(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の端子を有する複数個の電池セルが、軸心を平行にして少なくとも１段、長手方向に配列される収納部を有し、前記電池セルの軸心方向の端子面に対向する一側面側と他側面側が外部に開放する開放面とされたケース部材と、
前記ケース部材の一側面側の開放面を覆い、前記複数個の電池セルの軸心方向の端子面を露出する開口部を有する第１の側板と、
前記ケース部材の他側面側の開放面を覆い、前記複数個の電池セルの軸心方向の端子面を露出する開口部を有する第２の側板と、
前記第１の側板を覆い、前記第１の側板との間に前記各電池セルの軸心方向の端子面側から前記各電池セルの軸心が延びる方向に噴出したガスが放出される第１のガス排出空間を形成する第１の覆い部材と、
前記第２の側板を覆い、前記第１の側板との間に前記各電池セルの軸心方向の端子面側から前記各電池セルの軸心が延びる方向に噴出したガスが放出される第２のガス排出空間を形成する第２の覆い部材と、
前記第１のガス排出空間に連通する貫通穴を有する第１の案内部と、
前記第２のガス排出空間に連通する貫通穴を有する第２の案内部と、
前記第１の案内部と前記第２の案内部を接続する可撓性部材からなる案内部連通部材とを具備し、
前記第１の案内部と前記第２の案内部の前記ガス排出空間に連通する貫通穴は、それぞれ、前記ケース部材の最下段に配列された前記各電池セルの軸心よりも下方の位置に最下面を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、前記案内部は前記第１の側板および前記第２の側板から互いに相手方の側板側に向かって導出された中空の筒形状を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓄電モジュールにおいて、前記ケース部材の収納部に長手方向に配列される前記複数の電池セルは、複数段に配列され、少なくとも最下段に配列された複数の電池セルは直上の段に配列された電池セルに対して、長手方向に沿って半ピッチずつずれて配列され、かつ、配列方向の一端部が、直上の段に配列された電池セルの対応する一端部よりも内側に凹んだ位置に位置し、前記ケース部材は、最下段の前記電池セルの一端部が凹んだ位置に対応する窪み部を有し、前記各案内部および前記案内部連通部材は、前記窪み部に設けられていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、前記第１の案内部および前記第２の案内部は、先細の先端部を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、前記案内部連通部材は、前記第１の側板の案内部と前記第２の側板の案内部とを連通するゴムチューブを含むことを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄電モジュールにおいて、前記ゴムチューブは、両端部に蛇腹部を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項７】
請求項５または６に記載の蓄電モジュールにおいて、前記ゴムチューブは、前記蛇腹部の間に開口部を有し、前記案内部連通部材は、前記ゴムチューブの前記開口部に嵌合するパイプ状の継手を含むことを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄電モジュールにおいて、前記案内部連通部材は前記継手に接続されるＬ字形ゴムチューブを有し、前記Ｌ字形ゴムチューブは、大きい剛性を有する大径部と小径部を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、前記案内部は、それぞれ、前記第１の側板または前記第２の側板と成形により一体に形成されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、前記第１の側板および前記第２の側板は前記案内部連通部材を係止する係止部を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項１１】
請求項１に記載の第１の蓄電モジュールと、
請求項１に記載の第２の蓄電モジュールと、
前記第１の蓄電モジュールの前記案内部連通部材と、前記第２の蓄電モジュールの前記案内部連通部材とを連通する外側連通部材とを備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蓄電装置において、前記外側連通部材は、一方の前記案内部連通部材に連通する第１のパイプ状継手と、他方の前記案内部連通部材に連通する第２のパイプ状継手と、前記第１のパイプ状継手と前記第２のパイプ状継手を接続する連結ゴムチューブとを含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の蓄電装置において、前記外側連通部材は、さらに、前記第２のパイプ状継手に接続される第３のパイプ状継手を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の蓄電装置において、前記第２のパイプ状継手は、前記他方の案内部連通部材と、前記連結ゴムチューブと、前記第３のパイプ状継手とに接続される３個の連通用端部を有するＴ字形連通部材であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の蓄電装置において、前記第１のパイプ状継手は、前記一方の案内部連通部と、前記連結ゴムチューブに接続される連通用端部を有し、前記連結ゴムチューブに接続される連通用端部の対向側が閉塞されたＬ字形連通部材であることを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電池セルを備える蓄電モジュールおよび蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車、電気自動車等に電源装置として搭載される蓄電モジュールは、例えば、リチウムイオン電池セル、ニッケル水素電池セル、ニッケルカドミウム電池セル等の多数の二次電池を組み合わせて構成される。二次電池は、衝撃、振動等により電池セルが破損し、あるいは電池セルの内圧が上昇して電池セル内部から電解液を含むミスト状のガスが漏れることがある。このようなガスは、着火する恐れがあることから、蓄電モジュールの外部に排出する必要がある。
【０００３】
このようなガス排出構造として、次の構造が知られている。並列配置された複数の電池セルの上部に、電池セルの配列方向に沿って延出された排ガスチューブを配設し、この排ガスチューブに各電池セルに対応して貫通穴を設ける。電池セルには、ケースの内部に連通する弁口上にゴム製の弁体と弁蓋が積層され、弁蓋上に筒状の放出口を有し、この放出口の上部外周に傘形突出部を有する安全弁が配設されている。そして、安全弁の傘形突出部を排ガスチューブの貫通穴に嵌合することにより、各電池セルの弁口を排ガスチューブに連通する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された装置では、各電池セルに複雑な構造の安全弁を設け、各傘形突出部を１つずつ排ガスチューブに嵌合する構造のため、作業性が低いものであった。また、排ガスチューブが並列配置された電池セルの上部に配列されているため、ガスの排出が円滑でなく、ガス排出経路上で滞留する恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る蓄電モジュールは、正極と負極の端子を有する複数個の電池セルが、軸心を平行にして少なくとも１段、長手方向に配列される収納部を有し、電池セルの軸心方向の端子面に対向する一側面側と他側面側が外部に開放する開放面とされたケース部材と、ケース部材の一側面側の開放面を覆い、複数個の電池セルの軸心方向の端子面を露出する開口部を有する第１の側板と、ケース部材の他側面側の開放面を覆い、複数個の電池セルの軸心方向の端子面を露出する開口部を有する第２の側板と、第１の側板を覆い、第１の側板との間に各電池セルの軸心方向の端子面側から各電池セルの軸心が延びる方向に噴出したガスが放出される第１のガス排出空間を形成する第１の覆い部材と、第２の側板を覆い、第１の側板との間に各電池セルの軸心方向の端子面側から各電池セルの軸心が延びる方向に噴出したガスが放出される第２のガス排出空間を形成する第２の覆い部材と、第１のガス排出空間に連通する貫通穴を有する第１の案内部と、第２のガス排出空間に連通する貫通穴を有する第２の案内部と、第１の案内部と第２の案内部を接続する可撓性部材からなる案内部連通部材とを具備し、第１の案内部と第２の案内部のガス排出空間に連通する貫通穴は、それぞれ、ケース部材の最下段に配列された各電池セルの軸心よりも下方の位置に最下面を有することを特徴とする。
請求項２の発明に係る蓄電モジュールは、請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、案内部は第１の側板および第２の側板から互いに相手方の側板側に向かって導出された中空の筒形状を有することを特徴とする。
請求項３の発明に係る蓄電モジュールは、請求項１または２に記載の蓄電モジュールにおいて、ケース部材の収納部に長手方向に配列される複数の電池セルは複数段に配列され、少なくとも最下段に配列された複数の電池セルは直上の段に配列された電池セルに対して、長手方向に沿って半ピッチずつずれて配列され、かつ、配列方向の一端部が、直上の段に配列された電池セルの対応する一端部よりも内側に凹んだ位置に位置し、ケース部材は、最下段の電池セルの一端部が凹んだ位置に対応して窪み部を有し、各案内部および案内部連通部材は、窪み部に設けられていることを特徴とする。
請求項４の発明に係る蓄電モジュールは、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、第１の案内部および第２の案内部は、先細の先端部を有することを特徴とする。
請求項５の発明に係る蓄電モジュールは、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、案内部連通部材は、第１の側板の案内部と第２の側板の案内部とを連通するゴムチューブを含むことを特徴とする。
請求項６の発明に係る蓄電モジュールは、請求項５に記載の蓄電モジュールにおいて、ゴムチューブは、両端部に蛇腹部を有することを特徴とする。
請求項７の発明に係る蓄電モジュールは、請求項５または６に記載の蓄電モジュールにおいて、ゴムチューブは、蛇腹部の間に開口部を有し、案内部連通部材は、ゴムチューブの開口部に嵌合するパイプ状の継手を含むことを特徴とする。
