(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線
送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイ
ミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記開始タイミングから
一定時間経過した所定タイミングから前記終了タイミングまでの間、前記増幅器に入力さ
れる前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補
償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新
する歪補償部とを備え，
前記開始タイミングから一定時間経過した所定タイミングは、送信信号の先頭に含まれ
るプリアンブル信号送信後のタイミングであることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線
送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を，送信信号に関する変数に対応付けて記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイ
ミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記開始タイミングから
一定時間経過した所定タイミングから前記終了タイミングまでの間、前記増幅器に入力さ
れる前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補
償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新
する歪補償部と，
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪
補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を
求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更
新する補間処理を実行する補間処理部とを備え，
前記補間処理部は、受信期間のみ、前記補間処理を実行する演算を行うことを特徴とす
る無線送信装置。
【請求項３】
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線
送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を，送信信号に関する変数に対応付けて記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイ
ミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記開始タイミングから
一定時間経過した所定タイミングから前記終了タイミングまでの間、前記増幅器に入力さ
れる前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補
償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新
する歪補償部と，
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪
補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を
求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更
新する補間処理を実行する補間処理部とを備え，
前記補間処理部は、受信期間において、前記補間処理を間欠的に実行することを特徴と
する無線送信装置。
【請求項４】
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線
送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付け
て記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイ
ミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記増幅器に入力される
前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補償係
数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新する
更新処理を実行する歪補償部と、
送信期間内において前記歪補償部に前記更新処理を開始させる所定タイミングを送信期
間毎に変化させるタイミング調整部とを備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記タイミング調整部は、送信期間毎に所定タイミングを初期設定タイミングから単位
時間ずつ遅延させ、所定回数遅延させた後前記初期設定タイミングに戻し、再度前記初期
設定タイミングからの単位時間ずつの遅延を繰り返すことを特徴とする無線送信装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記所定タイミングは、前記開始タイミングから一定時間経過後であることを特徴とす
る無線送信装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記メモリは、前記歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付けて記憶し、
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪
補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を
求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更
