(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
このハウジングの開口に水平方向に延在する現像ローラと、
上記ハウジング内で上記現像ローラに対して平行に圧接されて第１のニップ部を形成し、回転して上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、
上記ハウジング内に設置され、上記供給ローラのうち上記第１のニップ部よりも回転方向上流側の部分に接して第２のニップ部を形成し、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材とを備え、
上記供給安定化部材のうち上記第２のニップ部を形成する部分は、上記供給ローラの軸方向に沿った長手方向に延在し可撓性を示す板状に形成され、
上記供給安定化部材の上記板状部分の上記第２のニップ部を形成する第１の面とは反対側の第２の面のうち、少なくとも上記長手方向に関して両端部以外の内部に、上記供給ローラからの圧力に抗して上記板状部分を支持する複数の支持部が設けられており、
上記複数の支持部は、１枚の板材から複数の垂直板部を切起こすことにより形成され、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分を介して互いに連結されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
非磁性１成分のトナーを収容したハウジングと、
このハウジングの開口に水平方向に延在する現像ローラと、
上記ハウジング内で上記現像ローラに対して平行に圧接されて第１のニップ部を形成し、上記現像ローラの回転の向きと同じ向きに回転して上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、
上記ハウジング内に設置され、上記供給ローラのうち上記第１のニップ部よりも回転方向上流側の下方の部分に接して第２のニップ部を形成し、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材とを備え、この供給安定化部材は、上記現像ローラのうち上記第１のニップ部よりも下方の部分と上記供給ローラのうち上記第１のニップ部よりも下方の部分とで挟まれた略三角形の第１領域から、上記第２のニップ部に関して上記第１領域とは反対の側まで延在し、
上記第１領域に溜まろうとするトナーの圧力によって、上記第１領域から、上記供給安定化部材の下方を通り、上記第２のニップ部に関して上記第１領域とは反対の側の上記供給安定化部材の上方に相当する第２領域まで、トナーを押し戻すトナー循環流路を備え、
上記供給安定化部材のうち上記第２のニップ部を形成する部分は、上記供給ローラの軸方向に沿った長手方向に延在し可撓性を示す板状に形成され、
上記供給安定化部材の上記板状部分の上記第２のニップ部を形成する第１の面とは反対側の第２の面のうち、少なくとも上記長手方向に関して両端部以外の内部に、上記供給ローラからの圧力に抗して上記板状部分を支持する複数の支持部が設けられており、
上記複数の支持部は、１枚の板材から複数の垂直板部を切起こすことにより形成され、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分を介して互いに連結されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、
上記複数の支持部は、上記供給安定化部材の上記第２の面のうち、上記長手方向に関して両端部以外の内部に、互いに離間して設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の現像装置において、
上記支持部は、上記長手方向に関する寸法が他の方向に関する寸法に比して小さく構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の現像装置において、
上記供給安定化部材の上記板状部分に沿った面内で上記長手方向に対して垂直な短手方向に関して、上記支持部は上記板状部分の一部に相当する領域に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
上記短手方向に関して、上記支持部が配置されている上記領域は、上記第２のニップ部よりも上記現像ローラから遠い側の区間であり、上記第２のニップ部よりも上記現像ローラに近い側の区間は空間になっていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項３に記載の現像装置において、
上記板材のうち上記垂直板部以外の部分は、上記供給安定化部材の上記板状部分と平行であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は現像装置に関し、より詳しくは、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子写真方式の画像形成装置では、感光体を露光してその感光体の表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって現像してその感光体の表面にトナー像を形成し、そのトナー像を記録媒体としてのシートに転写および定着させる。
【０００３】
この種の現像装置として、例えば特許文献１（特開２００６−９８８５４号公報）、特許文献２（特開２００６−９８８５５号公報）には、ケース、感光体にトナーを搬送する現像ローラ、現像ローラに圧接されてトナーを供給する供給ローラ、トナーを規制する規制ブレード、トナーを攪拌して搬送するトナー攪拌搬送部材、および、トナー攪拌搬送部材によって搬送されたトナーを受けて供給ローラの方へ案内するトナー受け部材を備えたものが記載されている。現像ローラは感光体に略接するようにケースの開口に配設される一方、供給ローラ、規制ブレード、トナー攪拌搬送部材およびトナー受け部材はいずれもケース内に配設されている。現像ローラと供給ローラとは、それぞれの中心軸の周りに互いに同じ向きに回転し、その結果、現像ローラと供給ローラとの間のニップ部ではそれぞれの外周面が互いに逆向き（カウンタの向き）に摺動する。規制ブレードは、上記ケース内で上記現像ローラのうち上記ニップ部よりも下方の部分に接して、上記供給ローラから供給された上記現像ローラ上のトナーを規制する。
【０００４】
特許文献３（特開２００７−３８８９号公報）、特許文献４（特開２００２−２４４３７号公報）、特許文献５（特開２００３−１０７９０３号公報）にも、供給ローラの下方に上記トナー受け部材に相当する部材（それぞれステー部材、水平部材、保留部材と呼ばれる。以下、これらを「供給安定化部材」という。）が配設された、概ね同様の構成をもつ現像装置が開示されている。
【０００５】
