(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．４０＜Ｌａ１−ａ２Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．４０＜Ｌａ１−ａ２W／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【請求項４】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【請求項５】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の非球面は正レンズに設けられており、その非球面を設けた前記正レンズは、請求項１に記載の条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足しないことを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項５に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
７．０＜ｆａｐ／ｆｗ＜１７．０
ただし、ｆａｐは、請求項１に記載の条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足する前記第１レンズ群の前記正レンズの焦点距離、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離を表す。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズ、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズの３枚で構成され、最も像側の正レンズに非球面が設けられたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、その開口絞りは、隣接するレンズ群とは独立に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項９に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の最も像側に、像側に凹面を向けた負レンズを配設すると共に、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．７０＜｜ｒ３Ｒ｜／ｆＷ＜１．３０
ただし、ｒ３Ｒは、前記第３レンズ群の最も像側の面の曲率半径を表す。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、より詳細には、特に、被写体像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置、例えば、ディジタルカメラ、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵または外付けされるカメラの主たる構成要素として使用できるほか、銀塩カメラ等としても使用できるズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルカメラの市場は、非常に大きなものとなっており、ユーザのディジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。中でも、高画質化と小型化は常にユーザが特に欲するところであり、要望のウエイトが大きい。よって、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められる。
ここで、小型化という面では、まず、使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要であり、また、各レンズ群の厚みを短縮して、収納時の全長を抑えることも重要である。さらに、高性能化という面では、少なくとも、７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。
また、撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの広角端の半画角は、３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
さらに、変倍比についてもなるべく大きなものが望まれている。３５ｍｍ銀塩カメラ換算の焦点距離で２８〜２００ｍｍ相当程度（約７．１倍）のズームレンズであれば、一般的な撮影のほとんど全てをこなすことが可能と考えられる。
【０００３】
ディジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、高変倍化に適したタイプとして、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群、負の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群、正の焦点距離を持つ第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するものがある。
このタイプのズームレンズの従来例として、変倍に際して第１群が固定、または、第１群が像側に凸の弧状に往復移動するタイプがあるが、この場合、変倍作用の多くを負担する第２レンズ群の移動量を大きく確保しようとすると、第３レンズ群近傍に配設される絞りが広角端においても第１レンズ群から離れることになり、広角・高変倍化のためには第１レンズ群が非常に大きなものとなってしまう。よって、広角・高変倍且つ小型のズームレンズを実現するためには、広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群を物体側に移動するタイプが望ましい。広角端でのレンズ全長を望遠端に比べて短くすることにより、第１レンズ群の大型化を抑制しつつ、十分な広角化が可能となる。
【０００４】
一方、高変倍化や長焦点化・広画角化に伴って発生しやすくなる色収差の補正には、異常分散性を有するレンズを使用すると効果があることが知られている。物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折率を持つ第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するズームレンズに異常分散性を有するレンズを使用した従来例として、特許文献１（特開平０８−２４８３１７号公報）や、特許文献２（特開２００１−０２１８０３号公報）、特許文献３（特開２００１−１９４５９０号公報）等に記載されたものがある。
また、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配設し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大するように、少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズを使用したズームレンズとして、特許文献４（特開２００４−２１２６１６号公報）や特許文献５（特開２００６−３３７５９２号公報）に記載されたものがある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたズームレンズは、変倍時に第１レンズ群が固定であるため、全く広角化が図られておらず、広角端における半画角はわずか２５度に過ぎない。また、特許文献２に開示されたズームレンズは、第１レンズ群に非球面を用いて収差補正を行っているが、やはり変倍時に第１レンズ群が固定であるため、広角端における半画角は２９度に過ぎない。さらに、特許文献３に開示されたズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群を物体側に移動させているものの、正・負・正・正の４群構成の実施例（実施例１・２・６）においては広角端の画角が２９〜３２度程度であり、これも広角化の点で不十分である。
また、特許文献４に記載された可変焦点距離レンズ系は、広角端における半画角は、３４度〜３７度程度であるが、変倍比の面では、大きなものでも４倍強に留まっており、高変倍化の面でなお改良の余地がある。
また、特許文献５に開示されたズームレンズは、半画角が３８度以上と十分に広画角であり、４．５倍以上の変倍比を有するものの、４００万〜８００万画素程度の撮像素子に対応した解像力に留まっており、高解像力化の面で、なお、改良の余地がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２４８３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２１８０３号公報
【特許文献３】特開２００１−１９４５９０号公報
【特許文献４】特開２００４−２１２６１６号公報
【特許文献５】特開２００６−３３７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明は、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、４群構成で、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、
特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項２に記載の発明は、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、５群構成で、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項３に記載の発明は、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、４群構成で、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項４に記載の発明は、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、５群構成で、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項５に記載の発明は、より簡単に製造可能な低コストで高性能のズームレンズを提供することを目的としている。
請求項６に記載の発明は、色収差・単色収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項７に記載の発明は、色収差をより良好に補正し、安定した性能の得やすい、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項８に記載の発明は、さらに軸外性能を向上した、小型で高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
【０００８】
請求項９および請求項１０に記載の発明は、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
請求項１１に記載の発明は、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することを目的としている。
請求項１２に記載の発明は、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足する。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．４０＜Ｌａ１−ａ２Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（例えば、株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（例えば、株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
請求項２に記載のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折率を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．４０＜Ｌａ１−ａ２Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
請求項３に記載のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
請求項４に記載のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折率を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
ただし、νｄは、前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、その正レンズの異常分散性、
Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値とする。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ、Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。
なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【００１０】
請求項５に記載のズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の非球面は、正レンズに設けられており、その非球面を設けた正レンズは、請求項１に記載の条件式のうち、
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足しないことを特徴とする。
請求項６に記載のズームレンズは、請求項５に記載のズームレンズにおいて、ｆａｐを請求項１に記載の条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足する前記第１レンズ群の正レンズの焦点距離、ｆＷを広角端における全系の焦点距離とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
７．０＜ｆａｐ／ｆＷ＜１７．０
請求項７に記載のズームレンズは、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズ、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズの３枚で構成され、最も像側の正レンズに非球面が設けられたことを特徴とする。
