(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の伝送端末のうち第１伝送端末から、前記複数の伝送端末のうち第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、
前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する前記中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置を選択する中継装置選択部と、
前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部において、前記中継装置選択部により選択された前記中継装置に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断部と、
前記暗号化要否判断部による判断結果を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する送信部と
を備えることを特徴とする伝送管理装置。
【請求項２】
前記第１伝送端末が送受信するデータは、画像データまたは音声データのうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の伝送管理装置。
【請求項３】
前記中継装置選択部は、前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられており、かつ前記第２伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の伝送管理装置。
【請求項４】
前記第１記憶部は、前記中継装置識別情報に対応付けて前記中継装置の優先度をさらに記憶し、
前記中継装置選択部は、前記第１記憶部において、前記第１送信端末に対応付けられている前記中継装置のうち、前記優先度がより高い前記中継装置を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の伝送管理装置。
【請求項５】
前記ネットワークは、局所的な所定の装置と接続可能な内部ネットワークと、不特定多数の装置と接続可能な外部ネットワークとを有し、
前記第２記憶部は、前記外部ネットワークに直接接続する前記中継装置の前記中継装置識別情報に対し、暗号化が必要であることを示す暗号化要否情報を対応付けて記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の伝送管理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された複数の伝送端末のうち第１伝送端末および第２伝送端末と前記ネットワークを介して接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、
前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する前記中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部とを備え、
前記第１伝送端末から前記第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する受信ステップと、
前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置を選択する中継装置選択ステップと、
前記第２記憶部において、前記中継装置選択ステップにおいて選択された前記中継装置に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断ステップと、
前記暗号化要否判断ステップにおける判断結果を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する送信ステップと
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
ネットワークを介してデータの伝送を行う複数の伝送端末と、前記複数の伝送端末と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の伝送端末の間のデータの伝送を管理する伝送管理装置とを備えた伝送システムであって、
前記伝送端末は、
前記ネットワークに接続された他の伝送端末との通信を要求する通信要求を送信する送信部を備え、
前記伝送管理装置は、
前記複数の伝送端末のうち第１伝送端末から、前記複数の伝送端末のうち第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、前記第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、
前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置識別情報を選択する中継装置選択部と、
前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部において、前記中継装置選択部により選択された前記中継装置識別情報に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断部と、
前記暗号化要否判断部による判断結果と、前記中継装置選択部により選択された前記中継装置識別情報を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する送信部と
を備え、
前記伝送端末は、
前記伝送管理装置から前記判断結果と前記中継装置識別情報を受信する受信部と、
前記伝送端末の前記受信部が受信した前記判断結果が前記暗号化が必要であることを示す場合に、データを暗号化する暗号処理部と
をさらに備え、
前記伝送端末の前記送信部は、前記暗号化後のデータを、前記受信部が受信した前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置に送信することを特徴とする伝送システム。
【請求項８】
ネットワークを介してデータの伝送を行う複数の伝送端末と、前記複数の伝送端末と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の伝送端末の間のデータの伝送を管理する伝送管理装置とを備えた伝送システムで実行されるデータ伝送方法であって、
前記伝送管理装置は、
前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する前記中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部と
を備え、
前記伝送端末が、前記ネットワークに接続された他の伝送端末との通信を要求する通信要求を送信する第１送信ステップと、
前記伝送管理装置が、前記複数の伝送端末のうち第１伝送端末から、前記複数の伝送端末のうち第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、前記第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する第１受信ステップと、
前記伝送管理装置が、前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置識別情報を選択する中継装置選択ステップと、
前記伝送管理装置が、前記第２記憶部において、前記中継装置選択ステップにおいて選択された前記中継装置識別情報に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断ステップと、
前記伝送管理装置が、前記暗号化要否判断ステップにおいて得られた判断結果と、前記中継装置選択ステップにおいて選択された前記中継装置識別情報を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する第２送信ステップと、
前記伝送端末が、前記伝送管理装置から前記判断結果と前記中継装置識別情報を受信する第２受信ステップと、
前記伝送端末が、前記第２受信ステップにおいて受信した前記判断結果が前記暗号化が必要であることを示す場合に、データを暗号化する暗号処理ステップと、
前記伝送端末が、前記暗号化後のデータを、前記第２受信ステップにおいて受信した前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置に送信する第３送信ステップと
