(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質は、前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に融着されるとともに、この融着された温度変化物質が砕かれている、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記温度変化物質の融着部位が、前記表面シートと前記吸収体との間に配置されたシート、又は前記吸収体の表層部である、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記温度変化物質のうち自由に移動できる状態の粒子状分が、該温度変化物質全体の５
０重量％以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記温度変化物質のうち自由に移動できる状態の粒子状分が、該温度変化物質全体の１
０重量％以上である、
ことを特徴とする請求項３に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に前記温度変化物質を配置した状態で加熱し、当該温度変化物質を溶融固化するか、又は前記所定範囲に前記温度変化物質の溶融液を塗布し固化させることにより、前記所定範囲に前記温度変化物質を融着した後に、この融着部分に機械的な圧力を加えて融着した温度変化物質を砕く工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てのおむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、汗取りシート等の吸収性物品に関するものであり、特に所謂トイレトレーニングに用いられる使い捨ておむつ、使い捨て吸収パッド等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレーニング用の使い捨ておむつとしては、着用者に排尿を知覚させるために、尿を肌に接触させ、湿潤による不快感を強調する工夫を施したものが一般的であったが、肌のフヤケからカブレに繋がるおそれがあることから、尿を肌から遠ざけるものでありながら、着用者に排尿を知覚させるための技術開発が行われている。
この代表的なものが、ソルビトール等のように尿等の水分との接触により温度変化をもたらす物質の利用である（例えば特許文献１、２参照）。特許文献１記載の技術では、ソルビトール等の温度変化物質を含む部材を、吸収要素の身体側に配置することが提案されている。また、特許文献２記載の技術では、浸透性層と不浸透性層との間にソルビトール等の温度変化物質を挟んでなる要素を、吸収性コア上に配置することが提案されている。
【特許文献１】特許３９２２７２２号公報
【特許文献２】特許３８３０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の技術では、温度変化物質が粉粒体状のまま非固定で含有されているため、製品の流通過程又は使用中に温度変化物質が所定部位から移動し、温度変化物質に対する尿の供給が不足する、温度変化が身体に対して十分に伝達しなくなる等により、温度変化が不十分となるおそれがあった。
そこで、本発明の主たる課題は、温度変化物質の移動を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質は、前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に融着されるとともに、この融着された温度変化物質が砕かれている、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【０００５】
【０００６】
【０００７】
（作用効果）
このように温度変化物質を吸収性物品の内部に融着することにより、温度変化物質が所定位置に確実に保持され、移動し難くなる。よって、所期の温度変化が発生するようになる。また、融着された温度変化物質が砕かれていることにより、温度変化物質の融着による硬質化が低減されるようになる。この形態は、一部の温度変化物質が粉砕され融着対象部材から脱落することも含まれる。なお、用語「融着」とは、温度変化物質が溶融状態で対象（吸収体）に付着した後に固化し、固化体が対象に固定された状態を意味する。
【０００８】
＜参考形態１＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質が、前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に融着されるとともに、この融着された融着部分が前後方向及び幅方向の少なくとも一方の方向に間欠的となるパターンで設けられている、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
このように温度変化物質を吸収性物品の内部に融着することにより、温度変化物質が所定位置に確実に保持され、移動し難くなる。よって、所期の温度変化が発生するようになる。また、温度変化物質を吸収性物品の内部に融着するにあたり、その融着部分を間欠的パターンとすることにより、温度変化物質の融着による硬質化が低減されるようになる。
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
前記温度変化物質の融着部位が、前記表面シートと前記吸収体との間に配置されたシート、又は前記吸収体の表層部である、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
温度変化物質は水分との接触により温度変化をもたらすものである。よって、水分との接触効率を高めるため、温度変化した水分を肌により近い部位に保持するため、及び温度変化物質がじかに肌に触れないようにするため、温度変化物質の融着部位を、表面シートと吸収体との間に配置されたシート、又は吸収体の表層部とするのが好ましい。
【００１２】
＜参考形態２＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記表面シートと前記液不透過性シートとの間に、繊維状に形成された前記温度変化物質からなる層が設けられている、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
このように温度変化物質を繊維状とし、その層を表面シートと液不透過性シートとの間に設けることにより、温度変化物質が所定位置に確実に保持され、移動しなくなる。よって、所期の温度変化が発生するようになる。また、温度変化物質は繊維状であり、その層は柔軟であるため、温度変化物質を有する部分であっても硬質化は殆ど起こらない。
【００１４】
＜請求項３記載の発明＞
前記温度変化物質のうち自由に移動できる状態の粒子状分が、該温度変化物質全体の５０重量％以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の使い捨て吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
自由に移動できる状態の温度変化物質の粒子状分の比率を抑えることにより、所期の温度変化が確実に得られるようになる。
【００１６】
＜請求項４記載の発明＞
前記温度変化物質のうち自由に移動できる状態の粒子状分が、該温度変化物質全体の１０重量％以上である、
ことを特徴とする請求項３に記載の使い捨て吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
温度変化物質を吸収性物品の内部に融着するにあたり、その融着比率を抑えることにより、温度変化物質の融着による硬質化が低減されるようになる。
【００１８】
＜請求項５記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に前記温度変化物質を配置した状態で加熱し、当該温度変化物質を溶融固化するか、又は前記所定範囲に前記温度変化物質の溶融液を塗布し固化させることにより、前記所定範囲に前記温度変化物質を融着した後に、この融着部分に機械的な圧力を加えて融着した温度変化物質を砕く工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００１９】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の請求項２記載の発明と同様の特徴を有する吸収性物品を、製造ラインにより連続的に製造することが可能となる。
【００２０】
＜参考形態３＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に、前後方向及び幅方向の少なくとも一方の方向に間欠的となるパターンで前記温度変化物質を配置した状態で加熱し、当該温度変化物質を溶融固化するか、又は前記所定範囲に、前後方向及び幅方向の少なくとも一方の方向に間欠的となるパターンで前記温度変化物質の溶融液を塗布し固化させることにより、前記所定範囲に前記温度変化物質を融着する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２１】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の参考形態１と同様の特徴を有する吸収性物品を、製造ラインにより連続的に製造することが可能となる。
【００２２】
＜参考形態４＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記表面シート、前記液不透過性シートの内面、又はこれら表面シート及び液不透過性シートの間に位置する部材における、表面に沿う方向の所定範囲に多数の前記温度変化物質を配置した状態で、その温度変化物質の一部が融着し、且つ残部の温度変化物質が融着しないように加熱する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２３】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の請求項７記載の発明と同様の特徴を有する吸収性物品を、製造ラインにより連続的に製造することが可能となる。
【００２４】