新する補間処理を実行する補間処理部を備えることを特徴とする無線送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償係数を用いた歪補償処理を行う無線送信装置に関し、特に、時分割複信（TDD：Time Division Duplex)における送信信号に歪補償処理を行う無線送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
線形変調信号を増幅する電力増幅器や線形変調信号の受信機に用いる低雑音増幅器として、スペクトラム特性や信号の歪みに起因する伝送特性の劣化を抑えるために線形性の高い増幅器が要求される。
【０００３】
特に、無線通信に多値振幅変調方式を適用する場合、送信側において、電力増幅器の増幅特性を直線化して、非線形歪を抑え、近接チャネル漏洩電力を低減する技術が必要である。また、一般に、増幅器には常に高い電力効率が求められるが、増幅器の線形性と効率は一般に相反する特性であり、線形性に劣る増幅器を使用し電力効率の向上を図る場合は、それによる歪を補償する技術が必須である。
【０００４】
かかる歪補償方式の一つとしてプリディストーション方式が知られている。プリディストーション方式の原理は、増幅器の入力信号に対して増幅器の歪み特性と逆の特性をあらかじめ付加しておくことにより、増幅器の出力において歪みのない所望信号を得る方式である。プリディストーション方式については、例えば、下記特許文献１、２、３及び４に詳述されている。
【０００５】
歪補償前の送信信号と復調されたフィードバック信号とを比較し、その誤差を用いて、歪補償係数を算出、更新する。歪補償係数は送信信号の振幅、電力又はそれらの関数をアドレスとしてメモリに記憶される。そして、次の送信すべき送信信号に更新した歪補償係数を用いてプリディストーション処理を施し、出力する。この動作を繰り返すことにより、最終的に最適の歪補償係数に収束し、送信電力増幅器の歪が補償される。
【特許文献１】特開平９−１５３８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３１７１号公報
【特許文献３】特開２００６−１９７５３７号公報
【特許文献４】特開２００６−７４５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年、無線通信において、FDD(Frequency Division Duplex)で同時送受信を実現する現在主流の３Ｇ方式に加えて、ＷｉＭＡＸ等のTDD(Time Division Duplex)方式が実用化されつつある。
【０００７】
ＴＤＤ方式の無線通信システムの送信信号に従来のプリディストーション処理を行った場合は、送信と受信を高速に切り替えるため、送信期間開始直後に電力増幅器に急激なバイアス電流が流れ、送信信号立ち上がり直後の振幅および位相成分に変動が生じ、更新される歪補償係数が比較的大きな誤差を含むことになり、正常な歪補償係数を算出することができず、十分な歪補償効果が得られないという問題が生じる。
【０００８】
また、ＴＤＤを用いるＷｉＭＡＸシステムでは、送信信号の先頭シンボル（プリアンブル）の送信レベルが、フルサブキャリアで送信する場合、データシンボル期間の送信レベルよりも約3dB大きくなり、線形領域が更に少なくなるため歪補償係数の誤差が大きくなり、正常な歪補償動作が行われない。
【０００９】
また、ＴＤＤ方式の場合、送信期間と受信期間が交互に切り替えられ、受信期間では、歪補償係数の更新は行われず、送信期間のみでの歪補償係数の更新では、ＦＤＤ方式の場合と比較して、歪補償係数の収束に時間がかかる。
【００１０】
さらに、ＴＤＤ方式の場合、ＷｉＭＡＸシステムの送信信号はシンボル単位で送信サブキャリア数が増減し、それによりシンボル期間ごとの送信電力レベルが変動する。ある送信レベルにおける歪補償係数算出後に送信レベルが変わってしまう場合があり、常時最適な歪補償係数を得ることが難しい。そのため、歪補償係数の収束時間をさらに短縮し、高速化する必要がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、歪補償係数の誤差を低減させ、また、歪補償係数の収束時間を短縮させる無線送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
時分割複信（ＴＤＤ）における送信期間の開始タイミング直後は、振幅および位相成分に変動が大きく、正常な歪補償係数を算出することができないことから、無線送信装置は、送信期間の開始タイミングから送信期間より短い一定期間、歪補償係数の更新を行わず、開始タイミングから一定期間経過後、歪補償係数の更新動作を行う。なお、歪補償係数の更新動作が行われない送信期間開始タイミングから一定期間の間は、送信信号に対する歪補償動作は行われる。
【００１３】
また、無線送信装置は、歪補償係数の収束時間の短縮化のために、歪補償係数の補間処理を行う。歪補償係数は、入力される送信信号の電力レベルと入力される送信信号とフィードバック信号の電力差との２次元座標（アドレス）に対して与えられ、所定座標の歪補償係数は、所定座標に隣接する座標の歪補償係数を用いた補間演算により求められる補間値に更新される。
【００１４】
また、無線送信装置は、送信期間内において、歪補償係数更新処理を開始させる所定タイミングを送信期間毎に変化させる。
【発明の効果】
【００１５】
時分割複信（ＴＤＤ）における送信期間の開始タイミングから一定期間、歪補償係数の更新処理を行わず、一定期間経過後から歪補償係数の更新動作を行うことで、送信信号の振幅及び位相の変動が大きい期間での歪補償係数の更新を避け、歪補償係数の誤差が大きくなるのを防ぎ、正常な歪補償動作を維持することができる。
【００１６】
また、メモリに記憶される所定の歪補償係数を、その歪補償係数とメモリ内で隣接する歪補償係数を用いて補間演算し、当該所定の歪補償係数の補間値を求めて、その補間値に更新することで、歪補償係数の収束時間を短縮化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
図１は、本実施の形態における無線送信装置の第一の構成例を示す図である。送信信号発生部１はシリアルデジタルデータ列を送出する。シリアル/パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２は、シリアルデジタルデータ列をシリアル/パラレル変換し、Ｉ信号及びＱ信号のパラレルデータ列に変換する。
