(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端から遠位端に延在する第１のポリマチューブを備えたプロキシマルシャフトと、
前記第１のポリマチューブの前記遠位端からさらに遠位側に延在する第２のポリマチューブを備えたディスタルシャフトと、を備え、
前記プロキシマルシャフトには、前記第１のポリマチューブの内周面全体を前記近位端から前記遠位端まで被覆するよう金属材料により形成され、前記プロキシマルシャフトの剛性を補強する被覆部と、前記被覆部において前記近位端から前記遠位端までの全長にわたって、前記近位端から前記遠位端の方向に連続的に減少するピッチ幅で螺旋状に形成され、前記剛性の補強を調整するスリット部と、を有する金属補強体が設けられていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に経皮的血管形成術（ＰＴＡやＰＴＣＡ等）に用いられ、冠動脈等の血管における狭窄部又は閉塞部をバルーンにより拡張し、その末梢側の血行の再建等を行うバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）では、まず細径のガイディングカテーテルを、大腿動脈または撓骨動脈に挿入し、ガイディングカテーテルの先端部が大腿動脈から胸大動脈、または撓骨動脈から上腕動脈を経由して冠動脈の入口部に到達するまで押し込む。次いでガイドワイヤを、ガイディングカテーテルに挿通し、さらに冠動脈の管腔に導入しガイドワイヤの先端部が冠動脈の狭窄部を横切るまで前進させる。次いでバルーンカテーテルを、ガイディングカテーテルに挿入し、さらにガイドワイヤに沿って前進させ、バルーンカテーテルの先端部に設けられたバルーンが狭窄部全体にかかるよう位置決めする。そしてバルーン内部に高圧流体を供給してバルーンを拡張させることより狭窄部の管腔壁を拡張し、冠動脈における血流を再建する。
【０００３】
上記ＰＴＣＡ等の血管形成術に用いるバルーンカテーテルのシャフトに関しては、様々な物性が要求される。例えば、高圧流体の流路を確保し得る内径と、ガイディングカテーテル等の内腔を大きな摩擦を生じることなく移動し得る外径とを有するよう、肉薄に形成される必要があるが、その一方で、バルーン拡張時の流体圧に対する耐圧性を確保することが要求される。さらに、トラッカビリティ（trackability）を確保するための柔軟性と、耐キンク性（kink-resistance）及びプッシャビリティ（pushability）を確保するための剛性とが、同時に要求される。
【０００４】
以前より、シャフトの物性向上のための様々な構成が提案されている。
【０００５】
一般に、従来のバルーンカテーテルは、例えば特許文献１記載のように、金属管のような高剛性を有するチューブにより構成されたシャフトを近位側に配置し、柔軟性を有するポリマチューブにより構成されたシャフトを遠位側に配置し、これらを相互接続するという基本構成を採る。この基本構成によりトラッカビリティとプッシャビリティとの両立を図っている。
【０００６】
上記基本構成では、近位側のシャフトと遠位側のシャフトとの接続部にて、剛性が急変する。このため、特許文献１記載のバルーンカテーテルは、その剛性急変部を含み一定の長さをもって延在する一部分がこれら２つのシャフトの中間の剛性を有するよう構成されており、これによりシャフト接続部における剛性の急変を緩和し、耐キンク性の確保を図っている。
【０００７】
また、例えば特許文献２では、上記基本構成において、２つのシャフトの間にポリマチューブから成る中間部分を設け、その中間部分に近位側シャフトの先端部を侵入させ、さらに侵入した先端部に螺旋状スリットを形成しており、これによりシャフト接続部における剛性急変の緩和、耐キンク性の確保を図っている。
【０００８】
また、例えば特許文献３では、上記基本構成において、近位側シャフトにおいて先端部の剛性を他の部分よりも低くし、低剛性の先端部を遠位側シャフト内に侵入させた状態で遠位側シャフトの近位端を近位側シャフトに接合しており、これによりシャフト接続部における剛性急変の緩和、耐キンク性の確保を図っている。
【０００９】