請求項８に記載のズームレンズは、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、その開口絞りは隣接するレンズ群とは独立に移動することを特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載のズームレンズは、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成されることを特徴とする。
請求項１０に記載のズームレンズは、請求項９に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の最も像側に、像側に凹面を向けた負レンズを配設すると共に、Ｒ３Ｒを前記第３レンズ群の最も像側の面の曲率半径とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．７０＜｜Ｒ３Ｒ｜／ｆＷ＜１．３０
本発明の請求項１１に記載のカメラは、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする。
本発明の請求項１２に記載の携帯情報端末装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
νｄを第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数とし、Δθｇ、Ｆをその正レンズの異常分散性（アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差という）とし、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣをそれぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率としたとき、
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値としたとき、
０．４０＜Ｌａ１−ａ２Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
なる条件式を満足する構成とすることにより、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、４群構成で、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、どのズームポジションで撮影しても、より良好な描写の得られる高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項２に記載の発明によれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折率を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
νｄを第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数とし、Δθｇ、Ｆをその正レンズの異常分散性（アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差という）とし、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣをそれぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率としたとき、
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記第２レンズ群の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値としたとき、
０．４０＜Ｌａ１−ａ２Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
なる条件式を満足する構成とすることにより、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、５群構成で、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、どのズームポジションで撮影しても、より良好な描写の得られる高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項３に記載の発明によれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
νｄを第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数とし、Δθｇ、Ｆをその正レンズの異常分散性（アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差という）とし、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣをそれぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率としたとき、
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値としたとき、
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
なる条件式を満足する構成とすることにより、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、４群構成で、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、どのズームポジションで撮影しても、より良好な描写の得られる高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項４に記載の発明によれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折率を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成されると共に、前記第１レンズ群に非球面を有し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有し、
νｄを第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数とし、Δθｇ、Ｆをその正レンズの異常分散性（アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７と硝種Ｆ２を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差という）とし、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣをそれぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率としたとき、
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
Ｌａ１−ｓＷは、広角端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における前記第１レンズ群の非球面から前記開口絞りまでの距離、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における前記開口絞りから前記第３レンズ群の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ前記開口絞りに最も近い非球面についての数値としたとき、
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
なる条件式を満足する構成とすることにより、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、５群構成で、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、特に、単色収差をより良好に補正すると共に、変倍域全体にわたって収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、どのズームポジションで撮影しても、より良好な描写の得られる高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の非球面は正レンズに設けられており、その非球面を設けた前記正レンズは、前記条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足しないことにより、より簡単に製造可能な低コストで高性能のズームレンズを提供することができる、延いては、より低価格で高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載のズームレンズにおいて、ｆａｐを、前記条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足する前記第１レンズ群の前記正レンズの焦点距離とし、ｆｗを、広角端における全系の焦点距離としたとき、
７．０＜ｆａｐ／ｆｗ＜１７．０
なる条件を満足することにより、色収差・単色収差をバランス良く補正した、高性能なズームレンズを提供することができる、延いては、広角端における画面周辺部の色ずれや、望遠端における画面全体にわたる色にじみ等をさらに抑えつつ、解像力にも優れたカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズ、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズの３枚で構成され、最も像側の正レンズに非球面が設けられた構成としたので、色収差をより良好に補正し、安定した性能の得やすい、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、ばらつきなく良好な描写の得られるカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配設され、その開口絞りは、隣接するレンズ群とは独立に移動するように構成したので、さらに軸外性能を向上した、小型で高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、画面全体にわたって高い解像度を有する、より高画質で小型のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成することにより、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、さらに高い解像力を有する高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を向けた負レンズを配設すると共に、
Ｒ３Ｒを、前記第３レンズ群の最も像側の面の曲率半径としたとき、
０．７０  ＜｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷ  ＜  １．３０
なる条件式を満足することにより、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、延いては、さらに高い解像力を有する高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することにより、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有するので、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０程度と少なく、小型で且つ７００万〜１，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して、本発明に係るズームレンズ、該ズームレンズを撮影用光学系として有するカメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の第１〜第４の実施の形態に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、このうち、特に、図１は、本発明に係る実施例１の構成、図２は、実施例２の構成、図３は、実施例３の構成、図４は、実施例４の構成をそれぞれ示す断面図である。
図１〜図４に示すように、本発明の実施例１〜実施例４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３および正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置されている。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するタイプのズームレンズである。
【００２１】
図１〜図４に示すズームレンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、開口絞りＳおよび光学フィルタＯＦを具備している。
この場合、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＬ７〜第９レンズＬ９は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１０レンズＬ１０は、第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては、各群毎に一体的に動作する。また、図１〜図４には、各光学面の面番号Ｒ１〜Ｒ２０を示している。
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配設され、ズーミングに際してその位置が可変とされている。
このようなレンズ構成を有する本発明に係るズームレンズは、以下のような特徴を持つものである。
【００２２】