【００１９】
タイミング生成部３は、送信期間開始タイミングから一定期間経過したタイミングで、歪補償係数の更新を開始するタイミングを生成し、また、送信期間終了タイミングで、歪補償係数の更新を終了させるタイミングを生成する。具体的には、タイミング生成部３の信号情報検出部３１は、パラレルデータ列から送信信号のマップ情報（データ位置を示す情報）を検出する。プリアンブル検出部３２は、マップ情報と予め記憶した送信期間と受信期間の切り替えタイミングとから、送信信号における先頭シンボル（プリアンブル）の送信期間を求める。そして、歪補償タイミング制御部３３は、プリアンブル送信終了タイミングで歪補償更新タイミング信号を歪補償部４に出力し（歪補償更新タイミング信号ＯＮ）、送信期間終了タイミングにおいて、歪補償の更新を終了させるために、歪補償更新タイミング信号ＯＦＦとする。一方で、歪補償動作については、歪補償タイミング制御部３３は、送信期間の開始タイミングにおいて、歪補償動作を開始させるタイミング信号を歪補償部４に出力し（歪補償動作タイミング信号ＯＮ）、送信期間終了タイミングで、歪補償動作タイミング信号ＯＦＦとする。すなわち、送信期間開始タイミングからプリアンブル送信終了タイミングまでは、歪補償動作は行われるが、送信信号の振幅及び位相の変動が大きい期間であるため、歪補償更新は行われない期間となる。歪補償更新が行われない期間は、送信期間開始タイミングからプリアンブル送信終了タイミングまでの期間に限らず、送信信号の振幅及び位相の変動の状態に応じて、適宜変更可能である。ＴＤＤを用いるＷｉＭＡＸシステムでは、送信信号の先頭シンボル（プリアンブル）の送信レベルが、データシンボル期間の送信レベルよりも約3dB大きく、顕著な誤差が生じやすいため、一例として、歪補償更新が行われない期間として、送信期間開始タイミングからプリアンブル送信終了タイミングを例示した。
【００２０】
図２は、歪補償タイミング制御部３３のタイミングチャートである。歪補償タイミング制御部３３は、送信期間開始タイミングにおいて、歪補償動作タイミング信号を出力するが、歪補償更新を開始させる歪補償更新タイミング信号は、送信期間開始タイミングから一定期間経過後のタイミング（プリアンブル送信終了タイミング）で出力する。これにより、送信期間開始直後に送信信号の振幅及び位相が大きく変動する期間に歪補償係数を求めないので、送信期間の開始直後の送信信号の振幅及び位相の変動の影響により歪補償係数に誤差が発生する期間を、歪補償係数更新期間から排除することができる。そして、送信信号の振幅及び位相が安定した段階で、歪補償係数を求めて更新するので、正常な歪補償係数が求められ、送信信号の歪特性劣化を最小限に抑えることができる。また、歪補償タイミング制御部３３は、送信期間終了タイミングで、歪補償動作タイミング信号をＯＦＦするとともに、歪補償係数更新タイミング信号もＯＦＦとし、受信期間における歪補償係数の更新を停止させるので、歪補償係数の破壊が防止される。
【００２１】
図１に戻り、歪補償部４は、上述の歪補償動作開始タイミング信号により、Ｉ信号とＱ信号からなるパラレルデータ列（送信信号）に対する歪補償動作を行い、歪補償動作終了タイミング信号により、歪補償動作を終了する。また、歪補償更新開始タイミング信号により、歪補償係数の更新を開始し、歪補償更新終了タイミング信号により、歪補償係数の更新を停止する。歪補償演算部４１は、入力された送信信号の電力レベルに対応する歪補償係数をメモリ（ＬＵＴ）４２を読み出し、送信信号に対して読み出した歪補償係数を用いた所定の演算処理を施して出力する。メモリ（ＬＵＴ）４２は、送信信号の電力レベルと、送信信号とフィードバック信号（例えば、今回の送信信号と前回の送信信号のフィードバック信号）の電力差との２次元座標に対応する歪補償係数を記憶する。また、歪補償演算部４１は、送信信号とフィードバック信号との電力差に基づいて、入力された送信信号の電力に対応する歪補償係数を演算し、メモリ（ＬＵＴ）４２に記憶される歪補償係数を更新する。本発明の実施の形態では、歪補償演算部４１により求められた歪補償係数について、補間処理部４３による補間演算を行い、補間演算により求められた歪補償係数がメモリ（ＬＵＴ）４２に書き込まれる。補間演算の詳細については後述する。
【００２２】
歪補償部４から出力される歪補償された送信信号は、Ｄ／Ａ変換器５を経由して直交変調器６に入力し、直交変調器６は入力された送信信号にそれぞれ基準搬送波生成部７からの基準搬送波と９０°移相した送信信号を乗算加算することにより直交変調を行い出力する。
【００２３】
周波数変換器８は、直交変調信号と局部発振信号をミキシングして送信信号を無線周波数信号に変換し、電力増幅器９で増幅して時分割複信により送信するとともに、送信信号は、方向性結合器を介して無線送信装置内で折り返され、周波数変換器１１及び直交検波器１２にてIF信号に変換後、Ａ／Ｄ変換器１３を経由し、フィードバック信号として歪補償部４に帰還される。
【００２４】
歪補償部４で行われる歪補償更新処理は、送信信号とフィードバック信号とに基づいて演算処理を行い、歪補償係数を算出し、定期的に更新処理を行う。ＴＤＤ方式では、送信期間と受信期間が交互に切り替わるため、歪補償係数更新に使える時間が少なく、係数収束までに大幅な時間を要してしまう。そこで歪補償部４の補間処理部４３にて、歪補償係数の補間演算処理を行い、収束時間の高速化と係数の安定化を行う。歪補償係数の補間演算処理について説明する。
【００２５】
図３及び図４は、歪補償係数の補間処理を説明する図である。補間処理では、メモリ（ＬＵＴ）４２に記憶される各座標の歪補償係数を、隣接する座標の歪補償係数を用いて補間演算して更新する。メモリの座標はメモリ内の位置を特定するアドレスと同義である。図３（ａ）、（ｂ）は、一次元方向の補間処理を説明する図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、二次元方向の補間処理を説明する図である。図３（ａ）、図４（ａ）は、メモリ（ＬＵＴ）４２に記憶される歪補償係数のマッピング構成を示す図であり、一次元方向の変数は送信信号の電力値を表し、二次元方向の変数は送信信号とフィードバック信号の電力差を表す。二次元方向の変数における「傾斜０」は、電力差が０、すなわち、送信信号とフィードバック信号（例えば、今回の送信信号と前回の送信信号のフィードバック信号）の電力値が同一の場合を表し、傾斜０の行の座標から図の上側又は下側の一方が、電力差がプラス（＋）方向（送信信号の電力＞フィードバック信号の電力）であり、他方がマイナス（−）方向（送信信号の電力＜フィードバック信号の電力）である。図３（ｂ）は、二次元方向の変数（電力差）が所定値の場合における一次元方向の変数に対応する歪補償係数を示し、図４（ｂ）は、一次元方向の変数（送信信号の電力値）が所定値の場合における二次元方向の変数に対応する歪補償係数を示す。歪補償係数の初期値は「１＋ｊ０」（複素表示）である。
