(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有し、そのコネクタ本体部を介して、製品筐体に設けられた導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタにおいて、
前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から突出する連結脚部と、が設けられているとともに、
前記製品筐体に、前記連結脚部が挿通される嵌合連結孔が設けられ、その嵌合連結孔は、当該嵌合連結孔の内部に挿通された前記連結脚部の移動を許容する長孔からなり、
前記連結脚部が前記嵌合連結孔の内部を前記長孔の長手方向に移動することによって、当該連結脚部と前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体を厚さ方向に挟持するように構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記連結脚部は、前記製品筐体を厚さ方向に挟んで前記導電コンタクトに対向するように配置された係合ロック部を有し、
前記係合ロック部は、前記製品筐体に形成された係止ロック部に嵌合して前記コネクタ本体部を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記係止ロック部が、前記製品筐体の表面に凹設された穴部からなるとともに、
前記係合ロック部は、前記係止ロック部を構成する前記穴部の内方に落ち込んで当該穴部の内壁面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記導電コンタクトは、前記製品筐体の導電路に接触する接点部と、その接点部を弾性変位可能に支持する弾性アーム部とを有し、
前記導電コンタクトの接点部は、当該接点部が前記製品筐体の導電路に接触した際において、前記係止ロック部を構成する前記穴部の上方位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ本体部は、前記導電コンタクトが取り付けられた絶縁ハウジングと、その絶縁ハウジングの外表面を覆うように装着されたシールドシェルと、を有し、
前記導電コンタクトの前記接点部が前記製品筐体の導電路に接触した際において、前記絶縁ハウジングと前記製品筐体とが対向する表面間の隙間ｔ１は、前記係合ロック部が前記穴部の内方に落ち込む量ｔ２より大きくなるように設定されている（ｔ１＞ｔ２）ことを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記導電コンタクトの前記接点部が前記製品筐体の導電路に接触した際において、前記弾性アーム部と前記製品筐体の表面との隙間ｔ３は、前記係合ロック部が前記穴部の内方に落ち込む量ｔ２より大きくなるように設定されている（ｔ３＞ｔ２）ことを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記連結脚部が、前記シールドシェルと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】
所定の電子回路を有する電子機器を構成するものであって、壁部の表面上に信号を伝送する導電路が形成された製品筐体と、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電気コネクタと、からなることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送媒体の端末部を製品筐体の表面上に形成された導電路に電気的に接続する電気コネクタ及び電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話等の種々の電子機器又は電気機器において、細線同軸ケーブルやフレキシブル配線基板、或いは印刷配線基板等からなる各種信号電送媒体の端末部分を、電気コネクタを用いて印刷配線基板側に接続することが広く行われている（例えば下記の特許文献１参照）。電気コネクタは、信号伝送媒体の端末部分を所定の配線パターン（回路）に接続するものであるが、通常は、例えば図２３に示されているように、製品筐体１の内部に取り付けられた回路基板２にリセプタクルコネクタ３を実装しておき、そのリセプタクルコネクタ３に対して、細線同軸ケーブル等からなる信号伝送媒体４の端末部分を連結したプラグコネクタ５を嵌合させる構成になされている。なお、このときに用いられている電気コネクタ３，５の機能は、信号線を通して必要な情報信号の伝送を行うとともに、シールド線を通して接地用のシールド信号をグランド回路に接続させるものである。
【０００３】
一方、近年になって電子機器等の小型化・薄型化が急速に進められており、それにともなって電気コネクタも低背化及び低コスト化が図られつつあることから、上述した電気コネクタ３，５の構成を簡易化することが強く要請されている。しかしながら、製品筐体１は樹脂成形材料で製作されているために耐熱性が低く、製品筐体に直接半田付けや電子部品の実装が出来ない。従って、通常に用いられているいずれの電気コネクタも、配線パターンを有する印刷配線基板２上に一方の電気コネクタ（リセプタクルコネクタ）３を実装し、その実装した一方の電気コネクタ３に対して他方の電気コネクタ（プラグコネクタ）５を嵌合するという基本的な構成を備えたものとなっている。そして、そのような基本的な構成の制約から、大幅な低背化及び低コスト化を図ることが次第に難しくなって来つつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４３９３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４６３６号公報
