(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能なカセット本体と、
前記カセット本体に設けられ、シートを積載して昇降動作可能なシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートを給送するシート給送部と、
駆動源を有し、前記駆動源からの駆動により前記シート積載部を昇降動作させる昇降装置と、
前記シート積載部を前記カセット本体に対しロックするロック位置及び前記シート積載部の上昇に際して前記シート積載部から前記ロックを解除するロック解除位置に移動可能なロック部と、
前記ロック部を前記ロック解除位置で保持するための保持部と、
前記シート積載部の上昇動作に先立って前記ロック部を前記保持部で保持させるために、前記駆動源からの駆動力により、前記ロック部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させる作動部と、
前記駆動源を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記昇降装置は、駆動源からの駆動力を受けて回動する回動軸と、前記回動軸の回動により前記シート積載部を押上げる押上げ部材と、を有し、
前記作動部は、前記回動軸に固定された回動アームを有し、
前記制御部は、前記駆動源を制御して前記回動軸を第１の方向と、第１の方向と逆の第２の方向に回動させることが可能であり、
前記制御部は、前記駆動源を制御して、前記回動軸を前記第１の方向の回動の前に前記第２の方向に一旦回動させることにより前記回動アームを介して前記ロック部を前記ロック解除位置に移動させて前記保持部で保持させ、続いて、前記回動軸を前記第１の方向に回動させることにより前記押上げ部材を介して前記シート積載部を上昇させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記昇降装置は、駆動源からの駆動力を受けて回動する回動軸と、前記回動軸の回動により前記シート積載部を押上げる押上げ部材と、を有し、
前記作動部は、前記回動軸に固定された回動アームを有し、
前記制御部は、前記駆動源を制御して前記回動軸を回動させることが可能であり、
前記制御部は、前記駆動源を制御して、前記回動軸を回動させることにより前記回動アームを介して前記ロック部を前記ロック解除位置に移動させて前記保持部で保持させ、続いて、前記押上げ部材を介して前記シート積載部を上昇させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記回動軸と一体に回動するように前記回動軸に固定された当接部材と、前記押上げ部材との間に、前記ロック部を前記ロック解除位置へ移動させた後に前記押上げ部材が前記シート積載部を上昇させるための時間差を設けている、
ことを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記シート積載部からロック爪を離間させた前記ロック部を前記ロック解除位置に保持するトグルバネである、
ことを特徴とする請求項３又は４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記昇降装置は、駆動源からの駆動力を受けて回動する回動軸と、前記回動軸の回動によりワイヤを介して前記シート積載部を上昇させる巻取り機構と、を有し、
前記作動部は、前記回動軸と一体に回動するように前記回動軸に固定された回動アームを有し、
前記制御部は、前記駆動源を制御して前記回動軸を回動させることが可能であり、
前記制御部は、前記駆動源を制御して、前記回動軸を回動させることにより前記回動アームを介して前記ロック部を前記ロック解除位置に移動させて前記保持部で保持させ、続いて、前記巻取り機構を介して前記シート積載部を上昇させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート給送装置と、
前記シート積載部から給送されるシートに画像を形成する画像形成部を有する前記装置本体と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート積載部を有する給紙カセットを備えたシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ＦＡＸやＬＢＰ等の画像形成装置は、画像形成に使用されるカットシート等のメディアを画像形成部に供給するためのシート給送装置を備えているものが多い。シート給送装置は、給紙カセットにシート積載部としての中板を有し、中板を上昇させ、シートの給送が可能となる位置に制御するための昇降装置を備えていることが一般的である。
【０００３】
また、装置の出荷時或いは移動時に中板が振動してしまうことにより、中板や昇降装置が破損することを防止する目的から、出荷時に中板を最下位置にて固定する固定部材を設けることが一般的に行われている。また、このような場合、ユーザが製品を使用する際に固定部材を取り外さないまま電源を投入して昇降装置を駆動させることで、装置が破損するなどの可能性があった。
【０００４】