【００２６】
一次元方向の補間処理においては、補間対象の座標（例えば、図３（ａ）のＢ）の歪補償係数を、当該座標の補間前の歪補償係数と当該座標と一次元方向に隣接する座標（図３（ａ）のＡ、Ｃ）の歪補償係数を用いて補間演算を行い、補間対象の座標についての、補間演算された歪補償係数を求める。補間演算式は、例えば、以下の（１）式により与えられる。なお、（１）式では、各座標Ａ、Ｂ、Ｃにおける歪補償係数もＡ、Ｂ、Ｃとして表す。
【００２７】
【数１】
0005146086.tif 000002
【００２８】
Ｂ’：補間演算された座標Ｂの歪補償係数（補間値ともいう）
Ｂ：補間演算前の座標Ｂの歪補償係数
Ａ：座標Ｂと一次元方向に隣接する座標Ａの歪補償係数
Ｃ：座標Ｂと一次元方向に隣接する座標Ｃの歪補償係数
Ｍ：補間係数
例えば、補間係数Ｍ＝３とすると、
Ｂ’＝（４Ｂ＋Ａ＋Ｃ）／６
となり、座標Ｂの歪補償係数は、補間演算前の座標Ｂの歪補償係数の割合２／３、座標Ａの歪補償係数の割合１／６、座標Ｃの歪補償係数の割合１／６の補間演算により求められる。
【００２９】
座標Ｂに続いて、座標Ｃについて、隣接する両隣の座標ＢとＤの歪補償係数を用いて上記（１）式による一次元方向の補間演算を行い、座標Ｃの補間値を求める。そして、順次、右隣の座標について、補間演算を行っていく。
【００３０】
なお、隣接する座標の歪補償係数が初期値のままの場合は、その係数は用いずに、一次元方向において、歪補償係数が初期値ではない座標の歪補償係数が用いられる。例えば、図３（ａ）において、座標Ｃの補間値を求める場合、座標Ｄの歪補償係数が初期値であり、一次元方向において座標Ｄに隣接する座標Ｅの歪補償係数が初期値でない場合は、座標Ｄの歪補償係数に代わって、座標Ｅの歪補償係数が用いられる。すなわち、式（１）における「隣接する座標」は、一次元方向において、初期値ではない歪補償係数を有する座標のうち、一次元方向における補間対象の座標の両側で、補間対象の座標に最も近い座標を意味する。ただし、一次元方向の両端の座標（図３（ａ）の座標ＡやＨなど）は、初期値のままであってもそのまま用いられる（上述したように、座標Ｂの補間演算において、座標Ｃが初期値であっても、初期値を用いて、座標Ｂの補間値が演算される）。また、一次元方向の両端の座標（図３（ａ）の座標ＡやＨなど）は、一次元方向の補間演算されない。
【００３１】
一次元方向の補間演算は、例えば、二次元方向の値が０（傾斜０）の行の左端側（両端の座標を除く）から順に行われる。すなわち、座標Ｂから右端方向に進み、右端座標（Ｈ）の一つ手前の座標（Ｇ）まで補間演算が行われると、次に、傾斜０の行の一つ下の行について、左端側から右端側に補間演算が行われ、続いて、傾斜０の行の一つ上の行に移って、補間演算が行われる。このように、傾斜０の行を中心に、二次元方向におけるプラス方向とマイナス方向の行を交互に補間演算していく。
【００３２】
図３（ｂ）は、所定の二次元方向の値における一次元方向の歪補償係数とその補間値（補間後の歪補償係数）を示し、図示されるように、上述の補間演算により、隣接する座標の歪補償係数と比較して突出した大きい誤差を含む可能性が高い歪補償係数がスムージング処理され、より収束値に近い値が得られる。
【００３３】
二次元方向についても、一次元方向の補間処理と同様の補間処理が行われる。図４（ａ）において、補間対象の座標（例えば、図４（ａ）のＰ）の歪補償係数を、当該座標の補間前の歪補償係数と当該座標と二次元方向に隣接する座標（図４（ａ）のＡ、Ｑ）の歪補償係数を用いて補間演算を行い、補間対象の座標についての、補間演算された歪補償係数を求める。補間演算式は、例えば、以下の（２）式により与えられる。なお、（２）式では、各座標Ａ、Ｐ、Ｑにおける歪補償係数もＡ、Ｐ、Ｑとして表す。
【００３４】
【数２】
0005146086.tif 000003
【００３５】
Ｐ’：補間演算された座標Ｂの歪補償係数（補間値ともいう）
Ｐ：補間演算前の座標Ｂの歪補償係数
Ａ：座標Ｂと一次元方向に隣接する座標Ａの歪補償係数
Ｑ：座標Ｂと一次元方向に隣接する座標Ｃの歪補償係数
Ｎ：補間係数
例えば、補間係数Ｎ＝３とすると、
Ｐ’＝（４Ｐ＋Ａ＋Ｑ）／６
となり、座標Ｐの歪補償係数は、補間演算前の座標Ｐの歪補償係数の割合２／３、座標Ａの歪補償係数の割合１／６、座標Ｑの歪補償係数の割合１／６の補間演算により求められる。
【００３６】
座標Ｐに続いて、座標Ｑについて、隣接する両隣の座標ＰとＲの歪補償係数を用いて上記（２）式による二次元方向の補間演算を行い、座標Ｑの補間値を求める。そして、順次、下隣の座標について、補間演算を行っていく。
【００３７】
なお、一次元方向の補間処理と同様に、隣接する座標の歪補償係数が初期値のままの場合は、その係数は用いずに、二次元方向において、歪補償係数が初期値ではない座標の歪補償係数が用いられる。例えば、図４（ａ）において、座標Ｑの補間値を求める場合、座標Ｒの歪補償係数が初期値であり、二次元方向において座標Ｒに隣接する座標Ｓの歪補償係数が初期値でない場合は、座標Ｒの歪補償係数に代わって、座標Ｓの歪補償係数が用いられる。従って、式（２）においても、「隣接する座標」は、二次元方向において、初期値ではない歪補償係数を有する座標のうち、二次元方向における補間対象の座標の両側で、補間対象の座標に最も近い座標を意味する。ただし、二次元方向の両端の座標（図４（ａ）の座標Ｔ、Ｕ、Ｚなど）は、初期値のままであってもそのまま用いられる。また、傾斜０の行の座標も初期値のままであってもそのまま用いられる。二次元方向の補間処理においては、二次元方向の両端の座標（図４（ａ）の座標Ｔ、Ｕ、Ｚなど）と傾斜０の行（一次元方向）の座標は、二次元方向の補間演算は行われない。
【００３８】
