(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置であって、
無線信号を受信する受信部と、
他の無線端末装置から送信されたＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号のうち、何種類の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されたかを判定する判定部と、
前記判定部による判定に基づき、当該無線端末装置の処理機能のロックまたは当該無線端末装置からの警告情報の出力を指示する指示信号を生成する指示信号生成部と、を有し、
前記指示信号生成部は、
前記判定部により、Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されたと判定されたことを必要条件として、前記指示信号を生成し、かつ、
前記判定部により、Ｑ（１≦Ｑ＜Ｐ）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されていないと判定されたことを必要条件として、前記指示信号を生成すること、
を特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
無線端末装置であって、
Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を他の無線端末装置に送信する送信部と、
前記他の無線端末装置から、前記無線信号に対する応答信号を受信する受信部と、
前記応答信号により、前記Ｎ種類の送信電力の無線信号のうち、何種類の送信電力の無線信号が前記他の無線端末装置に受信されたかを判定する判定部と、
前記判定部による判定に基づき、当該無線端末装置の処理機能のロックまたは当該無線端末装置からの警告情報の出力を指示する指示信号を生成する指示信号生成部と、を有し、
前記指示信号生成部は、
前記判定部により、Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されたと判定されたことを必要条件として、前記指示信号を生成し、かつ、
前記判定部により、Ｑ（１≦Ｑ＜Ｐ）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されていないと判定されたことを必要条件として、前記指示信号を生成すること、
を特徴とする無線端末装置。
【請求項３】
請求項１の無線端末装置であって、
前記他の無線端末装置から送信されたＮ種類の送信電力の無線信号は、当該種類毎に異なる識別符号を含むことを特徴とする無線端末装置。
【請求項４】
請求項２の無線端末装置であって、
前記送信部は、それぞれ異なる識別符号を含むＮ種類の送信電力の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信することを特徴とする無線端末装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの無線端末装置であって、
前記指示信号によりなされたロックを解除するために必要な秘密情報の入力を受け付ける入力部をさらに有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項６】
無線端末装置の処理機能のロックまたは前記無線端末装置からの警告情報の出力を指示する指示信号を生成する指示信号生成方法であって、
受信部で、無線信号を受信するステップと、
判定部で、他の無線端末装置から送信されたＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号のうち、何種類の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されたかを判定するステップと、
Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されたと判定されたことを必要条件として、指示信号生成部で前記指示信号を生成するステップと、
Ｑ（１≦Ｑ＜Ｐ）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されていないと判定されたことを必要条件として、前記指示信号生成部で前記指示信号を生成するステップと、
を有することを特徴とする指示信号生成方法。
【請求項７】
無線端末装置の処理機能のロックまたは前記無線端末装置からの警告情報の出力を指示する指示信号を生成する指示信号生成方法であって、
送信部で、Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を他の無線端末装置に送信するステップと、
受信部で前記他の無線端末装置から、前記無線信号に対する応答信号を受信するステップと、
前記応答信号により、前記Ｎ種類の送信電力の無線信号のうち、何種類の送信電力の無線信号が前記他の無線端末装置に受信されたかを判定部で判定する判定部と、
Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されたと判定されたことを必要条件として、指示信号生成部で前記指示信号を生成するステップと、
Ｑ（１≦Ｑ＜Ｐ）種類以上の送信電力の無線信号が前記受信部に受信されていないと判定されたことを必要条件として、前記指示信号生成部で前記指示信号を生成するステップと、
を有することを特徴とする指示信号生成方法。
【請求項８】
請求項１から５に記載の何れかの無線端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、無線端末装置間の距離判定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話・ＰＣなどの端末装置の置き忘れ、盗難に対応する仕組みとして、これらの起動時に暗証番号や指紋などを入力させ、認証処理を行う仕組みが普及している。しかし、このような仕組みでは、既に起動された端末装置の置き忘れ・盗難などの場合に、第三者がそれを不正に利用できてしまうという問題点がある。起動時以外にも端末装置から一定の時間間隔で定期的に暗証番号認証や指紋認証を要求するというやり方も存在するが、実際に使っている最中に暗証番号や指紋を入力する必要が生じ、利便性が悪く、あまり実用的ではない。また、このような方式を実行したとしても、端末装置から暗証番号認証や指紋認証を要求されるまでの間に、そこからデータが盗まれたり、その設定を変更されたりするというリスクも存在する。
【０００３】
近年になり、上記問題を解決する技術として、「あんしんキー（登録商標）」というシステムが実用化された（例えば、特許文献１,非特許文献１参照）。このシステムは、無線通信機能を具備する携帯電話・ＰＣなどの無線端末装置に適用可能な技術であり、このような無線端末装置と対になる別の無線端末装置（利用制限解除信号送出ユニット「あんしんキー」）を利用し、上記問題を解決する。以下にこのシステムの概要を示す。
利用制限解除信号送出ユニットは、無線端末装置に対して一定の間隔で使用制限解除信号を送信する。利用制限解除信号送出ユニットと無線端末装置との距離が近い場合、無線端末装置はこの使用制限解除信号を一定の間隔で受信でき、使用可能な状態を維持する。一方、利用制限解除信号送出ユニットと無線端末装置との距離が離れ、無線端末装置が使用制解除信号を受信できない期間が一定時間継続すると、無線端末装置は自身を自動的にロックする。また、ロック後に利用制限解除信号送出ユニットと無線端末装置との距離が再び近くなり、無線端末装置が使用制解除信号を受信できるようになると、無線端末装置は自動的に自身のロックを解除する。そして、利用者が、利用制限解除信号送出ユニットを鞄に、携帯電話・ＰＣなどの無線端末装置をポケットに入れるなどの運用を行うことにより、利用制限解除信号送出ユニットと無線端末装置を一緒に紛失しない限りは、セキィリティが担保できる。
【特許文献１】特開平９−２３３５４２
【非特許文献１】”あんしんキー”、[online]、ＮＴＴドコモ、 [平成２０年１月２９日検索]、インターネット＜http://www.nttdocomo.co.jp/service/anshin/anshinkey/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、「あんしんキー」の実際の運用にあたっては、携帯電話・ＰＣなどの無線端末装置と利用制限解除信号送出ユニットを一緒に携帯して持ち運ぶ（同じポケットに入れたり、同じ鞄の中に入れる、同一のキーホルダーに付ける等）場合が多く、一緒に置き忘れたり、盗難にあったりする例が非常に多い。
例えば、企業が従業員に「あんしんキー」を使って、モバイル通信のセキュリティを確保しようとした場合、携帯電話・ＰＣなどの無線端末装置と「あんしんキー」のような利用制限解除信号送出ユニットとを持ち運ぶ際に、それらをいかに一緒に携帯させないようにするかが重要な課題となっていた。
【０００５】
本課題を解決する方法として、携帯電話・ＰＣなどの無線端末装置とあんしんキーのような利用制限解除信号送出ユニットとが一定の距離以下に接近すると、無線端末装置もしくは、利用制限解除信号送出ユニットが何らかの手段によって、これらが接近していることを利用者に伝えるといった方法が考えられる。これにより、利用者はこれらを別々に所有して持ち運ぶようになり、これらを一緒に紛失する危険性が下がる。
このような方法を実現するためには、無線端末装置と利用制限解除信号送出ユニットとが離れすぎた場合と近づきすぎた場合の両方を検出しなければならず、少なくとも２種類の境界において装置間距離の境界判定を行わなければならない。これを一般的な技術で実現する場合、無線端末装置が受信した使用制限解除信号の電界強度を測定し、その測定値に基づいて装置間距離を推定し、装置間距離の境界判定を行うことになる。しかし、この場合には、使用制限解除信号の電界強度を測定する機能を無線端末装置に設けなければならず、無線端末装置の構成が複雑になってしまう。このような問題は「あんしんキー」を用いたシステムに限らず、少なくとも２種類の境界において２つの無線端末装置間距離の境界判定を行う必要があるシステムに共通するものである。
【０００６】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、少なくとも２種類の境界において無線端末装置間距離の境界判定を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信する送信部を有する第１無線端末装置と、無線信号を受信する受信部を有する第２無線端末装置と、を有し、第１無線端末装置及び第２無線端末装置の少なくとも一方は、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定することにより、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離を判定する距離判定部をさらに有する装置間距離判定システムが提供される。なお、本発明における「送信電力」とは、無線信号が送信部から出力された時点における当該無線信号の電力（無線信号の強さ）を意味する。
【０００８】
ここで、第１無線端末装置はＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信する。送信された無線信号は空中伝搬過程で減衰し、第２無線端末装置に到達する。第１無線端末装置から第２無線端末装置までの距離が同じであっても、第１無線端末装置での送信電力が大きければ、送信電力が小さい場合と比較して、第２無線端末装置で受信される無線信号の強さ（一般的には、電界強度や電力密度といった概念で表現される。）は強くなり、受信回路で正確に受信できる確率が高くなる。本発明は、これを利用し、第１無線端末装置から送信されたＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号のうち、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部で受信されたと判定されたかを判定指標として、少なくとも２種類の境界において装置間距離の境界判定を行う。
【０００９】
また、本発明では、受信電力の電界強度を測定するための複雑な機能を追加することなく、通信装置が通常具備する機能を本発明独自の方法によって利用し、無線端末装置間の距離判定を行っている。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明では、簡単な構成で、少なくとも２種類の境界において無線端末装置間距離の境界判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
第１実施形態は、Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信する送信部を有する第１無線端末装置と、無線信号を受信する受信部を有する第２無線端末装置とを有し、第２無線端末装置が、何種類の送信電力の無線信号が上記第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定することにより、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離を判定する距離判定部を有する形態である。
【００１２】
＜原理＞
まず、Ｎ＝２の場合を例にとって第１実施形態の原理を説明する。
図１は、Ｎ＝２の場合における第１実施形態の原理を説明するための概念図である。
図１（ａ）は、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が或る第１距離以下である状態を示し、図１（ｂ）は、この距離が第１距離よりも大きく或る第２距離以下である状態を示し、図１（ｃ）は、この距離が第２距離よりも大きい状態を示す。
図１（ａ）に示す状態では、第１無線端末装置の送信部から送信された２種類の送信電力の無線信号（強い信号及び弱い信号）の何れもが、第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持つため、これらの無線信号は何れも第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定される。第２無線端末装置は、この２種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたという判定結果をもって、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が或る第１距離以下であると判定する。なお、本形態の「無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信された」とは、無線信号に含まれる情報が第２無線端末装置で再現可能な状態で第２無線端末装置の受信部で受信されたことを意味する。ここで、再現可能とは、誤り訂正なしに再現可能な概念、及び、誤り訂正を行うことによって再現可能な概念の両方を含む。
【００１３】
図１（ｂ）に示す状態では、第１無線端末装置の送信部から送信された２種類の送信電力の無線信号のうち、強い送信電力の無線信号（強い信号）は第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持つが、弱い送信電力の無線信号（弱い信号）は第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持たない。この場合、強い信号は第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定されるが、弱い信号は第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定されない。第２無線端末装置は、この１種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたという判定結果をもって、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が第１距離よりも大きく第２距離以下であると判定する。