＜参考形態５＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、水分との接触により温度変化をもたらす温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記表面シートと前記液不透過性シートとの間に位置する部材上に、前記温度変化物質の溶融液を空気に乗せて吹き付け、繊維状の温度変化物質からなる綿状層を形成する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２５】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の参考形態２と同様の特徴を有する吸収性物品を、製造ラインにより連続的に製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、柔軟性を損ねずに温度変化物質の移動を防止できるようになる、等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、パンツ型使い捨ておむつ（トレーニングパンツ）の例を引いて説明するが、本発明はテープ式の使い捨ておむつやパッド型の吸収性物品等にも適用できることはいうまでもない。
＜パンツ型使い捨ておむつの基本構造例＞
図１〜図９は、パンツ型使い捨ておむつの一例を示している。各図において、「前後方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「上下方向」とはおむつの装着状態、すなわちおむつの腹側と背側とを重ね合わせるようにおむつを股間部で２つに折った状態で胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
【００２８】
このパンツ型使い捨ておむつは、着用者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート１２Ｆと背側を覆う背側外装シート１２Ｂとを有しており、腹側外装シート１２Ｆの幅方向両側縁と背側外装シート１２Ｂの幅方向両側縁とが、上下方向全体にわたりヒートシールや超音波溶着等により溶着接合されて筒状の胴回り部１００が形成されるように構成されている。符号１２Ａは個々の溶着部を示しており、この溶着部１２Ａの群がサイドシール部を構成するものである。図示形態のように、背側外装シート１２Ｂが溶着部１２Ａよりも下側に延出している場合には、この部分までを含む上下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工を施し、背側延出部１４に延出溶着部１２Ｅを設けることができる。延出溶着部１２Ｅを設けることにより、後述する背側延出部１４の第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することができる。この場合、脇部の破りやすさを考慮して、溶着部１２Ａは小さな溶着部の集合からなり、溶着部１２Ａにおける溶着面積の比率が低い接合パターンとすることが一般的であるが、延出溶着部１２Ｅでは破りやすさを考慮する必要が無いため、溶着パターンは溶着部１２Ａよりも溶着面積の比率を高くすることにより第２の細長状弾性伸縮部材１６が確実に溶着固定されるようにしてもよい。また、延出溶着部１２Ｅは臀部カバー部１４Ｃの縁部をカーブしたラインで溶着し、臀部カバー部１４Ｃの第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することもできる。
【００２９】
また、胴回り部１００における腹側外装シート１２Ｆの幅方向中央部内面に内装体２００の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装シート１２Ｂの幅方向中央部内面に内装体２００の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されている。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。図示しないが、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間部で連続した形態、つまり腹側から背側までを一体的な外装シートにより連続的に覆う形態を採用することもできる。
【００３０】
図７及び図８からも判るように、胴回り部１００の上部開口は、着用者の胴を通すウエスト開口部ＷＯとなり、内装体２００の幅方向両側において胴回り部１００の下縁および内装体２００の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。各溶着部１２Ａを剥がして展開した状態では、図１に示すように砂時計形状をなす。内装体２００は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在するものであり、排泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分であり、胴回り部１００は内装体２００を着用者に対して支持する部分である。
【００３１】
（外装シート）
腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂは、図４及び図５にも示すようにシート状資材１２，１２を２枚貼り合せてなるものであり、内側に位置する内側シート状資材１２はウエスト開口部ＷＯの縁までしか延在していないが、外側に位置する外側シート状資材１２は内側シート状資材１２のウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在され、対向面にホットメルト接着剤等により固定されている。シート状資材１２としては溶着により接合できるものであれば特に限定されないが、不織布であるのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００３２】
そして、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂには、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シート状資材１２，１２間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が所定の伸張率で設けられている。細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。各外装シート１２Ｆ，１２Ｂの両シート状資材１２，１２の貼り合せや、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定にはホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装シート１２Ｆ，１２Ｂ全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、細長状弾性伸縮部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。
【００３３】
より詳細には、背側外装シート１２Ｂは、溶着部１２Ａ群によるサイドシール部と同じ上下方向範囲を占める背側本体部１３と、この背側本体部１３の下側に延出する背側延出部１４とを有している。背側延出部１４は、内装体２００と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有している。
【００３４】
背側延出部１４の形状は適宜定めることができるが、図示例では、背側延出部１４の上端部は、背側本体部１３と同幅で背側本体部１３の下側に延出されており、その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭められている。背側本体部１３と同幅の部分は省略することもできる。このように構成されていると、臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅが、股間側に近づくにつれて内装体２００側に近づくような直線状または曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い形状となる。
【００３５】
背側延出部１４の寸法は適宜定めることができるが、図６に示すように、臀部カバー部１４Ｃの幅方向長さ１４ｘ（臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅと内装体２００の側縁との幅方向の最大離間距離）が８０〜１６０ｍｍであり、臀部カバー部１４Ｃの上下方向の長さ１４ｙ（延出長さ）が３０〜８０ｍｍであると、より好ましい。また、背側延出部１４の幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い部位により定まる四角形の面積をＳとすると、背側延出部１４の面積はＳに対して２０〜８０％、特に４０〜６０％程度であると、臀部の外観および装着感に優れるため、好ましい。
【００３６】
背側本体部１３は、上下方向において概念的に上端部（ウエスト部）Ｗと、これよりも下側の下側部分Ｕとに分けることができ、その範囲は製品のサイズによって異なるが、一般に、上端部Ｗの上下方向長さは１５〜８０ｍｍ、下側部分Ｕの上下方向長さは３５〜２２０ｍｍとすることができる。
【００３７】
背側本体部１３の上端部（ウエスト部）Ｗにおける内側シート状資材１２の内側面と外側シート状資材の折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数の背側ウエスト部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、背側本体部１３の下側部分Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。この背側ウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸張率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸張率にする必要はなく、例えば背側ウエスト部の上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なるようにしてもよい。