従来は、上述のような供給安定化部材は、概ね、例えば図１０中に示す供給安定化部材９７０のように構成されている。この供給安定化部材９７０は、供給ローラ９３８の長手方向Ｘに沿って延びる水平板部９７１と、この水平板部９７１のＹ方向（水平板部９７１に沿った面内でＸ方向に対して垂直な方向）に関して片側の側縁から上方（Ｚ方向）へ延びる垂直板部９７２と、長手方向Ｘに関して水平板部９７１の両端に設けられたＬ字状の支持部９７４，９７５を有している。供給安定化部材９７０は、支持部９７４，９７５を介してケースに固定されている。
【特許文献１】特開２００６−９８８５４号公報
【特許文献２】特開２００６−９８８５５号公報
【特許文献３】特開２００７−３８８９号公報
【特許文献４】特開２００２−２４４３７号公報
【特許文献５】特開２００３−１０７９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記供給ローラ９３８が中心軸Ｏ２の周りに回転するとき、この供給ローラ９３８の外径振れや偏心、供給ローラ９３８の軸の振動によって、供給ローラ９３８と供給安定化部材９７０との間の当接の仕方にばらつき要因が生じることがある。
【０００７】
しかしながら、図１０中に示す供給安定化部材９７０のような構成では、供給安定化部材９７０が支持部９７４，９７５を介して長手方向Ｘに関して両端でのみケースに固定されているため、供給安定化部材９７０のうち長手方向Ｘに関して内部で、供給ローラ９３８に対する供給安定化部材９７０の当接力が弱くなる。このため、特に長手方向Ｘに関して画像ムラが生じて、画像品質が損なわれるという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、画像ムラ、特に供給ローラの長手方向に沿った画像ムラを抑制でき、これにより画像品質を改善できる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の現像装置は、
ハウジングと、
このハウジングの開口に水平方向に延在する現像ローラと、
上記ハウジング内で上記現像ローラに対して平行に圧接されて第１のニップ部を形成し、回転して上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、
上記ハウジング内に設置され、上記供給ローラのうち上記第１のニップ部よりも回転方向上流側の部分に接して第２のニップ部を形成し、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材とを備え、
上記供給安定化部材のうち上記第２のニップ部を形成する部分は、上記供給ローラの軸方向に沿った長手方向に延在し可撓性を示す板状に形成され、
上記供給安定化部材の上記板状部分の上記第２のニップ部を形成する第１の面とは反対側の第２の面のうち、少なくとも上記長手方向に関して両端部以外の内部に、上記供給ローラからの圧力に抗して上記板状部分を支持する複数の支持部が設けられており、
上記複数の支持部は、１枚の板材から複数の垂直板部を切起こすことにより形成され、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分を介して互いに連結されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明の現像装置では、供給ローラが、現像ローラに対して平行に圧接されて第１のニップ部を形成し、回転する。すると、上記ハウジング内で特に上記供給ローラの周囲に存在するトナーが上記供給ローラの回転に伴って搬送されて、上記第２のニップ部へ送り込まれる。そして、この第２のニップ部で上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量が規制される。上記供給ローラがさらに回転すると、上記第２のニップ部で規制されたトナーが搬送されて、上記供給ローラと上記現像ローラとの間の上記第１のニップ部へ送り込まれる。これにより、上記供給ローラから上記現像ローラへトナーが供給されて、上記現像ローラの外周面に担持される。上記現像ローラの外周面上のトナーは、上記現像ローラが回転することによって、例えば公知の規制部材によって規制された後、この現像装置の現像対象である感光体の表面の静電潜像を現像するのに用いられる。
【００１１】
上記供給ローラが回転するとき、この供給ローラ外径振れや偏心、供給ローラの軸の振動によって、供給ローラと供給安定化部材との間の当接の仕方にばらつき要因が生じることがある。ここで、この現像装置では、上記供給安定化部材のうち上記第２のニップ部を形成する部分は、上記供給ローラの軸方向に沿った長手方向に延在し可撓性を示す板状に形成されている。したがって、上記供給安定化部材がそのばらつきを吸収するように撓む。したがって、上記供給ローラと上記供給安定化部材との間の当接の仕方が安定する。しかも、上記供給安定化部材の上記板状部分の上記第２のニップ部を形成する第１の面とは反対側の第２の面のうち、少なくとも上記長手方向に関して両端部以外の内部に、上記供給ローラからの圧力に抗して上記板状部分を支持する複数の支持部が設けられている。したがって、上記複数の支持部によって、上記供給ローラに対する上記供給安定化部材の当接力が、上記長手方向に関して内部で確保される。したがって、画像ムラ、特に上記供給ローラの長手方向に沿った画像ムラを抑制できる。これにより、画像品質を改善できる。また、上記複数の支持部は、１枚の板材から複数の垂直板部を切起こすことにより形成され、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分（これを適宜「連結部」と呼ぶ。）を介して互いに連結されている。この構成によれば、上記複数の支持部を形成する段階で支持部同士の間の隙間の精度を確保できるので、上記供給安定化部材と支持部とを組み立てる段階では、支持部同士の間の隙間の精度に特に注意を払わなくて済む。したがって、容易に組み立てを行うことができる。
【００１２】
上記支持部は、例えばハウジングの内壁またはその内壁と一体に形成された構成部分によって支持されるのが望ましい。
【００１３】
上記ハウジング内で上記現像ローラのうち上記第１のニップ部よりも回転方向下流側の部分に接して、上記現像ローラ上のトナーを規制する規制部材を備えるのが望ましい。また、上記規制部材は、上記現像ローラの軸方向に沿って延在するのが望ましい。
【００１４】
別の局面では、この発明の現像装置は、
非磁性１成分のトナーを収容したハウジングと、
このハウジングの開口に水平方向に延在する現像ローラと、
上記ハウジング内で上記現像ローラに対して平行に圧接されて第１のニップ部を形成し、上記現像ローラの回転の向きと同じ向きに回転して上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、
上記ハウジング内に設置され、上記供給ローラのうち上記第１のニップ部よりも回転方向上流側の下方の部分に接して第２のニップ部を形成し、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材とを備え、この供給安定化部材は、上記現像ローラのうち上記第１のニップ部よりも下方の部分と上記供給ローラのうち上記第１のニップ部よりも下方の部分とで挟まれた略三角形の第１領域から、上記第２のニップ部に関して上記第１領域とは反対の側まで延在し、
