(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に構成される加熱部材と、
前記加熱部材に対向配置される加圧ローラと、
前記加圧ローラの端部を保持する導電性の軸受部材と、
前記加熱部材に向けて開口し、前記加熱部材の回転方向における前記軸受部材の移動を許容する切欠を有し、前記軸受部材を介して前記加圧ローラを、前記加熱部材の回転方向に沿って位置変更可能に支持するとともに、前記軸受部材を介して前記加圧ローラを、前記加熱部材に向けて付勢する導電性の付勢機構とを備え、
前記軸受部材は、前記切欠に入り込んで、前記付勢機構と電気的に接続されており、
前記付勢機構は、接地されることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材を保持する第１フレームを備え、
前記付勢機構は、前記第１フレームに一端が係止され、他端が自由端であるばね部材を含み、
前記ばね部材は、接地されることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記軸受部材を保持する第２フレームを備え、
前記第２フレームは、
前記加熱部材と前記加圧ローラとの間を通過する記録シートの通過方向および前記加熱部材と前記加圧ローラとの対向方向に直交する方向における、前記加圧ローラの両端に設けられ、前記付勢機構により付勢される１対の被付勢部と、
前記１対の被付勢部を連結する連結部とを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記連結部に設けられ、前記記録シートを案内する案内部材を備えることを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
接点と、
前記接点と前記付勢機構とを電気的に接続する第１接続部材と、
前記接点と前記加熱部材とを電気的に接続する第２接続部材とを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこれを備えるレーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、用紙に転写されたトナーをその用紙に定着させる定着装置が設けられている。定着装置は、加熱ローラと、加熱ローラに押圧状態で配置される加圧ローラとを備えている。トナーが転写された用紙は、加熱ローラと加圧ローラとの間を搬送される。そして、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過する間に、加熱および加圧によりトナーが用紙に定着する。
【０００３】
この種の定着装置では、用紙が加熱ローラまたは加圧ローラの周面に沿って湾曲する、いわゆる用紙カールを生じることが知られている。用紙カールは、用紙詰まり（搬送不良）の原因や排紙トレイ上での用紙のスタック状態が乱れる原因となる。
そこで、加圧ローラを１対の支持板間に架設し、支持板を移動部材に連結することにより、加圧ローラを移動部材ごと加熱ローラに対して位置変更可能に設けた構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この構成では、用紙カールの状態（用紙のトナー転写面が凹湾曲または凸湾曲した状態）に応じて、加熱ローラに対する加圧ローラの位置を変更することにより、例えば、用紙カールの修正を図ることができる。
【特許文献１】特開昭６４−９４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成の定着装置では、使用に伴い、加圧ローラ、加圧ローラを保持する部材、その周囲の支持板、および移動部材に電荷が溜まることがある。加圧ローラなどに電荷が溜まった状態で放置されると、その溜まった電荷の放電が起こり、画像形成装置の各部を制御するための信号にノイズが混入したり、定着前の用紙に転写されているトナーに乱れが生じたりする。このような現象が生じると、用紙に形成される画像の品質が劣化する。
【０００５】
加圧ローラ、加圧ローラを保持する部材、支持板、および移動部材を接地することにより、それらの部材における電荷の蓄積を防止することができる。しかし、加圧ローラ、支持板および移動部材の位置にかかわらず、それらを接地することは困難であった。
そこで、本発明の目的は、加圧部材が位置変更可能に設けられていても、加圧部材の位置にかかわらず、加圧部材、および加圧部材を保持する部材などを確実に接地することができる、定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、回転可能に構成される加熱部材と、前記加熱部材に対向配置される加圧ローラと、前記加圧ローラの端部を保持する導電性の軸受部材と、前記加熱部材に向けて開口し、前記加熱部材の回転方向における前記軸受部材の移動を許容する切欠を有し、前記軸受部材を介して前記加圧ローラを、前記加熱部材の回転方向に沿って位置変更可能に支持するとともに、前記軸受部材を介して前記加圧ローラを、前記加熱部材に向けて付勢する導電性の付勢機構とを備え、前記軸受部材は、前記切欠に入り込んで、前記付勢機構と電気的に接続されており、前記付勢機構は、接地されることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記加熱部材を保持する第１フレームを備え、前記付勢機構は、前記第１フレームに一端が係止され、他端が自由端であるばね部材を含み、前記ばね部材は、接地されることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記