二次元方向の補間演算は、左端側の列から、例えば、傾斜０の行を中心に、左端下側の座標Ｐから下端方向に進み、下端座標Ｔの一つ手前の座標Ｓまで補間演算が行われると、次に、左端上側の座標Ｖから上端方向に進み、上端座標Ｚの一つ手前の座標Ｙまで補間演算が行われ、続いて、順次右側の列に移って、同様に、傾斜０の行を中心に、下端側の列と上端側の列を交互に補間演算される。
【００３９】
１回の補間処理において、上述した１次元方向の補間演算と２次元方向の補間演算が行われることが好ましいが、どちらか一方のみが行われてもよい。なお、２次元方向の補間演算のみが行われる場合は、最初に、傾斜０の行のみの１次元方向の補間演算を行い、その後、２次元方向の補間演算が行われる。傾斜０の行の歪補償係数が基準となるからである。
【００４０】
図５は、補間演算により求められた歪補償係数の補間値を模式的に説明する図である。図５（ａ）は、メモリ（ＬＵＴ）４２に格納される補間前の歪補償係数を示し、図５（ｂ）が、メモリ（ＬＵＴ）４２に格納される補間後の歪補償係数を示す。図５（ａ）、（ｂ）において、一次元方向は送信信号の電力値を表し、二次元方向は送信信号とフィードバック信号の電力差を表し、Ｚ方向（縦軸）は、歪補償係数の値を表す。
【００４１】
歪補償係数は、隣接する係数と相関が高いことから、隣接する周囲の座標の歪補償係数の値に比べて突出して大きい値の歪補償係数（例えば、図５（ａ）の参照符号ａ）は、大きな誤差を含む可能性が高い歪補償係数であるが、補間演算を行うことで、図５（ｂ）に示すように、隣接する歪補償係数とより相関の高い値となり、収束時間の短縮化を図ることができる。
【００４２】
図６は、ＴＤＤ方式における歪補償係数の更新処理と補間処理のタイミングチャートを示す図である。送信期間と受信期間が交互に切り替わるＴＤＤ方式において、送信期間において、歪補償演算部４１は、送信信号とフィードバック信号とに基づいた歪補償係数の演算を行い、メモリ（ＬＵＴ）４２に記憶される歪補償係数を更新する。そして、受信期間では、送信信号は送信されず、送信信号とフィードバック信号とに基づいた歪補償係数の演算を行われないので、この受信期間を利用して、上述の補間演算が行われる。
【００４３】
メモリ（ＬＵＴ）４２の全座標の歪補償係数に対する補間演算が、一回の受信期間内で終了しなかった場合は、残りの部分について、次の受信期間で行う。
【００４４】
また、補間処理は、常時繰り返し行わない。１回の補間処理、すなわち、メモリ（ＬＵＴ）４２の全座標の歪補償係数に対する補間演算が１回終了すると、その後、一定期間、補間処理は行わない。常時繰り返し実施すると、歪補償係数が平滑化されすぎ、歪特性の劣化を生じさせてしまうからである。例えば、通信開始された最初の受信期間（必要であれば、２回目以降の受信期間）で、１回の補間処理のみを行う。若しくは、補間処理は間欠的に実行される。１回目の補間処理は、上述したとおり、通信開始された最初の受信期間（必要であれば、２回目以降の受信期間）に行い、２回目の補間処理を行う場合は、例えば、歪補償係数が収束状態になった後行われ、その後も、一定期間空けて実施される。収束後にも実施することで、歪補償係数の安定性をより向上させることができる。
【００４５】
上述した本実施の形態における歪補償係数の補間処理は、ＴＤＤ方式の無線送信装置に限らず、送信と受信が同時に連続して行われる方式、例えば、送信と受信の周波数を異ならせることで同時送受信を実現するＦＤＤ方式にも適用可能である。
【００４６】
図７は、連続して送信が行われるＦＤＤ方式における歪補償係数の更新処理と補間処理のタイミングチャートを示す図である。更新処理と補間処理は、所定のシンボル（図７におけるシンボル、２、３、６）の送信期間内において、更新処理期間と補間処理期間が交互に切り替えられる。これにより、１シンボルの送信期間内に、更新処理と補間処理の両方を行うことができる。シンボル毎に送信信号のレベル（電力値）の差が生じる場合があるので、すべてのシンボル期間で更新処理を行うことが好ましいが、一つのシンボル期間の間に、更新処理期間と補間処理期間とを交互に行うことで、必要な更新処理を行うとともに、補間処理も行うことができるようになる。
【００４７】
図７では、１シンボル期間を６分割して更新処理と補間処理とを切り替えているが、６分割に限らず、例えば、２分割や４分割など任意の分割数であってよい。また、補間処理を行うシンボル期間は間欠的に設けられる。例えば、図７の例では、４シンボル期間（シンボル２−５）のうちの連続する２シンボル期間（シンボル２、３）で補間処理が行われ、次の２シンボル期間（シンボル４、５）では補間処理は行われない。そして、さらに次の連続する２シンボル期間が（シンボル６、７（図示せず））、再度補間処理が行われるシンボル期間となる。
【００４８】
図８は、本実施の形態における無線送信装置の第二の構成例を示す図であり、図７のタイミングチャートに対応するための構成例である。図１の第一の構成例と比較して、タイミング生成部３は、送信期間と受信期間の切り替えタイミング及びプリアンブル期間を検出する必要はなく、シンボルタイミング検出部３４が各シンボルタイミングを検出し、更新／補間タイミング制御部３５が、あらかじめ設定された補間処理を行う周期情報に従って、検出されたシンボルタイミングが補間処理を行うシンボル期間であるかどうか判定し、補間処理を行うシンボル期間である場合は、あらかじめ設定された分割数に従って、シンボル期間を分割した切り替え信号を出力する。すなわち、更新処理期間は、歪補償演算部４１が送信信号（シンボル）とフィードバック信号とに基づいて歪補償係数の更新処理を行い、補間処理部４３は歪補償係数の補間処理を停止する。補間処理期間は、歪補償演算部４１が歪補償係数の更新処理を停止し、補間処理部４３が歪補償係数の補間処理を行う。
【００４９】
図９は、本実施の形態における無線送信装置の第三の構成例を示す図である。図１の第一の構成例と比較して、第三の構成例では、歪補償係数更新タイミング信号の出力タイミングを調整するタイミング調整部１４がさらに設けられる。タイミング調整部１４は、歪補償係数更新タイミング信号の出力タイミング（ＯＮタイミング）を送信期間毎に一定間隔幅でシフトする制御を行い、送信期間の開始タイミングから一定期間経過したタイミング（プリアンブル送信終了タイミング）よりもさらに遅れたタイミングで歪補償係数更新タイミング信号を出力可能とする。歪補償係数更新タイミング信号の出力タイミングを送信期間毎に一定間隔幅シフトさせることで、歪補償係数の誤差成分の成長が抑えられ、誤差成分によって生じる不要スプリアス及びノイズフロア全体の持ち上げ現象を抑えることができ、より良好な歪補償が可能となる。タイミング調整部１４による該タイミング調整処理の手順については、後述する。