上記第１領域に溜まろうとするトナーの圧力によって、上記第１領域から、上記供給安定化部材の下方を通り、上記第２のニップ部に関して上記第１領域とは反対の側の上記供給安定化部材の上方に相当する第２領域まで、トナーを押し戻すトナー循環流路を備え、
上記供給安定化部材のうち上記第２のニップ部を形成する部分は、上記供給ローラの軸方向に沿った長手方向に延在し可撓性を示す板状に形成され、
上記供給安定化部材の上記板状部分の上記第２のニップ部を形成する第１の面とは反対側の第２の面のうち、少なくとも上記長手方向に関して両端部以外の内部に、上記供給ローラからの圧力に抗して上記板状部分を支持する複数の支持部が設けられており、
上記複数の支持部は、１枚の板材から複数の垂直板部を切起こすことにより形成され、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分を介して互いに連結されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「下方」、「上方」は、重力の方向に従って定まるものとする。
【００１６】
この発明の現像装置では、供給ローラが、現像ローラに対して平行に圧接されて第１のニップ部を形成し、上記現像ローラの回転の向きと同じ向きに回転する。すると、上記ハウジングに収容されているトナー、特に上記供給ローラの周囲に存在するトナーが上記供給ローラの回転に伴って搬送されて、上記第２領域から上記第２のニップ部へ送り込まれる。そして、この第２のニップ部で上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量が規制される。上記供給ローラがさらに回転すると、上記第２のニップ部で規制されたトナーが搬送されて、上記供給ローラと上記現像ローラとの間の上記第１のニップ部へ送り込まれる。これにより、上記供給ローラから上記現像ローラへトナーが供給されて、上記現像ローラの外周面に担持される。上記現像ローラの外周面上のトナーは、上記現像ローラが回転することによって、例えば公知の規制部材によって規制された後、この現像装置の現像対象である感光体の表面の静電潜像を現像するのに用いられる。
【００１７】
上記供給ローラが上記現像ローラへトナーを供給するとき、上記第１のニップ部で上記現像ローラに付着しなかったトナーは上記第１領域に溜まろうとする。ここで、この現像装置では、上記第１のニップ部で上記現像ローラに付着しなかったトナーは、上記第１領域に溜まろうとするトナーの圧力によって、トナー循環流路を通して、上記第１領域から、上記供給安定化部材の下方を通り、上記第１領域とは反対の側の上記供給安定化部材の上方に相当する第２領域まで、押し戻される。上記第２領域まで押し戻されたトナーは、上記供給ローラの回転に伴って、再び上記第２のニップ部へ送り込まれ、上記第１領域に達する。このようにして、上記トナー循環流路を通して、トナーが循環する。したがって、トナーパッキングの発生を防止できる。この結果、トナーパッキングに起因した画質劣化や歯車の破壊が引き起こされることがない。また、この現像装置では、トナーは、上記トナー循環流路を通して、上記第１領域に溜まろうとするトナーの圧力自体によって上記第２領域まで押し戻されるので、既述の各特許文献に開示されたようなトナー攪拌搬送部材等を設ける必要がない。したがって、この発明の現像装置は、小型かつ簡単に構成され得る。
【００１８】
上記供給ローラが回転するとき、この供給ローラ外径振れや偏心、供給ローラの軸の振動によって、供給ローラと供給安定化部材との間の当接の仕方にばらつき要因が生じることがある。ここで、この現像装置では、上記供給安定化部材のうち上記第２のニップ部を形成する部分は、上記供給ローラの軸方向に沿った長手方向に延在し可撓性を示す板状に形成されている。したがって、上記供給安定化部材がそのばらつきを吸収するように撓む。したがって、上記供給ローラと上記供給安定化部材との間の当接の仕方が安定する。しかも、上記供給安定化部材の上記板状部分の上記第２のニップ部を形成する第１の面とは反対側の第２の面のうち、少なくとも上記長手方向に関して両端部以外の内部に、上記供給ローラからの圧力に抗して上記板状部分を支持する複数の支持部が設けられている。したがって、上記複数の支持部によって、上記供給ローラに対する上記供給安定化部材の当接力が、上記長手方向に関して内部で確保される。したがって、画像ムラ、特に上記供給ローラの長手方向に沿った画像ムラを抑制できる。これにより、画像品質を改善できる。また、上記複数の支持部は、１枚の板材から複数の垂直板部を切起こすことにより形成され、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分（これを適宜「連結部」と呼ぶ。）を介して互いに連結されている。この構成によれば、上記複数の支持部を形成する段階で支持部同士の間の隙間の精度を確保できるので、上記供給安定化部材と支持部とを組み立てる段階では、支持部同士の間の隙間の精度に特に注意を払わなくて済む。したがって、容易に組み立てを行うことができる。
【００１９】
上記支持部は、例えばハウジングの内壁またはその内壁と一体に形成された構成部分によって、上記供給安定化部材の上記板状部分からの圧力（主に、上記供給ローラからの圧力）に抗して支持されるのが望ましい。
【００２０】
上記ハウジング内で上記現像ローラのうち上記第１のニップ部よりも回転方向下流側の下方の部分に接して、上記現像ローラ上のトナーを規制する規制部材を備えるのが望ましい。また、上記規制部材は、上記現像ローラの軸方向に沿って延在するのが望ましい。
【００２１】
一実施形態の現像装置では、上記複数の支持部は、上記供給安定化部材の上記第２の面のうち、上記長手方向に関して両端部以外の内部に、互いに離間して設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この一実施形態の現像装置では、上記長手方向に関して互いに離間している上記複数の支持部によって、上記供給ローラに対する上記供給安定化部材の当接力が、上記長手方向に関して内部で略均等になるように確保される。したがって、画像ムラ、特に上記供給ローラの長手方向に沿った画像ムラをさらに抑制できる。これにより、画像品質をさらに改善できる。また、上記支持部は上記長手方向に関して互いに離間しているので、上記第１のニップ部で上記現像ローラに付着しなかったトナーは、上記供給安定化部材の下方を、上記支持部同士の間の隙間を通って流れることができる。
【００２３】
一実施形態の現像装置では、上記支持部は、上記長手方向に関する寸法が他の方向に関する寸法に比して小さく構成されていることを特徴とする。
【００２４】
この一実施形態の現像装置では、上記第１のニップ部で上記現像ローラに付着しなかったトナーは、上記供給安定化部材の下方を、上記支持部同士の間の隙間を通ってさらに良く流れることができる。