軸受部材を保持する第２フレームを備え、前記第２フレームは、前記加熱部材と前記加圧ローラとの間を通過する記録シートの通過方向および前記加熱部材と前記加圧ローラとの対向方向に直交する方向における、前記加圧ローラの両端に設けられ、前記付勢機構により付勢される１対の被付勢部と、前記１対の被付勢部を連結する連結部とを有することを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記連結部に設けられ、前記記録シートを案内する案内部材を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、接点と、前記接点と前記付勢機構とを電気的に接続する第１接続部材と、前記接点と前記加熱部材とを電気的に接続する第２接続部材とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、加熱部材に対向配置される加圧ローラは、軸受部材に保持されている。そして、加圧ローラは、付勢機構により、軸受部材を介して位置変更可能に支持されるとともに、軸受部材を介して加熱部材に向けて付勢されている。付勢機構は、加圧ローラの位置にかかわらず、加圧ローラを付勢するために軸受部材と接触している。したがって、付勢機構が接地され、その付勢機構と軸受部材とが電気的に接続されていることにより（たとえば、付勢機構と軸受部材との接触部位が導電性を有する部材からなることにより）、加圧ローラの位置にかかわらず、軸受部材を接地することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、付勢機構には、ばね部材が含まれる。ばね部材の一端は、加熱部材を保持する第１フレームに係止されることにより、一定の位置に配置されている。そのため、ばね部材の一端に接地のための部材を接続することにより、ばね部材の接地状態が不安定になることを防止することができる。一方、ばね部材の他端は、自由端であり、この自由端である他端が第２フレームに接続されることにより、加圧ローラの位置にかかわらず、ばね部材と第２フレームとの接続を確保することができる。その結果、加圧ローラの位置にかかわらず、ばね部材を介して、第２フレームの安定した接地状態を確保することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、加熱部材と加圧ローラとの間を通過する記録シートの通過方向および加熱部材と加圧ローラとの対向方向に直交する方向、つまり記録シートの幅方向において、加圧ローラの両端には、付勢機構により付勢される１対の被付勢部が設けられている。そして、１対の被付勢部は、記録シートの幅方向に延びる連結部により連結されている。このような長手状の連結部には電荷が蓄積されやすい。さらに連結部が記録シートの幅方向に延びるように形成されているので、連結部に溜まった電荷により、記録シート上の未定着現像剤（トナー）像が乱れる可能性がある。
【００１５】
そこで、１対の被付勢部および連結部からなる第２フレームが付勢機構を介して接地されていることにより、連結部における電荷の蓄積を防止することができる。この結果、画像品質が劣化することが防止できる。
請求項４に記載の発明によれば、連結部に、記録シートを案内する案内部材が設けられている。連結部が記録シートの幅方向に延びているので、その幅方向の広い範囲に案内部材を設けることができる。そのため、案内部材により、記録シートを良好に案内することができる。また、加熱部材に対する加圧ローラの位置を変更すると、それに伴って、案内部材の位置も変更されるので、加圧ローラの位置にかかわらず、記録シートを良好に案内することができる。その結果、連結部における電荷の蓄積を防止することができながら、記録シートの良好な搬送を達成することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、第１接続部材により、接点と付勢機構とが電気的に接続されている。また、第２接続部材により、接点と加熱部材とが電気的に接続されている。これにより、第１接続部材および接点を介して、付勢機構を接地することができる。また、第２接続部材および接点を介して、加熱部材を接地することができる。その結果、１つの接点を接地することにより、加圧ローラおよび加熱部材の両方の接地を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。
画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、フィーダ部３および画像形成部４を備えている。
【００２３】
本体ケーシング２の一方側の側壁には、フロントカバー５がその下端部を支点として開閉可能に設けられている。フロントカバー５を開くと、本体ケーシング２の内部空間が開放される。この状態で、プロセスカートリッジ１３（後述）を、本体ケーシング２の内部空間に着脱させることができる。フロントカバー５を閉じると、本体ケーシング２の内部空間が閉鎖される。
【００２４】
なお、以下の説明では、フロントカバー５が設けられる一方側（図１における右側）を前側とし、その反対側（図１における左側）を後側とする。また、レーザプリンタ１を前側から見たときを基準として左右を規定する。さらに、プロセスカートリッジ１３および現像カートリッジ１９（後述）に関しても、本体ケーシング２に対する装着状態を基準として前後左右上下を規定する。
（１）フィーダ部
フィーダ部３は、給紙トレイ６、給紙ローラ７、給紙パッド８、ピックアップローラ９、ピンチローラ１０および１対のレジストローラ１１を備えている。
【００２５】
