(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ柱と梁とを仕口を介して接続した略直方体状の骨組みを有する複数の建物ユニットを低い平面部と高い平面部とこれらの平面部を接続する傾斜部とを有する段違い基礎の上に配置したユニット式建物であって、
前記段違い基礎の高い平面部と低い平面部とにそれぞれ前記建物ユニットを配置し、これらの前記建物ユニットの間をパネルで閉塞し、前記パネルは、その上縁端部と下縁端部とにそれぞれ配置される登り梁と前記登り梁に接合される面材とを有し、前記登り梁は、その両端に前記仕口と当接する連結固定部を有し、前記連結固定部には係合孔が設けられ、前記建物ユニットと前記パネルとは、前記係合孔に挿通されたボルトとナットとを螺合することで連結されることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物であって、
前記パネルは側面パネルを備え、前記側面パネルは正面が平行四辺形もしくは台形であることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のユニット式建物を施工する方法であって、
前記段違い基礎の高い平面部と低い平面部とにそれぞれ前記建物ユニットを配置し、その後、前記段違い基礎の傾斜部の上であって、前記建物ユニット同士の間に形成された隙間を前記パネルで閉塞したことを特徴とするユニット式建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物及びユニット式建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱及び梁から直方体状に形成された骨組みを有する建物ユニットを基礎の上に複数並べて施工するユニット式建物がある。
このユニット式建物において下階用の建物ユニットが基礎の上に並べられるが、この基礎が敷地の関係で段違いに形成されることがある。
【０００３】
この場合、高い基礎の上に建物ユニットを配置し、その左右に位置する低い基礎の上に建物ユニットを配置することになるが、従来では、これらの左右に配置された建物ユニットの間をスキップフロアジョイントユニットで連結する従来例１（特許文献１参照）や、左右に配置される建物ユニットで柱の高さを変えて上梁位置を一致させた従来例２（特許文献２参照）が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４５３９１号公報
【特許文献２】特開２００４−２７８３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来例１では、略三角柱状の骨組みを有するジョイントユニットを製造しなければならず、このジョイントユニットを段差に応じて製造しなければならないので、コストがかかるという問題がある。
また、従来例２では、敷地に高い平面部と低い平面部との間を接続する傾斜部がある場合、この傾斜部を削って低い平面部の敷地にしなければならないので、傾斜した敷地の有効利用を図れないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、段違い基礎の上に配置できるユニット式建物及びユニット式建物の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユニット式建物１は、それぞれ柱１０と梁１１，１２とを仕口を介して接続した略直方体状の骨組み１３，１３Ａを有する複数の建物ユニット３，３１，５を低い平面部２Ｌと高い平面部２Ｈとこれらの平面部を接続する傾斜部２Ｓとを有する段違い基礎２の上に配置したユニット式建物１であって、前記段違い基礎２の高い平面部２Ｈと低い平面部２Ｌとにそれぞれ前記建物ユニット３，３１，５を配置し、これらの前記建物ユニット３，３１，５の間をパネル９２，９３で閉塞し、前記パネル９２はその上縁端部と下縁端部とにそれぞれ配置される登り梁９２１と前記登り梁９２１に接合される面材９２２とを有し、前記登り梁は、その両端に前記仕口と当接する連結固定部を有し、前記連結固定部には係合孔が設けられ、前記建物ユニットと前記パネルとは、前記係合孔に挿通されたボルトとナットとを螺合することで連結されることを特徴とするユニット式建物１である。