【００２５】
一実施形態の現像装置では、上記供給安定化部材の上記板状部分に沿った面内で上記長手方向に対して垂直な短手方向に関して、上記支持部は上記板状部分の一部に相当する領域に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
この一実施形態の現像装置では、上記短手方向に関して、上記支持部は上記板状部分の一部に相当する領域に配置されているのみである。したがって、上記第１のニップ部で上記現像ローラに付着しなかったトナーは、上記供給安定化部材の下方を通るとき、上記支持部によって流れを妨げられる区間が短い。したがって、トナーが、上記供給安定化部材の下方を通ってさらに良く流れることができる。また、可撓性を示す供給安定化部材が撓みやすくなり、上記供給ローラと供給安定化部材との当接の仕方がより安定する。
【００２７】
一実施形態の現像装置では、上記短手方向に関して、上記支持部が配置されている上記領域は、上記第２のニップ部よりも上記現像ローラから遠い側の区間であり、上記第２のニップ部よりも上記現像ローラに近い側の区間は空間になっていることを特徴とする。
【００２８】
この一実施形態の現像装置では、上記短手方向に関して、上記第２のニップ部よりも上記現像ローラに近い側の区間は空間になっている。したがって、上記第１のニップ部で上記現像ローラに付着しなかったトナーは、上記供給安定化部材の下方にまず容易に入ることができる。続いて、上記供給安定化部材の下方に入ったトナーは、上記第２のニップ部よりも上記現像ローラから遠い側の区間に配置された上記支持部同士の間の隙間を通って流れる。したがって、トナーが、上記供給安定化部材の下方を通ってさらに良く流れることができる。
【００２９】
一実施形態の現像装置では、上記板材のうち上記垂直板部以外の部分は、上記供給安定化部材の上記板状部分と平行であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３１】
図１は、この発明の一実施形態の現像装置１０を鉛直方向に切断したときの断面構造を示している。この現像装置１０は、概略、現像ローラ３６と、この現像ローラ３６にトナーを供給するための供給ローラ３８と、トナーの供給を安定化するための供給安定化部材７０と、これらのローラ３６，３８および供給安定化部材７０をトナー９０と共に収容するハウジング３２を備えている。
【００３２】
トナー９０としては、負極性に帯電する例えば非磁性１成分トナーが用いられ、必要に応じてチタン酸ストロンチウム等を含む外添剤が添加される。トナー９０の直径は、特に限定されるものではないが、例えば６μｍ〜７μｍである。なお、本発明は、正極性に帯電するトナーを用いることを妨げるものではない。
【００３３】
ハウジング３２には、図１の紙面に垂直な水平方向（Ｘ方向）に延びるトナー供給用の開口部３４が形成されている。
【００３４】
現像ローラ３６は、ハウジング３２の開口３４を略塞ぐ態様で、図１の紙面に垂直な水平方向（Ｘ方向）に延在している。供給ローラ３８は、ハウジング３２内で現像ローラ３６に沿って略同じ高さレベルに設けられている。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、互いに平行な図示しない回転軸を有し、自らの中心Ｏ１，Ｏ２の周りに回転可能に、かつ、互いに圧接された状態で設けられている。これにより、現像ローラ３６と供給ローラ３８は、第１のニップ部としてのニップ部６６を形成している。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、図示しないモータなどの駆動源に連結されており、その駆動源の駆動に基づいて図中に矢印ｄ１，ｄ２で示す反時計回りに回転するようになっている。その結果、現像ローラ３６と供給ローラ３８との間のニップ部６６ではそれぞれの外周面が互いに逆向き（カウンタの向き）に摺動する。現像ローラ３６と供給ローラ３８の具体的な構成は後述する。
【００３５】
供給安定化部材７０は、ハウジング３２内で、供給ローラ３８の最下部に沿って設置されている。供給安定化部材７０は、供給ローラ３８の長手方向Ｘ（図１の紙面に垂直な水平方向）に沿って延びる水平板部７１と、この水平板部７１に沿った面内で長手方向Ｘに対して垂直な短手方向Ｙに関して片側（図１における左側）の側縁から上方（Ｚ方向）へ延びる垂直板部７２とを有している。供給安定化部材７０は、水平板部７１の下面（第２の面）に設けられた支持部８０を介してハウジング３２に固定されている。図１に示すように、供給安定化部材７０の水平板部７１は、その上面（第１の面）が供給ローラ３８の最下部に対して下方から接した状態にある。これにより、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８とは、第２のニップ部としてのニップ部７６を形成している。詳細には図示しないが、ニップ部７６では、供給ローラ３８は供給安定化部材７０によって押し込まれて、自然状態から、この例では０．５ｍｍ程度凹んだ状態にある。支持部８０は、例えば図２（斜め下方から見たところ）中に示す支持部８０−１（この例では互いに離間した５個の固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１Ｅからなる）のように、供給安定化部材７０の下面のうち、長手方向Ｘに関して両端部以外の内部に、互いに離間して複数設けられている。支持部８０は、この例ではハウジング３２の内壁によって好ましく支持されて、供給ローラ３８からの圧力に抗して水平板部７１を支持する。供給安定化部材７０と支持部８０の具体的な構成は後述する。
【００３６】
図１の断面では、この供給安定化部材７０の水平板部７１の図１における右側の端部７１ｅは、現像ローラに接近するように、現像ローラ３６のうちニップ部６６よりも下方の部分と供給ローラ３８のうちニップ部６６よりも下方の部分とで挟まれた略三角形の領域（これを「第１領域」と呼ぶ。）２１の略中央部まで延在している。供給安定化部材７０の水平板部７１は、その第１領域２１から、ニップ部７６に関して第１領域２１とは反対の側（図１における左側）まで延びて、垂直板部７２に連なっている。垂直板部７２の上端７２ｆは、ニップ部６６よりも上方に位置している。この図１の断面で、ニップ部７６に関して第１領域２１とは反対の側で、供給安定化部材７０の上方の領域、より詳しくは、水平板部７１、垂直板部７２および供給ローラ３８で概ね囲まれた領域を、「第２領域」２４と呼ぶ。
【００３７】
この現像装置１０では、第１領域２１から、供給安定化部材７０の水平板部７１の下方、垂直板部７２の図１における左側方を順次通り、第２領域２４に達するトナー循環流路２０が形成されている。水平板部７１の下方には、水平板部７１の下面と、その下面に対向するハウジング３２の内壁（水平面）とで仕切られた水平流路２２が、支持部８０の固定部材の間の隙間に形成されている。また、垂直板部７２の左側方には、垂直板部７２の図１における左側面と、その左側面に対向するハウジング３２の内壁（鉛直面）とで仕切られた垂直流路２３が形成されている。トナー循環流路２０は、第１領域２１を、これらの水平流路２２と垂直流路２３を通して第２領域２４に連通させている。