請求項８の発明に係る蓄電モジュールは、請求項７に記載の蓄電モジュールにおいて、案内部連通部材は前記継手に接続されるＬ字形ゴムチューブを有し、Ｌ字形ゴムチューブは、大きい剛性を有する大径部と小径部を有することを特徴とする。
請求項９の発明に係る蓄電モジュールは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、案内部は、それぞれ、第１の側板または第２の側板と成形により一体に形成されていることを特徴とする。
請求項１０の発明に係る蓄電モジュールは、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、第１の側板および第２の側板は案内部連通部材を係止する係止部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１１の発明に係る蓄電装置は、請求項１に記載の第１の蓄電モジュールと、請求項１に記載の第２の蓄電モジュールと、第１の蓄電モジュールの案内部連通部材と、第２の蓄電モジュールの案内部連通部材とを連通する外側連通部材とを備えることを特徴とする。
請求項１２の発明に係る蓄電装置は、請求項１１に記載の蓄電装置において、外側連通部材は、一方の案内部連通部材に連通する第１のパイプ状継手と、他方の案内部連通部材に連通する第２のパイプ状継手と、第１のパイプ状継手と第２のパイプ状継手を接続する連結ゴムチューブとを含むことを特徴とする。
請求項１３の発明に係る蓄電装置は、請求項１１または１２に記載の蓄電装置において、外側連通部材は、さらに、第２のパイプ状継手に接続される第３のパイプ状継手を含むことを特徴とする。
請求項１４の発明に係る蓄電装置は、請求項１３に記載の蓄電装置において、第２のパイプ状継手は、他方の案内部連通部材と、連結ゴムチューブと、第３のパイプ状継手とに接続される３個の連通用端部を有するＴ字形連通部材であることを特徴とする。
請求項１５の発明に係る蓄電装置は、請求項１３または１４に記載の蓄電装置において、第１のパイプ状継手は、一方の案内部連通部と、連結ゴムチューブに接続される連通用端部を有し、連結ゴムチューブに接続される連通用端部の対向側が閉塞されたＬ字形連通部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各電池セルは、ケース部材の収納部に収納することで側板と覆い部材によって形成されるガス放出空間に連通され、各電池セルから噴出されるガスは、ガス放出空間を介して案内部および案内部連通部材に排出されるため、複数の電池セルとガス排出空間との接続が簡単となり、作業性を向上することができる。また、案内部のガス排出空間に連通する連通口は、電池セルの正極と負極の各軸心よりも下方の位置に最下面を有するため、ガスの排出が円滑となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の蓄電装置が用いられた車載電機システムの構成を示す、一実施形態としてのブロック図。
【図２】本発明の蓄電モジュールの実施形態１を示す外観斜視図。
【図３】図２に示す蓄電モジュールの一部分解斜視図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線切断断面図。
【図５】図２において排ガス導出ユニットを取り外した状態の外観斜視図。
【図６】ガス導出案内用のゴムチューブを示し、（Ａ）は外観図、（Ｂ）は断面図。
【図７】本発明の蓄電モジュールを用いて構成した蓄電装置の一実施形態を示す外観斜視図。
【図８】本発明の蓄電モジュールに用いられるガス排出装置の平面図。
【図９】ガス排出装置の一構成部材であるＬ字形継手の平面図。
【図１０】ガス排出装置の一構成部材であるストレート形継手の斜視図。
【図１１】ガス排出装置の一構成部材であるＴ字形継手の平面図。
【図１２】ガス排出装置の一構成部材であるＬ字形ゴムチューブの斜視図。
【図１３】図７に図示された蓄電装置の要部の拡大斜視図。
【図１４】蓄電モジュールを連結するブラケットの一部の拡大斜視図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線切断断面図。
【図１６】図７のＸＶＩ−ＸＶＩ線切断断面図。
【図１７】車外排出用チューブを装着した状態の本発明の蓄電装置の外観斜視図。
【図１８】電池セルの一実施形態の断面図。
【図１９】電池セルと側板の関係を示す断面図。
【図２０】本発明の蓄電モジュールの実施形態２を示す外観斜視図。
【図２１】本発明の蓄電モジュールの実施形態３を示す外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
--実施形態１--
以下、本発明の一実施の形態による蓄電モジュールおよび蓄電装置について図面を参照して詳細に説明する。
以下では、一実施の形態による蓄電モジュールを、電動車両、特に電気自動車の車載電源装置を構成する蓄電装置に適用した場合を例として説明する。電気自動車は、内燃機関であるエンジンと電動機とを車両の駆動源として備えたハイブリッド電気自動車、および電動機を車両の唯一の駆動源とする純正電気自動車等を含む。
【００１１】
まず、図１を用いて、一実施の形態による蓄電モジュールを含む車載電機システム（電動機駆動システム）の構成について説明する。
車載電機システムは、モータジェネレータ１０、インバータ装置２０、車両全体を制御する車両コントローラ３０、および車載電源装置を構成する蓄電装置１０００等を備える。蓄電装置１０００は、例えば、複数の電池セルを備えたリチウムイオンバッテリ装置として構成される。
【００１２】
モータジェネレータ１０は、三相交流同期機である。モータジェネレータ１０は、車両の力行時及び内燃機関であるエンジンを始動する時など、回転動力が必要な運転モードでは、モータ駆動し、発生した回転動力を車輪及びエンジンなどの被駆動体に供給する。この場合、車載電機システムは、モータジェネレータ１０に、蓄電装置１０００から電力変換装置であるインバータ装置２０を介して、直流電力を三相交流電力に変換して供給する。
【００１３】
また、モータジェネレータ１０は、車両の減速時や制動時などの回生時及び蓄電装置１０００の充電が必要な時など、発電が必要な運転モードでは、車輪或いはエンジンからの駆動力によって駆動し、ジェネレータとして三相交流電力を発生させる。この場合、車載電機システムは、モータジェネレータ１０からの三相交流電力をインバータ装置２０を介して直流電力に変換し、蓄電装置１０００に供給する。これにより、蓄電装置１０００には電力が蓄積される。
【００１４】
インバータ装置２０は、前述した電力変換、すなわち直流電力から三相交流電力への変換、及び三相交流電力から直流電力への変換をスイッチング半導体素子の作動（オン・オフ）によって制御する電子回路装置である。インバータ装置２０は、パワーモジュール２１、ドライバ回路２２、モータコントローラ２３を備えている。
【００１５】
パワーモジュール２１は、６つのスイッチング半導体素子を備え、この６つのスイッチング半導体素子のスイッチング動作（オン・オフ）によって、前述した電力変換を行う電力変換回路である。
直流正極側モジュール端子は直流正極側外部端子に、直流負極側モジュール端子は直流負極側外部端子にそれぞれ電気的に接続されている。直流正極側外部端子及び直流負極側外部端子は、蓄電装置１０００との間において直流電力を授受するための電源側端子であり、蓄電装置１０００から延びる電源ケーブル６１０（正極側）、６２０（負極側）が電気的に接続されている。交流側モジュール端子は交流側外部端子に電気的に接続されている。交流側外部端子は、モータジェネレータ１０との間において三相交流電力を授受するための負荷側端子であり、モータジェネレータ１０から延びる負荷ケーブルが電気的に接続されている。
【００１６】
モータコントローラ２３は、電力変換回路を構成する６つのスイッチング半導体素子のスイッチング動作を制御するための電子回路装置である。モータコントローラ２３は、上位制御装置、例えば車両全体を制御する車両コントローラ３０から出力されたトルク指令に基づいて、６つのスイッチング半導体素子に対するスイッチング動作指令信号（例えばＰＷＭ（パルス幅変調）信号）を生成する。この生成された指令信号はドライバ回路２２に出力される。
【００１７】
蓄電装置１０００は、電気エネルギーを蓄積及び放出（直流電力を充放電）するための蓄電モジュール１００ａ、１００ｂ、及び蓄電モジュール１００ａ、１００ｂの状態を管理及び制御するための制御装置９００を備えている。
蓄電モジュール１００ａ、１００ｂは、それぞれ、電気的に直列に接続される高電位側蓄電モジュール１００ａ及び低電位側蓄電モジュール１００ｂから構成されている。各蓄電モジュール１００ａ、１００ｂには、複数のリチウムイオン電池セル（以下、「電池セル」とする）が直列に接続されて収納されている。複数の電池セルおよびこれらの電池セルを直列に接続する接続体により組電池が構成される。各蓄電モジュール１００ａ、１００ｂの構成については後述する。
【００１８】
高電位側蓄電モジュール１００ａの負極側と低電位側蓄電モジュール１００ｂの正極側との間にはＳＤ（サービスディスコネクト）スイッチ７００が設けられている。ＳＤスイッチ７００は蓄電装置１０００の保守、点検の時の安全性を確保するために設けられた安全装置であり、スイッチとヒューズとを電気的に直列に接続した電気回路から構成され、サービスマンによって保守、点検時に操作される。
【００１９】
制御装置９００は、上位（親）に相当するバッテリコントローラ３００及び下位（子）に相当するセルコントローラ３１０から構成されている。
バッテリコントローラ３００は、蓄電装置１０００の状態を管理及び制御すると共に、上位制御装置である車両コントローラ３０やモータコントローラ２３に蓄電装置１０００の状態や許容充放電電力などの充放電制御指令を通知する。蓄電装置１０００の状態の管理及び制御には、蓄電装置１０００の電圧及び電流の計測、蓄電装置１０００の蓄電状態（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）及び劣化状態（ＳＯＨ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）などの演算、各蓄電モジュール１００ａ、１００ｂの温度の計測、セルコントローラ３１０に対する指令（例えば各電池セルの電圧を計測するための指令、各電池セルの蓄電量を調整するための指令など）の出力などがある。
【００２０】
セルコントローラ３１０は、バッテリコントローラ３００からの指令によって複数の電池セルの状態の管理及び制御を行う、いわゆるバッテリコントローラ３００の手足であり、複数の集積回路（ＩＣ）によって構成されている。複数の電池セルの状態の管理及び制御には、各電池セルの電圧の計測、各電池セルの蓄電量の調整などがある。すなわち、図示はしないが、セルコントローラ３１０は各電池セルの電圧を計測する電圧センサを有する。各集積回路は、対応する複数の電池セルが決められており、対応する複数の電池セルに対して状態の管理及び制御を行う。