【００５０】
送信期間の開始タイミングから一定時間経過後（プリアンブル送信終了後）の常に同じタイミングで係数更新用の送信信号を取得する場合、送信信号がパターンデータ（例えば、同期パターン、テストデータ、ダミーデータなど）であると、振幅・位相変化のほとんどない同じデータを取得し続けることになり、ほぼ同一のデータにより歪補償係数の更新処理を繰り返すと、特定の範囲の歪補償係数において誤差成分が蓄積し、それにより不要スプリアスが発生して歪補償特性が劣化する。また、その特性劣化によりノイズフロア全体の持ち上げ現象が生じる。特にＬＵＴの低電力にあたる部分で顕著に現れる。さまざまな振幅・位相の送信信号を歪補償更新処理に用いることにより、歪補償係数はランダム且つ平均的に更新されるため、不要スプリアスの発生を抑制できる。
【００５１】
なお、誤差成分を抑圧すべく歪補償係数に対する上述の補間処理を行うことによっても、歪補償係数を平滑化することができ、不要スプリアス及びノイズフロア全体の持ち上げを平滑化された分だけ抑圧することができる。従って、補間処理と本タイミング調整処理とを併用することで、誤差成分をより効果的に抑圧することが可能となる。
【００５２】
上述したように補間処理を過度に多く実施してしまうと、本来ピークポイントにあたる歪補償係数まで平滑化してしまうため、送信増幅器としての高出力送信機能が低下するおそれがあり、補間処理だけではパターンデータにより発生する不要スプリアスを十分に除去できない場合に本タイミング調整処理を適用することは特に有効である。
【００５３】
第三の構成例では、タイミング調整部１４によるタイミング調整処理により、歪補償係数更新タイミング信号の出力タイミングを、送信期間毎に一定間隔幅でシフトさせ、歪補償係数更新に使用するデータの取得タイミングを変化させる。これにより、さまざまな（適度に変動する）振幅・位相の送信信号が取得でき、歪補償係数をランダム且つ平均的に更新することができ、誤差成分の成長が抑えられ、不要スプリアスの発生を抑制できる。
【００５４】
図１０は、第三の構成例におけるタイミング調整処理を説明するためのタイミングチャートである。歪補償係数更新処理は、処理順に例えば処理Ａ、処理Ｂ、係数更新処理、処理Ｃの各要素処理を含み、係数更新処理の開始タイミングに送信信号のデータが取得される。
【００５５】
図１０（ａ）は、タイミング調整部１４によるタイミング調整処理を行わない場合の歪補償係数更新処理タイミングを示し、図１０（ｂ）は、タイミング調整部１４によるタイミング調整処理を行う場合の歪補償係数更新処理タイミングを示す。図１０（ａ）では、すべての送信期間において、送信期間開始から一定時間経過後（先頭シンボル送信終了後）の常に同じタイミングで、歪補償係数更新処理が開始される、この場合、処理Ａ、処理Ｂ、「係数更新」及び処理Ｃは、１送信期間内で完了し、各処理はどの送信期間内においても同一のタイミングで処理される。処理Ａ、Ｂ及びＣは、歪補償係数更新処理に関連する処理であり、「係数更新」は、その開始タイミングで送信信号から取得したデータに基づいて歪補償係数を演算により求め更新する処理である。従って、「係数更新」で行われる演算用データ取得のタイミングも、各送信期間において同一タイミングとなる。
【００５６】
これに対して、図１０（ｂ）では、歪補償係数更新処理の開始タイミングを送信期間毎にずらすために、送信期間開始タイミングから一定時間経過後（先頭シンボル送信終了後）の所定タイミングにさらに所定の停止時間を設け、停止時間経過後のタイミングで歪補償係数更新処理が開始されるようにする。
【００５７】
停止時間は送信期間毎に変化するようにし（停止時間なしも含む）、停止時間の一単位時間をαとすると、図示されるように、送信期間１では停止時間なし、送信期間２では停止時間α、送信期間３では停止時間２α、送信期間４では停止時間３αとすることで送信期間毎に時間αずつ歪補償係数更新処理の開始タイミングがシフトする。これにより、送信期間内におけるデータ取得タイミングも送信期間毎にシフトする。送信期間５では再び停止時間なしに戻る。送信期間の長さと停止時間からあらかじめシフト可能回数を求めておき、送信期間毎に開始タイミングをシフトさせ、シフト可能回数に達すると、停止時間なしから停止時間を再度単位時間α毎のシフトを繰り返す。時間αの長さは、取得データの振幅変化がランダムにばらつく程度に適宜設定可能である。
【００５８】
停止時間の挿入により歪み補償係数更新処理の開始タイミングが遅れると、例えば、送信期間３のように、送信期間終了タイミングで歪補償係数更新処理の全処理が終了しない場合があり得る。このような場合は、残った処理（処理Ｃ）は、次の送信期間（送信期間４）で処理される。また、送信期間３に示すように、送信期間終了タイミングで処理中の処理（係数更新処理）は、受信期間にまたがって処理が継続される。
【００５９】
図１１は、タイミング調整部１４の処理フローチャートである。タイミング調整部１４は、信号情報検出部３１が検出する送信(Tx)シンボル情報を取得し（S100）、該情報に基づいて送信期間の長さを求め、あらかじめ設定された停止時間の単位時間αの挿入可能回数（シフト可能回数）ｎを算出する（S102）。そして、１送信期間内挿入カウント数（CNT1）（以下カウント数CNT1と表す）と１送信期間実挿入カウント数(CNT2)（以下、実カウント数CNT2と表す）を０に初期化する（S104、S106）。カウント数CNT1は各送信期間に設定される単位時間αの数であって、カウント数CNT1が大きいほど停止時間が長くなり、歪補償係数更新処理の開始が遅れる。CNT1＝０は停止時間なしの場合である。
【００６０】
