(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性を有し、周壁にケーブル挿通孔が形成された配線ボックスを配設した中空壁に設けられ、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止する延焼防止構造であって、
前記ケーブルには、耐熱材料に熱膨張する膨張材を含有させた耐熱膨張材よりなる延焼防止部がケーブルの周面に密着するとともにケーブルの軸方向に沿って延びるように設けられ、
該延焼防止部は、前記配線ボックスの外側でケーブルの一部を軸方向に延びるように覆うとともに、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内側に露出し、かつケーブルの周面とケーブル挿通孔の周面との隙間を閉鎖するためケーブル挿通孔の周面に密着するように前記ケーブル挿通孔に設けられて、前記ケーブルの径方向に沿った配線ボックスの外側に位置する前記延焼防止部の厚みは、ケーブルの周面側に位置する熱膨張部の厚みを確保するとともに該熱膨張部の外周側において延焼防止部の外形形状を維持する外形維持部の厚みを確保することで、火災等の発生時に、前記延焼防止部の熱膨張部がケーブル内方へ向けて膨張するとともに、外方へは前記延焼防止部の外形維持部が一定時間膨張せずに外形を維持することを特徴とする中空壁における延焼防止構造。
【請求項２】
前記延焼防止部は、シート状の耐熱膨張材をケーブルの周面に巻回して形成される請求項１に記載の中空壁における延焼防止構造。
【請求項３】
前記延焼防止部は、粘着性を有し、かつ可塑性を有する耐火膨張材をケーブルの周面に付着させて形成される請求項１に記載の中空壁における延焼防止構造。
【請求項４】
前記延焼防止部は、前記周壁の外面から配線ボックスの外側への突出長さが、前記周壁の内面から配線ボックスの内側への突出長さより長くなっている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の中空壁における延焼防止構造。
【請求項５】
前記延焼防止部には、配線ボックスの外側に位置する該延焼防止部のケーブルの径方向に沿った外方への熱膨張を規制する規制部材が装着されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の中空壁における延焼防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止するため中空壁に設けられる延焼防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の間仕切壁（中空壁）の内部において、コンセントやスイッチ等の配線端末となる部分には、一面に開口する有底箱状の配線ボックスが配設されている。また、配線ボックスは配管接続口を有し、その配管接続口にはコネクタが装着されている。さらに、配線ボックスは、間仕切壁に設けられる開口部に向けて開口するように該間仕切壁の内部に配設される。そして、間仕切壁の内部において、配線ボックスの外側に位置する前記コネクタの一端開口に、可撓電線管等の配管材の端部を接続するとともに、コネクタの他端開口から前記配管材への内部挿通部材であるケーブル等の端部を取出して露出し、該ケーブルを間仕切壁の開口部に取り付けられる配線端末に電気的に接続するようにしている。
【０００３】
このような間仕切壁において、コネクタは合成樹脂等の可燃性材料よりなり、ケーブルは、金属製の芯材を合成樹脂等の可燃性材料製の被覆膜で覆って形成されている。このため、万一、火災等が発生し、火炎が間仕切壁の開口部に取付けた配線端末を燃焼し、該開口部を経て配線ボックスの内部に進入した場合、ケーブルの被覆膜が延焼してしまう虞がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、火災時等に配線ボックスの内部に火炎が進入した場合に、ケーブルの延焼を防止することができる配線ボックスの配設構造が開示されている。特許文献１において、配線ボックスの側壁に形成された貫通孔には合成樹脂製のコネクタが取着され、該コネクタには合成樹脂製の電線管が接続される。