【００１４】
図１（ｃ）に示す状態では、第１無線端末装置の送信部から送信された２種類の送信電力の無線信号がいずれも第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持たず、これらの無線信号は何れも第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定されない。第２無線端末装置は、無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されない（０種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信された）という判定結果をもって、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が第２距離よりも大きいと判定する。
なお、図１では、Ｎ＝２とし、第１距離及び第２距離の２つの境界において装置間距離の境界判定を行う原理を示したが、本発明はこれに限定されない。一般的には、第１無線端末装置がＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信し、第２無線端末装置が何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定して装置間距離を判定する場合、第２無線端末装置は、Ｎ個の境界において装置間距離の境界判定を行うことができる。また、第１無線端末装置から送信される無線信号は、使用制限解除信号として機能してもよいし、利用許可信号として機能してもよい。
【実施例１】
【００１５】
次に、第１実施形態の一実施例である実施例１を説明する。
実施例１では、第１無線端末装置の送信部が、一定の時間内の送信数が送信電力毎に固定された無線信号をそれぞれ異なる時刻に送信する。そして、第２無線端末装置の距離判定部は、一定の時間内に第２無線端末装置の受信部で受信されたと判定された無線信号の数に基づき、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下、実施例１を詳細に説明する。
＜構成＞
図２は、第１実施形態の一実施例である実施例１の装置間距離推定システム１の構成を例示したブロック図である。また、図３は、図２の無線端末装置１０の構成を例示したブロック図であり、図４は図２の無線端末装置２０の構成を例示したブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、本実施例の装置間距離推定システム１は、無線端末装置１０（「第１無線端末装置」に相当）と無線端末装置２０（「第２無線端末装置」に相当）とを有する。
図２に示すように、本実施例の無線端末装置１０は、識別符号のデジタル信号を出力する信号作成部１１と、識別符号をもとに生成した無線信号をＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力で送信する送信部１２と、送信された無線信号を空中に放出するアンテナ１３とを有する。図３に示すように、信号作成部１１は、識別符号を格納する識別符号レジスタ１１ａと、識別符号のデジタル信号を発生する識別符号発生回路１１ｂを有し、送信部１２は、変調回路１２ａと、ＶＣＯ（voltage controlled oscillator）やＰＬＬ（Phase-locked loop）回路等からなる周波数シンセサイザ回路１２ｂと、パワーアンプ１２ｃと、パワーアンプ１２ｃの出力を制御する出力制御回路１２ｄとを有する。
【００１７】
また、図２に示すように、本実施例の無線端末装置２０は、アンテナ２１,２６と、無線信号を受信する受信部２２と、何種類の送信電力の無線信号が受信部２２に受信されたかを判定することにより、無線端末装置１０と無線端末装置２０との間の距離を判定する距離判定部２３と、距離判定部２３の判定結果に基づき指示信号を生成する指示信号生成部２４と、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の移動体通信端末装置である本体部２５を有する。図４に示すように、受信部２２は、低ノイズアンプ２２ａと、ミキサ２２ｂと、周波数シンセサイザ回路２２ｃと、復調回路２２ｄとを有する。また、距離判定部２３は、識別符号を格納する識別符号レジスタ２３ａと、比較部２３ｃ,２３ｇと、カウンタ２３ｅと、所定の閾値を格納する閾値レジスタ２３ｆとを有する。また、本体部２５は、アンテナ共用器２５ａと、低ノイズアンプ２５ｂと、ミキサ２５ｃと、復調回路２５ｄと、パワーアンプ２５ｅと、変調回路２５ｆと、周波数シンセサイザ２５ｇと、ベースバンド処理回路２５ｊと、ＲＯＭ（Read Only Memory）２５ｋと、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５ｍと、汎用的な処理を行う処理部２５ｎと、本体部２５の少なくとも一部の機能をロックさせるロック制御部２５ｐと、入出力制御を行う入出力制御部２５ｑと、ナンバーキーやカメラ等の入力デバイスとそれらの駆動回路等とからなる入力部２５ｒと、スピーカとその駆動回路等とからなるスピーカ部２５ｓと、表示パネルや発光ダイオード等とその駆動回路等からなる表示部２５ｔと、モーターとその駆動回路等からなるバイブレータ部２５ｕとを有する。なお、スピーカ部２５ｓと表示部２５ｔとバイブレータ部２５ｕとは、出力部に相当する。
【００１８】
なお、処理部２５ｎ、ロック制御部２５ｐ、入出力制御部２５ｑ及び指示信号生成部２４は、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれて構成される処理部であってもよいし、集積回路などのハードウェアによって構成されてもよい。また、無線端末装置１０と無線端末装置２０との間の通信には、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や無線ＬＡＮに代表される近距離無線通信の技術を用いることができる。その仕様に関しては主に米国に本部を持つ電気・電子技術の学会である、IEEE（アイトリプルイー、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）などで標準化が進められ、広く普及している（例えば、http://www.ieee.org/portal/site等参照）。
【００１９】
＜処理＞
次に、本実施例の装置間距離判定処理について説明する。なお、以下の前提として、無線端末装置１０の識別符号レジスタ１１ａと無線端末装置２０の識別符号レジスタ２３ａとに、同一のデジタルビット列である識別符号が格納されているものとする。なお、この識別符号は、各無線端末装置１０と無線端末装置２０との対に対して固有のものであってもよいし、固有のものでなくてもよい。
［無線端末装置１０の処理］
装置間距離判定システム１が起動すると、制御回路（図示せず）が、一定の規則（この規則を規則Ａと呼ぶ）に従って、識別符号レジスタ１１ａに読み出し信号を入力する。識別符号レジスタ１１ａは、読み出し信号が入力されるたびに識別符号を識別符号発生回路１１ｂに出力する。識別符号発生回路１１ｂは、入力された識別符号にその開始位置を特定するための情報等を付加したデジタル信号を生成し、それを変調回路１２ａに出力する。変調回路１２ａには、さらに周波数シンセサイザ回路１２ｂからの発信信号が入力され、変調回路１２ａは、識別符号に対応する例えば2.4GHz帯の変調信号を生成して出力する。変調回路１２ａから出力された変調信号はパワーアンプ１２ｃに入力される。パワーアンプ１２ｃの出力電力は、出力制御回路１２ｄによってＮ（Ｎ≧２）種類に制御される（この制御規則を規則Ｂと呼ぶ）。これにより、各変調信号はＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の何れかで増幅され、アンテナ１３に出力され、そこから放射される。これにより、Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号が送信される。また、本実施例の送信部２１は、一定時間内の無線信号の送信数を送信電力毎に固定し、それぞれ異なる時刻に送信する。以下、このような無線信号を送信するための規則Ａ，Ｂを例示する。
【００２０】
≪規則例１≫
規則Ａ：読み出し信号が識別符号レジスタ１１ａに一定間隔τで入力される。これにより、識別符号レジスタ１１ａは、識別符号を一定間隔τで出力する。
規則Ｂ：出力制御回路１２ｄは、一定間隔τで入力される変調信号が交互に２種類の出力電力で増幅されるように、パワーアンプ１２ｃの出力電力を交互に２種類に切り替える。これにより、送信部１２は、２種類の送信電力の無線信号を交互に一定間隔τで送信する。
【００２１】
≪規則例２≫
規則Ａ：読み出し信号が識別符号レジスタ１１ａに一定間隔τで入力される。これにより、識別符号レジスタ１１ａは、識別符号を一定間隔τで出力する。
規則Ｂ：出力制御回路１２ｄは、一定間隔τで連続して入力されるα（α≧２）個の変調信号がそれぞれ出力電力βで増幅され、その次に入力される１個の変調信号が出力電力γ（β≦γ）で増幅される処理が繰り返されるように、パワーアンプ１２ｃの出力電力を一定の順序で２種類に切り替える。これにより、送信部１２は、第1送信電力の無線信号をα（α≧２）個送信した後、第２送信電力（＞第1送信電力）の無線信号を１個送信する処理を繰り返す。このように送信電力が小さい方の無線信号の送信頻度を送信電力が大きい方の無線信号よりも上げることにより、消費電力を低減できる。
【００２２】
≪規則例３≫
規則Ａ：読み出し信号が識別符号レジスタ１１ａに一定間隔τで入力される。これにより、識別符号レジスタ１１ａは、識別符号を一定間隔τで出力する。
規則Ｂ：出力制御回路１２ｄは、一定間隔τで入力される変調信号が順次３種類の出力電力で増幅されるように、パワーアンプ１２ｃの出力電力を一定の順序で３種類に切り替える。送信部１２は、３種類の送信電力の無線信号を一定順序及び一定間隔τで送信する。
【００２３】
≪規則例４≫
規則Ａ：読み出し信号が識別符号レジスタ１１ａに、ランダムな間隔で一定期間内にα（αは２以上の固定値）個入力される。これにより、識別符号レジスタ１１ａは、識別符号をランダムな間隔で一定期間内にα個出力する。
規則Ｂ：出力制御回路１２ｄは、一定期間内にα個入力される変調信号がそれぞれ順次３種類の出力電力で増幅されるように、パワーアンプ１２ｃの出力電力を一定の順序で３種類に切り替える。送信部１２は、３種類の送信電力の無線信号を一定順序で送信する）。
【００２４】
［無線端末装置２０の処理］
無線端末装置２０は、アンテナ２１で無線信号を受波し、低ノイズアンプ２２ａに送る。低ノイズアンプ２２ａは、その無線信号を増幅してミキサ２２ｂに送る。ミキサ２２ｂは周波数シンセサイザ回路２２ｃから出力された発信信号を用い、無線信号を数MHz程度の中間周波数信号に変換し、復調回路２２ｄに出力する。復調回路２２ｄはその信号を復調し、その復調信号を比較部２３ｃに送る。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ２３ａに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ２３ａは識別符号を比較部２３ｃに出力する。比較部２３ｃは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と、識別符号レジスタ２３ａから入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、比較部２３ｃは、それらが一致すれば値１をカウンタ２３ｅに出力し、一致しなければ値０をカウンタ２３ｅに出力する。ここで、無線端末装置１０から送信された無線信号が十分な受信電力で無線端末装置２０に受信されていたならば、復調信号から正確に識別符号を取り出されるため、比較部２３ｃの出力は値１となる。一方、無線端末装置１０から送信された無線信号が十分な受信電力で無線端末装置２０に受信されていなかったならば、復調信号から正確に識別符号を取り出せないため、比較部２３ｃの出力は値０となる。
【００２５】
カウンタ２３ｅは、値１が入力された場合にのみカウントアップを行い、そのカウント値を格納する。また、カウンタ２３ｅは、一定の時間が経過する毎にそのカウント値を比較部２３ｇに送信する。なお、この時点でのカウント値が、「一定の時間内に無線端末装置２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の数」に相当する。カウンタ２３ｅは、カウント値を比較部２３ｇに出力した後、カウント値を０にリセットする。
また、カウント値の出力をトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ２３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ２３ｆは閾値を比較部２３ｇに出力する。比較部２３ｇは、入力されたカウント値と閾値とを比較し、無線端末装置１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたかを判定する。前述のように無線端末装置１０は、一定の時間内の送信数が送信電力毎に固定された無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。そのため、一定の時間内に無線端末装置２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の数、すなわちカウント値と、閾値とを比較することによって、無線端末装置１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。そして、その判定結果は、無線端末装置１０と無線端末装置２０との装置間距離の判定結果にも相当する（図１参照）。
【００２６】
以下、この判定内容を上述の規則例１〜４について例示する。
≪規則例１の場合≫
例えば、無線端末装置１０が、カウンタ２３ｅがリセットされるまでの一定の時間内（例えば１分間）に２種類の送信電力の無線信号を交互にそれぞれ５個送信していたとする。無線端末装置２０の受信部２２がこれらを正しく受信できていたならば（図１（ａ）参照）、理想的にはカウンタ２３ｅから出力されるカウント値は１０となる。また、無線端末装置２０の受信部２２が送信電力の大きな無線信号のみを正しく受信していたならば（図１（ｂ）参照）、理想的にはカウンタ２３ｅから出力されるカウント値は５となる。無線端末装置２０の受信部２２が何れの無線信号も正しく受信できていなかったならば（図１（ｃ）参照）、理想的にはカウンタ２３ｅから出力されるカウント値は０となる。実際には環境の影響等によってカウント値に誤差が生じるが、各装置間距離に対応する理想的なカウント値に所定のマージンを設定した値を閾値とすることによって装置間距離の判定ができる。上記の例では、例えば、８と２の２つの値を閾値とし、比較部２３ｇは、２つの閾値とカウント値との比較結果を出力する。この場合、例えば、カウント値が８以上であることが、２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、カウント値が２以上８未満であることが、１種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、カウント値が２未満であることが、０種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたこと（何れの無線信号も受信されていないこと）の判定結果に相当する。
