(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記中折りユニットから搬送された前記用紙束が載置される載置台と、
折増しローラを有し、前記折増しローラを、前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化するローラユニットと、
を備え、
前記載置台には、
前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている、
ことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記載置台には、複数の用紙サイズの用紙束が載置され、
前記エッジ逃げ部は、前記複数の用紙サイズのエッジ位置に対応する複数の位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
ローラユニットは、前記折り目に沿って往路と復路とを移動し、
前記エッジ逃げ部は、前記ローラユニットが往路において最初に接触する前記用紙束のエッジの位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記ローラユニットには、前記折増しローラを前記折り目に押し付ける圧縮バネが設けられている、
ことを特徴とする、
請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記溝状のエッジ逃げ部は、その両側壁が前記載置台上面に対して略垂直に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記溝状のエッジ逃げ部は、その両側壁が前記載置台上面に対して傾斜して形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
原稿を読み取って画像データを生成する読取部と、
前記画像データを用紙に印刷する画像形成部と、
印刷された複数の前記用紙からなる用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記中折りユニットから搬送された前記用紙束が載置される載置台と、
折増しローラを有し、前記折増しローラを、前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化するローラユニットと、
を備え、
前記載置台には、
前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
印刷された用紙が束ねられた用紙束の中央部を綴じ、
綴じられた前記中央部を折り曲げて折り目を形成し、
折り目が形成された前記用紙束を搬送して、前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている載置台の上に載置し、
折増しローラを前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させ、前記折り目を強化する、
ことを特徴とする用紙後処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙後処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral））等の画像形成装置の下流側に設置され、印刷された用紙に対して穴あけ処理や綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置が知られている。
【０００３】
近時、この用紙後処理装置の機能が多様化されてきており、穴あけ処理や綴じ処理の機能に加えて、用紙の一部を折り曲げる折り処理の機能や、用紙の中央部をステイプルで綴じた後に中央部で用紙を折り曲げる中綴じ中折り処理の機能を有する用紙後処理装置が提案されている（特許文献１、２等参照）。
【０００４】
中綴じ中折り処理の機能を有する用紙後処理装置では、印刷した複数の用紙から冊子を製作する（製本する）ことまでもが可能となる。
【０００５】
従来から提案されている中綴じ中折り処理では、用紙の中央部をステイプル等で綴じた後、綴じ部を中折りローラと呼ばれる一対のローラで折り目をつけて折り曲げる処理を行っている。このとき、折りブレードと呼ばれる板状の部材を用紙束の綴じ部に当て、上記の中折りローラ対のニップ部に押し込んで用紙束に折り目を付けている。
【０００６】
しかしながら、用紙束の折り部が中折りローラのニップ部によって加圧される時間は少なく、また折り部の全体が中折りローラのニップ部で同時に加圧されるため圧力が折り目全体に分散する。このため、中折りローラによって形成された折り目は十分に圧力がかけられていない折り目となる。特に用紙の枚数が多い場合や、用紙束の中に厚手の用紙が含まれているような場合には不完全な折り目となる場合が多い。
【０００７】
この問題に対処するため、特許文献１や特許文献２では、折増しローラと呼ばれるローラを別途設け、中折りローラで形成された折り目をこの折増しローラで強化する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献１が開示する技術では、中折りローラから押し出された用紙束を一時的にガイド板の上に停止させ、折増しローラを用紙束の折り目の上から圧力をかけながら折り目に沿って移動させている。ガイド板と折増しローラとの間に発生する圧力によって、ガイド板と折増しローラに挟まれた折り目が強化されることになる。
【０００９】
また、特許文献２では、一対の折増しローラのニップ部に中折りローラから押し出された折り目を挟み込み、一対の折増しローラを折り目にそって移動させることによって折り目を強化する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−５９３０４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、折増しローラは、上述したように折り目の線に沿った方向（即ち用紙束の搬送方向と直交する方向）に移動する。折増しローラはばね等でガイド板方向に加圧されているため、用紙束がない領域ではガイド板に直接接触しており、用紙束の端部で用紙束を挟み込み、その後折り目上を移動していく。このため、用紙束を挟み込むときに用紙束の端部が捲れてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態に係る用紙後処理装置は、用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記中折りユニットから搬送された前記用紙束が載置される載置台と、折増しローラを有し、前記折増しローラを、前記折り目に押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化するローラユニットと、を備え、前記載置台には、前記用紙束のエッジに沿って溝状のエッジ逃げ部が形成されている、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観例を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す断面図。
【図３】中綴じ処理部の構成例を示す断面図。
【図４】折増しユニットの全体構造を示す斜視外観図。
【図５】主に支持部の構造を説明する模式的な断面図。
【図６】ローラユニットの構造例を示す斜視外観図。
【図７】折増しユニットを用紙束の搬送先から見た図。
【図８】ローラユニットの有効駆動範囲を説明する図。
【図９】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第１の図。
【図１０】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第２の図。
【図１１】搬送ガイドの上下駆動に用いられる駆動構造を示す第１の図。
【図１２】搬送ガイドの上下駆動に用いられる駆動構造を示す第２の図。
【図１３】搬送ガイドの上下駆動構造の動きを模式的に説明する図。
【図１４】折増しローラの形状を例示する図。
【図１５】用紙束の搬送基準面、折ローラ対のニップ部、及び下ローラの上端の各位置の関係を示す図。
【図１６】用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニットの折り目方向の駆動制御の処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】用紙束の搬送方向の移動・停止状態、排出搬送センサのオンオフ状態、ローラユニットの折り目方向の移動・停止状態、及びホームポジションセンサのオンオフ状態の時間的な関係を示すタイミングチャート。
【図１８】搬送方向駆動制御の第１の変形例の動作概念を示す図。
【図１９】搬送方向駆動制御の第２の変形例の動作概念を示す図。