ケーブルは電線管及びコネクタの内部を通って配線ボックスの内部に引き込まれている。そして、この特許文献１においては、配線ボックスの内部空間へのコネクタの突出部及び該突出部に螺着されたナットの外面全体を所定厚の耐火材によって覆っている。さらに、耐火材はコネクタの突出部及びナットの内側にまで埋め込まれている。このため、特許文献１の配線ボックスの配設構造によれば、火災等が発生し、火炎が配線ボックスの内部空間に進入した場合、火炎の熱を受けて耐火材が配線ボックスの内部空間に向けて発泡、膨張する。すると、発泡、膨張した耐火材によってコネクタの燃焼が防止されるとともに、ケーブルが押し潰され、ケーブルの延焼が防止される。
【特許文献１】特開２００７−１４０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、耐火材は、熱を受けると全方位に向けて膨張する。このため、耐火材が規制なく全方位に向けて膨張すると、耐火材が膨張してもケーブルを押し潰しにくくなる虞がある。よって、特許文献１に開示の配線ボックスの配設構造においては、膨張した耐火材によってケーブルを押し潰し可能とするため、耐火材をコネクタの突出部の内側に埋め込み、該コネクタによって耐火材の外側へ向けた膨張を規制し、耐火材がケーブルに向けて膨張するようにしている。すなわち、特許文献１の配設構造を形成するには、耐火材の膨張を規制するコネクタを必要とし、コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケーブルの延焼防止のための構造をコストを抑えて形成することができる中空壁における延焼防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、耐火性を有し、周壁にケーブル挿通孔が形成された配線ボックスを配設した中空壁に設けられ、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止する延焼防止構造であって、前記ケーブルには、耐熱材料に熱膨張する膨張材を含有させた耐熱膨張材よりなる延焼防止部がケーブルの周面に密着するとともにケーブルの軸方向に沿って延びるように設けられ、該延焼防止部は、前記配線ボックスの外側でケーブルの一部を軸方向に延びるように覆うとともに、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内側に露出し、かつケーブルの周面とケーブル挿通孔の周面との隙間を閉鎖するためケーブル挿通孔の周面に密着するように前記ケーブル挿通孔に設けられて、前記ケーブルの径方向に沿った配線ボックスの外側に位置する前記延焼防止部の厚みは、ケーブルの周面側に位置する熱膨張部の厚みを確保するとともに該熱膨張部の外周側において延焼防止部の外形形状を維持する外形維持部の厚みを確保することで、火災等の発生時に、前記延焼防止部の熱膨張部がケーブル内方へ向けて膨張するとともに、外方へは前記延焼防止部の外形維持部が一定時間膨張せずに外形を維持することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の中空壁における延焼防止構造において、前記延焼防止部は、シート状の耐熱膨張材をケーブルの周面に巻回して形成されることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の中空壁における延焼防止構造において、前記延焼防止部は、粘着性を有し、かつ可塑性を有する耐火膨張材をケーブルの周面に付着させて形成されることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の中空壁における延焼防止構造において、前記延焼防止部は、前記周壁の外面から配線ボックスの外側への突出長さが、前記周壁の内面から配線ボックスの内側への突出長さより長くなっていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の中空壁における延焼防止構造において、前記延焼防止部には、配線ボックスの外側に位置する該延焼防止部のケーブルの径方向に沿った外方への熱膨張を規制する規制部材が装着されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルの延焼防止のための構造をコストを抑えて形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を中空壁としての軽量間仕切壁に設けられた延焼防止構造に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、軽量間仕切壁Ｗにおける延焼防止構造Ｋは、耐火性を有する配線ボックス１１と、該配線ボックス１１の内部に引き込まれたケーブル４０の周面に装着された延焼防止部２０とから構成される。そして、延焼防止構造Ｋは、火災等の発生時に、配線ボックス１１の内部に引き込まれたケーブル４０の延焼を防止するために軽量間仕切壁Ｗに設けられるものである。なお、ケーブル４０は、金属製の芯材４０ａを合成樹脂等の可燃性材料製の被覆膜４０ｂで覆って形成されている。
【００１５】
まず、前記軽量間仕切壁Ｗについて説明する。図１及び図４に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数の軽量形鋼材Ｐ（図１及び図４では一本の軽量形鋼材Ｐのみ図示）と、該軽量形鋼材Ｐを挟むように立設される壁材Ｗａとから構築されている。前記壁材Ｗａは石膏ボードが用いられる。前記軽量形鋼材Ｐは、薄鋼板からなり、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対して直交する方向への平断面視が略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。そして、軽量間仕切壁Ｗを構築するには、まず、複数の軽量形鋼材Ｐを立設する。次に、軽量形鋼材Ｐを挟むように壁材Ｗａを立設し、壁材Ｗａをビスによって軽量形鋼材Ｐに固定すると、軽量間仕切壁Ｗが構築される。この軽量間仕切壁Ｗにおいて、対となる壁材Ｗａの間には中空部Ｔが形成され、軽量間仕切壁Ｗは中空部Ｔを有する中空壁となっている。
【００１６】
次に、軽量間仕切壁Ｗ内に配設される配線ボックス１１の構成について説明する。図１に示すように、金属材料製の耐火性を有する配線ボックス１１は、一面に開口する有底四角箱状に形成されている。詳細には、配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の四側周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成されている。なお、四つの側壁１３ａ〜１３ｄは、図１の上下に対向する上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂと、図１の右左に対向する右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄである。そして、前記底壁１２と、四つの側壁１３ａ〜１３ｄによって配線ボックス１１の周壁が形成され、底壁１２と四つの側壁１３ａ〜１３ｄによって配線ボックス１１が開口を有する四角箱状に形成されている。
【００１７】
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル４０を挿通可能とするケーブル挿通孔１５が二つずつ形成されている。各ケーブル挿通孔１５はノック部１４によって閉鎖され、ノック部１４を上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂから除去することによりケーブル挿通孔１５が開放されるようになっている。また、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの内面には、配線端末４１（図４参照）を配線ボックス１１に取り付けるために用いられるボス部１９が形成されている。
【００１８】