給紙トレイ６内には、記録シートの一例としての用紙Ｐがスタックされている。給紙トレイ６内の最上位にある用紙Ｐは、ピックアップローラ９によって、給紙ローラ７と給紙パッド８との間に向けて送り出される。その送り出された用紙Ｐは、給紙ローラ７と給紙パッド８との間、給紙ローラ７とピンチローラ１０との間を順に通過し、レジストローラ１１に搬送される。そして、用紙Ｐは、レジストローラ１１によって、レジスト後に、画像形成部４の転写位置（後述）へ向けて搬送される。
（２）画像形成部
画像形成部４は、スキャナユニット１２、プロセスカートリッジ１３および定着装置の一例としての定着ユニット１４を備えている。
（２−１）スキャナユニット
スキャナユニット１２は、本体ケーシング２内の上部に配置されている。スキャナユニット１２は、レーザ（図示せず）、ポリゴンミラー１５、複数のレンズ１６および複数の反射鏡１７を備えており、鎖線で示すように、プロセスカートリッジ１３の感光ドラム２０（後述）に向けてレーザビームを出射する。
（２−２）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１３は、スキャナユニット１２の下方に配置されている。プロセスカートリッジ１３は、ドラムカートリッジ１８と、そのドラムカートリッジ１８に着脱自在に装着される現像カートリッジ１９とを備えている。
【００２６】
ドラムカートリッジ１８には、感光ドラム２０が回転可能に設けられている。また、ドラムカートリッジ１８において、感光ドラム２０の周囲には、スコロトロン型帯電器２１および転写ローラ２２が配置されている。
現像カートリッジ１９は、筐体２３内に、アジテータ２４、供給ローラ２５、現像ローラ２６および層厚規制ブレード２７を備えている。
【００２７】
筐体２３内には、トナー収容室２８と現像室２９とが前後に並んで形成されている。トナー収容室２８と現像室２９とは、連通口３０により連通されている。
トナー収容室２８には、非磁性一成分の正帯電の重合トナーが収容されている。
アジテータ２４は、トナー収容室２８内に設けられている。
供給ローラ２５は、現像室２９内において、連通口３０の後方に設けられている。
【００２８】
現像ローラ２６は、現像室２９内に設けられ、供給ローラ２５に対して後側から圧接している。
層厚規制ブレード２７は、左右方向に延びる板状に形成されている。層厚規制ブレード２７の基端部は、筐体２３に固定され、その遊端部は、現像ローラ２６の周面に圧接している。
（２−３）現像・転写動作
トナー収容室２８内のトナーは、アジテータ２４の回転により、トナー収容室２８内で攪拌されつつ、その一部が連通口を介して現像室２９内の供給ローラ２５に供給される。供給ローラ２５に供給されたトナーは、供給ローラ２５の回転により、現像ローラ２６に供給される。このとき、トナーは、供給ローラ２５と現像バイアスが印加されている現像ローラ２６との間で正極性に摩擦帯電される。こうして現像ローラ２６に供給されたトナーは、現像ローラ２６の回転に伴って、層厚規制ブレード２７により厚さが規制され、一定厚さの薄層として現像ローラ２６の周面上に担持される。
【００２９】
一方、感光ドラム２０の表面は、感光ドラム２０の回転に伴って、スコロトロン型帯電器２１により一様に正帯電される。そして、その正帯電した感光ドラム２０の表面に、スキャナユニット１２からのレーザビームが選択的に照射されることにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。
感光ドラム２０の回転により、感光ドラム２０の表面に形成されている静電潜像が現像ローラ２６と対向すると、現像ローラ２６の表面に担持されている正帯電トナーが、その静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光ドラム２０の表面にトナー像が担持される。そして、トナー像は、感光ドラム２０と転写ローラ２２との間（転写位置）に搬送されてくる用紙Ｐ上に転写される。
（３）定着ユニット
定着ユニット１４は、プロセスカートリッジ１３の後方に設けられている。定着ユニット１４は、加熱部材の一例としての加熱ローラ３１と、加熱ローラ３１に下方から圧接される加圧部材の一例としての加圧ローラ３２とを備えている。加熱ローラ３１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされている金属管と、その金属管内に挿入されている加熱のためのハロゲンランプとを備えている。加圧ローラ３２は、金属製の回転軸３２ａをゴム材料で被覆した構成を有している。
【００３０】
用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着ユニット１４において、その用紙Ｐが加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過する間に、加熱および加圧されることによって用紙Ｐに定着する。
（４）排紙
トナー像が定着した用紙Ｐは、排紙ローラ３３に向けて搬送され、排紙ローラ３３によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ３４上に排紙される。
２．定着ユニットの詳細
図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）および図４（ｂ）は、定着ユニット１４を一部切断して示す右側面図である。図５および図６は、定着ユニット１４の背面図（後側から見た図）である。図７は、定着ユニット１４を右前側から見た斜視図である。
（１）フレーム