また、例えば特許文献４では、上記基本構成において、近位側シャフトの先端部を斜めにカットし、斜カットされた先端部を遠位側シャフトに嵌入させてこれら２つのシャフトを連結しており、これによりシャフト接続部における剛性急変の緩和、耐キンク性の確保を図っている。
【００１０】
また、例えば特許文献５では、近位側のシャフトに関して上記特許文献１〜４と異なる構成を採用し、ポリマチューブ内に螺旋状に捩られた金属線を挿入することによって近位側シャフトを構成して、これにより近位側シャフトの剛性及び柔軟性の両立を図っている。
【特許文献１】特表平６−５０７１０５号公報
【特許文献２】特許第３９０９９９１号公報
【特許文献３】特開２００２−２５３６７８号公報
【特許文献４】特開２００３−１６４５２８号公報
【特許文献５】特開２００２−７８８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来のバルーンカテーテルにおいては、物性に関し依然として次のような問題がある。
【００１２】
特許文献１〜４のバルーンカテーテルに関しては、シャフト接続部における剛性急変が緩和されたとはいえ、近位側シャフトと遠位側シャフトとの中間の剛性を有する中間剛性部分がシャフト接続部付近にのみ一定の長さをもって延在するため、剛性急変の解消までに至らしめることは困難である。また、近位側のシャフトは、金属チューブ、すなわち金属により形成された管そのものの形状を有する構造体であるため、シャフト接続部付近を除く略全長にわたって均一の剛性を有する。よって、屈曲時にかかる応力は剛性が変化するシャフト接続部付近に集中することとなるため、耐キンク性の確保には一定の限界がある。
【００１３】
また、近位側のシャフトは、金属チューブの単体であることから、粘弾性が低く、屈曲時に弾性力による強度の跳ね返りを生じる。このため、使用時にあっては、シャフトを押し込む力に対する抵抗力が大きくなり、操作性に影響を与える。また、不使用時にあっては、バルーンカテーテルを保管する際にシャフトを巻回して束ねる作業を容易に行うことができない。
【００１４】
特許文献５のバルーンカテーテルに関しては、近位側のシャフトにおいて、ポリマチューブにより柔軟性を確保しつつ金属線により剛性を補強しているため、特許文献１〜４に関して前述した使用時の操作性や不使用時の作業容易性の面では、改善の可能性がある。ところが、この剛性補強は、プッシャビリティ及び耐キンク性のみを向上させるものであり、高圧流体に対する耐圧性を向上させるものではない。このため、金属の管そのものを近位側シャフトとして用いた場合に比べて遜色ない耐圧性を確保するためには、ポリマチューブを相当に肉厚に形成せざるを得ない。
【００１５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、シャフト全長にわたってなだらかな剛性傾斜を確保し、これにより、シャフトを著しく肉厚に形成することなく良好な圧潰強度、耐圧性及び耐キンク性を確保することができるバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のバルーンカテーテルは、近位端から遠位端に延在する第１のポリマチューブを備えたプロキシマルシャフトと、前記第１のポリマチューブの前記遠位端からさらに遠位側に延在する第２のポリマチューブを備えたディスタルシャフトと、を備え、前記プロキシマルシャフトには、前記第１のポリマチューブの内周面全体を前記近位端から前記遠位端まで被覆するよう金属材料により形成され、前記プロキシマルシャフトの剛性を補強する被覆部と、前記被覆部において前記近位端から前記遠位端までの全長にわたって、前記近位端から前記遠位端の方向に連続的に減少するピッチ幅で螺旋状に形成され、前記剛性の補強を調整するスリット部と、を有する金属補強体が設けられている構成を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シャフト全長にわたってなだらかな剛性傾斜を確保し、これにより、シャフトを著しく肉厚に形成することなく良好な圧潰強度、耐圧性及び耐キンク性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係るバルーンカテーテルの構成を示す外観図である。