タイミング調整部１４は、各送信期間について、プリアンブル検出部３２からプリアンブル送信終了タイミング情報を取得すると（S108）、カウント数CNT1＝０であるか判定し（S110）、Yesの場合、後述のステップS120以降の処理に進む。Noの場合は、単位時間αを計測し(S112)、単位時間α経過するごとに実カウント数CNT2をカウントアップする(S114)。カウント数CNT1と実カウント数CNT2とを比較し（S116）、カウントアップされたCNT2が設定されたCNT1より少ない場合は、再度単位時間αの計測を行い(S112)、実カウント数CNT2がカウント数CNT1に達するまで、単位時間αの計測が繰り返される。単位時間αの計測時間分だけ歪補償係数更新処理の開始タイミングがシフトされる。
【００６１】
実カウント数CNT2がカウント数CNT1に達すると、歪補償タイミング制御部３３に対して更新処理開始信号を送信する(S118)。歪補償タイミング制御部３３は、更新処理開始信号を受信すると、歪補償係数更新タイミング信号を出力し、これにより、歪補償係数更新処理が開始される。その後、プリアンブル検出部３２から、送信期間終了タイミング情報を取得すると(S120)、カウント数CNT1を＋１カウントアップする(S122)。カウント数CNT1をカウントアップすることで、次の送信期間における歪補償係数更新処理の開始タイミングはさらに単位時間α分遅れることになる。
【００６２】
カウントアップされたカウント数CNT1が挿入可能回数ｎ以下である場合は(S128)、次の送信期間において、ステップS106に戻り、実カウント数CNT2を初期化して、プリアンブル送信終了タイミング情報を取得した（S108）後は、ステップS110乃至S128の動作を繰り返す。カウントアップされたカウント数CNT1が挿入可能回数ｎを超えている場合は(S128)、次の送信期間において、カウント数CNT1と実カウント数CNT2の両方を初期化し(S104、S106)、プリアンブル送信終了タイミング情報を取得した（S108）後は、ステップS110乃至S128の動作を繰り返す。
【００６３】
なお、ステップS124及びS126の処理は、各送信期間毎に送信(Tx)シンボル情報を取得し(S124)、送信期間の長さを確認し、送信期間の長さに変化がある場合は（S126）、ステップS102に戻り、挿入可能回数ｎを再計算して、ステップS104以降の処理に移る。ただし、送信期間の長さが途中で変更されることは通常ない。
【００６４】
図１２は、第三の構成例により更新処理される歪補償係数を説明する図である。図１２（ａ）は、図５（ａ）と同様に、メモリ（ＬＵＴ）４２に格納される補間前の歪補償係数を示す。更新回数が少ない場合やＲＦ回路の不安定な動作により、隣接する周囲の座標の歪補償係数の値に比べて突出して大きい値の歪補償係数（以下、誤差成分と称す）（例えば、図１２（ａ）の参照符号ａ）が成長し、結果として、この誤差成分が不要スプリアスやノイズフロア全体の持ち上げ現象を引き起こす。
【００６５】
図１２（ｂ）、（ｃ）は、図５（ｂ）と同様に、補間処理後の歪補償係数を示す。いずれも適度な回数の補間処理が行われ、誤差成分（参照符号ａ）は大きく抑圧されているが、図１２（ｃ）においては、一部に、図１２（ｂ）よりも大きな誤差成分が残っている。補間処理回数が少なく過ぎる場合や、振幅変化の少ないパターンデータなどを更新処理に用いる場合に、図１２（ｃ）に示すように、比較的大きな誤差が残る場合があり得る。なお、誤差成分を抑圧するために、過度の補間処理を行うと、図１２（ｄ）に示すように、歪補償係数が平滑化されすぎ、歪特性の劣化を招く。この場合、ピークポイントにあたる歪補償係数まで平滑化してしまうため、送信増幅器としての高出力送信機能が低下する。
【００６６】
図１２（ｅ）は、第三の構成例におけるタイミング調整部１４の処理を適用して更新処理された歪補償係数であり、図１２（ｂ）、（ｃ）と比較して、誤差成分がほぼ抑圧されている。タイミング調整部１４の処理により、歪補償係数更新処理の開始タイミングを送信期間毎にシフトさせることで、誤差成分の成長が抑えられ、適度な補間処理により、発生した誤差成分をほぼ抑圧可能となる。
【００６７】
本発明の無線送信装置は、移動通信システムにおける基地局又は移動局いずれにも適用可能である。
【００６８】
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は以下の付記の通りである。
【００６９】
（付記１）
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記開始タイミングから一定時間経過した所定タイミングから前記終了タイミングまでの間、前記増幅器に入力される前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新する歪補償部とを備えることを特徴とする無線送信装置。
【００７０】
（付記２）
付記１において、
前記開始タイミングから一定時間経過した所定タイミングは、送信信号の先頭に含まれるプリアンブル信号送信後のタイミングであることを特徴とする無線送信装置。
【００７１】
（付記３）
付記１において、
前記メモリは、前記歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付けて記憶し、
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更新する補間処理を実行する補間処理部を備えることを特徴とする無線送信装置。
【００７２】
（付記４）
付記３において、
前記補間処理部は、受信期間のみ、前記補間処理を実行する演算を行うことを特徴とする無線送信装置。
【００７３】
（付記５）
付記３において、
前記補間処理部は、受信期間において、前記補間処理を間欠的に実行することを特徴とする無線送信装置。
【００７４】
（付記６）
付記３において、
前記変数は、送信信号の電力値である第一の変数と、送信信号とフィードバック信号との電力差である第二の変数とを含み、
前記補間処理部は、前記第一の変数と前記第二の変数の一方又は両方についての補間処理を実行することを特徴とする無線送信装置。
【００７５】
（付記７）
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付けて記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記増幅器に入力される前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新する歪補償部と、