【００２７】
≪規則例２の場合≫
例えば、無線端末装置１０が、カウンタ２３ｅがリセットされるまでの一定の時間内（例えば１分間）に強い送信電力の無線信号を２回送信し、弱い送信電力の無線信号を１０回送信していたとする。
この場合、例えば、５と１の２つの値を閾値とし、比較部２３ｇは、２つの閾値とカウント値との比較結果を出力する。そして、例えば、カウント値が５以上であることが、２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、カウント値が１以上５未満であることが、１種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、カウント値が１未満であることが、０種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたこと（何れの無線信号も受信されていないこと）の判定結果に相当する。
【００２８】
≪規則例３，４の場合≫
例えば、無線端末装置１０が、カウンタ２３ｅがリセットされるまでの一定の時間内（例えば１分間）に最も強い送信電力の無線信号を２回送信し、中間の送信電力の無線信号を５回送信し、最も弱い送信電力の無線信号を１０回送信していたとする。
この場合、例えば、１０と５と１の３つの値を閾値とし、比較部２３ｇは、３つの閾値とカウント値との比較結果を出力する。そして、例えば、カウント値が１０以上であることが、３種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、カウント値が５以上１０未満であることが、２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、カウント値が１未満であることが、０種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当する（判定内容の例示の説明終わり）。
比較部２３ｇから出力された比較結果は指示信号生成部２４に入力され、指示信号生成部２４は、入力された比較結果を用いて指示信号を生成して出力する。指示信号とは、本体部２５に対する指示内容を示す信号である。以下、指示信号の具体例を説明する。
【００２９】
≪指示信号の具体例１≫
この例の指示信号生成部２４は、比較部２３ｇから出力された比較結果が「Ｍ（Ｎ≧Ｍ≧２, Ｍは固定値）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当する場合、無線端末装置２０が具備する本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号を生成して出力する。例えば、Ｎ＝２,Ｍ＝２の場合、指示信号生成部２４は、比較部２３ｇから出力された比較結果が「２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果（≪規則例１の場合≫の例ではカウント値が８以上である旨の判定結果）」に相当する場合、本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号を生成して出力する。
【００３０】
なお、この場合の本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号は、暗証番号等の秘密情報の入力なしでは解除できないロックを実行させる旨の指示を含んでいてもよい。
また、指示信号生成部２４が、本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号を複数回生成・出力することとしてもよい。例えば、１回目に上記の条件を具備した場合、本体部２５の第１機能をロックさせる第１指示信号が生成・出力され、当該第１指示信号の生成・出力から一定時間経過後も上記の条件を具備していた場合、本体部２５の第２機能をロックさせる第２指示信号が生成・出力されてもよい。或いは、１回目に上記の条件を具備した場合、本体部２５の或る機能に対して秘密情報の入力なしに解除可能なロックを実行させる第１指示信号が生成・出力され、当該第１指示信号の生成・出力から一定時間経過後も上記の条件を具備していた場合、当該機能に対して秘密情報の入力なしに解除できないロックを実行させる第２指示信号が生成・出力されてもよい。また、例えば、Ｎ＝３とし、比較部２３ｇから出力された比較結果が「２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当する場合、本体部２５の第１機能をロックさせる第１指示信号が生成・出力され、比較部２３ｇから出力された比較結果が「３種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当する場合、本体部２５の第２機能をロックさせる第２指示信号が生成・出力されてもよい。
【００３１】
また、比較部２３ｇから出力された比較結果が、Ｍ種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果に相当し、さらに別の条件を満たしたときに、本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号が生成・出力されてもよい。なお「別の条件」の具体例としては、例えば、「前回指示信号が生成・出力されてから一定時間以上経過していること」などがある。
≪指示信号の具体例２≫
この例の指示信号生成部２４は、比較部２３ｇから出力された比較結果が「Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当する場合、無線端末装置２０が具備する本体部２５に警告情報を出力させるための指示信号を生成する。なお、警告情報の例としては、警告音の出力、バイブレータの駆動、警告画面表示、発光ダイオードの発光やその発光色の変更等がある。
【００３２】
なお、指示信号生成部２４が、本体部２５に警告情報を出力させるための指示信号を複数回生成・出力してもよい。たとえば、１回目に上記の条件を具備した場合、バイブレータを駆動させるための第１指示信号が生成・出力され、当該第１指示信号の生成・出力から一定時間経過後も上記の条件を具備していた場合、警告音を出力させるための第２指示信号が生成・出力されてもよい。
また、≪指示信号の具体例１，２≫を組み合わせてもよい。例えば、Ｎ＝３とし、比較部２３ｇから出力された比較結果が「２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当する場合、本体部２５に警告情報を出力させるための第１指示信号が生成・出力され、比較部２３ｇから出力された比較結果が「３種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当する場合、本体部２５の或る機能をロックさせる第２指示信号が生成・出力されてもよい。
また、比較部２３ｇから出力された比較結果が「Ｍ種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたとの判定結果」に相当し、さらに別の条件を満たしたときに、本体部２５に警告情報を出力させるための指示信号が生成・出力されてもよい。
【００３３】
≪指示信号の具体例３≫
さらに、≪指示信号の具体例１，２≫で例示した指示信号に加え、比較部２３ｇから出力された比較結果が「Ｑ（１≦Ｑ＜Ｎ）種類以上の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されていないとの判定結果」に相当する場合、本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号が生成されてもよい。例えば、Ｎ＝２とし、Ｑ＝１とし、比較部２３ｇから出力された比較結果が「何れの送信電力の無線信号も無線端末装置２０の受信部２２に受信されていないとの判定結果」に相当する場合、本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号が生成されてもよい（指示信号の具体例の説明終わり）。
【００３４】
指示信号生成部２４から生成された指示信号は、ロック制御部２５ｐ又は入出力制御部２５ｑに入力され、ロック制御部２５ｐ及び入出力制御部２５ｑは、それぞれ、入力された指示信号に示される処理を実行する。
例えば、ロック制御部２５ｐに本体部２５の或る機能をロックさせる指示信号が入力された場合、ロック制御部２５ｐは、指示信号に示される本体部２５の或る機能をロックする。これにより、ロック制御部２５ｐは、Ｍ（Ｎ≧Ｍ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたと距離判定部２３で判定されたこと、又は、Ｑ（１≦Ｑ＜Ｎ）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されていないと距離判定部２３で判定されたことを必要条件として、無線端末装置１０の或る機能をロックすることになる。
【００３５】
また、この指示信号が、秘密情報の入力なしでは解除できないロックを実行させる旨の指示を含んでいた場合、ロック制御部２５ｐは、指示信号に示される本体部２５の或る機能を、秘密情報の入力なしでは解除できないようにロックする。このようなロックは、入力部２５rにロックを解除するために必要な秘密情報が入力されなければロックされない。すなわち、この場合のロック制御部２５ｐは、入力部２５rにロックを解除するために必要な秘密情報が入力されたことを必要条件としてロックを解除する。
また、例えば、入出力制御部２５ｑに警告情報を出力させるための指示信号が入力された場合、入出力制御部２５ｑは、その指示信号に示される警告情報を、スピーカ部２５ｓ、表示部２５ｔ又はバイブレータ部２５ｕの出力部に出力させる。これにより、出力部は、Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたと距離判定部２３で判定されたことを必要条件として警告情報を出力する。
【００３６】
＜実施例１の特徴＞
以上のように、実施例１の装置間距離判定システムは、Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信する送信部１２を有する無線端末装置１０と、無線信号を受信する受信部２２、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたかを判定することにより、無線端末装置１０と無線端末装置２０との間の距離を判定する距離判定部２３とを有する無線端末装置２０とからなる。これにより、電界強度を測定するための複雑な構成をとることなく、無線端末装置１０と無線端末装置２０との間の距離を判定することが可能となる。
【００３７】
また、実施例１では、無線端末装置１０の１２送信部が、一定の時間内の送信数が送信電力毎に固定された無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信し、距離判定部２３が、一定の時間内に無線端末装置２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の数に基づき、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたかを判定することとした。これにより、無線端末装置１０から送信されたＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号に送信電力以外の違いがない場合であっても、距離判定部２３は、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。また、本実施例の距離判定部２３は、レジスタ、比較器、カウンタ等を用いて簡単に構成でき、一般にそのコストも安い。
【００３８】
また、無線端末装置２０のロック制御部２５ｐが、Ｍ（Ｎ≧Ｍ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたと距離判定部２３で判定されたことを必要条件として、無線端末装置２０の本体部２５の或る機能をロックすることとした場合、無線端末装置１０と無線端末装置２０との間を一定距離以上離さないと本体部２５を利用できない。これにより、利用者が、無線端末装置１０と無線端末装置２０とを持ち運ぶ際に、これらを同じ鞄に入れたりキーホルダーで接続したりする確率を減らすことができる。これにより、無線端末装置１０と無線端末装置２０とを同時に紛失したり、盗難されたりする確率を減らすことができる。
【００３９】
また、一度ロックされた機能のロック解除に必ず暗証番号等の秘密情報の入力を必要とした場合、さらに安全性を向上することができる。すなわち、無線端末装置１０と無線端末装置２０とを同時に紛失又は盗難された場合、これらの装置間距離が近いと想定され、紛失又は盗難された時点で本体部２５の或る機能がロックされていると想定される。これにより、紛失又は盗難された無線端末装置２０の本体部２５の或る機能が第三者に不正に利用されることを防止できる。
また、実施例１において、さらにＱ（１≦Ｑ＜Ｎ）種類以上の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されていないと距離判定部２３で判定されたことを必要条件として、無線端末装置２０の本体部２５の或る機能をロックすることとした場合、上述の「あんしんキー」と同様なシステムでの安全性向上が図れる。
【００４０】
また、実施例１において、Ｐ（Ｎ≧Ｐ≧２）種類以上の送信電力の無線信号が第２無線端末装置２０の受信部２２に受信されたと距離判定部２３で判定されたことを必要条件として警告情報を出力する構成とした場合、利用者が、無線端末装置１０と無線端末装置２０とを持ち運ぶ際に、これらを同じ鞄に入れたりキーホルダーで接続したりする確率を減らすことができる。これにより、無線端末装置１０と無線端末装置２０とを同時に紛失したり、盗難されたりする確率を減らすことができる。
なお、本発明は実施例１には限定されない。例えば、実施例１では、無線端末装置２０の指示信号生成部２４で生成された指示信号を、無線端末装置２０の本体部２５に送り、本体部２５の或る機能をロックしたり、警告情報を出力させたりした。しかし、ロック制御部や入出力制御部や入力部や出力部を無線端末装置１０に設け、無線端末装置２０の指示信号生成部２４で生成された指示信号を無線端末装置１０に送信し、無線端末装置１０のロック制御部が無線端末装置１０やそれに接続された機器の或る機能を上述のようにロックしたり、その入出力制御部が警告情報を出力部に出力させたりする構成であってもよい。さらに、そのロックを解除するために、無線端末装置１０又は無線端末装置２０の入力部から入力される秘密情報を必要とする構成としてもよい。具体的には、例えば、無線端末装置２０の指示信号生成部２４で生成された指示信号を無線端末装置１０に送信し、これを受け取った無線端末装置１０のロック制御部が無線端末装置１０の信号作成部１１又は送信部１２の機能をロックし、無線端末装置１０の入力部に秘密情報が入力されるまで、無線端末装置１０による無線信号の送信を停止させる構成であってもよい。これにより、無線端末装置２０には無線端末装置１０からの無線信号が受信されなくなるため、秘密情報が入力されるまで、無線端末装置２０の本体部２５の機能もロックされる。