【００２０】
図１において、バルーンカテーテル１は、ハブ１０、プロキシマルシャフト２０、ディスタルシャフト３０、バルーン４０及びガイドワイヤルーメンチューブ５０を本体として有する。
【００２１】
ハブ１０は、血管形成術においてバルーンカテーテル１を操作する医師の手元に配置される。ハブ１０は、高圧流体を供給するインフレータ等のような圧力印加装置（図示せず）と接続可能に構成されている。プロキシマルシャフト２０は、バルーンカテーテル１の特徴部分であり、ハブ１０と流体連通可能に接合され、遠位側に延在し、さらにその遠位側には、ディスタルシャフト３０が流体連通可能に接合されている。ディスタルシャフト３０の遠位側にはバルーン４０が接合されている。プロキシマルシャフト２０とディスタルシャフト３０とは、高圧流体をバルーン４０内部に供給するための流路を形成する。バルーン４０の遠位端は、ガイドワイヤルーメンチューブ５０の外周面を囲繞してその外周面に接合される。これにより、バルーン４０に供給される高圧流体がバルーン４０内部に滞留し、バルーン４０が拡張する。
【００２２】
ガイドワイヤルーメンチューブ５０は、その内腔（ガイドワイヤルーメン）が上記流路と連通することなくディスタルシャフト３０とコアキシャル型又はバイアキシャル型の二重管構造を成すようディスタルシャフト３０を貫通し、さらにバルーン４０を貫通して設けられている。ガイドワイヤルーメンチューブ５０の近位側の開口部は、プロキシマルシャフト２０とディスタルシャフト３０との接合部近傍に配設され、ガイドワイヤルーメンチューブ５０の遠位側の開口部は、バルーン４０の先端部よりもさらに遠位側に配設されている。近位側の開口部は、ガイドワイヤ７０の挿出口であるガイドワイヤポート６０として設けられている。
【００２３】
本体における各部の長さに関しては、特定の値に限定されるものではないが、一例としては、バルーン４０の長さは約１０ｍｍ〜約３０ｍｍである。プロキシマルシャフト２０の長さは約１０００ｍｍであり、プロキシマルシャフト２０の近位端からガイドワイヤルーメンチューブ５０の遠位端までの長さは約１４００ｍｍである。バルーン４０の遠位端から突出する部分のガイドワイヤルーメンチューブ５０の長さは数ｍｍである。
【００２４】
また、ガイドワイヤ７０は、ガイドワイヤルーメンチューブ５０への挿抜が可能な径（例えば、約０．３ｍｍ）を有する金属線である。使用時には、ガイドワイヤ７０は、その先端がガイドワイヤルーメンチューブ５０の遠位側の開口部から突出するように、ガイドワイヤルーメンチューブ５０に挿入される。ガイドワイヤ７０は、血管形成術においてカテーテル挿入手技によりバルーンカテーテル１を押し込む際に、バルーン４０が狭窄部に到達するまでバルーンカテーテル１を案内し得る十分な長さを有する。
【００２５】
挿入深度マーカ８０は、バルーンカテーテル１の最先端部（ガイドワイヤルーメンチューブ５０の遠位端）から９００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に、プロキシマルシャフト２０の外周面において他の部分と識別しやすいように異なる色で配設されており、カテーテル挿入手技の際にガイディングカテーテルへのバルーンカテーテル１の挿入深度を示す表示体としての機能を有する。すなわち、バルーンカテーテル１が１０００ｍｍの長さを有するガイディングカテーテルと併用される場合を例に挙げると、バルーンカテーテル１がその最先端部からガイディングカテーテルに挿入され１０００ｍｍの位置の挿入深度マーカ８０がガイディングカテーテルの近位端に位置するまでは、医師は、バルーンカテーテル１の最先端部が未だガイディングカテーテルの遠位側の開口部から突出していないことを容易に認識することができる。なお、挿入深度マーカ８０の位置及び個数は、上記のものだけに限定されず、種々変更して実施することができる。
【００２６】
バルーンマーカ９０は、バルーン４０内のガイドワイヤルーメンチューブ５０の外周面上の一部にＸ線不透過性の材料から成る例えばコイルやリング等の部材を巻回すること等により形成されたものであり、Ｘ線透視下でのバルーン４０の位置決めの際に使用し得る。