【０００８】
この発明によれば、段違い基礎２の高い平面部２Ｈと低い平面部２Ｌとにそれぞれ建物ユニット３，３１，５を配置し、これらの建物ユニット３，３１，５の間をパネル９２で閉塞しているので、敷地に高い平面部２Ｈと低い平面部２Ｌとの間を接続する傾斜部２Ｓがあるような場合でも、敷地の形状をそのままに段差のある段違い基礎２の上に建物ユニット３，３１，５を配置し、傾斜部２Ｓを建物空間として利用することができる。
【０００９】
従って、傾斜部２Ｓを含む敷地においても、傾斜部２Ｓを削ることなく敷地を有効利用することができる。
また、建物ユニット３，３１，５の間をパネル９２で閉塞しているので、段違い基礎２の傾斜部２Ｓに対応して容易に製造することができる。
その上、段違い基礎２の高い側の建物ユニット３，５と段違い基礎２の低い側の建物ユニット３１，５とを連結するための登り梁９２１を備えているため、建物ユニット間３，３１，５を高い剛度で接合することができる。
また、この登り梁９２１は、屋根等で用いられる登り梁９２１を利用しているので、当該ユニット式建物１の建設コストの増加を低減できる。
【００１０】
本発明のユニット式建物１の施工方法は、前記段違い基礎２の高い平面部２Ｈと低い平面部２Ｌとにそれぞれ前記建物ユニット３，５を配置し、その後、前記段違い基礎２の傾斜部２Ｓの上であって、前記建物ユニット３，３１，５同士の間に形成された隙間を前記パネル９２で閉塞したことを特徴とするユニット式建物１の施工方法。
このため、上記と同様の作用効果を達成するユニット式建物１を提供できる。
【００１２】
本発明では、前記パネル９２，９３は側面パネル９２を備え、前記側面パネル９２は正面が平行四辺形もしくは台形である構成が好ましい。
この発明によれば、パネル正面が平行四辺形もしくは台形であるので、傾斜部２Ｓの斜度に合わせてパネル９２を建物ユニット３，３１，５の間に亘らせることができる。このため、側面パネル９２を平行四辺形もしくは台形にすることで、２枚の平行四辺形もしくは台形の側面パネル９２を組み合わせるだけで済み、長方形のパネルと２枚の三角形のパネルを組み合わせる場合に比べ側面パネルの部材点数を少なくすることができ、かつ、パネルを組み合わせる目地の全長を短縮することができるため、ユニット式建物１の製造コストを削減することができる。
また、ユニット式建物１の側面が傾斜部２Ｓの傾斜に合わせて形成されるので、ユニット式建物１の外観を美しくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１１には第１実施形態のユニット式建物１が示されている。
図１は、本実施形態のユニット式建物を示した斜視図である。図２は、前記実施形態のユニット式建物を示した側面図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００１４】
図１、図２及び図３に示すように、本実施形態のユニット式建物１は、高い平面部としての平面高部２Ｈと低い平面部としての平面低部２Ｌとこれらの平面部を接続する傾斜部２Ｓとを有する段違い基礎２の上に建てられている。
【００１５】
例えば、ユニット式建物１は、図示しない筋交いが設けられた４個の下階建物ユニット３と図示しない筋交いが設けられた２個の下階標準建物ユニット３１とを有する下階部４と、下階部４の上に載置された筋交いＢが設けられた６個の上階建物ユニット５からなる上階部６と、この上階部６の上方に設けられる図１、図２で図示しない屋根部と、を備えて構成されている。
なお、屋根部は、小屋枠７Ａとこの小屋枠７Ａに支持される図示しない屋根パネルとを含み構成され、ユニット式建物１の外周側壁には外壁材８が設けられている。
【００１６】