本発明のような、正・負・正・正の４レンズ群を有して構成されるズームレンズは、一般に、第２レンズ群Ｇ２が主要な変倍作用を負担する、いわゆるバリエータとして構成される。しかしながら、本発明においては、第３レンズ群Ｇ３にも変倍作用を分担させ、第２レンズ群Ｇ２の負担を軽くして、広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保している。また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１を大きく物体側へ移動させることにより、広角端において第１レンズ群Ｇ１を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第１レンズ群Ｇ１の大型化を抑制するとともに、望遠端では第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ＤＡを大きく確保して、長焦点化を達成している。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ＤＡは大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＢ＋ＤＣは小さくなって、第２レンズ群Ｇ２・第３レンズ群Ｇ３の倍率（絶対値）はどちらも増加し、変倍作用を互いに分担する。
【００２３】
さらに、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１を１枚の負レンズＬ１と２枚の正レンズＬ２、Ｌ３で構成すると共に、第１レンズ群Ｇ１に非球面を配設し、加えて、以下の条件式を満足するようにした。
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
ただし、νｄは、第１レンズ群Ｇ１中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ、Ｆは、その正レンズの異常分散性を表す。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差をいう。なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【００２４】
高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くしようとすると、望遠側における軸上色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。また、広角端の焦点距離を短く、より広角化しようとすると、広角側における倍率色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。本発明は、これらの色収差を、いわゆる異常分散ガラス（異常分散性の大きなガラス）を用いて補正しようとするものであるが、下記の特徴を有する。
一般に、軸上色収差の二次スペクトルを低減するためには、軸上光線高さが高いレンズ群に異常分散ガラスを用いると効果が大きい。第１レンズ群Ｇ１は、最も軸上光線高さが高く、その中の正レンズに低分散の異常分散ガラスを採用することによって、軸上色収差の二次スペクトルを十分に低減することが可能となる。しかし、低分散の異常分散ガラスは一般に屈折率が低く、単色収差の補正能力が低下してしまう。よって、第１レンズ群Ｇ１を少ない枚数で構成しながら、単色収差・色収差をバランス良く低減しようとする場合、異常分散ガラスの使用だけでは必ずしも十分な効果を上げられない。
そこで、本発明の実施の形態においては、第１レンズ群Ｇ１中に少なくとも１面の非球面を配設し、単色収差の補正に対する自由度を確保した。この非球面は、広角端においては歪曲収差や非点収差の、望遠端において球面収差やコマ収差の補正に効果があり、屈折率が低い特殊低分散ガラスの使用による単色収差の補正能力の低下を、十分にリカバリすることができる。また、変倍に際して第１レンズ群Ｇ１が移動するため、非球面を通過する光線の状態を、この移動によってもコントロールでき、第１レンズ群Ｇ１が固定されている場合に比べて、非球面の効果は相対的に大きくなる。
【００２５】
また、変倍に際して第１レンズ群Ｇ１が移動することは、特殊低分散ガラスの使用による色収差補正の自由度にも効果があり、軸上色収差だけでなく、倍率色収差の二次スペクトル低減にも効果を持たせることが可能となる。
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１レンズ群Ｇ１を計３枚の少ない枚数で構成しながら、色収差の二次スペクトルを低減し、且つ、単色収差の十分な補正も可能となるため、その増加した自由度を使って、例えば、より小型のズームレンズを実現することができる。このとき、νｄが、６０以下であると色収差の補正が不十分となり、Δθｇ，Ｆが、０．００３以下であると色収差の二次スペクトルの補正が不十分となる。
本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の非球面は、正レンズに設けるのが良い。また、その非球面を設けた正レンズは、前記の条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足しないことが望ましい。
第１レンズ群Ｇ１の負レンズは、色収差補正の都合上、高屈折率・高分散の硝種となるが、高屈折率・高分散の硝種を用いた非球面レンズは、その加工が困難である。ガラスを高温で軟化させて成型するガラスモールドタイプの場合は、それに適した高屈折率・高分散の硝種が限られている。また、球面研磨レンズの面上に紫外線硬化型樹脂で非球面層を形成するハイブリッドタイプの場合は、高屈折率・高分散の硝種の特徴である紫外線透過率の悪さが問題となる。
【００２６】
一方、第１レンズ群Ｇ１の正レンズは、負レンズのような高分散にはならず、これを非球面レンズとすることは比較的簡単である。ガラスモールドに適した硝種が選びやすく、また、ハイブリッドの場合も、紫外線の透過率が問題となることは少ない。ただし、前記条件式のνｄおよびΔθｇ，Ｆの値を満足するような異常分散ガラスは、その組成がガラスモールドに適しておらず、また、やわらかく傷が付きやすいため、後加工が必要なハイブリッドにも適さない。
本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の異常分散ガラスで構成された正レンズは、以下の条件式を満足するような屈折力を有することが望ましい。
７．０＜ｆａｐ／ｆＷ＜１７．０
ただし、ｆａｐは、前記条件式のνｄおよびΔθｇ，Ｆの値を満足する第１レンズ群Ｇ１の正レンズの焦点距離、ｆＷは、広角端における全系の焦点距離を表す。
ｆａｐ／ｆＷが、１７．０以上であると、異常分散ガラスを使用したレンズの屈折力が二次スペクトルを十分に低減するには足らず、十分な色収差補正が行えない場合がある。一方で、ｆａｐ／ｆＷが、７．０以下であると、色収差補正と、望遠端における球面収差等の単色収差補正のバランスを取ることが難しくなる。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズＬ２、物体側に像側より曲率の絶対値が大きな面を向けた正レンズＬ３の３枚で構成され、最も像側の正レンズＬ３に非球面が設けられることが望ましい。
広角域を含む正先行ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１の構成としては、上記のような物体側から負・正・正の構成が収差補正能力に優れている。また、非球面レンズは、径が小さい方が精度良く作りやすいことを考えると、２枚の正レンズのうち、物体側を異常分散ガラス製のレンズ、像側を非球面レンズとするのが、最も理にかなった構成である。第１レンズ群Ｇ１は、ズームレンズの最初に基本となる実像を結ぶという点で重要なレンズ群であるが、上述の構成をとることによって、十分な収差補正が可能となる。
本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを配設し、その開口絞りＳを隣接するレンズ群（Ｇ２とＧ３）とは独立に移動させることができる。このような構成により、６．５倍以上という大きな変倍領域のどのポジションにおいても、より最適な光線経路の選択が可能となるため、特にコマ収差や像面湾曲等の補正の自由度が向上し、軸外性能の向上を達成することができる。
【００２８】
開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＣは、広角端において望遠端よりも広くなることが望ましい。広角端において開口絞りＳを第１レンズ群Ｇ１に近づけ、第１レンズ群Ｇ１を通過する光線高さをより低くすることが可能となって、第１レンズ群Ｇ１のさらなる小型化が達成できるという効果がある。
上述した理由により、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間隔を、広角端において望遠端よりも広くする場合、その間隔に関して以下の条件式を満足することが望ましい。
０．０５  ＜  ｄＳＷ  ／  ｆＴ  ＜  ０．２０
ただし、ｄＳＷは、広角端における開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面との軸上間隔、ｆＴは、広角端における全系の焦点距離を表す。
ｄＳＷ  ／  ｆＴを、０．０５以下とすると、広角端において第１レンズ群Ｇ１を通過する光線高さが大きくなり、第１レンズ群Ｇ１の大型化を招きやすくなるのに加え、第３レンズ群Ｇ３の軸外収差に対する寄与が小さくなってしまう。一方、ｄＳＷ  ／  ｆＴを、０．２０以上とすると、広角端において第３レンズ群Ｇ３を通過する光線高さが大きくなりすぎ、像面がオーバーに倒れたり、樽型の歪曲収差が大きくなりやすい等、どちらにしろ広角域における性能確保が難しくなる。
【００２９】
また、本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを配設し、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３のそれぞれに、少なくとも１面の非球面を有することが望ましい。結像および変倍に関して重要な役割を果たす第１レンズ群Ｇ１・第２レンズ群Ｇ２・第３レンズ群Ｇ３のそれぞれに、非球面を設けることによって、単色収差の補正自由度が飛躍的に向上する。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の非球面は、以下の条件式を満足するように設けるのが良い。
０．４０＜Ｌａ１−ａ２Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．７０
０．８０＜Ｌａ１−ａ２Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜１．００
ただし、Ｌａ１−ａ２Ｗは、広角端における第１レンズ群Ｇ１の非球面から第２レンズ群Ｇ２の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＷは、広角端における第１レンズ群Ｇ１の非球面から開口絞りＳまでの距離、Ｌａ１−ａ２Ｔは望遠端における第１レンズ群Ｇ１の非球面から第２レンズ群Ｇ２の非球面までの距離、Ｌａ１−ｓＴは、望遠端における第１レンズ群Ｇ１の非球面から開口絞りＳまでの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ開口絞りＳに最も近い非球面についての数値とする。
【００３０】
各レンズ群に配される非球面は、変倍のための移動によって、互いの距離が変化する。一方で、各非球面と開口絞りＳとの距離も、変倍のための移動によって変化する。各非球面と開口絞りＳとの距離は、軸外主光線の高さや、軸上マージナル光線の高さと関係が深く、各レンズ群に配された非球面の収差補正上の効果も、非球面同士の距離や、開口絞りＳからの距離に応じて変化する。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２に設ける非球面については、上記の条件式を満足することにより、広角端においては歪曲収差や非点収差の、望遠端においては球面収差やコマ収差の補正に、より有効に寄与することができる。
第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の非球面は、以下の条件式を満足するように設けるのが良い。
０．１０＜Ｌｓ−ａ３Ｗ／Ｌａ１−ｓＷ＜０．４０
０．００＜Ｌｓ−ａ３Ｔ／Ｌａ１−ｓＴ＜０．２０
ただし、Ｌｓ−ａ３Ｗは、広角端における開口絞りＳから第３レンズ群Ｇ３の非球面までの距離、Ｌｓ−ａ３Ｔは、望遠端における開口絞りＳから第３レンズ群Ｇ３の非球面までの距離を表し、１つのレンズ群が複数の非球面を有する場合には、それぞれ開口絞りＳに最も近い非球面についての数値とする。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３に設ける非球面については、上記の条件式を満足することにより、広角端においては歪曲収差や非点収差の、望遠端においては球面収差やコマ収差の補正に、より有効に寄与することができる。
もちろん、第１レンズ群Ｇ１・第２レンズ群Ｇ２・第３レンズ群Ｇ３のそれぞれに設ける非球面が、上記計４つの条件式を満足するように配置されるのが最も望ましい。非球面の効果が最大限に発揮でき、より小型化を進めても、良好な結像性能の確保が可能となる。
本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群Ｇ３が２枚の正レンズＬ７、Ｌ８と１枚の負レンズＬ９で構成されることが望ましい。第３レンズ群Ｇ３は、変倍作用と結像作用を共に有する重要なレンズ群であり、１枚ないし２枚の構成では、単色収差・色収差を良好に補正することが難しくなる。一方で、４枚以上のレンズで構成することは、小型化の点で不利となる。
より良好な収差補正のためには、第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、像側に凹面を向けた負レンズＬ９を配設すると共に、以下の条件式を満足することが望ましい。
０．７０＜｜Ｒ３Ｒ｜／ｆＷ＜１．３０
ただし、Ｒ３Ｒは、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面の曲率半径を表す。
【００３２】
｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷが、０．７０以下であると、球面収差が補正過剰となりやすく、｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷが、１．３０以上であると、逆に球面収差が補正不足となりやすい。さらに、条件式の範囲外では球面収差同様、コマ収差のバランスも取りにくく、軸外周辺部で外向性または内向性のコマ収差が発生しやすくなる。