【図２０】ローラユニットの折り目方向駆動制御の変形例の動作概念を示す図。
【図２１】第２の実施形態に係る折増しユニットの構造と動作概念を模式的に示す図。
【図２２】第３の実施形態に係る折増しユニットの構造と動作概念を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態の用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、用紙後処理方法について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
（１）画像形成装置の構成
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置１０は、原稿を読み取る読取部１１、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部１２、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置２０等を備えて構成されている。また、画像形成部１２には、ユーザが各種の操作を行うための操作部９が設けられている。
【００１６】
図２は、画像形成装置１０の細部構成例を示す断面図である。
【００１７】
画像形成装置１０の画像形成部１２には、その中央部近傍に感光体ドラム１を有しており、感光体ドラム１の周囲には、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６が夫々配設されている。また、除電ユニット５Ｂの下流側には転写ユニット８が設けられている。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。
【００１８】
まず、帯電ユニット２によって感光体ドラム１の表面に一様な帯電が行われる。一方、読取部１１にて読み取られた原稿は画像データに変換され、露光ユニット３に入力される。露光ユニット３では、画像データのレベルに応じたレーザビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット４から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム１にはトナー像が形成される。
【００１９】
一方、用紙収納部７に収納されている用紙は、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送される。転写位置では、転写ユニット５Ａによってトナー像が感光体ドラム１から用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、除電ユニット５Ｂによって表面の電荷が消去され、分離爪５Ｃにより感光体ドラム１から分離される。その後、用紙は中間搬送部７Ｂによって搬送され、定着ユニット８にて過熱、加圧されてトナー像が用紙に定着される。定着処理が終了した用紙は排出部７Ｃから排出され用紙後処理装置２０へと出力される。
【００２０】
一方、感光体ドラム１は、分離爪５Ｃの下流においてクリーニングユニット６により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【００２１】
なお、両面印刷を行う場合は、表面にトナー像が定着された用紙を、搬送路切り替え板７Ｄにより通常の排出通路から分岐させ、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏を反転させる。反転した用紙は、片面印刷と同様の印刷処理が裏面に対して行われ、排出部７Ｃから用紙後処理装置２０へ出力される。
【００２２】
用紙後処理装置２０は、用紙をソーティングするソータ部（図示せず）の他、中綴じ処理部３０と用紙束載置部４０とを有している。
【００２３】
中綴じ処理部３０は、画像形成部１２から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理（中綴じ処理）を行っている。
【００２４】
中綴じ処理部３０で中綴じ処理された冊子は、用紙束載置部４０へ出力され、ここに製本された冊子が最終的に載置される。
【００２５】
図３は、中綴じ処理部３０の細部構成例を示す断面図である。
【００２６】
中綴じ処理部３０では、画像形成部１２の排出部７Ｃから排出された用紙を入口ローラ対３１で受け入れて中間ローラ対３２に渡す。中間ローラ対３２はその用紙をさらに出口ローラ対３３に渡す。出口ローラ対３３はその用紙を、傾斜した載置面を有する立位トレイ３４へ送り出す。用紙の先端は立位トレイ３４の傾斜の上方に向かうことになる。
【００２７】
立位トレイ３４の下方にはスタッカ３５が待機しており、立位トレイ３４の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。
【００２８】
立位トレイ３４の中ほどにはステイプラ（中綴じユニット）３６が配設されている。用紙束に中綴じ処理（ステイプリング）する場合は、用紙束のステイプリングされるべき位置（用紙束の上下方向の中央部）がステイプラ３６に対面するようにスタッカ３５の位置が調整される。
【００２９】
ステイプラ３６によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前に来るまでスタッカ３５が下降する。
【００３０】
折り目がつけられるべき位置が中折りブレード３７の前まで来ると、中折りブレード３７の先端３７ａが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。
【００３１】
中折りブレード３７の進行方向の先には、折ローラ対３８が設けられている。中折りブレード３７によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対３８のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。なお、中折りブレード３７と折ローラ対３８とで中折りユニットを構成している。
【００３２】
折ローラ対３８によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット５０に搬送される。折増しユニット５０に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。
【００３３】
折増しユニット５０には、折増しローラ対５１（上ローラ（第２のローラ）５１ａと下ローラ（第１のローラ）５１ｂ）が設けられている。折増しローラ対５１は、用紙束の搬送方向と直交する方向（折り目の線に沿った方向）に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。
【００３４】
折増しユニット５０で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対３９に引かれて用紙束載置部４０へ出力され、用紙束載置部４０に中綴じ処理された用紙束（冊子）が載置されていく。
【００３５】
本発明に係る実施形態は、主に折増しユニット５０の構造、機能、動作等に特徴を有するものであり、以下、折増しユニット５０の構造、機能、動作等について詳細に説明していく。
【００３６】
（２）折増しユニットの構造、動作
図４は、折増しユニット５０の全体構造を示す斜視外観図である。折増しユニット５０は、折増しローラユニット６０（以下、単にローラユニット６０という）、支持部７０、及び駆動部８０を有する。
【００３７】
ローラユニット６０は、折増しローラ対５１を有しており、上流にある折ローラ対３８から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ対５１で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。
【００３８】
支持部７０は、ローラユニット６０を折り目方向にスライド可能に支持すると共に、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット５０全体の構造部材等から構成されている。
【００３９】
駆動部８０は、駆動モータ８１を有しており、この駆動モータ８１によってローラユニット６０を折り目に沿って駆動させている。
【００４０】
上記のローラユニット６０、支持部７０、及び駆動部８０のうち、まず支持部７０の構造について図４と図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）、図５（ｂ）は、主に支持部７０の構造を説明するための模式的な断面図である。図５（ａ）はローラユニット６０がホームポジション（待機位置：図４において左端の位置）にいるときの断面図であり、図５（ｂ）ローラユニット６０が移動している（折り目を強化している）ときの断面図である。