平面高部２Ｈには、４個の下階建物ユニット３のうち、それぞれ２個ずつが、各建物ユニット３の短辺同士が対向する方向の一方向に隣り合うとともに、この一方向と交差する方向に所定間隔Ｌで離れて配置されている。
これと同様に、４個の上階建物ユニット５のうち、それぞれ２個ずつが、各建物ユニット５の短辺同士が対向する方向の一方向に隣り合うとともに、この一方向と交差する方向に所定間隔Ｌで離れて配置されている。
そして、これら４個の下階建物ユニット３は、後に詳細を述べるように、それぞれ１本の柱１０が省略された柱省略コーナ部Ａを有し、４個の上階建物ユニット５は、柱１０や梁１１，１２が省略されていない通常の骨組み１３から構成されている。
【００１７】
また、低い平面部としての平面低部２Ｌには、２個の下階標準建物ユニット３１が建物ユニット３１の短辺同士と対向する方向の一方向に隣り合っている。
これと同様に、２個の上階建物ユニット５が建物ユニット５の短辺同士と対向する方向の一方向に隣り合っている。
そして、平面高部２Ｈと平面低部２Ｌとを接続する傾斜部２Ｓには、平面高部２Ｈと平面低部２Ｌとに設けられた建物ユニット３，３１，５の間を閉塞するパネルとしての側面連結パネル９２、天井連結パネル９３及び図示しない床パネルが備えられている。
【００１８】
以上の下階建物ユニット３、下階標準建物ユニット３１及び上階建物ユニット５は、図４、図５に示す構成とされている。図４は、前記実施形態の通常の構成の建物ユニットを示す全体斜視図である。図５は、前記実施形態の柱省略部を有する建物ユニットを示す全体斜視図である。
【００１９】
まず、図４に基づいて、下階標準建物ユニット３１及び上階建物ユニット５を説明する。  下階標準建物ユニット３１及び上階建物ユニット５は、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の床梁１２とを含む骨組み１３を有し、略直方体状に形成されている。
【００２０】
そして、天井梁１１は各２本の長辺天井梁１１Ａ及び短辺天井梁１１Ｂで構成され、床梁１２は各２本の長辺床梁１２Ａ及び短辺床梁１２Ｂで構成されている。２本の長辺天井梁１１Ａ間、及び２本の長辺床梁１２Ａ間には、図示しない複数本の天井小梁、複数本の根太がそれぞれ架け渡されている。また、柱１０と天井梁１１及び床梁１２とは、仕口１４を介して接続されている。
【００２１】
下階建物ユニット３は、図５に示すように、３本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の前記天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の前記床梁１２とを含む骨組み１３Ａを有し、略直方体状に形成されている。そして、１本の柱が省略された部位は柱省略コーナ部Ａとされている。
【００２２】
なお、下階建物ユニット３において、柱省略コーナ部Ａには、輸送時や組み立て時等に下階建物ユニット３が変形しないように、仮柱１０Ａを設けてもよい。また、下階建物ユニット３においては、上階建物ユニット５と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明を省略または簡略化している。
【００２３】
図６は、前記実施形態のユニット式建物の下階部を示す全体斜視図である。これらの４個の下階建物ユニット３は、図３、図６等に示すように、それぞれ柱省略コーナ部Ａ同士を突き合わせるとともに、２個ずつが所定間隔Ｌあけて配置されている。
そのため、下階部４には、４個の下階建物ユニット３により、柱なしの部分と所定間隔の隙間の部分とを合計した広さの大空間居室Ｒが形成されるようになっている。
【００２４】
なお、一方向に隣り合う下階建物ユニット３，３は、構造は同じであるが鏡像の関係になっており、これらと所定間隔Ｌ離れた下階建物ユニット３，３は、上記一方向に隣り合う下階建物ユニット３，３が１８０度向きを変えて配置された状態である。
【００２５】