を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送管理装置、プログラム、伝送管理システムおよび伝送管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中継装置を介して複数の伝送端末間でコンテンツデータを送受信する伝送システムの一例として、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行うテレビ会議システムが知られている。
【０００３】
テレビ会議システムでは、映像や音声などのコンテンツデータを送受信する際には、コンテンツデータを暗号化することにより、コンテンツデータのセキュリティを保っている。コンテンツデータの暗号化方式としては、例えば、ＳＲＴＰ（ｓｅｃｕｒｅ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（ＲＦＣ３７１１）などが知られている。
【０００４】
コンテンツデータを暗号化する方法として、例えば特許文献１には、デジタルビデオコンテンツの複数のパケットから選択基準にしたがって暗号化対象となるパケットを選択し、選択されたパケットを暗号化することにより、選択的に暗号化されたデジタルビデオコンテンツを形成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、伝送システムにおける暗号化および復号化にかかる処理は、伝送システムが備えるハードウェアリソースを大きく消費し、コンテンツデータの通信のリアルタイム性を損なうだけでなく、映像の欠落や音飛びの原因にもなっている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送システムにおいて送受信されるデータのセキュリティを保ちつつ、高品質なデータ伝送を実現することのできる伝送管理装置、プログラム、伝送管理システムおよび伝送管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、伝送管理装置であって、ネットワークに接続された複数の伝送端末のうち第１伝送端末から、前記複数の伝送端末のうち第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する前記中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置を選択する中継装置選択部と、前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部と、前記第２記憶部において、前記中継装置選択部により選択された前記中継装置に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断部と、前記暗号化要否判断部による判断結果を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ネットワークに接続された複数の伝送端末のうち第１伝送端末および第２伝送端末と前記ネットワークを介して接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータは、前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する前記中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部とを備え、前記第１伝送端末から前記第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する受信ステップと、前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置を選択する中継装置選択ステップと、前記第２記憶部において、前記中継装置選択ステップにおいて選択された前記中継装置に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断ステップと、前記暗号化要否判断ステップにおける判断結果を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する送信ステップとを前記コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明は、ネットワークを介してデータの伝送を行う複数の伝送端末と、前記複数の伝送端末と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の伝送端末の間のデータの伝送を管理する伝送管理装置とを備えた伝送システムであって、前記伝送端末は、前記ネットワークに接続された他の伝送端末との通信を要求する通信要求を送信する送信部を備え、前記伝送管理装置は、前記複数の伝送端末のうち第１伝送端末から、前記複数の伝送端末のうち第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、前記第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置識別情報を選択する中継装置選択部と、前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部と、前記第２記憶部において、前記中継装置選択部により選択された前記中継装置識別情報に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断部と、前記暗号化要否判断部による判断結果と、前記中継装置選択部により選択された前記中継装置識別情報を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する送信部と
を備え、前記伝送端末は、前記伝送管理装置から前記判断結果と前記中継装置識別情報を受信する受信部と、前記伝送端末の前記受信部が受信した前記判断結果が前記暗号化が必要であることを示す場合に、データを暗号化する暗号処理部とをさらに備え、前記伝送端末の前記送信部は、前記暗号化後のデータを、前記受信部が受信した前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ネットワークを介してデータの伝送を行う複数の伝送端末と、前記複数の伝送端末と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の伝送端末の間のデータの伝送を管理する伝送管理装置とを備えた伝送システムで実行されるデータ伝送方法であって、前記伝送管理装置は、前記伝送端末を識別する端末識別情報と、前記ネットワークに接続された中継装置であって、前記第１伝送端末が送受信するデータを中継する前記中継装置を識別する中継装置識別情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、前記中継装置識別情報と、前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置が送受信するデータの暗号化の要否を示す暗号化要否情報とを対応付けて記憶する第２記憶部とを備え、前記伝送端末が、前記ネットワークに接続された他の伝送端末との通信を要求する通信要求を送信する第１送信ステップと、前記伝送管理装置が、前記複数の伝送端末のうち第１伝送端末から、前記複数の伝送端末のうち第２伝送端末との通信を要求する通信要求と、前記第１伝送端末を識別する端末識別情報と、前記第２伝送端末を識別する端末識別情報とを受信する第１受信ステップと、前記伝送管理装置が、前記第１記憶部において、前記第１伝送端末の前記端末識別情報に対応付けられている前記中継装置識別情報を選択する中継装置選択ステップと、前記伝送管理装置が、前記第２記憶部において、前記中継装置選択ステップにおいて選択された前記中継装置識別情報に対応付けられている前記暗号化要否情報に基づいて、暗号化の要否を判断する暗号化要否判断ステップと、前記伝送管理装置が、前記暗号化要否判断ステップにおいて得られた判断結果と、前記中継装置選択ステップにおいて選択された前記中継装置識別情報を、前記第１伝送端末および前記第２伝送端末に送信する第２送信ステップと、前記伝送端末が、前記伝送管理装置から前記判断結果と前記中継装置識別情報を受信する第２受信ステップと、前記伝送端末が、前記第２受信ステップにおいて受信した前記判断結果が前記暗号化が必要であることを示す場合に、データを暗号化する暗号処理ステップと、前記伝送端末が、前記暗号化後のデータを、前記第２受信ステップにおいて受信した前記中継装置識別情報により識別される前記中継装置に送信する第３送信ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、伝送システムにおいて送受信されるデータのセキュリティを保ちつつ、高品質なデータ伝送を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、テレビ会議システムの概略図である。