【００３８】
ハウジング３２内で開口部３４の下縁近傍には、規制部材としての金属板からなる規制ブレード４４が設けられている。規制ブレード４４は、現像ローラ３６のうちニップ部６６よりも下方の部分に接して、供給ローラ３８から供給された現像ローラ３６の外周面上のトナーを規制する。
【００３９】
現像装置１０はまた、スクリュウ等からなる２つの搬送部材４０，４２を有し、これら搬送部材４０，４２によって、ハウジング３２内のトナー９０が循環されるようになっている。
【００４０】
ハウジング３２内の開口部３４の上縁近傍には、除電手段５０が設けられている。除電手段５０は、現像ローラ３６に当接する導電部材５２と、導電部材５２を現像ローラ３６へ押し当てるための押し当て部材５４を有する。
【００４１】
現像ローラ３６には、現像ローラ３６に現像バイアスＶＤを印加するための電源５６（現像バイアス印加手段）が接続されている。
【００４２】
導電部材５２には、現像ローラ３６上の極性と逆極性の除電バイアスＶＲを導電部材５２に印加する電源５８が接続されている。
【００４３】
この現像装置１０では、供給ローラ３８が矢印ｄ２で示す反時計回りに回転すると、ハウジング３２に収容されているトナー９０、特に供給ローラ３８の周囲に存在するトナーが供給ローラ３８の回転に伴って搬送されて、第２領域２４から、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間のニップ部７６へ送り込まれる。そして、このニップ部７６で供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給量が規制される。供給ローラ３８がさらに回転すると、ニップ部７６で規制されたトナーが搬送されて、供給ローラ３８と現像ローラ３６との間のニップ部（トナー供給・回収領域）６６へ送り込まれる。これにより、供給ローラ３８から現像ローラ３６へトナーが供給されて、現像ローラ３６の外周面に担持される。この際、現像ローラ３６に供給されるトナーは、現像ローラ３６と供給ローラ３８との摩擦により予備帯電される。現像ローラ３６が矢印ｄ１で示す反時計回りに回転することによって、供給ローラ３８から供給された現像ローラ３６の外周面上のトナーは、現像ローラ３６と規制ブレード４４との接触部へ送り込まれる。そして、この規制ブレード４４によって、現像ローラ３６の外周面上のトナーは、層厚が規制されるとともに、規制ブレード４４との摩擦接触により更に帯電される。現像ローラ３６がさらに回転すると、現像ローラ３６の外周面上の規制および帯電を受けたトナーは、感光体４と現像ローラ３６とが対向する現像領域６８に達する。現像領域６８に達したトナーは、感光体４が担持する静電潜像（作像部分）に付着して、感光体４の外周面にトナー像を形成する。
【００４４】
現像領域６８を通過後、現像に供されずに現像ローラ３６の外周面上に残されたトナーは、現像ローラ３６の回転に伴って、現像ローラ３６と導電部材５２との接触部に達し、この導電部材５２により除電されて現像ローラ３６から剥離されやすい状態になる。この後、その剥離されやすい状態になったトナーは、現像ローラ３６の回転に伴って供給ローラ３８と現像ローラ３６との間のニップ部６６に達し、供給ローラ３８によって回収される。
【００４５】
さて、供給ローラ３８から現像ローラ３６へ上述のニップ部６６でトナーが供給されるとき、現像ローラ３６に付着しなかったトナーは第１領域２１に溜まろうとする。この現像装置１０では、上記ニップ部６６で現像ローラ３６に付着しなかったトナーは、第１領域２１に溜まろうとするトナーの圧力によって、第１領域２１から、トナー循環流路２０を通して、第２領域２４まで押し戻される。すなわち、トナーは、第１領域２１から、供給安定化部材７０の水平板部７１の下方の水平流路２２、垂直板部７２の左側方の垂直流路２３を順次通して、第２領域２４まで押し戻される。第２領域２４まで押し戻されたトナーは、供給ローラ３８の回転に伴って、再びニップ部７６へ送り込まれ、第１領域２１に達する。このようにして、トナー循環流路２０を通して、トナーが循環する。したがって、トナーパッキングの発生を防止できる。この結果、トナーパッキングに起因した画質劣化や歯車の破壊が引き起こされることがない。また、この現像装置１０では、トナーは、トナー循環流路２０を通して、第１領域２１に溜まろうとするトナーの圧力自体によって第２領域２４まで押し戻されるので、特許文献１〜４に開示されたようなトナー攪拌搬送部材等を設ける必要がない。したがって、この現像装置１０は、特許文献１〜４に開示された現像装置に比して、小型かつ簡単に構成され得る。
【００４６】
現像ローラ３６としては、現像装置の分野で従来から使用されている一般的なものが使用可能である。例えば、現像ローラ３６は、導電性材料としてのアルミニウムやステンレス鋼等の芯金のみからなる金属ローラから構成されていても良いし、または、芯金とその芯金の外周面に形成されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム等からなるコーティング層とからなる複合ローラの構成を有していても良い。そのコーティング層は、単層からなっていても良いし、または、２層以上の多層から構成されていても良いが、この例では、好ましく中間層と表層との２層から構成されている。現像ローラ３６の直径は、１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内であるのが望ましく、この例では１６ｍｍに設定されている。現像ローラ３６の軸方向寸法は、この例では２２０ｍｍに設定されている。
【００４７】
供給ローラ３８は、円柱状の芯金４６と、該芯金４６の外周に形成された発泡層４８から構成されている。芯金４６の素材としては、例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の導電性材料や、樹脂等が用いられる。芯金４６の表面には、腐食等を防止するためメッキ処理を行うようにしても良い。発泡層４８の素材としては、樹脂発泡体またはゴム発泡体が用いられ、具体的には、耐久性に優れたポリウレタン発泡体を用いることが望ましい。発泡層４８の素材としてポリウレタン発泡体以外に用いられる具体例としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂の発泡体、ポリエチレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂の発泡体が挙げられる。発泡層４８の硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６４００の試験方法による値が５０Ｎ以上で且つ２００Ｎ以下であることが好ましく、５０Ｎ以上で且つ１００Ｎ以下であることが望ましい。供給ローラ３８の直径は、自然状態で１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であるのが望ましく、この例では１２ｍｍに設定されている。供給ローラ３８の軸方向寸法は、現像ローラ３６の軸方向寸法に対応させて、この例では２２０ｍｍに設定されている。