【００２７】
ここで、図２を用いて、バルーンカテーテル１の本体の構成についてより詳細に説明する。図２は、バルーンカテーテル１の一部を破断、拡大してその構成を示す要部断面図である。
【００２８】
プロキシマルシャフト２０は、ポリマチューブ２３を備える。ポリマチューブ２３は、可撓性を有するポリマ材料から成り、例えば約０．７ｍｍの外径及び約０．０３〜０．０５ｍｍの厚さを有する管構造体（すなわち、管そのものの形状を有する構造体）であり、近位端２１から遠位端２２に延在している。ポリマチューブ２３を構成する材料としては、例えば、ポリアミド、ポリアミドエラストマ、フッ素系樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリウレタン等が挙げられる。これらを複合して成る材料を用いてもよい。また、これらの材料に極細の金属製編組線（ブレード線）を組み込んだものを用いてもよい。
【００２９】
プロキシマルシャフト２０は、金属補強体２４をさらに備える。金属補強体２４は、ポリマチューブ２３を構成するポリマ材料よりも強度の剛性を有する例えばＳＵＳ（ステンレス）等の金属材料から成り、ポリマチューブ２３に内嵌されている。金属補強体２４は、管構造体ではなく、一定の径を維持しつつ螺旋状に延在し、これにより長さ方向の断面が環状を成す壁部を有する螺旋構造体（コイル体）である。
【００３０】
より具体的には、金属補強体２４は、被覆部としての被覆面２５（すなわち上記壁部の外面）により、ポリマチューブ２３の内周面に密着してこれを近位端２１から遠位端２２までの全長にわたって被覆して、プロキシマルシャフト２０の剛性を補強する。すなわち、プロキシマルシャフト２０をポリマチューブ２３だけで構成した場合では、ポリマチューブ２３を相当に肉厚に形成しなければ十分な耐キンク性及びプッシャビリティを確保できないところ、金属補強体２４を装着することにより、ポリマチューブ２３を肉薄に形成しながら十分な耐キンク性及びプッシャビリティを確保することができる。さらに金属補強体２５は、剛性を補強する手段として、ポリマチューブ２３を被覆する面（被覆面２５）を有するため、単に金属細線を螺旋状に捩ってポリマチューブ２３に装着した場合に比べて、高圧流体に対する耐圧性を向上させることができ、ポリマチューブ２３をさらに薄肉化することができる。
【００３１】
金属補強体２４の被覆面２５には、近位端２１から遠位端２２までの全長にわたって螺旋状に、スパイラルスリット２６が形成され、スパイラルスリット２６の形成部分（スリット部）により、プロキシマルシャフト２０の剛性を補強する度合いが調整される。スパイラルスリット２６は、近位端２１から遠位端２２の方向に減少するピッチ幅で形成されるため、補強度合いは、近位端２１から遠位端２２の方向に軽減される。スパイラルスリット２６の構成については後で詳述する。
【００３２】
上記構成を有する金属補強体２４は、例えば、レーザ加工により金属管を螺旋状にカットすることにより形成することができる。この場合、近位端２１付近でのピッチ幅が最大で１００ｍｍとなり、遠位端２２付近でのピッチ幅が最小で０．２ｍｍとなるようにピッチ幅を設定すると共に、スパイラルスリット２６を構成することとなるカットの幅は０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲で一定値を採るよう設定する。
【００３３】
なお、本実施の形態では、金属補強体２４をポリマチューブ２３に内嵌することにより、被覆面２５でポリマチューブ２３の内周面を被覆するが、金属補強体２４をポリマチューブ２３に外嵌することにより、金属補強体の壁部の内面でポリマチューブ２３の外周面を被覆するようにしてもよい。金属補強体２４を外嵌する場合は、プロキシマルシャフト２０の耐圧性を一層向上させることができ、ポリマチューブ２３のさらなる薄肉化に貢献し得る。一方で、この場合は、金属管をプロキシマルシャフトとして用いる多くの既存のバルーンカテーテルと同様、金属材料が外側に露出するため、押し込み時のプロキシマルシャフトの滑りを良化させるための特殊な加工（例えばテフロン（登録商標）コーティング）を金属に施すことが好ましい。これに対し本実施の形態では、前述の通り金属補強体２４を内嵌することによりポリマチューブ２３の内周面を被覆しその外周面を外側に露出させるため、滑りを良化させるための特殊な加工を不要とすることができる。さらに、良好な抗血栓性を維持することができる。
