(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影部を有し、該投影部に隣接して円柱状部品が配置された電子機器であって、
前記投影部の焦点を調整する焦点調整機構を、前記円柱状部品の周囲に生じた隙間に配置し、
撮影部が配置され、
前記円柱状部品は、前記撮影部の閃光装置用コンデンサである
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記焦点調整機構は、手動操作部と該手動操作部によって移動操作される焦点調整部とを備え、
前記手動操作部の操作方向と前記焦点調整部の移動方向とが互いに平行ではないことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記手動操作部の前記操作方向と前記焦点調整部の前記移動方向とが互いに直交することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投影装置（プロジェクタ）を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
投影装置に撮影装置（カメラシステム）を組み込んだ電子機器が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２７１９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記電子機器では、投影装置を作動させる各種の構成部品も併せて装備されているが、これら構成部品のための設置スペースが電子機器の小型化を妨げる要因の一つになっている。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、投影装置の各種構成部品の配置の仕方を工夫し、小型化を図ることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の請求項１に記載の電子機器は、投影部を有し、該投影部に隣接して円柱状部品が配置された電子機器であって、前記投影部の焦点を調整する焦点調整機構を、前記円柱状部品の周囲に生じた隙間に配置し、撮影部が配置され、前記円柱状部品は、前記撮影部の閃光装置用コンデンサであることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の電子機器は、前記焦点調整機構が手動操作部と該手動操作部によって移動操作される焦点調整部とを備え、前記手動操作部の操作方向と前記焦点調整部の移動方向とが互いに平行ではないことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の電子機器は、前記手動操作部の前記操作方向と前記焦点調整部の前記移動方向とが互いに直交することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器の小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の電子機器の一実施形態について図１乃至図６を参照して説明する。
【００１２】
本発明は、投影部を有し、該投影部に隣接して円柱状部品が配置された電子機器で、図１は本発明の電子機器の内部構造を正面から見た概略図である。
【００１３】
本実施形態の電子機器は、機器筐体（図示せず）内に投影部（プロジェクタ）１０とカメラシステム２０とを装備している。
【００１４】
本実施形態では、投影部１０を構成する投影光学系に屈曲光学系（光源からの光をプリズムなどで屈曲・反射させた後に投影レンズ群などに導く略Ｌ字状の屈曲光学系）を採用していることから投影部１０自体が略Ｌ字状で、その周辺には空間が生じるが、投影部１０に隣接してカメラシステム２０の閃光装置用のコンデンサ３０を配置してこの空間を埋めている。
【００１５】
しかし、閃光装置用として静電容量の大きいコンデンサ３０が要求されることから、通常、汎用品として使用される円柱状のコンデンサ３０（円柱状部品）が採用されることが多い。そうすると、コンデンサ３０とその周囲にある矩形部品（機器筐体や投影部１０を含む）との間には、図３に示すようにデッドスペースである隙間４０（同図の斜線部分で示した４つの箇所４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを参照）が生じる。本発明では、この隙間４０の有効活用を図って電子機器の小型化を行う。
【００１６】
本実施形態では、投影部１０を作動させる構成部品の一つである焦点調整機構５０を隙間４０内に入り込むように配置することにより、隙間４０の有効活用を図り、電子機器全体の小型化を行っている。
【００１７】