定着ユニット１４は、加熱ローラ３１を回転可能に保持する第２保持部材の一例としての上フレーム４１（第１フレーム）と、加圧ローラ３２を回転可能に保持する下フレーム４２（第２フレーム）とを備えている。上フレーム４１と下フレーム４２とは、互いに連結されておらず、下フレーム４２は、上フレーム４１に対して、加熱ローラ３１の周方向に移動可能に設けられている。
（１−１）上フレーム
上フレーム４１は、樹脂からなり、左右１対の側壁４３、上壁４４、前壁４５および後壁４６を一体的に備えている。
【００３１】
１対の側壁４３は、図５および図６に示すように、左右方向に間隔を空けて対向配置されている。各側壁４３には、たとえば、図２（ａ）に示すように、加熱ローラ３１の端部を受け入れる切欠部４７が形成されている。
各側壁４３の前側部位には、付勢機構の一例としての押圧部材７２（後述）を支持するための押圧部材支持部４８が設けられている。また、各側壁４３の後端部には、コイルばね７７（後述）を収容する四角筒状のばね収容部４９が設けられている。
【００３２】
上壁４４は、両側壁４３の各上端部の間に架設されている。
前壁４５は、両側壁４３の各前側部位の間に架設されている。前壁４５の前面には、用紙Ｐを加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に誘導するための複数の用紙誘導上リブ５０が、左右方向に適当な間隔を空けて並べて設けられている。各用紙誘導上リブ５０は、前方に向けて突出し、下方ほどその突出量が小さくなる三角形板状に形成されている。
【００３３】
後壁４６は、両側壁４３の後端部間に架設されている。後壁４６には、ローラ保持部５１が設けられている。ローラ保持部５１は、後壁４６のほぼ全幅から後方に向けて突出している。ローラ保持部５１の先端部には、図５および図６に示すように、定着処理後の用紙Ｐの搬送を案内するためのローラ５２が、左右方向に適当な間隔を空けた複数の位置に、それぞれ回転自在に保持されている。また、ローラ保持部５１の下面には、各ローラ５２と対応する位置に、加熱ローラ３１の周面から用紙Ｐを剥離するための側面視略三角形状の用紙剥離爪８４が設けられている。
（１−２）下フレーム
下フレーム４２は、導電性部材である金属板を折曲加工して形成され、図２〜図４に示すように、連結部の一例としての前壁５３、底壁５４、後壁５５および左右１対の被付勢部の一例としての側壁５６を一体的に備えている。
【００３４】
前壁５３は、加圧ローラ３２に対して前側から対向して設けられており、左右方向（加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過する用紙Ｐの通過方向および加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向に直交する方向、つまり、加圧ローラ３２の軸方向）および上下方向に延びている。
図７に示すように、前壁５３の前面には、前壁５３の上端縁に沿って、前後方向および左右方向に延びる板状のリブ支持板８５が設けられている。リブ支持板８５には、複数の固定部８６が一体的に形成されており、リブ支持板８５は、各固定部８６に挿通されるねじ９７により前壁５３に取り付けられている。また、リブ支持板８５には、用紙Ｐを加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に誘導（案内）するための複数の案内部材の一例としての用紙誘導下リブ８７が左右方向に間隔を空けて並べて設けられている。各用紙誘導下リブ８７は、前後方向および上下方向に延び、前壁５３に近づくにつれて上下方向の寸法が大きくなる三角形板状に形成されている。定着ユニット１４に向けて送られてくる用紙Ｐは、各用紙誘導下リブ８７の上端縁に摺擦しつつ移動することにより、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間へと導かれる。
【００３５】
底壁５４は、前壁５３の下端縁から後方に向けて延びる略矩形状に形成されている。底壁５４は、図５および図６に示すように、左右方向の幅が前壁５３の左右方向の幅よりも短く形成され、底壁５４の左右端縁と左右の側壁５６との間には、スペース５７が形成されている。
後壁５５は、底壁５４の後端縁から上方に延びている。後壁５５の上端部には、それぞれ左側および右側へと延びる一対の延出部５８が形成されている。
【００３６】
各側壁５６は、後壁５５の延出部５８の先端縁から前方に屈曲し、前後方向に延びている。各側壁５６には、たとえば、図２（ａ）に示すように、その上端縁から下方に向かって略Ｕ字状に切り欠かれることによって、軸受収容部５９が形成されている。軸受収容部５９には、導電樹脂製の軸受部材６０が嵌合されて固定されている。このように軸受収容部５９が軸受部材６０に嵌合されることにより、軸受収容部５９と軸受部材６０とが電気的に接続される。そして、軸受部材６０に加圧ローラ３２の導電性の回転軸３２ａが回転自在に挿通されることにより、加圧ローラ３２は、両側壁５６間に回転自在に保持されている。このように、軸受部材６０に加圧ローラ３２の回転軸３２ａが回転自在に挿通されることにより、軸受部材６０と加圧ローラ３２の回転軸３２ａとが電気的に接続される。
【００３７】
ここで、本実施形態においては、軸受部材６０と下フレーム４２とにより、本発明の第１保持部材の一例が構成されている。
（２）位置決め部材
下フレーム４２の各側壁５６の外側（左側壁５６の左側、右側壁５６の右側）には、たとえば、図２（ａ）に示すように、金属板を折曲加工して形成される位置決め部材６１が設けられている。各位置決め部材６１は、加圧ローラ３２の軸方向において側壁５６に外側から対向する本体部６２と、本体部６２の下端縁の中央部分から下フレーム４２の底壁５４と側壁５６との間のスペース５７に向けて延びる操作部６３とを一体的に備えている。