【特許文献３】特開２００６−２１６４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、簡易な構成によって、低背化及び低コスト化を大幅に図ることができるようにした電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明においては、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有し、そのコネクタ本体部を介して、製品筐体に設けられた導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタにおいて、前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から突出する連結脚部と、が設けられているとともに、前記製品筐体に、前記連結脚部が挿通される嵌合連結孔が設けられ、その嵌合連結孔は、当該嵌合連結孔の内部に挿通された前記連結脚部の移動を許容する長孔からなり、前記連結脚部が前記嵌合連結孔の内部を前記長孔の長手方向に移動することによって、当該連結脚部と前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体を厚さ方向に挟持する構成が採用されている。
【０００７】
また、本発明においては、製品筐体の壁部の表面上に形成された導電路と、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有する電気コネクタと、からなり、前記電気コネクタのコネクタ本体部を介して、前記製品筐体の導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタ組立体において、前記電気コネクタの前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から突出する連結脚部と、が設けられているとともに、前記製品筐体に、前記連結脚部が挿通される嵌合連結孔が設けられ、その嵌合連結孔は、当該嵌合連結孔の内部に挿通された前記連結脚部の移動を許容する長孔からなり、前記連結脚部が前記嵌合連結孔の内部を前記長孔の長手方向に移動することによって、当該連結脚部と前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体を厚さ方向に挟持する構成が採用されている。
【０００８】
このような構成によれば、製品筐体の壁部に対して単体のコネクタが直接的に嵌合されるようになっており、その単体のコネクタの嵌合状態において、製品筐体の表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の導電路に導電コンタクトの接点部が接触される。そのため、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上される。
【０００９】
また、電気コネクタの最終的な固定は、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行われるため、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合・抜去しても、製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持される。
【００１０】
さらに、本発明における前記連結脚部は、前記製品筐体を厚さ方向に挟んで前記導電コンタクトに対向するように配置された係合ロック部を有し、前記係合ロック部は、前記製品筐体に形成された係止ロック部に嵌合して前記コネクタ本体部を保持するように構成されていることが望ましい。
【００１１】
このような構成によれば、連結脚部の係合ロック部が製品筐体の係止ロック部に嵌合することによって電気コネクタの保持が確実に行われる。
【００１２】
さらにまた、本発明においては、前記係止ロック部が、前記製品筐体の表面に凹設された穴部からなるとともに、前記係合ロック部は、前記係止ロック部を構成する前記穴部の内方に落ち込んで当該穴部の内壁面に当接するように構成されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、連結脚部の係合ロック部と、製品筐体の係止ロック部との嵌合性が向上される。
【００１４】
また、本発明における前記導電コンタクトは、前記製品筐体の導電路に接触する接点部と、その接点部を弾性変位可能に支持する弾性アーム部とを有し、前記導電コンタクトの接点部は、当該接点部が前記製品筐体の導電路に接触した際において、前記係止ロック部を構成する前記穴部の上方位置に配置されていることが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、製品筐体を挟持する連結脚部の係合ロック部と、導電コンタクトの接点部との間に生じるモーメントが極めて小さく抑えられるために、電気コネクタの保持性が更に向上される。