焦点調整機構５０は投影部１０を構成する投影光学系に装備された焦点調整レンズ５１（図１、図４の点線部分参照）の光軸上の位置を調整して投影部１０の焦点位置を変えるものである。これにより投影部１０からの投影画像のピント合わせが行われる。焦点調整レンズ５１が装備された投影光学系の部分は、その光軸がコンデンサ３０の軸線と平行になっている。換言すると、焦点調整レンズ５１は、その移動（調整）方向がコンデンサ３０の長手方向と平行となるように投影部１０に配置されている。
【００１８】
焦点調整機構５０は、図４及び図５に示すように、手動操作部５２と、この手動操作部５２によって焦点調整レンズ５１を移動操作する焦点調整部５３とを備える。
【００１９】
手動操作部５２は、投影部１０の天面（上面）に配置された操作部材５２ａと、この操作部材５２ａの一端に連結又は一体に配置されたアーム部５２ｂとを備える。操作部材５２ａは、投影部１０の天面に対して平行な状態で図１、図４に示す矢印Ｂ方向にスライド可能である。アーム部５２ｂは、操作部材５２ａに対して略直角に配置され、図６に示すようにカム溝５２ｃが形成される。このカム溝５２ｃは、アーム部５２ｂの一端（図６の右側）から他端（図６の左側）向けて下方に傾斜して延びる。
【００２０】
カム溝５２ｃには、焦点調整部５３を構成するアーム部５３ｂに固定したカムピン５３ａがスライド可能に嵌合する。カム溝５２ｃとカムピン５３ａは、操作部材５２ａの矢印Ｂ方向（図１、図４参照）の運動（移動）をアーム部５３ｂの矢印Ｃ方向（矢印Ｂ方向と直交する方向  図１、図５参照）の運動（移動）に変換する運動方向変換機構として機能する。すなわち、カム溝５２ｃとカムピン５３ａとからなるカム機構によって、投影部１０の天面に対して平行な方向の操作部材５２ａの運動を、該天面に直交する方向のアーム５３ｂの運動に変換する。
【００２１】
したがって、操作部材５２ａを矢印Ｂ方向に移動操作すると、それに連結又は一体のアーム部５２ｂも同方向に移動し、アーム部５２ｂに形成したカム溝５２ｃによって該カム溝５２ｃに嵌合したカムピン５３ａを矢印Ｂ方向と直交する矢印Ｃ方向に移動させる。この結果、アーム部５３ｂがカムピン５３ａと共に矢印Ｃ方向に移動する。
【００２２】
焦点調整部５３は、上述したカムピン５３ａ及びアーム部５３ｂと、直進ガイド５３ｃと、ガイドバー５３ｄとを備え、隙間４０に入り込むように配置される。詳しくは、アーム部５３ｂは、図４に示すように断面Ｌ字状で、隙間４０の箇所４０ｂから箇所４０ｃを介して箇所４０ｄまで延びてコンデンサ３０を取り囲むようにして配置される。カムピン５３ａは箇所４０ｂに配置されアーム部５３ｂの一端に固定される。直進ガイド５３ｃは箇所４０ｃに配置されてアーム部５３ｂの中間部をガイドする。ガイドバー５３ｄは箇所４０ｄに配置されてアーム部５３ｂの他端又は焦点調整レンズ５１と連結される。
【００２３】
アーム部５３ｂの他端には焦点調整レンズ５１が連結部材５４（図１、図４の点線部分参照）を介して連結される。なお、焦点調整レンズ５１を透明な合成樹脂で形成する場合には、アーム部５３ｂと一体に形成することが可能である。
【００２４】
直進ガイド５３ｃの軸線は、図５に示すようにコンデンサ３０の長手方向（矢印Ｃ方向）と平行に延びている。直進ガイド５３ｃには、その軸線方向一端寄りと他端寄りに（図５の上側と下側に）ガイドピン５３ｅがそれぞれ固定されている。これらガイドピン５３ｅは、アーム部５３ｂに形成した矢印Ｃ方向に延びるガイド溝５３ｆ（図１参照）にスライド可能に嵌合している。アーム部５３ｂはガイドピン５３ｅとガイド溝５３ｆとに案内されて矢印Ｃ方向に移動する。
【００２５】
ここで、コンデンサ３０として通常その直径に比して長手方向の寸法が大きいものが使用されることから、隙間４０の長手方向の寸法もそれに合わせて大きく設定されており、この隙間４０の箇所４０ｃ内に配置されるガイドピン５３ｅ間の間隔も長く設定することができ、このためガイドピン５３ｅとガイド溝５３ｆとによって案内されるアーム部５３ｂの直進性を向上させことが可能となる。
【００２６】
ガイドバー５３ｄは、直進ガイド５３ｃと同様にコンデンサ３０の長手方向（矢印Ｃ方向）と平行に延びる。このガイドバー５３ｄに案内されて焦点調整レンズ５１は矢印Ｃ方向（操作部材５２ａの操作方向である矢印Ｂ方向と直交する方向）に移動する。
【００２７】
本実施形態では、焦点調整のための焦点調整レンズ５１の移動量が微量で、手動で微調整するのが困難になるのを回避するため、操作部材５２ａ（アーム部５２ｂ）の動きをアーム部５３ｂに伝達する、カム溝５２ｃとカムピン５３ａのカム機構において、操作部材５２ａの移動量を縮小してアーム部５３ｂに伝達するようしてある。具体的には、図６に示すように、カム溝５２ｃの左右方向（矢印Ｂ方向）の寸法Ｌａと上下方向（矢印Ｃ方向）の寸法Ｌｂの比を３：１に設定し、操作部材５２ａ（アーム部５２ｂ）の移動量を３分の１に縮小してアーム部５３ｂに伝達するようにしてある。