【００４８】
供給安定化部材７０は、導電性材料としての金属、この例では、厚み０．２ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）からなる板材を、図１中に示すように折り曲げて形成されている。供給安定化部材７０の水平板部７１の長手方向Ｘ（Ｘ方向）の寸法は、現像ローラ３６と供給ローラ３８の軸方向寸法に対応させて、この例では２２０ｍｍに設定されている。供給安定化部材７０の水平板部７１の短手方向Ｙ（Ｙ方向）の寸法は、この例では１１ｍｍに設定されている。また、供給安定化部材７０の垂直板部７２の鉛直方向Ｚ（Ｚ方向）の寸法は、この例では２．５ｍｍに設定されている。
【００４９】
このように、供給安定化部材７０が導電性材料からなれば、供給安定化部材７０の電位を制御することが可能になる。つまり、供給安定化部材７０の電位を例えば供給ローラ３８の電位と同じに制御してトナーを予備的に帯電させることで、供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給を安定化できる。なお、供給安定化部材７０への電源の接続は、例えば水平板部７１の長手方向端部に対して行うことができる。
【００５０】
また、供給安定化部材７０を上述のように比較的薄厚のステンレス鋼で構成することによって、供給安定化部材７０のうち少なくとも水平板部７１が可撓性を示す。したがって、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間の接触の圧力が調節し易くなる。例えば、供給ローラ３８が中心Ｏ２の周りに回転するとき、この供給ローラ３８の外径振れや偏心、供給ローラ３８の軸の振動によって、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間の当接の仕方にばらつき要因が生じることがある。このようなばらつき要因が生じたとしても、供給安定化部材７０の水平板部７１がそのばらつきを吸収するように撓む。したがって、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間の当接の仕方が安定する。この結果、供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給を安定化できる。
【００５１】
しかも、供給安定化部材７０の水平板部７１の下面のうち、少なくとも長手方向Ｘに関して両端部以外の内部に、供給ローラ３８からの圧力に抗して水平板部７１を支持する支持部８０が設けられている。したがって、支持部８０によって、供給ローラ３８に対する供給安定化部材７０の当接力が、長手方向Ｘに関して内部で確保される。したがって、画像ムラ、特に長手方向Ｘに沿った画像ムラを抑制できる。これにより、画像品質を改善できる。
【００５２】
本発明者はコニカミノルタ製カラーレーザプリンタ（商品名ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５５７０）に用いられている現像器に対して、上述の供給安定化部材７０を設けるとともに、供給安定化部材７０を支持するための支持部８０を、図２、図３、図４、図５に示すような様々な構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４をもつ支持部８０−１、８０−２、８０−３、８０−４に改造して、本発明の検証実験を行った。なお、図２、図３、図４、図５（および後述の図９）は同じ視点から見た図であり、図２中に示したＸＹＺ座標が共通に用いられる。
【００５３】
なお、図１中に示したトナー循環流路２０を構成する水平流路２２のＺ方向寸法、垂直流路２３のＹ方向寸法は、この例ではいずれも３ｍｍに設定されている。
【００５４】
図２に示す構造タイプＥ１の支持部８０−１は、Ｘ方向に関して互いに離間した５個の固定部材８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅからなる。各固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１Ｅは、樹脂材料からなり、Ｙ方向に沿って細長い角柱状に形成されている。各固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＸ方向寸法は４ｍｍに設定されている。各固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＹ方向寸法は、水平板部７１のＹ方向寸法に相当する１１ｍｍに設定されている。また、各固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＺ方向寸法は、水平流路２２のＺ方向寸法に相当する３ｍｍに設定されている。
【００５５】
この構造タイプＥ１では、各固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＹ方向両端は、水平板部７１のＹ方向両端と一致している。
【００５６】
図３に示す構造タイプＥ２の支持部８０−２は、Ｘ方向に関して互いに離間した５個の固定部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅからなる。各固定部材８２Ａ，８２Ｂ，…，８２Ｅは、図２中の固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＹ方向寸法を短くしたものに相当する。各固定部材８２Ａ，８２Ｂ，…，８２ＥのＸ方向寸法は、図２中の固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＸ方向寸法と同様に、４ｍｍに設定されている。各固定部材８２Ａ，８２Ｂ，…，８２ＥのＹ方向寸法は、水平板部７１のＹ方向寸法の１／２に相当する５．５ｍｍに設定されている。また、各固定部材８２Ａ，８２Ｂ，…，８２ＥのＺ方向寸法は、図２中の固定部材８１Ａ，８１Ｂ，…，８１ＥのＺ方向寸法と同様に、水平流路２２のＺ方向寸法に相当する３ｍｍに設定されている。
【００５７】
この構造タイプＥ２では、各固定部材８２Ａ，８２Ｂ，…，８２ＥのＹ方向の一端（図３において奥側の端部）は、水平板部７１のＹ方向の一端（図３において奥側の側縁）と一致している。各固定部材８２Ａ，８２Ｂ，…，８２ＥのＹ方向の他端（図３において手前側の端部）は、水平板部７１のＹ方向に関して中央部に位置している。
【００５８】