【００３８】
また、背側本体部１３の下側部分Ｕにおける内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性伸縮部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
【００３９】
第１の細長状弾性伸縮部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸張率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００４０】
また、背側延出部１４における内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり（少なくとも臀部カバー部１４Ｃ全体にわたり）連続するように、複数の第２の細長状弾性伸縮部材１６が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
【００４１】
第２の細長状弾性伸縮部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸張率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００４２】
一方、腹側外装シート１２Ｆは背側外装シート１２Ｂの背側本体部１３と基本的に同様の腹側本体部（溶着部１２Ａ群によるサイドシール部と同じ上下方向範囲を占める部分）のみからなるものであり、胴回り方向に沿って延在する矩形状をなし、背側外装シート１２Ｂのような背側延出部１４を有していないものである。
【００４３】
すなわち、腹側外装シート（腹側本体部）１２Ｆの上端部（ウエスト部）Ｗおよび下側部分Ｕのうち、上端部Ｗにおける内側シート状資材１２の内側面と外側シート状資材１２の折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数の腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。この腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８は、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７に対して、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００４４】
また、腹側外装シート１２Ｆ（腹側本体部）の下側部分Ｕにおける内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第３の細長状弾性伸縮部材１９が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第３の細長状弾性伸縮部材１９の上下方向配設範囲は、下側部分の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００４５】
第３の細長状弾性伸縮部材１９としては、第１の細長状弾性伸縮部材１５と、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００４６】
図示形態の腹側外装シート１２Ｆは、溶着部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分のみからなるものとしたが、背側と同様に、溶着部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する腹側延出部とからなる構成とすることもできる。これにより、腹側外装シート１２Ｆの脚周り形状を鼠蹊部に沿ってフィットする形状とすることができる。この場合、腹側延出部の面積は、背側延出部の面積の１０〜８０％であるのが好ましく、２０〜５０％であるとより好ましい。腹側延出部が過度に大きいと、かえってフィット性を損なうため好ましくない。
【００４７】
他方、図示のように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００と外装シート１２Ｆ，１２Ｂが剥れにくいため好ましいが、この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、伸縮力が作用しない（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）ように構成されている形態も含まれる。また、背側本体部１３および背側延出部１４の幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００４８】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えている。液不透過性シート１１の裏面側には、内装体２００の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとの間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装シート１２Ｍを固定することもできる。また、表面シート３０と吸収要素５０との間に、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させる中間シート（セカンドシート）を設けることもできる。さらに、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に、身体側に起立するバリヤーカフス６０，６１を設けることができる。なお、図示しないが、内装体２００の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより、適宜相互に固定することができる。また、内装体２００は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、外装シート１２Ｆ，１２Ｂに対して着脱自在に取り付けることもできる。
【００４９】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。特には、表面側からの温度変化を感知し易くするため、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布が薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、エアスルー法により加工された不織布は低坪量でも吸収が速やかでかつさらっと感に優れるため好適である。
【００５０】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合わせてなるものであってもよい。
【００５１】
表面シート３０を不織布から構成する場合、その厚みが０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５ｍｍ以下、且つ目付けが１０〜４０ｇ／ｍ2程度、特に２５ｇ／ｍ2以下であるように構成すると、裏面側から肌への伝熱性に優れるため好ましい。
【００５２】
バリヤーカフス６０，６１を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１とバリヤーカフス６０，６１との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及びバリヤーカフス６０，６１に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。
【００５３】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００５４】
液不透過性シート１１は、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させるのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００５５】
また、液不透過性シート１１の内面または外面には、印刷や着色によるデザインを施しても良い。さらに液不透過性シート１１の外側に、股間部外装シート１２Ｍとは別部材の、印刷または着色を施したデザインシートを貼り付けても良い。また、液不透過性シート１１の内側に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータ８０を設けることができる。
【００５６】
（バリヤーカフス）
バリヤーカフス６０，６１は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。
【００５７】
本実施の形態では、図３及び図４にも示すように、内装体２００の左右各側において二重にバリヤーカフス６０，６１が設けられている。おむつを展開した状態では、図示のように、内側バリヤーカフス６１は内装体２００の側部から幅方向中央側に斜めに起立するものであり、外側バリヤーカフス６０は、内側バリヤーカフス６１の幅方向外側において内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００５８】
より詳細には、内側バリヤーカフス６１は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のバリヤーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸張状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。細長状弾性伸縮部材６３は、バリヤーシート６２に対し、前後端部では固定されておらず、中間部においてバリヤーカフスが前後に伸縮するように固定されている。バリヤーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４２０〜１１２０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。また、図示しないが、二つに折り重ねたバリヤーシートの間に防水フィルムを介在させることもできる。
【００５９】