【図２】図２は、要求元端末と宛先端末の間のセッションを説明するための図である。
【図３】図３は、伝送端末、伝送管理システムおよび中継装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、認証ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、宛先端末ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、中継装置ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図７】図７は、変更例にかかる中継装置ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図８】図８は、暗号化要否ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図９】図９は、テレビ会議システムの通信シーケンスを示す図である。
【図１０】図１０は、中継装置選択処理（ステップＳ１１０）における伝送管理システムの詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、テレビ会議における伝送端末のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、テレビ会議における伝送端末のデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、テレビ会議における中継装置のデータ送受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、テレビ会議における中継装置のデータ送受信処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、伝送端末の外観図である。
【図１６】図１６は、伝送端末のハードウェア構成図である。
【図１７】図１７は、伝送管理システムのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、伝送管理装置、プログラム、伝送管理システムおよび伝送管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、伝送管理システムとしてのテレビ会議システム１の概略図である。テレビ会議システム１は、複数の伝送端末１０ａ〜１０ｎと、複数の中継装置３０ａ〜３０ｆと、伝送管理装置としての伝送管理システム５０と、複数のルータ７０ａ〜７０ｈとを備えている。
【００１５】
なお、以下では、複数の伝送端末１０ａ〜１０ｎのうち任意の伝送端末を単に「伝送端末１０」と称し、複数の中継装置３０ａ〜３０ｆのうち任意の中継装置を単に「中継装置３０」と称し、複数のルータ７０ａ〜７０ｈのうち任意のルータを単に「ルータ７０」と称することとする。
【００１６】
各伝送端末１０、各中継装置３０、伝送管理システム５０および各ルータ７０は、通信ネットワーク２０により相互に接続している。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態にかかるテレビ会議システム１においては、伝送端末１０ａ〜１０ｇ、中継装置３０ａ〜３０ｃおよびルータ７０ａ〜７０ｄは、地域Ａに設置されている。
【００１８】
伝送端末１０ａ〜１０ｃ、中継装置３０ａおよびルータ７０ａは、ＬＡＮ２１を介して通信可能に接続されている。伝送端末１０ｄ〜１０ｆ、中継装置３０ｂおよびルータ７０ｂは、ＬＡＮ２２を介して通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２１およびＬＡＮ２２は、ルータ７０ｃが含まれる専用線２３を介して通信可能に接続されている。専用線２３は、ＬＡＮ２１，２２のほか、インターネット２７に接続している。伝送端末１０ｇおよび中継装置３０ｃは、ルータ７０ｄを介し、専用線を介することなくインターネット２７に直接接続している。
【００１９】
一方、伝送端末１０ｈ〜１０ｎ、中継装置３０ｄ〜３０ｆおよびルータ７０ｄ〜７０ｆは、地域Ｂに設置されている。伝送端末１０ｈ〜１０ｊ、中継装置３０ｄおよびルータ７０ｅは、ＬＡＮ２４を介して通信可能に接続されている。伝送端末１０ｋ〜１０ｍ、中継装置３０ｅおよびルータ７０ｆは、ＬＡＮ２５を介して通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２４およびＬＡＮ２５は、ルータ７０ｇが含まれる専用線２６を介して通信可能に接続されている。専用線２６は、ＬＡＮ２４，２５のほか、インターネット２７に接続している。伝送端末１０ｎおよび中継装置３０ｆは、ルータ７０ｈを介し、専用線を介することなくインターネット２７に直接接続している。
【００２０】
ここで、例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２１は東京の事業所内に設けられており、ＬＡＮ２２は大阪の事業所内に設けられてもよい。また、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２４はニューヨークの事業所内に設けられており、ＬＡＮ２５はワシントンＤ．Ｃ．の事業所内に設けられてもよい。地域Ａおよび地域Ｂの各装置は、それぞれルータ７０ｃ，７０ｄおよびルータ７０ｇ，７０ｈを経由し、インターネット２７を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
ＬＡＮ２１，２２，２４，２５は、局所的な、限られた端末や機器のみが接続可能なローカルネットワークなどの内部ネットワークであり、インターネット２７は、不特定多数の端末や機器が接続可能な外部ネットワークである。すなわち、テレビ会議システム１は、例えば伝送端末１０ａ〜１０ｃ、中継装置３０ａおよびルータ７０ａのように内部ネットワークに接続する端末や機器と、例えば伝送端末１０ｇ、中継装置３０ｃおよびルータ７０ｄのように外部ネットワークに接続する端末や機器とを備えている。したがって、テレビ会議システム１において伝送端末１０間で送受信されるデータは、内部ネットワークのみを経由する場合、外部ネットワークのみを経由する場合、および内部ネットワークおよび外部ネットワークの両方を経由する場合がある。ここで、伝送端末１０間で送受信されるデータとしては、映像データ、静止画データを含む画像データや音声データがある。
【００２２】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０の下には、ＩＰアドレスを示している。例えば、伝送端末１０ａのＩＰアドレスは、「１．２．１．３」である。なお、本実施の形態においては、ＩＰｖ４のＩＰアドレスを用いることとするが、他の例としては、ＩＰｖ６またはＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）を用いてもよい。
【００２３】
各伝送端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話に利用することができる。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信を行ってもよい。
【００２４】
なお、本実施の形態にかかるテレビ会議システム１においては、通信ネットワーク２０は、ＬＡＮ２１，２２、専用線２３、ＬＡＮ２４，２５、専用線２６、インターネット２７により構築されているが、通信ネットワーク２０は、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信を含んでもよい。
【００２５】
また、テレビ会議システム１が備える伝送端末１０、中継装置３０およびルータ７０の数や、各端末等の接続態様は実施の形態に限定されるものではない。