ここで、昇降装置による中板の上昇動作により、中板であるシート積載板を固定する固定部材を変形させ、シート積載板の固定を自動的に解除する構成が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１記載の構成では、移動体保持機構に備えられた変形部材が、給送位置から下限位置までの移動範囲内で往復移動自在なシート積載板の一部に、下限位置で鉛直下方に当接する。さらに、変形部材は、シート積載板を上昇させる昇降モータからの駆動力によって、シート積載板への当接が解除されるように変形する。変形部材は、駆動力が作用することでシート積載板に鉛直下方に当接しない位置に退避する。移動体保持機構に備えられたビスは、変形部材を下限位置で固定支持し、シート積載板に鉛直下方向に当接しない位置にある。これにより、シート積載板の移動を制限する固定部材の取り外し忘れがあっても、破損等を防止しつつ移動体を正常に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術では、中板としてのシート積載板のロックを解除するために固定部材を変形させる必要があり、昇降装置にはより大きな駆動力が必要となっていた。そのため、中板を昇降するために必要なトルク以上のトルクを発生するモータを用いたりする必要が生じ、コストアップや装置の大型化を招くという問題が生じる。また、前記従来の技術では、ロックを一旦解除した後の固定部材を用いて、再度シート積載板をロックすることができないため、引っ越し等で装置を移動させる際にユーザが簡単に固定部材を再利用できなかった。
【０００７】
本発明は、中板を昇降するためのモータを必要以上の性能のものを用いることなく、さらに、固定部材等のロックに使用する部材をユーザが簡単に再利用することが可能な構成のシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、装置本体に対して着脱可能なカセット本体と、前記カセット本体に設けられ、シートを積載して昇降動作可能なシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシートを給送するシート給送部と、駆動源を有し、前記駆動源からの駆動により前記シート積載部を昇降動作させる昇降装置と、前記シート積載部を前記カセット本体に対しロックするロック位置及び前記シート積載部の上昇に際して前記シート積載部から前記ロックを解除するロック解除位置に移動可能なロック部と、前記ロック部を前記ロック解除位置で保持するための保持部と、前記シート積載部の上昇動作に先立って前記ロック部を前記保持部で保持させるために、前記駆動源からの駆動力により、前記ロック部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させる作動部と、前記駆動源を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロックレバーによるシート積載部のロックを自動的に解除するための専用の機構を設けることなく、既存の昇降装置を備えた構成を利用してロック解除を行うことができる。そして、シート積載部を昇降するためのモータとして必要以上の性能のものを用いることがない。また、保持部によるロック解除位置での保持を解除することによりユーザが簡単にシート積載部をロックする機構を再利用することが可能となる。このように、既存の構成を利用可能な簡便な構成によって、シート積載部のロック解除のし忘れによる装置破損等の不都合の発生を回避可能にすることができ、また引っ越し等での装置の移動の際に再利用可能な、シート積載部のロック構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における昇降装置等を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態における画像形成装置及び給紙カセットを示す斜視図。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は第１の実施形態における昇降装置を示す断面図。
【図４】（ａ）は第１の実施形態における中板ロック部を示す斜視図、（ｂ）は中板ロック部の断面図。
【図５】第１の実施形態における中板ロック部を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態における中板ロック部を示す斜視図。
【図７】本発明に係る画像形成装置を示す主断面図。
【図８】本発明に係る第２の実施形態における昇降装置等を示す斜視図。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は第２の実施形態における中板ロック部の動作を示す斜視図。
【図１０】本発明に係る第３の実施形態における画像形成装置と大容量デッキを示す斜視図。
【図１１】第３の実施形態における昇降装置等を示す斜視図。
【図１２】第３の実施形態における中板ロック部を示す断面図。
【図１３】第３の実施形態における中板ロック部を示す断面図。
【図１４】第３の実施形態における中板ロック部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１〜図７を用いて、本実施形態におけるシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置について説明する。以下、画像形成装置内部に装着される給紙カセット２に本発明を適用した第１の実施形態について説明する。先ず、主断面図である図７を参照して、画像形成装置としてのレーザビームプリンタ１（以下、ＬＢＰ１という）の概略構成について説明する。
【００１３】
ＬＢＰ１は、装置本体１ａを備えている。装置本体１ａ内には、各部を統括的に制御する制御部２５と、シートＳを積載収納した給紙カセット２と、給紙カセット２に積載されたシートＳを最上側より送り出すシート給送部としてのピックアップローラ３とが配設されている。さらに、装置本体１ａ内には、送り出されたシートＳを一枚ずつ分離搬送するリタードローラ対４（４ａ，４ｂ）が配設されている。