さらに、広角化・長焦点化のために重要な第１レンズ群Ｇ１の移動量に関連して、以下の条件式を満足することにより、十分な収差補正が可能となる。
０．２０  ＜  Ｘ１  ／  ｆＴ  ＜  ０．５０
ただし、Ｘ１は、広角端から望遠端への変倍に際しての第１レンズ群Ｇ１の総移動量、ｆＴは、望遠端における全系の焦点距離を表す。
Ｘ１  ／  ｆＴを、０．２０以下とすると、第２レンズ群Ｇ２の変倍への寄与が小さくなって第３レンズ群Ｇ３の負担が増加するか、第１レンズ群Ｇ１・第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強めなければならなくなって、いずれにせよ、各種収差の悪化を招く。また、広角端におけるレンズ全長が長くなって、第１レンズ群Ｇ１を通過する光線高さが増加し、第１レンズ群Ｇ１の大型化を招く。一方、Ｘ１  ／  ｆＴを、０．５０以上とすると、広角端での全長が短くなりすぎるか、望遠端での全長が長くなりすぎることになる。広角端での全長が短くなりすぎると、第３レンズ群Ｇ３の移動スペースが限定され、第３レンズ群Ｇ３の変倍への寄与が小さくなって、全体の収差補正が困難となる。望遠端での全長が長くなりすぎると、全長方向の小型化の妨げになるだけでなく、望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化したり、また、鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなる。
【００３３】
なお、さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのが良い。
０．２５＜  Ｘ１  ／  ｆＴ  ＜  ０．４５
第３レンズ群Ｇ３の移動量に関しては、以下の条件式を満足することが望ましい。
０．１０  ＜  Ｘ３  ／  ｆＴ  ＜  ０．３５
ただし、Ｘ３は、広角端から望遠端への変倍に際する第３レンズ群Ｇ３の総移動量を表す。
Ｘ３  ／  ｆＴを、０．１０以下とすると、第３レンズ群Ｇ３の変倍への寄与が小さくなって、第２レンズ群Ｇ２の負担が増加するか、第３レンズ群Ｇ３自体の屈折力を強めなければならなくなって、いずれにせよ、各種収差の悪化を招く。一方、Ｘ３  ／  ｆＴを、０．３５以上とすると、広角端におけるレンズ全長が長くなって、第１レンズ群Ｇ１を通過する光線高さが増加し、第１レンズ群Ｇ１の大型化を招く。
【００３４】
なお、さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのが良い。
０．１５＜Ｘ３／ｆＴ＜０．３０
加えて、収差補正の上から、各群の屈折力に関する以下の条件式を満足することが望ましい。
０．５０＜｜ｆ２｜／ｆ３＜０．８５
４．５＜ｆ１／ｆＷ＜７．５
ただし、ｆ１は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、ｆ２は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、ｆ３は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、ｆＷは、広角端における全系の焦点距離を表す。
｜ｆ２｜／ｆ３を、０．５０以下とすると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎ、｜ｆ２｜／ｆ３を、０．８５以上とすると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなりすぎて、いずれにしろ変倍に際する収差変動が大きくなりやすくなる。
ｆ１／ｆＷを、４．５以下とすると、第２レンズ群Ｇ２の結像倍率が等倍に近付いて変倍効率が上がり、高変倍化には有利であるが、第１レンズ群Ｇ１の各レンズに大きな屈折力が必要になって、特に望遠端での色収差が悪化する等の弊害があるばかりか、第１レンズ群Ｇ１が厚肉化・大口径化して、特に収納状態での小型化にとって不利となる。
一方、ｆ１／ｆＷを、７．５以上とすると、第２レンズ群Ｇ２の変倍への寄与が小さくなってしまい、高変倍化が難しくなる。
第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズＬ４、像側に曲率の大きな面を向けた正レンズＬ５、物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズＬ６の３枚からなることが望ましい。
【００３５】
負の屈折力を有する変倍群としては、これを３枚で構成する場合、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズという配置のものが良く知られているが、この構成に比べて、上記の構成は、広角化に伴う倍率色収差の補正能力に優れている。ここで、物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。
このとき、第２レンズ群Ｇ２の各レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
１．８０  ＜  Ｎ２１  ＜  ２．１５  、２５  ＜  ν２１  ＜  ５０
１．８０  ＜  Ｎ２２  ＜  ２．１５  、１５  ＜  ν２２  ＜  ３０
１．８０  ＜  Ｎ２３  ＜  ２．１５  、２５  ＜  ν２３  ＜  ５０
ただし、Ｎ２ｉは、第２レンズ群Ｇ２中で物体側から数えてｉ番目のレンズの屈折率、ν２ｉは、第２レンズ群Ｇ２中で物体側から数えてｉ番目のレンズのアッベ数を表す。
このような屈折率およびアッベ数を持つ硝種を選択することにより、単色収差・色収差のより良好な補正が可能となって、ひいては第２レンズ群Ｇ２をより薄型化することができるようになる。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に、正レンズＬ７、正レンズＬ８、負レンズＬ９の３枚で構成することが望ましい。ここで、物体側から２番目のレンズＬ８と３番目のレンズＬ９は適宜接合しても良い。
良好な収差補正を保ちながらより小型化を進めるためには非球面が不可欠であり、少なくとも第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３には、それぞれ１面以上の非球面を有することが望ましい。特に第２レンズ群Ｇ２においては、最も物体側の面と最も像側の面の双方を非球面とすると、広角化に伴って増大しがちな歪曲収差・非点収差等をの補正に高い効果が得られる。
なお、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等が使用できる。
【００３７】
絞りの開放径は、変倍に係わらず一定とするのが機構上簡略となって良い。ただし、長焦点端の開放径短焦点端に比べて大きくすることにより、変倍に伴うＦナンバの変化を小さくすることもできる。また、像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなく、ＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
尚、上述した本発明の第１〜第４の実施の形態は、正・負・正・正の４群構成、即ち、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなる、４群構成であるが、以下に第５の実施の形態として、正・負・正・正・負の５群構成、即ち、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群からなる５群構成からなるズームレンズについて、以下に説明する。
【００３８】
図５は、本発明の第５の実施の形態に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
図５に示すように、本発明の第５の実施の形態は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４および負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配置されている。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第５レンズ群Ｇ５が固定されて移動せず、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するタイプのズームレンズである。
【００３９】
図５に示すズームレンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、開口絞りＳおよび光学フィルタＯＦを具備している。
この場合、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＬ７〜第９レンズＬ９は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１０レンズＬ１０は、第４レンズ群Ｇ４を構成し、第１１レンズＬ１１は、第５レンズ群Ｇ５を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては、各群毎に一体的に動作する。また、図５には、各光学面の面番号Ｒ１〜Ｒ２２を示している。
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配設され、ズーミングに際してその位置が可変とされている。
このようなレンズ構成を有する本発明に係る第５の実施の形態のズームレンズは、以下のような特徴を持つものである。
【００４０】
本発明のような、正・負・正・正・負の５レンズ群を有して構成されるズームレンズは、一般に、第２レンズ群Ｇ２が主要な変倍作用を負担する、いわゆるバリエータとして構成される。しかしながら、本発明においては、第３レンズ群Ｇ３にも変倍作用を分担させ、第２レンズ群Ｇ２の負担を軽くして、広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保している。また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１を大きく物体側へ移動させることにより、広角端において第１レンズ群Ｇ１を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第１レンズ群Ｇ１の大型化を抑制するとともに、望遠端では第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ＤＡを大きく確保して、長焦点化を達成している。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ＤＡは大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＢ＋ＤＣは小さくなって、第２レンズ群Ｇ２・第３レンズ群Ｇ３の倍率（絶対値）はどちらも増加し、変倍作用を互いに分担する。
【００４１】
さらに、本発明の第５の実施の形態のズームレンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１を１枚の負レンズＬ１と２枚の正レンズＬ２、Ｌ３で構成すると共に、第１レンズ群Ｇ１に非球面を配設し、加えて、以下の条件式を満足するようにした。
νｄ  ＞  ６０．０
Δθｇ，Ｆ  ＞  ０．００３
ただし、νｄは、第１レンズ群Ｇ１中の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、Δθｇ、Ｆは、その正レンズの異常分散性を表す。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸とし、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差をいう。なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【００４２】
高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くしようとすると、望遠側における軸上色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。また、広角端の焦点距離を短く、より広角化しようとすると、広角側における倍率色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。本発明は、これらの色収差を、いわゆる異常分散ガラス（異常分散性の大きなガラス）を用いて補正しようとするものであるが、下記の特徴を有する。
一般に、軸上色収差の二次スペクトルを低減するためには、軸上光線高さが高いレンズ群に異常分散ガラスを用いると効果が大きい。第１レンズ群Ｇ１は、最も軸上光線高さが高く、その中の正レンズに低分散の異常分散ガラスを採用することによって、軸上色収差の二次スペクトルを十分に低減することが可能となる。しかし、低分散の異常分散ガラスは一般に屈折率が低く、単色収差の補正能力が低下してしまう。よって、第１レンズ群Ｇ１を少ない枚数で構成しながら、単色収差・色収差をバランス良く低減しようとする場合、異常分散ガラスの使用だけでは必ずしも十分な効果を上げられない。
そこで、本発明の第５の実施の形態においては、上述した第１〜第４の実施の形態と同様、第１レンズ群Ｇ１中に少なくとも１面の非球面を配設し、単色収差の補正に対する自由度を確保した。この非球面は、広角端においては歪曲収差や非点収差の、望遠端において球面収差やコマ収差の補正に効果があり、屈折率が低い特殊低分散ガラスの使用による単色収差の補正能力の低下を、十分にリカバリすることができる。また、変倍に際して第１レンズ群Ｇ１が移動するため、非球面を通過する光線の状態を、この移動によってもコントロールでき、第１レンズ群Ｇ１が固定されている場合に比べて、非球面の効果は相対的に大きくなる。
【００４３】
また、変倍に際して第１レンズ群Ｇ１が移動することは、特殊低分散ガラスの使用による色収差補正の自由度にも効果があり、軸上色収差だけでなく、倍率色収差の二次スペクトル低減にも効果を持たせることが可能となる。