【００２６】
以上の構成において、伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データおよび音声データの送受信、すなわちデータ伝送を行う。ここで、画像データは、静止画および動画のいずれか一方または両方であってもよい。中継装置３０は、テレビ会議を行う複数の伝送端末１０間で送受信されるコンテンツデータを中継する。中継装置３０は、具体的には伝送端末１０から受信したコンテンツデータを編集し、各伝送端末１０に送信するテレビ会議データを生成する。ここで、テレビ会議データは、テレビ会議を行う各伝送端末１０において、テレビ会議中に表示される画像データや、テレビ会議中に音声出力される音声データを含んでいる。中継装置３０は、さらに生成したテレビ会議データをテレビ会議を行う複数の伝送端末１０に送信する。
【００２７】
伝送管理システム５０は、伝送端末１０間のテレビ会議にかかるデータ伝送を管理する。伝送管理システム５０は、具体的には、所定の伝送端末１０から他の伝送端末１０とのテレビ会議の開始要求を受信すると、テレビ会議システム１が備える複数の中継装置３０ａ〜３０ｆの中から、開始要求にかかるテレビ会議に利用すべき中継装置３０を選択する。以下、テレビ会議の開始を要求する要求元の伝送端末１０を要求元端末、開始が要求された相手先の伝送端末１０を宛先端末と称する。伝送管理システム５０は、さらに伝送端末１０からのログイン認証や、伝送端末１０の通話状況の管理などを行う。伝送管理システム５０はまた、各伝送端末１０がテレビ会議を行うことのできる宛先端末の管理や、各中継装置３０の通信状況の一元管理などを行う。
【００２８】
図２は、要求元端末と宛先端末の間のセッションを説明するための図である。図２に示すように、テレビ会議システム１においては、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。この管理情報用セッションｓｅｉを用いることにより、伝送端末１０間の接続制御（呼制御）が行われる。呼制御において、伝送端末１０と伝送管理システム５０の間の通信に用いられる通信プロトコルとしては、ＸＭＰＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）、ＢＯＳＨ（Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ−ｓｔｒｅａｍｓ  Ｏｖｅｒ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＴＴＰ）等を利用することができる。
【００２９】
また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、画像データおよび音声データを送受信するためのセッション（画像・音声データ用セッションｓｅｄ）が確立される。この画像・音声データ用セッションｓｅｄにおいては、画像データ、音声データの配信プロトコルとして、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を利用することができる。
【００３０】
また、ＲＴＰには、送受信の制御および送信側と受信側の情報をやり取りするプロトコルとしてＲＴＣＰ（ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)を利用することができる。
【００３１】
また、伝送端末１０および中継装置３０はそれぞれ画像データ、音声データを圧縮することができる。画像データについては、Ｈ．２６４やＨ．３２３などの圧縮方式を用いることができる。また音声データについては、Ｇ．７１１やＧ．７２２などの圧縮方法を用いることができる。
【００３２】
ただし、上述の通信プロトコルや、データの圧縮方式は実施の形態に限定されるものではない。
【００３３】
図３は、伝送端末１０、伝送管理システム５０および中継装置３０の機能構成を示すブロック図である。伝送端末１０は、送受信部１１と、操作入力受付部１２と、画像取得部１３と、音声取得部１４と、記憶部１５と、音声出力部１６と、表示制御部１７と、暗号処理部１８とを有している。
【００３４】
送受信部１１は、通信ネットワーク２０を介して、テレビ会議システム１が備える他の装置等と各種情報の送受信を行う。送受信部１１は、例えば、テレビ会議の開始要求を伝送管理システム５０に送信する。
【００３５】
操作入力受付部１２は、後述の操作ボタンや電源スイッチにより実現され、利用者からの各種情報の入力を受け付ける。例えば、利用者が、電源スイッチをＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮの情報を受け付ける。
【００３６】
画像取得部１３は、後述のカメラにより撮影された画像などの画像データを外部から取得する。音声取得部１４は、後述のマイク等から音声データを取得する。記憶部１５は、送受信部１１が受信したデータ、画像取得部１３が取得した画像データ、音声取得部１４が取得した音声データ、テレビ会議において送受信されるデータなどテレビ会議において送受信される情報を記憶している。記憶部１５はまた、伝送端末１０を識別する端末ＩＤや、伝送端末１０の利用者の認証に利用されるパスワードなどの情報を記憶している。
【００３７】
音声出力部１６は、後述のスピーカ等に音声データを出力する。表示制御部１７は、後述のディスプレイに画像データを出力する。音声出力部１６および表示制御部１７は、記憶部１５に記憶されているデータを出力する。
【００３８】
暗号処理部１８は、送受信部１１を介して外部に送信するコンテンツデータを適宜暗号化する。暗号処理部１８はまた、送受信部１１を介して受信したデータを適宜復号化する。なお、暗号化後のデータも記憶部１５に記憶される。
【００３９】
中継装置３０は、送受信部３１と、記憶部３２と、コンテンツデータ編集部３３と、暗号処理部３４とを有している。送受信部３１は、通信ネットワーク２０を介してテレビ会議システム１が備える他の装置等と各種情報の送受信を行う。送受信部３１は、例えば、伝送端末１０からコンテンツデータを受信する。
【００４０】
記憶部３２は、送受信部３１が受信したコンテンツデータなど各種情報を記憶する。コンテンツデータ編集部３３は、送受信部３１が受信したコンテンツデータを編集して、テレビ会議を行っている伝送端末１０に送信すべきテレビ会議データを得る。コンテンツデータ編集部３３は、具体的には、例えば画像データのフレームレートの変更や、解像度変換等を行う。暗号処理部３４は、送受信部３１が受信したデータを適宜復号化する。暗号処理部３４は、また送受信部３１を介して送信するデータを適宜暗号化する。
【００４１】
なお、本実施の形態にかかるテレビ会議システム１が備える中継装置３０のうち、例えば中継装置３０ｃ，３０ｆのように、第三者からの不正アクセスの可能性が比較的高いインターネット２７のような外部ネットワークに接続され、自身が送受信するデータが外部ネットワークを経由する可能性がある中継装置は、図３に示す暗号処理部３４を備え、暗号処理部３４が当該中継装置が送受信するコンテンツデータを暗号化する。
【００４２】
その一方で、テレビ会議システム１が備える中継装置３０のうち例えば中継装置３０ａ，３０ｂ，３０ｄ，３０ｅのように、アクセスする端末等が限られており、第三者からの不正アクセスの可能性が比較的低い内部ネットワークに接続され、自身が送受信するデータが外部ネットワークを経由する可能性がない中継装置は、上述のように、自身が送受信するコンテンツデータを暗号化する必要性は低い。そこで、これらの中継装置は、図３に示す暗号処理部３４を備えないこととする。
【００４３】
他の例としては、内部ネットワークに接続される中継装置も暗号処理部３４を備えることとしてもよい。この場合には、各中継装置３０の接続先に応じて、管理者等が各中継装置３０に対し、暗号処理を行うか否かを予め設定しておくこととする。
【００４４】
伝送管理システム５０は、送受信部５１と、記憶部５２と、認証部５３と、宛先端末管理部５４と、中継装置選択部５５と、暗号化要否判断部５６とを有している。送受信部５１は、通信ネットワーク２０を介して、テレビ会議システム１が備える他の装置等と各種情報の送受信を行う。送受信部５１は、例えば、テレビ会議の開始要求を伝送端末１０から送信する。
【００４５】