【００１４】
装置本体１ａ内には、画像形成に関する公知のプロセス部が内蔵され、装置本体１ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジ７が配置されている。プロセスカートリッジ７内には、像担持体としての感光体ドラム７ａが配置されており、感光体ドラム７ａに対しレーザ露光装置８により画像情報に応じてレーザ光が照射されて書き込みが行われる。感光体ドラム７ａには、転写ローラ９が圧接されており、感光体ドラム７ａと転写ローラ９との間を通過するシートＳに、感光体ドラム７ａ表面のトナー像が転写される。なお、これら感光体ドラム７ａ等を有するプロセスカートリッジ７、及び転写ローラ９等により、中板（シート積載部）１４から給送されるシートＳに画像を形成する画像形成部が構成されている。
【００１５】
画像形成部の下流側には、画像転写後のシートＳに対して熱及び圧力を加えることで転写画像の定着を行う定着装置１０が配置されている。画像定着後のシートＳは搬送されて、排出ローラ対１１により装置上面に形成された排出トレイ１２に画像面を下側にして排出される。
【００１６】
次に、図１及び図２を参照して、給紙カセット２及び昇降装置２６に関する構成並びに機能について説明する。なお、図１において、中板１４は図示省略している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、給紙カセット２は、ＬＢＰ１の装置本体１ａから引き出し可能に構成されている。給紙カセット２の内側には、給紙カセット２上に積載されるシートの側端部を規制する規制部材１３ａ，１３ａと、シートの後端部を規制する規制部材１３ｂとがそれぞれ、装置本体１ａに対して着脱可能なカセット本体１５に対してスライド可能に配設されている。
【００１８】
給紙カセット２の底部１５ａ上には、中板（シート積載部）１４が、回動支持部１４ａを支点として回動可能に配置されている。中板１４は、昇降動作可能なシート積載部を構成し、給紙カセット２が引き出された状態では、カセット本体１５底面に設けられたリブ１５ｃにより底部を支持されて下降方向の回動が規制される。
【００１９】
中板１４の下方には、駆動源であるリフトモータ４４（図４（ａ）参照）から駆動力を受けて回動する回動軸であるリフタ軸１６が、カセット本体１５に対し回転自在に保持されている。リフタ軸１６の一端部には扇型ギヤ（セクタギヤ）１８が固定され、リフタ軸１６の他端部には、中板押上げ板（押上げ部材）１７がリフタ軸１６に対して回動可能に支持されている。中板押上げ板１７は、先端がリブ１５ｂに向けて板状に延び、かつ後端が、その両端下方に屈曲するブラケット部１７ａ，１７ａを介してリフタ軸１６に回動自在に支持されている。中板押上げ板１７は、給紙カセット２が装置本体１ａから引き出された状態において、カセット本体１５の底部１５ａのリブ１５ｂにて下降方向の回動が規制される。
【００２０】
リフタ軸１６のカセット挿入方向奥側端部（一端部）は、カセット本体１５の外側に突出しており、扇型ギヤ１８は、この突出したリフタ軸１６の端部に固定されている。リフタ軸１６の他端部には、本発明の作動部を構成する回動アーム２０が先端を略下方に向くように固定されている。リフタ軸１６における中板押上げ板１７に対応する部位には、中板押上げ板１７裏面に接離可能な当接部材１９（図３参照）が固定されている。これら構成により、回動アーム２０及び当接部材１９は、リフタ軸１６と一体に回動可能となるように構成される。
【００２１】
扇型ギヤ１８は、カセット本体１５側部に配置された扇型ギヤストッパ２１に外周端部を当接、係合させた状態で保持される。扇型ギヤストッパ２１は、カセット本体１５側面に突出形成されたボス２１ａ（図１参照）を回動中心として支持された状態で、下方に配置された圧縮バネ２２の付勢力により上方に付勢されている。
【００２２】
装置本体１ａには、給紙カセット２が装置本体１ａに装着された状態での扇型ギヤ１８に噛み合う位置に、ピニオン２３（図４（ａ）参照）が配設されている。ピニオン２３は、装置本体１ａ内に給紙カセット２が挿入されると、扇型ギヤ１８に噛み合い、装置本体１ａ内に配設されたリフトモータ４４により回転駆動される。ピニオン２３の回転を受けて扇型ギヤ１８が回転すると、当接部材１９及び中板押上げ板１７を介して中板１４が回動支持部１４ａを支点として回動し、これによりシートＳが昇降される。
【００２３】
上記リフトモータ４４は、装置本体１ａに設けられた制御部２５（図７参照）により駆動制御される。制御部２５は、シートの上面を検知する紙面検知センサ（不図示）からの検知信号に基づきリフトモータ４４を駆動してピニオン２３を回転させる。そして制御部２５は、扇型ギヤ１８、リフタ軸１６及び中板押上げ板１７を介して、中板１４を、上昇させるように制御する。
【００２４】
さらに、制御部２５は、中板１４を、給送時に支持しているシートの上面とピックアップローラ３との間で適正圧がかかる概略一定範囲の高さとなる位置まで上昇させるように制御する。そして、給紙カセット２が装置本体１ａから引き出されると、ピニオン２３と扇型ギヤ１８との噛み合いが解除され、中板１４は給紙カセット２の底部１５ａに下降する。
【００２５】
続いて、本発明に係る中板ロック部の構成について、図４、図５、図６を参照して説明する。なお、図４〜図６は、昇降装置２６（図１参照）を中板１４の下方から見た状態で示す斜視図である。図４（ａ）はロックレバー３０がロック位置にある状態を示し、図５は回動アーム２０によってロックレバー３０がロック解除位置に回動した状態の昇降装置を示している。図６は昇降装置により中板１４が給送位置にリフトアップされた状態を示している。