次に、延焼防止部２０について説明する。図３に示すように、延焼防止部２０は、矩形状及びシート状をなす耐熱膨張材をケーブル４０の周面に装着することにより形成されている。前記耐熱膨張材は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛や水ガラス）を含有する耐熱材料（ゴムや合成樹脂）よりなる。なお、本実施形態では、耐熱膨張材は、前記膨張材を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）耐熱材料（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。前記加硫工程とは、成形工程を経た耐熱材料に熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。よって、延焼防止部２０は可撓性を有するとともにゴム弾性を有する。
【００１９】
延焼防止部２０は、前記シート状の耐熱膨張材を、その一辺方向がケーブル４０の軸方向に沿って延びるようにケーブル４０の周面に巻き付けて装着されている。すなわち、延焼防止部２０は、シート状の耐熱膨張材をケーブル４０の軸方向に沿って延びる筒状に成形しながらケーブル４０に巻き付けることでケーブル４０に装着されている。そして、延焼防止部２０がケーブル４０に装着された状態では、延焼防止部２０は、ケーブル挿通孔１５内に挿入されるとともに上側壁１３ａを貫通している。
【００２０】
よって、図４に示すように、延焼防止部２０は、上側壁１３ａ（周壁）の外面より配線ボックス１１の外側で、配線ボックス１１の外側に位置するケーブル４０の一部を全周に亘って覆い、延焼防止部２０の内周面は該ケーブル４０の周面に密着している。また、延焼防止部２０は、上側壁１３ａの内面より配線ボックス１１の内側でもケーブル４０の一部を全周に亘って覆い、延焼防止部２０の内周面はケーブル４０の周面に密着しているとともにケーブル挿通孔１５から配線ボックス１１の内側に露出している。延焼防止部２０における上側壁１３ａの外面からの突出長さは、延焼防止部２０における上側壁１３ａの内面からの突出長さより長くなっている。
【００２１】
延焼防止部２０において、ケーブル４０の径方向に沿った延焼防止部２０の厚みは、所要の厚みに設定されている。延焼防止部２０は、その外周面側に延焼防止部２０の円筒状（外形形状）を維持する外形維持部２０ａを備えるとともに、内周側（ケーブル４０側）に熱膨張部２０ｂを一体に備えている。すなわち、延焼防止部２０の厚みには火災等で発生した熱により膨張する熱膨張部２０ｂの厚みが確保されるとともに、該熱膨張部２０ｂの外周側において火災等の発生時に延焼防止部２０の外形形状を維持する外形維持部２０ａの厚みが確保されている。
【００２２】
このため、延焼防止部２０の厚みは、外形維持部２０ａの厚みと熱膨張部２０ｂの厚みの和となっている。なお、本実施形態では、外形維持部２０ａは延焼防止部２０の厚みの１／２であり、熱膨張部２０ｂの厚みも延焼防止部２０の厚みの１／２となっている。そして、延焼防止部２０において、熱膨張部２０ｂは延焼防止部２０の内周面から熱を受けたとき、膨張して延焼防止部２０の内周面とケーブル４０の周面との間を密封閉鎖し、延焼防止部２０における熱膨張部２０ｂ以外の部位が外形維持部２０ａとなる。
【００２３】
延焼防止部２０、すなわち、シート状の耐熱膨張材の厚みは、ケーブル４０の周面と、該周面に対向するケーブル挿通孔１５の周面との間隔より僅かに大きくなるように設定されている。このため、延焼防止部２０がケーブル挿通孔１５に挿入された状態では、延焼防止部２０の内周面はケーブル４０の周面の全周に亘って密着し、延焼防止部２０の外周面はケーブル挿通孔１５の周面の全周に亘って密着（圧接）している。このため、ケーブル４０の周面と、該周面に対向するケーブル挿通孔１５の周面との間の隙間は、延焼防止部２０によって閉鎖されている。また、延焼防止部２０がケーブル挿通孔１５の周面に圧接することにより、延焼防止部２０は上側壁１３ａに取着され、ケーブル挿通孔１５から脱落しないようになっている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、延焼防止部２０において、上側壁１３ａの外面より突出した部位には金属板よりなる規制部材３０が装着されている。この規制部材３０は、火災等の発生時に、延焼防止部２０のケーブル４０の径方向に沿った外方への熱膨張を規制する。このため、規制部材３０の厚み及び材質は、延焼防止部２０の熱膨張に打ち勝つ強度を有するものが選択される。