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１レンズ群Ｇ１を計３枚の少ない枚数で構成しながら、色収差の二次スペクトルを低減し、且つ、単色収差の十分な補正も可能となるため、その増加した自由度を使って、例えば、より小型のズームレンズを実現することができる。このとき、νｄが、６０以下であると色収差の補正が不十分となり、Δθｇ，Ｆが、０．００３以下であると色収差の二次スペクトルの補正が不十分となる。
本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の非球面は、正レンズに設けるのが良い。また、その非球面を設けた正レンズは、前記条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足しないことが望ましい。
第１レンズ群Ｇ１の負レンズは、色収差補正の都合上、高屈折率・高分散の硝種となるが、高屈折率・高分散の硝種を用いた非球面レンズは、その加工が困難である。ガラスを高温で軟化させて成型するガラスモールドタイプの場合は、それに適した高屈折率・高分散の硝種が限られている。また、球面研磨レンズの面上に紫外線硬化型樹脂で非球面層を形成するハイブリッドタイプの場合は、高屈折率・高分散の硝種の特徴である紫外線透過率の悪さが問題となる。
【００４４】
一方、第１レンズ群Ｇ１の正レンズは、負レンズのような高分散にはならず、これを非球面レンズとすることは比較的簡単である。ガラスモールドに適した硝種が選びやすく、また、ハイブリッドの場合も、紫外線の透過率が問題となることは少ない。ただし、前記条件式
νｄ＞６０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．００３
を満足するような異常分散ガラスは、その組成がガラスモールドに適しておらず、また、やわらかく傷が付きやすいため、後加工が必要なハイブリッドにも適さない。
本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の異常分散ガラスで構成された正レンズは、以下の条件式を満足するような屈折力を有することが望ましい。
７．０＜ｆａｐ／ｆＷ＜１７．０
ただし、ｆａｐは、前記条件式νｄおよびΔθｇ，Ｆの値を満足する第１レンズ群Ｇ１の正レンズの焦点距離、ｆＷは、広角端における全系の焦点距離を表す。
ｆａｐ／ｆＷが、１７．０以上であると、異常分散ガラスを使用したレンズの屈折力が二次スペクトルを十分に低減するには足らず、十分な色収差補正が行えない場合がある。一方で、ｆａｐ／ｆＷが、７．０以下であると、色収差補正と、望遠端における球面収差等の単色収差補正のバランスを取ることが難しくなる。
【００４５】
以下、第５の実施の形態においても、上述した第１〜第４の実施の形態について説明した明細書の記載部分、特に、条件式を含む第１〜第４の実施の形態部分を援用し、重複した説明は、省略する。
以下に本発明のズームレンズの具体的な実施例（第１〜第５の実施例）を示す。なお、全ての実施例において最大像高は４．０５ｍｍである。
第１〜第４の実施例にあっては、第４レンズ群Ｇ４の像面側に、第５の実施例にあっては、第５レンズＧ５の像面側に、それぞれ配設される平行平板ＯＦは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。
【００４６】
レンズの材質は、全ての実施例においての第４レンズ群Ｇ４が有する正レンズＬ１０が光学プラスチックである他は、全て光学ガラスとなっている。
実施例の収差は、十分に補正されており、７００万〜１，０００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例より明らかである。
実施例における記号の意味は以下の通りである。
ｆ  ：全系の焦点距離
Ｆ  ：Ｆナンバ
ω  ：半画角
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：面間隔
Ｎｄ  ：屈折率
νｄ  ：アッベ数
Ｋ  ：非球面の円錐定数
Ａ４  ：４次の非球面係数
Ａ６  ：６次の非球面係数
Ａ８  ：８次の非球面係数
Ａ１０  ：１０次の非球面係数
Ａ１２  ：１２次の非球面係数
Ａ１４  ：１４次の非球面係数
Ａ１６  ：１６次の非球面係数
Ａ１８  ：１８次の非球面係数
ただし、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式で定義される。
【００４７】
【数１】
0005376276.tif 000002
【００４８】
以下に説明する収差図については、球面収差において、実線が球面収差、破線が正弦条件を表し、また、非点収差において、実線がサジタル像面、破線がメリディオナル像面を表す。また、実線の一方の線は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、そして他方の実線ｇ線（４３５．８３ｎｍ）を表している。
【００４９】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成を示す断面図である。
図１の上段は、本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の広角端、中段は中間焦点距離、下段は、望遠端における構成を示している。
図１に示すズームレンズは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、開口絞りＳ、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。この場合、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＬ７〜第９レンズＬ９は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１０レンズＬ１０は、第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各群光学系毎に適宜なる支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては、各レンズ群毎に一体的に動作する。
【００５０】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、第２レンズＬ２は、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、第３レンズＬ３は、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズである。このうち、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２は、順次密接して貼り合わせて一体に接合され、接合レンズを形成されており、これら第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３により構成される第１レンズ群Ｇ１は、全体として、正の焦点距離、つまり正の屈折力を有する。第４レンズＬ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、第５レンズＬ５は、像側に曲率の大きな面を有する両凸レンズ、第６レンズＬ６は、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。このうち第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、順次密接して貼り合わせて一体に接合され、接合レンズを形成されており、これら第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６により構成される第２レンズ群Ｇ２は、全体として、負の焦点距離、つまり負の屈折力を有する。Ｓは、開口絞りであり、ズーミングに際し、移動する。
【００５１】
第７レンズＬ７は、物体側に曲率の大きな面を向けた両凸レンズ、第８レンズＬ８は、像側に曲率の大きな面を向けた両凸レンズ、第９レンズＬ９は、像側に曲率の大きな面を向けた両凹レンズである。これら第８レンズＬ８と第９レンズＬ９は、一体に接合されている。これら第７レンズＬ７〜第９レンズＬ９により構成される第３レンズＧ３は、全体として正の焦点距離、つまり正の屈折力を有する。
第１０レンズＬ１０は、物体側に曲率の大きな面を向けた両凸レンズであり、この第１０レンズＬ１０のみにより第４レンズ群Ｇ４を構成しており、正の焦点距離、つまり正の屈折力を有する。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への焦点距離の変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動させて行う。
【００５２】
フォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２または第４レンズ群Ｇ４の移動もしくは受光素子の移動によって行うことができる。
最も像側に配置されている平行平板からなる光学フィルタＯＦは、水晶ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等のフィルタ類である。
焦点距離変化に伴う各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の移動により、各レンズ群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＬ３の像側の面（面番号Ｒ５）と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面（面番号Ｒ６）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＬ６の像側の面（面番号Ｒ１０）と開口絞りＳとの間隔ＤＢ、この開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面（面番号Ｒ１２）との間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第９レンズＬ９の像側の面（面番号Ｒ１６）と第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面、つまり第１０レンズＬ１０の像側の面（面番号Ｒ１７）との間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４の最も像側の面、つまり第１０レンズＬ１０の像側の面（面番号Ｒ１８）と光学フィルタＯＦの物体側の面（面番号Ｒ１９）との間隔ＤＥがそれぞれ変化する。
【００５３】
この実施例１においては、広角端から望遠端への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：  ５．１６〜３５．０９
Ｆナンバ（Ｆ値）：  ３．４９〜５．４９
半画角：  ３９．３４〜６．５０
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表１）の通りである。
【００５４】
【表１】
0005376276.tif 000003
【００５５】
表１において、アスタリスク「＊」を付した、第４面、第６面、第１０面、第１２面、第１３面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面の上記非球面式におけるパラメータは、下記の通りである。
非球面；第４面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −２．９９１４５×１０−６，
Ａ６  ＝  −２．３１７１９×１０−８，
Ａ８  ＝  １．３０９９４×１０−１０，
Ａ１０  ＝  −１．０４２９５×１０−１２
非球面；第６面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ５．３０４７５×１０−５，
Ａ６  ＝  −３．０２５５０×１０−６，
Ａ８  ＝  １．７５８０６×１０−７，
Ａ１０  ＝  −４．４１６１９×１０−９
Ａ１２  ＝  −５．０３３０３×１０−１１，
Ａ１４  ＝  ２．２１２５９×１０−１２
【００５６】
非球面；第１０面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −５．７２６１５×１０−４，
Ａ６  ＝  ２．６４３１３×１０−７，
Ａ８  ＝  −１．４３５２４×１０−６，
Ａ１０  ＝  −４．４０６９６×１０−８
非球面；第１２面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −７．８６５１１×１０−４，
Ａ６  ＝  ２．１４７２５×１０−５，
Ａ８  ＝  −１．３５１６３×１０−６，
Ａ１０  ＝  ４．２２９８４×１０−８
非球面；第１３面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ４．０１０１６×１０−４，
Ａ６  ＝  ２．３９８５７×１０−５，
Ａ８  ＝  −１．４１３６７×１０−６，
Ａ１０  ＝  ４．９０７７９×１０−８
【００５７】
非球面；第１７面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −８．５２２３３×１０−５，
Ａ６  ＝  １．１７２０１×１０−５，
Ａ８  ＝  −４．７００６１×１０−７，
Ａ１０  ＝  ８．０５５３２×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４と光学フィルタＯＦとの間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表（表２）のように変化させられる。
【００５８】
【表２】
0005376276.tif 000004
【００５９】
また、この実施例１における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
条件式数値
νｄ、Δθｇ，Ｆ  ：表１の通り
ｆａｐ  ／  ｆＷ  ＝  １１．１
Ｌａ１−ａ２Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．５６６
Ｌａ１−ａ２Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．９６２
Ｌｓ−ａ３Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．２１９
Ｌｓ−ａ３Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．０２７
｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷ  ＝  ０．９３８
Ｘ１  ／  ｆＴ  ＝  ０．３５６
Ｘ３  ／  ｆＴ  ＝  ０．２２６
｜ｆ２｜  ／  ｆ３  ＝  ０．６６５
ｆ１  ／  ｆＷ  ＝  ５．８１
ｄＳＷ  ／  ｆＴ  ＝  ０．１０９
従って、この実施例１における図１に示した先に述べた条件式に係るパラメータの値は、条件式の範囲内である。
【００６０】
図６〜図８は、上述した実施例１に係る図１に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、このうち、図６は、広角端における収差曲線図、図７は、中間焦点距離における収差曲線図、そして、図８は、望遠端における収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差図における破線は、正弦条件をあらわし、非点収差図における実線は、サジタル、破線は、メリディオナルをあらわしている。
これらの図６〜図８の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例１に係る図１に示した構成のズームレンズにより、収差は、良好に補正されあるいは抑制されていることが分かる。
このようにすれば、正−負−正−正の４群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、広角端の半画角が３８度以上と充分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。
そして、このズームレンズを備えることにより、小型且つ高画質で、通常の撮影領域を十分にカバーし得る変倍域を有したカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００６１】
［実施例２］
図２は、本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系のそれぞれ短焦点端（広角端）、中間焦点距離、長焦点端（望遠端）における構成を示している。
図２に示すズームレンズは、図１に示したズームレンズと、基本的構成が共通であるので、その構成と動作についての重ねての説明は、省略する。
尚、図２に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例毎に独立に用いており、そのため、図２において図１と共通の参照符号を付していてもそれらは実施例１とは具体的には、同一であるわけではない。
この実施例２においては、広角端から望遠端への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：  ５．１６〜３５．０９
Ｆナンバ：  ３．４９〜５．４９
半画角ω：  ３９．３２〜６．５３
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表３）の通りである。
【００６２】
【表３】
0005376276.tif 000005
【００６３】
表３における第４面、第６面、第１０面、第１２面、第１３面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた非球面形状をあらわす式に係るパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −４．４９１７２×１０−６，
Ａ６  ＝  −１．８９９２２×１０−８，
Ａ８  ＝  −２．５１３９０×１０−１１，
Ａ１０  ＝  −３．４２７６４×１０−１３
非球面；第６面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ４．２２７３６×１０−５，
Ａ６  ＝  −３．３６９７８×１０−６，
Ａ８  ＝  ２．２８１２５×１０−７，
Ａ１０  ＝  −７．５９４５５×１０−９
Ａ１２  ＝  ８．４８００１×１０−１１
【００６４】
非球面；第１０面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −４．３５７３５×１０−４，
Ａ６  ＝  −１．９０１２１×１０−６，
Ａ８  ＝  −３．３７３８０×１０−７，
Ａ１０  ＝  −３．９６４８６×１０−８
非球面；第１２面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −６．８５９９６×１０−４，
Ａ６  ＝  １．４６０２０×１０−５，
Ａ８  ＝  −９．０３８５７×１０−７，
Ａ１０  ＝  ３．７６４３１×１０−８
【００６５】
非球面；第１３面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ３．３６９１９×１０−４，
Ａ６  ＝  ２．０３７１８×１０−５，
Ａ８  ＝  −１．３２８２８×１０−６，
Ａ１０  ＝  ５．８８４７６×１０−８
非球面；第１７面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −９．１７６２５×１０−５，
Ａ６  ＝  １．０９５３０×１０−５，
Ａ８  ＝  −４．３０２５４×１０−７，
Ａ１０  ＝  ７．４１５２４×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間可変間隔ＤＢ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４と光学フィルタＯＦとの間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表（表４）のように変化させられる。
【００６６】
【表４】
0005376276.tif 000006
【００６７】
また、この実施例２における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
条件式数値
νｄ、Δθｇ，Ｆ  ：  表３に記載の通り
ｆａｐ  ／  ｆＷ  ＝  １３．４
Ｌａ１−ａ２Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．５３８
Ｌａ１−ａ２Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．９６４
Ｌｓ−ａ３Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．２３４
Ｌｓ−ａ３Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．０２６
｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷ  ＝  ０．９４９
Ｘ１  ／  ｆＴ  ＝  ０．３４５
Ｘ３  ／  ｆＴ  ＝  ０．２４７
｜ｆ２｜  ／  ｆ３  ＝  ０．６８６
ｆ１  ／  ｆＷ  ＝  ６．１７
ｄＳＷ  ／  ｆＴ  ＝  ０．１２０
【００６８】
従って、この実施例２における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、条件式の範囲である。
図９〜図１１は、上述した実施例２に係る図２に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図９は、広角端における収差曲線図、図１０は、中間焦点距離における収差曲線図、そして、図１１は、望遠端における収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差図における破線は、正弦条件をあらわし、非点収差図における実線は、サジタル、破線は、メリディオナルをあらわしている。
これらの図９〜図１１の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例２に係る図２に示した構成のズームレンズにより、収差は、良好に補正されあるいは抑制されていることが分かる。
このようにすれば、正−負−正−正の４群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、広角端の半画角が３８度以上と充分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。
そして、このズームレンズを備えることにより、小型且つ高画質で、通常の撮影領域を十分にカバーし得る変倍域を有したカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００６９】
［実施例３］
図３は、本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系のそれぞれ短焦点端（広角端）、中間焦点距離、長焦点端（望遠端）における構成を示している。
図３に示すズームレンズは、図１に示したズームレンズと、基本的構成が共通であるので、その構成と動作についての重ねての説明は、省略する。
尚、図３に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例毎に独立に用いており、そのため、図３において図１と共通の参照符号を付していてもそれらは実施例１とは具体的には、同一であるわけではない。
この実施例３においては、広角端から望遠端への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：  ５．１６〜３５．０９
Ｆナンバ：  ３．５０〜５．２９
半画角ω：  ３９．３３〜６．５０
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表５）の通りである。
【００７０】
【表５】
0005376276.tif 000007
【００７１】
表５における第４面、第６面、第１０面、第１２面、第１３面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面における上述の非球面形状をあらわす式に係るパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −３．８６２５４×１０−６，
Ａ６  ＝  −２．３１２５５×１０−８，
Ａ８  ＝  ９．８７１２５×１０−１１，
Ａ１０  ＝  −７．５７９８８×１０−１３
非球面；第６面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  １．４５６２２×１０−４，
Ａ６  ＝  −６．８８５６０×１０−６，
Ａ８  ＝  ３．０８６５６×１０−７，
Ａ１０  ＝  −６．７２１７５×１０−９
Ａ１２  ＝  −４．０３５００×１０−１１，
Ａ１４  ＝  ２．２６２０１×１０−１２
【００７２】
非球面；第１０面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −４．８５１００×１０−４，
Ａ６  ＝  −５．６３８９８×１０−６，
Ａ８  ＝  −４．１７８７６×１０−７，
Ａ１０  ＝  −５．８５８８８×１０−８
非球面；第１２面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −７．２３８８４×１０−４，
Ａ６  ＝  １．７７６３９×１０−５，
Ａ８  ＝  −９．３７７８９×１０−７，
Ａ１０  ＝  ５．３６５４８×１０−８
非球面；第１３面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ４．７８００８×１０−４，
Ａ６  ＝  ２．５２２９１×１０−５，
Ａ８  ＝  −１．６７２１２×１０−６，
Ａ１０  ＝  ９．８１６７９×１０−８
【００７３】
非球面；第１７面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −５．４２８３８×１０−５，
Ａ６  ＝  ９．５２４０６×１０−６，
Ａ８  ＝  −３．６６１５８×１０−７，
Ａ１０  ＝  ６．０５５３３×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間可変間隔ＤＢ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４と光学フィルタＯＦとの間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表（表６）のように変化させられる。
【００７４】
【表６】
0005376276.tif 000008
【００７５】
この実施例３における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
条件式数値
νｄ、Δθｇ，Ｆ  ：表５に記載の通り
ｆａｐ  ／  ｆＷ  ＝  １２．７
Ｌａ１−ａ２Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．５４５
Ｌａ１−ａ２Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．９６２
Ｌｓ−ａ３Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．２４４
Ｌｓ−ａ３Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．０２７
｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷ  ＝  ０．９３８
Ｘ１  ／  ｆＴ  ＝  ０．３１７
Ｘ３  ／  ｆＴ  ＝  ０．２１７
｜ｆ２｜  ／  ｆ３  ＝  ０．６５７
ｆ１  ／  ｆＷ  ＝  ５．６９
ｄＳＷ  ／  ｆＴ  ＝  ０．１１７
従って、この実施例３における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、条件式の範囲内である。
【００７６】
図１２〜図１４は、上述した実施例３に係る図３に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図１２は、広角端における収差曲線図、図１３は、中間焦点距離における収差曲線図、そして、図１４は、望遠端における収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差図における破線は、正弦条件をあらわし、非点収差図における実線は、サジタル、破線は、メリディオナルをあらわしている。