【００４１】
支持部７０は、フレーム７１を有しており、フレーム７１は、天板７１１、左右の側板７１２ａ、７１２ｂ、底板７１３、奥板７１４、用紙束載置台（第１の挟持板）７１５（参照）等により構成されている。
【００４２】
天板７１１には、その長手方向に延びる支持孔７１１ａが設けられている。
【００４３】
また、両側板７１２ａ、７１２ｂの間には、ローラユニット６０を支持する支持シャフト７５、断面がＬ字状の搬送ガイド７２、搬送ガイド７２を上下方向に駆動するための駆動シャフト７６（図５（ａ）、（ｂ）等参照）等が設けられている。
【００４４】
搬送ガイド７２の底板（第２の挟持板）７２ａからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材（第２の可撓性部材）７３が延出している。用紙載置台（第１の挟持板）７１５からも同様の可撓性部材（第１の可撓性部材）７４が延出している。
【００４５】
なお、用紙束載置台（第１の挟持板）７１５、可撓性部材（第１の可撓性部材）７４、搬送ガイド７２の底板（第２の挟持板）７２ａ、及び可撓性部材（第２の可撓性部材）７３とで、挟持部を構成している。
【００４６】
用紙束１００の折り目１００ａは、図５（ａ）、（ｂ）に示したように、可撓性部材７３、７４の間に挟まれ、可撓性部材７３、７４を介して折増しローラ対５１（上ローラ５１ａ及び下ローラ５１ｂ）から加圧されて折り目が強化される。可撓性部材７３、７４を介することによって、折り目やその近傍に対する傷やしわの発生を防止している。
【００４７】
なお、可撓性部材７３、７４の先端部には切欠部７３ａ、７４ｂが設けられている。これらの切欠部７３ａ、７４ｂは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材７３、７４が損傷することを防止している。
【００４８】
後述するように、ローラユニット６０の下部には、支持シャフト７５を貫通させるための貫通孔６１が設けられている。また、ローラユニット６０の上部には姿勢保持用の支持ローラ６２が設けられており、支持ローラ６２は、天板７１１に設けられている支持孔７１１ａに沿って移動する。
【００４９】
ローラユニット６０の位置（移動方向の位置変化を除く）と３軸の姿勢は、上記の支持シャフト７５と貫通孔６１、及び支持孔７１１ａと支持ローラ６２によって規制され、ローラユニット６０の移動中も一定に保持される。
【００５０】
次に、ローラユニット６０の構造について説明する。図６は、ローラユニット６０の構造例を示す斜視外観図であり、用紙束の送り元方向（図４とは反対の方向）から見た図である。
【００５１】
ローラユニット６０は折増しローラ対５１を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔６１が設けられているユニット支持部６３と、ユニット支持部６３の上部に固定されているユニットフレーム６７とを有している。
【００５２】
ユニットフレーム６７は、中空部を有する上部フレーム６７ａと、同じく中空部を有する下部フレーム６７ｂとがフレーム板６７ｃによって固定結合されている。
【００５３】
また、ローラユニット６０は、上リンク部材（第２のリンク部材）６５と下リンク部材（第１のリンク部材）６６を有しており、両者はバネ６８によってバネ結合されている。バネ６８の一端は上リンク部材６５のフック孔６５ｂに係止され、バネ６８の他端は下リンク部材６６の切欠部６６ｂに係止される。図６では、バネ６８の他端が切欠部６６ｂからはずされた自由状態のバネ６８を示しているが、実際にバネ６８の他端が切欠部６６ｂに係止された状態では、上リンク部材６５と下リンク部材６６との間にバネ６８の引っ張り力が印加される。
【００５４】
下部フレーム６７ｂの中空部には、折増しローラ対５１の一方である下ローラ５１ｂが収容されている。下ローラ５１ｂは、下部フレーム６７ｂに固定された下ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【００５５】
また下部フレーム６７ｂの側面には、下リンク部材６６が、下部フレーム６７ｂに固定された下リンクシャフト６６ａ（図４参照）を介して回動自在に結合されている。
【００５６】
上部フレーム６７ａの中空部には、折増しローラ対５１の一方である上ローラ５１ａが収容されている。上ローラ５１ａは、上部リンク部材６５（上部フレーム６７ａではない）に固定された上ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【００５７】
下ローラ５１ｂの回転軸（下ローラ軸）は下部フレーム６７ｂに固定されており（即ち、ユニットフレーム６７に固定されており）、ローラユニット６０が移動しても下ローラ５１ｂの位置は上下方向に変化しない。下ローラ５１ｂの上端の位置は可撓性部材７４の位置と同じになるように調整されており、ローラユニット６０が移動すると、下ローラ５１ｂは、可撓性部材７４の下面に接しながら回転する。
【００５８】
一方、ローラ５１ａの上ローラ軸は、上部リンク部材６５に固定されている。上部リンク部材６５は、ローラユニット６０がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ６８に引っ張られて上リンクシャフト６５ａ周りに下方に回転し始める。この回転によって上部リンク部材６５に回転自在に取り付けられている上ローラ５１ａは下降し始め、下ローラ５１ｂと接する位置まで移動する。上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には可撓性部材７３、７４を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間の押し付け力によって強化されることになる。
【００５９】
次に、駆動部８０の構造について説明する。図７は、駆動部８０の構成と構造例を示す図である。図７は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにあるローラユニット６０と、折ローラ対３８及び折ローラ対３８の駆動機構も併せて図示している。また、支持部７０の構造部材は説明の便宜上、図示を一部省略している。
【００６０】
駆動部８０は、折増しユニット５０の唯一の駆動源である駆動モータ８１を有している。駆動モータ８１は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。
【００６１】
駆動モータ８１による駆動力は、モータベルト８２を介してプーリ８３に伝達され、さらにプーリ８３のギア８３から、ギア８４、ギア８５を介して駆動側プーリ８６ａに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト８７は、駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間に張られている。ユニット駆動ベルト８７は、駆動モータ８１による駆動力によって駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間を移動する。
【００６２】
ユニット駆動ベルト８７の表面にはラックが形成されており、このラックと、ローラユニット６０の下部の設けられている嵌合部６３ａ（図６参照）の歯とを嵌合させることにより、ローラユニット６０を折り目方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト８７の移動方向は、駆動モータ８１の回転方向を逆転させることで変更可能であり、ローラユニット６０を往復移動させることができる。
【００６３】
ユニット駆動ベルト８７の移動量や移動速度、即ちローラユニット６０の移動量や移動速度は駆動モータ８１の回転制御によって制御することが可能である。駆動モータ８１の回転量や回転速度は、駆動モータ８１に近接して配設されるエンコーダセンサ８８から出力されるパルス信号列によって検出され、検出された回転量や回転速度に基づいて駆動モータ８１の回転制御が行われる。
【００６４】
駆動モータ８１をパルスモータで構成してもよい。この場合には、駆動モータ８１から直接出力されるパルスをカウントすることにより回転速度を検出することができる。
【００６５】
図８は、ローラユニット６０の有効駆動範囲と処理可能最大用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅との関係を示す図である。図８に示したように、ローラユニット６０のホームポジションは、処理可能最大サイズの用紙束でも干渉しない位置に設定されている。一方、ローラユニット６０のホームポジションから最も遠い位置は、折増しローラ対５１のニップ部が処理可能最大サイズの用紙束の端を通り越さない範囲での最遠位置に設定している。
【００６６】