【００４１】
また、例えば、無線端末装置１０がさらに無線端末装置２０の機能を具備し、無線端末装置２０がさらに無線端末装置１０の機能を具備し、無線端末装置１０と無線端末装置２０とが、互いに複数種類の送信電力の無線信号の送受信を行い、上述したロジックに従って互いに装置間距離判定を行い、お互いの距離が離れて通信が出来なくなった場合に片方もしくは両方の機能をロックし、利用を制限することとしてもよい。さらにこの場合に、無線端末装置１０と無線端末装置２０との両方もしくは片方が、複数種類の送信電力の無線信号の送受信を行い、上述したロジックに従って装置間距離判定を行い、お互いの距離が離れて通信が出来なくなった場合だけでなく、互いの距離が近づきすぎた場合にも片方もしくは両方の機能をロックし、利用を制限することとしてもよい。
【００４２】
また、図４に例示した距離判定部２３は、ＣＰＵやメモリ等からなるコンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成することもできる。図５は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の構成を例示した図であり、図６はその処理を説明するためのフローチャートである。以下、この場合の構成と処理を説明する。
この場合の距離判定部２３は、メモリからなる受信信号記憶領域２３ｈ、識別符号記憶領域２３ｉ、カウント記憶領域２３ｊ及び閾値記憶領域２３ｋと、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれて構成される比較部２３ｍ,２３ｐ、カウンタ２３ｎ及び制御部２３ｑとを有する。なお、識別符号記憶領域２３ｉには前述の識別符号が格納され、閾値記憶領域２３ｋには前述の閾値が格納される。
【００４３】
カウント記憶領域２３ｊのカウント値をリセット（ステップＳ１）後に前述の復調回路２２ｄ（図４）から出力された復調信号は、まず、受信信号記憶領域２３ｈに格納される（ステップＳ２）。これをトリガに、比較部２３ｍは、受信信号記憶領域２３ｈから復調信号を読み込み、識別符号記憶領域２３ｉから識別符号を読み込む。さらに、比較部２３ｍは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号記憶領域２３ｉから読み込んだ識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、比較部２３ｍは、それらが一致すれば値１をカウンタ２３ｎに出力し、一致しなければ値０をカウンタ２３ｎに出力する。カウンタ２３ｅは、値１が入力された場合にのみカウント記憶領域２３ｊのカウント値をカウントアップし、そのカウント値をカウント記憶領域２３ｊに格納する（ステップＳ４,５）。次に、制御部２３ｑが、カウンタリセットから一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、カウンタリセットから一定時間が経過していないと判定されると処理がステップＳ２に戻される。一方、カウンタリセットから一定時間が経過していると判定された場合、比較部２３ｐがカウント記憶領域２３ｊからカウント値を読み込み、閾値記憶領域２３ｋから閾値を読み込み、これらを比較する（ステップＳ７）。その比較結果は指示信号生成部２４に送られる。
【実施例２】
【００４４】
次に、第１実施形態の一実施例である実施例２を説明する。
実施例２では、第１無線端末装置の送信部が、送信電力毎に送信間隔が異なる無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。そして、第２無線端末装置の距離判定部は、第２無線端末装置の受信部で受信されたと判定された無線信号の受信間隔に基づき、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下、実施例１との相違点を中心に実施例２を説明する。
実施例１と実施例２との相違点は、第１無線端末装置の送信部が送信する無線信号に要求される特徴と、距離判定部のみである。以下では、これらの相違点のみについて説明を行い、その他の点については実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００４５】
図７（ａ）は、実施例２の無線端末装置１２０（「第２無線端末装置」に相当）が具備する距離判定部１２３の構成を例示したブロック図である。なお、図７（ａ）において、実施例１と共通する部分については図４と同じ符号を付した。
図７（ａ）に示すように、実施例２の距離判定部１２３は、実施例１の距離判定部２３のカウンタ２３ｅを、入力パルスの時間間隔を出力するパルス間隔検出回路１２３ｅに置換した構成である。以下、実施例２の距離判定部１２３の処理を説明する。
無線端末装置１２０の受信部２２で受信された無線信号は、前述のように復調信号に変換されて比較部２３ｃに入力される。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ２３ａに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ２３ａは識別符号を比較部２３ｃに出力する。比較部２３ｃは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ２３ａから入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、比較部２３ｃは、それらが一致すれば値１をパルス間隔検出回路１２３ｅに出力し、一致しなければ値０をパルス間隔検出回路１２３ｅに出力する。
【００４６】
パルス間隔検出回路１２３ｅは、比較部２３ｃから順次入力される値１の信号のパルス間隔値（無線端末装置１２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の受信間隔値に相当）を比較部２３ｇに出力する。これをトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ２３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ２３ｆは閾値を比較部２３ｇに出力する。比較部２３ｇは、入力されたパルス間隔値と閾値とを比較し、無線端末装置１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたかを判定する。前述のように実施例２の無線端末装置１０は、送信電力毎に送信間隔が異なる無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。そのため、無線端末装置１２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の受信間隔、すなわち値１の信号のパルス間隔値と、閾値とを比較することによって、無線端末装置１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。そして、その判定結果は、無線端末装置１０と無線端末装置１２０との装置間距離の判定結果にも相当する。以下、この判定内容を上述の規則例１,３について例示する。
【００４７】
≪規則例１の場合≫
例えば、無線端末装置１０が、一定の時間内（例えば１分間）に２種類の送信電力の無線信号を交互にそれぞれ５個送信していたとする。無線端末装置１２０の受信部２２がこれらを正しく受信できていたならば、理想的には上述のパルス間隔値は６秒となる。また、無線端末装置１２０の受信部２２が送信電力の大きな無線信号のみを正しく受信していたならば、理想的には上述のパルス間隔値は１２秒となる。無線端末装置１２０の受信部２２が何れの無線信号も正しく受信できていなかったならば、理想的には上述のパルス間隔値は無限大となる。
【００４８】
実際には環境の影響等によってパルス間隔値に誤差が生じるが、各装置間距離に対応する理想的なパルス間隔値に所定のマージンを設定した値を閾値とし、複数の比較結果に基づき判断を行うことによって装置間距離の判定ができる。上記の例では、例えば、８秒と１４秒の２つの値を閾値とし、比較部２３ｇは、２つの閾値とパルス間隔検出回路１２３ｅから出力されたパルス間隔値とを比較する。この場合、例えば、パルス間隔値が８秒以下となる比較結果がδ（δは１以上の定数）回連続するとの比較結果が２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、パルス間隔値が８秒を超え１４秒以下となる比較結果がδ回連続するとの比較結果が１種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当する。また、例えば、パルス間隔値が比較部２３ｇに入力されない時間が６０秒以上継続したとの判定結果を、何れの種類の無線信号も無線端末装置１２０の受信部２２に受信されていないとの判定結果としてもよい。
【００４９】
≪規則例３の場合≫
例えば、無線端末装置１０が、３種類の送信電力の無線信号を一定順序及び一定間隔５秒で送信していたとする。無線端末装置１２０の受信部２２がこれらをすべて正しく受信できていたならば、理想的には上述のパルス間隔値は５秒となる。また、無線端末装置１２０の受信部２２が最大及び２番目の送信電力の無線信号のみを正しく受信していたならば、理想的には上述のパルス間隔値は５秒又は１０秒となる。また、無線端末装置１２０の受信部２２が最大の送信電力の無線信号のみを正しく受信していたならば、理想的には上述のパルス間隔値は１５秒となる。無線端末装置１２０の受信部２２が何れの無線信号も正しく受信できていなかったならば、理想的には上述のパルス間隔値は無限大となる。
【００５０】
この例において、例えば、７秒と１２秒と１７秒の３つの値を閾値とし、比較部２３ｇは、３つの閾値とパルス間隔検出回路１２３ｅから出力されたパルス間隔値とを比較する。この場合、例えば、パルス間隔値が７秒以下となる比較結果がδ（δは２以上の定数）回連続するとの比較結果が３種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、パルス間隔値が７秒以下となる比較結果と７秒を超え１２秒以下となる比較結果とが交互にδ回繰り返すとの比較結果が２種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当し、パルス間隔値が１２秒を超え１７秒以下となる比較結果がδ回連続するとの比較結果が１種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたことの判定結果に相当する。また、例えば、パルス間隔値が比較部２３ｇに入力されない時間が６０秒以上継続したとの判定結果を、何れの種類の無線信号も無線端末装置１２０の受信部２２に受信されていないとの判定結果としてもよい（判定内容の例示の説明終わり）。
【００５１】
なお、実施例１と同様、比較部２３ｐから出力された比較結果は指示信号生成部２４に入力され、実施例１と同様な指示信号の生成に利用される。
＜実施例２の特徴＞
実施例２では、無線端末装置１０の１２送信部が、送信電力毎に送信間隔が異なる無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信し、距離判定部１２３は、無線端末装置１２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の受信間隔に基づき、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置１２０の受信部２２に受信されたかを判定する。これにより、無線端末装置１０から送信されたＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号に送信電力以外の違いがない場合であっても、距離判定部２３は、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。
【００５２】
また、図７（ａ）に例示した距離判定部１２３は、ＣＰＵやメモリ等からなるコンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成することもできる。図７（ｂ）は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の構成を例示した図であり、図８はその処理を説明するためのフローチャートである。以下、この場合の構成と処理を説明する。
この場合の距離判定部１２３は、メモリからなる受信信号記憶領域２３ｈ、識別符号記憶領域２３ｉ、受信時刻記憶領域１２３ｊ及び閾値記憶領域２３ｋと、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれて構成される比較部２３ｍ,２３ｐ、受信間隔検出部１２３ｎ及び制御部２３ｑとを有する。なお、識別符号記憶領域２３ｉには前述の識別符号が格納され、閾値記憶領域２３ｋには前述の閾値が格納される。
【００５３】
復調回路２２ｄ（図４）から出力された復調信号は、まず、受信信号記憶領域１２３ｈに格納される（ステップＳ２１）。これをトリガに、比較部２３ｍは、受信信号記憶領域２３ｈから復調信号を読み込み、識別符号記憶領域２３ｉから識別符号を読み込む。さらに、比較部２３ｍは、読み込まれた復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と、識別符号記憶領域２３ｉから読み込んだ識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、比較部２３ｍは、それらが一致すれば値１を受信間隔検出部１２３ｎに出力し、一致しなければ値０を受信間隔検出部１２３ｎに出力する（ステップＳ２３）。受信間隔検出部１２３ｎは、値１が入力された場合にのみ現在の時刻を受信時刻ｔとして受信時刻記憶領域１２３ｊに格納する（ステップＳ２４）。次に、受信間隔検出部１２３ｎが、受信時刻記憶領域１２３ｊからステップＳ２４で格納された受信時刻tとそれより前の最新の受信時刻t-1とを読み込み、それらの時間差を受信間隔値として算出し、受信時刻記憶領域１２３ｊに格納する（ステップＳ２５）。次に、比較部２３ｐが受信時刻記憶領域１２３ｊから受信間隔値を読み込み、閾値記憶領域２３ｋから閾値を読み込み、これらを比較する（ステップＳ２６）。その比較結果は指示信号生成部２４に送られる。
【実施例３】
【００５４】
次に、第１実施形態の一実施例である実施例３を説明する。
実施例３では、第１無線端末装置の送信部が、送信電力以外の相違点をも持つＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信する。第２無線端末装置の距離判定部は、この相違点に基づき、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下、実施例１との相違点を中心に実施例３を説明する。
実施例１と実施例３との相違点は、第１無線端末装置の信号作成部と第２無線端末装置の距離判定部のみである。以下では、これらの相違点のみについて説明を行い、その他の点については実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００５５】
図９（ａ）は、実施例３の無線端末装置２１０（「第１無線端末装置」に相当）が具備する距離判定部２２３の構成を例示したブロック図である。また、図９（ｂ）は、実施例３の無線端末装置２２０（「第２無線端末装置」に相当）が具備する距離判定部２２３の構成を例示したブロック図である。なお、図９において、実施例１と共通する部分については図４と同じ符号を付した。