また、所定間隔Ｌの寸法は、製作基準寸法であるモジュールが、例えば、１モジュール９１０ｍｍである場合、本実施形態では、１／２モジュールの４５０ｍｍ程度に設定されている。ただし、この寸法は任意であるが、あまり小さいと間隔をあけた意味がなくなり、あまり大きいと建物の強度上の問題が生じる。
【００２６】
以上のような一方向に隣り合う下階建物ユニット３間には、当該下階建物ユニット３に挟まれて補強梁２０が設けられている。この補強梁２０は、柱省略コーナ部Ａに臨む各下階建物ユニット３の特に短辺天井梁１１Ｂを補強するために設けられたものであり、所定間隔Ｌをあけて配置した２個の下階建物ユニット３に渡って設けられている。
【００２７】
図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、前記実施形態の下階部及び上階部を示す分解斜視図である。補強梁２０は、図７、図８に詳細を示すように、所定厚さの板部材で形成されるとともに、下階建物ユニット３の天井梁１１と上階建物ユニット５の床梁１２との高さ寸法を合計した寸法と略等しい高さ寸法に形成されている。このような補強梁２０は、一端部を下階建物ユニット３の天井梁１１の下端部に揃え、他端部を上階建物ユニット５側に突出させて取り付けられている。
【００２８】
以上の補強梁２０の長さ方向両端部、及び中央部には、それぞれ補強梁２０に沿って水平な補強プレート２１，２２が設けられている。これらの補強プレート２１，２２は、補強梁２０の厚さ方向両側に設けられており、補強梁２０の長さ方向両端部の補強プレート  ２１はほぼ正方形状に、中央部の補強プレート２２は所定間隔Ｌ離れて対向する仕口１４間に渡る大きさの矩形状に形成されている。
【００２９】
そして、長さ方向両端部の補強プレート２１は、一方向に隣り合う下階建物ユニット３における外側の各柱１０の頂部を構成する仕口１４同士を連結するようになっており、当接する仕口１４の上面と略同じ面積となっている。
また、中央部の補強プレート２２は、一方向に隣り合い、かつ、所定間隔Ｌ離れた下階建物ユニット３における各柱省略コーナ部Ａの頂部を構成する仕口１４同士を連結するようになっている。
【００３０】
図９は、前記実施形態の要部を示す分解斜視図である。図９に示すように、柱１０の頂部及び柱省略コーナ部Ａの仕口１４の上端部には、係合ピン１５，１６が立設されるとともに、ボルト結合用孔１４Ａがあけられており、これに対して、補強プレート２１，２２には、係合孔２１Ａ，２１Ｂ、及び係合孔２２Ａ，２２Ｂがあけられ、さらに、ボルト結合用孔２１Ｃ、２２Ｃがあけられている。
【００３１】
そのため、まず、それぞれ、柱１０の頂部及び柱省略コーナ部Ａの仕口１４の上端部に立設された係合ピン１５，１６に、補強プレート２１，２２にあけられた係合孔２１Ａ，２１Ｂ、及び係合孔２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ差し込み、補強梁２０及び補強プレート２１，２２と、下階建物ユニット３とを位置決めして連結できるようになっている。
【００３２】
続いて、上階建物ユニット５を連結、固定するには、上階建物ユニット５における柱１０の下端の仕口１４にあけられた図示しない係合孔を前記係合ピン１５，１６に係合させて位置決めする。
そして、上階建物ユニット５及び下階建物ユニット３の仕口１４にあけられたボルト結合用孔１４Ａ、補強プレート２１，２２にあけられたボルト結合用孔２１Ｃにボルト１７を挿通させるとともに、このボルト１７にナット１８を螺合させて、補強梁２０を水平方向に挟み込み、補強プレート２１，２２を上下方向に挟み込んで、上階建物ユニット５と下階建物ユニット３とを連結、固定する。
【００３３】
この結果、上下に各４個の建物ユニット３，５が、補強プレート２１，２２、および補強プレート２１，２２と一体となった補強梁２０によって互いに連結され、ユニット式建物１の全体の強度が確保されるようになっている。
【００３４】