記憶部５２は、認証ＤＢ５２１と、宛先端末ＤＢ５２２と、中継装置ＤＢ５２３と、暗号化要否ＤＢ５２４とを有している。認証ＤＢ５２１は、各伝送端末のユーザを認証するためのデータを記憶している。宛先端末ＤＢ５２２は、各伝送端末がテレビ会議などのデータ伝送を行うことのできる伝送端末１０（宛先端末）を定めるデータを記憶している。中継装置ＤＢ５２３は、各伝送端末１０がテレビ会議を行う際に利用可能な中継装置３０を定めるデータを記憶している。暗号化要否ＤＢ５２４は、各中継装置３０を介して行うテレビ会議において送受信されるデータの暗号化の要否を定めるデータを記憶している。
【００４６】
図４は、認証ＤＢ５２１のデータ構成を示す図である。認証ＤＢ５２１は、端末ＩＤと、パスワードとを対応付けて記憶している。図５は、宛先端末ＤＢ５２２のデータ構成を示す図である。宛先端末ＤＢ５２２は、要求元端末ＩＤと、宛先端末ＩＤとを対応付けて記憶している。ここで、要求元端末ＩＤおよび宛先端末ＩＤは、いずれも伝送端末１０の端末ＩＤである。
【００４７】
宛先端末ＤＢ５２２において、要求元端末ＩＤに対応付けられている宛先端末は、要求元端末がデータ伝送を行うことのできる相手の伝送端末１０の端末ＩＤである。各要求元端末がデータ伝送を行うことのできる宛先端末は予め定められており、宛先端末ＤＢ５２２には、予め定められた宛先端末ＩＤが要求元端末ＩＤに対応付けて格納されている。
【００４８】
なお、各要求元端末がデータ伝送可能な宛先端末は変更可能であってもよい。例えば、任意の伝送端末１０からの要求により、宛先端末ＤＢ５２２において、各要求元端末ＩＤに対応付けて記憶する宛先端末ＩＤを追加または削除してもよい。
【００４９】
図６は、中継装置ＤＢ５２３のデータ構成を示す図である。中継装置ＤＢ５２３は、端末ＩＤと中継装置ＩＤと、優先度とを対応付けて記憶している。ここで、中継装置ＩＤは、中継装置３０を識別する情報である。各端末ＩＤには、端末ＩＤにより識別される伝送端末１０が利用可能な中継装置３０の中継装置ＩＤが対応付けられている。優先度は、対応する伝送端末１０がテレビ会議において、各中継装置３０を利用する優先度である。中継装置３０の優先度の値が大きい程、中継装置３０が、テレビ会議において優先的に利用される装置であることを示している。優先度は、管理者により予め設定される値であり、例えば、社内ＬＡＮのように、アクセスする装置が限られている内部ネットワークに接続している中継装置３０の優先度は高く設定され、例えばインターネット２７のように不特定多数の装置がアクセスする外部ネットワークに接続している中継装置３０の優先度は低く設定されることとしてもよい。
【００５０】
図７は、変更例にかかる中継装置ＤＢ５２５のデータ構成を示す図である。図６に示す中継装置ＤＢ５２３においては、１つの端末ＩＤに対し、１つの中継装置ＩＤを記憶する欄が１つ設けられているのに対し、変更例にかかる中継装置ＤＢ５２５においては、１つの端末ＩＤに対し、複数の中継装置ＩＤを記憶する複数の欄が設けられている。
【００５１】
１つの伝送端末１０が利用可能な中継装置３０が複数存在する場合には、図６に示す中継装置ＤＢ５２３は、複数行に同一の端末ＩＤを記憶し、さらにこれら同一の端末ＩＤに対し複数の中継装置ＩＤを対応付けて記憶している。これに対し、図７に示す変更例にかかる中継装置ＤＢ５２５は、１つの伝送端末１０が利用可能な中継装置３０が複数存在する場合には、１つの端末ＩＤに対する同一行内の複数の欄それぞれに複数の中継装置ＩＤを記憶している。
【００５２】
いずれの中継装置ＤＢを参照することによっても、端末ＩＤに対応付けられている中継装置ＩＤを特定することができるが、例えば、中継装置ＤＢに記憶される中継装置ＩＤの数が多い場合には、図７に示す中継装置ＤＢ５２５を用いた場合に比べて、図６に示す中継装置ＤＢ５２３を用いた場合の方が、中継装置ＩＤの検索スピードが速い。したがって、この場合には、中継装置ＤＢ５２３を用いるのが好ましい。また例えば、中継装置ＤＢに記憶される中継装置ＩＤの数が少ない場合には、図６に示す中継装置ＤＢ５２３を用いた場合に比べて、図７に示す中継装置ＤＢ５２５を用いた場合の方が、中継装置ＩＤの検索スピードが速い。したがって、この場合には、中継装置ＤＢ５２５を用いるのが好ましい。
【００５３】
図８は、暗号化要否ＤＢ５２４のデータ構成を示す図である。図８に示す暗号化要否ＤＢ５２４は、中継装置ＩＤと暗号化フラグとを対応付けて記憶している。暗号化フラグは、中継装置ＩＤにより識別される中継装置３０を経由するデータを暗号化する必要があるかないかを示す情報である。本実施の形態においては、「ＴＲＵＥ」は、暗号化が必要であることを示し、「ＦＡＬＳＥ」は、暗号化が不要であることを示している。
【００５４】
暗号化要否ＤＢ５２４においては、外部ネットワークに直接接続する中継装置３０のように、自身が中継（送受信）するデータが外部ネットワークを経由する可能性があるような中継装置３０の中継装置ＩＤには、暗号化が必要であることを示す暗号化フラグが対応付けられている。また、暗号化要否ＤＢ５２４においては、内部ネットワークに接続する中継装置３０のように、自身が中継するデータが内部ネットワークのみを経由し、外部ネットワークを経由する可能性がないような中継装置３０の中継装置ＩＤには、暗号化が不要であることを示す暗号化フラグが対応付けられている。
【００５５】
なお、内部ネットワークに接続する中継装置３０であっても、自身が中継するデータが外部ネットワークを経由する可能性がある場合には、暗号化が必要であることを示す暗号化フラグを対応付けてもよい。暗号化要否ＤＢ５２４に記憶される中継装置ＩＤと暗号化要否とは、管理者等により予め設定されるものとする。また、管理者等は、暗号化要否ＤＢ５２４に記憶されているデータを通信ネットワーク２０の構成が変更されたときなどに適宜追加、変更、削除等行うことができる。
【００５６】
本実施の形態における端末ＩＤおよび中継装置ＩＤは、それぞれ伝送端末１０および中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の情報であればよい。また他の例としては、端末ＩＤおよび中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、および各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。なお、本実施の形態においては、中継装置３０のＩＰアドレスを中継装置ＩＤとして用いるものとする。
【００５７】
図３に戻り、認証部５３は、送受信部５１が伝送端末１０からログイン要求を受信すると、ログイン要求に含まれている端末ＩＤとパスワードを検索キーとして、認証ＤＢ５２１を検索し、ログイン要求に含まれている端末ＩＤとパスワードの組み合わせが認証ＤＢ５２１において対応付けて記憶されているか否かを確認する。認証部５３は、具体的には、ログイン要求に含まれている端末ＩＤとパスワードが認証ＤＢ５２１に記憶されている場合には認証に成功したと判断し、記憶されていない場合には認証に失敗したと判断する。
【００５８】
宛先端末管理部５４は、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして宛先端末ＤＢ５２２を検索し、要求元端末がデータ伝送を行うことのできる伝送端末１０、すなわち宛先端末を特定する。宛先端末管理部５４は、さらに伝送端末１０から受信したテレビ会議の開始要求に基づいて、所定の伝送端末１０がテレビ会議を行う伝送端末１０を特定する。
【００５９】
中継装置選択部５５は、テレビ会議の要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、中継装置ＤＢ５２３を検索し、宛先端末管理部５４により特定された宛先端末との間でテレビ会議を行う際に利用される中継装置３０を選択する。
【００６０】
暗号化要否判断部５６は、暗号化要否ＤＢ５２４を参照し、テレビ会議において送受信されるデータの暗号化の要否を判断する。暗号化要否判断部５６は、具体的には中継装置選択部５５により選択された中継装置３０の中継装置ＩＤを検索キーとして暗号化要否ＤＢ５２４を検索し、中継装置ＩＤに対応付けられている暗号化要否を特定する。
【００６１】
図９は、テレビ会議システム１の通信シーケンスを示す図である。図９の通信シーケンスは、要求元端末としての任意の伝送端末１０が宛先端末としての任意の伝送端末１０とテレビ会議を行うための会議セッションを開始するための処理を示している。なお、図９に示す通信シーケンスにおいては、図２を参照しつつ説明した管理情報用セッションｓｅｉにより各種管理情報が送受信される。
【００６２】