図９（ａ）に示すように、実施例３の無線端末装置２１０の信号作成部２１１は、Ｎ種類のフォーマットの識別符号をそれぞれ格納する識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎと、識別符号発生回路２１１ｂ−１〜Ｎとを有する。また、図９（ｂ）に示すように、実施例３の距離判定部２２３は、識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎに格納されたＮ種類のフォーマットの識別符号をそれぞれ格納する識別符号レジスタ２２３ａ−１〜Ｎと、比較部２２３ｃ−１〜Ｎと、カウンタ２２３ｅ−１〜Ｎと、比較部２２３ｇ−１〜Ｎと、閾値レジスタ２２３ｆとを有する。
以下、実施例１との相違点と中心に実施例３の処理を説明する。
【００５６】
［無線端末装置２１０の処理］
装置間距離判定システムが起動すると、制御回路（図示せず）が、一定の規則に従って、何れかの識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎに対して読み出し信号を入力し、各識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎは、読み出し信号が入力されるたびに識別符号を識別符号発生回路２１１ｂ−１〜Ｎにそれぞれ出力する。識別符号発生回路２１１ｂ−１〜Ｎは、それぞれ、入力された識別符号その開始位置を特定するための情報等を付加したデジタル信号を生成し、それを変調回路１２ａに出力する。変調回路１２ａは識別符号に対応する変調信号を生成してパワーアンプ１２ｃに出力し、パワーアンプ１２ｃは、当該変調信号に対応する識別符号のフォーマットの種類に一対一で対応する出力電力で、当該変調信号を増幅し、アンテナ１３を通じて送信する。これにより、送信部１２は、送信電力以外の相違点をも持つＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信することになる。
【００５７】
［無線端末装置２２０の処理］
以下では、実施例１との相違点である距離判定部２２３の処理のみを説明し、その他の無線端末装置２２０の処理については説明を省略する。
受信部２２から出力された復調信号は各比較部２２３ｃ−１〜Ｎに入力される。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ２２３ａ−１〜Ｎに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ２２３ａ−１〜ｎはそれぞれに保持する識別符号を、それぞれ比較部２２３ｃ−１〜Ｎに出力する。各比較部２２３ｃ−１〜Ｎは、それぞれ、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ２２３ａ−１〜Ｎからそれぞれ入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、各比較部２２３ｃ−１〜Ｎは、それらが一致すれば値１をそれぞれカウンタ２２３ｅ−１〜Ｎに出力し、一致しなければ値０をカウンタ２２３ｅ−１〜Ｎに出力する。各カウンタ２２３ｅ−１〜Ｎは、値１が入力された場合にのみカウントアップを行い、そのカウント値を格納する。また、各カウンタ２２３ｅ−１〜Ｎは、一定の時間が経過する毎にそのカウント値を、それぞれ比較部２２３ｇ−１〜Ｎに出力する。なお、この時点で各カウンタ２２３ｅ−１〜Ｎから出力される各カウント値は、それぞれ、「一定の時間内に無線端末装置２２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号を、送信電力毎に集計した数」に相当する。これらのカウント値により、何種類の送信電力の無線信号が受信部２２に受信されたかを判定できる。なお、各カウンタ２２３ｅ−１〜Ｎは、カウント値を出力した後、カウント値を０にリセットする。
【００５８】
また、各カウント値の出力をトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ２２３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ２２３ｆは閾値を各比較部２２３ｇ−１〜Ｎに出力する。各比較部２２３ｇ−１〜Ｎは、入力されたカウント値と閾値とを比較し、無線端末装置２１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置２２０の受信部２２に受信されたかを判定する。例えば、各比較部２２３ｇ−１〜Ｎは、入力されたカウント値と閾値とを比較し、カウント値が閾値を超える場合に値１を出力し、カウント値が閾値以下である場合に値０を出力する。この場合、各比較部２２３ｇ−１〜Ｎから出力された値１の合計数が、無線端末装置２２０の受信部２２に受信されたと判定された無線信号の送信電力の種類となる。なお、各比較部２２３ｇ−１〜Ｎから出力された値は指示信号生成部２２４に入力され、実施例１と同様な指示信号の生成に利用される。
【００５９】
＜実施例３の特徴＞
実施例３では、無線端末装置２１０の送信部１２が、送信電力以外の相違点をも持つＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信することとした。これにより、何れの送信電力の無線信号が無線端末装置２２０の受信部２２で受信されたかの判定の精度が向上する。その結果、多くの種類の送信電力の無線信号を用い、きめ細かい装置間距離判定を行うことが可能となる。
また、図９（ｂ）に例示した距離判定部２２３は、ＣＰＵやメモリ等からなるコンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成することもできる。図１０は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の構成を例示した図であり、図１１はその処理を説明するためのフローチャートである。以下、この場合の構成と処理を説明する。
【００６０】
この場合の距離判定部２２３は、メモリからなる受信信号記憶領域２２３ｈ、識別符号記憶領域２２３ｉ、カウント記憶領域２２３ｊ及び閾値記憶領域２２３ｋと、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれて構成される比較部２２３ｍ,２２３ｐ、カウンタ２２３ｎ及び制御部２３ｑとを有する。なお、識別符号記憶領域２２３ｉには前述のＮ種類のフォーマットの識別符号が格納され、閾値記憶領域２２３ｋには前述の閾値が格納される。
カウント記憶領域２２３ｊのカウント値をリセット（ステップＳ３１）後、受信部２２から出力された復調信号は、まず、受信信号記憶領域２２３ｈに格納される（ステップＳ３２）。これをトリガに、比較部２２３ｍは、受信信号記憶領域２２３ｈから復調信号を読み込み、識別符号記憶領域２２３ｉから識別符号を読み込む。さらに、比較部２２３ｍは、読み込まれた復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別信号と識別符号記憶領域２２３ｉから読み込んだ識別符号とを比較し、当該特定した信号が何れかのフォーマットの識別符号と一致するか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００６１】
比較部２２３ｍは、それらの一致を検出した場合、一致したフォーマットを特定する情報をカウンタ２２３ｎに送る。この情報を受け取った場合にのみ、カウンタ２２３ｎは、それによって特定されるフォーマットに対応するカウント値をカウントアップし、カウント記憶領域２２３ｊに格納する（ステップＳ３５）。
次に、制御部２３ｑがカウンタのリセットから一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３６）。ここで、カウンタのリセットから一定時間が経過していないと判定された場合には、処理がステップＳ３２に戻される。一方、カウンタのリセットから一定時間が経過したと判定された場合には、比較部２２３ｐが閾値記憶領域２２３ｋから閾値を読み込み、カウント値が閾値を超えるフォーマットの数を求め、その数を出力する。
【００６２】
なお、本実施例は本発明を限定するものではない。例えば、本実施例では、Ｎ種類のフォーマットの識別信号を用い、そのフォーマットの違いをＮ種類の無線信号の送信電力以外の相違点とした。しかし、例えば、無線端末装置２１０が送信電力の種類毎に異なる周波数で無線信号を送信し、周波数の違いで無線端末装置２２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。また、例えば、無線端末装置２１０が送信電力の種類毎に異なる識別符号に対応する無線信号を送信し、識別符号の違いで無線端末装置２２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。また、例えば、無線端末装置２１０が送信電力の種類毎に異なる付加信号を含む無線信号を送信し、付加信号の違いで無線端末装置２２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。
【００６３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１無線端末装置からの無線信号の送信に対して、第２無線端末装置が応答信号を返すという形態である。
すなわち、第２実施形態では、第１無線端末装置の送信部がＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信し、それらが第２無線端末装置の受信部で受信された場合に第２無線端末装置の送信部が応答信号を送信する。そして、第１無線端末装置の受信部が応答情報を受信し、その距離判定部が、当該応答情報を用い、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定することにより、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離を判定する。
【００６４】
＜原理＞
Ｎ＝２の場合を例にとって第２実施形態の原理を説明する。
図１２，１３は、Ｎ＝２の場合における第２実施形態の原理を説明するための概念図である。
図１２（ａ）は、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が或る第１距離以下である状態を示し、図１２（ｂ）は、この距離が第１距離よりも大きく或る第２距離以下である状態を示し、図１３は、この距離が第２距離よりも大きい状態を示す。
【００６５】
図１２（ａ）に示す状態では、第１無線端末装置の送信部から送信された２種類の送信電力の無線信号（強い信号及び弱い信号）の何れもが、第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持つため、これらの無線信号は何れも第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定される。第２無線端末装置は、無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定するたびに、応答信号を第１無線端末装置に送信する。第１無線端末装置は、この２種類の送信電力の無線信号に対応する応答信号を受信したということをもって、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が或る第１距離以下であると判定する。なお、本形態の「無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信された」とは、無線信号に含まれる情報が第２無線端末装置で再現可能な状態で第２無線端末装置の受信部で受信されたことを意味する。また、本形態の「第１無線端末装置が応答信号を受信した」とは、応答信号に含まれる情報が第１無線端末装置で再現可能な状態で第１無線端末装置の受信部で受信されたことを意味する。ここで、再現可能とは、誤り訂正なしに再現可能な概念、及び、誤り訂正を行うことによって再現可能な概念の両方を含む。
【００６６】
図１２（ｂ）に示す状態では、第１無線端末装置の送信部から送信された２種類の送信電力の無線信号のうち、強い送信電力の無線信号（強い信号）は第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持つが、弱い送信電力の無線信号（弱い信号）は第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持たない。この場合、強い信号は第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定されるが、弱い信号は第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定されない。第２無線端末装置は、無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定するたびに、応答信号を第１無線端末装置に送信する。第１無線端末装置は、１種類の送信電力の無線信号に対応する応答信号を受信したということをもって、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が第１距離よりも大きく第２距離以下であると判定する。
【００６７】
図１３に示す状態では、第１無線端末装置の送信部から送信された２種類の送信電力の無線信号がいずれも第２無線端末装置に到達した時点で十分な強さを持たず、これらの無線信号は何れも第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定されない。よって、第２無線端末装置は応答信号を第１無線端末装置に送信しない。第１無線端末装置は、応答信号を受信しないということをもって、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が第２距離よりも大きいと判定する。なお、図１３では、Ｎ＝２とし、第１距離及び第２距離の２つの境界において装置間距離の境界判定を行う原理を示したが、本発明はこれに限定されない。
【実施例４】
【００６８】
次に、第２実施形態の一実施例である実施例４を説明する。
実施例４では、第１無線端末装置の送信部が、一定の時間内の送信数が送信電力毎に固定された無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。第２無線端末装置の送信部は、その受信部で無線信号が受信されたと判定されるたびに応答信号を送信する。第１無線端末装置は応答信号を受信し、第１無線端末装置が有する距離判定部は、一定の時間内に第１無線端末装置の受信部で受信されたと判定された応答信号の数を、当該一定の時間内に第２無線端末装置の受信部で受信されたと判定された無線信号の数として、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下、実施例４を詳細に説明する。
【００６９】
＜構成＞
図１４は、第２実施形態の一実施例である実施例４の装置間距離推定システム３０１の構成を例示したブロック図である。また、図１５（ａ）は、図１４の無線端末装置３１０の構成を例示したブロック図であり、図１５（ｂ）は図１４の無線端末装置３２０の構成を例示したブロック図である。なお、実施例１で説明した構成については、図３，４と同じ符号を用い、それらの説明を省略する。
図１４に示すように、本実施例の装置間距離推定システム３０１は、無線端末装置３１０（「第１無線端末装置」に相当）と無線端末装置３２０（「第２無線端末装置」に相当）とを有する。
【００７０】