ローラユニット６０は、ホームポジションから離れて移動を開始し、折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。
【００６７】
用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。
【００６８】
折増しユニット５０では、ローラユニット６０の折り目方向の移動の他、ローラユニット６０内部での上ローラ５１ａの上下駆動や、搬送ガイド７２の上下駆動も行っており、これらの上下駆動の駆動源はいずれも駆動モータ８１である。即ち、折増しユニット５０における駆動動作は、総て単一の駆動モータ８１で行っている。以下、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムと、搬送ガイド７２の上下駆動のメカニズムについて順次説明する。
【００６９】
図９、及び図１０は、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムを説明する図である。前述したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５と下リンク部材６６は、夫々の回転軸（６５ａ、６６ａ）から最も遠い位置においてバネ６８によってバネ結合されている。また、下リンク部材６６には、自由回転するガイドローラ６６ｃ（図４等参照）が設けられている。
【００７０】
一方、支持部７０は、図９に示したように、断面がＬ字状のガイドレール７７を有している。ガイドレール７７は、ホームポジションの近傍で傾斜した傾斜部７７ａを有しており、傾斜部７７ａ以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。
【００７１】
ローラユニット６０が駆動ベルト８７に駆動されてホームポジションを離れると、図１０に示したように、やがてガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの底面と接触する。その後、ガイドローラ６６ｃは傾斜部７７ａの底面に沿って下降する。ガイドローラ６６ｃの下降に伴って、下リンク部材６６は、下リンクシャフト６６ａを中心として、図１０における反時計方向に回転する。また、上リンク部材６５もバネ６８に引っ張られて、上リンクシャフト６５ｂを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト６５ｂとバネ６８のフック孔６５ｂの間にある上ローラ５１ａは、ローラユニット６０が傾斜部７７ａを移動している間、徐徐に下降し、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間隔は徐徐に近づいていく。そして、傾斜部７７ａが終了する領域近傍で上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは接触する。このとき、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、互いに押し付けあう圧力（押圧）が働く。この押圧はバネ６８による引っ張り力に基づくものである。
【００７２】
ガイドレール７７の水平領域（即ち、有効駆動領域）では、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。
【００７３】
次に、搬送ガイド７２の上下駆動のメカニズムについて説明する。図５（ａ）に示したように、ローラユニット６０がホームポジションにあるときには、搬送ガイド７２は上方向に持ち上げられており、搬送ガイド７２の底板７２ａと用紙束載置台７１５の間の開口部から用紙束１００が搬送される。一方、図５（ｂ）に示したように、ローラユニット６０が有効移動範囲に移動し、折り目強化動作を行っているときには、搬送ガイド７２は下降して用紙束を挟み込む。
【００７４】
図１１及び図１２は、搬送ガイド７２の上下駆動に用いられる駆動構造を示す図である。
【００７５】
図１１及び図１２に示したように、搬送ガイド７２と折ローラ対３８の間には、搬送ガイド７２の上下駆動に利用される駆動シャフト７６が配設されている。駆動シャフト７６のホームポジション側の一端には、カム部材７６１が固定されている。
【００７６】
カム部材７６１は、図１２に示したように、板部材を捻った形状に形成された捻れ部７６１ａ、捻れ部７６１ａに連なる水平部７６１ｃ、及び水平部７６１ｃの反対側にある先端部７６１ｂを有している。
【００７７】
また、カム部材７６１のさらにホームポジション側の先端には、レバー部材７６２が駆動シャフト７６に固定されている。レバー部材７６２の先端部には、長孔７６２ｂが設けられており、この長孔７６２ｂには、搬送ガイド７２の端部に固定されているレバーローラ７６２ａがスライド可能に挿入されている。
【００７８】
また、搬送ガイド７２の端部には、軸受け部材７２２が固定されており、この軸受け部材７２２は、ローラユニット６０のユニットフレーム６７に形成された長孔７２２ａに挿入されており、上下方向にスライド可能となっている。
【００７９】
一方、搬送ガイド７２の底板７２ａのホームポジション側の端部とフレーム７１の底板７１３との間は搬送ガイドバネ７２１でバネ結合されており、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって搬送ガイド７２を下方（底板７１３の方向）に引っ張っている。
【００８０】
次に、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）を用いてこれらの駆動構造の動きを説明する。
【００８１】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、ローラユニット６０がホームポジションを離れて移動している、即ち折り目強化動作を行っている状態の図である。
【００８２】
図１３（ａ）は、駆動シャフト７６に固定されているカム部材７６１と搬送ガイド支持台６７ｄとの位置関係を示す図である。ローラユニット６０は、ユニットフレーム６７から水平に延出した搬送ガイド支持台６７ｄを有している（図１１、図６参照）が、ローラユニット６０がホームポジションから離れているときは、カム部材７６１と搬送ガイド支持台６７ｄとは離れた位置にあり、互いに干渉しない。
【００８３】
一方、折り目強化動作時には、図１３（ａ）に示したように、搬送ガイド７２は搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって下方に引っ張られており、搬送ガイド７２の底板７２ａ（及び可撓性部材７３）は、用紙束（図示を省略）を挟んで用紙束載置台７１５（及び可撓性部材７４）に押し付けられている状態となっている。
【００８４】
なお、このとき、搬送ガイド７２に固定されている軸受け部材７２２とレバーローラ７６２ａも下方に引っ張られ、これに伴ってレバー部材７６２の先端はやや下方を向いて停止している状態となっている。また、カム部材７６１の先端部７６１ｂは、図１３（ａ）に示したように、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄと平行になるような位置で停止している。
【００８５】
ローラユニット６０が、ホームポジションの反対側に到達し、その後再びホームポジションの近傍まで戻ってくると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、最初にカム部材７６１の先端部７６１ｂの下面に接する。
【００８６】
その後、ローラユニット６０がさらにホームポジション側に移動すると、搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の捻れ部７６１ａの下面を滑りながら移動する。このとき、捻れ部７６１ａの湾曲によってカム部材７６１に対して上向きの力が発生し、カム部材７６１に固定されている駆動シャフト７６を回転させる（図１３（ｃ）において反時計方向に回転させる）。
【００８７】
駆動シャフト７６の回転に伴ってレバー部材７６２も同じ方向に回転し、レバー部材７６２の先端は上昇する。この結果、レバー部材７６２の長孔７６２ｂに挿入されているレバーローラ７６２ａは上向きに引っ張りあげられ、レバーローラ７６２ａに固定されている搬送ガイド７２も搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に抗しながら上方に移動する。
【００８８】
ローラユニット６０が完全にホームポジションまで戻ってくると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の捻れ部７６１ａを抜けて水平部７６１ｃに達しここで停止する。
【００８９】