細長状弾性伸縮部材６３は、内側バリヤーカフス６１の先端部に１〜２本配置するのが好ましく、先端部と基端部との間の中間部にも１〜２本配置すると更に好ましい。中間部に細長状弾性伸縮部材６３があると、これを支点として中間部から先端部に亘る範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。中間部の細長状弾性伸縮部材６３の配置位置は内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の３０〜７０％範囲が好ましい。乳幼児用紙おむつでは、内側バリヤーカフス６１の高さは１５〜３５ｍｍ程度が好ましいため、細長状弾性伸縮部材６３の配置範囲は先端から基端側に５〜２５ｍｍの位置が好ましく、１２〜１８ｍｍの位置がより好ましい。内側バリヤーカフス６１の先端部及び／または中間部にそれぞれ細長状弾性伸縮部材６３を平行に設ける場合は、その配置間隔６１ｄは２〜１０ｍｍが好ましく、２〜６ｍｍがより好ましい。
【００６０】
そして、内側バリヤーカフス６１のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分（内側取付部分）６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分であり、内側突出部分に相当する）とされ、この突出部分６６のうち前後方向両端部が表面シート３０表面にホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７により固定され、前後方向中間部が非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸張状態で固定されている。
【００６１】
外側バリヤーカフス６０も、内側バリヤーカフス６１と基本的に同様の構造を有するものであるが、その取付部分（外側取付部分）６８が、内装体２００の裏面側における内側バリヤーカフス６１の取付部分６５よりも幅方向中央側において内側バリヤーカフス６１の外面に固定される点、突出部分（外側突出部分）６９のうち前後方向両端部が、取付部分６８から内装体２００の側部を通り内側バリヤーカフス６１における内側突出部分６６の前後方向両端部の表面まで延在し且つ内側突出部分６６の前後方向両端部の表面に固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる点、細長状弾性伸縮部材６３の配置及び本数等で異なるものである。
【００６２】
ただし、内側バリヤーカフス６１についても、内側突出部分の先端部は幅方向外側に折り返される構造、具体的には内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の１／２以下、好ましくは１／３以下であれば、外側バリヤーカフス６１と同様に先端側部分が幅方向外側に折り返され且つ付け根部側部分に固定される構造を採っても良い。
【００６３】
外側バリヤーカフス６０の自由部分（外側自由部分）に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。外側バリヤーカフス６０に配置する細長状弾性伸縮部材６３の太さや伸長率は、内側バリヤーカフス６１に準ずるが、太さは内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより太く、伸長率は内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより低いほうが好ましい。
【００６４】
また、突出部分６６，６９の前後固定部６７の前後方向長さＬ６は、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは短く形成するのが好ましく、バリヤーカフス６０，６１における細長状弾性伸縮部材６３の前後方向固定長さは、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは長く形成するのが好ましい。取付部分６５と突出部分６６との境界は、外側バリヤーカフス６０と内側バリヤーカフス６１とで同じ位置であっても良いが、外側バリヤーカフス６０の境界が内側バリヤーカフス６１の境界よりも幅方向中央側に離間しているのが好ましく、その離間距離は１０ｍｍ以内が好ましい。
【００６５】
外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１の取付部分６８，６５における突出部分６６，６９側の縁部には、ホットメルト接着剤やヒートシールによる線状の付け根固定部を形成するのが好ましい。また、他の固定部はホットメルト接着剤等を用いて適宜のパターンで固定することができる。この線状の付け根固定部は、内装体２００の表面側の側部近傍（具体的には側縁から幅方向に０〜５ｍｍ、好ましくは０〜３ｍｍの位置）または裏面側に位置するのが好ましい。この場合、バリヤーカフスを表面側に折り返して固定しているのは実質的に前後方向両端部のみとなるため、前後固定部６７による幅方向中央側への規制が十分に作用しない股間部においては、外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１いずれもが幅方向外側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが広くなる。表面側で側縁から幅方向に５ｍｍを越えて線状の付け根固定部が位置すると、股間部においてもバリヤーカフスが幅方向中央側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが狭くなるため、好ましくない。裏面側に位置する場合は、内装体２００の側縁から０〜２０ｍｍの位置が適当だが、２０ｍｍを越えて位置してもよい。
【００６６】
外側及び内側バリヤーカフス６０，６１の取付部分６８，６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができ、またいずれか一方のバリヤーカフスを介して他方のバリヤーカフスを内装体２００に対して固定することもできる。
【００６７】
かくして構成された外側及び内側バリヤーカフス６０，６１では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６，６９のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６８，６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開くように起立するため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。一方、股間部の前後両側（腹部及び背部）においては、前後固定部６７により外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側へ開かないように規制されるため、内側バリヤーカフス６１は高く起立し、外側バリヤーカフス６０の下半分も同様に起立するため、腹部及び背部における内装体２００両脇からのもれが確実に防止できる。また、内側バリヤーカフス６１の突出部分６６における前後固定部６７は折り返さずに、外側バリヤーカフス６０の突出部部分６８における前後固定部６７は外向きに折り返されているため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１における内側及び外側自由部分間の離間状態が維持され、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が広い間隔で確実に起立し、それぞれが脚周りにフィットするようになるため、漏れ防止性に優れたものとなる。
【００６８】
バリヤーカフス６０，６１の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、内側バリヤーカフス６１の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ５は１０〜５０ｍｍ、特に１５〜３５ｍｍであるのが好ましく、外側バリヤーカフス６０の起立高さ（展開状態における突出部分６９の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、内側バリヤーカフス６１を表面シート３０表面に倒した状態における先端間の離間距離Ｗ４は６０〜１７０ｍｍ、特に７０〜１２０ｍｍであるのが好ましい。また、外側バリヤーカフス６０を表面シート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
なお、図示形態と異なり、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１のいずれか一方のみを設けることもできる。
【００６９】
（吸収要素）
本例の吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有するものとなっているが、包装シート５８は省略することもできる。
【００７０】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成される。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００７１】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図６にも示すように、前端部５６Ｆ、後端部５６Ｂ及びこれらの間に位置し、前端部５６Ｆ及び後端部５６Ｂと比べて幅が狭い括れ部５６Ｎとを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体とバリヤーカフス６０，６１の、脚回りへのフィット性が向上するため好ましい。具体的な寸法としては、吸収体前端部５６Ｆの前後方向長さをＬ１とし、吸収体５６と腹側外装シート１２Ｆとの重なり部分における前後方向長さをＬ２とし、吸収体後端部５６Ｂの前後方向長さをＬ３とし、吸収体５６と背側外装シート１２Ｂとの重なり部分における前後方向長さをＬ４とし、括れ部５６Ｎの最小幅をＷ１とし、吸収体前端部５６Ｆの幅及び吸収体後端部５６Ｂの幅をＷ２としたとき、下記の式（１）〜（４）を満足するように構成されていると、好ましい。
７０ｍｍ  ≦  Ｗ１  ＜  Ｗ２  ≦  １９０ｍｍ  …（１）