【００２５】
次に、軽量間仕切壁Ｗにおける延焼防止構造Ｋの形成方法について説明する。
まず、図１に示すように、軽量間仕切壁Ｗの表側に向けて配線ボックス１１が開口するように、配線ボックス１１を配設し、左側壁１３ｄを貫通させたビスＢを軽量形鋼材Ｐに螺入して配線ボックス１１を軽量形鋼材Ｐに直接固定する。なお、配線ボックス１１は、軽量形鋼材Ｐに固定されたボックス固定具（図示せず）やその他の支持具等を介して軽量形鋼材Ｐに取り付けられていてもよい。
【００２６】
次に、配線ボックス１１において、上側壁１３ａに開放されたケーブル挿通孔１５に、ケーブル４０を挿通し、配線ボックス１１の内部にケーブル４０を引き込む。次に、シート状の耐熱膨張材の一辺がケーブル４０の軸方向に沿うようにし、ケーブル４０の周面に巻き付ける。そして、耐熱膨張材の一辺側の端縁同士を突き合わせ、ケーブル４０の一部周面を全周に亘って延焼防止部２０で覆うようにしてケーブル４０の周面に密着させて延焼防止部２０をケーブル４０に装着する。さらに、延焼防止部２０をケーブル挿通孔１５内に挿入し、延焼防止部２０の外周面をケーブル挿通孔１５の周面に密着（圧接）させる。すると、図４に示すように、延焼防止部２０によって、ケーブル挿通孔１５の周面と、ケーブル４０の周面との間の隙間が閉鎖される。次に、配線ボックス１１の外側に位置する延焼防止部２０の外周面に規制部材３０を装着する。
【００２７】
その後、軽量形鋼材Ｐを挟むように一対の壁材Ｗａが立設され、軽量間仕切壁Ｗが構築される。すると、軽量間仕切壁Ｗの裏側（中空部Ｔ）に延焼防止構造Ｋが形成されるとともに、配線ボックス１１及び延焼防止部２０（規制部材３０）が中空部Ｔに露出した状態に設置される。そして、軽量間仕切壁Ｗの表側に位置する壁材Ｗａに配線孔Ｗｂが穿設され、配線ボックス１１が軽量間仕切壁Ｗの表側に向けて開口する。その後、配線ボックス１１内のケーブル４０に配線端末４１が接続され、さらに、配線端末４１を保持した保持枠４２がボス部１９を利用して壁材Ｗａに取り付けられる。
【００２８】
次に、上記構成の延焼防止構造Ｋの作用を説明する。
さて、軽量間仕切壁Ｗの表側で火災等が発生し、配線端末４１及び保持枠４２が消失し、ケーブル４０における被覆膜４０ｂが燃えたとする。火災等により発生した熱は、配線ボックス１１の内部やケーブル４０から延焼防止部２０に伝播する。このとき、延焼防止部２０は、一部が配線ボックス１１の内側に露出し、残り全部が配線ボックス１１の外側に突出している。このため、延焼防止部２０は、配線ボックス１１の内側に露出した部位が直接加熱される一方で、中空部Ｔに突出した部位は配線ボックス１１の内側より冷やされている。
【００２９】
そして、図５に示すように、加熱された延焼防止部２０は、熱膨張部２０ｂが配線ボックス１１の内側、さらにケーブル４０に向けて膨張し、ケーブル４０を全周側から押し潰す。このとき、外形維持部２０ａにより延焼防止部２０の外形形状が維持されるとともに規制部材３０によって延焼防止部２０が厚みを増す方向（外方）へ外形が膨張することが規制される。すると、熱膨張部２０ｂのケーブル４０に向けた膨張によってケーブル４０（被覆膜４０ｂ）の延焼が防止されるとともに、ケーブル４０の周面と延焼防止部２０の内周面との間の隙間が熱、煙の経路となることが阻止される。
【００３０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１１に引き込まれたケーブル４０に延焼防止部２０が装着された状態では、延焼防止部２０は配線ボックス１１の外側に位置するケーブル４０の一部を覆うとともに、配線ボックス１１の内側に位置するケーブル４０の一部を覆い、ケーブル挿通孔１５から配線ボックス１１の内側に露出している。そして、配線ボックス１１の外側に位置する延焼防止部２０は中空部Ｔに突出して冷やされており、配線ボックス１１の内側から火災等の熱を受けても延焼防止部２０は外方へ向けて膨張しにくくなっている。よって、延焼防止部２０は、配線ボックス１１の内側に露出した部位の内周面側がケーブル４０に向けて膨張することとなり、延焼防止部２０によってケーブル４０を押し潰してその延焼を防止することができる。したがって、背景技術のように、膨張した耐火材でケーブルを押し潰し可能とするために延焼防止部２０の外方へ向けた膨張を規制するコネクタを必要とする場合に比して、ケーブル４０の延焼防止構造Ｋのためのコストを抑えることができる。