搬送ガイド７２には、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって下方向に移動させようとする力が働いている。しかしながら、ホームポジションではカム部材７６１の水平部７６１ｃが搬送ガイド支持台６７ｄの上面に載っているため下方へ動くことができない。このため、駆動シャフト７６及びレバー部材７６２は、時計方向の回転が禁止された状態となり、レバーローラ７６２ａ及びこれに固定されている搬送ガイド７２は、下方向に移動することができない。
【００９０】
このように、ローラユニット６０がホームポジションにあるときは、搬送ガイド７２と可撓性部材７３は、上方に持ち上げられた状態で保持されることになる。
【００９１】
この状態で、既に折り目が強化された用紙束は、折ローラ対３８の回転によって押し出され、用紙束載置部４０へと搬送される。また、これから折り目を強化しようとする用紙束は、この状態で可撓性部材７３、７４の間に折り目が位置するように搬送される。
【００９２】
折り目を強化すべくローラユニット６０がホームポジションから離れていくときは上記の動きとは逆の動きになる。ローラユニット６０がホームポジションから離れ始めると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の水平部７６１ｃから捻れ部７６１ａの位置に移る。駆動シャフト７６には搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に起因する時計周りの力が働いており、搬送ガイド支持台６７ｄが捻れ部７６１ａの湾曲部を移動する間に徐徐に時計方向に回転する。これに伴ってレバー部材７６２も時計方向に回転し、レバーローラ７６２ａ、軸受け部材７２２、及びこれらに固定されている搬送ガイド７２は下降していく。最終的に搬送ガイド７２の底板７２ａや可撓性部材７３が用紙束に達し、用紙束を搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力で押さえつけた段階で下降の動きが停止する。
【００９３】
ここまで、用紙束の折り目に沿ったローラユニット６０の横方向の動き、ローラユニット６０内における上ローラ５１ａの上下方向の動き、及び搬送ガイド７２の上下方向の動きについて説明してきたが、これらの動きを整理すると概略次のようになる。
【００９４】
（ａ）ローラユニット６０がホームポジションにいるときは、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３は、上側に持ち上げられている。また、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａも上側に持ち上げられている。  
なお、用紙束載置台７１５と下側の可撓性部材７４の上下方向の位置は折ローラ対３８のニップ部とほぼ同じ位置であり、ローラユニット６０の動きによらず常に一定である。同様に、ローラユニット６０内の下ローラ５１ｂの上下方向の位置もローラユニット６０の動きによらず常に一定であり、下ローラ５１ｂの上端の位置は下側の可撓性部材７４とほぼ同じ位置に設定されている。
【００９５】
（ｂ）ローラユニット６０がホームポジションにいるとき、用紙束が折ローラ対３８のニップ部を通って搬送され、折り目が可撓性部材７３、７４の間に来たところで用紙束の搬送が一旦停止される。
【００９６】
（ｃ）ここで、駆動モータ８１が駆動され、ローラユニット６０がユニット駆動ベルト８７によって横方向の移動を開始し、ホームポジションから離れ始める。
【００９７】
（ｄ）ローラユニット６０がホームポジションから離れると、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３とが下降し、搬送ガイド７２の底板７２ａによって用紙束を上から押さえつける（図１３（ａ）〜図１３（ｄ）の動作）。押さえつける力は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に起因する力である。搬送ガイド７２の下降動作は、ローラユニット６０が有効駆動範囲に達する前に完了し、上下の可撓性部材７３、７４によって用紙束の折り目が挟み込まれた状態となっている。
【００９８】
（ｅ）一方、ローラユニット６０がホームポジションから離れると、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａも下降を開始する。そして、既に下降動作が完了している上側可撓性部材７３の上面を押さえつける（図１０の動作）。このとき、下側可撓性部材７４の下面には下ローラ５１ｂがあり、上下の可撓性部材７３、７４は、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとによって押し付けられる。この押し付け力は、ローラユニット６０内のバネ６８の引っ張り力に起因するものである。
【００９９】
（ｆ）その後、ローラユニット６０はユニット駆動ベルト８７の動きに従って移動する。ローラユニット６０が用紙束の位置にくると、上ローラ５１ａが上側可撓性部材７３を介して用紙束に乗り上げ、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って移動する。ローラユニット６０がホームポジションの反対側の端に達すると、ユニット駆動ベルト８７の動きは逆転され、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って復路を移動する。そして、最終的にはホームポジションに戻る。
【０１００】
上述したように、本実施形態に係る折増しユニット５０では、上下の可撓性部材７３、７４を介して用紙束を折増しローラ対５１で挟み込むようにしているため、用紙束の端部で用紙が捲れる（めくれる）ことがない。また、折増しローラ対５１は折り目に直接触れないため、折り目にしわや傷を発生させることがない。
【０１０１】
また、上下方向に駆動可能な搬送ガイド７２を設け、搬送ガイド７２によって用紙束に圧力をかけて押さえ込む構造としているため、折増しローラ対５１が折り目に沿って移動しても、用紙束が横方向にずれることがない。
【０１０２】
従来、用紙束の横方向のずれを防止するため、用紙束の端部に止め部材を設ける構造等が提案されているが、このような止め部材は用紙のサイズに応じてその位置を変更しなければならず、不便である。
【０１０３】
これに対して、本実施形態では、最大の用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅を十分カバーする幅の搬送ガイド７２によって用紙束を押さえ込む構造としているため、用紙のサイズに係らず用紙束の横ずれを防止することができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る折増しユニット５０では、搬送ガイド７２をさらに押さえつける搬送ガイドローラ６４を有した構造としている。搬送ガイドローラ６４は、図６等に示したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５に取り付けられている。この搬送ガイドローラ６４は、ローラユニット６０がホームポジションを離れると、上ローラ５１ａと同様に下降し、搬送ガイド７２の底板７２ａを上から押圧する（図５（ａ）、（ｂ）参照）。搬送ガイドローラ６４の下降は、上ローラ５１ａの下降と同じメカニズムによって実現している。搬送ガイド７２は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に加えて搬送ガイドローラ６４によっても押さえつけられており、用紙束の横ずれ防止を強化している。
【０１０５】
ここで注目すべき点は、本実施形態では、ローラユニット６０の横方向の動き、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａ（及び搬送ガイドローラ６４）の上下方向の動き、及び搬送ガイド７２の上下方向の動きという独立した３つの動きを、独立した複数の駆動源ではなく、単一の駆動源、即ち駆動モータ８１のみで実現している点である。この結果、駆動モータの数が低減され、低コスト化や低電力化に寄与している。また、複数の駆動モータで夫々の独立した動きを実現しようとすると、互いの動きの同期を取る必要があり、このための制御回路も複雑となる。これに対して、本実施形態では夫々の動きを単一の駆動モータ８１で実現しているため、駆動モータ間の同期制御回路も不要である。
【０１０６】
（３）折増しローラ対及びその近傍の形状、構造
従来から、折増しローラ対の各ローラは真円の形状が一般的である。しかしながら、真円のローラ対で折り目の強化を行う場合、ニップ部で一旦しわが発生してしまうと、そのしわの逃げる部分がニップ部に存在しないため、しわは徐徐に大きくなりながら連続的に発生し、折増し処理終了時には大きなしわとなって用紙を傷めてしまう場合がある。本実施形態では、可撓性部材７３、７４を用紙束と折増しローラ対５１との間に介在させることによってしわの発生を防止しているが、それでもしわが発生する場合が考えられる。