０．５  ≦  Ｗ１／Ｗ２  ≦  ０．８５  …（２）
０ｍｍ  ≦  Ｌ１−Ｌ２  ≦  ７０ｍｍ  …（３）
０ｍｍ  ≦  Ｌ３−Ｌ４  ≦  ５０ｍｍ  …（４）
【００７２】
Ｗ１及びＷ２が狭過ぎると、バリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になり、また吸収量が不十分となり、広過ぎるとフィット性の低下により装着感が悪化する。
【００７３】
また、上記数値範囲にあると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の取付部分６５近傍に吸収体５６が存在しないため、バリヤーカフス６０，６１の動きの自由度が増し、バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開き易く、肌に対して面で当たりやすくなり、脚の動きに対するフィット面の追従性も向上する。前後両側においては内装体２００側部の吸収体５６が十分な範囲に存在するため、これを基点（支点）としてバリヤーカフス６０，６１の起立が安定する。前後両側から股間部に至る部分は、バリヤーカフス６０，６１が内装体２００の幅方向両側縁を基準として幅方向内側に起立した姿勢から幅方向外側に開いていく変位部であり、このバリヤーカフス６０，６１の姿勢変化が内装体２００側部まで存在する吸収体５６により支えられ、バリヤーカフス６０，６１の全体的な起立形状が安定する。上記数値範囲を外れ、括れ部が大きくなりすぎると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の自由度が高くなりすぎ、かえって脚周りに隙間ができ易くなるおそれがあり、また股間部の前後両側においても基点（支点）が無いためにバリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になるおそれがある。逆に括れ部が小さくなりすぎると、バリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するので好ましくない。
【００７４】
さらに、括れ部５６Ｎ全体の前後方向長さＬ７は好ましくは８０ｍｍ以上、特に好ましくは１２０〜２６０ｍｍとされる。括れ部５６Ｎの前後方向長さＬ７が短過ぎるとバリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するとともに、吸収体５６の脚周りに対するフィット性が低下して脚の動きを妨げるようになり、長すぎるとバリヤーカフス６０，６１の起立が安定しなくなる。
【００７５】
（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００７６】
高吸収性ポリマーとしては、抗菌物質と一体化したものを用いることができる。特に、ゼオライト中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銀イオンで置換してなるゼオライト粒子（以下、これを抗菌消臭性ゼオライトという）を高吸収性ポリマー中に含有させるか、あるいは抗菌消臭性ゼオライト粒子を高吸収性ポリマー粒子の表面に静電気により付着させてなる、抗菌消臭性高吸収性ポリマー粒子が好適である。
【００７７】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００７８】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００７９】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、５０〜８００ｇ／ｍ2とすることができ、特に１００〜４００ｇ／ｍ2が好ましい。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。８００ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００８０】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００８１】
特に、後述する温度変化物質４０により温度変化した尿を肌により近い位置で保持するために、高吸収性ポリマーとしては吸水速度が５０秒以下のものが好適である。吸水速度が遅いと、温度変化した尿の多くが吸収されずに裏面側に通過してしまう。
【００８２】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないような目の細かいシートであるのが望ましく、包装シート５８の内側に温度変化物質４０を設ける場合には表面側からの温度変化を感知し易くするため、薄く低目付けのものが適当である。厚みは０．０５〜３ｍｍ程度、特に０．２ｍｍ以下、且つ目付けが５〜２５ｇ／ｍ2程度、特に１５ｇ／ｍ2以下であると、裏面側から肌への伝熱性に優れるため好ましい。不織布を用いる場合は、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布、特にＳＭＳ法により加工された不織布が、薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。
【００８３】
吸収体５６を一枚の包装シートで包む場合、包装シート５８の内側に温度変化物質４０を設ける場合には着用者に効果的に温度変化を伝達させるため、身体側の包装シート５８の合わせ目の重なり幅５８Ｗを温度変化物質の配置領域の幅４０Ｗより狭く、かつ寸法が４０ｍｍ以下、特に２０ｍｍ以下にするのが好ましい。また、包装シート５８の合わせ目は、排尿口に当接する幅方向の中央を含まないように、側部寄りに形成するのも好ましい形態である。特に、身体側の包装シート５８の合わせ目のシートの重なり部が、後述する温度変化物質の融着部分とは重ならないようになっていることが好ましい。
【００８４】
（股間部外装シート）
内装体２００の裏面側には、製品外面に露出する股間部外装シート１２Ｍが設けられている。この股間部外装シート１２Ｍの素材としては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、より高強度の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂとは異なる素材を用いることもできる。具体的には、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加したもの等を用いることができる。
【００８５】
股間部外装シート１２Ｍには座位時に高い体圧がかかる。よって、摩擦堅牢度の高い（毛羽立たない）特性を有する素材が好ましい。
股間部外装シート１２Ｍは、印刷や着色を行い、デザイン要素を備えたシートとしてもよい。前述のデザインシートと併用する場合は、それぞれのデザインが重ならないように配置することが好ましい。
股間部外装シート１２Ｍとして伸縮不織布を用い、内装体２００の長手方向に伸長して貼り付けると、股間部のフィット性が向上するため好ましい。
【００８６】
股間部外装シート１２Ｍが幅方向側部から身体側面まで回り込み、バリヤーシート６２の外面にホットメルト接着剤等により接着固定されていると、内装体２００の両側部の剛性が向上する。このような形態においては、股間部外装シート１２Ｍに剛度（コシ度）の高いシートを用いることが好ましい。具体的には、クラーク法（ＪＩＳＬ１０９６ Ｃ法）によって測定される剛軟度の、シートのＭＤ方向とＣＤ方向との和が１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上のシートを用いるとよい。
【００８７】
図示例では、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂと内装体２００とが重なる部分において、股間部外装シート１２Ｍは内装体２００と腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に挟まれているが、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付けることも可能である。股間部外装シート１２Ｍは、ホットメルト接着剤等により内装体２００の裏面、並びに腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの内面若しくは外面に貼り付けられる。
【００８８】
（特徴的部分）
特徴的には、内装体２００の内部における、表面に沿う方向の所定範囲に、温度変化物質４０が配置される。温度変化物質４０は、通常は粒子状物の集合体という形で製造ラインに適用されるため、そのままの状態でおむつの内部に、あるいはおむつを構成する部材に対して適用すると、おむつの内部で温度変化物質４０の粒子状物が自由に移動し、排尿時の温度変化が不十分となるおそれがある。これに対して、粒子状の温度変化物質４０を加熱して溶融し、これを固化させることにより、固体の状態で配置することができ、温度変化物質４０は自由に移動できる状態の粒子状分を有さず、あるいは少量しか有さず、大部分は移動しないようにすることができる。
【００８９】
温度変化物質４０は、尿、汗等の水分に接触して溶解熱、水和熱、又は反応熱等により熱を吸収又は放出し、温度変化をもたらす（冷却又は加熱する）ものであり、加熱により融着されるものである。水分への溶解により熱を吸収する温度変化物質の例としては、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等の含水塩、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、硝酸ナトリウム等の無水塩、尿素、キシリトール、ソルビトール等の糖アルコール等を挙げることができる。水分への溶解により熱を放出する温度変化物質の例としては、塩化アルミニウム、硫化アルミニウム、硫化アルミニウムカリウム等を挙げることができる。本発明では、これらのうち、吸熱作用を発現するソルビトール、キシリトールなどの糖アルコール又は尿素などの有機化合物を使用することが好ましい。特にソルビトールやキシリトールは、溶解性に極めて優れ、化学的安定性が良く、人体に悪影響を及ぼさないため、好適に使用できる。水分への溶解により吸熱又は放熱する物質を用いる場合、水分への溶解度が低いと、十分な温度変化を発揮できないため、温度２０℃の１００ｍｌの水への溶解度が３０ｇ以上、特に５０ｇ以上であるものが好ましい。また、２０ｃａｌ／ｇ以上の温度変化を生じるものが好ましく、３５ｃａｌ／ｇ以上の温度変化を生じるものがより好ましい。