【００１６】
さらに、本発明においては、前記コネクタ本体部が、前記導電コンタクトが取り付けられた絶縁ハウジングと、その絶縁ハウジングの外表面を覆うように装着されたシールドシェルとを有し、前記導電コンタクトの前記接点部が前記製品筐体の導電路に接触した際において、前記絶縁ハウジングと前記製品筐体とが対向する表面間の隙間ｔ１は、前記係合ロック部が前記穴部の内方に落ち込む量ｔ２より大きくなるように設定されている（ｔ１＞ｔ２）ことが望ましい。
【００１７】
このような構成としておけば、コネクタ本体部を介して絶縁ハウジングの底面部を製品筐体の表面側に押し付けると、係合ロック部が穴部から離脱することとなって、係止ロック部に対する当該係合ロック部の解除が容易な操作で可能となる。
【００１８】
さらにまた、本発明では、前記導電コンタクトの前記接点部が前記製品筐体の導電路に接触した際において、前記弾性アーム部と前記製品筐体の表面との隙間ｔ３は、前記係合ロック部が前記穴部の内方に落ち込む量ｔ２より大きくなるように設定されている（ｔ３＞ｔ２）ことが望ましい。
【００１９】
このような構成としておけば、コネクタ本体部を介して導電コンタクトのビーム部を製品筐体の表面側に押し付けた場合においても、係合ロック部が穴部から離脱することとなって、係止ロック部に対する当該係合ロック部の解除が容易な操作で可能となる。
【００２０】
また、本発明においては、前記連結脚部が、前記シールドシェルと一体的に形成されていることが望ましい。
【００２１】
このような構成としておけば、シールドシェルの成形と同時に連結脚部が効率的に成形され、生産性の向上が図られる。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明は、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部に設けられた連結脚部が、製品筐体に設けられた長孔からなる嵌合連結孔の内部を長孔の長手方向に移動させて、当該連結脚部と導電コンタクトとを製品筐体を厚さ方向に挟持する構成により、製品筐体の壁部に対して単体のコネクタを直接的に嵌合させ、その単体のコネクタの嵌合状態において製品筐体の表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の導電路に導電コンタクトの接点部を接触させることによって、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上されるとともに、電気コネクタの最終的な固定を、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行い、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合・抜去しても、製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持されるように構成したものであるから、回路基板や嵌合相手の電気コネクタ等を省略して電気コネクタの構成を極めて簡易なものとすることができ、簡易な構成によって、電気コネクタの小型化、低背化、及び低コスト化を大幅に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを用いた信号伝送媒体の接続作業の途中状態を表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された本発明の一実施形態にかかるプラグコネクタを嵌合連結孔に嵌合させる前の状態を後方側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図２の状態にあるプラグコネクタ及び嵌合連結孔を、製品筐体の内方側から見たときの斜視説明図である。
【図４】図１〜図３に示された本発明の一実施形態にかかるプラグコネクタを下方側から見たときの底面説明図である。
【図５】図４に示されたプラグコネクタに関する高さ方向の途中位置における水平断面説明図である。
【図６】図１〜図５に示されたプラグコネクタに対して信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルをセットする前の初期状態を後方側から表した分解斜視説明図である。
【図７】図６に示されたプラグコネクタに対して信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルをセットした状態を後方側から表した外観斜視説明図である。
【図８】図２の状態からプラグコネクタを嵌合連結孔内に挿入した状態を表した外観斜視説明図である。
【図９】図８の嵌合連結孔内に挿入したプラグコネクタを、製品筐体の内方側から見たときの斜視説明図である。
【図１０】図８中の X−X 線に沿った縦断面説明図である。
【図１１】図１０の状態にあるプラグコネクタを前方に移動させる途中状態を表した縦断面説明図である。
【図１２】図１１の状態からプラグコネクタを更に前方に移動させた嵌合状態を表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１２の嵌合状態にあるプラグコネクタを、製品筐体の内方側から見たときの斜視説明図である。