【０１０７】
また、折増し処理による圧力は面でかけるよりも点でかけるほうが効果てきである。
【０１０８】
そこで、本実施形態に係る折増しローラ対５１では、その形状を純粋な真円ではなく、多角形としている。図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、多角形の折増しローラ対５１のうち一方のローラの形状を例示したものである（図６における折増しローラ対５１の形状も参照）。ローラ形状を多角形とすることにより、しわの発生が低減され、また、多角形の角で強い圧力が折り目に印加されるため、より効果的な折り目の強化が可能となる。なお、多角形の角数は必ずしも限定するものではないが、ローラの回転移動機能を損なわない観点から、６角形以上の多角形が好ましい。
【０１０９】
また、図１４（ｄ）に例示したように、ローラの表面に回転軸と平行な複数の溝を形成する構造としてもよい。溝の部分で発生したしわが逃げ、連続的なしわの発生を防止することができる。
【０１１０】
また、図１４（ｅ）に例示したように、ローラの表面に回転軸に対して斜めの複数の溝を形成する構造としてもよい。この場合、図１４（ｆ）に示したように、同じ斜めの溝をもつローラで、互いの溝がニップ部で交差するように溝が形成されていると、図１４（ｇ）に示したように、常に点で圧力をかけ続ける効果が生じ、より強く折り目を強化することができる。
【０１１１】
なお、ローラ対を構成する２つのローラのうち、一方のローラを図１４（ａ）〜図１４（ｅ）に示した形状とし、他方のローラ形状を真円としてもほぼ同様の効果が得られる。
【０１１２】
また、本実施形態では、図６等に示したように、下ローラ５１ｂの搬送方向の前後にガイド部材６９を設けている。ガイド部材６９は板部材を折り曲げて形成されており、水平部と傾斜部とを有している。水平部は、下ローラ５１ｂに近接して配設され、下ローラ５１ｂの上端部と水平部は同じ高さになるように調整されている。傾斜部は水平部から下方に傾斜して延びている。
【０１１３】
前述したように、下ローラ５１ｂはローラユニット６０が移動しても上下方向の位置は常に一定である。そして、下側可撓性部材７４の下面に沿って移動するように位置調整されている。しかしながら、可撓性部材７３、７４の自重や用紙束の自重によって、可撓性部材７３、７４や用紙束の端部が垂れ下がると、これらの端部が下ローラ５１ｂの上端部よりも下方に突き当たり、可撓性部材７３、７４や用紙束の端部が下ローラ５１ｂの動きによって捲れてしまうという問題が発生する。このような問題は、ローラユニット６０の上下の位置調整と、可撓性部材７３、７４や用紙束載置台７１５の上下の位置調整が不十分な場合にも発生しうる。
【０１１４】
本実施形態に係るガイド部材６９は、このような問題を解決するために設けられており、可撓性部材７３、７４や用紙束の端部が垂れ下がり等によって下ローラ５１ｂの上端部の高さからずれた場合であっても、ガイド部材６９の傾斜部によって下ローラ５１ｂの上端部、即ち、折増しローラ対５１のニップ部に可撓性部材７３、７４や用紙束の端部を確実に導くことが可能となる。
【０１１５】
図１５は、用紙束の搬送基準面Ｓ（用紙束載置台７１５の上面）と、折ローラ対３８のニップ部３８ａ、及び下ローラ５１ｂの上端の各位置の関係を示す図である。用紙束の搬送基準面Ｓを破線で示している。
【０１１６】
用紙束の搬送基準面Ｓを折ローラ対３８のニップ部３８ａと一致させ、また、下ローラ５１ｂの上端に一致させることで用紙束のスムーズな搬送が可能となる。なお、用紙束は自重により多少下方に垂れ下がるため、その分だけ折ローラ対３８のニップ部３８ａより搬送基準面Ｓが下であってもよい。同じ理由で、下ローラ５１ｂの上端は搬送基準面Ｓより多少下であってもよい。
【０１１７】
（４）駆動制御
次に、用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニット６０の折り目方向（用紙束の搬送方向に直行する方向）の駆動制御について説明する。
【０１１８】
用紙束の搬送方向の駆動は、折ローラ対３８を回転させる折ローラモータ（図示せず）によって行われる。折ローラモータの回転の開始、停止、及び回転量を制御することによって用紙束の搬送方向の移動開始、移動停止のタイミング、移動量等の制御を行っている。
【０１１９】
用紙束の搬送方向の駆動制御には、排出搬送センサＳ１のオン、オフ情報を利用している。排出搬送センサＳ１は、例えば、図１５に示したように、搬送基準面Ｓ上に設けられたレバーＳ１ａ、遮光板Ｓ１ｂ、及びフォトセンサＳ１ｃとで構成されるものである。
【０１２０】
用紙束載置台７１５の上に用紙束がない状態では、レバーＳ１ａは直立しており、レバーＳ１ａに連結されている遮光板Ｓ１ｂはフォトセンサＳ１ｃ内の光路を遮断している。この状態が排出搬送センサＳ１オフの状態である。用紙束の先端部がレバーＳ１ａを通過すると、レバーＳ１ａは搬送方向に倒れ、これに連動して遮光板Ｓ１ｂがフォトセンサＳ１ｃ内の光路から抜ける。この状態が排出搬送センサＳ１オンの状態である。用紙束の折り目強化処理が終了すると、用紙束は搬送方向にさらに移動され、用紙束の後端部がレバーＳ１ａの位置を通過すると、レバーＳ１ａは直立の状態に戻り、排出搬送センサＳ１は再びオフの状態となる。
【０１２１】
一方、ローラユニット６０の折り目方向の駆動は、駆動モータ８１の回転の開始、停止、及び回転量を制御することによってローラユニット６０の移動開始、移動停止のタイミング、移動量、移動速度等の制御を行っている。
【０１２２】
ローラユニット６０の駆動制御には、ホームポジションセンサＳ２のオン、オフ情報を利用している。ホームポジションセンサＳ２は、例えば、図１５に示したように、ホームポジションの位置に設定したフォトセンサＳ２ａと、ローラユニット６０の下部に設けた遮光板Ｓ２ｂとで構成される。
【０１２３】
ローラユニット６０がホームポジションの位置にあるときは、遮光板Ｓ２ｂがフォトセンサＳ２ａの光路を遮断する。この状態がホームポジションセンサＳ２のオンの状態である。ローラユニット６０がホームポジションから離れると遮光板Ｓ２ｂもローラユニット６０と共に移動するため、フォトセンサＳ２ａの光路は開かれる。この状態がホームポジションセンサＳ２のオフの状態である。
【０１２４】
図１６は、用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニット６０の折り目方向の駆動制御の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
また、図１７は、用紙束の搬送方向の移動・停止状態、排出搬送センサＳ１のオンオフ状態、ローラユニット６０の折り目方向の移動・停止状態、及びホームポジションセンサＳ２のオンオフ状態の時間的な関係を示すタイミングチャートである。
【０１２６】
まず、図１６のステップＳＴ１では、用紙束が搬送方向に移動し折増しユニット５０に搬送される。次に、用紙束の先端部が排出搬送センサＳ１の位置に達したか否かが判定される（ステップＳＴ２）。この判定は、排出搬送センサＳ１がオフからオンに変化することで判定される。さらに用紙束の先端部が搬出搬送センサＳ１の位置から所定量Ｌ１だけ移動したか否かが判定される（ステップＳＴ３）。この判定は、折ローラモータのエンコーダ（図示せず）のパルス数等に基づいて判定される。
【０１２７】
用紙束の先端部、即ち折り目が排出搬送センサＳ１の位置から所定量Ｌ１だけ搬送されたところで用紙束の搬送方向の移動は停止される（ステップＳＴ４）。これと同時に、ローラユニット６０のホームポジションからの移動（往路）が開始される（ステップＳＴ５）。
【０１２８】
ローラユニット６０がホームポジションからやや移動すると、そのことがホームポジションセンサＳ２で検出され、ホームポジションセンサＳ２はオンからオフに変化する（ステップＳＴ６）。
【０１２９】
ローラユニット６０は、さらに移動を続け、ホームポジションセンサＳ２がオフとなった位置から所定量Ｌ２だけ移動したところ（ホームポジションの反対側）で停止する（ステップＳＴ７、ステップＳＴ８）。なお、この移動量Ｌ２は、駆動モータ８１のエンコーダのパルス数等に基づいて求められる。
【０１３０】
ローラユニット６０がホームポジションの反対側で停止すると適宜のカウンタで停止時間がカウントされ、停止時間が所定時間Ｔ１だけ経過すると（ステップＳＴ９）、ローラユニット６０は反対方向（復路）の移動を開始する（ステップＳＴ１０）。
【０１３１】
ローラユニット６０がホームポジションに近づくと、ホームポジションセンサＳ２の位置を通過し、ホームポジションセンサＳ２はオフからオンに変化する（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）。その後、所定量Ｌ３だけ移動したところで（ステップＳＴ１２のＹＥＳ）、ローラユニット６０の移動は停止する（ステップＳＴ１３）。この段階で折り目強化処理は終了し、用紙束は折増しユニット５０から排出される（ステップＳＴ１４）。