【００２６】
図４〜図６に示すように、給紙カセット２には、装置輸送時に中板１４が移動しないように押さえるためのロックレバー３０が配設されている。ロックレバー３０は、カセット本体１５の底部１５ａに設けられたボス３０ｃ（図１も参照）を回動中心として回動自在に底部１５ａに支持されている。ロックレバー３０は、全体的に略Ｌ字状に構成されている。このロックレバー３０は、ボス３０ｃから離れた端部にはフック状のロック爪３０ａが一体に形成され、かつボス３０ｃに近接する端部には、リフタ軸１６に固定された回動アーム２０に対向するように鈎状に屈曲する当接部３０ｂが一体に形成されている。
【００２７】
ロックレバー３０は、ロック位置とロック解除位置とに回動可能にカセット本体１５の底部１５ａに取り付けられている。図４（ｂ）の断面図に示すように、ロック位置では、下方位置に対応して中板１４の係合部１４ｂにロック爪３０ａを係合させて中板１４をカセット本体１５に対しロックする。ロック解除位置では、中板１４の上昇に際して係合部１４ｂからロック爪３０ａを離間させてロックを解除する。ロックレバー３０は、一体的に構成されたスナップフィットによる係止凸部３０ｄが、カセット本体１５の底部１５ａに設けられた係合穴（不図示）に係合することにより、ロック位置、もしくはロック解除位置に保持可能に構成されている。係止凸部３０ｄはロックレバー３０の下面に設けられており、ロックレバー３０の切り込みにより係止凸部３０ｄは上下方向での弾性変形が可能となっている。そのため、係止凸部３０ｄは、カセット本体１５の底部１５ａに設けられた係合穴（不図示）に係合及び離脱が可能となる。この係止凸部３０ｄと、ロックレバー３０がロック解除位置に移動したときに係止凸部３０ｄと係合する係合穴とで、本発明の保持部が構成される。
【００２８】
本実施形態では、駆動源であるリフトモータ４４、ピニオン２３、扇型ギヤ１８、リフタ軸（回動軸）１６、中板押上げ板（押上げ部材）１７、及び、当接部材１９等により、中板１４を昇降動作させる昇降装置２６が構成されている。また、リフトモータ４４と回動アーム２０とで、本発明の作動部が構成される。リフタ軸１６は、リフトモータ４４からの駆動力を受けて回動し、回動アーム２０は、リフタ軸１６と一体に回動するようにリフタ軸１６に固定されている。中板押上げ板１７は、リフタ軸１６における当接部材１９と対向する位置に回動自在に支持され且つ当接部材１９に当接された状態で中板１４を下方位置から押上げる。当接部材１９は、リフタ軸１６と一体に回動するようにリフタ軸１６に固定されている。昇降装置２６は、装置本体１ａへの給紙カセット２の装着状態にて、後述するロックレバー３０で下方位置にロックされた中板１４を上昇させる際に、中板１４の上昇動作に先立ってロックレバー３０をロック解除位置に回動させるように構成されている。
【００２９】
回動アーム２０は、リフタ軸（回動軸）１６と一体に回動するようにリフタ軸１６に固定されている。当接部材１９も、リフタ軸１６と一体に回動するようにリフタ軸１６に固定されている。中板押上げ板１７は、リフタ軸１６における当接部材１９と対向する位置に回動自在に支持され、かつ裏面から当接部材１９に当接された状態で中板１４を下方位置から押上げる。リフタ軸１６は、中板押上げ板１７を介して中板１４を上昇させる第１方向の回動動作の前に、第１方向と逆の第２方向に一旦回動し回動アーム２０を介してロック爪３０ａを係合部１４ｂから離間させるロック解除位置に移動させる。この後、リフタ軸１６は、第１方向に回動して当接部材１９及び中板押上げ板１７を介して中板１４を上昇させることが可能となる。
【００３０】
次に、図３を参照して、リフタ軸１６、当接部材１９及び中板押上げ板１７の関係について詳細に説明する。図３（ａ）は、中板１４が下降位置にある状態の昇降装置２６を示し、図３（ｂ）は、扇型ギヤストッパ２１を上方に付勢している圧縮バネ２２のバネ力に抗して扇型ギヤ１８が図中時計方向に回動した状態を示している。さらに、図３（ｃ）は、昇降装置２６によって中板１４が上昇させられている状態を示している。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、中板押上げ板１７は、カセット本体１５内部に設けられたリブ１５ｂに一端を支持され、リフタ軸１６及び当接部材１９は、扇型ギヤ１８が扇型ギヤストッパ２１に当接した状態で停止している。
【００３２】
そして、図３（ｂ）に示すように、中板押上げ板１７は、カセット本体１５のリブ１５ｂに支持された状態を維持するが、リフタ軸１６及び当接部材１９が同図の時計回り方向に回動し、当接部材１９が中板押上げ板１７から離間する。この際、ロックレバー３０が回動アーム２０によりロック解除の方向に回動させられることで、ロック爪３０ａが係合部１４ｂから離間して、中板１４が上昇可能な状態となる。
【００３３】
更に、図３（ｃ）に示すように、扇型ギヤ１８が同図の反時計回り方向に回動することに伴い、リフタ軸１６と当接部材１９が同方向に回動し、当接部材１９が中板押上げ板１７に裏面から当接することで、中板押上げ板１７が中板１４を伴い反時計方向に回動する。
【００３４】
一方、図２に示すように、中板１４の略中央部には、中板１４の表裏を貫通して開口１４ｃが形成されており、開口１４ｃ内周におけるロック爪３０ａと対向可能な部位には、係合部１４ｂが形成されている。
【００３５】
