。このため、生体組織ＬＴから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【０２０３】
次に、制御部１０２は、第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２（図６（Ｂ）に示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（ＳＴＥＰ４２）。閾値Ｚ２は、例えば、予め分かっているインピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置に設定されていることが好ましい。そして、インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合、ＳＴＥＰ３２に処理を戻す。すなわち、本体側保持部３４２の第１の離散電極３７４および離脱側保持部３４４の第２の離散電極４２４間に把持した生体組織ＬＴに対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。
【０２０４】
インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも大きくなったと判断した場合、制御部１０２から第２の高周波エネルギ出力回路１０６に信号が伝達される。そして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４への出力が停止される（ＳＴＥＰ５２）。
【０２０５】
そして、出力を停止させた後、制御部１０２はスピーカ１１０からブザーを発する（ＳＴＥＰ６２）。このようにして、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４を通して行った生体組織ＬＴへの処置の終了を容易に認識させることができる。
【０２０６】
ここで、このような作用を有する治療用処置システム３１０を用いて、図１５（Ａ）から図１５（Ｃ）に示すように、例えば軸方向に並設させた小腸の腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士をシールした状態に接合させる場合について説明する。
【０２０７】
エネルギ源１４の表示部１０８を操作して第１の高周波エネルギ出力回路１０４および第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力（Ｐ１ｓｅｔ，Ｐ２ｓｅｔ）を設定しておく。
【０２０８】
本体側保持部３４２の保持面３８４，３８８および離脱側保持部３４４の保持面４３４，４３８で、軸方向に突き合わせた状態の１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２を、両腸管ＩＣ１，ＩＣ２の端部同士の壁面を挟み込むように保持する。
【０２０９】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧すると、第１の連続電極３７２と第２の連続電極４２２との間、および、第１の離散電極３７４と第２の離散電極４２４との間の生体組織ＬＴにそれぞれエネルギを供給する。このため、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２と、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４とにより腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。
【０２１０】
そして、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ１に到達したときに第１の高周波エネルギ出力回路１０４からの出力を停止させ、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織ＬＴが所定の閾値Ｚ２に到達したときに第２の高周波エネルギ出力回路１０６からの出力を停止させる。
【０２１１】
第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ１に到達したときは、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。すなわち、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の端部同士を円環状にシールしている。第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４の間の生体組織ＬＴのインピーダンスＺが所定の閾値Ｚ２に到達したときは、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させて接合されている。すなわち、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の端部同士のうち円環状にシールした部分の外側の生体組織同士を密着させるように、離散的に接合している。このように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、連続的および離散的に変性されて接合（吻合）される。
【０２１２】
そして、本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４の間に腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を把持したままで、図１３に示すカッタ駆動ノブ３３４を操作して、図１４Ｂに示す状態からカッタ案内溝３６２に沿ってカッタ３６４を前進させる。カッタ３６４が前進するにつれて、その先端の刃によって、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により変性されて接合された部位の内側を円形状に切断する。このため、図１５（Ｃ）に示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面の略円形状に封止された間の部分が切断され、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の円形状の連通状態が確保される。
【０２１３】
この状態でカッタ駆動ノブ３３４を操作してカッタ３６４を後退させる。その後、ハンドル３２２の保持部開閉ノブ３３２を操作して本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４を開く。このとき、例えば図１５（Ｃ）に示すように、第１の連続電極３７２および第２の連続電極４２２により連続的に接合された外側の部分は、離散的に変性されている。このとき、上述したように、第２の高周波エネルギ出力回路１０６から第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４に供給する出力を高く設定してあったので、離散的に変性されて接合された部分は、しっかりと接合されているので、耐ピール性を有する。
【０２１４】
したがって、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４で生体組織を変性させた部位が、より確実に生体組織同士を密着させるように力を発揮する。腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合が解除される方向に力が働くことがあるが、第１の離散電極３７４および第２の離散電極４２４で生体組織を変性させた部位が、生体組織同士を密着させるように力を発揮する。したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の変性されていない生体組織同士の相互ネットワークが生じ、生体組織の組織再生力を発揮して、より早期に腸管ＩＣ１，ＩＣ２の生体組織が再生される。
【０２１５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
本体側保持部３４２および離脱側保持部３４４にそれぞれ連続電極３７２，４２２および離散電極３７４，４２４を配置し、連続電極３７２，４２２に入力するエネルギと離散電極３７４，４２４に入力するエネルギとをその出力量や出力タイミング等を分離させた。そして、処置対象によって、適宜に出力量や出力タイミング等を設定することによって、処置対象に最適な処置を設定して行うことができる。
【０２１６】
また、この実施の形態では、バイポーラ型外科用処置具３１２を用いて説明したが、第１の実施の形態で説明した図３Ｅに示すように、モノポーラ型の高周波処置を行うことも好適である。
【０２１７】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０２１８】
６２…第１の保持部材、６２ａ…カッタ案内溝、７２…第１の保持部材本体、７２ａ…凹部（電極配設部）、７２ｂ…保持面、７４…基部、７６…第１の連続電極、７８…第１の離散電極、９４ａ…段差
【図１】
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【図２】
0005231290.tif 000003
【図３Ａ】
0005231290.tif 000004
【図３Ｂ】
0005231290.tif 000005
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
0005231290.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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