【０１３２】
以上が、用紙束の搬送方向の駆動制御、及びローラユニット６０の折り目方向の駆動制御の基本的な処理の流れである。次に、上記の基本的な制御に対する変形例について説明する。
【０１３３】
（５）搬送方向駆動制御の第１の変形例
図１８（ａ）、（ｂ）は、搬送方向駆動制御の第１の変形例の概念を示す図である。前述したように、用紙束の搬送を停止する位置は、用紙束の先端が排紙搬送センサＳ１を通過してから所定距離Ｌ１だけ搬送された位置としている（図１６のステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４）。排紙搬送センサＳ１の通過は、レバーＳ１ａが直立状態から押し倒されることで検出される。より具体的には、レバーＳ１ａが直立状態から傾斜角θだけ回転したときに排紙搬送センサＳ１がオフからオンに変化したことが検出される。
【０１３４】
しかしながら、用紙束の厚みＡ，Ｂが異なると、図１８（ａ）、（ｂ）に例示したように、同じ傾斜角θとなる用紙束の先端の位置はΔＬだけ異なってくる。このため、用紙束の停止位置もΔＬだけ異なってくる。搬送距離Ｌ１は、用紙束の先端（即ち、折り目）が折増しローラの幅内の所望の位置（例えばローラ幅の中心位置）となるように予め設定されている。しかしながら、用紙束の厚みによっては折り目が必ずしも所望の位置で停止しなくなってしまう。
【０１３５】
そこで、第１の変形例では、用紙束の厚みの情報に基づいて、搬送距離Ｌ１を可変とし、折り目が常に折増しローラの幅内の所望の位置で停止するようにしている。
【０１３６】
具体的には、用紙束が厚くなってくると、薄いとき比べて先端部がより折増しローラに近い位置で先端部の通過が検出される。そこで、用紙束が薄いときよりも厚いときの方の搬送距離を薄いときよりも短めに設定することで、停止する先端部の位置を一定にすることができる。
【０１３７】
用紙束の厚みの情報は、綴じ処理する用紙の枚数から予め見積もることができる。また、厚みの異なる用紙が含まれる場合には、用紙の種類情報とその枚数によっても用紙束の厚みを見積もることができる。これらの厚み情報と搬送距離Ｌ１との対応付けを予め適宜のメモリに保存しておき、操作部９等から入力された枚数情報や用紙種類情報によって最適な搬送距離Ｌ１を選択すればよい。
【０１３８】
第１の変形例に拠れば、用紙束の厚みが異なった場合でも、常に最適な位置で用紙束の折り目を停止させることができるため、より良好な折り目強化動作を実現できる。
【０１３９】
（６）搬送方向駆動制御の第２の変形例
第２の変形例は、特に用紙束の厚みが薄い場合に有効な処理である。用紙の枚数が２、３枚といった薄い用紙束をステイプルで綴じた場合、折り目の部分では、用紙束自体の厚みよりもステイプルの厚みの方が厚くなる。
【０１４０】
このような薄い用紙束に対して折増し処理を行うと、折増しローラの表面はステイプルによって負荷を受ける。ステイプルの位置（即ち、用紙束先端の折り目の位置）と折増しローラの位置が常に同じ位置関係で折増し処理を長時間行うと、折増しローラの一箇所に負荷が集中するため、折増しローラの表面がステイプルによって損傷を受ける場合がある。
【０１４１】
この問題に対処するため、第２の変形例では、折増しローラの幅の所定の範囲内で、折り目の停止位置を意図的に分散させる処理を行っている。
【０１４２】
図１９（ａ）に示したように、例えば、用紙束の１部目は折増しローラの端側に折り目が来るように搬送距離Ｌ１を設定し（Ｌ１１）、次に２部目の用紙束に対して折増し処理を行う場合には搬送距離Ｌ１を少し長く設定する（Ｌ１２）。このようにして、折り目の停止位置を折増しローラの所定の幅内で順次変化させ、ステイプルよる負荷が一箇所に集中せず分散させるようにする。
【０１４３】
搬送距離Ｌ１の分散の方法は特に限定するものではないが、例えば、図１９（ｂ）に示したように、搬送距離Ｌ１を折増しローラの所定の幅内で鋸歯状に変化させてもよいし、図１９（ｃ）のように三角波状に変化させてもよい。また、図１９（ｄ）のように、１部目から２ｎ部目までは三角波状に変化させ、以降は鋸歯状に変化させてもよい。
【０１４４】
また、折り目強化処理を行ったときの搬送距離Ｌ１の直近の値を適宜の不揮発性メモリに保存し、次に折り目強化処理を行う場合は、保存した搬送距離Ｌ１を初期値としてそこから搬送距離Ｌ１を増加或いは減少させてもよい。このようにすることで、電源オフ等の中断要因に係らず、折り目の停止位置を折増しローラの所定の幅内に均一に分散させることが可能となる。
【０１４５】
なお、第２の変形例は用紙束が厚い場合は必ずしも行う必要はなく、綴じる用紙の枚数や用紙の種類によって第２の変形例の処理を行うか否かを判定すればよい。
【０１４６】
（７）折り目方向駆動の変形例
本変形例は、ローラユニット６０の折り目方向の駆動制御に関する変形例である。本変形例もステイプルによる影響を低減することを目的とするものであり、用紙束が薄い場合に有効な処理である。
【０１４７】
前述したように、用紙数が少ない用紙束では、用紙束自体の厚みに対してステイプルの厚みが無視できなくなり、折り目方向の駆動においてもステイプルの影響を受けるようになってくる。例えば、折増しローラ対５１がステイプルに乗り上げる際に用紙束に衝撃を与え、用紙束に横ずれを発生させたり、しわを発生させたりする。また、折増しローラ対５１自体もステイプルによって表面に傷を受けたりする。
【０１４８】
そこで、本変形例では、図２０に示したように、ローラユニット６０がステイプルの近傍（ステイプルの端部を含む所定範囲）に近づくと移動速度を標準速度（第１の速度）から減速し、標準速度より遅い速度（第２の速度）でステイプル上を移動させ、ステイプルを通過すると加速して標準速度に戻すような速度制御を行っている。折増しローラ対５１がステイプルに乗り上げ通過するまでの間は低速で移動するため、用紙束に与える衝撃が緩和される。また、高速でステイプル上を移動する場合に比べて、折増しローラ対５１がステイプルから受ける損傷は低減される。
【０１４９】
また、ステイプルの全体を遅い速度（第２の速度）で移動させるのではなく、ローラユニット６０がステイプルの近傍に近づき、移動速度を標準速度（第１の速度）から第２の速度に減速した後、折増しローラ対５１がステイプルの端部に乗り上げた直後に標準速度に戻すようにしてもよい。ステイプルによる影響は、折増しローラ対５１がステイプルの端部に乗り上げるときが最も大きいため、このような速度制御によっても用紙束に与える衝撃が緩和され、また折増しローラ対５１がステイプルから受ける損傷は低減される。また、この速度制御方法は、ステイプルの全体を遅い速度（第２の速度）で移動させる場合に比べて折増しローラの総移動時間を短縮することができる。
【０１５０】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、ステイプルの位置は用紙サイズによらず常に一定であるため、ローラユニット６０の位置情報に基づいて減速と加速のタイミングを決定することができる。
【０１５１】
なお、ステイプルの位置が用紙サイズによって異なる場合であっても、用紙サイズの情報を取り込むことによってステイプルの位置が特定できるため、同様にローラユニット６０の減速と加速のタイミングを決定することができる。
【０１５２】
また、本変形例も、用紙束が厚い場合はステイプルの影響が少なくなるため必ずしも行う必要はなく、綴じる用紙の枚数や用紙の種類によって本変形例の処理を行うか否かを判定すればよい。
【０１５３】
また、ステイプル上を通過するときの速度（第２の速度）を、用紙束の厚みに応じて設定してもよい。例えば、用紙束が厚いときは、ステイプル上を通過するときの速度を標準速度に近付け、用紙束が薄いときは、ステイプル上を通過するときの速度と標準速度との差を大きく設定する。
【０１５４】
用紙束が厚いときはステイプルから受ける損傷は少ないため、標準速度と同じ、或いは標準速度に近い速度でステイプル上を移動させても支障なく、処理時間を短縮することができる。
【０１５５】
この他、ステイプル直前で一旦ローラユニット６０を停止させ、その後加速して標準速度に戻すようにしてもよい。
【０１５６】
（８）その他の実施形態に係る折増しユニット
図２１（ａ）〜図２１（ｃ）は、第２の実施形態に係る折増しユニット５０ａの構造を模式的に示す図である。第１の実施形態に係る折増しユニット５０は、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとからなる一対の折増しローラ対５１で用紙束を上下から挟み込んで折り目を強化する構造である。これに対して、第２の実施形態に係る折増しユニット５０ａは、１つの折増しローラ１１３によって折り目の強化を行う構造となっている。
【０１５７】