次に、中板１４を押さえる際の動作について説明する。即ち、ＬＢＰ１の出荷時、或いはＬＢＰ１の移動時などに、中板１４を固定する必要がある場合は、給紙カセット２を装置本体１ａから一旦引き出した状態で、中板１４の開口１４ｃから指或いは工具を入れてロックレバー３０を回動操作する。ロックレバー３０を図４（ａ）に示す位置に回動させてロック爪３０ａを係合部１４ｂに係合させてロックすることにより、中板１４の上方への移動を確実に規制することができる。
【００３６】
そして、装置本体１ａに電源が投入されていない状態で給紙カセット２を挿入すると、中板１４がロックされた状態が維持されるため、装置本体１ａの出荷時或いは引っ越し時などの移動時に、中板１４が不用意に動いてしまうことを防止できる。
【００３７】
ＬＢＰ１を使用するために電源が投入された際、装置本体内に給紙カセット２が装着されていることが検知部（不図示）で検知されると、制御部２５はリフトモータ４４を、中板１４を上昇させる方向とは逆の方向に予め決められた一定量だけ回転（逆回転）させる。
【００３８】
リフトモータ４４が逆回転し、ピニオン２３が図４における反時計方向に回転すると、扇型ギヤ１８は扇型ギヤストッパ２１を下方から担持する圧縮バネ２２に抗して同図時計方向に回転する。これに伴い、リフタ軸１６の他端に固定された回動アーム２０が回転することで、回動アーム２０がロックレバー３０の当接部３０ｂに当接するため、ロックレバー３０は、回動アーム２０の回動に伴ってロック位置からロック解除位置に回動する。
【００３９】
リフトモータ４４の逆方向への回転量は、ロック位置にあるロックレバー３０をロック解除位置（図５参照）まで回動させるのに必要な量に設定されている。制御部２５は、所定量の回転が終了した後、リフトモータ４４の回転方向を切換え、中板１４を上昇させる方向に回転駆動させる。
【００４０】
その後は、前述した通常のリフトアップ制御により、昇降装置２６は、中板１４をシート上面とピックアップローラ３との間で適正圧がかかる所定の高さに略一定に制御する。
【００４１】
図６は昇降装置により、中板１４が給送位置にリフトアップされた状態を示している。初期リフトアップ時にリフトモータ４４を逆回転させるモータ制御については、装置本体１ａに電源が投入された直後に実施するだけでもよい。
【００４２】
なお、リフトモータ４４の制御を簡略化するために、装置本体１ａに給紙カセット２が挿入されたことを検知した際に、必ず上記の逆転制御を行うように設定した場合であっても、ロックレバー３０や昇降装置２６を破損するようなことはない。
【００４３】
以上説明した本実施形態によると、ロックレバー３０による中板１４のロックを自動的に解除するための専用の機構を設けることなく、既存の昇降装置を備えた構成を利用してロック解除を行うことができる。そして、中板１４を昇降するためのリフトモータ４４として必要以上の性能のものを用いることなく、ロックに使用する部材をユーザが簡単に再利用することができる。このように、既存の構成を利用可能な簡便な構成によって、中板１４のロック解除のし忘れによる装置破損等の不都合の発生を回避可能にすることができ、また引っ越し等での装置の移動の際に再利用可能な、中板１４のロック構造を実現することができる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態の、シート給送装置及びこれを備えた画像形成装置における中板ロック部の構成とその機能について、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態での第１の実施形態との相違点は、ロックレバー３０の構成を変更したことで、中板（シート積載部）１４のロックを解除するための初期リフトアップにおいて、リフトモータ４４（図４参照）の逆転駆動を必要としない点にある。なお、本実施形態では、先の第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００４５】
図８及び図９に示すように、装置本体１ａから引き出された給紙カセット２では、カセット本体側部に一体形成されたストッパ３１に扇型ギヤ１８が当接する。これにより、リフタ軸１６と回動アーム２０は、当接部材１９が中板押上げ部材１７から離間した位置で保持される。本実施形態の中板ロック部を構成するロックレバー３０は、第１の実施形態のロックレバー３０と逆方向に回動することでロック爪３０ａを係合部１４ｂ（図２参照）に係合させるロック位置となる。更にこれと逆方向に回動することでロック爪３０ａを係合部１４ｂから離間させたロック解除位置となる。
【００４６】
また、ロックレバー３０に突出形成したボス３２ａとカセット本体１５に設けられたボス３２ｂの間には、引張りバネであるトグルバネ３２が掛け渡されている。ロックレバー３０は、通常ロック解除位置に回転付勢された状態で、カセット本体１５の底部１５ａに設けられたストッパ３３ａに突き当てられて保持されている。この際、ロックレバー３０の当接部３０ｂは、リフタ軸（回動軸）１６の端部に固定された回動アーム２０の回動軌跡と干渉しない位置に退避しており、昇降装置２６による中板１４のリフトアップ動作に影響を与えないようにその位置が設定されている。なお、底部１５ａ上のストッパ３３ａに対向する位置には、所定距離をあけてストッパ３３ｂが突出形成されている。
【００４７】