【００２１】
セルコントローラ３１０を構成する集積回路の電源には、対応する複数の電池セルを用いている。このため、セルコントローラ３１０と蓄電モジュール１００ａおよび１００ｂは接続線８００を介して電気的に接続されている。各集積回路には、対応する複数の電池セルの最高電位の電圧が接続線８００を介して印加されている。
高電位側蓄電モジュール１００ａの正極端子とインバータ装置２０の直流正極側外部端子との両者は正極側電源ケーブル６１０を介して電気的に接続されている。低電位側蓄電モジュール１００ｂの負極端子とインバータ装置２０の直流負極側外部端子との間は負極側電源ケーブル６２０を介して電気的に接続されている。
【００２２】
電源ケーブル６１０、６２０の途中にはジャンクションボックス４００、負極側メインリレー４１２が設けられている。ジャンクションボックス４００の内部には、正極側メインリレー４１１及びプリチャージ回路４２０から構成されたリレー機構が収納されている。リレー機構は、蓄電モジュール１００ａ、１００ｂとインバータ装置２０との間を電気的に導通及び遮断するための開閉部であり、車載電機システムの起動時には蓄電モジュール１００ａ、１００ｂとインバータ装置２０との間を導通、車載電機システムの停止時及び異常時には蓄電モジュール１００ａ、１００ｂとインバータ装置２０との間を遮断する。このように、蓄電装置１０００とインバータ装置２０との間をリレー機構によって制御することにより、車載電機システムの高い安全性を確保できる。
【００２３】
リレー機構の駆動はモータコントローラ２３により制御される。モータコントローラ２３は、車載電機システムの起動時には、蓄電装置１０００の起動完了の通知をバッテリコントローラ３００から受けることにより、リレー機構に対して導通の指令信号を出力してリレー機構を駆動させる。また、モータコントローラ２３は、車載電機システムの停止時にはイグニションキースイッチからオフの出力信号を受けることにより、また、車載電機システムの異常時には車両コントローラからの異常信号を受けることにより、リレー機構に対して遮断の指令信号を出力してリレー機構を駆動させる。
【００２４】
メインリレーは正極側メインリレー４１１及び負極側メインリレー４１２から構成されている。正極側メインリレー４１１は正極側電源ケーブル６１０の途中に設けられ、蓄電装置１０００の正極側とインバータ装置２０の正極側との間の電気的な接続を制御する。負極側メインリレー４１２は負極側電源ケーブル６２０の途中に設けられ、蓄電装置１０００の負極側とインバータ装置２０の負極側との間の電気的な接続を制御する。
【００２５】
プリチャージ回路４２０は、プリチャージリレー４２１及び抵抗４２２を電気的に直列に接続した直列回路であり、正極側メインリレー４１１に電気的に並列に接続されている。
車載電機システムの起動時にあたっては、まず、負極側メインリレー４１２が投入され、この後に、プリチャージリレー４２１が投入される。これにより、蓄電装置１０００から供給された電流が抵抗４２２によって制限された後、インバータ搭載の平滑コンデンサに供給されて充電される。平滑コンデンサが所定の電圧まで充電された後、正極側メインリレー４１１が投入され、プリチャージリレー４２１が開放される。これにより、蓄電装置１０００から正極側メインリレー４１１を介してインバータ装置２０に主電流が供給される。
【００２６】
また、ジャンクションボックス４００の内部には電流センサ４３０が収納されている。電流センサ４３０は、蓄電装置１０００からインバータ装置２０に供給される電流を検出するために設けられたものである。電流センサ４３０の出力線はバッテリコントローラ３００に電気的に接続されている。バッテリコントローラ３００は、電流センサ４３０から出力された信号に基づいて、蓄電装置１０００からインバータ装置２０に供給された電流を検出する。この電流検出情報は、バッテリコントローラ３００からモータコントローラ２３や車両コントローラ３０などに通知される。
【００２７】
電流センサ４３０はジャンクションボックス４００の外部に設置しても構わない。蓄電装置１０００の電流の検出部位は、正極側メインリレー４１１のインバータ装置２０側のみならず、正極側メインリレー４１１の蓄電モジュール１００ａ、１００ｂ側であってもよい。
【００２８】
セルコントローラ３１０に備えられた蓄電装置１０００の電圧を検出するための電圧センサを、ジャンクションボックス４００の内部に収納してもよい。ジャンクションボックス４００の内部に電圧センサを収納する場合には、電圧センサの出力線は電流センサ４３０と同様にバッテリコントローラ３００に電気的に接続される。バッテリコントローラ３００は、電圧センサの出力信号に基づいて蓄電装置１０００の全体の電圧を検出する。この電圧検出情報はモータコントローラ２３や車両コントローラ３０に通知される。蓄電装置１０００の電圧の検出部位は、リレー機構の蓄電モジュール１００ａ、１００ｂ側或いはインバータ装置２０側のどちらでもよい。
【００２９】
次に、蓄電モジュール１００ａ、１００ｂの構造について説明する。蓄電モジュール１００ａと蓄電モジュール１００ｂは基本的には同一の構造をしており、詳細は後述するが、両者が一対組み合わされて蓄電装置を構成する。蓄電モジュール１００ａと１００ｂとは、装着される排ガス導出部材が一部相違するのみである。上述の説明では、蓄電モジュール１００ａが高電位側であり、蓄電モジュール１００ｂが低電位側であるとした。しかし、構造的には、高電位側でも低電位側でも、排ガス導出部材は、どちらのものでも装着させることが可能である。
このため、以下の説明では、蓄電モジュール１００として説明をする。この蓄電モジュール１００は、高電位側としても、あるいは低電位側としても適用が可能である。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態１としての蓄電モジュールの外観斜視図であり、図３は、図２に示す蓄電モジュールの一部分解斜視図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線切断断面図である。
蓄電モジュール１００は、ケース部材１１０と、ケース部材１１０の両側面に配置された一対の側板２５０、２５１およびそれぞれ、各側板２５０、２５１の外側に配置された覆い部材２６０、２６１を備えている。
ケース部材１１０は、略六面体状のブロック筐体を構成している。ケース部材１１０の内部空間は、複数の円筒形の電池セル１４０が収納される収納室（収納部）として機能するとともに、これらの電池セル１４０を冷却するための冷却媒体（冷却空気）が流通する冷却通路として機能する。
【００３１】
ケース部材１１０の長手方向の両側面は、外部に開放された開放面となっている。ケース部材１１０内には、正極端子１１１および負極端子１１２を有する円筒形の電池セル１４０が、正極および負極端子１１１、１１２を開放面に向けて、ケース部材１１０の長手方向に沿って、並行に配列されている。
電池セル１４０は、正極端子１１１と負極端子１１２を交互に逆方向に向けて、上段側と、下段側の二段に配列されている。下段側の各電池セル１４０は、長手方向において、上段側の各電池セル１４０とは、各電池セル１４０の間隔（ピッチ）の半分ずつずれて配列されている。換言すれば、下段側の各電池セル１４０は、軸方向の中心（軸心）が上段側に配列された電池セル１４０の間隔の中間位置に位置している。この構造により、二段に配列された電池セルの全高の寸法を小さくしている。
【００３２】
また、下段側の各電池セル１４０が上段側の各電池セル１４０に対し、半ピッチずつずれて配列されているため、下段側の電池セル１４０の一端側の端部は、上段側の電池セル１４０の一端側の端部より内部側に半ピッチ凹んだ位置に位置している。この部分に対応するケース部材１１０には、窪み部１１０Ａが形成されている。
窪み部１１０Ａに対応するケース部材１１０の上部には、冷却風入口１４１が形成されている。ケース部材１１０の窪み部１１０Ａの反対側には、冷却風出口（図示せず）が形成されている。図示はしないが、ブロアファンにより強制的に送風される冷却風が冷却風入口１４１からケース部材１１０内に導入され、各電池セル１４０の周囲を巻きながら冷却風出口より排出される。これにより、充放電により昇温した各電池セル１４０が冷却される。
【００３３】
側板２５０、２５１は、ケース部材１１０の短手方向に対向して配置されている。側板２５０、２５１は、それぞれ、ほぼ平板状の部材であり、電気的な絶縁性を有するＰＢＴなどの樹脂からなる成型体である。側板２５０、２５１は、図示はしないシール部材を介して、ボルト、ネジ、リベットなどの締結手段によりケース部材１１０に固定される。各側板２５０、２５１は、周縁部が基体２０３よりも厚さが厚く形成されており、基体２０３の上面は、周縁部の上面から凹んでいる。各側板２５０、２５１の基体２０３には、多数の貫通穴２０１が形成されている。電池セル１４０の正極端子１１１および負極端子１１２は各貫通穴２０１から露出される。
【００３４】
側板２５０、２５１の外側、すなわち電池セル１４０が収容される収納室と反対側には、サイドカバーと呼ばれる覆い部材２６０、２６１が設けられている。覆い部材２６０、２６１は、ボルト或いはリベットなどの締結部材（図示せず）によって、それぞれ、側板２５０、２５１に固定されている。
【００３５】
覆い板２６０、２６１は、鉄或いはアルミニウムなどの金属板をプレス加工した平板であり、それぞれ、側板２５０、２５１の平面形状とほぼ同じ形状に構成されている。覆い板２６０、２６１は、それぞれ、周縁部を側板２５０、２５１の周縁部上に重合して側板２５０、２５１に取り付けられる。また、覆い板２６０、２６１は、周縁部より内側の上面が、各側板２５０、２５１の基体２０３とは反対側に、すなわちケース部材１１０の外側に向けて平坦状に膨らんでいる。これにより、覆い板２６０、２６１と側板２５０、２５１との間には空間が形成される。この空間は、電池セル１４０から噴出したミスト状のガスが、冷却通路を流通する冷却媒体とは分離して放出されるガス排出空間Ｓg（図４参照）として機能する。
【００３６】
複数の電池セル１４０は、ケース部材１１０の内部に形成された収納室に整列して収納されていると共に、短手方向において側板２５０、２５１により挟持され、バスバーと呼ばれる複数の導電部材１１５（図３参照）との接合によって電気的に直列に接続されている。各導電部材１１５は、長手方向に配列された電池セル１４０の隣接する端子を電気的に接続する。電池セル１４０は、長手方向には、正極端子１１１と負極端子１１２とが、交互に配列されており、導電部材１１５により接続されることで全体が直列に接続される。
【００３７】