図４に示す構造タイプＥ３の支持部８０−３は、Ｘ方向に関して互いに離間した５個の固定部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ，８３Ｅからなる。各固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３Ｅは、厚み０．２ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）からなる板材をコの字状に折り曲げて形成されている。具体的には、図６中に示す固定部材８４のように、各固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３Ｅは、供給安定化部材７０の水平板部７１の下面に取り付けられるべき水平板部８４１と、この水平板部８４１と平行な、ハウジング３２の内壁に取り付けられるべき水平板部８４２と、それらの水平板部８４１および８４２を連結する垂直板部８４３とからなっている。図４中に示す各固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＸ方向寸法は、この例では１０ｍｍに設定されている。各固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＹ方向寸法は、水平板部７１のＹ方向寸法に相当する１１ｍｍに設定されている。また、各固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＺ方向寸法は、水平流路２２のＺ方向寸法に相当する３ｍｍに設定されている。
【００５９】
この構造タイプＥ１では、各固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＹ方向両端は、水平板部７１のＹ方向両端と一致している。
【００６０】
図５に示す構造タイプＥ４の支持部８０−４は、Ｘ方向に関して互いに離間した５個の固定部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ，８４Ｄ，８４Ｅからなる。各固定部材８４Ａ，８４Ｂ，…，８４Ｅは、図４中の固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＹ方向寸法を短くしたものに相当する。各固定部材８４Ａ，８４Ｂ，…，８４ＥのＸ方向寸法は、図４中の固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＸ方向寸法と同様に、１０ｍｍに設定されている。各固定部材８４Ａ，８４Ｂ，…，８４ＥのＹ方向寸法は、図４中の固定部材８３Ａ，８３Ｂ，…，８３ＥのＹ方向寸法の１／２に相当する５．５ｍｍに設定されている。また、各固定部材８４Ａ，８４Ｂ，…，８４ＥのＺ方向寸法は、水平流路２２のＺ方向寸法に相当する３ｍｍに設定されている。
【００６１】
この構造タイプＥ４では、各固定部材８４Ａ，８４Ｂ，…，８４ＥのＹ方向の一端（図５において奥側の端部）は、水平板部７１のＹ方向の一端（図５において奥側の側縁）と一致している。各固定部材８４Ａ，８４Ｂ，…，８４ＥのＹ方向の他端（図５において手前側の端部）は、水平板部７１のＹ方向に関して中央部に位置している。
【００６２】
図８の表は、上述の構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４をそれぞれもつ実施例１、２、３、４と、図１０に示した構造タイプ（これをＣ１とする。）をもつ比較例とについて、それぞれ検証実験を行ったときの評価結果を示している。なお、比較例の構造タイプＣ１では、供給安定化部材９７０の水平板部９７１、垂直板部９７２の寸法は、それぞれ供給安定化部材７０の水平板部７１、垂直板部７２の寸法と同じに設定されている。トナー循環流路２０を構成する水平流路２２のＺ方向寸法、垂直流路２３のＹ方向寸法も、各実施例と比較例において、同じ条件に設定されている。
【００６３】
表中の「画像評価」欄の評価は次のようにして行った。
【００６４】
まず、コニカミノルタ製カラーレーザプリンタ（商品名ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５５７０）の現像器を、それぞれ各構造タイプＣ１、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４に改造した。次に、各構造タイプの現像器を使用して、印字率１％の画像を２０００枚印字した（耐久試験）。この耐久試験により、現像器内のトナーが適度に劣化して、供給ローラに対する供給安定化部材の当接力の違いを評価するのに適した状態となると考えられる。
【００６５】
次に、その耐久試験後の各各構造タイプの現像器を使用して、実験室環境（気温２３℃、湿度６５％）で網点画像を印字した。この印字結果を評価対象とした。
【００６６】
「画像評価」欄には、「長手方向ムラ」、「周方向ムラ」、「固定部材ムラ」、およびそれらを総合した「総合評価」が示されている。「長手方向ムラ」、「周方向ムラ」は、それぞれＸ方向、Ｙ方向の画像ムラについての評価結果を表す。「固定部材ムラ」は、供給安定化部材７０の水平板部７１を支持部の各固定部材が支持している部分と支持していない部分との間の画像濃度差についての評価結果を表す。評価結果を表す符号「◎」は、画像として全く問題がなく、ムラも存在しないことを示している。符号「○」は、画像として問題がないが、ほのかにムラを確認できることを示している。符号「△」は、画像として問題がないが、明らかにムラを確認できることを示している。符号「×」は、画像として問題があることを示している。
【００６７】
「長手方向ムラ」の評価結果から分かるように、構造タイプＣ１では、長手方向ムラが「×」となり、問題が発生した（総合評価「×」）。これに対して、構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４では、いずれも長手方向ムラを解消でき（長手方向ムラ「○」）、安定した画像を得ることができた（総合評価「○」）。
【００６８】
また、角柱状の固定部材をもつ構造タイプＥ１、Ｅ２では「固定部材ムラ」が「△」「○」であったのに対して、厚みの薄い固定部材をもつ構造タイプＥ３、Ｅ４ではいずれも「固定部材ムラ」が「◎」であった。この理由は、固定部材の厚み（特にＸ方向寸法）が厚くなると、トナー循環流路２０の水平流路２２をトナーが流れ難くなるが、固定部材の厚み（特にＸ方向寸法）が薄くなると、トナーがトナー循環流路２０の水平流路２２を固定部材同士の間の隙間を通って良く流れるからである、と説明され得る。
【００６９】