【図１４】図１３に示した嵌合状態にあるプラグコネクタを上方側から見たときの平面説明図である。
【図１５】図１４中の XV−XV 線に沿った縦断面説明図である。
【図１６】図１４中の XVI−XVI 線に沿った縦断面説明図である。
【図１７】図１４中の XVI−XVI 線のやや外方側寄りの縦断面説明図である。
【図１８】図１７中の XVIIIで指した部位の拡大説明図である。
【図１９】図１４中の XIX−XIX 線に沿った縦断面説明図である。
【図２０】図１５の状態にあるプラグコネクタを下方に押し込んだ状態を表した縦断面説明図である。
【図２１】図２０の断面位置よりやや外方側寄りの縦断面説明図である。
【図２２】図２１中の XXIIで指した部位の拡大説明図である。
【図２３】通常用いられている一般の電気コネクタによる接続状態を表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、信号伝送媒体として細線同軸ケーブルを使用するものであって、電子機器の製品筐体に対して上方側から挿入され水平移動されることで、直接的に嵌合するように構成された電気コネクタに本発明を適用した場合の実施形態についての説明を図面に基づいて詳細に行う。
【００２５】
すなわち、図１〜図２２に示されている本発明の一実施形態にかかるプラグコネクタ１０は、信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を、所定の電子回路を有する携帯電話等の電子機器を構成している製品筐体ＭＦの壁部の外表面上に形成された配線パターン導電路ＣＰに対して電気的に接続する構成を備えたものであって、製品筐体ＭＦを構成している壁部の外側表面には、アンテナや種々の回路の一部を構成する配線パターン導電路ＣＰが印刷等により形成されている。
【００２６】
前記製品筐体ＭＦの壁部には、当該製品筐体ＭＦの壁部を貫通するようにして嵌合連結孔ＭＦａが形成されており、その製品筐体ＭＦの壁部に設けられた嵌合連結孔ＭＦａに対して、プラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａから突出する連結脚部１０Ｂが、上方側から挿入後、水平移動されることによって嵌合される構成になされている。すなわち、プラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａには、信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部が接続されており、当該細線同軸ケーブルＳＣが接続されたプラグコネクタ１０が、まず図１及び図２に示されているようにして前記嵌合連結孔ＭＦａの上方側に対面するように配置される。そして、その上方側に配置されたプラグコネクタ１０の全体が、前記製品筐体ＭＦの壁部の外表面に対して略直交する方向に下降されていき、図８〜図１４に示されているようにプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、上述した嵌合連結孔ＭＦａの内部に挿入された後に、製品筐体ＭＦの外表面に沿って移動されることにより嵌合状態になされる。
【００２７】
このように、製品筐体ＭＦの嵌合連結孔ＭＦａにプラグコネクタ１０が挿入・移動された嵌合状態においては、細線同軸ケーブルＳＣの端末部が、プラグコネクタ１０を介して配線パターン導電路ＣＰに接続されることとなるが、以下においてプラグコネクタ１０を差し込む方向を「下方向」とし、それとは反対に抜き出す抜去方向を「上方向」とする。また、プラグコネクタ１０において細線同軸ケーブルＳＣの端末部が接続される方の端縁部を「後端縁部」とするとともに、それと反対側の端縁部を「前端縁部」とし、「後端縁部」から「前端縁部」に向かう方向を「前方」、その逆方向を「後方」とする。さらに、それら「上下方向」及び「前後方向」に直交する方向を「左右方向」とする。
【００２８】
ここで、上述したように製品筐体ＭＦの壁部に形成された嵌合連結孔ＭＦａは、略線対称をなすようにして隣接配置された一対の貫通孔から形成されている。それら各々の嵌合連結孔ＭＦａは、上述したプラグコネクタ１０の前後方向に対応するようにして細長状に延在する長孔からなり、プラグコネクタ１０の後方側及び前方側にそれぞれ対応して、異なる開口形状を有する長孔からなる挿通用孔部ＭＦａ１及び嵌合用孔部ＭＦａ２が前後方向において連通するように設けられている。そのうちの後方側に配置された挿通用孔部ＭＦａ１を構成する長孔は、当該長孔の長手方向が前後方向となるように設定されており、プラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの前後方向における移動を許容するように前後方向に延在する長径を備えている。
【００２９】
また、その挿通用孔部ＭＦａ１を構成する長孔は、左右方向に延在する短径を備えており、その短径の寸法は、上述したプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの全体を挿通可能とする程度に比較的幅広に形成されている。この比較的幅広の短径によって、上述したプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、当該挿通用孔部ＭＦａ１を通して任意に挿入又は離脱されるようになっている。
【００３０】