図１４（ａ）に示すように、本実施例の無線端末装置３１０は、信号作成部１１と、送信部１２と、アンテナ１３，３１１、受信部３１２、距離判定部３１３と、指示信号生成部３１４と、本体部２５と、アンテナ２６とを有する。また、図１５（ａ）に示すように、距離判定部３１３は、識別符号レジスタ３１３ａと、比較部３１３ｃと、カウンタ３１３ｅと、比較部３１３ｇと、閾値レジスタ３１３ｆとを有する。
また、図１４（ｂ）に示すように、本実施例の本実施例の無線端末装置３２０は、アンテナ３１２，３２５と、受信部２２と、受信判定部３２２と、応答信号作成部３２３と、送信部３２４とを有する。また、図１５（ｂ）に示すように、受信判定部３２２は、識別符号レジスタ３２２ａと、比較部３２２ｃとを有し、応答信号作成部３２３は、識別符号発生回路３２３ｂと、識別符号レジスタ３２３ａとを有する。
【００７１】
＜処理＞
次に、本実施例の装置間距離判定処理について説明する。なお、以下の前提として、無線端末装置３１０の識別符号レジスタ３１３ａと、無線端末装置３２０の識別符号レジスタ３１３ａ，３２３ａには、実施例１で説明した信号作成部１１の識別符号レジスタ１１ａ（図３）と同一の識別符号が格納されているものとする。
［無線端末装置３１０の無線信号送信処理］
装置間距離判定システム３０１が起動すると、実施例１と同様に、無線端末装置３１０の送信部１２が、Ｎ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を、一定の時間内の送信数を送信電力毎に固定し、それぞれ異なる時刻に送信する。
【００７２】
［無線端末装置３２０の処理］
無線端末装置３２０は、アンテナ２１で無線信号を受波し、実施例１と同様に受信部２２で受信する。受信部２２から出力された復調信号は比較部３２２ｃに送られる。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ３２２ａに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ３２２ａは識別符号を比較部３２２ｃに出力する。比較部３２２ｃは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ３２２ａから入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、比較部３２２ｃは、それらが一致すれば読み出し信号を識別符号レジスタ３２３ａに出力する。これにより、識別符号レジスタ３２３ａは、識別符号を識別符号発生回路３２３ｂに出力し、識別符号発生回路３２３ｂは入力された識別符号にその開始位置を特定するための情報等を付加した応答信号を生成し、送信部３２４に出力する。送信部３２４はこの応答信号を変調・増幅し、アンテナ３２５を介して送信する。なお、混信を避けるため、無線端末装置３１０からの無線信号の送信と、無線端末装置３２０からの応答信号の送信とには、相互に異なる周波数が用いられる。
【００７３】
［無線端末装置３１０の応答信号受信処理］
応答信号は、無線端末装置３１０のアンテナ３１１で受波され、受信部３１２で受信され、その復調信号が比較部３１３ｃに送られる。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ３１３ａに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ３１３ａは識別符号を比較部３１３ｃに出力する。比較部３１３ｃは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ３１３ａから入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、比較部３１３ｃは、それらが一致すれば値１をカウンタ３１３ｅに出力し、一致しなければ値０をカウンタ３１３ｅに出力する。
【００７４】
カウンタ３１３ｅは、値１が入力された場合にのみカウントアップを行い、そのカウント値を格納する。また、カウンタ３１３ｅは、一定の時間が経過する毎にそのカウント値を比較部３１３ｇに送信する。なお、この時点でのカウント値が「一定の時間内に第１無線端末装置３１０の受信部３１２で受信されたと判定された応答信号の数」に相当する。カウンタ３１３ｅは、カウント値を比較部３１３ｇに出力した後、カウント値を０にリセットする。
また、カウント値の出力をトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ３１３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ３１３ｆは閾値を比較部２３ｇに出力する。比較部３１３ｇは、入力されたカウント値と閾値とを比較し、一定の時間内に無線端末装置３１０の受信部３１２で受信されたと判定された応答信号の数を、当該一定の時間内に無線端末装置３２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の数として、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたかを判定する。なお、閾値の設定や比較部３１３ｇの処理は、実施例１の閾値や比較部２３ｇの処理と同様である。また、比較部３１３ｇから出力された比較結果は指示信号生成部３１４に入力され、指示信号生成部３１４は、実施例１の指示信号生成部２４と同様な処理を実行して指示信号を生成し、本体部２５に出力する。それ以降は実施例１と同じである。
【００７５】
＜実施例４の特徴＞
本実施例では、送信電力の無線信号を送信する無線端末装置３１０側に携帯電話等の本体部２５を設けることができ、無線端末装置３２０側の消費電力を低く抑えることができる。そのため、ＲＦＩＤのように、受信した電波信号を元にコイルで電流を作成して、その電流を使って応答信号を返信する方式に本発明を適用することができる。この場合には、例えば、無線端末装置３１０がＲＦＩＤのリーダ／ライタ装置として機能し、無線端末装置３２０がＲＦタグとして機能する。
【実施例５】
【００７６】
実施例５は実施例１，３，４の変形例であり、第１無線端末装置は送信電力以外の相違点をも持つＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信するが、第２無線端末装置はその相違点に拘わらず同じ応答信号を返信する例である。以下では実施例１，３，４との相違点を中心に説明する。
【００７７】
＜構成＞
図１６（ａ）は実施例５の無線端末装置４１０（「第１無線端末装置」に相当）の構成を例示したブロック図であり、図１６（ｂ）は無線端末装置４２０（「第２無線端末装置」に相当）の構成を例示したブロック図である。なお、実施例１，３，４で説明した構成については、図３，４，９，１５と同じ符号を用い、それらの説明を省略する。
図１６（ａ）に示すように、実施例５の無線端末装置４１０と実施例４の無線端末装置３１０との相違点は、信号作成部１１が実施例３の信号作成部２１１に置換された点である。また、図１６（ｂ）に示すように、実施例５の無線端末装置４２０と実施例４の無線端末装置３２０との相違点は、受信判定部３２２が、Ｎ個の識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎと比較部４２３ｃ−１〜Ｎとを有する受信判定部４２３に置換された点である。
【００７８】
＜処理＞
以下、実施例１，３，４との相違点と中心に実施例５の処理を説明する。なお、以下の前提として、さらに各識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎには、実施例３の各識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎに格納されたＮ種類のフォーマットの識別符号がそれぞれ格納されているものとする。
【００７９】
［無線端末装置４１０の処理］
装置間距離判定システムが起動すると、実施例３と同様に、送信部１２は、対応する識別符号のフォーマットが異なるＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信する。
［無線端末装置４２０の処理］
以下では、実施例４との相違点である受信判定部４２３の処理を中心に説明し、実施例４との共通点の説明は省略する。
【００８０】
受信部２２から出力された復調信号は各比較部４２３ｃ−１〜Ｎに入力される。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ４２３ａ−１〜ｎはそれぞれに保持する識別符号を、それぞれ比較部４２３ｃ−１〜Ｎに出力する。各比較部４２３ｃ−１〜Ｎは、それぞれ、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎからそれぞれ入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、各比較部４２３ｃ−１〜Ｎは、それらが一致すれば読み出し信号を識別符号レジスタ３２３ａに出力する。それ以降の処理は実施例４と同じであるため説明を省略する。
【００８１】
なお、本実施例は本発明を限定するものではない。例えば、本実施例では、Ｎ種類のフォーマットの識別信号を用い、そのフォーマットの違いをＮ種類の無線信号の送信電力以外の相違点とした。しかし、例えば、無線端末装置４１０が送信電力の種類毎に異なる周波数で無線信号を送信し、周波数の違いで無線端末装置４２０が無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。また、例えば、無線端末装置４１０が送信電力の種類毎に異なる識別符号に対応する無線信号を送信し、識別符号の違いで無線端末装置４２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。また、例えば、無線端末装置４１０が送信電力の種類毎に異なる付加信号を含む無線信号を送信し、付加信号の違いで無線端末装置４２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。
【実施例６】
【００８２】
実施例６は実施例１，２，４の変形例である。本実施例では、第１無線端末装置の送信部が、送信電力毎に送信間隔が異なるＮ種類の送信電力の無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。また、第２無線端末装置の送信部は、その受信部で無線信号が受信されたと判定されるたびに応答信号を送信する。そして、第１無線端末装置が応答信号を受信し、第１無線端末装置が有する距離判定部は、第１無線端末装置の受信部で受信されたと判定された応答信号の受信間隔を、第２無線端末装置の受信部で受信されたと判定された無線信号の受信間隔として、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下、実施例１，２，４との相違点を中心に説明する。
【００８３】
図１７は実施例６の無線端末装置５１０（「第１無線端末装置」に相当）の構成を例示したブロック図である。なお、実施例１，４で説明した構成については、図３，４，１４，１５と同じ符号を用い、それらの説明を省略する。
本実施例の装置間距離判定システムは、実施例４の装置間距離判定システム３０１（図１４）を構成する無線端末装置３１０を無線端末装置５１０に置換したものである。
図１７（ａ）に示すように、本実施例の無線端末装置５１０は、実施例４の無線端末装置３１０の距離判定部３１３（図１５（ａ））を距離判定部５１３に置換した構成となる。また、距離判定部５１３は、距離判定部３１３のカウンタ３１３ｅを、入力パルスの時間間隔を出力するパルス間隔検出回路５１３ｅに置換した構成である。以下、実施例１，４との相違点を中心に実施例６の処理を説明する。
【００８４】
まず、無線端末装置５１０の送信部１２が、アンテナ１３を通じて、送信電力毎に送信間隔が異なるＮ種類の送信電力の無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。実施例４と同様に、これらの無線信号が無線端末装置３２０（図１５）に受信されたと判定された場合、無線端末装置３２０は応答信号を送信する。送信された応答信号は、無線端末装置５１０のアンテナ３１１で受波され、受信部３１２で受信され、その復調信号が比較部３１３ｃに送られる。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ３１３ａに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ３１３ａは識別符号を比較部３１３ｃに出力する。比較部３１３ｃは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ３１３ａから入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、比較部３１３ｃは、それらが一致すれば値１をカウンタ３１３ｅに出力し、一致しなければ値０をパルス間隔検出回路５１３ｅに出力する。
【００８５】
パルス間隔検出回路５１３ｅは、比較部３１３ｃから順次入力される値１の信号のパルス間隔値（無線端末装置３２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の受信間隔値に相当）を比較部２３ｇに出力する。これをトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ３１３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ３１３ｆは閾値を比較部３１３ｇに出力する。比較部３１３ｇは、入力されたパルス間隔値と閾値とを比較し、無線端末装置５１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたかを判定する。前述のように実施例６の無線端末装置５１０は、送信電力毎に送信間隔が異なる無線信号を、それぞれ異なる時刻に送信する。そのため、無線端末装置３２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号の受信間隔、すなわち値１の信号のパルス間隔値と、閾値とを比較することによって、無線端末装置５１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。そして、その判定結果は、無線端末装置５１０と無線端末装置３２０との装置間距離の判定結果にも相当する。なお、この判定内容の具体例は、実施例２で説明したのと同様である。
【実施例７】
【００８６】
実施例７は実施例１，４の変形例であり、第１無線端末装置から送信された無線信号に対する応答信号が第１無線端末装置に返信されるまでの時間に基づいて、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。すなわち、本形態の第１無線端末装置の送信部は、Ｎ種類の送信電力の無線信号を、それぞれ固定時間長Ｔを超える間隔をおいて送信する。第２無線端末装置は、その受信部で無線信号が受信されたと判定されるたびに応答信号を送信する。第１無線端末装置は応答信号を受信し、その距離判定部は、送信部が無線信号を送信してから固定時間長Ｒ（０＜Ｒ≦Ｔ）以内に、第１無線端末装置の受信部に応答信号が受信されたと判定された場合、当該送信部が送信した無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたと判定して、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下、実施例１，４との相違点を中心に説明する。