また、Ｙ方向寸法が長い（水平板部７１のＹ方向寸法に相当する）固定部材をもつ構造タイプＥ１、Ｅ３では「周方向ムラ」が「△」であったのに対して、Ｙ方向寸法が短い（水平板部７１のＹ方向寸法の１／２に相当する）固定部材をもつ構造タイプＥ２、Ｅ４では「周方向ムラ」が「○」であった。この理由は、トナー循環流路２０の水平流路２２を通るとき、固定部材のＹ方向寸法が長くなると、固定部材によって流れを妨げられる区間が長いのでトナーが流れにくいが、固定部材のＹ方向寸法が短くなると、固定部材によって流れを妨げられる区間が短いのでトナーが良く流れるからである、と説明され得る。しかも、構造タイプＥ２、Ｅ４では、供給安定化部材７０の水平板部７１の下方で固定部材が配置されている領域は、Ｙ方向に関してニップ部７６よりも現像ローラ３６から遠い側の区間であり、ニップ部７６よりも現像ローラ３６に近い側の区間は空間になっている。したがって、ニップ部６６で現像ローラ３６に付着しなかったトナーは、トナー循環流路２０の水平流路２２にまず容易に入ることができる。続いて、水平流路２２に入ったトナーは、ニップ部７６よりも現像ローラ３６ら遠い側の区間に配置された固定部材同士の間の隙間を通って流れる。したがって、トナーが、水平流路２２を通ってさらに良く流れることができる。
【００７０】
厚みの薄い固定部材としては、図４、図５、図６中に示したコの字状固定部材に限られるものではない。例えば図７（ａ）に示す階段状の固定部材８７や、図７（ｂ）に示すエの字状の固定部材８８を採用してもよい。図７（ａ）の固定部材８７は、ハウジング３２の内壁に取り付けられるべき水平板部８７１と、この水平板部８７１のＸ方向の一端から上方へ延びる垂直板部８７３と、この垂直板部８７３の上端から水平に延び、供給安定化部材７０の水平板部７１の下面に取り付けられるべき水平板部８７２とからなっている。図７（ｂ）の固定部材８８は、供給安定化部材７０の水平板部７１の下面に取り付けられるべき水平板部８８１と、ハウジング３２の内壁に取り付けられるべき水平板部８８２と、これらの水平板部８８１、８８２のＸ方向に関して中央部を連結する垂直板部８８３とからなっている。これらの固定部材８７、８８を備えた場合、特に固定部材８７、８８のＹ方向寸法が供給安定化部材７０の水平板部７１のＹ方向寸法の一部（例えば１／２）に設定され、図５中に示した構造タイプＥ４におけるのと同様に、固定部材８７、８８がＹ方向に関して方向に関してニップ部７６よりも現像ローラ３６から遠い側の領域に配置され、ニップ部７６よりも現像ローラ３６に近い側の領域は空間になっているとき、構造タイプＥ４と同様に供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給を安定化でき、画像品質を改善できる。
【００７１】
また、図９は、一体に構成された支持部８０−５を示している。この支持部８０−５は、実質的に、図５中に示した構造タイプＥ４の固定部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ，８４Ｄ，８４Ｅを、Ｘ方向に延びる連結部としての板状の水平板部８５によって一体に連結したものに相当する。詳しくは、この支持部８０−５は、供給安定化部材７０の水平板部７１の下面に取り付けられるべき水平板部８５１と、水平板部８５をなす板材を切起こして形成された５個の支持部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅとを備えている。各支持部は、例えば支持部８５Ａに関して示すように、水平板部８５から上方へ延びる垂直板部８５３と、垂直板部８５３の上端から水平に延び、供給安定化部材７０の水平板部７１の下面に取り付けられるべき水平板部８５１とからなっている。水平板部８５の切起こされた跡８５９は空間になっている。
【００７２】
この支持部８０−５は５個の支持部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅが水平板部８５で連結した状態に形成されているので、供給安定化部材７０と支持部８０−５とを組み立てる段階で、容易に組み立てを行うことができる。つまり、支持部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅを形成する段階で、支持部同士の間の隙間の精度を確保できる。したがって、供給安定化部材７０と支持部８０−５とを組み立てる段階では、支持部同士の間の隙間の精度に特に注意を払わなくて済む。
【００７３】
なお、供給安定化部材７０と支持部（固定部材）との取り付けは、公知の溶接、接着など様々な方法によって行うことができる。
【００７４】
なお、図２、図３、図４、図５に示した構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４では、Ｘ方向に関して固定部材が並ぶ数は５個であったがこれに限られるものではない。固定部材の個数は、供給安定化部材７０の長手方向の寸法と強度（可撓性）との兼ね合いに基づいて可変して、例えば４個以下、または６個以上に設定することができる。
【００７５】
上述の実施形態では、供給安定化部材７０の水平板部７１は水平な状態で供給ローラ３８に対して下方から接している。しかしながら、これに限られるものではなく、上記供給安定化部材７０の水平板部７１（特にその上面）は水平面に対して傾斜した状態で、供給ローラ３８に対して下方から接していても良い。
【００７６】
上述の実施形態では、上記支持部は、例えばハウジングの内壁によって支持されるものとしたが、これに限られるものではない。上記支持部は、ハウジングの内壁と一体に形成された構成部分によって、支持されても良い。
【００７７】
また、上述の実施形態では、規制部材として板状の規制ブレードを設けたが、これに限られるものではなく、規制部材はローラ状であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の一実施形態の現像装置を鉛直方向に切断したときの断面構造を示す図である。
【図２】上記現像装置の供給安定化部材を支持する支持部の或る構造タイプを示す図である。
【図３】上記現像装置の供給安定化部材を支持する支持部の別の構造タイプを示す図である。
【図４】上記現像装置の供給安定化部材を支持する支持部のさらに別の構造タイプを示す図である。
【図５】上記現像装置の供給安定化部材を支持する支持部のさらに別の構造タイプを示す図である。
【図６】図４の支持部を構成する固定部材を詳細に示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ上記固定部材の変形例を示す図である。
【図８】上記現像装置について行った検証実験の評価結果を示す図である。
【図９】上記現像装置の供給安定化部材を支持する支持部のさらに別の構造タイプを示す図である。
【図１０】従来の供給安定化部材を、供給ローラとともに、斜め下方からみたところを示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  現像装置
２０  トナー循環流路
３２  ハウジング
３６  現像ローラ
３８  供給ローラ
７０  供給安定化部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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