４個の下階建物ユニット３の外周部分には、図７，８等に示すように、前記補強梁２０とほぼ平行に外周用補強梁３０が架設されている。この外周用補強梁３０は板状部材で形成され、補強梁２０とほぼ同じ長さ寸法に形成されている。
なお、本実施形態では、２つの建物ユニット３を跨いで形成される長尺の外周用補強梁３０に代えて、隣り合う建物ユニット３の隙間Ｌに対応して建物ユニット３の柱１０の仕口１４を連結する連結部材を用いてもよい。
【００３５】
図１０は、前記実施形態の他の要部を示す分解斜視図である。図１０に示すように、外周用補強梁３０には、その両端部及び中央部に、係合孔３０Ａ，３０Ｂ、およびボルト結合用孔３０Ｃがそれぞれあけられており、柱１０の頂部の仕口１４に立設された係合ピン１５，１６に、外周用補強梁３０の係合孔３０Ａ，３０Ｂをそれぞれ差し込み、外周用補強梁３０と、下階建物ユニット３とを位置決めして連結できるようになっている。
【００３６】
その後は、上階建物ユニット５及び下階建物ユニット３の仕口１４のボルト結合用孔１４Ａと、外周用補強梁３０のボルト結合用孔３０Ｃにボルト１７を挿通させるとともに、このボルト１７にナット１８を螺合させて、外周用補強梁３０を水平方向に挟み込んで、上階建物ユニット５と下階建物ユニット３とを連結、固定できるようになっている。
【００３７】
所定間隔Ｌで離し置きされた下階建物ユニット３間の隙間は、図６，８に示すように、壁パネル３２で塞がれている。この壁パネル３２には、下階建物ユニット３の外壁材８（図３参照）と垂直面内で連続するように、図示しない接続用外壁が取り付けられるようになっている。また、所定間隔Ｌで離し置きされた下階建物ユニット３間の上部の隙間は、筋交いＢが設けられた天井パネル３３（図１参照）で塞がれている。
【００３８】
以上のように、４個の下階建物ユニット３のうち２個ずつを一方向に隣合わせるとともに、所定間隔Ｌの隙間をあけて配置し、４個の下階建物ユニット３の各柱省略コーナ部Ａを一箇所に集めたので、図３に示すように、柱なし空間と所定間隔Ｌの隙間とを有する水平方向に連続する大空間居室Ｒを形成することができる。
【００３９】
このような４個の下階建物ユニット３の上端には、前述のように、それぞれ上階建物ユニット５が載置されている。これらの上階建物ユニット５の間の隙間は、図１に示すように、下階建物ユニット３間の隙間と同様に、壁パネル３２で塞がれている。
【００４０】
そして、離し置きされた上階建物ユニット５の下面の隙間及び上面の隙間は、図示しないが、例えば接続用床パネル、接続用天井パネルで、それぞれ塞がれている。
また、４個の上階建物ユニット５の上端面は、図３に示すように、一方向に隣り合う上階建物ユニット５の柱１０同士を連結する上階用としての前記補強梁２０で連結され、各上階建物ユニット５の外側外周は、上階用としての前記外周用補強梁３０で連結されている。
【００４１】
図１及び図２に示すように、平面高部２Ｈに設けられる４個ずつの下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５と、傾斜部２Ｓを挟んだ平面低部２Ｌの上に２個ずつの下階標準建物ユニット３１及び上階建物ユニット５とが設けられている。
そして、平面高部２Ｈの上の建物ユニット３，５と、平面低部２Ｌの上の建物ユニット３１，５とを接続するように傾斜部２Ｓの上に側面連結パネル９２及び天井連結パネル９３が設けられている。
これにより、平面高部２Ｈから傾斜部２Ｓを介して平面低部２Ｌに連続した空間が形成されている。
【００４２】
図６及び図８に示すように、傾斜部２Ｓ（図１参照）を挟んで離し置きされた下階建物ユニット３と下階標準建物ユニット３１との間は、側面連結パネル９２で塞がれている。この側面連結パネル９２には、下階建物ユニット３の外壁材８（図３参照）と垂直面内で連続するように、図示しない接続用外壁が取り付けられるようになっている。
そして、平面高部２Ｈと平面低部２Ｌとにそれぞれ配置される下階建物ユニット３の仕口であって、側面連結パネル９２と固定されない８つの仕口には、傾斜部２Ｓを挟んで対向するそれぞれの仕口同士の垂直面を連結する連結梁９４が取り付けられている。また、上階建物ユニット５も同様に８つの仕口を図示しない連結梁が連結している。