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更新する補間処理を実行する補間処理部を備えることを特徴とする無線送信装置。
【００７６】
（付記８）
付記７において、
前記補間処理部は、受信期間のみ、前記補間処理を実行する演算を行うことを特徴とする無線送信装置。
【００７７】
（付記９）
付記７において、
前記変数は、送信信号の電力値である第一の変数と、送信信号とフィードバック信号の電力差である第二の変数とを含み、
前記補間処理部は、前記第一の変数と前記第二の変数それぞれについての補間処理を実行することを特徴とする無線送信装置。
【００７８】
（付記１０）
付記７において、
前記補間処理部は、前記補間処理を間欠的に実行することを特徴とする無線送信装置。
【００７９】
（付記１１）
送信信号を増幅器で増幅して送信する無線送信装置において、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付けて記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記増幅器に入力される前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新する更新処理を実行する歪補償部と、
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更新する補間処理を実行する補間処理部を備えることを特徴とする無線送信装置。
【００８０】
（付記１２）
付記１１において、
シンボル単位の送信信号の１シンボル期間内で、前記歪補償部による更新処理と前記補間処理部による補間処理部が交互に切り替えられて実行されることを特徴とする無線送信装置。
【００８１】
（付記１３）
受信期間と交互に切り替えられる送信期間に送信信号を増幅器で増幅して送信する無線送信装置において、
送信期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するタイミング検出部と、
前記増幅器の歪特性を補償するための歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付けて記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された歪補償係数に基づいて、前記開始タイミングから前記終了タイミングまでの間、送信信号に対する歪補償処理を実行し、且つ、前記増幅器に入力される前記歪補償された送信信号と前記増幅器からのフィードバック信号とに基づいて歪補償係数を演算し、前記メモリに記憶された歪補償係数を当該演算された歪補償係数に更新する更新処理を実行する歪補償部と、
送信期間内において前記歪補償部に前記更新処理を開始させる所定タイミングを送信期間毎に変化させるタイミング調整部とを備えることを特徴とする無線送信装置。
【００８２】
（付記１４）
付記１３において、
前記タイミング調整部は、送信期間毎に所定タイミングを初期設定タイミングから単位時間ずつ遅延させ、所定回数遅延させた後前記初期設定タイミングに戻し、再度前記初期設定タイミングからの単位時間ずつの遅延を繰り返すことを特徴とする無線送信装置。
【００８３】
（付記１５）
付記１３において、
前記所定タイミングは、前記開始タイミングから一定時間経過後であることを特徴とする無線送信装置。
【００８４】
（付記１６）
付記１４において、
前記メモリは、前記歪補償係数を、送信信号に関する変数に対応付けて記憶し、
所定の変数値に対応する歪補償係数と当該所定の変数値に隣接する変数値に対応する歪補償係数とを用いて補間演算を行い、当該所定の変数値に対応する歪補償係数の補間値を求め、前記メモリに記憶される当該所定の変数値に対応する歪補償係数を当該補間値に更新する補間処理を実行する補間処理部を備えることを特徴とする無線送信装置。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態における無線送信装置の第一の構成例を示す図である。
【図２】歪補償タイミング制御部３３のタイミングチャートである。
【図３】歪補償係数の補間処理を説明する図である。
【図４】歪補償係数の補間処理を説明する図である。
【図５】補間演算により求められた歪補償係数の補間値を模式的に説明する図である。
【図６】ＴＤＤ方式における歪補償係数の更新処理と補間処理のタイミングチャートを示す図である。
【図７】連続して送信が行われるＦＤＤ方式における歪補償係数の更新処理と補間処理のタイミングチャートを示す図である。
【図８】本実施の形態における無線送信装置の第二の構成例を示す図である。
【図９】本実施の形態における無線送信装置の第三の構成例を示す図である。
【図１０】第三の構成例におけるタイミング調整処理を説明するためのタイミングチャートである。
【図１１】タイミング調整部１４の処理フローチャートである。
【図１２】第三の構成例により更新処理される歪補償係数を説明する図である。
【符号の説明】
【００８６】
１：送信信号発生部、２：シリアル／パラレル変換部、３：タイミング生成部、４：歪補償部、５：Ｄ／Ａ、６：直交変調器、７：基準搬送波生成部、８：周波数変換器、９：電力増幅器、１０：アンテナ、１１：周波数変換器、１２：直交検波器、１３：Ａ／Ｄ、１４：タイミング調整部、３１：信号情報検出部、３２：プリアンブル検出部、３３：歪補償タイミング制御部、３４：シンボルタイミング検出部、３５：更新／補間タイミング制御部、４１：歪補償演算部、４２：メモリ（ＬＵＴ）、４３：補間処理部
【図１】
0005146086.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図５】
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【図７】
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【図１０】
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【図１２】
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