これらの図１２〜図１４の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例３に係る図３に示した構成のズームレンズにより、収差は、良好に補正されあるいは抑制されていることが分かる。
このようにすれば、正−負−正−正の４群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、広角端の半画角が３８度以上と充分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。
そして、このズームレンズを備えることにより、小型且つ高画質で、通常の撮影領域を十分にカバーし得る変倍域を有したカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００７７】
［実施例４］
図４は、本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系のそれぞれ短焦点端（広角端）、中間焦点距離、長焦点端（望遠端）における構成を示している。
図４に示すズームレンズは、図１に示したズームレンズと、基本的構成が共通であるので、その構成と動作についての重ねての説明は、省略する。
尚、図４に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例毎に独立に用いており、そのため、図４において図１と共通の参照符号を付していてもそれらは実施例１とは具体的には、同一であるわけではない。
この実施例４においては、広角端から望遠端への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：  ５．１６〜３５．１０
Ｆナンバ：  ３．５１〜５．５２
半画角ω：  ３９．３１〜６．５６
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表７）の通りである。
【００７８】
【表７】
0005376276.tif 000009
【００７９】
表７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した第４面、第６面、第１０面、第１２面、第１３面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面の形状をあらわす上記式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −２．３７７３７×１０−６，
Ａ６  ＝  −１．３２７８３×１０−８，
Ａ８  ＝  ４．７１０５５×１０−１１，
Ａ１０  ＝  −３．７９８４０×１０−１３
非球面；第６面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ５．３１３３５×１０−５，
Ａ６  ＝  −３．３９０２８×１０−６，
Ａ８  ＝  １．８４１６２×１０−７，
Ａ１０  ＝  −５．０２３０９×１０−９
Ａ１２  ＝  ４．９０７２２×１０−１１
【００８０】
非球面；第１０面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −３．８２７６９×１０−４，
Ａ６  ＝  −４．８６２６２×１０−６，
Ａ８  ＝  ８．５５５９０×１０−８，
Ａ１０  ＝  −３．０９７５３×１０−８
非球面；第１２面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −５．４６３２０×１０−４，
Ａ６  ＝  １．０８０９４×１０−５，
Ａ８  ＝  −５．６８４４６×１０−７，
Ａ１０  ＝  １．８７２９２×１０−８
非球面；第１３面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ４．１８６７１×１０−４，
Ａ６  ＝  ８．３６９８６×１０−６，
Ａ８  ＝  −８．５７８０５×１０−８，
Ａ１０  ＝  −１．４５６２０×１０−９
【００８１】
非球面；第１７面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ２．５４６８０×１０−４，
Ａ６  ＝  １．９１８３９×１０−６，
Ａ８  ＝  −１．４７６９７×１０−７，
Ａ１０  ＝  ３．９８０３２×１０−９
非球面；第１８面
Ｋ  ＝  −５２．７３２０１
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４と光学フィルタＯＦとの間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表（表８）のように変化させられる。
【００８２】
【表８】
0005376276.tif 000010
【００８３】
この実施例４における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
条件式数値
νｄ、Δθｇ，Ｆ  ：表７に記載の通り
ｆａｐ  ／  ｆＷ  ＝  １１．１
Ｌａ１−ａ２Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．５１０
Ｌａ１−ａ２Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．９６４
Ｌｓ−ａ３Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．２１６
Ｌｓ−ａ３Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．０２６
｜Ｒ３Ｒ｜／  ｆＷ  ＝  ０．９４２
Ｘ１  ／  ｆＴ  ＝  ０．３０９
Ｘ３  ／  ｆＴ  ＝  ０．２４０
｜ｆ２｜  ／  ｆ３  ＝  ０．７０１
ｆ１  ／  ｆＷ  ＝  ６．２７
ｄＳＷ  ／  ｆＴ  ＝  ０．１１６
従って、この実施例４における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、条件式の範囲内である。
【００８４】
図１５〜図１７は、上述した実施例４に係る図４に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図１５は、広角端における収差曲線図、図１６は、中間焦点距離における収差曲線図、そして、図１７は、望遠端における収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差図における破線は、正弦条件をあらわし、非点収差図における実線は、サジタル、破線は、メリディオナルをあらわしている。
これらの図１５〜図１７の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例４に係る図４に示した構成のズームレンズにより、収差は、良好に補正されあるいは抑制されていることが分かる。
このようにすれば、正−負−正−正の４群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、広角端の半画角が３８度以上と充分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ７００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。
そして、このズームレンズを備えることにより、小型且つ高画質で、通常の撮影領域を十分にカバーし得る変倍域を有したカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００８５】
［実施例５］
図５は、本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成を示す断面図である。
図５の上段は、本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の広角端、中段は中間焦点距離、下段は、望遠端における構成を示している。
図５に示すズームレンズは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、開口絞りＳ、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０第１１レンズＬ１１および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。この場合、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＬ７〜第９レンズＬ９は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１０レンズＬ１０は、第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各群光学系毎に適宜なる支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては、各レンズ群毎に一体的に動作する。
【００８６】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、第２レンズＬ２は、物体側に曲率の大きな面を向けた正メニスカスレンズ、第３レンズＬ３は、物体側に曲率の大きな面を向けた正メニスカスレンズである。このうち、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２は、順次密接して貼り合わせて一体に接合され、接合レンズを形成されており、これら第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３により構成される第１レンズ群Ｇ１は、全体として、正の焦点距離、つまり正の屈折力を有する。第４レンズＬ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、第５レンズＬ５は、像側に曲率の大きな面を有する両凸レンズ、第６レンズＬ６は、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。このうち第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、順次密接して貼り合わせて一体に接合され、接合レンズを形成されており、これら第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６により構成される第２レンズ群Ｇ２は、全体として、負の焦点距離、つまり負の屈折力を有する。Ｓは、開口絞りであり、ズーミングに際し、移動する。
【００８７】
第７レンズＬ７は、物体側に曲率の大きな面を向けた両凸レンズ、第８レンズＬ８は、像側に曲率の大きな面を向けた両凸レンズ、第９レンズＬ９は、像側に曲率の大きな面を向けた両凹レンズである。これら第８レンズＬ８と第９レンズＬ９は、一体に接合されている。これら第７レンズＬ７〜第９レンズＬ９により構成される第３レンズＧ３は、全体として正の焦点距離、つまり正の屈折力を有する。
第１０レンズＬ１０は、物体側に曲率の大きな面を向けた両凸レンズであり、この第１０レンズＬ１０のみにより第４レンズ群Ｇ４を構成しており、正の焦点距離、つまり正の屈折力を有する。
第１１レンズＬ１１は、物体側に曲率の大きな面を向けた負メニスカスレンズであり、この第１０レンズＬ１０のみにより第５レンズ群Ｇ５を構成しており、負の焦点距離、つまり負の屈折力を有する。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への焦点距離の変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動させて行う。
【００８８】
フォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２または第４レンズ群Ｇ４の移動もしくは受光素子の移動によって行うことができる。
最も像側に配置されている平行平板からなる光学フィルタＯＦは、水晶ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等のフィルタ類である。
焦点距離変化に伴う各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の移動により、各レンズ群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＬ３の像側の面（面番号Ｒ５）と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面（面番号Ｒ６）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＬ６の像側の面（面番号Ｒ１０）と開口絞りＳとの間隔ＤＢ、この開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面（面番号Ｒ１２）との間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第９レンズＬ９の像側の面（面番号Ｒ１６）と第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面、つまり第１０レンズＬ１０の像側の面（面番号Ｒ１７）との間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４の最も像側の面、つまり第１０レンズＬ１０の像側の面（面番号Ｒ１８）と第５レンズ群Ｇ５の物体側の面（面番号Ｒ１９）との間隔ＤＥがそれぞれ変化する。
この実施例５においては、広角端から望遠端への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：  ５．１６〜３５．１０
Ｆナンバ：  ３．５１〜５．５２
半画角ω：  ３９．３１〜６．５６
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表９）の通りである。
【００８９】
【表９】
0005376276.tif 000011
【００９０】
表９において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した第４面、第６面、第１０面、第１２面、第１３面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面の形状をあらわす上記式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −１．０５３７２×１０−７，