【００３１】
（２）ケーブル４０に延焼防止部２０が装着された状態では、延焼防止部２０の内周面がケーブル４０の周面の全周に亘って密着している。よって、延焼防止構造Ｋが形成された状態で、ケーブル４０の周面と延焼防止部２０の内周面との間に隙間が形成されず、延焼防止構造Ｋが形成された状態において延焼防止部２０を介して配線ボックス１１の内部に埃等が侵入することを防止することができる。
【００３２】
（３）延焼防止部２０がケーブル４０に装着された状態では、延焼防止部２０の内周面がケーブル４０の周面に密着し、延焼防止部２０の外周面がケーブル挿通孔１５の周面の全周に亘って密着してケーブル挿通孔１５を閉鎖している。このため、配線端末４１、保持枠４２、ケーブル４０の被覆膜４０ｂ等が燃焼し、有毒ガスが発生したとき、ケーブル挿通孔１５を介して有毒ガスが配線ボックス１１外へ洩れることを防止することができる。
【００３３】
（４）延焼防止部２０の厚みとして熱膨張部２０ｂの厚みと外形維持部２０ａの厚みを確保した。このため、延焼防止部２０が加熱されたとき、熱膨張部２０ｂを膨張させつつも外形維持部２０ａによって延焼防止部２０の外形形状が維持され、膨張した熱膨張部２０ｂによってケーブル４０を押し潰すことができる。
【００３４】
（５）配線ボックス１１の外側に位置する延焼防止部２０には、規制部材３０が装着されている。このため、規制部材３０によっても延焼防止部２０が外方へ向けて膨張することが規制される。よって、延焼防止部２０を中空部Ｔに突出させて外方への膨張を規制させる作用とともに延焼防止部２０の外方への膨張を効果的に規制することができる。したがって、延焼防止部２０をケーブル４０に向けて確実に膨張させることができ、ケーブル４０の延焼を確実に防止することができる。
【００３５】
（６）延焼防止部２０は、シート状をなす耐熱膨張材をケーブル４０に巻回するだけでケーブル４０に装着され、延焼防止部２０を容易に形成することができる。また、シート状の耐熱膨張材を延焼防止構造Ｋの施工現場に運搬する際、容易に運搬できるとともに、嵩張らない。
【００３６】
（７）延焼防止部２０は、配線ボックス１１の外側に位置する部位の上側壁１３ａからの突出長さが、配線ボックス１１の内側に位置する部位の上側壁１３ａからの突出長さより長くなっている。このため、延焼防止部２０の配線ボックス１１外へ突出する部位を大きく確保することにより延焼防止部２０を加熱されにくくし、延焼防止部２０を外方へ膨張させにくくすることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、延焼防止部５０は、粘着性を有し、かつ可塑性を有する耐火膨張材をケーブル４０の周面に付着させて形成してもよい。このとき、延焼防止部５０は、配線ボックス１１の外側でケーブル４０の一部を覆うとともに、ケーブル挿通孔１５から配線ボックス１１の内側に露出し、かつケーブル４０の周面とケーブル挿通孔１５の周面との隙間を閉鎖するようにケーブル４０に付着される。また、延焼防止部５０は、ケーブル４０の周面側に位置する熱膨張部５０ｂの厚みを確保するとともに該熱膨張部５０ｂの外周側において延焼防止部５０の外形形状を維持する外形維持部５０ａの厚みを確保して設けられる。すなわち、延焼防止部５０は、火災等の発生時、熱膨張部５０ｂがケーブル４０（内方）に向けて膨張するとともに、外方へは一定時間膨張せず、外形を維持するようになっている。なお、延焼防止部５０は、膨張によってケーブル４０を押し潰してケーブル４０の延焼を防止可能となれば（一定時間経過後）、外方へ向けて膨張してもよい。さらに、延焼防止部５０は、上側壁１３ａの外面から配線ボックス１１の外側への突出長さが、上側壁１３ａの内面から配線ボックス１１の内側への突出長さより長くなっている。
【００３８】