まず、伝送端末１０の利用者が、伝送端末１０の電源スイッチ（後述）をＯＮにすると、図３に示す操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、電源をＯＮにする（ステップＳ１００）。ここでは、当該伝送端末１０が要求元端末として動作する場合について説明する。次に、要求元端末の送受信部１１は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、ログイン要求と、要求元端末のＩＰアドレスとを伝送管理システム５０に自動的に送信する（ステップＳ１０１）。ここで、ログイン要求には、要求元端末の端末ＩＤと、要求元端末において利用者から入力されたパスワードが含まれている。なお、要求元端末の端末ＩＤおよびＩＰアドレスは、記憶部１５に記憶されている。このように、要求元端末は、伝送管理システム５０に要求元端末のＩＰアドレスも送信する。したがって、伝送管理システム５０は、要求元端末のＩＰアドレスを把握することができる。
【００６３】
次に、伝送管理システム５０の認証部５３は、送受信部５１を介して受信したログイン要求に含まれている端末ＩＤおよびパスワードを検索キーとして、認証ＤＢ５２１を検索し、認証ＤＢ５２１に同一の端末ＩＤおよびパスワードが記憶されているか否かに基づいて、要求元端末の認証を行う（ステップＳ１０２）。
【００６４】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、認証部５３によって得られた認証結果をログイン要求の送信元である要求元端末に送信する（ステップＳ１０３）。以下、認証部５３によって、要求元端末が正当な利用権限を有する端末であると判断された場合の処理について説明する。
【００６５】
伝送管理システム５０の宛先端末管理部５４は、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先端末ＤＢ５２２を検索し、要求元端末とテレビ会議を行うことのできる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことにより、宛先端末を特定する（ステップＳ１０４）。次に、送受信部５１は、宛先端末管理部５４により特定された宛先端末の端末ＩＤを要求元端末に送信する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
次に、要求元端末では、送受信部１１が宛先端末の端末ＩＤを受信すると、要求元端末の表示制御部１７は、宛先端末ＩＤに基づいて宛先端末の一覧を表示する（ステップＳ１０６）。これにより、要求元端末の利用者は、テレビ会議を行うことのできる宛先端末を確認することができる。ここで、操作入力受付部１２は、利用者から所望の宛先端末の選択を受け付ける（ステップＳ１０７）。
【００６７】
次に、要求元端末の送受信部１１は、テレビ会議の開始要求を伝送管理システム５０に送信する（ステップＳ１０８）。ここで、開始要求には、要求元端末の端末ＩＤと、ステップＳ１０７において選択された宛先端末の端末ＩＤが含まれている。
【００６８】
伝送管理システム５０においては、送受信部５１が開始要求を受信すると、中継装置選択部５５は、中継装置ＤＢ５２３を参照し、開始要求にかかるテレビ会議に利用すべき中継装置３０を選択する（ステップＳ１１０）。
【００６９】
図１０は、中継装置選択処理（ステップＳ１１０）における伝送管理システム５０の詳細な処理を示すフローチャートである。伝送管理システム５０では、送受信部５１が要求元端末から開始要求を受信すると、中継装置選択部５５は、まず開始要求に含まれる要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして中継装置ＤＢ５２３を検索し、要求元端末の端末ＩＤに対応付けられている中継装置ＩＤと優先度とを抽出する（ステップＳ１１１）。中継装置選択部５５はさらに、開始要求に含まれる宛先端末の端末ＩＤを検索キーとして中継装置ＤＢ５２３を検索し、宛先端末の端末ＩＤに対応付けられている中継装置ＩＤと優先度とを抽出する（ステップＳ１１２）。
【００７０】
次に、中継装置選択部５５は、ステップＳ１１１において抽出した要求元端末に対する中継装置ＩＤと、ステップＳ１１２において抽出した宛先端末に対する中継装置ＩＤとを比較する（ステップＳ１１３）。中継装置選択部５５は、要求元端末に対する中継装置ＩＤと宛先端末に対する中継装置ＩＤとの比較の結果、両者が一致する場合には（ステップＳ１１４，Ｙｅｓ）、一致する中継装置３０を選択する（ステップＳ１１５）。
【００７１】
なお、ステップＳ１１５において、一致する中継装置３０が複数存在する場合には、要求元端末の端末ＩＤに対応付けられている中継装置ＩＤに対する優先度がより高い中継装置３０を選択することとする。
【００７２】
さらに、ステップＳ１１３における比較処理においては、中継装置選択部５５は、要求元端末に対する中継装置ＩＤのうち最も高い優先度に対応付けられている中継装置ＩＤから順に、宛先端末に対する中継装置ＩＤと比較することとする。なお、宛先端末に対する中継装置ＩＤについても、より高い優先度に対応付けられている中継装置ＩＤから順に比較されることとする。そして、中継装置ＩＤが一致した時点で比較処理を終了する。これにより、不要な比較処理を省くことができる。
【００７３】
一方、ステップＳ１１４において、一致する中継装置３０が存在しない場合には（ステップＳ１１４，Ｎｏ）、送受信部５１は、要求元端末にエラーを送信する（ステップＳ１１６）。以上で、伝送管理システム５０による中継装置選択処理（ステップＳ１１０）が完了する。
【００７４】
図９に戻り、中継装置選択処理（ステップＳ１１０）の後、伝送管理システム５０の暗号化要否判断部５６は、テレビ会議において、テレビ会議を行う複数の伝送端末１０間で送受信されるデータに対する暗号化が必要であるか不要であるかを判断する（ステップＳ１２０）。具体的には、暗号化要否判断部５６は、ステップＳ１１０において選択された中継装置ＩＤを検索キーとして暗号化要否ＤＢ５２４を検索し、中継装置ＩＤに対応付けられている暗号化フラグを特定する。暗号化要否判断部５６は、「ＦＡＬＳＥ」の暗号化フラグを特定した場合に暗号化が不要であると判断し、「ＴＲＵＥ」の暗号化フラグを特定した場合に暗号化が必要であると判断する。
【００７５】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、宛先端末としての伝送端末１０にテレビ会議の開始要求を送信する（ステップＳ１２１）。宛先端末に送信される開始要求には、中継装置選択処理（ステップＳ１１０）において選択された中継装置３０のＩＰアドレスと、暗号化要否判断処理（ステップＳ１２０）において特定された暗号化フラグが含まれている。これにより、宛先端末はテレビ会議の開始要求に加えて、テレビ会議に利用すべき中継装置３０を把握することができる。また、テレビ会議の際に送信する情報を暗号化すべきか否かを把握することができる。
【００７６】
宛先端末においては、送受信部１１が伝送管理システム５０から開始要求を受信すると、宛先端末の表示制御部１７は、ディスプレイにテレビ会議要求画面を表示する（ステップＳ１２２）。テレビ会議要求画面には、テレビ会議の開始要求を受信した旨を示す情報が含まれている。宛先端末の利用者は、テレビ会議要求画面を閲覧することにより、開始要求を受信したことを把握することができる。
【００７７】
次に、宛先端末において、操作入力部１２を介して利用者からテレビ会議の開始の許否の入力を受け付けると（ステップＳ１２３）、送受信部１１は、利用者から入力されたテレビ会議の開始の許否を示す開始応答を伝送管理システム５０に送信する（ステップＳ１２４）。利用者からテレビ会議の開始を許可する旨が入力された場合には、開始応答には、開始許可を示す情報が含まれる。一方、利用者からテレビ会議の開始を拒否する旨が入力された場合には、開始応答には、開始拒否を示す情報が含まれる。
【００７８】
以下、ステップＳ１２４において、宛先端末が開始許可を示す開始応答を伝送管理システム５０に送信した場合について説明する。伝送管理システム５０では、送受信部５１は、宛先端末としての伝送端末１０から開始応答を受信すると、要求元端末に対し、開始応答を送信する（ステップＳ１２５）。要求元端末に送信される開始応答には、開始許可を示す情報と、中継装置選択処理（ステップＳ１１０）において選択された中継装置３０のＩＰアドレスと、暗号化要否判断処理（ステップＳ１２０）において特定された暗号化フラグが含まれている。
【００７９】