【００３４】
ディスタルシャフト３０は、ポリマチューブ３２を備える。ポリマチューブ３２は、ポリマチューブ２３と同様、ポリマ材料から成り、例えば約０．９ｍｍの外径及び約０．０５ｍｍの厚さを有する管構造体である。ディスタルシャフト３０は、その近位側の部分において、プロキシマルシャフト２０の遠位端２２を含む部分に、接着剤又は溶接により接合され、遠位端２２からさらに遠位側に位置する遠位端３１まで延在している。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、ディスタルシャフト３０の剛性を補強する手段を何ら設けていないが、極細の金属ワイヤをポリマチューブ３２の内周面上に装着してもよい。この場合は、遠位端２２よりも遠位側に数ｍｍ〜数十ｍｍだけ舌部が突出するよう金属補強体２４の遠位端を形成し、この舌部に金属ワイヤを溶接することにより、剛性補強手段としての金属ワイヤをディスタルシャフト３０内に設けることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、プロキシマルシャフト２０のポリマチューブ２３とディスタルシャフト３０のポリマチューブ３２とを接着剤又は溶接により接合した場合を例にとって説明しているが、ポリマチューブ２３とポリマチューブ３２とを予め一体として形成してもよい。つまり、近位端２１から遠位端３１まで延在するポリマチューブを用いてもよい。
【００３７】
バルーン４０は、ポリマ材料で成形されており、内部への高圧流体の供給・排出により拡縮が可能である。バルーン４０の縮小時（非拡張時）の外径は、例えば約０．５〜１．０ｍｍであり、バルーン４０の拡張時の外径は、流体の圧力やバルーンの成形金型サイズに応じて異なる。
【００３８】
ガイドワイヤルーメンチューブ５０は、ポリマチューブ２３、３２と同様、ポリマ材料から成り、例えば約０．６ｍｍの外径及び約０．１ｍｍの厚さを有する管構造体である。その内腔（ガイドワイヤルーメン）は、ガイドワイヤ７０を挿通するためのものであるため、高圧流体の流路とは連通しない。したがって、ディスタルシャフト３０は、ガイドワイヤルーメンチューブ５０を内管として、ポリマチューブ３２を外管として有する二重管構造を成す。ここで、二重管構造は、コアキシャル型であってもバイアキシャル型であってもよい。ガイドワイヤルーメンチューブ５０の遠位端は、バルーン４０の遠位端からさらに遠位側に突出するよう配置され、バルーンカテーテル１の最先端部、すなわちチップ５１を構成する。
【００３９】
続いて、スパイラルスリット２６のピッチ幅について、その一例を示す図３を用いてより詳しく説明する。
【００４０】
スパイラルスリット２６は、近位端２１から遠位端２２までの全長にわたって形成され、しかも近位端２１から遠位端２２の方向に減少するピッチ幅を有する。これにより、屈曲時の応力が遠位端２２に集中するのを回避することが可能となる、すなわち、遠位端２２付近において剛性が急変する部分がもはや存在しなくなるため、遠位端２２の付近にプロキシマルシャフト２０とディスタルシャフト３０との中間の剛性を有する部分を一定の長さをもって延在させる必要性もなくなる。
【００４１】
さらに、スパイラルスリット２６のピッチ幅は、近位端２１から遠位端２２まで連続的に減少する。これにより、不連続にピッチ幅を減少させる場合に比べて、プロキシマルシャフト２０が滑らかに屈曲し得るので、良好なトラッカビリティ及び操作性を確保することができる。
【００４２】
なお、ピッチ幅は、少なくとも挿入深度マーカ８０（チップ５１から９００ｍｍの位置に形成された挿入深度マーカ８０ａ及びチップ５１から１０００ｍｍの位置に形成された挿入深度マーカ８０ｂ）よりも近位側の位置と遠位端２２との間において、連続的に減少させることにより、上記と同様に良好なトラッカビリティ及び操作性を確保することができる。
【００４３】