【００９０】
水分との反応により熱を吸収又は放出する物質の例としては、オルトエステル類、又はメントンを炭素量が１ないし８のアルコール或いは炭素量が２ないし８のポリオールと反応させて得られるメントンケタルのようなケタル類、及びそれらの構造的又は光学的異性体を挙げることができる。また、水分により膨潤することにより熱を吸収又は放出する温度変化物質の例としては、軽く架橋結合し部分的に中和されたポリアクリル酸を挙げることができる。
【００９１】
また、温度変化物質４０は加熱により溶融するものであるため、温度変化物質４０とともに加熱される部材がある場合には、温度変化物質４０の融点が温度変化物質４０とともに加熱される部材よりも低い物質であるのが望ましい。すなわち、使い捨ておむつは通常ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含むため、温度変化物質４０はこれらの樹脂と同じかそれよりも低い融点を有することが望ましい。一般的な熱可塑性樹脂の中で特に融点の低いポリエチレンは、通常１００〜１３０℃程度の融点を有するため、温度変化物質の融点は１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、製品保管時に温度変化物質４０が融解しないよう、７０℃以上の融点を有することが好ましい。このような温度変化物質４０としては、融点が通常約９５〜１１０℃程度（純度によって若干異なる）であるソルビトール及びキシリトールを挙げることができる。
【００９２】
また、温度変化物質４０は、加熱して溶融した状態でおむつの内部に、あるいはおむつを構成する部材に対して適用するため、特に温度変化物質４０が隣接する部材が不織布や吸収体５６のように繊維集合体である場合、温度変化物質４０の溶融時の粘度が低いと、繊維間隙に浸透し難くなり付着力が低下するおそれがある。また、温度変化物質４０の溶融時の粘度が高いと所定の部位への配置が困難である。この観点から、温度変化物質４０としては、溶融時の温度（例えば７０〜１３０℃）における粘度が５〜８０ポアズのものが好ましい。
【００９３】
特に本形態では、温度変化物質４０を加熱して溶融したものを固化することで融着固定している。このように温度変化物質４０を融着することで、温度変化物質４０の移動が無くなり、融着領域（例えば股間部）で確実に温度変化機能が発揮されるようになる。また、温度変化物質４０の融着部位は、その上下の部材を接着固定するための接着部としての効果も期待できる。
【００９４】
温度変化物質４０の融着部位は、図１〜図９に示す例のように、表面シート３０及び液不透過性シート１１の間に位置する部材である吸収体５６とする他、図１０（ａ）に示すように表面シート３０裏面（図示しないが表面シート３０の内部であっても良い）としたり、図１０（ｂ）に示すように、液不透過性シート１１の内面（吸収体５６側面）としたり、図１０（ｃ）に示すように、表面シート３０及び液不透過性シート１１の間に位置する部材である包装シート５８の外面（または内面でも良い）としたりすることができる。また、図示しないが中間シートの外面（または内面でも良い）としてもよい。特に、温度変化物質４０は、表面シート３０と吸収体５６との間に配置されたシート（例えば中間シートや包装シート５８）に融着することが好ましい。
【００９５】
また、温度変化物質４０を吸収体５６に融着させる場合、その融着部位は図１〜図９に示す例のように、吸収体５６の表層部が好ましいが、これよりも裏側の部分としたり、厚み方向の全体としたりすることもできる。吸収体を図１１（ａ）のような上下二層構造とする場合、上層５６Ａのみに温度変化物質４０を融着させるのが好ましいが、上下両層５６Ａ，５６Ｂ又は下層５６Ｂのみに温度変化物質を融着させることもでき、さらにこれらの場合において融着対象部位を対象層の厚み方向の一部（例えば表層部）のみとすることもできる。
【００９６】
さらに、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、表面シート３０及び液不透過性シート１１の間に、温度変化物質４０を融着した融着シート４２を介在させるのも好ましい形態である。融着シート４２の介在部位は適宜定めることができるが、図示例のように吸収体５６の表面側とするのが好ましい。図１１（ｂ）に示す例では、融着シート４２を吸収体５６の表面と包装シート５８との間に配置しているため、表面シート３０として目の粗い素材を用いても、未融着の温度変化物質４０が漏れ出難い。一方、図１１（ｃ）に示す例では、融着シート４０を表面シート３０の裏面と包装シート５８との間に配置しているため、温度変化が肌に伝わり易い。
【００９７】
融着シート４２は、図１１（ｂ）に示す例のように一枚のシート基材４２ｂの片面に温度変化物質４０を融着させるだけでも良いが、図１１（ｃ）に示す例のように二枚のシート基材４２ａ，４２ｂ間に温度変化物質を挟み、いずれか一方又は両方のシート基材に融着させることもできる。
【００９８】
温度変化物質４０を設ける範囲（おむつ表面方向に沿う範囲）は、水分と接触する部分であれば特に限定されないが、トイレトレーニング用おむつの場合、吸収体５６の幅方向中央部のうち、少なくとも股間部から腹側部分にわたる部分に温度変化物質４０が配置されているのが好ましい。図１〜図９に示す形態ではこの部分の周囲に温度変化物質４０が配置されていないが、図１２に示すように吸収体５６の前後方向全体にわたり温度変化物質４０を配置したり、図示しないが吸収体５６の幅方向全体にわたり温度変化物質４０を配置したりすることも可能である。
【００９９】
特にトイレトレーニング用おむつの場合、吸収体５６が少なくとも腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．１５〜０．８０Ｌ（Ｌは製品長さ）の範囲にわたり設けられている場合、温度変化物質４０の融着部分は少なくとも腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．２５〜０．４５Ｌの範囲４０Ｙにわたり設けられているのが好ましい。また、男の子用の場合、温度変化物質４０の融着部分は前後方向において前側に位置することが好ましい。従って、本実施形態のようなパンツ型使い捨ておむつの場合は、腹側外装シート１２Ｆの左右両側部のサイドシール部（溶着部１２Ａ）の下端部を結ぶ線と内装体２００が交差する部分を含むように配置されていると、排尿口に近く、かつ弾性伸縮部材の作用によって温度変化物質４０の融着部分が常に体に押し当てられた状態となるため、どのような姿勢においても着用者に温度変化を感知させることができ、好ましい。女の子用の場合は、温度変化物質４０の融着部分は前後方向中央部分を含むように配置されていると、排尿口に近いため、好ましい。従って、男女兼用のパンツ型使い捨ておむつとする場合は、腹側外装シート１２Ｆの左右両側部のサイドシール部（溶着部１２Ａ）の下端部を結ぶ線と内装体２００が交差する部分及び前後方向中央部分を含むように配置するとよい。このような寸法を採用することによって、男女の排尿位置に温度変化物質４０の融着部分が位置するようになる。つまり、排尿時に尿が温度変化物質４０の融着部分に確実に当たるようになる。
【０１００】
また、温度変化物質４０の融着部分の平面形状は適宜定めることができ、図１２に示すような長方形状としても良いが、鼠蹊部に沿い且つ鼠蹊部よりも幅が広くなるように、ウエスト側に向かうにつれて幅が拡大する形状を有しているのも好ましい。図中の符号４１が幅拡大部分を示している。ある程度は硬くならざるを得ない温度変化物質４０の融着部分をこのような形状にすることによって、股間部における縦皺及び鼠蹊部に沿う皺が入り難く、股間部から腹側部分にかけてのフィット性がより一層のものとなる。幅拡大部分４１より後側は、図示形態では一定の幅とされているが、脚周りに沿う曲線状をなしていても良い。
【０１０１】
吸収体５６の股間部に脚周りに沿う括れ部５６Ｎを設ける場合、括れ部５６Ｎの前後方向長さが０．２〜０．３Ｙ（Ｙは吸収体５６の前後方向長さ）であり、括れ部５６Ｎにおける最も幅が狭い部分の幅が０．６〜０．７５Ｘ（Ｘは吸収体５６の全幅で、前記Ｗ２と同じ）であり、腹側部分における温度変化物質４０の融着部分のウエスト側端縁の幅４０Ｗは０．４〜０．７Ｘであり、温度変化物質４０の融着部分のうち幅拡大部分４１の股間側端が、括れ部５６Ｎの最も幅の狭い部分と同位置か、又はこれよりも腹側に位置しており、温度変化物質４０の融着部分の後端は、括れ部５６Ｎの後端と同位置、又はこれよりも背側に位置するとともに、その幅４０Ｘが、腹側部分における温度変化物質４０の融着部分のウエスト側端縁の幅４０Ｗの０．７倍以下で、且つ０．５Ｘ以下であるのが好ましい。特に、本実施形態のようなパンツ型使い捨ておむつの場合、温度変化物質４０の融着部分のウエスト側端縁の位置が、腹側部分においてサイドシール部の下端よりウエスト側に位置していると、排尿が知覚しやすいだけでなく、フィット性にも優れるため好ましい。
【０１０２】
また、吸収体５６の温度変化物質４０の融着部分に対応する領域を、他の領域よりも厚さが薄い領域とすることで、フィット性を向上しつつ着用感時の違和感を与えないようにすることができる。さらに、温度変化物質４０が溶解して温度変化した尿が厚み方向（液不透過性シート１１方向）に拡散し難くなるため、表面シート３０側での温度変化がより確実なものとなる。吸収体５６の厚さを薄くする手段としては、プレスによる薄肉化や、繊維集合体や高吸収性ポリマー粒子等の吸収材の目付け量を少なくすることによる低目付け化が採用できる。吸収体５６の温度変化物質４０の融着部分に対応する領域に吸収材を配置しないようにしてもよい。
【０１０３】
吸収体５６の寸法が上記範囲内にあると吸収体５６が脚周りにフィットし易くなる。また、腹側部分における温度変化物質４０の融着部分のウエスト側端縁の幅４０Ｗが上記範囲内にあり、温度変化物質４０の融着部分のうち幅拡大部分４１の股間側端が前後方向において上記範囲に位置していると、歩行により鼠蹊部に沿って発生する皺を効果的に防止できる。また、温度変化物質４０の融着部分の後端を前後方向において上記範囲内に抑えることで、温度変化に鈍感である尻側に無駄な温度変化物質４０を配置しなくて済む。また、温度変化物質４０の融着部分の後端の幅４０Ｘが上記範囲内にあると股間部における縦皺が入り難くなるため好ましい。