以上の処理が完了すると、テレビ会議のセッションが開始し（ステップＳ１２６）、要求元端末と宛先端末の間でのテレビ会議が行われる。なお、テレビ会議においては、要求元端末と宛先端末の間のデータ伝送は、中継装置選択（ステップＳ１１０）において選択された中継装置３０を介して行われる。
【００８０】
なお、ステップＳ１２４において、宛先端末が開始拒否を示す開始応答を伝送管理システム５０に送信した場合には、伝送管理システム５０は、開始拒否の旨を示す開始応答を要求元端末１０に送信し、処理は終了する。
【００８１】
図１１は、テレビ会議における伝送端末１０のデータ送信処理を示すフローチャートである。図９のステップＳ１２１において宛先端末が受信した開始応答およびステップＳ１２５において要求元端末が受信した開始応答に含まれている暗号化フラグが「ＴＲＵＥ」である場合には（ステップＳ２００，Ｙｅｓ）、暗号処理部１８は、送信すべきコンテンツデータを暗号化する（ステップＳ２０１）。そして、送受信部１１は、暗号化後のコンテンツデータ、すなわち暗号化データを中継装置３０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００８２】
また、ステップＳ２００において、開始応答に含まれている暗号化フラグが「ＦＡＬＳＥ」である場合には（ステップＳ２００，Ｎｏ）、暗号処理部１８による暗号化処理は行われず、送受信部１１は、コンテンツデータを中継装置３０に送信する（ステップＳ２０３）。以上で、伝送端末１０のデータ送信処理が完了する。
【００８３】
図１２は、テレビ会議における伝送端末１０のデータ受信処理を示すフローチャートである。図９のステップＳ１２１において宛先端末が受信した開始応答およびステップＳ１２５において要求元端末が受信した開始応答に含まれている暗号化フラグが「ＴＲＵＥ」である場合には（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、送受信部１１が中継装置３０から受信するデータは暗号化されたテレビ会議データ、すなわち暗号化データである。そこで、暗号処理部１８は、暗号化データを復号化し、テレビ会議データを得る（ステップＳ２１１）。
【００８４】
次に、音声出力部１６および表示制御部１７は、テレビ会議データとしての音声データおよび画像データをそれぞれ出力する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１０において、開始応答に含まれている暗号化フラグが「ＦＡＬＳＥ」である場合には（ステップＳ２１０，Ｎｏ）、暗号処理部１８による復号化処理は行われず、ステップＳ２１２へ進む。以上で、伝送端末１０のデータ受信処理が完了する。
【００８５】
図１３および図１４は、テレビ会議における中継装置３０のデータ送受信処理を示すフローチャートである。図１３は、送受信データの暗号化を行う中継装置３０の処理を示している。図１４は、送受信データの暗号化を行わない中継装置３０の処理を示している。なお、図９に示す中継装置選択処理（ステップＳ１１０）において、送受信データの暗号化を行う中継装置３０が選択された場合に、選択された、暗号化を行う中継装置３０がテレビ会議においてデータの送受信を行い、中継装置選択処理（ステップＳ１１０）において、送受信データの暗号化を行わない中継装置３０が選択された場合に、選択された、暗号化を行わない中継装置３０がテレビ会議においてデータの送受信を行う。
【００８６】
図１３に示す、暗号化を行う中継装置３０のデータ送受信処理では、送受信部３１が伝送端末１０から暗号化データを受信すると（ステップＳ３００）、暗号処理部３４は、受信した暗号化データを復号化し、コンテンツデータを得る（ステップＳ３０１）。なお、ステップＳ３００およびステップＳ３０１においては、複数の伝送端末１０それぞれから暗号化データを受信し、各暗号化データを復号化することにより、複数のコンテンツデータを得る。
【００８７】
次に、コンテンツデータ編集部３３は、ステップＳ３０１において得られた複数のコンテンツデータを編集し、テレビ会議データを得る（ステップＳ３０２）。次に、暗号処理部３４は、テレビ会議データを暗号化し、暗号化データを得る（ステップＳ３０３）。次に、送受信部３１は、暗号化データを伝送端末１０に送信する（ステップＳ３０４）。以上で、暗号化を行う中継装置３０のデータ送受信処理は完了する。
【００８８】
図１４に示す、暗号化を行わない中継装置３０のデータ伝送処理では、送受信部３１が複数の伝送端末１０からコンテンツデータを受信する（ステップＳ３１０）。次に、コンテンツデータ編集部３３は、コンテンツデータを編集し、テレビ会議データを得る（ステップＳ３１１）。次に、送受信部３１は、テレビ会議データを伝送端末１０に送信する（ステップＳ３１２）。以上で、暗号化を行わない中継装置３０のデータ送受信処理は完了する。
【００８９】
なお、図１３および図１４を参照しつつ説明したデータ伝送処理には、コンテンツデータを編集し、テレビ会議データを生成する処理（ステップＳ３０３、ステップＳ３１１）が含まれているが、この処理は適宜省略することができる。すなわち、中継装置３０は、コンテンツデータの編集を行わずに、そのままコンテンツデータを送信してもよい。中継装置３０は、例えば、ネットワーク帯域の状況等に応じて、動的にコンテンツデータの編集の実施の有無を決定してもよい。
【００９０】
以上のように、本実施の形態にかかるテレビ会議システム１においては、中継装置ＤＢ５２４において、伝送端末１０間で送受信する伝送データを中継する中継装置３０に対応付けて、伝送データの暗号化の要否を予め設定しておくことにより、伝送端末１０および中継装置３０は自動的に、伝送データの伝送経路に内部ネットワークのみが含まれ外部ネットワークが含まれないデータについては暗号化を行わず、伝送経路に外部ネットワークが含まれるデータのみを暗号化することができる。
【００９１】
これにより、不要な暗号化処理を削減することができるので、暗号化処理にかかるハードウェアリソース等の消費を低減することができ、このような処理負担に起因したコンテンツデータの通信の遅延や、映像の欠落音飛びといったデータ伝送の品質低下を低減することができる。すなわち、テレビ会議システム１は、高品質なデータ伝送を行うことができる。
【００９２】
図１５は、伝送端末１０の外観図である。伝送端末１０は、筐体１００、アーム１１０、カメラハウジング１２０を備えている。筐体１００の右側壁面１０１には、操作パネル１０２が形成されている。操作パネル１０２には、操作入力部としての複数の操作ボタン１０３ａ〜１０３ｅ、電源スイッチ１０４、アラームランプ１０５、内蔵スピーカからの音声を出力するための音出力面１０６等が形成されている。
【００９３】
また、筐体１００の左側壁面１０７には、アーム１１０およびカメラハウジング１２０を収容するための凹部としての収容部１０８が形成されている。この伝送端末１０の筐体１００にはケーブルでディスプレイ１５０が接続されている。
【００９４】
アーム１１０は、トルクヒンジ１１１を介して筐体１００に取り付けられており、アーム１１０が筐体１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図１５では、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００９５】
カメラハウジング１２０には、後述のカメラが内蔵されており、ユーザ、書類、および部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１２０には、トルクヒンジ１２１が形成されている。カメラハウジング１２０は、トルクヒンジ１２１を介して、アーム１１０に取り付けられている。そして、カメラハウジング１２０は、トルクヒンジ１２１がアーム１１０に対して、図１５で示される状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、かつ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００９６】