Ａ６  ＝  −１．０８４９１×１０−８，
Ａ８  ＝  １．０１５２９×１０−１０，
Ａ１０  ＝  −４．５７８３５×１０−１３ 
非球面；第６面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −１．４８７５８×１０−５，
Ａ６  ＝  ８．６７４９９×１０−７，
Ａ８  ＝  −５．６３６９９×１０−８，
Ａ１０  ＝  ６．１０８２４×１０−１０
【００９１】
非球面；第１０面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −４．３３６９３×１０−４，
Ａ６  ＝  −２．８５９９８×１０−６，
Ａ８  ＝  −２．００７８２×１０−７，
Ａ１０  ＝  −３．４２０７８×１０−８
非球面；第１２面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −７．７３２０１×１０−４，
Ａ６  ＝  ４．８３０６２×１０−６，
Ａ８  ＝  −２．６０１４９×１０−７，
Ａ１０  ＝  −３．２８２５５×１０−８
【００９２】
非球面；第１３面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  ２．３６１５６×１０−４，
Ａ６  ＝  ２．５０５３９×１０−６，
Ａ８  ＝  −２．７７８７９×１０−８，
Ａ１０  ＝  −３．５６１５０×１０−８
非球面；第１７面
Ｋ  ＝  ０．０，
Ａ４  ＝  −８．５８１７４×１０−５，
Ａ６  ＝  ７．６８２８９×１０−６，
Ａ８  ＝  −３．４８６４３×１０−７，
Ａ１０  ＝  ６．５５３８２×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表（表１０）のように変化させられる。
【００９３】
【表１０】
0005376276.tif 000012
【００９４】
この実施例５における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
条件式数値
νｄ、Δθｇ，Ｆ  ：表９に記載の通り
ｆａｐ  ／  ｆＷ  ＝  ９．５１
Ｌａ１−ａ２Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．５２７
Ｌａ１− ａ２Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．９６３
Ｌｓ−ａ３Ｗ  ／  Ｌａ１−ｓＷ  ＝  ０．２７６
Ｌｓ−ａ３Ｔ  ／  Ｌａ１−ｓＴ  ＝  ０．０２７
｜ｒ３Ｒ｜／  ｆＷ  ＝  １．０３２
Ｘ１  ／  ｆＴ  ＝  ０．３０７
Ｘ３  ／  ｆＴ  ＝  ０．２２３
｜ｆ２｜  ／  ｆ３  ＝  ０．６２４
ｆ１  ／  ｆＷ  ＝  ５．８６
ｄＳＷ  ／  ｆＴ  ＝  ０．１３６
従って、この実施例５における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、条件式の範囲内である。
【００９５】
図１８〜図２０は、上述した実施例５に係る図５に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図１８は、広角端における収差曲線図、図１９は、中間焦点距離における収差曲線図、そして、図２０は、望遠端における収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差図における破線は、正弦条件をあらわし、非点収差図における実線は、サジタル、破線は、メリディオナルをあらわしている。
これらの図１８〜図２０の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例５に係る図５に示した構成のズームレンズにより、収差は、良好に補正されあるいは抑制されていることが分かる。
実施例５のようにすれば、正−負−正−正−負の５群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、広角端の半画角が３８度以上と充分に広画角でありながら、６．５倍以上の変倍比を有し、構成枚数が１１枚と少なく、小型で且つ７００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。
そして、このズームレンズを備えることにより、小型且つ高画質で、通常の撮影領域を十分にカバーし得る変倍域を有したカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
【００９６】
次に、上述した実施例１〜実施例５に示されたような本発明に係るズームレンズとしての撮影光学系を採用してカメラ（携帯情報端末装置を含む）を構成した本発明の実施の形態について図２１〜図２２を参照して説明する。図２１（ａ）は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの沈胴状態の外観を模式的に示す斜視図、図２１（ｂ）は、前面側から見たカメラの使用状態の外観構成を部分的に示す斜視図、図２１（ｃ）は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図２２は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は、若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係る撮影光学系またはカメラを採用してもよい。
図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、カメラ１は、撮影レンズ２、シャッタボタン３、ズームレバー４、ファインダ５、ストロボ６、液晶モニタ７、操作ボタン８、電源スイッチ９、メモリ／通信カードスロット１０等を備えている。さらに、図２２に示すように、カメラ１は、受光素子１２、信号処理装置１３、画像処理装置１４、中央演算装置（ＣＰＵ）１５、半導体メモリ１６および通信カード等１７も備えている。
【００９７】
カメラ１は、撮影光学系である撮影レンズ２とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１２を有しており、撮影光学系である撮影レンズ２によって形成される被写体の像を受光素子１２によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ２としては、実施例１〜実施例５において説明したような本発明に係る撮影光学系を用いる。具体的には、ズームレンズとしての撮影光学系を構成する光学要素であるレンズ等を用いてレンズユニットを構成する。このレンズユニットは、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラに組み込まれる撮影レンズ２は、通常の場合、このレンズユニットの形で組み込まれる。
受光素子１２の出力は、中央演算装置１５によって制御される信号処理装置１３によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置１３によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１５によって制御される画像処理装置１４において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１６に記録される。この場合、半導体メモリ１６は、メモリ／通信カードスロット１０に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１６に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１６に記録した画像は、メモリ／通信カードスロット１０に装填した通信カード等１７を介して外部へ送信することも可能である。
【００９８】
撮影レンズ２は、カメラ１の携帯時には図２１（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラ１のボディ内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ９を操作して電源を投入すると、図２１（ｂ）のように、鏡胴が繰り出され、カメラ１のボディから突出する構成とする。このとき、撮影レンズ２の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角端の配置となっており、ズームレバー４を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、ファインダ５の光学系も撮影レンズ２の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン３の半押し操作により、フォーカシングがなされる。シャッタボタン３をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１６に記録した画像を液晶モニタ７に表示させたり、通信カード等１７を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン８を所定のごとく操作する。半導体メモリ１６および通信カード等１７は、メモリ／通信カードスロット１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００９９】
なお、撮影レンズ２が沈胴状態にあるときには、ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、複数群の光学系を並列的に収納されるような機構とすれば、カメラ装置のさらなる薄型化を実現することができる。
上述のようなカメラ装置または携帯情報端末装置には、既に述べた通り、実施例１〜実施例５に示されたようなズームレンズを用いた撮影レンズ２を撮影用の光学系として使用することができる。したがって、７００〜１０００万画素のクラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラ装置または携帯情報端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図７】本発明の実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図８】本発明の実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１０】本発明の実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１１】本発明の実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１２】本発明の実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１４】本発明の実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１５】本発明の実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１６】本発明の実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１７】本発明の実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。球面収差の破線は正弦条件を表す。非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【図１８】本発明の実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１９】本発明の実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２０】本発明の実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２１】本発明によるカメラ（携帯情報端末装置）としての一実施形態を示すディジタルカメラの外観図であり、（ａ）は携帯時（沈胴時）の正面側の斜視図、（ｂ）は、使用時（レンズ繰り出し時）の正面側の一部を示す斜視図、（ｃ）は背面側の斜視図である。
【図２２】カメラ装置のシステム構造の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
Ｌ８  第８レンズ
Ｌ９  第９レンズ
Ｌ１０  第１０レンズ
Ｌ１１  第１１レンズ
ＯＦ  光学フィルタ
Ｓ  開口絞り
１  カメラ
２  撮影レンズ
３  シャッタボタン
４  ズームレバー
５  ファインダ
６  ストロボ
７  液晶モニタ
８  操作ボタン
９  電源スイッチ
１０  メモリ／通信カードスロット
１２  受光素子
１３  信号処理装置
１４  画像処理装置
１５  中央演算装置
１６  半導体メモリ
１７  通信カード等
【図１】
0005376276.tif 000013
【図２】
0005376276.tif 000014
【図３】
0005376276.tif 000015
【図４】
0005376276.tif 000016
【図５】
0005376276.tif 000017
【図６】
0005376276.tif 000018
【図７】
0005376276.tif 000019
【図８】
0005376276.tif 000020
【図９】
0005376276.tif 000021
【図１０】
0005376276.tif 000022
【図１１】
0005376276.tif 000023
【図１２】
0005376276.tif 000024
【図１３】
0005376276.tif 000025
【図１４】
0005376276.tif 000026
【図１５】
0005376276.tif 000027
【図１６】
0005376276.tif 000028
【図１７】
0005376276.tif 000029
【図１８】
0005376276.tif 000030
【図１９】
0005376276.tif 000031
【図２０】
0005376276.tif 000032
【図２１】
0005376276.tif 000033
【図２２】
0005376276.tif 000034