【００３８】
本体部６２には、図２（ｂ）に示すように、前後方向の中央部に、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向（略上下方向）に長い長穴６４が形成されている。長穴６４には、下フレーム４２の側壁５６に突設されたボス６５が遊嵌状態で挿通されている。ボス６５の先端部には、略Ｃ字状の樹脂製のストッパ６６が固着されている。また、本体部６２には、長穴６４の前後にそれぞれ間隔を空けた位置に、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向（長穴６４の長径方向）に長い長穴６７が形成されている。各長穴６７には、下フレーム４２の側壁５６に突設されたボス６８が遊嵌状態で挿通されている。これにより、位置決め部材６１は、下フレーム４２の側壁５６に対して、脱落不能、かつ加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向に移動可能に設けられている。
【００３９】
本体部６２の下端縁は、操作部６３の前後両側において、加熱ローラ３１の回転軸線を中心とする円弧状に形成されている。そして、本体部６２の下端縁から下方に向けて突出する凸部６９が互いに間隔を空けて複数形成されることにより、本体部６２には、各凸部６９に隣接する凹部からなる位置決め部７０が加熱ローラ３１の周方向（以下、単に「周方向」という場合がある。）に沿って並んで形成されている。各位置決め部７０は、底面が下フレーム４２の側壁５６の下端部５６ａよりも上方に位置し、その底面に後述する係合片８０，８１が接触しないような深さに形成されている。
【００４０】
各操作部６３は、略矩形状に形成されている。各操作部６３の加圧ローラ３２との対向面には、板ばね７１の一端部が固定されている。板ばね７１の他端部は、下フレーム４２の前壁５３に固定されている。これにより、位置決め部材６１は、板ばね７１により、下方に向けて（後述するコイルばね７７の付勢方向と反対方向に）付勢されている。また、板バネ７１の一端部は、各操作部６３の加圧ローラ３２との対向面に当接しているだけであってもよい。
（３）押圧部材
各位置決め部材６１の外側には、導電性部材である金属板を折曲加工して形成される押圧部材７２が設けられている。各押圧部材７２は、側面視略Ｖ字状の本体部７３と、２つの係合部７４，７５とを一体的に備えている。
【００４１】
本体部７３は、加圧ローラ３２の回転軸方向において、下フレーム４２の側壁５６に外側から対向している。本体部７３の略Ｖ字状の一端部は、上フレーム４１の押圧部材支持部４８に入り込んでいる。押圧部材支持部４８には、左右方向に延びる支持軸（図示せず）が設けられており、本体部７３の一端部は、その支持軸に回転可能に支持されている。一方、たとえば、図３（ａ）に示すように、本体部７３の略Ｖ字状の他端部には、鉤部７６が形成されている。鉤部７６には、上フレーム４１のばね収容部４９に収容された導電性のコイルばね７７の一端７７ｂが係止されている。このように、鉤部７６にコイルばね７７の一端７７ｂが係止されることにより、押圧部材７２とコイルバネ７７とが電気的に接続される。押圧部材７２とともに付勢機構を構成するばね部材の一例としてのコイルばね７７の他端７７ａは、ばね収容部４９の係止部４９ａに係止されており、コイルばね７７は、両端が近接する方向、つまり鉤部７６を上フレーム４１に近接させる方向の弾性力を有している。ここで、押圧部材７２とコイルばね７７とにより構成される機構が、本発明の付勢機構の一例である。
【００４２】
本体部７３の一端部と他端部との間には、側面視略Ｕ字状の切欠７８が形成されている。この切欠７８には、軸受部材６０が入り込んでおり、これによって、下フレーム４２の周方向移動量が規制されている。
また、切欠７８の前後両側には、下フレーム４２の側壁５６に向けて延びる爪部７９が形成されている。各爪部７９は、軸受部材６０に上方から対向している。これにより、下フレーム４２は、４つの爪部７９と次に述べる係合部７４，７５との間に、遊びを有する状態で脱落不能に設けられている。
【００４３】
係合部７４は、本体部７３の下端部の前側部分から下方に延び、位置決め部材６１の操作部６３に前側から対向するように屈曲する、底面視略Ｌ字状に形成されている。係合部７４の先端部（操作部６３に対向する部分）８０は、その上端から矩形状に切り欠かれることにより、位置決め部材６１の本体部６２の下端縁に下方から対向している。そして、その先端部８０は、位置決め部材６１に板ばね７１の付勢力以外の力が加えられていない状態で、位置決め部材６１の位置決め部７０に入り込み、位置決め部（凹部）７０と係合する係合片をなしている。
【００４４】
係合部７５は、本体部７３の下端部の後側部分から下方に延びている。係合部７５は、その下端部の前端縁から位置決め部材６１に向けて延びる係合片８１を備えている。係合片８１は、位置決め部材６１の本体部６２の下端縁に下方から対向し、位置決め部材６１に板ばね７１の付勢力以外の力が加えられていない状態で、位置決め部材６１の位置決め部７０に入り込んでいる。
【００４５】
各押圧部材７２は、コイルばね７７の弾性力により、本体部７３の一端部を支点として、本体部７３の他端部が近接する方向に付勢されている。この付勢によって、各押圧部材７２の係合片８０，８１は、下フレーム４２の側壁５６の下端部５６ａに当接し、下フレーム４２を上フレーム４１近接する方向に押圧する。これにより、下フレーム４２に保持されている加圧ローラ３２が上フレーム４１に保持されている加熱ローラ３１に押圧状態で接触し、いわゆるニップ状態となる。また、このように各押圧部材７２の係合片８０，８１が下フレーム４２の側壁５６の下端部５６ａに当接することにより、各押圧部材７２と下フレーム４２とが電気的に接続される。