図１６は、伝送端末１０のハードウェア構成図である。図１６に示されているように、本実施形態にかかる伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)１３１、ＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵ１３１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３２、ＣＰＵ１３１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３３、伝送端末用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１３４、ＣＰＵ１３１の制御にしたがってフラッシュメモリ１３４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１３５、フラッシュメモリ等の記録メディア１３６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１３７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１３８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１３９、通信ネットワーク２０を利用してデータ伝送を行うためのネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４１を備えている。
【００９７】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１３１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１４２、このカメラ１４２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１４３、音声を入力する内蔵型のマイク１４４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１４５、ＣＰＵ１３１の制御に従ってマイク１４４およびスピーカ１４５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１４６、ＣＰＵ１３１の制御に従って外付けのディスプレイ１５０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１４７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１４８、および上記各構成要素を図１６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１４０を備えている。
【００９８】
ディスプレイ１５０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１５０は、ケーブル１６０によってディスプレイＩ／Ｆ１４７に接続される。このケーブル１６０は、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号用のケーブルであってもよい。
【００９９】
カメラ１４２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ)や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等が用いられる。
【０１００】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１４８には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、および外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１３１の制御に従って、内蔵型のカメラ１４２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１３１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１４４や内蔵型のスピーカ１４５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【０１０１】
なお、メディア１３６は、伝送端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１３１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１３４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【０１０２】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記メディア１３６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１３４ではなくＲＯＭ１３２に記憶させるようにしてもよい。
【０１０３】
図１７は、伝送管理システム５０のハードウェア構成図である。伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２０を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、および、上記各構成要素を図１７に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【０１０４】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、中継装置３０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１０７】
本実施の形態においては、伝送システムとしてのテレビ会議システムについて説明したが、他の例としては、伝送システムは、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムであってもよい。
【０１０８】
コミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムのほか、テレビ電話システム等が例として挙げられる。
【０１０９】
更に、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、伝送端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１１０】
また、上記実施形態では、伝送システムによってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、伝送システムは、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１１１】
１  テレビ会議システム
１０  伝送端末
１１  送受信部
１２  操作入力受付部
１３  画像取得部
１４  音声取得部
１５  記憶部
１６  音声出力部
１７  表示制御部
１８  暗号処理部
２０  通信ネットワーク
３０  中継装置
３１  送受信部
３２  記憶部
３３  コンテンツデータ編集部
３４  暗号処理部
５０  伝送管理システム
５１  送受信部
５２  記憶部
５３  認証部
５４  宛先端末管理部
５５  中継装置選択部
５６  暗号化要否判断部
５２１  認証ＤＢ
５２２  宛先端末ＤＢ
５２３  中継装置ＤＢ
５２４  暗号化要否ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特表２０１０−５３１５６２号公報
【図１】
0005310824.tif 000002
【図２】
0005310824.tif 000003
【図３】
0005310824.tif 000004
【図４】
0005310824.tif 000005
【図５】
0005310824.tif 000006
【図６】
0005310824.tif 000007
【図７】
0005310824.tif 000008
【図８】
0005310824.tif 000009
【図９】
0005310824.tif 000010
【図１０】
0005310824.tif 000011
【図１１】
0005310824.tif 000012
【図１２】
0005310824.tif 000013
【図１３】
0005310824.tif 000014
【図１４】
0005310824.tif 000015
【図１５】
0005310824.tif 000016
【図１６】
0005310824.tif 000017
【図１７】
0005310824.tif 000018