【００８７】
＜構成＞
図１８は、実施例７の無線端末装置６１０（「第１無線端末装置」に相当）の構成を例示したブロック図である。なお、図１８において、実施例１，４と共通する部分については図３，４，１５と同じ符号を付した。
本実施例の装置間距離判定システムは、実施例４の装置間距離判定システム３０１（図１４）を構成する無線端末装置３１０を無線端末装置６１０に置換したものである。また、図１８に示すように、無線端末装置６１０は、無線端末装置３１０を構成する距離判定部３１３を距離判定部６１３に置換した構成である。また、距離判定部６１３は、距離判定部３１３を構成するカウンタ３１３ｅを、クロック信号数をカウントするクロックカウンタ６１３ｅに置換し、そのクロック信号を発生するクロック６１３ｄと、スイッチ６１３ｈと、Ｎ種類の送信電力にそれぞれ対応するＮ個のカウンタ６１３ｅ−１〜Ｎとが追加された構成となる。
【００８８】
＜処理＞
以下、実施例１，４との相違点と中心に実施例７の処理を説明する。
［無線端末装置６１０の処理］
装置間距離判定システムが起動すると、無線端末装置６１０の送信部１２は、Ｎ種類の送信電力の無線信号を、それぞれ固定時間長Ｔを超える間隔をおいて送信する。また、信号作成部１１は、識別符号のデジタル信号を送信部１２に出力するたびにカウント開始信号をクロックカウンタ６１３ｅに出力する。カウント開始信号が入力されたクロックカウンタ６１３ｅは、カウント値を０にリセットした後、クロック信号のカウントを開始する。また、送信部１２は、無線信号を送信するたびに、その送信電力の種類を特定するための送信電力信号を制御信号としてスイッチ６１３ｈに入力する。これにより、スイッチ６１３ｈは、比較部３１３ｇと、送信電力信号が示す送信電力に対応する何れかのカウンタ６１３ｅ−１〜Ｎとを接続する。この状態はスイッチ６１３ｈに新たな送信電力信号が入力されるまで維持される。
【００８９】
実施例４と同様、無線信号が無線端末装置３２０（図１５）に受信されたと判定された場合、無線端末装置３２０は応答信号を送信する。送信された応答信号は、無線端末装置５１０のアンテナ３１１で受波され、受信部３１２で受信され、その復調信号が比較部３１３ｃに送られる。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ３１３ａに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ３１３ａは識別符号を比較部３１３ｃに出力する。比較部３１３ｃは、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ３１３ａから入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、比較部３１３ｃは、それらが一致すればカウント終了信号をクロックカウンタ６１３ｅに出力する。カウント終了信号が入力されたクロックカウンタ６１３ｅは、そのカウント値を比較部３１３ｇに出力する。ここで、比較部３１３ｇに出力されるカウント値が、無線端末装置６１０が無線信号を送信してから応答信号を受信するまでの応答時間に対応する。
【００９０】
このカウント値の出力をトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ３１３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ３１３ｆは閾値（固定時間長Ｒ（０＜Ｒ≦Ｔ）に対応するカウント値）を比較部３１３ｇに出力する。比較部３１３ｇは、カウント値と閾値とを比較し、カウント値≦閾値であれば値１をスイッチ６１３ｈに出力し、そうでなければ値０をスイッチ６１３ｈに出力する。なお、この比較結果は、無線端末装置６１０の送信部１２が無線信号を送信してから固定時間長Ｒ以内に、無線端末装置６１０の受信部３１２に応答信号が受信されたと判定されたか否かを示すものとなる。
【００９１】
スイッチ６１３ｈに出力された値は、その時点で接続されている何れかのカウンタ６１３ｅ−１〜Ｎに入力され、その値が１である場合にのみそのカウンタをカウントアップする。一定時間経過後、各カウンタ６１３ｅ−１〜Ｎのカウント値が指示信号生成部６１４に出力され、各カウンタ６１３ｅ−１〜Ｎのカウント値が０にリセットされる。なお、指示信号生成部６１４に出力される各カウンタ６１３ｅ−１〜Ｎの各カウント値は、一定時間内に何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたかの判定結果となる。
【００９２】
＜実施例７の特徴＞
実施例７では、無線端末装置６１０の送信部１２が、Ｎ種類の送信電力の無線信号を、それぞれ固定時間長Ｔを超える間隔をおいて送信し、第２無線端末装置３２０が、その受信部２２で無線信号が受信されたと判定されるたびに応答信号を送信する。そして、無線端末装置６１０は、当該応答信号を受信し、送信部が無線信号を送信してから固定時間長Ｒ（０＜Ｒ≦Ｔ）以内に応答信号が受信されたと判定された場合、当該送信部が送信した無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたと判定して、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたかを判定する。この場合、線端末装置６１０から送信されたＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号に送信電力以外の違いがない場合であっても、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置３２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。
【００９３】
なお、本発明はこの実施例に限定されない。信号作成部１１は、識別符号のデジタル信号を送信部１２に出力するたびにカウント開始信号をクロックカウンタ６１３ｅに出力することとしたが、「特定の送信電力の無線信号」を送信する場合にのみ、カウント開始信号をクロックカウンタ６１３ｅに出力する構成であってもよい。この場合には、スイッチ６１３ｈやカウンタ６１３ｅ−１〜Ｎを設けなくてもよく、比較部３１３ｇから出力される比較結果のみで、無線端末装置６１０と無線端末装置３２０との間の距離が所定距離（「特定の送信電力の無線信号」が無線端末装置３２０で受信できる距離）以下であるか否かを判定できる。
【実施例８】
【００９４】
実施例８は実施例１，３，４，５の変形例である。本実施例の場合、第１無線端末装置は、送信電力以外の相違点をも持つＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信する。第２無線端末装置は、その受信部で無線信号が受信されたと判定されるたびに、その無線信号の種類毎に異なる応答信号を送信する。第１無線端末装置は、当該応答信号を受信し、応答信号毎の相違点に基づき、何れの応答信号が第１無線端末装置の受信部に受信されたかを判定し、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定する。以下では実施例１，３，４，５との相違点を中心に説明する。
【００９５】
＜構成＞
図１９は実施例８の無線端末装置７１０（「第１無線端末装置」に相当）の構成を例示したブロック図であり、図２０は無線端末装置７２０（「第２無線端末装置」に相当）の構成を例示したブロック図である。なお、実施例１，３，４，５で説明した構成については、図３，４，９，１５，１６と同じ符号を用い、それらの説明を省略する。
図１９に示すように、実施例８の無線端末装置７１０は、実施例４の無線端末装置３１０（図１５）の信号作成部１１を実施例３の信号作成部２１１に置換し、距離判定部３１３を距離判定部７１３に置換した構成である。また、距離判定部７１３は、Ｎ個の識別符号レジスタ７１３ａ−１〜Ｎと、比較部７１３ｃ−１〜Ｎと、カウンタ７１３ｅ−１〜Ｎと、比較部７１３ｇ−１〜Ｎと、閾値レジスタ７１３ｆとを有する。
【００９６】
また、図２０に示すように、実施例８の無線端末装置７２０は、実施例４の無線端末装置３２０（図１５）の受信判定部３２２を受信判定部７２３に置換し、応答信号作成部３２３を応答信号作成部７２３に置換した構成である。また、受信判定部７２３は、識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎと、比較部４２３ｃ−１〜Ｎを有する。また、応答信号作詞部７２３は、識別符号レジスタ７２３ａ−１〜Ｎと、識別符号発生回路７２３ｂ−１〜Ｎを有する。
【００９７】
＜処理＞
以下、実施例１，３，４，５との相違点と中心に実施例８の処理を説明する。なお、以下の前提として、さらに各識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎには、実施例３の各識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎに格納されたＮ種類のフォーマットの識別符号がそれぞれ格納され、各識別符号レジスタ７１３ａ−１〜Ｎには、実施例３の各識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎに格納されたＮ種類のフォーマットの識別符号がそれぞれ格納され、各識別符号レジスタ７２３ａ−１〜Ｎには、実施例３の各識別符号レジスタ２１１ａ−１〜Ｎに格納されたＮ種類のフォーマットの識別符号がそれぞれ格納されているものとする。
【００９８】
［無線端末装置７１０の送信処理］
装置間距離判定システムが起動すると、実施例３と同様に、送信部１２は、対応する識別符号のフォーマットが異なるＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信する。
【００９９】
［無線端末装置７２０の処理］
以下では、実施例４との相違点である受信判定部４２３及び応答信号作成部７２３の処理を中心に説明し、実施例４との共通点の説明は省略する。
受信部２２から出力された復調信号は各比較部４２３ｃ−１〜Ｎに入力される。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ４２３ａ−１〜ｎはそれぞれに保持する識別符号を、それぞれ比較部４２３ｃ−１〜Ｎに出力する。各比較部４２３ｃ−１〜Ｎは、それぞれ、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ４２３ａ−１〜Ｎからそれぞれ入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、各比較部４２３ｃ−１〜Ｎは、それらが一致した場合にのみ、それぞれ、読み出し信号を対応する識別符号レジスタ７２３ａ−１〜Ｎに出力する。読み出し信号が入力された識別符号レジスタ７２３ａ−１〜Ｎは、それぞれが保持する識別符号を出力する。各識別符号レジスタ７２３ａ−１〜Ｎから出力された識別符号のデジタル信号は、送信部３２４に入力され、送信部３２４で変調・増幅されて応答信号として送信され、アンテナ３２５から放出される。
【０１００】
［無線端末装置７１０の受信処理］
応答信号が無線端末装置７１０のアンテナで受波され、受信部３１２で受信されると、その復調信号が各比較部７１３ｃ−１〜Ｎに入力される。これをトリガに、制御回路（図示せず）が識別符号レジスタ７１３ａ−１〜Ｎに読み出し信号を入力し、識別符号レジスタ７１３ａ−１〜ｎはそれぞれに保持する識別符号を、それぞれ比較部７１３ｃ−１〜Ｎに出力する。各比較部７１３ｃ−１〜Ｎは、それぞれ、入力された復調信号から識別符号を取り出し、取り出した識別符号と識別符号レジスタ７１３ａ−１〜Ｎからそれぞれ入力された識別符号とを比較し、それらが一致するか否かを判定する。そして、各比較部７１３ｃ−１〜Ｎは、それらが一致すれば値１をそれぞれカウンタ７１３ｅ−１〜Ｎに出力し、一致しなければ値０をカウンタ７１３ｅ−１〜Ｎに出力する。各カウンタ７１３ｅ−１〜Ｎは、値１が入力された場合にのみカウントアップを行い、そのカウント値を格納する。また、各カウンタ７１３ｅ−１〜Ｎは、一定の時間が経過する毎にそのカウント値を、それぞれ比較部７１３ｇ−１〜Ｎに出力する。なお、この時点で各カウンタ７１３ｅ−１〜Ｎから出力される各カウント値は、それぞれ、「一定の時間内に無線端末装置７１０の受信部３１２で受信されたと判定された応答信号を、その種別毎に集計した数」に相当し、さらに「一定の時間内に無線端末装置７２０の受信部２２で受信されたと判定された無線信号を、送信電力毎に集計した数」に相当する。これらのカウント値により、何種類の送信電力の無線信号が受信部２２に受信されたかを判定できる。なお、各カウンタ７１３ｅ−１〜Ｎは、カウント値を出力した後、カウント値を０にリセットする。
【０１０１】
また、各カウント値の出力をトリガに、制御回路（図示せず）が閾値レジスタ７１３ｆに読み出し信号を入力し、閾値レジスタ７１３ｆは閾値を各比較部７１３ｇ−１〜Ｎに出力する。各比較部７１３ｇ−１〜Ｎは、入力されたカウント値と閾値とを比較し、何れの応答信号が無線端末装置７１０の受信部３１２に受信されたかを判定することによって、無線端末装置７１０から送信された何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置７２０の受信部２２に受信されたかを判定する。例えば、各比較部７１３ｇ−１〜Ｎは、入力されたカウント値と閾値とを比較し、カウント値が閾値を超える場合に値１を出力し、カウント値が閾値以下である場合に値０を出力する。この場合、各比較部７１３ｇ−１〜Ｎから出力された値１の合計数が、無線端末装置７２０の受信部２２に受信されたと判定された無線信号の送信電力の種類となる。なお、各比較部７１３ｇ−１〜Ｎから出力された値は指示信号生成部７１４に入力され、実施例１と同様な指示信号の生成に利用される。
【０１０２】
＜実施例８の特徴＞
実施例８では、無線端末装置７１０の送信部３１２が、送信電力以外の相違点をも持つＮ種類の無線信号を当該種類毎に異なる送信電力で送信し、無線端末装置７２０が、その受信部で無線信号が受信されたと判定されるたびに、その無線信号の種類毎に異なる応答信号を送信することとした。これにより無線端末装置７１０が有する距離判定部７１３は、何れの応答信号が無線端末装置７１０の受信部３１２に受信されたかを判定することによって、何種類の送信電力の無線信号が無線端末装置７２０の受信部２２に受信されたかを判定できる。これにより、何れの送信電力の無線信号が無線端末装置７２０の受信部２２で受信されたかの判定の精度が向上する。その結果、多くの種類の送信電力の無線信号を用い、きめ細かい装置間距離判定を行うことが可能となる。
【０１０３】
なお、本実施例は本発明を限定するものではない。例えば、本実施例では、Ｎ種類のフォーマットの識別信号を用い、そのフォーマットの違いをＮ種類の無線信号の送信電力以外の相違点とした。しかし、例えば、無線端末装置７１０が送信電力の種類毎に異なる周波数で無線信号を送信し、周波数の違いで無線端末装置７２０が無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。また、例えば、無線端末装置７１０が送信電力の種類毎に異なる識別符号に対応する無線信号を送信し、識別符号の違いで無線端末装置７２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。また、例えば、無線端末装置７１０が送信電力の種類毎に異なる付加信号を含む無線信号を送信し、付加信号の違いで無線端末装置７２０が受信した無線信号の送信電力を判別する構成であってもよい。同様に、本実施例では、無線信号の種類毎にフォーマットの異なる応答信号を送信することとしたが、受信した無線信号の種類毎に応答信号の周波数を相違させたり、受信した無線信号の種類毎に異なる付加信号に対応する応答信号を生成したりしてもよい。