（４）解除部材
各押圧部材７２には、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の押圧状態を解除するための解除部材８２が取り付けられている。解除部材８２は、樹脂からなり、側面視略Ｌ字状に形成されている。解除部材８２の屈曲部分には、押圧部材７２から外側に延びる支持軸８３が挿通されている。解除部材８２は、支持軸８３に、その長片部分が下方に延び、短片部分が上フレーム４１の側壁４３に間隔を空けて対向する第１状態（図２（ａ）および図２（ｂ）参照）と、長片部分が後方に延び、短片部分の先端が上フレーム４１の側壁４３に当接する第２状態（図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）および図４（ｂ）参照）とに揺動可能に支持されている。
（５）加圧ローラ３２の加熱ローラ３１に対する接触位置変更動作
図２（ａ）に示すように、各解除部材８２が第１状態にあるとき、各解除部材８２が上フレーム４１の側壁４３に接触していないので、各押圧部材７２には、コイルばね７７の弾性力のみが作用している。そのため、各押圧部材７２により下フレーム４２が押圧され、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に押圧状態で接触する。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、各解除部材８２を第１状態から第２状態に変位させると、各解除部材８２が上フレーム４１の側壁４３に当接し、各解除部材８２により上フレーム４１が押されることにより、上フレーム４１と各押圧部材７２とがコイルばね８２の弾性力に抗して離間する。その結果、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１から離間する方向に少し移動し、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の押圧状態が解除され、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に対して離間または弱い力で接触するリリース状態となる。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、リリース状態において、各位置決め部材６１の操作部６３を板ばね７１の付勢力に抗して押圧すると（加圧ローラ３２側に押圧すると）、各位置決め部材６１が上方に移動し、各押圧部材７２の係合片８０，８１が位置決め部７０から離脱する。これにより、係合片８０，８１が位置決め部７０に係合することによる下フレーム４２の位置決め状態が解除され（ストッパリリース）、下フレーム４２を、上フレーム４１に対して、加熱ローラ３１の周方向に移動させることができる。
【００４８】
この上フレーム４１に対する下フレーム４２の移動によって、リリース状態において加圧ローラ３２を加熱ローラ３１の周方向に移動させることができる。例えば、図４（ｂ）に示すように、加圧ローラ３２を加熱ローラ３１に対して、図４（ａ）に示す状態よりも、周方向に沿って後側へ移動させることができる。
図４（ｂ）に示すリリース状態から、各解除部材８２を第２状態から第１状態に変位させると、図２（ｂ）に示すように、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に押圧されて、加圧ローラ３２と加熱ローラ３１とが接触状態となる。図４（ｂ）において、加圧ローラ３２は、図４（ａ）に示した状態よりも、周方向に沿った後側において、加熱ローラ３１と接触している。
【００４９】
加圧ローラ３２を加熱ローラ３１に対して、周方向に沿って前側に移動する場合も、上記と同様の操作で行うことができる。
（６）接地構造
図８は、定着ユニット１４を一部切断して示す左側面図である。図９は、定着ユニット１４を右前上方から見た斜視図である。図１０は、定着ユニット１４が本体ケーシング２に装着された状態を示す右前上方から見た斜視図である。
【００５０】
図８に示すように、上フレーム４１の前壁４５および後壁４６の間には、２つの第２接続部材の一例としての導電樹脂製の加熱ローラ軸受部材９８が、前壁４５と後壁４６とに挟持された状態で、左右方向に間隔を空けて設けられている。２つの加熱ローラ軸受部材９８に、それぞれ加熱ローラ３１の軸方向端部が挿通されることにより、加熱ローラ３１は、上フレーム４１内で回転自在に保持されている。
【００５１】
上フレーム４１の上壁４４の左端部には、図８に示すように、導電性部材である金属ワイヤを屈曲して形成されたアース接点部材８９が取り付けられている。アース接点部材８９は、上壁４４の貫通穴４４ａを通して設けられ、上フレーム４１の内部に配置される一端部８９ａが加熱ローラ軸受部材９８に電気的に接続されている。一方、上フレーム４１の外部に配置されるアース接点部材８９の他端部は、側面視で鉤状に屈曲され、上フレーム４１から前方および上方に露出する接点９６をなしている。
【００５２】
また、アース接点部材８９の途中部には、第１接続部材の一例としての接続用コイルばね８８の一端８８ａが電気的に接続されている。導電性部材である接続用コイルばね８８は、上フレーム４１の上壁４４から後壁４６へ回り込むように配置されている。そして、接続用コイルばね８８の他端８８ｂは、ばね収容部４９に係止されたコイルばね７７の端部７７ａに電気的に接続されている。