さらに、下階建物ユニット３と下階標準建物ユニット３１との上に離し置きされる上階建物ユニット５の間の上部は、天井連結パネル９３（図１参照）で塞がれている。
【００４３】
また、天井連結パネル９３は傾斜部２Ｓの斜面と平行に設けられ、側面連結パネル９２は平行する傾斜部２Ｓ及び天井連結パネル９３の端縁と、平面高部２Ｈの建物ユニット３，５及び平面低部２Ｌの建物ユニット３１，５の対向する端縁とに囲まれる平面を閉塞する平行四辺形に形成されている。
【００４４】
図１１は、（Ａ）前記実施形態の側面パネルを示す側面図である。（Ｂ）前記実施形態の側面パネルを示す正面図である。（Ｃ）前記実施形態の側面パネルの連結固定部の拡大図である。
【００４５】
図１１に示すように、側面連結パネル９２は、その上下縁端部に２個の登り梁９２１と、この登り梁９２１を接合する面材９２２とを備えている。これらの登り梁９２１は、その両端に建物ユニット３，３１，５の仕口１４と当接する連結固定部９２３を有しており、この連結固定部９２３には、ボルト１７を挿通される係合孔９２４が設けられている。
そして、建物ユニット３１，５と側面連結パネル９２とは、係合孔９２４にボルト１７が挿通され、仕口１４を挟んでナット１８が螺合されることにより、一体に連結固定されている。
【００４６】
次に、図１〜図３及び図８〜図１１を参照しながら、以上のようなユニット式建物１の構築方法を説明する。
まず、段違い基礎２の平面高部２Ｈの上に、柱省略コーナ部Ａを有する４個の下階建物ユニット３の各柱省略コーナ部Ａ同士を突き合わせるとともに、４個の下階建物ユニット３のうち２個ずつを、一方向に隣合わせ、かつ、所定間隔Ｌをあけて配置し、アンカーボルト等で固定する。
【００４７】
次いで、一方向に隣り合って設けられ、かつ、それらが所定間隔Ｌ離れて配置された２個ずつの下階建物ユニット３の間に補強梁２０を架け渡すとともに、この補強梁２０に設けられた補強プレート２１を下階建物ユニット３の隣り合う柱１０の頂部に係合させるとともに、補強プレート２２を下階建物ユニット３の仕口１４の頂部に係合させる。
【００４８】
この際、柱１０の頂部及び柱省略コーナ部Ａの仕口１４の上端部に立設された係合ピン１５，１６に、補強プレート２１，２２にあけられた係合孔２１Ａ，２１Ｂ、及び係合孔２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ差し込み、補強梁２０及び補強プレート２１，２２と、下階建物ユニット３とを位置決めして連結する。これと同様に、下階建物ユニット３の外側両端に外周用補強梁３０を架け渡す。
【００４９】
この後、上階建物ユニット５を補強プレート２１の上に配置するとともに、下階建物ユニット３の仕口１４に立設された係合ピン１５，１６に、上階建物ユニット５における柱の下部の仕口１４にあけられている図示しない係合孔を挿通させて位置決めを行う。
【００５０】
そして、上階建物ユニット５における柱１０の下部の仕口１４にあけられている図示しないボルト結合用孔、及び補強プレート２１のボルト結合用孔２１Ｃと、補強プレート２２のボルト結合用孔２２Ｃと、下階建物ユニット３の仕口１４のボルト結合用孔１４Ａとに、ボルト１７を挿通させて、そのボルト１７とナット１８とを螺合させ、これらの作業により、外周用補強梁３０を挟み込んで上階建物ユニット５と下階建物ユニット３とを連結する。
【００５１】
次に、段違い基礎２の平面低部２Ｌの上には、２個の下階標準建物ユニット３１を配置し、さらに、この上に２個の上階建物ユニット５を配置する。そして、傾斜部２Ｓの上には、側面連結パネル９２を配置する。
配置された側面連結パネル９２は、連結固定部９２３が建物ユニット３，３１，５の仕口１４の垂直面に当接する。
【００５２】