【０１０４】
〔その他の変形例〕
なお、上記の各実施例では、第１無線端末装置の送信部がパワーアンプの出力を制御し、Ｎ種類の送信電力の無線信号を生成することとした。しかし、その他の方法でＮ種類の送信電力の無線信号を生成する構成であってもよい。例えば、パワーアンプ１２ｃから出力された無線信号の信号経路をＮ通り設け、各信号経路の減衰量やインピーダンスマッチング等を相違させることによって、Ｎ種類の送信電力の無線信号が生成される構成でもよい。
【０１０５】
図２１は、信号経路の減衰量を相違させることによって２種類の送信電力の無線信号を生成する無線端末装置８１０の構成を例示するブロック図である。図２１の例では、パワーアンプ１２ｃから出力された無線信号の信号経路がスイッチ８１２ｅによって２通りに切り替えられ、これらの２通りの経路の一方には減衰器８１２ｄが介在している。これにより、スイッチ８１２ｅが減衰器８１２ｄ側の信号経路側に切り替えられたときよりも、スイッチ８１２ｅが他方の経路側に切り替えられたときのほうが、送信される無線信号の送信電力が大きくなる。これにより、２種類の送信電力の無線信号を生成できる。また、スイッチを用いるのではなく、第１無線端末装置にＮチャネルの系列を設け、系列ごとの減衰量やインピーダンスマッチング等を相違させてＮ種類の送信電力の無線信号を生成する構成であってもよい。
【０１０６】
また、上記の各実施形態・実施例では、第１無線端末装置がＮ（Ｎ≧２）種類の送信電力の無線信号を送信し、第２無線端末装置が無線信号を受信し、第１無線端末装置及び第２無線端末装置の少なくとも一方が、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを判定することにより、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離を判定することとした。
しかし、少なくとも第１無線信号を送信する送信部と、無線信号を受信する受信部とを有する第１無線端末装置と、少なくとも第２無線信号を送信する送信部と、無線信号を受信する受信部とを有する第２無線端末装置と、を有し、第１無線信号と第２無線信号とは送信電力が異なり、第１無線端末装置及び第２無線端末装置の少なくとも一方は、第１無線信号が第２無線端末装置の受信部で受信されたか、及び、第２無線信号が第１無線端末装置の受信部で受信されたかを判定することにより、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離を判定する距離判定部をさらに有する、ことを特徴とする装置間距離判定システムでも課題解決は可能である。
【０１０７】
図２２は、このような装置間距離判定システム９０１の構成の一例を示したブロック図である。
図２２に示すように、装置間距離判定システム９０１は、無線端末装置９１０（「無線端末装置」に相当）と無線端末装置（「第２無線端末装置」に相当）とを有する。ここで、送信部９１２,９２２は、それぞれ、少なくとも１種類の送信電力の無線信号を送信する。また、送信部９１２から送信される無線信号の送信電力は、送信部９２２から送信される無線信号の送信電力よりも小さい。また、その他の構成部は、これまで説明した通りである。
【０１０８】
このシステムでは、無線端末装置９１０の送信部９１２からアンテナ１３を通じて第１無線信号が送信されるとともに、無線端末装置９２０の送信部９２２からもアンテナ３２１を通じて第２無線信号が送信される。ここで、これらの無線信号の送信電力及び送信周波数は異なる。無線端末装置９２０は、受信部２２で無線端末装置９１０から送信された第１無線信号を受信するたびに、送信部３２４からアンテナ３２５を通じて応答信号を送信する。
無線端末装置９２０から送信された第２無線信号及び応答信号は、アンテナ３１１で受波されて受信部３１２で受信され、それらの復調信号が距離判定部３１３に送られる。距離判定部３１３は、送られた復調信号を用い、第１無線信号が無線端末装置９２０の受信部２２で受信されたか、及び、第２無線信号が無線端末装置９１０の受信部３１２で受信されたかを判定することにより、無線端末装置９１０と無線端末装置９２０との間の距離を判定する。
【０１０９】
すなわち、第１無線信号と第２無線信号との送信電力が互いに異なるため、無線端末装置９１０と無線端末装置９２０との距離に応じ、以下の３つの状態が考えられる。
状態１：第１無線信号が無線端末装置９２０の受信部２２で受信され、かつ、第２無線信号が無線端末装置９１０の受信部３１２で受信される状態
状態２：第１無線信号が無線端末装置９２０の受信部２２で受信される、又は、第２無線信号が無線端末装置９１０の受信部３１２で受信される状態
状態３：第１無線信号が無線端末装置９２０の受信部２２で受信されず、かつ、第２無線信号が無線端末装置９１０の受信部３１２で受信されない状態
ここで、第１無線信号と第２無線信号との距離は、状態１の場合が最も近く、状態２の場合がその次に近く、状態３の場合が最も遠い。よって、第１無線信号が無線端末装置９２０の受信部２２で受信されたか、及び、第２無線信号が無線端末装置９１０の受信部３１２で受信されたかを判定することにより、無線端末装置９１０と無線端末装置９２０との間の距離を判定できる。また、第１無線信号の送信電力＜第２無線信号の送信電力とした場合、本システムに関係する無線端末装置９１０の消費電力を無線端末装置９２０の消費電力よりも抑えることができる。そのため、例えば、無線端末装置９１０を携帯電話等の特に省電力化が望まれる装置側とし、無線端末装置９１０をデスクトップコンピュータ等のそれほど省電力化が必要でない装置側とする等の応用が可能となる。また、その逆に第１無線信号の送信電力＞第２無線信号の送信電力とした場合には、逆の応用が可能となる。
【０１１０】
上記の各実施例では、無線信号又は応答信号を受信した無線端末装置がそれに含まれる識別符号を再現できたか否かで、当該無線端末装置の受信部で無線信号又は応答信号が受信されたか否かを判定していた。しかし、その他の方法で無線信号又は応答信号に含まれる情報（デジタル情報等）が再現可能な状態で受信されたか否かを判定し、その判定結果をもって無線端末装置の受信部で無線信号又は応答信号が受信されたか否かを判定してもよい。例えば、チャレンジ・アンド・レスポンスの技術を用いて、無線信号又は応答信号に含まれる情報が再現可能な状態で受信されたか否かを判定し、その判定結果をもって無線端末装置の受信部で無線信号又は応答信号が受信されたか否かを判定してもよい（例えば、「http://www.spc-c.com/about/sasakura/CCR_sasakura_WEBdoc.pdf」参照）。  また、第２無線端末装置に電界強度を測定する構成が必要となるが、携帯電話・ＰＣなどの第２無線端末装置の受信回路に複数の電界強度閾値判定手段を設け、第２無線端末装置が高い方の閾値を超えて電波を受信できた場合は、安心キーなどの第１無線端末装置との距離が近づきすぎたものと判断して、自身をロックしたり、アラームを発したりする方式も考えられる。
【０１１１】
また、無線端末装置の或る機能をロックする方法も上述の実施形態には限定されない。例えば、無線端末装置が起動されるたびに無線端末装置の機能がロックされる構成とし、ロック制御部が無線端末装置を再起動させることで無線端末装置の或る機能がロックされる構成であってもよい。
また、上記の各構成に加えて、既に存在するセキィリティ機能（無線端末装置の起動時に暗証番号の入力を要求したり、起動中であっても無線端末装置のキー操作を実施しない場合に暗証番号の入力を要求したり、無線端末装置内のハードディスク等の記憶領域を暗号化したりすることなど）も併用することで、さらにセキィリティ機能を高めることが可能であるのはいうまでもない。また、各実施例の少なくとも一部の構成を複合した構成であってもよい。さらに、３以上の無線端末装置からなる通信システムに本発明を適用してもよい。また、各実施例の距離判定部の出力信号は、装置間距離を直接的に示す信号ではないが、その範囲を一義的に特定できる信号である。各実施例の変形として、各実施例の距離判定部が、上述した各判定結果を用いて装置間距離の範囲（例えば、第１距離範囲＜第２距離範囲＜第３距離範囲）を直接的に示す信号を生成する処理部を具備してもよい。同様に、上記実施例の距離判定部の出力信号の中には、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを直接的に示していないものもあるが、その場合であってもそれらの信号は、何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを一義的に特定できる信号である。上記実施例の変形として、上記実施例の距離判定部が、上述した各判定結果を用いて何種類の送信電力の無線信号が第２無線端末装置の受信部に受信されたかを直接的に示す信号を生成する処理部を具備してもよい。このような処理部は、集積回路によって構成しても良いし、その処理部の処理内容が記述されたプログラムをＣＰＵ上で実行して構成してもよい。
【０１１２】
また、各実施例では携帯電話やＰＤＡを本体部としたが、ＰＣ、ＩＣカード、ＲＦタグ等その他のアプリケーション装置を本体部としてもよい。
また、上述のように、信号作成部、距離判定部、受信判定部、指示信号生成部、ロック制御部、入出力制御部、処理部その他の構成は、ＣＰＵ（central processing unit）、メモリ等を具備するコンピュータによって実現できる。この場合、これらの各部分が有すべき処理内容はプログラムに記述され、ＣＰＵがそれを実行することにより、上記各部分の処理機能が実現される。このようにプログラムが読み込まれたＣＰＵは、そのプログラムに従い、それぞれの処理ステップに必要なデータをメモリから読み込み、演算処理を行い、その処理結果をメモリに格納するという処理を繰り返すことによって上記各部分の処理機能を実現する。
【０１１３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【０１１４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、一旦そのプログラムを自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記憶装置に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の利用分野と一例として、携帯電話やＰＤＡ端末等を例示できる。本発明をこれらに適用することにより、これらの紛失・盗難時におけるセキュリティが向上する。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、Ｎ＝２の場合における第１実施形態の原理を説明するための概念図である。図１（ａ）は、第１無線端末装置と第２無線端末装置との間の距離が或る第１距離以下である状態を示し、図１（ｂ）は、この距離が第１距離よりも大きく或る第２距離以下である状態を示し、図１（ｃ）は、この距離が第２距離よりも大きい状態を示す。
【図２】図２は、第１実施形態の一実施例である実施例１の装置間距離推定システムの構成を例示したブロック図である。
【図３】図３は、図２の無線端末装置（第１無線端末装置）の構成を例示したブロック図である（実施例１）。
【図４】図４は、図２の無線端末装置（第２無線端末装置）の構成を例示したブロック図である（実施例１）。
【図５】図５は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の構成を例示した図である（実施例１）。
【図６】図６は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の処理を説明するためのフローチャートである（実施例１）。
【図７】図７（ａ）は、実施例２の無線端末装置が具備する距離判定部の構成を例示したブロック図である。図７（ｂ）は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の構成を例示した図である。
【図８】図８は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の処理を説明するためのフローチャートである（実施例２）。
【図９】図９（ａ）は、実施例３の無線端末装置が具備する距離判定部の構成を例示したブロック図である。また、図９（ｂ）は、実施例３の無線端末装置が具備する距離判定部の構成を例示したブロック図である。
【図１０】図１０は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の構成を例示した図である（実施例３）。
【図１１】図１１は、コンピュータに所定のプログラムを読み込ませて構成された距離判定部の処理を説明するためのフローチャートである（実施例３）。
【図１２】図１２は、Ｎ＝２の場合における第２実施形態の原理を説明するための概念図である。
【図１３】図１３は、Ｎ＝２の場合における第２実施形態の原理を説明するための概念図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の一実施例である実施例４の装置間距離推定システム３０１の構成を例示したブロック図である。
【図１５】また、図１５（ａ）は、図１４の無線端末装置（第１無線端末装置）の構成を例示したブロック図であり、図１５（ｂ）は、図１４の無線端末装置（第２無線端末装置）の構成を例示したブロック図である（実施例４）。
【図１６】図１６（ａ）は、実施例５の無線端末装置（第１無線端末装置）の構成を例示したブロック図であり、図１６（ｂ）は、実施例５の無線端末装置（第２無線端末装置）の構成を例示したブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例６の無線端末装置（第１無線端末装置）の構成を例示したブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例７の無線端末装置（第１無線端末装置）の構成を例示したブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例８の無線端末装置（第１無線端末装置）の構成を例示したブロック図である。
【図２０】図２０は、実施例８の無線端末装置（第２無線端末装置）の構成を例示したブロック図である。
【図２１】図２１は、信号経路の減衰量を相違させることによって２種類の送信電力の無線信号を生成する無線端末装置の構成を例示するブロック図である。
【図２２】図２２は、装置間距離判定システムの構成の変形例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０,３１０,４１０,５１０,６１０,７１０,８１０,９１０  無線端末装置（第１無線端末装置）
２０,１２０,２２０,３２０,４２０,７２０,９２０  無線端末装置（第２無線端末装置）
【図１】
0005376809.tif 000002
【図２】
0005376809.tif 000003
【図３】
0005376809.tif 000004
【図４】
0005376809.tif 000005
【図５】
0005376809.tif 000006
【図６】
0005376809.tif 000007
【図７】
0005376809.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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