【００５３】
図９に示すように、上フレーム４１の内部には、その左側端部に加熱ローラ３１と同軸の定着ギヤ９０が設けられている。上フレーム４１の上壁４４には、平面視でアース接点部材８９よりも左側において、上フレーム４１の一部が切り欠かれることにより、切欠部９９が形成され、この切欠部９９から定着ギヤ９０の周面の一部が露出している。
また、図１０に示すように、本体ケーシング２内には、定着ユニット１４に左側から対向する金属製の側板９１が設けられている。側板９１には、定着ユニット１４に向かって突出する（導電性）金属製のギヤ軸９５が設けられ、ギヤ軸９５の先端部は、接点９６に対して前側から当接している。これにより、下フレーム４２は、押圧部材７２、コイルばね７７、接続用コイルばね８８、アース接点部材８９（接点９６）、ギヤ軸９５および側板９１を介して接地される。さらに、加圧ローラ３２は、回転軸３２ａ、および軸受部材６０（下フレーム４２）を介して接地される。
【００５４】
また、加熱ローラ軸受部材９８は、アース接点部材８９（接点９６）、ギヤ軸９５および側板９１を介して接地される。
ギヤ軸９５には、駆動ギヤ９２が回転自在に支持されている。駆動ギヤ９２の左端部には、図示しないモータからの駆動力が入力される入力ギヤ部９３が形成されている。また、駆動ギヤ９２の右端部には、定着ギヤ９０と噛み合う出力ギヤ部９４が形成されている。
【００５５】
これにより、モータからの駆動力が入力ギヤ部９３に入力されると、駆動ギヤ９２が回転する。駆動ギヤ９２が回転すると、出力ギヤ部９４を介して駆動力が定着ギヤ９０に伝達され、定着ギヤ９０が回転する。
この画像形成装置の組み立て時には、定着ユニット１４は、本体ケーシング２の後方から前方に向けて装着される。すなわち、定着ユニット１４は、本体ケーシング２に対してギヤ軸９５に対する接点０６の当接方向と同じ方向から装着される。これにより、定着ユニット１４を本体ケーシング２に装着したときに、接点９６をギヤ軸９５に確実に当接させることができる。
３．効果
以上のように、加熱ローラ３１に対向配置される加圧ローラ３２は、下フレーム４２に保持されている。そして、加圧ローラ３２は、押圧部材７２およびコイルばね７７により、下フレーム４２を介して位置変更可能に支持されるとともに、下フレーム４２を介して加熱ローラ３１に向けて付勢されている。
【００５６】
押圧部材７２は、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、加圧ローラ３２を付勢するために下フレーム４２と接触している。したがって、押圧部材７２が接地され、その押圧部材７２と下フレーム４２とが電気的に接続されていることにより、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、下フレーム４２を接地することができる。
また、加圧ローラ３２は、導電性材料からなる回転軸３２ａを有している。下フレーム４２は、導電性材料からなり、回転軸３２ａは、導電性材料からなる軸受部材６０に保持されている。したがって、下フレーム４２と加圧ローラ３２とは、電気的に接続されている。よって、下フレーム４２を接地することにより、加圧ローラ３２を接地することができる。その結果、加圧ローラ３２が位置変更可能に設けられた構成においても、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、加圧ローラ３２を確実に接地することができる。
【００５７】
押圧部材７２には、コイルばね７７が含まれる。コイルばね７７の一端は、加熱ローラ３１を保持する上フレーム４１に係止されることにより、一定の位置に配置されている。そのため、コイルばね７７の一端に接続用コイルばね８８を接続することにより、コイルばね７７の接地状態が不安定になることを防止することができる。一方、コイルばね７７の他端は、自由端であり、この自由端である他端が下フレーム４２を付勢する押圧部材７２に接続されることにより、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、コイルばね７７と下フレーム４２との接続を確保することができる。その結果、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、コイルばね７７を介して、下フレーム４２の安定した接地状態を確保することができる。
【００５８】
加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過する用紙Ｐの通過方向および加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向に直交する方向、つまり加圧ローラ３２の軸方向において、加圧ローラ３２の両端には、押圧部材７２により付勢される１対の側壁５６が設けられている。そして、１対の側壁５６は、加圧ローラ３２の軸方向に延びる前壁５３により連結されている。このような長手状の前壁５３には電荷が蓄積されやすいが、１対の側壁５６および前壁５３からなる下フレーム４２が押圧部材７２を介して接地されていることにより、前壁５３における電荷の蓄積を防止することができる。
【００５９】
前壁５３には、用紙Ｐを案内する用紙誘導下リブ８７が設けられている。前壁５３が用紙Ｐの幅方向に延びているので、その幅方向の広い範囲に用紙誘導下リブ８７を設けることができる。そのため、用紙誘導下リブ８７により、用紙Ｐを良好に案内することができる。また、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の位置を変更すると、それに伴って、用紙誘導下リブ８７の位置も変更されるので、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、用紙Ｐを良好に案内することができる。その結果、前壁５３における電荷の蓄積を防止することができながら、用紙Ｐの良好な搬送を達成することができる。