【０１０４】
温度変化物質４０の使用量は適宜定めることができるが、温度変化物質４０として糖アルコールを用いる場合、物品における総含有量は４〜２０ｇ程度、特にトイレトレーニング用おむつの場合は８〜１２ｇ程度であるのが好ましい。また、温度変化物質４０の融着部分における温度変化物質４０の目付け（単位面積当たりの含有量）は、２００〜１２００ｇ／ｍ2程度、特にトイレトレーニング用おむつの場合は４００〜６００ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【０１０５】
温度変化物質４０を吸収体５６等の融着対象に融着する方法としては、粒子状（粉体状含む）若しくは短繊維状等の適宜形状の温度変化物質４０を融着対象部材の上面の所定部位に載せた後、又は融着対象部材の内部の所定部位に含有（複数の部材間に挟む場合も含む）させた後に、温度変化物質４０を融着対象部材とともに加熱し、温度変化物質４０のみを溶融状態として融着対象部材の繊維に付着させた後、冷却して温度変化物質４０を固化させる方法を用いることができる（第１の手法）。この第１の手法によると、温度変化物質４０の量や加熱時間等の条件にもよるが、融着対象部材に対して溶融前よりも小さな粒子状の温度変化物質や、溶融した複数の温度変化物質が一体化した塊状の温度変化物質４０が多数箇所に付着した状態となるか、これらが連続して膜状又は骨格状等の温度変化物質４０が付着した状態となる。
【０１０６】
他の手法としては、吸収性物品の技術分野で用いられているホットメルト接着剤の塗布に倣って、温度変化物質４０の溶融液を融着対象部材の所定部位にノズル等を用いて塗布し、冷却固化させる方法も用いることができる（第２の手法）。
【０１０７】
第１の手法において、温度変化物質４０を融着対象部材の内部に含有させる場合、融着対象部材の製造原料（繊維等）に粒子状等の温度変化物質４０を混合する他、融着対象部材が繊維集合体のように外部から内部に至る隙間を有するものである場合には、粒子状の温度変化物質４０を、初速度を与えて自由落下よりも勢いよく融着対象部材に散布することにより、温度変化物質４０を融着対象部材内に侵入させることもできる。
【０１０８】
第１の手法における加熱手段は特に限定されないが、例えば図１５〜図１８に示す手段を採用することができる。図１５及び図１６に示す手段は、高温の空気の通過により加熱を図るエアスルードライヤーを利用するものである。図１５に示す手段では、温度変化物質４０を所定部分に配置した融着対象部材３００を、ベルトコンベヤー３０１により搬送しながら、搬送面に対して直交する方向に通される熱風３０２により加熱した後、同じく搬送面に対して直交する方向に通される風３０３により冷却する、というものである。また、図１６（ａ）及び（ｂ）に示す手段は、温度変化物質４０を所定部分に配置した融着対象部材３００を、高温空気が供給される加熱室３１０内に設置されたサクションロール３１１に巻き掛けて移送しつつ、サクションロール３１１外側から内側に通される熱風３１２により加熱した後、加熱室３１０外に設置されたクーリングロール３１３に巻き掛けて移送することにより冷却する、というものである。
【０１０９】
また、図１７に示す加熱手段は、温度変化物質４０を所定部分に配置した融着対象部材３００を、加熱ロール３２０に巻き掛けて移送することにより、加熱ロール３２０の熱を接触により温度変化物質に対して伝達し、片面側から加熱するというものである。
【０１１０】
さらに、図１８に示す加熱手段は、温度変化物質４０を所定部分に配置した融着対象部材３００を、少なくとも一方が加熱ロールからなる一対のロール３３０，３３１、３４０，３４１間に通すことにより、加熱ロールの熱を接触により温度変化物質に対して伝達し、加熱するというものである。この場合、同図（ａ）に示すように、両ロール３３０，３３１を表面が平滑なスムースロールとし、融着対象部材３００に凹凸を形成しないようにしても、同図（ｂ）に示すように、いずれか一方のロール３４０を表面に所定パターンの凹凸を有するエンボスロールとし、融着対象部材３００の一方の面に凹凸を形成しても良い。特に、後者の場合、エンボスロール３４０の凸部パターンを、温度変化物質の融着部分の領域だけに合せて形成しておき、当該領域のみを加熱するように構成するのも好ましい。融着部分が形成されるのは、エンボスロール３４０の凸部パターンに対応する領域のみであるため、温度変化物質４０は、エンボスロール３４０の凸部パターンよりも広い範囲に配置してもよい。このように、融着対象部材３００を部分的に加熱する方法を用いれば、融着対象部材３００の所定の領域のみに温度変化物質４０を配置する必要はなく、例えば融着対象部材３００の全面に温度変化物質４０を配置し、所定の領域のみを部分的に加熱することにより、部分的に融着部分を形成することも可能である。また、エンボスロール３４０の凸部パターンを、複数段階の高さを有するものとすると、温度変化物質４０が厚く融着する部分と薄く融着する部分とを分けて形成することも可能である。
【０１１１】
第１の手法における温度変化物質４０の加熱溶融は、融着対象部材の製造時のみならず、その後の製造過程の適宜段階、例えば内装体２００の組立完了状態（製品状態までの組立完了前）、又は製品状態までの組立完了後に、内装体２００やおむつ全体に対して行うこともできる。この場合における加熱方法としては、例えば前述した図１５〜図１８に示す手段を応用することができる。
【０１１２】
第１の手法において融着対象部材に融着された温度変化物質４０は、一度融解して液状化した後固化するため、表面積が小さくなっている。従って、温度変化物質４０における尿との接触面積が小さくなるため、温度変化速度が抑えられ、持続性が向上する。ただし、一律に温度変化速度が遅くなると、着用者が温度変化を知覚し難くなるおそれがある。そこで、温度変化物質４０として嵩密度が低い粒子状物を用い、その全てを溶融させず、一部を溶融させて嵩密度の高い固体にし、残りは嵩密度の低い粒子状物のままで残す（融着してもしなくても良い）ようにするのも好ましい形態である。粒子状の温度変化物質４０は、同程度の粒径であれば、嵩密度が低いほど表面積が大きく、尿との接触効率が高いため、温度変化速度が速くなる。特に温度変化物質４０が尿に溶解して温度変化が生じる場合にはこの傾向が顕著である。よって、前述したように、温度変化物質４０の一部のみを溶融させる場合、粒子状を維持する温度変化物質４０は温度変化作用が素速く生じ、溶融固化した温度変化物質４０は、温度変化作用が遅れて生じるようになるため、速効性と遅効性とを兼ね備えた温度変化が得られる。このような温度変化の速効性と遅効性のバランスを取るためには、粒子状分の残存割合は、３０〜７０重量％程度が適当である。さらに、温度変化物質４０の移動防止という観点からは、粒子状分の残存割合は０〜５０重量％程度が適当である。従って、粒子状分の残存割合は、３０〜５０重量％とするのが好ましい。
【０１１３】
嵩密度の低い粒子状の温度変化物質４０としては、顆粒、表面凹凸の多い形状の粒子、表面や内部に微細な孔を有する粒子等の多孔質粒子が好適である。嵩密度の程度は適宜定めれば良いが、真密度の５０％以下である（見かけの体積に対して５０％以上の空隙（空間）を有する）のが好ましい。例えば、ソルビトールの場合、真密度は１．５０ｇ／ｃｍ3なので、好ましい嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ3以下であり、０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．５５〜０．６５ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。また、粒子径が大きいと、見かけの嵩密度は小さいが、表面積は大きくないため、粒子状の温度変化物質４０を用いる場合、その平均粒径（ＪＩＳ  Ｋ  １４７４−２００７  メジアン径）が２００〜６００μｍであることが好ましい。
【０１１４】
以上に述べた方法により温度変化物質４０をおむつ内部に、あるいはおむつを構成する部材に対して融着することができるが、それだけでは融着部分が硬質化し、装着感が硬くなり、身体に対するフィット性も低下する。よって、次述の柔軟化手段が組み合わされる。すなわち、第１の手段（本発明に係る手段）は、温度変化物質４０の融着部分を含む部分に機械的な圧力を加え、融着した温度変化物質４０を砕くものである。このような処理は、融着対象部材をロール間に挟んで加圧すると連続処理が可能なため好ましい。加圧に際しては加熱を伴っても良いが、温度変化物質を砕き難くなるため加熱せずに加圧するのが好ましい。
【０１１５】
加圧加工は、対象部分の全体に行う他、部分的に、例えばいわゆるエンボス加工等により散点状に行うこともできる。図１３は、後者の加圧形態を示しており、符号４５は加圧部を示し、符号４６は非加圧部を示している。後者の加圧形態の場合、加圧部４５の中心間隔４５ｄは前後方向及び幅方向ともに２〜２５ｍｍの範囲内とするのが好ましい。また、加圧部４５及び非加圧部４６を有する部分における単位面積当たりの非加圧部４６の面積割合は２０〜７０％程度、特に３０〜５０％程度とするのが好ましい。加圧部４５の間隔が広過ぎたり、非加圧部４６の面積が大き過ぎたりすると柔軟化が不十分となり易く、加圧部４５の間隔が狭過ぎたり、非加圧部４６の面積が小さ過ぎたりすると融着部分の全体を砕くのと殆ど同じになり、粉砕時に融着対象部材から離脱する温度変化物質４０の量が増加する。また、加圧部４５の配列は適宜定めることができ、図１３（ａ）示すような行列状とする他、図１３（ｂ）に示すような千鳥状とすることもできる。加圧加工により、砕かれて細分化した温度変化物質４０の一部が、融着された部材から遊離しておむつ内部を自由に移動できる状態になる。この遊離物（粒子状分）は少ないほうが好ましく、具体的には温度変化物質４０全体の０〜３０重量％程度、特に０〜１０重量％である。なお、本発明における、おむつ内を自由に移動できる状態の粒子状分とは、おむつを構成する部材に対して固定されておらず少なくとも平面方向に自由に移動可能なものであれば粒状や粉状のものに限らず、短繊維状やブロック状など、適宜の形状を含むものとする。ただし、個々の「粒子」については、任意の方向で長さを測定した時の最大長さが３０ｍｍ以下、かつ最大重量１ｇ以下のものとする。もちろん、「粒子」が大きすぎると着用時の違和感を伴うため、実際には最大長さは１０ｍｍ以下、かつ最大重量は０．２ｇ以下程度である。