なお、図３には図示されていないが、長手方向に配列された電池セル１４０の一端側には、上段側の端部の電池セルの端子と下段側の端部の電池セル１４０の端子とを接続する別の導電部材が配置されている。このため、ケース部材１１０内に収納された電池セル１４０は、すべてが、直列に接続されている。各導電部材１１５は、中央部に形成された貫通穴に挿通される締結部材により、側板２５０、２５１に締結される等、適宜な手段で側板２５０、２５１に固定される。
【００３８】
電池セル１４０は、上述した如く、例えば、円筒形状のリチウムイオン二次電池であり、電解液が注入された電池容器の内部に電池素子および安全弁等の構成部品が収納されて構成されている。正極側の安全弁は、過充電などの異常によって電池容器の内部の圧力が所定の圧力になったときに開裂する開裂弁である。安全弁は、開裂によって電池蓋と電池素子の正極側との電気的な接続を遮断するヒューズ機構として機能するとともに、電池容器の内部に発生したガス、すなわち電解液を含むミスト状の炭酸系ガスを電池容器の外部に噴出させる減圧機構として機能する。
【００３９】
電池容器の負極側にも開裂溝が設けられており、過充電などの異常によって電池容器の内部の圧力が所定の圧力以上になったときに開裂する。これにより、電池容器の内部に発生したガスを負極端子側からも噴出させることができる。電池セル１４０の公称出力電圧は３．０〜４．２ボルト、平均公称出力電圧は３．６ボルトである。
【００４０】
図１８は、電池セル１４０の一実施形態の断面図である。円筒形二次電池１４０は、例えば、外形４０ｍｍφ、高さ１００ｍｍの寸法を有する。
この円筒形二次電池１は、有底円筒形の電池缶２とハット形の蓋体（正極端子）３とを、通常、ガスケットと言われるシール部材４３を介在してかしめ加工を行い、外部から密封された構造の電池容器４を有する。有底円筒形の電池缶２は、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属板をプレス加工して形成され、外側および内側の表面全体にニッケル等のめっき膜が形成されている。電池缶２は、その開放側である上端部側に、電池缶２の内側に突き出した溝２ａが形成されている。電池缶２の内部には、以下に説明する発電用の各構成部材が収容されている。
【００４１】
１０は、軸芯１５の周囲に正極・負極の電極が捲回された電極群である。電極群１０は、Ａ部拡大図に図示されるように、正極電極１１、負極電極１２、および第１、第２のセパレータ１３、１４が捲回された構成を有する。正極電極１１は、アルミニウム箔により形成され長尺な形状を有し、正極シート１１ａと、この正極シート１１ａの両面に正極合剤１１ｂが塗布された正極処理部を有する。正極シート１１ａの長手方向に沿う上方側の一側縁には、図示はしないが正極合剤１１ｂが塗布されずアルミニウム箔が表出した正極合剤未処理部となっており、この正極合剤未処理部には、軸芯１５と平行に上方に突き出す多数の正極リード１６が等間隔に一体的に形成されている。
【００４２】
正極合剤１１ｂは正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質はリチウム酸化物が好ましい。例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物（コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる２種類以上を含むリチウム酸化物）などが挙げられる。
【００４３】
正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やフッ素ゴムなどが挙げられる。
【００４４】
負極電極１２は、銅箔により形成され長尺な形状を有し、負極シート１２ａと、この負極シート１２ａの両面に負極合剤１２ｂが塗布された負極処理部を有する。負極シート１２ａの長手方向に沿う下方側の側縁は、図示はしないが負極合剤１２ｂが塗布されず銅箔が表出した負極合剤未処理部となっており、この負極合剤未処理部１２ｃには、正極リード１６とは反対方向に延出された、多数の負極リード１７が等間隔に一体的に形成されている。
【００４５】
負極合剤１２ｂは、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤１２ｂは、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。
【００４６】
第１、第２のセパレータ１３、１４は、例えば、厚さ４０μｍのポリエチレン製多孔膜である。
第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４の幅は、負極シート１２ａに形成される負極合剤１２ｂの幅より大きく形成される。また、負極シート１２ａに形成される負極合剤１２ｂの幅は、正極シート１１ａに形成される正極合剤１１ｂの幅より大きく形成される。
負極合剤１２ｂの幅が正極合剤１１ｂの幅よりも大きいことにより、異物の析出による内部短絡を防止する。これは、リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質であるリチウムがイオン化してセパレータを浸透するが、負極側に負極活物質が形成されておらず負極シート１２ａが露出していると負極シート１２ａにリチウムが析出し、内部短絡を発生する原因となるからである。
【００４７】
中空な円筒形状の軸芯１５は軸方向（図１８の上下方向）の上端部の内面に大径の溝１５ａが形成され、この溝１５ａに正極集電部材２７が圧入されている。
正極集電部材２７は、例えば、アルミニウムにより形成され、円盤状の基部２７ａ、この基部２７ａの内周部において軸芯１５側に向かって突出し、軸芯１５の内面に圧入される下部筒部２７ｂ、および外周縁において蓋体３側に突き出す上部筒部２７ｃを有する。正極集電部材２７の基部２７ａには、電池内部で発生するガスを放出するための開口部２７ｄが形成されている。
【００４８】
正極シート１１ａの正極リード１６は、すべて、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃに溶接される。この場合、正極リード１６は、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃ上に重なり合って接合される。各正極リード１６は大変薄いため、１つでは大電流を取りだすことができない。このため、軸芯１５への巻き始めから巻き終わりまでの全長に亘り、多数の正極リード１６が所定間隔に形成されている。
【００４９】
正極集電部材２７は、電解液によって酸化されるので、アルミニウムで形成することにより信頼性を向上することができる。アルミニウムは、なんらかの加工により表面が表出すると、直ちに、表面に酸化アルミウム皮膜が形成され、この酸化アルミニウム皮膜により、電解液による酸化を防止することができる。
また、正極集電部材２７をアルミニウムで形成することにより、正極シート１１ａの正極リード１６を超音波溶接またはスポット溶接等により溶接することが可能となる。
【００５０】
軸芯１５の下端部の外周には、外径が径小とされた段部１５ｂが形成され、この段部１５ｂに負極集電部材２１が圧入されて固定されている。負極集電部材２１は、例えば、銅により形成され、円盤状の基部２１ａに軸芯１５の段部１５ｂに圧入される開口部２１ｂが形成され、外周縁に、電池缶２の底部側に向かって突き出す外周筒部２１ｃが形成されている。
負極シート１２ａの負極リード１７は、すべて、負極集電部材２１の外周筒部２１ｃに超音波溶接等により溶接される。各負極リード１７は大変薄いため、大電流を取りだすために、軸芯１５への巻き始めから巻き終わりまで全長にわたり、所定間隔で多数形成されている。
【００５１】
負極集電部材２１の外周筒部２１ｃの外周には、負極シート１２ａの負極リード１７およびリング状の押え部材２２が溶接されている。多数の負極リード１７は、負極集電部材２１の外周筒部２１ｃの外周に密着させておき、負極リード１７の外周に押え部材２２を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。
負極集電部材２１の下面には、銅製の負極通電リード２３が溶接されている。
負極通電リード２３は、電池缶２の底部において、電池缶２に溶接されている。電池缶２を、例えば、０．５ｍｍの厚さの炭素鋼で形成し、表面にニッケルめっき膜を施して形成することができる。このような材料を用いることにより、負極通電リード２３は、電池缶２に抵抗溶接等により溶接することができる。
【００５２】
電池缶２の底面には、環状の開裂溝（安全弁）２ｂが形成されている。開裂溝２ｂはプレスにより上面側をＶ字形状に押し潰して、残部を薄肉にしたものである。この開裂溝２ｂが、負極側における安全弁の機能を果たすものであり、過充電などの異常によって電池容器の内部の圧力が所定の圧力以上になったときに開裂する。
【００５３】
正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周には、正極シート１１ａの正極リード１６およびリング状の押え部材２８が溶接されている。多数の正極リード１６は、正極集電部材２７の上部筒部２７ｃの外周に密着させておき、正極リード１６の外周に押え部材２８を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。
【００５４】
正極集電部材２７の基部２７ａの上面には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続部材３３が、その一端を溶接されて接合されている。接続部材３３は、複数枚のアルミニウム箔を積層して一体化することにより、大電流を流すことが可能とされ、且つ、フレキシブル性を付与されている。つまり、大電流を流すには接続部材の厚さを大きくする必要があるが、１枚の金属板で形成すると剛性が大きくなり、フレキシブル性が損なわれる。そこで、板厚の小さな多数のアルミニウム箔を積層してフレキシブル性を持たせている。接続部材３３の厚さは、例えば、０．５ｍｍ程度であり、厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔を５枚積層して形成される。
【００５５】
正極集電部材２７の上部筒部２７ｃ上には、円形の開口部を有する絶縁性樹脂材料からなるリング状の絶縁板３４が載置されている。
絶縁板３４は、下方に突出して形成された中空の側部を有し、この側部の中空部内には接続板３５が嵌合されている。接続板３５の下面には、フレキシブルな接続部材３３の他端が溶接されて固定されている。
【００５６】
接続板３５は、アルミニウム合金で形成され、中央部を除くほぼ全体が均一で、かつ、中央側が少々低い位置に撓んだ、ほぼ皿形状を有している。接続板３５の厚さは、例えば、１ｍｍ程度である。接続板３５の中心には、薄肉でドーム形状に形成された突起部３５ａが形成されており、突起部３５ａの周囲には、図示はしないが、複数の開口部が形成されている。これらの開口部は、電池内部に発生するガスを放出する。