そして、連結固定部９２３に設けられた係合孔９２４と、図示しない仕口１４の垂直面に設けられた係合孔９２４に対応する係合孔とにボルト１７が挿通され、この反対側よりナット１８が螺合されることにより、側面連結パネル９２と建物ユニット３，３１，５は一体に連結固定される。
その後、上階部６の上階建物ユニット５の上方に、小屋枠７Ａを介して図示しない屋根パネル等を設けて図示しない屋根部を構成し、ユニット式建物１を完成させる。
【００５３】
以上のような第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）段違い基礎２の平面高部２Ｈに設けられる４個ずつの下階建物ユニット３及び上階建物ユニット５と、傾斜部２Ｓを挟んだ平面低部２Ｌの上に２個ずつの下階標準建物ユニット３１及び上階建物ユニット５とが設けられている。
そして、平面高部２Ｈの上の筋交いが設けられた建物ユニット３，５と、平面低部２Ｌの上の筋交いが設けられた建物ユニット３１，５と、を接続するように傾斜部２Ｓの上に側面連結パネル９２及び筋交いが設けられた天井連結パネル９３が設けられている。
【００５４】
このため、建物ユニット３，３１，５の間を側面連結パネル９２及び天井連結パネル９３を用いて連結するので、傾斜部２Ｓの上の空間を利用することができる。従って、傾斜部２Ｓを有する段違い基礎２においても、平面高部２Ｈから傾斜部２Ｓを介して平面低部２Ｌに連続した空間を容易に形成することができる。
また、建物ユニット３，３１，５及び天井パネル９３には、筋交いが設けられているので、ユニット式建物１は、水平方向に力を受けた場合にも各建物ユニット３，３１，５へと力を伝達することができる。
【００５５】
（２）側面連結パネル９２は、その上下縁端部に２個の登り梁９２１と、この登り梁９２１を接合する面材９２２とを備えている。
このため、側面連結パネル９２は、屋根等で用いられる登り梁９２１を転用して製造することができるので、容易に製造できるだけでなく、その製造コストを低減することもできる。
さらに、面材９２２は容易に加工できるので、傾斜部２Ｓの斜度に合わせて側面連結パネル９２を製造することができる。
【００５６】
（３）これらの登り梁９２１は、その両端に建物ユニット３，３１，５の仕口１４と当接する連結固定部９２３を有しており、この連結固定部９２３には、ボルト１７を挿通される係合孔９２４が設けられている。
このため、連結固定部９２３に設けられた係合孔９２４と、仕口１４の垂直面に設けられた係合孔９２４に対応する図示しない係合孔とにボルト１７が挿通され、この反対側よりナット１８が螺合されるので、側面連結パネル９２と建物ユニット３，３１，５を容易に連結固定することができる。
【００５７】
（４）登り梁９２１は、平面高部２Ｈの建物ユニット３，５の柱１０及び梁１１，１２と平面低部２Ｌの建物ユニット３１，５の柱１０及び梁１１，１２とを連結するので、傾斜部２Ｓを介して離し置きされる建物ユニット３，３１，５を１つの剛体とすることができる。
このため、ユニット式建物１は、地震等により力を受けた場合に、離し置きされた建物ユニット３，３１，５の間で力を相互に伝達することができる。また、平面高部２Ｈの建物ユニット３，５と平面低部２Ｌの建物ユニット３１，５とを登り梁９２１により連結することでユニット式建物１全体の剛性を向上させることができる。よって、ユニット式建物１の耐震性及び耐久性を向上させることができる。
【００５８】
（５）天井連結パネル９３は傾斜部２Ｓの斜面と平行に設けられ、側面連結パネル９２は平行する傾斜部２Ｓ及び天井連結パネル９３の端縁と、平面高部２Ｈの建物ユニット３，５及び平面低部２Ｌの建物ユニット３１，５の対向する垂直辺とに囲まれる平面を閉塞する平行四辺形に形成されている。
このため、側面連結パネル９２は傾斜部２Ｓの斜度に沿った平行四辺形のパネルに形成されるので、天井高さが同じ建物ユニット３，３１，５を連結することができる。
よって、複数種の建物ユニット３，３１，５を製造する必要がなく、容易、かつ、安価にユニット式建物１を構築することができる。
【００５９】