折増しユニット５０ａは、ローラユニット１１０、ローラユニット１１０を折り目方向にスライド可能に支持する支持シャフト１２０、用紙束１００を載置する載置台１２２、載置台１２２の上に搬送された用紙束１００を上側がわから押さえつける上面ガイド１２１、用紙束の搬送を案内する用紙案内ガイド１２３を有している。
【０１５８】
載置台１２２は、図２１（ａ）に示したように、用紙束１００の搬送先から見た形状は略台形となっており、用紙束１００が搬入される領域はその両端の載置台支持部１２２ａ、１２２ｂよりもやや下方に沈んだ形状となっている。載置台１２２は、金属や硬質樹脂等の硬質部材で形成されている。
【０１５９】
上面ガイド１２１は、ゴム等で形成される帯状の弾性部材であり、その両端は載置台支持部（支持板）１２２ａ、１２２ｂに所定の張力をもって固定され、ローラユニット１１０がホームポジション（図２１（ａ）等における左側の位置）にあるときは水平状態を保っている。
【０１６０】
用紙案内ガイド１２３は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成されるフィルム状の部材である。用紙束１００の搬入をスムーズに行うため、上側に広げられた案内弁１２３ａを有している。用紙案内ガイド１２３は上面ガイド１２１の下面の複数個所に貼り付けられている。
【０１６１】
ローラユニット１１０は、フレーム１１１、圧縮バネ１１２、折増しローラ１１３を有している。
【０１６２】
フレーム１１１の上部には支持シャフト１２０を貫通する貫通孔が設けられており、図示しない駆動機構により、支持シャフト１２０の軸方向にスライド可能となっている。
【０１６３】
折増しローラ１１３は、フレーム１１１に対して上下方向に変動可能なローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能となっている。
【０１６４】
圧縮バネ１１２は、一端はフレーム１１１の上部に固定され、他端はローラ軸に固定されている。圧縮バネ１１２の弾性により、折増しローラ１１３には下方側への押し付け力が働いている。
【０１６５】
第１の実施形態と同様に、用紙束は、中折りブレード３７によって折ローラ対３８のニップ部に押し込まれ、折り目が形成される。その後折ローラ対３８の回転によって用紙束の折り目は折増しローラ１１３の略中央まで搬送されて停止する。
【０１６６】
その後、ローラユニット１１０を折り目方向に移動させる。折増しローラ１１３は、上面ガイド１２１の上を回転しながら移動を開始するが、載置台支持部１２２ａを通り過ぎると圧縮バネ１１２の弾性によって下降し、上面ガイド１２１を下方に撓ませて用紙束を圧縮バネ１１２の弾性力で押さえつける（図２１（ｃ）参照）。なお、上面ガイド１２１からは、水平位置に戻ろうとする上向きの弾性力が発生するが、その弾性力に抗して十分大きな力で下向きに押しつけることができるような弾性力の圧縮バネ１１２が選定されている。
【０１６７】
上面ガイド１２１は、ゴム等の弾性部材で形成されているため、折増しローラ１１３は上面ガイド１２１のとは上面をすべることなく移動することができ、圧縮バネ１１２の弾性力によって安定な折り目強化処理を行うことができる。また、折増しローラ１１３の総ての移動範囲に対して、折増しローラ１１３と用紙束１００との間には上面ガイド１２１が介在する。このため、用紙束の端部で用紙の捲れが発生することがない。また、折増しローラ１１３と用紙束１００とは直接接触しないため、折り目の近傍にしわや傷が発生することもない。
【０１６８】
なお、図２１（ａ）の拡大図に示したように、上面ガイド１２１の上面にラックを形成し、折増しローラ１１３の外周にピニオンを形成してもよい。ラック／ピニオン構造により、上面ガイド１２１と折増しローラ１１３との間のすべりは低減され、折増しローラ１１３の安定した移動が可能となる。また、折増しローラ１１３はピンポイントで上面ガイド１２１を押さえつけることになるため、より強い圧力で折り目を強化することできる。
【０１６９】
第１の実施形態では、用紙束の通過経路を確保するために、搬送ガイド７２や可撓性部材７３を上下させる機構や、上ローラ５１ａを上下させる機構が必要であるが、第２の実施形態ではこれらの駆動機構が不要であり、簡素な構造で折り目処理を行うことができる。また、搬送ガイド７２や上ローラ５１ａ上下の動きに起因する騒音も発生することがない。
【０１７０】
図２２（ａ）から図２２（ｆ）は、第３の実施形態に係る折増しユニット５０ｂの構造を模式的に示す図であり、特に載置台１３０の構造について重点的に示している。第３の実施形態に係る折増しユニット５０ｂは、第２の実施形態と同様に、１つの折増しローラ１１３で折り目を強化している。基本的な構造は第２の実施形態とほぼ同様であるが、第２の実施形態との相違点は載置台１３０の上面形状にある。そこで、以下は載置台１２２Ａの上面形状について重点的に説明する。
【０１７１】
第３の実施形態では、ゴム等の弾性部材で形成された上面ガイド１２１を用いていない。このため、折増しローラ１１３が用紙束１００Ａ，Ｂの端部を乗り越えるとき、用紙束が捲り上げられ、用紙束に損傷を生じる虞がある。
【０１７２】
そこで、第３の実施形態に係る折増しユニット５０ｂでは、用紙束１００Ａ，Ｂの端部に該当する位置において、載置台１３０に溝状のエッジ逃げ部１３０ａ、１３０ｂを設けた構造としている。
【０１７３】
エッジ逃げ部１３０ａは、サイズの大きな用紙束１００Ａに対応するものであり（図２２（ａ）、（ｂ）参照）、エッジ逃げ部１３０ｂは、サイズの小さな用紙束１００Ｂに対応するものである（図２２（ｃ）、（ｄ）参照）。
【０１７４】
折増しローラ１１３がホームポジションから移動を開始して、用紙束１００Ａ，Ｂの端部に達すると、エッジ逃げ部１３０ａ、１３０ｂの凹形状の効果におり、用紙束の１００Ａ，Ｂの端部は折増しローラ１１３によって下方に下がり（図２２（ｂ）、図２２（ｄ）参照）、端部を捲り上げることがない。
【０１７５】
また、用紙束の１００Ａ，Ｂの両端部に対応する位置にエッジ逃げ部１３０ａ、１３０ｂが設けられているため、ホームポジションの反対側から復路を移動するときにも同様の効果によって端部が捲りあがることがない。
【０１７６】
エッジ逃げ部１３０ａ、１３０ｂの溝形状は、図２２（ｅ）に例示したように溝の側面が垂直な断面方形の形状でもよいし、図２２（ｆ）に例示したように溝の側面が傾斜した断面台形の形状でもよい。
【０１７７】
なお、往路で折り目が一旦強化されると用紙束１００Ａ，Ｂは相当薄く圧縮されるため、復路での捲れ現象は発生しにくくなる。そこで、往路のみに対応した２つのエッジ逃げ部１３０ａ、１３０ｂ（図２２（ａ）〜図２２（ｄ）における左側の２つのエッジ逃げ部１３０ａ、１３０ｂ）だけを設ける構造としてもよい。
【０１７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１７９】
１  感光体ドラム
２  帯電ユニット
３  露光ユニット
４  現像ユニット
１０  画像形成装置
１１  読取部
１２  画像形成部
２０  用紙後処理装置
３０  中綴じ処理部
３６  中綴じユニット
３７  中折りブレード
４０  用紙束載置部
５０  折増しユニット
５１  折増しローラ対
５１ａ  上ローラ（第２のローラ）
５１ｂ  下ローラ（第１のローラ）
６０  折増しローラユニット
６５  上リンク部材（第２のリンク部材
６６  下リンク部材（第１のリンク部材）
８０  駆動部
８１  駆動モータ
７７  ガイドレール
７１５  用紙束載置台
【図１】
0005183789.tif 000002
【図２】
0005183789.tif 000003
【図３】
0005183789.tif 000004
【図４】
0005183789.tif 000005
【図５】
0005183789.tif 000006
【図６】
0005183789.tif 000007
【図７】
0005183789.tif 000008
【図８】
0005183789.tif 000009
【図９】
0005183789.tif 000010
【図１１】
0005183789.tif 000011
【図１２】
0005183789.tif 000012
【図１３】
0005183789.tif 000013
【図１４】
0005183789.tif 000014
【図１５】
0005183789.tif 000015
【図１６】
0005183789.tif 000016
【図１７】
0005183789.tif 000017
【図１８】
0005183789.tif 000018
【図１９】
0005183789.tif 000019
【図２０】
0005183789.tif 000020
【図２１】
0005183789.tif 000021
【図２２】
0005183789.tif 000022
【図１０】
0005183789.tif 000023