【００５７】
接続板３５の突起部３５ａはダイアフラム（安全弁）３７の中央部の底面に抵抗溶接または摩擦拡散接合により接合されている。ダイアフラム３７はアルミニウム合金で形成され、ダイアフラム３７の中心部を中心とする円形の開裂溝３７ａを有する。開裂溝３７ａはプレスにより上面側をＶ字形状に押し潰して、残部を薄肉にしたものである。
【００５８】
ダイアフラム３７は、正極側の安全弁の機能を果たすものであり、電池の内圧が上昇すると、第１段階として、上方に反り、接続板３５の突起部３５ａとの接合を剥離して接続板３５から離間し、接続板３５との導通を絶つ。第２段階として、それでも内圧が上昇する場合は開裂溝３７ａにおいて開裂し、内部のガスを放出する機能を有する。
【００５９】
ダイアフラム３７は周縁部において蓋体３の周縁部にかしめにより固定されている。
蓋体３は、炭素鋼等の鉄で形成され、外側および内側の表面全体にニッケル等のめっき膜が施されている。蓋体３は、ダイアフラム３７に接触する円盤状の周縁部３ａと、この周縁部３ａから上方に突出す有頭無底の筒部３ｂを有するハット形を有する。筒部３ｂには開口部３ｃが形成されている。この開口部３ｃは、電池内部に発生するガス圧によりダイアフラム３７が開裂した際、ガスを電池外部に放出するためのものである。
蓋体３は、正極端子１１１として機能し、電池缶２の底部は、負極端子１１２として機能する。
【００６０】
ダイアフラム３７の側部３７ｂと周縁部を覆って、通常、ガスケットと言われるシール部材４３が設けられている。シール部材４３は、ゴムで形成されており、限定する意図ではないが、１つの好ましい材料の例として、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＤＭ）をあげることができる。また、例えば、電池缶２が厚さ０．５ｍｍの炭素鋼製で、外径が４０ｍｍΦの場合、シール部材４３の厚さは１．０ｍｍ程度とされる。
【００６１】
シール部材４３は、当初、リング状の基部４３ａの周側縁に、上部方向に向けてほぼ垂直に起立して形成された外周壁部４３ｂと、内周側に、基部４３ａから下方に向けてほぼ垂直に垂下して形成された筒部４３ｃとを有する形状を有している。
【００６２】
そして、プレス等により、電池缶２と共にシール部材４３の外周壁部４３ｂを屈曲して基部４３ａと外周壁部４３ｂにより、ダイアフラム３７と蓋体３を軸方向に圧接するようにかしめ加工される。これにより、蓋体３、ダイアフラム３７、絶縁板３４および接続板３５が一体に電池缶２に固定される。
【００６３】
電池缶２の内部には、非水電解液４５が所定量注入されている。非水電解液の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）などが挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、或いは上記溶媒の１種類以上から選ばれる溶媒を混合したもの、が挙げられる。
【００６４】
図１９は、ケース部材１１０内に収納された電池セル１４０を側板２５０（２５１）により保持した状態を示す断面図である。側板２５０と２５１とは、面対称ではあるが同一の構造を有しており、以下では、代表して、側板２５０として説明する。
側板２５０は、上述した如く、基体２０３が周縁部よりも薄い厚さであり、この基体２０３には、電池セル１４０を収納するための複数の貫通孔２０１が形成されている。各貫通孔２０１の周囲には、電池セル１４０の外径より僅かに大きい開口部２０２ａが設けられたリング状の壁部２０２が形成されている。壁部２０２は、電池セル１４０を収納する際の案内部材である。上段側に配列された貫通孔２０１と下段側に配列された貫通孔２０１とは、相互に、中心が相手側の中間に位置するように配置されている。リング状の壁部２０２は、隣接する貫通孔２０１に対応するリング状の壁部２０２と一部において連結され、全体が一体的に形成されている。
【００６５】
各貫通孔２０１とリング状の壁部２０２との間は、電池セル１４０の正極端子１１１を保持する正極端子受部２０５または負極端子１１２を保持する負極端子受部２０６のいずれかが形成されている。正極端子受部２０５と負極端子受部２０６は、ケース部材１１０の長手方向に沿って交互に配列されている。この場合、側板２５１に形成される正極端子受部２０５および負極端子受部２０６は、対応する１つの貫通孔２０１に対して、側板２５０とは反対の極性の端子受部が対応するように形成されている。
【００６６】
正極端子受部２０５には、壁部２０２の内側に、壁部２０２より遥かに高さが低い環状の突出部２０５ｂが形成されている。突出部２０５ｂと壁部２０２との間には溝２０５ａが形成されている。正極端子受部２０５の突出部２０５ｂと開口部２０１との間には、正極端子受面２０５ｃが形成されている。環状の溝２０５ａの底面は正極端子受面２０５ｃの底面より少し高い位置に形成されている。環状の溝２０５ａの幅および面積は、それぞれ、正極端子受面２０５ｃの幅および面積より小さく形成されている。
【００６７】
突出部２０５ｂの上面、環状の溝２０５ａ内、および正極端子受面２０５ｃ内には、常温硬化型の接着剤２２０が塗布される。接着剤２２０は、上面がほぼ平面となるように、全体に、一様に、ベタ状に塗布される。このため、接着剤２２０は、環状の溝２０５ａ内に隙間なく充填され、突出部２０５ｂの上面より環状の溝２０５ａ内において厚い層として形成される。
【００６８】
このように形成された接着剤２２０の上面に、点線で図示されるように電池セル１４０の正極端子１１１（図１８の蓋体３）が接着される。正極端子１１１は正極端子受面２０５ｃ上に形成された接着剤２２０を押し潰して側板２５０に接着される。また、電池セル１４０の正極端子１１１の周縁部１１１ａは正極端子１１１の表面より少し低い段差部となっているが、この周縁部１１１ａが溝２０５ｃ内に形成された接着剤２２０により側板２５０に接着される。溝２０５ｃ内に形成された接着剤２２０は、正極端子１１１の周縁部１１１ａの全周囲に確実に付着し、溝２０５ｃよりも内側の空間と外側の空間を確実に分離する。この状態は、接着後においても維持される。
【００６９】
負極端子受部２０６には、壁部２０２の内側に、環状の溝２０６ａが形成されている。環状の溝２０６ａと開口部２０１との間には、負極端子受面２０６ｂが形成されている。環状の溝２０６ａの幅および面積は、それぞれ、負極端子受面２０６ｂの幅および面積より小さく形成されている。
【００７０】
溝２０６ａ内および負極端子受面２０６ｂには、常温硬化型の接着剤２２１が塗布される。接着剤２２１は、上面がほぼ平面となるように、全体に、一様に、ベタ状に塗布される。このため、接着剤２２１は、環状の溝２０６ａ内に隙間なく充填され、負極端子受面２０６ｂの上面より環状の溝２０６ａ内において厚い層として形成される。
【００７１】
このように形成された接着剤２２１の上面に、点線で図示されるように電池セル１４０の負極端子１１２（図１８の電池缶２の底部）が接着される。負極端子１１２は負極端子受面２０６ｂ上に形成された接着剤２２０を押し潰して側板２５０に接着される。また、電池セル１４０の負極端子１１２の周縁部は溝２０６ａ内に形成された接着剤２２０により側板２５０に接着される。溝２０６ａ内に形成された接着剤２２０は、負極端子１１２の周縁部の全周囲に確実に付着し、溝２０６ａよりも内側の空間と外側の空間を確実に分離する。この状態は、接着後においても維持される。
【００７２】
上述した如く、正極端子受部２０５の環状の溝２０５ａに充填された接着剤２２０は、正極端子１１１の周縁部１１１ａの全周囲に確実に付着し、負極端子受部２０６の環状の溝２０６ａに充填された接着剤２２１は、負極端子１１２の周縁部の全周囲に確実に付着する。しかも、この状態は、接着後も維持される。
このため、ケース部材１１０内を、冷却媒体入口１４１から冷却媒体出口に向かって流通する冷却媒体は、正極端子受部２０５の環状の溝２０５ａに充填された接着剤２２０および負極端子受部２０６の環状の溝２０６ａに充填された接着剤２２１に遮断され、側板２５０（２５１）の外面側に流出することはない。
【００７３】
また、衝突などによって、蓄電装置１００に過剰な衝撃や振動が発生して電池セル１４０が破損したり、電池セル１４０の過充電、不所望の短絡により電池セル１４０内の内圧が上昇したりすることにより、電池セル１４０の開裂溝２ｂまたは３７ａが開裂して電池セル１４０の内部からミスト状のガスが噴出あるいはリークしても、ミスト状のガスは、正極端子受部２０５の環状の溝２０５ａに充填された接着剤２２０および負極端子受部２０６の環状の溝２０６ａに充填された接着剤２２１に遮断され、側板２５０（２５１）の内部側に流入することはない。
【００７４】
上述した如く、側板２５０（２５１）の側部２０４に覆い部材２６０（２６１）を締結することにより、側板２５０（２５１）と覆い部材２６０（２６１）との間に、ガス排出空間Ｓgが形成される。
ケース部材１１０の窪み部１１０Ａには、ガス排出空間に放出されたミスト状のガスを蓄電モジュール１００の外部に導出するためのガス排出用部材が設けられている。
図４に図示されるように、側板２５０および２５１のケース部材１１０側には、それぞれ、窪み部１１０Ａ内に突き出す突起部（案内部）１２０、１２１が基体２０３（図３参照）と一体に形成されている。各突起部１２０、１２１は中空円筒形状を有し、内部の貫通穴１２２は、ガス排出空間Ｓｇに連通されている。各突起部１２０、１２１の側板２５０、２５１とは反対側の端部の外径は先端部（側板２５０、２５１と反対側）が最も小さく、側板２５０、２５１側に向かうにしたがって徐々に大きくなっている。すなわち、各突起日１２０、１２１の外周はテーパ形状になっている。
【００７５】
図５は、図４におけるゴムチューブ（案内部連通部材）１６０を含むガス排出用部材を取り外した状態の図である。
各突起部１２０、１２１には、ゴムチューブ（案内部連通部）１６０が挿嵌されている。
図６（Ａ）は、ゴムチューブ１６０の平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の断面図である。ゴムチューブ１６０は、例えば、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＤＭ）等で形成されており、水平な中空筒部１６１と、この水平な中空筒部１６１に垂直な中空筒部１６２とを有し、ほぼＴ字形形状を有する。平な中空筒部１６１と垂直な中空筒部１６２には貫通穴１６０ａが形成されている。水平な中空筒部１６１の両端側には、大径部と小径部が波状に連続して一体化された蛇腹部１６３が形成されている。蛇腹部１６３は、比較的、薄い肉厚となれ、軽荷重によって、容易に伸縮するようになっている。両先端部１６４は蛇腹部１６３より肉厚が厚く形成されている。先端部１６４の内径は突起部１２０，１２１の側板２５０、２５１側とは反対側の端部の先端部の外径より大きく、突起部１２０、１２１の途中の部位から側板２５０，２５１までの間の外径より小さいサイズとなっている。ゴムチューブ１６０の先端部１６４は突起部１２０、１２１の奥（側板２５０、２５１の近傍）まで挿入される。