また、斜度に沿って天井連結パネル９３が連結固定されるので、段違い基礎２の形状に追従するようなユニット式建物１の外観を実現することができ、ユニット式建物１の意匠性を向上させることができる。
【００６０】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
本実施形態では、全ての建物ユニット３，５の高さが同一となっていたが、これに限らない。例えば、図１２に示すように、平面低部２Ｌの上に配置される上階建物ユニット５が他の建物ユニット３，５に比べて柱の長さが長く階高となっており、全ての上階建物ユニット５の天井面が同一平面状に位置するユニット式建物１であってもよい。この場合、平面低部２Ｌに配置される上階建物ユニット５は階高に形成されるため、その空間は開放感のある居住空間とすることができる。また、平面低部２Ｌ上に階高の建物ユニット３を配置し、その上に建物ユニット５を配置してもよい。
【００６１】
本実施形態では、補強梁２０が、所定厚さの板状部材で形成されているが、これに限らない。
例えば、断面矩形状の角パイプを用いてもよい。このような実施形態では、角パイプの厚さを適宜大きくすることで、板状部材よりその差の分だけでも居室面積を大きくすることができる。
【００６２】
本実施形態では、下階部４と上階部６からなる２階建てのユニット式建物１としたが、これに限らず、１階あるいは３階以上のユニット式建物１であってもよい。
【００６３】
本実施形態の段違い基礎２は、平面高部２Ｈ、傾斜部２Ｓ及び平面低部２Ｌをそれぞれ１つずつ有しているが、これに限られない。
例えば、平面高部２Ｈを中央として、その両側に平面低部２Ｌと傾斜部２Ｓとをそれぞれ２つずつ備える構成としてもよい。
【００６４】
すなわち、段差のある段違い基礎２の上に設けられた離し置きされる建物ユニット３，３１，５と、これらを連結する側面連結パネル９２及び天井連結パネル９３とを有するユニット式建物１であればいずれでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、個人住宅用に利用できる他、アパート等共同住宅にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態のユニット式建物を示した斜視図。
【図２】前記実施形態のユニット式建物を示した側面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図。
【図４】前記実施形態の通常の構成の建物ユニットを示す全体斜視図。
【図５】前記実施形態の柱省略部を有する建物ユニットを示す全体斜視図。
【図６】前記実施形態のユニット式建物の下階部を示す全体斜視図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図。
【図８】前記実施形態の下階部及び上階部を示す分解斜視図。
【図９】前記実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図１０】前記実施形態の他の要部を示す分解斜視図。
【図１１】（Ａ）前記実施形態の側面パネルを示す側面図。（Ｂ）前記実施形態の側面パネルを示す正面図。（Ｃ）前記実施形態の側面パネルの連結固定部の拡大図。
【図１２】前記実施形態のユニット式建物の変形例を示した斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１…ユニット式建物
２…段違い基礎
２Ｈ…平面高部（高い平面部）
２Ｌ…平面低部（低い平面部）
２Ｓ…傾斜部
３，３１，５…建物ユニット
１０…柱
１１…天井梁（梁）
１２…床梁（梁）
１３…骨組み
９２…側面連結パネル（パネル）
９３…天井パネル
９２１…登り梁
９２２…面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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