ここで、ピッチ幅減少度、すなわち近位端２１から遠位端２２の方向におけるピッチ幅の減少する度合いに関して説明する。スパイラルスリット２６のピッチ幅減少度は、用途やユーザからの需要に応じて種々変更して設定し得るため、様々な形態を採り得る。図３に示す例では、チップ５１から距離Ｄ１だけ離間して挿入深度マーカ８０ｂ付近に位置するピッチ幅境界部２７より遠位側の第１領域と近位側の第２領域とで異なるピッチ幅減少度Ｐ１、Ｐ２が設定されている。より具体的には、第１領域ではピッチ幅が非常に緩やかに減少するような低いピッチ幅減少度Ｐ１を採り、第２領域ではピッチ幅が第１領域ほど緩やかとならないような高いピッチ幅減少度Ｐ２を採る。なお、ピッチ幅境界部２７の個数、位置はそれぞれ、一箇所、挿入深度マーカ８０ｂ付近に限定されるものではなく、複数箇所、挿入深度マーカ８０ｂよりも近位側或いは遠位側の位置でもよい。また、ピッチ幅境界部２７でのピッチ幅減少度の変化は、剛性の段差的な変化が生じないよう滑らかであることが好ましい（図４の曲線Ｂ、Ｃ）。なお、図３ではピッチ幅が特定の位置で変化する場合を例にとって説明したが、図４の曲線Ａで示すようにピッチ幅減少度がプロキシマルシャフト２０の全長にわたって略均一となるようピッチ幅を設定する形態もあり得る。また、図３ではピッチ幅減少度Ｐ１がピッチ幅減少度Ｐ２よりも低い場合を例にとって説明したが、その逆もあり得る。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プロキシマルシャフトは、当該プロキシマルシャフトを構成するポリマチューブに金属補強体を装着して構成され、当該プロキシマルシャフトは、当該ポリマチューブをその近位端から遠位端まで被覆するよう金属材料により形成され、プロキシマルシャフトの剛性を補強する被覆部と、被覆部において近位端から遠位端まで、近位端から遠位端の方向に減少するピッチ幅で螺旋状に形成され、プロキシマルシャフトの剛性の補強を調整するスパイラルスリットと、を有する。すなわち、被覆部全長にわたって設けられたスパイラルスリットのピッチ幅の減少により、プロキシマルシャフト全長にわたって、ひいてはプロキシマルシャフトとディスタルシャフトとを含むシャフト全長にわたって、剛性の段差的な変化の全くない完全になだらかな剛性傾斜を確保することができる。したがって、屈曲時の応力がプロキシマルシャフトとディスタルシャフトとの接続部に集中するのを回避でき、その接続部に中間剛性部分を一定の長さをもって形成することなく耐キンク性を確保することができる。しかも、管構造体のポリマチューブに螺旋構造体の金属補強体を装着したことにより、プロキシマルシャフトに一定の粘弾性を与えることができる。よって、使用時にあっては、シャフトを押し込む力に対する抵抗力が低減させることができ、操作性を向上させることができる。また、不使用時にあっては、バルーンカテーテルを保管する際にシャフトを巻回して束ねる作業を容易に行うことができる。さらに、金属補強体は、ポリマチューブを被覆する構成を採るため、プロキシマルシャフトの耐圧性を向上させ、ひいてはポリマチューブを著しく肉厚に形成するのを回避し得る。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。例えば、上記バルーンカテーテルにおける各部の寸法は、種々変更して実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るバルーンカテーテルの構成を示す外観図
【図２】本発明の一実施の形態に係るバルーンカテーテルの要部断面図
【図３】本発明の一実施の形態に係るプロキシマルシャフトの断面図
【図４】本発明の一実施の形態に係る金属補強体におけるスリットのピッチ幅の説明に供する図
【符号の説明】
【００４７】
１  バルーンカテーテル
２０  プロキシマルシャフト
２３、３２  ポリマチューブ
２４  金属補強体
２５  被覆面
２６  スパイラルスリット
３０  ディスタルシャフト
４０  バルーン
８０、８０ａ、８０ｂ  挿入深度マーカ
【図１】
0005154188.tif 000002
【図２】
0005154188.tif 000003
【図３】
0005154188.tif 000004
【図４】
0005154188.tif 000005