【００７６】
ゴムチューブ１６０の先端部１６４の内径が、突起部１２０、１２１の側板２５０、２５１側とは反対側の端部の先端部の外径より大きいので、突起部１２０，１２１の側板２５０，２５１側とは反対側の端部に対するゴムチューブ１６０の先端部１６４の挿入が容易である。また、ゴムチューブ１６０の先端部１６４の内径が、突起部１２０，１２１の途中の部位から側板２５０、２５１までの間の外径より小さいサイズであり、かつ、肉厚が厚く形成されているので、ゴムチューブ１６０の先端部１６４が突起部１２０、１２１の奥（側板２５０、２５１の近傍）まで挿入されることにより、ゴムチューブ１６０の嵌合が確実となり、抜けにくくなる。また、ゴムチューブ１６０の両側に蛇腹部１６３が形成されているため、蛇腹部１６３を伸縮させることにより、突起部１２０、１２１間の距離のバラツキを吸収することができ、取付作業が容易である。さらに、（１）ゴムチューブ１６０がゴム製であるので、適宜、硬度を選択して、適切な嵌合強度に設定することが容易であること、（２）取付時の嵌合方向が重力方向に垂直な方向であり、突起部１２０、１２１が互いに対向していること、（３）ゴムチューブ１６０の両端側に、軽荷重で伸縮する蛇腹部１６３が形成されていること、等の理由により、車両の振動や衝撃によって、ゴムチューブ１６０が決して外れることがない構造となっている。
【００７７】
ゴムチューブ１６０の水平な中空筒部１６１のほぼ中央部に形成された垂直な中空筒部１６２には、Ｔ字形継手１７０が連結される。
図１１はＴ字形継手１７０の平面図を示す。Ｔ字形継手は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂により形成され、水平な中空部１７０ａと、垂直な中空部１７１とを有するパイプ状の継手である。Ｔ字形継手１７０は３つの端部を有し、いずれの端部にも、大径部と、この大径部から先端に向かって、暫時、径が小さくなる傾斜部を有する傘形構造部１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃが形成されている。
【００７８】
Ｔ字形継手１７０の垂直な中空筒部１７１の端部に形成された傘形構造部１７２ａが、ゴムチューブ１６０の垂直な中空筒部１６２に嵌入される。図４に図示されるように、Ｔ字形継手１７０に一端部にＬ字形ゴムチューブ１５０が接続され、Ｌ字形ゴムチューブ１５０にストレート形継手１８０が接続されている。Ｔ字形継手１７０の水平な中空筒部の中央部には大径部１７３（図１１参照）が形成されている。Ｔ字形継手１７０の大径部１７３の端面には、このＴ字形継手１７０の水平な中空筒部に接続されるゴムチューブの端面が当接する。つまり、Ｔ字形継手１７０の大径部１７３は、ゴムチューブを嵌合する際にストッパとなり、位置決めの機能を果たす。
なお、図４においては、Ｔ字形継手１７０の他端部に接続されたゴムチューブは省略されている。
次に、上記実施形態に示された蓄電モジュール１００を複数個用いて組立てられる本発明の蓄電装置について説明する。
【００７９】
図７は、本発明の蓄電装置の一実施形態の外観斜視図である。図７に図示された蓄電装置１０００は、図１に示された車載電機システムに対し、制御装置ユニットが省略されている。図１３は、図１に図示された蓄電装置１０００の要部の拡大斜視図である。
蓄電装置１０００は、蓄電モジュール１００を複数個用いて組立てられる。図示の例では、蓄電モジュール１００を２個用いて構成されている。蓄電装置１０００は、各蓄電モジュール１００のケース部材１１０の窪み部１１０Ａに配設されたガス排出装置７０を有する。蓄電装置１０００を構成する各蓄電モジュール１００は、複数の固定用支持部材により構成されるモジュールベース６０によって一体化されて固定されている。つまり、蓄電装置１０００は、２個の蓄電モジュール１００と、ガス排出装置７０と、モジュールベース６０によって構成される。
【００８０】
２個の蓄電モジュール１００は、モジュールベース６０を構成するブラケット６１、６２、６３により固定保持される。ブラケット６１、６２、６３はボルト等により蓄電モジュール１００のケース部材１１０に締結される。各ブラケット６１、６２、６３は、２個の蓄電モジュール１００の接続および車両の固定のための部品であり、各ブラケット６１、６２、６３の形状あるいはねじ穴６４の位置を変更することにより、異なる車種への取り付けが可能となる。
図７に図示されるように、各ねじ穴６４が蓄電モジュール１００の側面より外側に突き出された位置となるように、各ブラケット６１、６２、６３の形状および各ねじ穴６４の位置が設定されている。このため、完成した蓄電装置１０００を車両に固定する際、各蓄電モジュール１００の上方から、ボルトあるいはナット等の締結部品を用いて行うことが可能である。
【００８１】
図８は、ガス排出装置７０を示す。
ガス排出装置７０は、２個のゴムチューブ１６０と、一方のゴムチューブ１６０に接続されたＬ字形継手１９０と、他方のゴムチューブ１６０に接続されたＴ字形継手１７０と、Ｌ字形継手１９０の一端とＴ字形継手１７０の一端とに接続された連結ゴムチューブ１５６と、Ｔ字形継手１７０の他端に接続されたＬ字形ゴムチューブ１５０と、Ｌ字形ゴムチューブ１５０に接続されたストレート形継手１８０とを備える。ゴムチューブ１６０とＴ字形継手１７０の構造については上述した通りである。
【００８２】
図９はＬ字形継手１９０の平面図を示す。Ｌ字形継手１９０は垂直な中空筒部１９１と、水平な中空筒部１９２とを有するパイプ状の継手である。垂直な中空筒部１９１および水平な中空筒部１９２の各端部には、それぞれ、傘形構造部１９３ａ、１９３ｂが形成されている。Ｌ字形継手１９０の水平な中空筒部の中央部には大径部１９４が形成されている。Ｌ字形継手１９０の大径部１９４の端面には、このＬ字形継手１９０の水平な中空筒部に接続されるゴムチューブの端面が当接する。つまり、Ｌ字形継手１９０の大径部１９４は、ゴムチューブを嵌合する際のストッパとなり、位置決めの機能を果たす。
【００８３】
図１０は、ストレート形継手１８０の外観斜視図である。ストレート形継手１８０は、直線状のパイプ状の継手であり、ストレート形継手１８０の両端部には、傘形構造部１８１ａ、１８１ｂが形成されている。また、ストレート形継手１８０のほぼ中央部には、ゴムチューブを嵌合する際の位置決めの機能を果たす大径部１８２が形成されている。
Ｌ字形継手１９０およびストレート形継手１８０は、Ｔ字形継手１７０と、同様、ＰＰ等の合成樹脂で形成されている。
【００８４】
図１２は、Ｌ字形ゴムチューブの外観斜視図である。Ｌ字形ゴムチューブ１５０は水平な中空筒部１５１と、垂直な中空筒部１５２とを有する。Ｌ字形ゴムチューブ１５０の水平な中空筒部１５１と垂直な中空筒部１５２との接続部の付近には、２つの大径部１５３と、この大径部１５３の間に位置する小径部１５４が形成されている。
【００８５】
図１４は、ブラケット６３の斜視図である。ブラケット６３の一端部には立上り部６５が形成されている。立上げ部６５は、上部に開放された切欠６５ａおよび切欠６５ａに連通する開口部６５ｂが形成されている。Ｌ字形ゴムチューブ１５０の小径部１５４を、切欠６５ａの上部から押し込むと、Ｌ字形ゴムチューブ１５０の小径部１５４が開口部６５ｂに挿通される。Ｌ字形ゴムチューブ１５０の小径部１５４の外径は切欠部６５ａの開放寸法より大きいので、Ｌ字形ゴムチューブ１５０の小径部１５４は切欠部６５ａによって圧縮された状態で切欠６５ａを通り、開口部６５ｂに挿通される。
【００８６】
図１３には、Ｌ字形ゴムチューブ１５０が、ブラケット６３により確実に保持された状態が図示されている。図１５は、図１３のＸＶ−ＸＶ線切断断面図である。
図１５に図示されるように、Ｌ字形ゴムチューブ１５０の２つの大径部１５３の間に位置する小径部１５４がブラケット６３の立上り部６５に嵌合している。この場合、Ｌ字形ゴムチューブ１５０の２つの大径部１５３の周辺部は、先端側よりも肉厚が厚く、高い剛性を有している。このため、Ｌ字形ゴムチューブ１５０はブラケット６３に確実に固定される。
【００８７】
図１６は、図７のＸＶＩ−ＸＶＩ線切断断面図である。
図７および図１６に図示されるように、各側板２５０、２５１の下部には、窪み部１１０Ａ内に突き出すＬ字形係止部１２３が一体に成形されている。Ｌ字形継手１９０とＴ字形継手１７０とを接続する連結ゴムチューブ１５６は、その外周を、ブラケット６４と、各側板２５０、２５１に設けられたＬ字形係止部１２３によって押さえ込まれる。このため、連結ゴムチューブ１５６は振れて他の部材に干渉されるようなことはない。また、蓄電装置１０００を車両に取り付ける際にも、連結ゴムチューブ１５６が締結部材を締結する作業の邪魔になるようなことはない。
【００８８】
図７および図１３において、説明を明瞭にするために、向かって左側の蓄電モジュールを１００Ｌ、向かって右側の蓄電モジュールを１００Ｒとする。また、蓄電モジュール１００Ｌに接続されるゴムチューブを１６０Ｌとし、蓄電モジュール１００Ｒに接続されるゴムチューブを１６０Ｒとする。
図７および図１３に図示されるように、ゴムチューブ１６０Ｌは、蓄電モジュール１００Ｌの突起部１２０と１２１とを接続する。同様に、ゴムチューブ１６０Ｒは、蓄電モジュール１００Ｒの突起部１２０と１２１とを接続する。ゴムチューブ１６０Ｌには、Ｌ字形継手１９０が接続される。ゴムチューブ１６０Ｒには、Ｔ字形継手１７０が接続される。Ｌ字形継手１９０の端部とＴ字形継手１７０の一端は連結ゴムチューブ１５６により接続される。Ｔ字形継手１７０の他端にＬ字形ゴムチューブ１５０が接続される。Ｌ字形ゴムチューブ１５０にはストレート形継手１８０が接続される。
【００８９】
ガス排出装置７０を取り付けるには下記の方法がある。
（１）予め、ガス排出装置７０を組み立てておいてから、ゴムチューブ１６０Ｌを蓄電モジュール１００Ｌの突起部１２０、１２１に接続し、ゴムチューブ１６０Ｒを蓄電モジュール１００Ｒ突起部１２０、１２１に接続する。
（２）ゴムチューブ１６０Ｌを蓄電モジュール１００Ｌの突起部１２０、１２１に接続し、ゴムチューブ１６０Ｒを蓄電モジュール１００Ｒ突起部１２０、１２１に接続する。
次に、Ｌ字形継手１９０をゴムチューブ１６０Ｌに接続し、Ｔ字形継手１７０をゴムチューブ１６０Ｒに接続する。連結ゴムチューブ１５６をＬ字形継手１９０およびＴ字形継手１７０に接続し、Ｔ字形継手１７０にＬ字形ゴムチューブ１５０およびストレート形継手１８０を、順に、あるいは予めストレート形継手１８０を接続したＬ字形ゴムチューブ１５０を接続する。
【００９０】
（３）ゴムチューブ１６０Ｌを蓄電モジュール１００Ｌの突起部１２０、１２１に接続し、ゴムチューブ１６０Ｒを蓄電モジュール１００Ｒ突起部１２０、１２１に接続する。