【００６０】
接続用コイルばね８８により、アース接点部材８９とコイルばね７７および押圧部材７２とが電気的に接続されている。また、加熱ローラ軸受部材９８により、アース接点部材８９と加熱ローラ３１とが電気的に接続されている。これにより、接続用コイルばね８８およびアース接点部材８９を介して、押圧部材７２を接地することができる。また、加熱ローラ軸受部材９８およびアース接点部材８９を介して、加熱ローラ３１を接地することができる。その結果、１つのアース接点部材８９を接地することにより、加圧ローラ３２および加熱ローラ３１の両方の接地を達成することができる。
【００６１】
駆動ギヤ９２を回転可能に支持するギヤ軸９５が導電性材料からなり、そのギヤ軸９５を介して、定着ユニット１４に備えられる押圧部材７２が接地される。これにより、押圧部材７２を接地するための別部材を新たに追加して設けることなく、押圧部材７２の接地を達成することができる。そして、押圧部材７２が接地されることにより、加圧ローラ３２の位置にかかわらず、加圧ローラ３２を確実に接地することができる。その結果、加圧ローラ３２からの放電を防止することができ、放電に起因する画像品質の低下を防止することができる。
４．他の実施形態
画像形成装置の一例として、モノクロカラーレーザプリンタを挙げたが、本発明に係る画像形成装置は、カラーレーザプリンタ（タンデムタイプ、中間転写タイプを含む。）として構成することもできる。
【００６２】
また、加熱部材の一例として、加熱ローラ３１を取り上げたが、加熱部材は、フィルム定着方式で用いられるフィルムであってもよいし、加熱ローラにフィルムが張られた構成のものであってもよい。
また、加圧部材としては、加圧ローラ３２に限らず、ローラにベルトが張られた構成のものであってもよい。
【００６３】
また、押圧部材支持部４８には、支持機構の一例としての押圧部材７２を支持する支持軸（揺動軸）が設けられているので、この支持軸が接地されることにより、押圧部材７２および下フレーム４２を介して、加圧ローラ３２が接地されてもよい。
また、下フレーム４２が省略されて、押圧部材７２によって、軸受部材６０が位置変更可能かつ付勢された状態で支持されてもよい。
【００６４】
また、下フレーム４２が接地されていれば、加圧ローラ３２は、必ずしも接地されていなくてもよい。この場合、加圧ローラ３２の回転軸３２ａおよび／または軸受部材６０の材料としては、非導電性材料が用いられてもよい。
また、加圧ローラ３２が下フレーム４２を介して、押圧部材７２に支持された構成を取り上げたが、押圧部材７２とは別に、下フレーム４２、軸受部材６０または加圧ローラ３２の回転軸３２ａを付勢せずに支持する支持機構が備えられていてもよい。
【００６５】
また、加圧ローラ３２の位置を手動で変更する構成を取り上げたが、加圧ローラ３２の位置をモータなどの駆動力により変更する構成が採用されてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。
【図２】ニップ状態の定着ユニットを一部切断して示す右側面図であり、（ａ）は、圧ローラが相対的に前側に配置された状態を示し、（ｂ）は、圧ローラが相対的に後側に配置された状態を示す。
【図３】リリース状態の定着ユニットを一部切断して示す右側面図であり、（ａ）は、圧ローラが相対的に前側に配置された状態を示し、（ｂ）は、圧ローラが相対的に後側に配置された状態を示す。
【図４】リリース状態でストッパリリースされた定着ユニットを一部切断して示す右側面図であり、（ａ）は、圧ローラが相対的に前側に配置された状態を示し、（ｂ）は、圧ローラが相対的に後側に配置された状態を示す。
【図５】ニップ状態の定着ユニットの背面図（後側から見た図）である。
【図６】リリース状態の定着ユニットの背面図である。
【図７】定着ユニットを右前側から見た斜視図である。
【図８】定着ユニットを一部切断して示す左側面図である。
【図９】定着ユニットを右前上方から見た斜視図である。
【図１０】定着ユニットが本体ケーシングに装着された状態を示す右前上方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      レーザプリンタ
１４    定着ユニット
３１    加熱ローラ
３２    加圧ローラ
３２ａ  回転軸
４１    上フレーム
４２    下フレーム
５３    前壁
５６    側壁
６０    軸受部材
７２    押圧部材
７７    コイルばね
８７    用紙誘導下リブ
８８    接続用コイルばね
８９    アース接点部材
９２    駆動ギヤ
９５    ギヤ軸
９６    接点
Ｐ      用紙
【図１】
0005309541.tif 000002
【図２】
0005309541.tif 000003
【図３】
0005309541.tif 000004
【図４】
0005309541.tif 000005
【図５】
0005309541.tif 000006
【図６】
0005309541.tif 000007
【図７】
0005309541.tif 000008
【図８】
0005309541.tif 000009
【図９】
0005309541.tif 000010
【図１０】
0005309541.tif 000011