【００２８】
例えば、焦点調整のために焦点調整レンズ５１を１ｍｍ移動させるには、操作部材５２ａを３ｍｍ動かせばよく、微調整が容易に行えるようにしてある。
【００２９】
上述したように本実施形態の電子機器では、焦点調整部５３を構成する構成部品であるカムピン５３ａ、アーム部５３ｂ、直進ガイド５３ｃ及びガイドバー５３ｄを、隙間４０内の箇所４０ｂ、４０ｃ、４０ｄにそれぞれ配置してあるので、コンデンサ３０として円柱状のものを採用することによって生じる隙間４０の有効活用を図ることが出来る。
【００３０】
また、操作部材５２ａを矢印Ｂ方向に移動操作すると、アーム部５２ｂも同方向に移動し、カム溝５２ｃとカムピン５３ａのカム機構により、操作部材５２ａの移動量が３分の１に縮小されてアーム部５３ｂに伝達され、アーム部５３ｂが直進ガイド５３ｃとガイドバー５３ｄによってガイドされながら矢印Ｃ方向（矢印Ｂ方向と直交する方向）に移動する。この移動に伴って焦点調整レンズ５１も同矢印Ｃ方向に移動調整され、焦点の微調整が容易に行える。
【００３１】
図７は本発明の他の実施形態を示す図で、アーム部５２ｂのカム溝５２ｃが形成された部分とカムピン５３ａを図４に示す上述した実施形態よりもコンデンサ３０側に接近させて配置している。図７中、図４に示す部分と同一部分には同一符号を付してある。
【００３２】
この他の実施形態によれば、機器筐体内の空間を更に有効活用することが出来る。
【００３３】
上述した本実施形態では、直進ガイド５３ｃを単独部品で構成した場合を示したが、機器筐体と一体にしてもよい。また、直進ガイド５３ｃに配置されるガイドピン５３ｅを直進ガイド５３ｃと一体に成形してもよい。このようにすると、直進ガイド５３ｃとガイドピン５３ｅの配置位置の精度を向上させることが可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、焦点調整機構５０を隙間４０に入り込むように配置して隙間４０の有効活用を図った場合を示したが、これに限定されず、例えばズーム機構を隙間４０に配置して隙間４０の有効活用を図るようにしてもよい。
【００３５】
また、カム溝５２ｃとカムピン５３ａのカム機構において入力側の移動量を縮小して出力側に伝達するようにした場合を示したが、これに限定されるものではなく、入力側の移動量を拡大して出力側に伝達するようにしてもよく、また入力側の移動量を縮小拡大することなくそのまま伝達するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、円柱状部品として円柱状のコンデンサ３０を投影部１０に隣接して配置した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電子機器を構成する他の円柱状部品を投影部１０に隣接して配置してもよい。
【００３７】
さらにまた、投影部１０に屈曲光学系を採用したが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の電子機器の一実施形態を示すもので、電子機器の内部構造を正面から見た概略図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う図である。
【図３】円柱状部品によって生じる隙間の説明平面図である。
【図４】投影部に隣接したコンデンサによって生じた隙間に配置される焦点調整機構の平面図である。
【図５】図４の焦点調整機構の側面図である。
【図６】焦点調整機構の手動操作部を構成する、カム溝が形成されたアーム部の側面図である。
【図７】本発明の電子機器の他の実施形態を示す図４と同様の平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０            投影部
２０            カメラシステム
３０            コンデンサ（円柱状部品）
４０            隙間
５０            焦点調整機構
５１            焦点調整レンズ
５２            手動操作部
５３            焦点調整部
【図１】
0005245540.tif 000002
【図２】
0005245540.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005245540.tif 000005
【図５】
0005245540.tif 000006
【図６】
0005245540.tif 000007
【図７】
0005245540.tif 000008