一方、このような挿通用孔部ＭＦａ１の前方側に配置された嵌合用孔部ＭＦａ２を構成している長孔は、上述した挿通用孔部ＭＦａ１と同様に前後方向に延在する長径を備えており、それによってプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂを前後方向に移動可能に許容する点において同様な構成になされているが、挿通用孔部ＭＦａ１よりも幅狭な短径を有している。この嵌合用孔部ＭＦａ２の短径は、連結脚部１０Ｂの高さ方向における中間部分のみを挿通可能とする程度の寸法に形成されていて、当該嵌合用孔部ＭＦａ２の内部には、上述した挿通用孔部ＭＦａ１を通してのみ連結脚部１０Ｂが挿入されるようになっている。そして、その挿通用孔部ＭＦａ１を通して嵌合用孔部ＭＦａ２の内部に挿入された連結脚部１０Ｂは、当該嵌合用孔部ＭＦａ２を構成する長孔の長手方向（前後方向）に移動が許容される一方、この嵌合用孔部ＭＦａ２から直ちに離脱されることはない。
【００３１】
すなわち、これらの挿通用孔部ＭＦａ１及び嵌合用孔部ＭＦａ２を構成する長孔からなる嵌合連結孔ＭＦａの開口縁部は、プラグコネクタ１０の前後方向に対応して細長状に延在しており、当該開口縁部の左右方向における外側縁部が、上述した挿通用孔部ＭＦａ１から嵌合用孔部ＭＦａ２まで連続して延在する直線状の共通縁部になされている。これに対して、嵌合連結孔ＭＦａ２の内側縁部は、挿通用孔部ＭＦａ１との境界部において略直角の階段状をなすような形状になされている。
【００３２】
このように挿通用孔部ＭＦａ１と嵌合用孔部ＭＦａ２とからなる各嵌合連結孔ＭＦａの開口形状は、内外の両側縁部において左右非対称に異ならされた回転非対称の形状になされている。そして、その嵌合連結孔ＭＦａにおける回転非対称な開口形状に対応して、後述するように当該嵌合連結孔ＭＦａの内部に挿入されるプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂも回転非対称になされており、当該連結脚部１０Ｂの嵌合方向における投影形状が、挿入嵌合方向（下方向）に直交する水平面において回転非対称な形状になされている。
【００３３】
上述したプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂ、及び嵌合連結孔ＭＦａにおける回転非対称な形状は、プラグコネクタ１０の挿入・嵌合時における位置合わせとして利用されるものである。つまり、後述するようにプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂを嵌合連結孔ＭＦａに挿入・嵌合するにあたって、プラグコネクタ１０を回転方向の反対側に誤って配置してしまった場合には、嵌合作業自体が不可能になってしまうことから、誤嵌合の防止が図られる。
【００３４】
一方、上述した嵌合連結孔ＭＦａを形成している製品筐体ＭＦの表裏両面のうち、外側の表面には、配線パターン導電路ＣＰを構成する信号導電路ＣＰａ及びグランド導電路ＣＰｂの端末部が形成されている。これら配線パターン導電路ＣＰの端末部は、上述した一対の嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａどうしの間領域において、前後方向に延在するように配置されている。それらの信号導電路ＣＰａ及びグランド導電路ＣＰｂの終端部分は、嵌合連結孔ＭＦａのやや前方側の領域、つまり嵌合用孔部ＭＦａ２の側部において互いに前後方向に対向する配置関係になされている。
【００３５】
また、プラグコネクタ１０は、前述したように嵌合連結孔ＭＦａに対して上方側から挿入後、水平移動されて嵌合される電気コネクタを構成するものであるが、そのプラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａの後端縁部に、信号伝送媒体の一例としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が接続されている。以下、そのプラグコネクタ１０の後端縁部及び前端縁部に対応する嵌合連結孔ＭＦａの各端縁部についても、同様に後端縁部及び前端縁部と呼ぶこととする。
【００３６】
信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分は、外周被覆材が皮剥きされることによってケーブル中心導体（信号線）ＳＣａ及びケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂが同軸状をなすように露出されており、当該細線同軸ケーブルＳＣの中心軸線に沿うようにして配置されたケーブル中心導体ＳＣａが、絶縁ハウジング１１に取り付けられた信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２に接続されることによって信号回路が構成されるようになっている。また、上記ケーブル中心導体ＳＣａの外周側を取り囲むように配置されたケーブル外部導体ＳＣｂは、後述するシールドシェル１４に一体的に設けられたグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３に接続されることによってグランド回路が構成されるようになっている。
【００３７】