このように構成しても、配線ボックス１１の外側に位置する延焼防止部５０は中空部Ｔに露出して冷やされており、延焼防止部５０は外面側が外方へ向けて膨張しにくくなっている。よって、延焼防止部５０は、配線ボックス１１の内側に露出した部位がケーブル４０に向けて膨張することとなり、ケーブル４０を押し潰して延焼を防止することができる。したがって、背景技術のように、膨張した耐火材でケーブルを押し潰し可能とするために延焼防止部５０の外方へ向けた膨張を規制するコネクタを必要とする場合に比して、ケーブル４０の延焼防止構造Ｋのためのコストを抑えることができる。
【００３９】
○  図７に示すように、延焼防止部２０を形成するシート状の耐熱膨張材は実施形態に比して厚みが薄く形成されている。そして、延焼防止部２０を、シート状の耐熱膨張材を複数層重ねて所要の厚みを有するようにして形成してもよい。このように構成すると、ケーブル４０の直径やケーブル挿通孔１５の直径に依存して、ケーブル４０の周面とケーブル挿通孔１５の周面との間の隙間の大きさが異なるが、耐熱膨張材の巻回数を調整することにより、前記隙間を延焼防止部２０によって確実に塞ぐことができる。なお、図示しないが、規制部材３０を延焼防止部２０に装着してもよい。
【００４０】
○  実施形態において、規制部材３０は無くてもよい。
○  延焼防止部２０の上側壁１３ａの外面から配線ボックス１１の外側への突出長さと、上側壁１３ａの内面から配線ボックス１１の内側への突出長さを同じにしてもよい。但し、延焼防止部２０を中空部Ｔに露出させ、該延焼防止部２０の外形を維持できるように上側壁１３ａの外面からの突出長さは確保する必要がある。
【００４１】
○  延焼防止部２０は、配線ボックス１１の外側でケーブル４０の一部を覆うようにケーブル４０に装着されるとともに、配線ボックス１１の内側に突出せず、上側壁１３ａの内面と面一となるようにケーブル挿通孔１５から配線ボックス１１内に露出していてもよい。
【００４２】
○  延焼防止部２０は、該延焼防止部２０とは別体の固定部材等を用いて上側壁１３ａに固定してもよい。
○  建築物の壁として、中空部Ｔを有する中空壁に延焼防止構造を設置する際、本実施形態の延焼防止構造を用いてもよい。なお、中空壁は、軽量形鋼材Ｐ以外の造営材と、石膏ボード以外の壁材Ｗａとからなるものであってもよい。
【００４３】
○  耐火性を有する配線ボックスとして、合成樹脂材料よりなる配線ボックスの外面及び内面の少なくとも一方に耐火材が塗布されたものを使用してもよい。
○  配線ボックス１１において、周壁としての底壁１２にケーブル挿通孔１５が形成され、底壁１２のケーブル挿通孔１５に挿通されたケーブル４０に延焼防止部２０を装着して延焼防止構造Ｋを形成してもよい。
【００４４】
○  壁材Ｗａにボックスカバーを取り付け、該ボックスカバーによって配線端末４１を壁表側に臨ませつつ配線孔Ｗｂを覆ってもよい。
○  延焼防止部２０，５０の厚みにおいて、外形維持部２０ａ，５０ａの厚みと熱膨張部２０ｂ，５０ｂの厚みは、火災等の発生時に、ケーブル４０を押し潰すことができるとともに、外形維持部２０ａ，５０ａが膨張せず、外形形状が維持されるのであれば、外形維持部２０ａ，５０ａ及び熱膨張部２０ｂ，５０ｂの厚みは任意に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態の軽量間仕切壁における延焼防止構造を示す斜視図。
【図２】実施形態の軽量間仕切壁における延焼防止構造を示す正面図。
【図３】規制部材、耐熱膨張材、及びケーブルを示す分解斜視図。
【図４】延焼防止構造を示す断面図。
【図５】延焼防止部が膨張した状態を示す断面図。
【図６】別例の延焼防止部を示す断面図。
【図７】別例の延焼防止部を示す断面図。
【符号の説明】
【００４６】
Ｋ…延焼防止構造、Ｗ…中空壁としての軽量間仕切壁、１１…配線ボックス、１２…周壁を形成する底壁、１３ａ〜１３ｄ…周壁を形成する側壁、１５…ケーブル挿通孔、２０，５０…延焼防止部、２１…本体、２０ａ，５０ａ…外形維持部、２０ｂ，５０ｂ…熱膨張部、３０…規制部材、４０…ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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