本実施形態における中板（シート積載部）１４は、第１の実施形態と同様、給紙カセット２を引き出した状態、即ち中板１４が最下点にある状態で、ロックレバー３０をロック位置に回動させることによって固定される。なお、本実施形態では、リフトモータ４４（図４）、ピニオン２３（図８）、扇型ギヤ１８、リフタ軸１６、中板押上げ板１７、及びリフタ軸１６に固定された当接部材１９等から、中板１４を昇降動作させる昇降装置２６が構成されている。また、リフトモータ４４と回動アーム２０とで本発明の作動部が構成される。リフタ軸１６は、駆動源であるリフトモータ４４からの駆動力を受けて回動し、回動アーム２０は、リフタ軸１６と一体に回動するようにリフタ軸１６に固定されている。中板押上げ板（押上げ部材）１７は、リフタ軸１６における当接部材１９と対向する位置に回動自在に支持され且つ当接部材１９に当接された状態で中板１４を下方位置から押上げる。当接部材１９は、リフタ軸１６と一体に回動するようにリフタ軸１６に固定されている。
【００４８】
ここで、トグルバネ３２で付勢されたロックレバー３０の動作について、図９を用いて説明する。図９（ａ）はロックレバー３０がロック解除位置にある状態、図９（ｃ）はロックレバー３０がロック位置にある状態、また図９（ｂ）はロックレバー３０がトグルバネ３２の中立点にある状態を示している。
【００４９】
先に述べたように、ＬＢＰ１の通常動作時、ロックレバー３０は図９（ａ）に示すロック解除位置にある。このとき、トグルバネ３２は、ロックレバー３０の回転中心であるボス３０ｃから図中右側にずれている。このため、トグルバネ３２の付勢力は、ロックレバー３０を図中矢印Ａの方向に回動させるように働き、これにより、ロックレバー３０は図中右側のストッパ３３ａに当接して保持されている。なお、図９（ｃ）に示されるように、ロック状態では、当接部材１９と中板押上げ板１７との間には、当接部材１９の回動力が中板１４のロック解除の完了後に中板押上げ板１７に伝わるように時間差を付けるための隙間ＳＰが設けられている。
【００５０】
一方、中板１４を固定するためにロックレバー３０を図中左側に回動させる場合は、トグルバネ３２が図９（ｂ）に示す中立点を通過した時点から、トグルバネ３２による付勢力は反転し、ロックレバー３０をロック位置の方向に回転させようとする。その結果、ロックレバー３０は、図９（ｃ）に示すように左側のストッパ３３ｂに当接し、ロック位置に保持される。ロックレバー３０がロック位置にあるとき、ロックレバー３０の当接部３０ｂは、リフタ軸１６端部に固定された回動アーム２０に略当接するようにその位置が調整されている。
【００５１】
そして、ＬＢＰ本体１に電源が投入され、制御部２５（図７参照）が給紙カセット２の挿入を検知すると、制御部２５は、中板１４を上昇させる方向にリフトモータ４４を回転駆動させる。すると、ピニオン２３の回転に伴い、扇型ギヤ１８、及びリフタ軸端部に固定された回動アーム２０も回転するが、このときロックレバー３０は、当接部３０ｂが回動アーム２０に当接している。そのため、ロックレバー３０は、トグルバネ３２の付勢力に抗してロック解除位置の方向（ボス３０ｃを中心とする図中時計回り方向）に回転させられる。
【００５２】
ロックレバー３０が回転すると、前述のロックレバー３０を回転付勢しているトグルバネ３２も移動する。ロックレバー３０が一定量（一定角度）以上回転してトグルバネ３２がロックレバー３０の回転中心であるボス３０ｃ上を通過すると、トグルバネ３２による付勢力が反転する。これにより、ロックレバー３０は、ロック解除位置の方向（ボス３０ｃを中心とする図中時計回り方向）に付勢されてストッパ３３ａに当接した状態で保持される。このトグルバネ３２により本発明の保持部が構成される。
【００５３】
トグルバネ３２とロックレバー３０の回転中心であるボス３０ｃとの関係は、リフタ軸１６の中央に固定された当接部材１９が中板押上げ板１７に当接する位置に到達する以前にトグルバネ３２による付勢力が反転するように設定されている。従って、当接部材１９が中板押上げ板１７に当接し、リフトモータ４４の駆動力が中板押上げ板１７を介して中板１４を上昇させる動作を開始する以前に、次のようになる。つまり、ロックレバー３０はトグルバネ３２で回動付勢され、その当接部３０ｂがリフタ軸端部の回動アーム２０から離間して、ロック解除位置に保持される。
【００５４】
本実施形態では、ロックレバー３０がロック解除位置にあるときは、回動アーム２０がロックレバー３０と干渉することがない。一方、ロックレバー３０がロック位置にあるときは、リフトモータ４４の一方向回転によるリフトアップ動作によって、確実にロックレバー３０を回動させて中板１４のロックを解除することができる。また、本実施形態では、ロック爪３０ａを係合部１４ｂから離間させたロックレバー３０をロック解除位置に保持する、トグルバネ３２及びストッパ３３ａ，３３ｂ等から構成されるトグル機構を備えている。このため、ロック解除位置にあるロックレバー３０が不用意にロック位置に戻るような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、昇降装置２６に、リフトモータ４４からの駆動力を受けて回動するリフタ軸１６と、リフタ軸１６と一体に回動するように固定された回動アーム２０及び当接部材１９と、中板押上げ板１７とを備えている。中板押上げ板１７は、リフタ軸１６における当接部材１９と対向する位置に回動自在に支持され、かつ当接部材１９に当接された状態で中板１４を下方位置から押上げるように構成されている。リフタ軸１６は、中板押上げ板１７を介して中板１４を上昇させる一方向の一連の回動動作により、回動アーム２０を介してロック爪３０ａを係合部１４ｂから離間させる。その後、リフタ軸１６は、当接部材１９及び中板押上げ板１７を介して中板１４を上昇させる。このような本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