連結ゴムチューブ１５６にＬ字形継手１９０とＴ字形継手１７０とを接続しておく。Ｌ字形ゴムチューブ１９０をゴムチューブ１６０Ｌに接続し、Ｔ字形継手１７０をゴムチューブ１６０Ｒに接続する。
この後、Ｔ字形継手１７０にＬ字形ゴムチューブ１５０およびストレート形継手１８０を、順に、あるいは予めストレート形継手１８０を接続したＬ字形ゴムチューブ１５０を接続する。
【００９１】
上記（１）〜（３）のいずれの方法でもよい。また、上記（２）または（３）の方法において、Ｌ字形ゴムチューブ１９０、またはＬ字形ゴムチューブ１５０とストレート形継手１８０とを、ゴムチューブ１６０の取付前に、あるいはＬ字形継手１９０とＴ字形継手１７０の取付前にブラケット６３に保持しておいてもよい。
連結ゴムチューブ１５６は、Ｌ字形係止部１２３とブラケット６２との間に挟みこむ必要があるので、ブラケット６２を取付ける際、継手に接続しない状態で、予め、取付けておいてもよい
【００９２】
図１５において、Ｃは、ケース部材１１０の収納室に配列された電池セル１４０の軸心である。図１５に図示されるように、側板２５０（２５１）に形成された突起部１２０（１２１）の貫通穴１２２の最下面Ｂは、ケース部材１１０の収納室の下段側に配列された電池セル１４０の軸心Ｃよりも下方に位置している。このため、電池セル１４０からガス排出空間Ｓｇに噴出したミスト状のガスは、自重により突起部１２０（１２１）の貫通穴１２２に排出される。
【００９３】
突起部１２０、１２１の貫通穴１２２に排出されたミスト状のガスは、さらに、Ｌ字形継手１９０、連結ゴムチューブ１５６、Ｔ字形継手１５０、Ｌ字形ゴムチューブ１５０、ストレート形継手１８０を介して排出される。
図１７は、ストレート形継手１８０に車外への排出用の排出用チューブ１５８を接続した状態の外観斜視図を示す。ミスト状のガスは、ストレート形継手１８０から、さらに、排出用チューブ１５８内を流動して車外に排出される。
【００９４】
本実施形態１では、複数の電池セル１４０の正極端子１１１および負極端子１１２が配列されたケース部材１１０の側面に、側板２５０、２５１および覆い部材２６０、２６１を取り付け、側板２５０、２５１と覆い部材２６０、２６１との間に、それぞれ、各電池セル１４０から噴出されるミスト状のガスが排出されるガス排出空間Ｓgを形成した。このため、電池セル１４０毎にゴムチューブに嵌合する傘形構造を有する安全弁を形成する必要がなく、複数の電池セルとガス排出空間との接続が簡単となり、作業性を向上することができる。
また、側板２５０、２５１に突起部１２０、１２１を設け、各突起部１２０、１２１の貫通穴１２２の最下面Ｂが、ケース部材の最下段に配列された電池セル１４０の軸心Ｃよりも下方となる構造としたので、ミスト状のガスがガス排出空間Ｓgから各突起部１２０、１２１の貫通穴１２２に円滑に排出され、ガス排出経路上に滞留するのを防止することができる。
【００９５】
--実施形態２--
図２０は、本発明の蓄電モジュールの実施形態２の外観斜視図である。
実施形態２の蓄電モジュール１００Ａが実施形態１の蓄電モジュール１００と相違する点は、側板２５０、２５１に形成された突起部１３０、１３１が、それぞれ、上下方向に延出され、その先端面が下方に向けられている点である。突起部１３０、１３１は、それぞれ、側板２５０、２５１の下部側の壁部の一部に貫通穴（図示せず）を設けて形成されている。各貫通穴が、側板２５０、２５１と覆い部材２６０、２６１とにより形成されるガス排出空間Ｓgに連通する連通口は、ガス排出空間Ｓgの下部領域に位置する。突起部１３０、１３１の各貫通穴がガス排出空間Ｓgに連通する連通口は、下段側に配列された電池セル１４０の軸心Ｃより下方に位置している。
【００９６】
突起部１３０、１３１の両端部は、それぞれ、傘型構造部１３０ａ、１３１ａを有しており、この傘型構造部１３０ａ、１３ａには、それぞれ、ゴムチューブ１６０の端部が嵌合される。各突起部１３０、１３１は中空円筒形状を有している。各突起部１３０、１３１の先端部（側板２５０、２５１側とは反対側先端部）には、それぞれ、断面が直角三角形状の傘形構造部１３０ａ、１３１ａが外周全周に渡って形成されている。ゴムチューブ１６０の先端部１６４の内径は傘形構造部１３０ａ、１３１ａの最大径部より小さいサイズとなっている。ゴムチューブ１６０の先端部１６４は傘形構造部１３０ａ、１３１ａの最大径部を超えた奥まで挿入される。このように、ゴムチューブ１６０の先端部１６４の内径が、傘形構造部１３０ａ，１３１ａの最大径部の外径より小さいサイズであり、かつ、肉厚が厚く形成されているので、ゴムチューブ１６０の先端部１６４を傘形構造部１３０ａ、１３１ａの最大径部を超えた奥まで挿入されることにより、ゴムチューブ１６０の嵌合が確実となり、抜けにくくなる。
【００９７】
ゴムチューブ１６０もケース部材１１０の窪み部１１０Ａに配設される。図示はしないが、ゴムチューブ１６０の両端部側は、それぞれ、水平な中空筒部１６１に対して直角に屈曲して、上方に延出することが望ましい。この蓄電モジュール１００Ａを用いて蓄電装置を作製する場合には、実施形態１と同様に、突起部１３０、１３１にＬ字形継手１９０、Ｔ字形継手１５０、連結ゴムチューブ１５６、さらには、必要に応じてＬ字形ゴムチューブ１５０、ストレート形継手１８０等を接続して、ガス排出装置を構成すればよい。
尚、突起部１３０，１３１からゴムチューブ１６０の抜けを他の方式で防止できる場合には、突起部１３０,１３１の外周形状を、実施形態１に示すようなテーパ形状としてもよい。
その他の構造は、実施形態１と同様であり、対応する部材に同一の図面参照番号を付してその説明を省略する。
【００９８】
実施形態２においても、電池セル１４０が収納されたケース部材１１０の側面に、側板２５０、２５１および覆い部材２６０、２６１により、ミスト状ガスが排出されるガス排出空間Ｓgが形成されている。側板２５０、２５１の各突起部１３０、１３１の貫通穴がガス排出空間Ｓgに連通する連通口は、それぞれ、下段側に配列された電池セル１４０の軸心Ｃより下方に位置している。
このため、実施形態１と同様な効果を奏する。しかも、実施形態２においては、突起部１３０、１３１の貫通穴が、側板２５０、２５１と覆い部材２６０、２６１とにより形成されるガス排出空間Ｓgに連通する連通口が、ガス排出空間Ｓgの下部側に位置し、かつ、下方に向いている。このため、ガス排出空間Ｓgに排出されたミスト状のガスが突起部１３０、１３１の貫通穴に円滑に排出され、ガス排出経路路上に滞留するのを防止することができる。
【００９９】
--実施形態３-
図２１は、本発明の蓄電モジュールの実施形態３の外観斜視図である。
実施形態３に蓄電モジュール１００Ｂが、実施形態１および実施形態２の蓄電モジュール１００、１００Ａと相違する点は、突起部１３２、１３３が、側板２５０、２５１に一体に形成されているのではなく、他の部材に取付けられている点である。
すなわち、実施形態３における突起部１３２、１３３は、それぞれ、覆い部材２６０、２６１の下部側に、上面から垂直に突き出して形成されている。各突起部１３２、１３３は、ガス排出空間Ｓgに連通する貫通穴１３４を有している。覆い部材２６０、２６１の上面に開口部を形成し、この開口部に各突起部１３２、１３３の貫通穴１３４を位置合わせした状態で、突起部１３２、１３３は、それぞれ、溶接等により覆い部材２６０、２６１に固定される。各突起部１３２、１３３を覆い部材２６０、２６１に溶接により取り付ける場合、各突起部１３２、１３３の材質を覆い部材２６０、２６１と同一にするのが望ましい。各突起部１３２、１３３の貫通穴が、側板２５０、２５１と覆い部材２６０、２６１とにより形成されるガス排出空間Ｓgに連通する連通口は、それぞれ、ガス排出空間Ｓgの下部領域に位置する。各突起部１３０、１３１の貫通穴がガス排出空間Ｓgに連通する連通口の最下面は、それぞれ、下段側に配列された電池セル１４０の軸心Ｃより下方に位置している。
【０１００】
突起部１３２、１３３の両端部は、それぞれ、傘型構造部１３２ａ、１３３ａを有しており、この傘型構造部１３２ａ、１３３ａには、それぞれ、実施形態１の場合と同様に、ゴムチューブ１６０の端部が嵌合される。この蓄電モジュール１００Ｂを用いて蓄電装置を構成する場合には、ゴムチューブにＬ字形継手１９０、Ｔ字形継手１５０、連結ゴムチューブ１５６、さらには、必要に応じてＬ字形ゴムチューブ１５０、ストレート形継手１８０等を接続して、ガス排出装置を構成すればよい。
尚、突起部１３２、１３３からゴムチューブ１６０の抜けを他の方式で防止できる場合には、突起部１３２、１３３の外周形状を、実施形態１に示すようなテーパ形状としてもよい。
その他の構造は、実施形態１と同様であり、対応する部材に同一の図面参照番号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
実施形態３においても、電池セル１４０が収納されたケース部材１１０の側面に、側板２５０、２５１および覆い部材２６０、２６１により、ミスト状ガスが排出されるガス排出空間Ｓgが形成されている。また、覆い部材２６０、２６１にガス排出空間Ｓgに連通する突起部１３２、１３３が取り付けられ、各突起部１３２、１３３の貫通穴１３４の最下面は、下段側に配列された電池セル１４０の軸心Ｃより下方に位置している。このため、実施形態１と同様な効果を奏する。
【０１０２】
以上説明した各実施形態による蓄電モジュール１００および蓄電装置１０００によると、以下の効果を奏することができる。
（１）複数の電池セル１４０の正極端子１１１および負極端子１１２が配列されたケース部材１１０の側面に、側板２５０、２５１および覆い部材２６０、２６１を取り付け、側板２５０、２５１および覆い部材２６０、２６１との間に、それぞれ、各電池セル１４０から噴出されるミスト状ガスが排出されるガス排出空間Ｓgを形成した。このため、電池セル１４０毎にゴムチューブに嵌合する傘形構造を有する安全弁を形成する必要がなく、複数の電池セルとガス排出空間との接続が簡単となり、作業性を向上することができる。
【０１０３】
（２）側板２５０、２５１に突起部１２０、１２１（実施形態１）または１３０、１３１（実施形態２）を設け、各突起部１２０、１２１の貫通穴１２２の最下面Ｂが、ケース部材の最下段に配列された電池セル１４０の軸心Ｃよりも下方となる構造とした。
または、覆い部材２６０、２６１に、それぞれ、突起部１３２、１３３を設け、各突起部１３２、１３３に、ガス排出空間Ｓgに連通する貫通穴１３４を設け、各貫通穴１３４の連通口の最下面が、下段側に配列された電池セル１４０の軸心Ｃより下方に位置する構造とした（実施形態３）。
このため、ガス排出空間Ｓgに排出されたミスト状のガスがガス排出経路上に滞留するようなことがない。
【０１０４】