【０１１６】
第２の手段は、図１４に示すように、温度変化物質４０の融着部分を前後方向及び幅方向の少なくとも一方の方向に間欠的となるパターン（すなわち融着部分と非融着部分とを交互に）で設けるものである。より詳細には、図１４（ａ）に示す例は、前後方向に沿って連続する筋状又は帯状の温度変化物質４０の融着部分が、幅方向に間隔４７を空けて複数列設けられているものである。また、図１４（ｂ）に示す例は、適宜形状の温度変化物質４０の融着部分が前後方向及び幅方向の両方に間欠的となるパターンで配列されているものである。この場合における温度変化物質４０の融着部分の形状は、図示例では矩形状であるが、菱形状や、三角形状、円形状でも良い。また、温度変化物質４０の融着部分の配列は、図示例では行列状であるが、千鳥状等、任意の配列とすることができる。温度変化物質４０の融着部分の間隔は適宜定めることができるが、前後方向及び幅方向ともに３〜１５ｍｍ程度とするのが好ましい。また個々の温度変化物質４０の間欠方向における幅４８は３〜４０ｍｍ程度、特に５〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。温度変化物質４０の融着部分間の間隔４７が広過ぎたり、幅４８が狭すぎたりすると温度変化物質４０の保持量が不足するおそれがあり、間隔４７が狭過ぎたり幅４８が広すぎたりすると柔軟化が不足するおそれがある。
【０１１７】
このような温度変化物質４０の融着部分の間欠配置は、温度変化物質４０を融着対象部材に対して所定の間欠パターンで配置した後に加熱する他、加熱パターンを間欠的（部分的）としたり、温度変化物質４０の溶融液を所定の間欠パターンで塗布したりすることによって製造できる。第２の手段においても、温度変化物質４０の非融着分（粒子状分）は、０〜３０重量％程度、特に０〜１０重量％であることが好ましい。
【０１１８】
第３の手段は、粒子状等の多数の温度変化物質４０を含有する部分において、温度変化物質４０の３０〜９０重量％（特に５０〜７０重量％であるのが好ましい）が融着されるとともに、残部（７０〜１０重量％、特に５０〜３０重量％）の温度変化物質４０が融着されていない状態とするものである。このように、温度変化物質４０の融着比率を抑えることによっても、温度変化物質４０の融着による硬質化を低減することができる。このような形態は、前述した第２の融着手法を用いる場合は製造できないが、第１の手法において、融着対象部材の所定範囲に温度変化物質４０を配置した状態で、その温度変化物質４０の１０〜９０重量％が融着し、且つ残部が融着しない程度に加熱することで製造することができる。なお、第１〜第３の手段は、いずれか２つ又は３つを組み合わせて採用することができる。
【０１１９】
これらの手法による柔軟化の程度は適宜調整することができるが、おむつにおける温度変化物質４０の融着部分を有する部分の剛性が、１５〜５０ｃＮ／５０ｍｍ、特に２０〜３５ｃＮ／５０ｍｍとなるのが好ましい。ちなみに、温度変化物質４０の融着部分を有しない部分の剛性は、１〜２５ｃＮ／５０ｍｍ、特に５〜１５ｃＮ／５０ｍｍ程度であるのが好ましく、通常の場合、温度変化物質４０の融着部分を有する部分と有しない部分との剛性差は５〜２０ｃＮ／５０ｍｍ程度であるのが好ましい。
【０１２０】
なお、剛性とは、曲げ剛性（剛度）のことを意味し、ＪＩＳ Ｋ ７１７１（プラスチック‐曲げ剛性の試験方法）に準拠し、次の方法で測定する。測定にはテンシロン試験機（圧子先端部の曲率半径Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、支持プレート先端部の曲率半径Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）を用い、内装体２０の製品前後方向の曲げ剛性を測定する。試験片は、内装体２０から測定に影響する弾性伸縮部材を取り除き、これをおむつ長手方向８０ｍｍ、おむつ幅方向５０ｍｍの長方形に切り取ることにより作製する。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。それぞれ断面円弧状の先端部を有し、両先端部の先端（上端）間の間隔を位置を揃えて配置された一対の支持プレート上に、上記の試験片を、その長手方向を各プレートに直交する方向に向けて、掛け渡すように載置し、その試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。ロードセル５ｋｇ（レンジ１９６ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧子を降下させ、荷重‐たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。なお、測定対象となる部位が上記サンプリング寸法より小さい場合は、小スケールの試験片で測定を行い、寸法比に基づいて比例計算にて換算する。
【０１２１】
＜他の形態＞
柔軟性を損ねずに温度変化物質４０の移動を防止する他の手法として、温度変化物質４０を繊維状（あるいは綿状）として、その層を表面シート３０と液不透過性シート１１との間に設けることも提案される（図示省略）。繊維状の温度変化物質４０の層は柔軟であるため、温度変化物質４０を有する部分であっても硬質化は殆ど起こらない。また、表面積が大きく層間に細かな空隙部を有するため、水（尿）への溶解が速やかである。さらにおむつ内で自由に移動することがない。もちろん、おむつ内で移動可能な粒子状分はほとんど残らない。
【０１２２】
温度変化物質４０を繊維状の層とするために、一般的な繊維技術やあるいはホットメルト接着剤の塗布技術を応用することができる。代表的な技術としては、繊維技術であればスパンボンド法やメルトブローン法、ホットメルト接着剤塗布技術であればカーテンスプレー法が挙げられる。これらの方法においては、それぞれ異なる形態のノズルユニットを用いて繊維状物を得るが、ノズルユニットが溶融物を糸状に吐出する多数の吐出口とエアー噴出口とを備える点では共通している。溶融状態でノズルユニットに供給された温度変化物質４０は、吐出口から吐出される。そして、吐出口から吐出された温度変化物質４０は、エアー噴出口より噴射されるエアーによって、繊維状とされて、コンベア上あるいはおむつを構成する部材上に散布され、フィラメント状繊維（連続繊維）の集合体の層を形成する。なお、上記エアーは加熱エアーであるのが好ましい。加熱エアーの温度は、温度変化物質４０の融点と同じか又はこれよりも５０℃以上高い温度であるのが好ましく、該融点よりも５０〜１２０ ℃ 高い温度が更に好ましい。また、エアーの噴射圧は、１．０〜３．０ｋｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。
【０１２３】
また、ワタアメの製造方法に倣って綿状の温度変化物質４０の堆積物を形成し、これを適宜成形あるいはカットして用いることもできる。温度変化物質４０が砂糖に似た性状を示す糖アルコールである場合は、このようにワタアメの製造技術を応用することもまた好適な方法である。
【０１２４】
本形態では、温度変化物質４０は必ずしも融着される必要は無い。溶融した温度変化物質４０の繊維状物の一部は、おむつを構成する部材に融着することにより、強固に固定することができるが、前述のように繊維状の層であるだけでおむつ内の移動防止には十分である。但し、この繊維状の層を積極的に接着のための層として用いることも可能である。温度変化物質４０の繊維の太さは適宜定めることができるが、１〜１０００ｄｔｅｘ程度とすることができ、特に１〜４ｄｔｅｘ程度であるのが好ましい。
【０１２５】
繊維状の温度変化物質４０の層を設ける部位や、温度変化物質４０の使用量、剛性等、他の点については前述の主たる形態における温度変化物質４０の融着部分と同様であるため、敢えて説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、パンツ型やテープ式、あるいはパッド型の吸収性物品等、広範な用途に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】パンツ型使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツ型使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の６−６断面図である。
【図４】図１の７−７断面図である。
【図５】図１の８−８断面図である。
【図６】パンツ型使い捨ておむつの要部のみを寸法とともに示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図７】パンツ型使い捨ておむつの要部のみを寸法とともに示す、断面図である。
【図８】製品状態の正面図である。
【図９】製品状態の背面図である。
【図１０】他の形態の要部断面図である。
【図１１】他の形態の要部断面図である。
【図１２】他の形態の要部平面図である。
【図１３】他の形態の要部平面図である。
【図１４】他の形態の要部平面図である。
【図１５】加熱手段を示す概略図である。
【図１６】加熱手段を示す概略図である。
【図１７】加熱手段を示す概略図である。
【図１８】加熱手段を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００…胴回り部、１１…液不透過性シート、１２Ｆ…腹側外装シート、１２Ｂ…背側外装シート、２００…内装体、３０…表面シート、４０…温度変化物質、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…側部バリヤーカフス、６２…バリヤーシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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