そして、本実施形態では、リフトモータ４４を逆転駆動させることなく確実に中板１４のロックを解除することができるので、制御部２５によるリフトモータ４４の制御をより簡略化することが可能となる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態におけるシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置について、図１０〜図１４を参照して説明する。本実施形態では、本発明を、装置本体１ａに接続される大容量の給紙カセット２を有する大容量デッキ５０を備えた画像形成装置としてのＬＰＢ１に適用している。なお、本実施形態では、第１及び第２の実施形態と同一部材には同一の符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００５８】
図１０に示すように、本実施形態におけるシート給送装置を含む大容量デッキ５０（以下デッキと称する）は、装置本体１ａの下方に接続され、ＬＰＢ１の載置台を兼ねている。また、本実施形態のＬＰＢ１も、第１及び第２の実施形態と同様、各部を統括的に制御する制御部２５を備えている。
【００５９】
先ず、デッキ５０に採用される昇降装置２６について、図１１を用いて以下に説明する。図１１はデッキ５０の給紙カセット２、並びに昇降装置２６の概略を示す斜視図である。
【００６０】
中板１４の下方に配置されたリフタ軸（回動軸）１６は、リフトモータ４４からの駆動力を受けて回動するもので、図中破線で示すカセット本体１５に固定された軸受３４を介して回動自在に保持されている。リフタ軸１６の両端部には、２個ずつの巻取りドラム（巻取り機構）３５がそれぞれに固定されている（図１１では奥側の２個の巻取りドラム３５は不図示）。また、リフタ軸１６のカセット挿入方向奥側の端部には、平行ピン３６が固定されている。各巻取りドラム３５には、それぞれリフタワイヤ３７の一端部が保持されている。
【００６１】
給紙カセット２において、カセット本体１５の四隅の上部には、それぞれプーリ３８が回転自在に配設されている。４本のリフタワイヤ（ワイヤ）３７の他端部は、中板１４の上方に回転自在に保持された各プーリ３８を介して、中板１４の四隅の端部からそれぞれ突出したワイヤ保持部３９に固定されている。一方、デッキ５０本体における、リフタ軸１６端部に固定された平行ピン３６に略対向する位置には、昇降装置２６におけるカップリング４２が配置されている。カップリング４２は、給紙カセット２がデッキ５０本体内に挿入されたとき平行ピン３６に適正に係合するように、デッキ５０本体での位置が調整されている。カップリング４２は、デッキ５０本体に配設されたギヤ列４３を介して、駆動源であるリフトモータ４４に連結されている。
【００６２】
制御部２５は、デッキ５０本体に給紙カセット２が挿入されたことを不図示の検知部に基づいて検知すると、リフトモータ４４を駆動する。そして、ギヤ列４３及びカップリング４２を介してリフタ軸１６を回転させることで、各リフタワイヤ３７を各巻取りドラム３５にそれぞれ巻き取る。巻取りドラム３５にリフタワイヤ３７が巻き取られるにつれ、プーリ３８を介してリフタワイヤ３７に吊るされた中板１４が、略平行な状態を保持しながら上昇する。
【００６３】
制御部２５は、不図示の紙面検知センサからの検知信号に基づいてリフトモータ４４を回転させ、中板１４をピックアップローラ３（図７参照）の方向に上昇させるように制御する。これにより、中板１４を、給送時に支持しているシートの上面とピックアップローラ３との間で適正圧がかかる概略一定高さとなる位置に上昇させる。
【００６４】
給紙カセット２がデッキ５０本体から引き出されると、平行ピン３６とカップリング４２との結合が解除され、中板１４は給紙カセット２の底部１５ａに下降する。また、４個のプーリ３８の各周囲にはプーリカバー４０がそれぞれ配設され、４個の巻取りドラム３５の各周囲には巻取りドラムカバー４１がそれぞれ配置されている。プーリ３８外周とプーリカバー４０間の隙間、及び巻取りドラム３５外周とドラムカバー４１間の隙間が適切に管理されることにより、リフタワイヤ３７の巻き取り及び巻き戻し動作においてリフタワイヤ３７が外れないように構成されている。
【００６５】
次に、本実施形態におけるロックレバー３０の構成とそのロック解除部について、図１２〜図１４を用いて説明する。図１２〜図１４は、本実施形態に採用したロックレバー３０の構成を示す位置で断面した断面図であり、図１２はロックレバー３０がロック解除位置にある状態を示し、図１３はロックレバー３０がロック位置にある状態を示している。
【００６６】
ロックレバー３０は、図１２の左右方向に長尺な部材であり、カセット本体１５の底部１５ａに突出形成されたボス４５により図１２左右方向に摺動自在にガイドされ、略水平に移動可能に保持されている。ロックレバー３０の左右方向の中央部には、上方に突出する摘み操作部３０ｆが固定されている。ロックレバー３０の図中の左端部には、スナップフィット形状を有するロック爪３０ａが一体に形成されており、右端部には当接部３０ｂが形成されている。中板１４裏面におけるロック爪３０ａと略対向する位置には、ロック爪３０ａに係合される係合部１４ｂが中板１４と一体に形成されている。ロック爪３０ａと係合部１４ｂとにより本発明の保持部が構成される。また、リフタ軸１６上の巻取りドラム３５，３５間において当接部３０ｂと略対向する位置には、リフタ軸１６と一体に回転可能となるように回動アーム２０が固定されている。なお、リフトモータ４４と回動アーム２０とで本発明の作動部が構成される。
【００６７】