（３）蓄電モジュール１００は、複数の電池セル１４０と、複数の電池セル１４０を収納するケース部材１１０と、複数の電池セル１４０を電気的に接続するための複数の導電部材１１５とを備える。複数の導電部材１１５は、複数の電池セル１４０を接続するためにケース部材１１０の外側から側板２５０、２５１に取り付けられる。これにより、導電部材１１５と各電池セル１４０との接続を容易に行うことができる。
【０１０５】
（４）側板２５０、２５１には、複数の電池セル１４０に対応する位置に貫通孔２０１が形成され、さらに側板２５０、２５１には電池セル１４０を接着する接着剤２２０、２２１の厚さを確保するための環状の溝２０５ａ、２０６ａが形成されている。複数の電池セル１４０は、貫通孔２０１を密に塞ぐように接着剤２２０、２２１を用いて側板２５０、２５１に取り付けられている。これにより、ケース部材１１０の内部と外部の空間をより確実に分離することができ、信頼性が向上する。また、蓄電モジュール１００に加えられる外力、例えば振動等を接着剤により吸収しながら、側板２５０、２５１と電池セル１４０との接続状態を維持することができる。
【０１０６】
（５）下段側に配列された電池セル１４０の長手方向における位置を、上段側に配列された電池セルのピッチに対し半ピッチずらし、側板２５０、２５１および覆い部材２６０、２６１に窪み部１１０Ａを設けた。そして、この窪み部１１０Ａ内に、突起部１２０、１２１およびガス排出装置７０を設けた。このため、蓄電モジュール１００を小型化することができる。また、蓄電モジュール１００または蓄電装置１０００を車両に取り付ける際、ガス排出装置７０が、取り付け作業の邪魔になるのを防止することができる。
【０１０７】
（６）互いに対向する突起部１２０、１２１にゴムチューブ１６０を嵌合するようにしたので、ガス排出による圧力によって突起部１２０、１２１からゴムチューブ１６０が外れることを防止することができる。また、ゴムチューブ１６０は、電池セル１４０が配列された長手方向に直交する短手方向に延出されているので、全長が短くなり、組付け作業の邪魔となったり、組付け後、人の手が引っ掛かって抜けたりすることを防止することができる。さらに、突起部１３０、１３１に傘形構造部１３０ａ、１３１ａを（実施形態２）、突起部１３２、１３３に傘型構造部１３２ａ、１３３ａを（実施形態３）それぞれ設けているので、ガス排出による圧力によって突起部１３０、１３１（実施形態２）及び突起部１３２、１３３（実施形態３）からゴムチューブ１６０が外れることを防止することができる。
【０１０８】
（７）ゴムチューブ１６０の先端部１６４の内径が、突起部１２０、１２１の側板２５０、２５１側とは反対側の端部の先端部の外径より大きいので、突起部１２０、１２１の側板２５０、２５１側とは反対側の端部に対するゴムチューブ１６０の先端部１６４の挿入が容易である。また、ゴムチューブ１６０の先端部１６４の内径が、突起部１２０、１２１の途中の部位から側板２５０、２５１までの間の外径より小さいサイズであり、かつ、肉厚が厚く形成されているので、ゴムチューブ１６０の先端部１６４が突起部１２０、１２１の奥（側板２５０、２５１の近傍）まで挿入されることにより、ゴムチューブ１６０の嵌合が確実となり、抜けにくい。
【０１０９】
（８）ゴムチューブ１６０の両側に蛇腹部１６３が形成されているため、蛇腹部１６３を伸縮させることにより、突起部１２０、１２１間の距離のバラツキを吸収することができ、取付作業が容易である。
【０１１０】
（９）ガス排出装置７０を構成するパイプ状の継手の端部を、先端から漸次大径となり、最大径部が前記ゴムチューブの開口部の径よりも大きい傘形形状としたので、ゴムチューブ１６０の嵌合が容易であり、かつ、抜けにくい。
【０１１１】
（１０）Ｌ字形ゴムチューブ１５０に高い剛性を有する２つの大径部１５３と小径部１５４を設け、小径部１５４に、ブラケット６３の立上り部６５に嵌合している。このため、Ｌ字形ゴムチューブ１５０はブラケット６３に確実に固定される。
【０１１２】
（１１）側板２５０、２５１に、それぞれ、連結ゴムチューブ１５６をブラケット６４に押し付けるＬ形係止部１２３を一体に成形した。このため、連結ゴムチューブ１５６が振れて他の部材に干渉されるようなことはない。また、蓄電装置１０００を車両に取り付ける際にも、連結ゴムチューブ１５６が締結部材を締結する作業の邪魔になるようなことはない。
【０１１３】
以上説明した一実施の形態では、複数の電池セル１４０を直列に接続した２つの蓄電モジュール１００ａ、１００ｂを例示した。しかし、本発明は上述した蓄電モジュール１００ａ、１００ｂの構成や接続方式（直列、並列）に限定されるものではなく、電池セル１４０の数や電池セル列の数、配列方向を種々、変更して適用することができる。
【０１１４】
以上説明した一実施の形態では、電池セル１４０を、ケース部材１１０の収納室の高さ方向に２段に積層した場合で例示したが、電池セル１４０は、１段としてもよく、あるいは３段以上に積層しても良い。３段以上に積層する場合、各段に配列された電池セル１４０は、直上または直下の段に配列された電池セル１４０に対して、長手方向に半ピッチずらして配列すると、ケース部材１１０の高さを低くすることができる。
【０１１５】
以上説明した一実施の形態では、各段に配列される電池セル１４０は、軸心方向に１個配列された場合で例示したが、軸心方向に複数個配列してもよい。その場合、軸心方向には、電池セル１４０の各端子を、直接、接続する構造にすると接続構造が簡単となる。
【０１１６】
上記において説明した一実施の形態では、蓄電装置１０００は、２つの蓄電モジュール１００を組み合わせて構成する場合で例示した。しかし、蓄電装置１０００は、３個以上の蓄電モジュール１００を組み合わせて形成することができる。この場合、蓄電装置１０００は、各蓄電モジュール１００のケース部材１１０の両側面に形成されたガス排出空間Ｓgがゴムチューブ１６０により接続され、ゴムチューブ１６０同士が継手および連結ゴムチューブにより接続されたガス排出装置７０を有する構造とすることが望ましい。理由は、ゴムチューブの長さが短くなり、振動による揺れ幅が小さくなるので、組み付け作業が容易となり、また、取付け後に抜けにくくなるからである。
【０１１７】
上記において説明したガス排出装置７０は、ゴムチューブ１６０、Ｌ字形継手１９０、Ｔ字形継手１７０、連結ゴムチューブ１５６、Ｌ字形ゴムチューブ１５０、ストレート形継手１８０により構成される場合で例示した。しかし、ガス排出装置７０は、継手、ゴムチューブの数および形状を、種々、自由に変形して構成することができる。また、ゴムチューブは、ゴム材料に限らず、通常、エラストマーといわれる材料を含み、可撓性を有する中空筒状部材を用いることができる。
【０１１８】
以上説明した一実施の形態では、電池セル１４０として円筒形電池を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、電池セル１４０の形状が、角形蓄電池やラミネート封止の電池に関しても適用され、また、リチウムイオン電池以外に、ニッケル水素電池などの他の電池に関しても適用される。
【０１１９】
以上説明した一実施の形態による蓄電装置１０００を、他の電動車両、例えばハイブリッド電車などの鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両などの車両用電源装置に利用することもできる。
【０１２０】
また、一実施の形態による蓄電装置１０００を、コンピュータシステムやサーバシステムなどに用いられる無停電電源装置、自家用発電設備に用いられる電源装置など、電動車両以外の電源装置を構成する蓄電装置にも適用しても構わない。  
【０１２１】
その他、本発明の蓄電モジュール１００は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形して構成することが可能であり、要は、正極と負極の端子を有する複数個の電池セルが、軸心を平行にして少なくとも１段、長手方向に配列される収納部を有し、電池セルの軸心方向の端子面に対向する一側面側と他側面側が外部に開放する開放面とされたケース部材と、ケース部材の一側面側の開放面を覆い、複数個の電池セルの軸心方向の端子面を露出する開口部を有する第１の側板と、ケース部材の他側面側の開放面を覆い、複数個の電池セルの軸心方向の端子面を露出する開口部を有する第２の側板と、第１の側板を覆い、第１の側板との間に各電池セルの軸心方向の端子面側から各電池セルの軸心が延びる方向に噴出したガスが放出される第１のガス排出空間を形成する第１の覆い部材と、第２の側板を覆い、第１の側板との間に各電池セルの軸心方向の端子面側から各電池セルの軸心が延びる方向に噴出したガスが放出される第２のガス排出空間を形成する第２の覆い部材と、第１のガス排出空間に連通する貫通穴を有する第１の案内部と、第２のガス排出空間に連通する貫通穴を有する第２の案内部と、第１の案内部と第２の案内部を接続する可撓性部材からなる案内部連通部材とを具備し、第１の案内部と第２の案内部のガス排出空間に連通する貫通穴は、それぞれ、ケース部材の最下段に配列された各電池セルの軸心よりも下方の位置に最下面を有するものであればよい。
【０１２２】
また、本発明の蓄電装置は、上記に記載の第１の蓄電モジュールと、上記に記載の第２の蓄電モジュールと、第１の蓄電モジュールの案内部連通部材と第２の蓄電モジュールの案内部連通部材とを連通する外側連通部材とを備えるものであればよい。
【符号の説明】
【０１２３】
２      電池缶
３      蓋体（正極端子）
４５      電解液
６１〜６３  ブラケット
７０        ガス排出装置
１００、１００Ａ、１００Ｂ  蓄電モジュール
１１０      ケース部材
１１０Ａ    窪み部
１１１      正極端子
１１２      負極端子
１１５      導通部材
１２０、１２１    突起部（案内部）
１２２      貫通穴
１２３      Ｌ字形係止部
１３０、１３１    突起部（案内部）
１３２、１３３    突起部（案内部）
１４０      電池セル
１５０      Ｌ字形ゴムチューブ
１５３      大径部
１５４      小径部
１５６      連結ゴムチューブ
１６０、１６６    ゴムチューブ（案内部連通部材）
１７０      Ｔ字形継手
１８０      ストレート形継手
１９０      Ｌ字形継手
２０１      貫通孔
２０５      正極端子受部
２０６      負極端子受部
２２０、２２１  接着剤
２５０、２５１    側板
２６０、２６１    覆い部材
１０００    蓄電装置
Ｂ          貫通穴の最下面
Ｃ          電池セルの軸心
Ｓg         ガス排出空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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