ロックレバー３０の図中の左下方における底部１５ａ上には、回動軸４６ａを支点として回動可能に支持されたラッチアーム４６が配置されている。ラッチアーム４６は、底部１５ａとの間に縮設された圧縮バネ４７にて上方に付勢されており、図１２に示す状態では、ラッチアーム先端に形成された傾斜面４６ｂをロックレバー端部の凸部３０ｇに係合させて、ロックレバー３０をロック解除位置に保持している。このロック解除位置において、ロックレバー３０右端の当接部３０ｂは、リフタ軸１６に固定された回動アーム２０の回転軌跡に干渉しない位置に退避している。
【００６８】
デッキ５０の出荷時、或いは装置を移動させる等で中板１４を固定する必要がある場合には、給紙カセット２を一旦引き出した状態で、中板１４に設けられた開口１４ｃ（図１１参照）から工具或いは指により摘み操作部３０ｆを操作する。これにより、ラッチアーム４６の傾斜面４６ｂによるラッチ力に抗して、ロックレバー３０を図１２中の右側に移動させる。このため、ロックレバー３０右端の当接部３０ｂが回動アーム２０の端部に当接し、回動アーム２０、リフタ軸１６及び巻取りドラム３５が図中の反時計方向に若干量回転させられる。この回転により、リフタワイヤ３７はやや弛むことになる。
【００６９】
そして、図１３では、ロックレバー３０が右方向に移動することにより、ロックレバー左端のロック爪３０ａのスナップフィット形状が、中板１４の係合部１４ｂに係合している。これにより、中板１４の上方への移動が規制されると共に、ロックレバー３０の右方向への移動が規制される。
【００７０】
また、先に説明したように、ロックレバー３０の右方向への移動に伴い、リフタ軸１６に固定された巻取りドラム３５はリフタワイヤ３７を吐き出す方向に回転するため、リフタワイヤ３７は図１３に示すように弛んだ状態となる。しかし、プーリカバー４０並びに巻取りドラムカバー４１の作用により、リフタワイヤ３７がプーリ３８、或いは巻取りドラム３５の溝から外れることはない。
【００７１】
デッキ５０本体に電源が投入されていない状態で給紙カセット２を挿入すると、中板１４を固定された状態が維持されるため、デッキ５０の出荷時或いは引っ越し等による移動時に中板１４が不用意に動いてしまうことが防止される。
【００７２】
そして、装置本体１ａ並びにデッキ５０に電源が投入され、制御部２５が給紙カセット２の挿入を検知すると、制御部２５はリフトモータ４４を、中板１４を上昇させる方向に回転駆動させる。すると、リフトモータ４４に連結されたカップリング４２の回転に伴い、平行ピン３６、及びリフタ軸１６に固定された回動アーム２０も図中時計方向に回転する。このとき、ロックレバー３０は、当接部３０ｂが回動アーム２０に当接しているため、ロック爪３０ａのスナップフィットによる係止力（ロック力）に抗して図中左方向に移動する。
【００７３】
ロックレバー３０の移動に伴い、ラッチアーム４６が圧縮バネ４７のバネ力に抗して押し下げられ、その先端の傾斜面４６ｂが、図１４に示すようにロックレバー下部左端の凸部３０ｇに係合し、圧縮バネ４７のバネ力でロックレバー３０を図中左方向に引き込む。つまり、傾斜面４６ｂは、ロック爪３０ａと係合部１４ｂとの係合が解除された後に引き込み動作が開始されるように形状等が設定されている。これにより、ロックレバー３０は、回動アーム２０から離間され、リフタ軸１６の回転に伴う回動アーム２０の回転軌跡から当接部３０ｂが退避したロック解除位置に保持される。
【００７４】
以上説明した本実施形態では、リフトモータ４４、ギヤ列４３、カップリング４２、ワイヤ保持部３９、リフタ軸１６、回動アーム２０、及び巻取りドラム（巻取り機構）３５等により、中板１４を昇降動作させる昇降装置２６が構成されている。巻取り機構としての巻取りドラム３５は、リフタ軸１６の回動に伴いリフタワイヤ３７を介して中板１４を下方位置から上昇させる。そして、リフタ軸１６は、巻取りドラム３５を介して中板１４を上昇させる一方向の回動動作により、回動アーム２０を介してロック爪３０ａを係合部１４ｂから離間させた後、中板１４を上昇させるように構成されている。このような、リフタワイヤ３７と巻取りドラム３５等を備えた大容量デッキ５０を用いた本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置（レーザビームプリンタ）、１ａ…装置本体、２…給紙カセット、７，９…画像形成部（プロセスカートリッジ，転写ローラ）、１４…シート積載部（中板）、１４ｂ…保持部（係合部）、１５…カセット本体、１６…回動軸（リフタ軸）、１７…押上げ部材（中板押上げ板）、１９…当接部材、２０…回動アーム、２６…昇降装置、３０…ロックレバー、３０ａ…保持部（ロック爪）、３０ｄ…保持部（係止凸部）、３２…保持部（トグルバネ）、３３ａ，３３ｂ…ストッパ、３５…巻取り機構（巻取りドラム）、３７…ワイヤ（リフタワイヤ）、４４…駆動源（リフトモータ）、Ｓ…シート、ＳＰ…隙間
【図１】
0005213983.tif 000002
【図２】
0005213983.tif 000003
【図３】
0005213983.tif 000004
【図４】
0005213983.tif 000005
【図５】
0005213983.tif 000006
【図６】
0005213983.tif 000007
【図７】
0005213983.tif 000008
【図８】
0005213983.tif 000009
【図９】
0005213983.tif 000010
【図１０】
0005213983.tif 000011
【図１１】
0005213983.tif 000012
【図１２】
0005213983.tif 000013
【図１３】
0005213983.tif 000014
【図１４】
0005213983.tif 000015