このようなプラグコネクタ１０の絶縁ハウジング１１は、上述したコネクタ本体部１０Ａ及び連結脚部１０Ｂのそれぞれに対応して、絶縁本体部１１ａ及び絶縁挿入部１１ｂを一体的に有している。そのうちの絶縁本体部１１ａの略中央部分には、上述した細線同軸ケーブルＳＣの他に、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２が取り付けられているとともに、その信号伝送用導電端子１２の両側に配置されるようにしてグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３が、後述するシールドシェル１４を介して取り付けられている。
【００３８】
また、絶縁挿入部１１ｂは、前記絶縁本体部１１ａから下方に向かって突出する一対の平板状部材から形成されており、それら一対の絶縁挿入部１１ｂが、嵌合相手である製品筐体ＭＦ側の嵌合連結孔ＭＦａの内部に向かって下端部分から挿入される構成になされている。
【００３９】
さらに、上述した絶縁本体部１１ａ及び絶縁挿入部１１ｂを有する絶縁ハウジング１１の外側表面は、薄板金属状部材からなるシールドシェル１４によって覆われている。このシールドシェル１４は、特に図７に示されているように、前記絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａの外周側面を環状に覆うコネクタ本体部１０Ａとしてのシェル本体部１４ａと、同じく絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａの上面部を覆うコネクタ本体部１０Ａとしてのシェル蓋部１４ｂと、絶縁ハウジング１１に一対設けられた絶縁挿入部１１ｂを外方側から覆う連結脚部１０Ｂとしてのシェル挿入部１４ｃと、から構成されている。このうちのシェル本体部１４ａの後端部分には、縦断面略半円形状をなすケーブル支持部１４ｄが、後方側に向かって略水平に突出するように設けられており、そのケーブル支持部１４ｄの内壁面に対して、上述した細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が載置されて受けられるようになっている。
【００４０】
このとき、前記シールドシェル１４のシェル蓋部１４ｂは、上述した細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を接続して固定する前の初期状態において、図６及び図７に示されているような開放状態になされている。すなわち、その初期状態におけるシェル蓋部１４ｂは、上述したケーブル支持部１４ｄの反対側、つまりシェル本体部１４ａの前端部分に、一対の細幅状部材からなる繋ぎ部材１４ｅ，１４ｅを介して略鉛直上方に立ち上がるように配置されている。また、そのシェル蓋部１４ｂの内方側には、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａから上方に立ち上がる絶縁押圧板１１ｃがシェル蓋部１４ｂの内表面に沿うように配置されている。なお、上述の繋ぎ部材１４ｅの設置位置および設置個数は任意に選定することが可能である。
【００４１】
そして、上述したシールドシェル１４の開放状態において、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が、図７のようにケーブル支持部１４ｄに受けられるように載置されてセットされた後、繋ぎ部材１４ｅが前記絶縁押圧板１１ｃとともに略直角に折り曲げられるようにしてシールドシェル１４のシェル蓋部１４ｂが略水平状態まで押し倒される。これによって、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａがシェル蓋部１４ｂにより上方側から覆われてシールドシェル１４が閉塞状態になされる。
【００４２】
このときのシェル蓋部１４ｂは、シェル本体部１４ａの上方側部分から外側部分を覆うように被せられているとともに、上述したケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣに対しても、上方側部分から外側部分を覆うように被せられる構成になされている。すなわち、当該シェル蓋部１４ｂにおいて、ケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣに相当する位置には、第１保持部１４ｆ及び第２保持部１４ｇが、横断面コの字形状をなすように設けられている。それらの第１保持部１４ｆ及び第２保持部１４ｇは、横断面コの字形状における開放側部分が、ケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣに対面するように形成されており、前述したようにシェル蓋部１４ｂが略水平状態まで押し倒された際に、上述したケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣを縦断面コの字形状に覆うように構成されている。そして、それらの第１保持部１４ｆ及び第２保持部１４ｇの開放部分を構成している両側板状部材の先端部分が、内方側に折り曲げられてカシメによる固定が行われ、ケーブル外部導体ＳＣｂがケーブル支持部１４ｄと第１保持部１４ｆとに接触することで、シールドシェル１４によるグランド回路が構成されるようになっている。
【００４３】
また、前述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３は、シールドシェル１４のシェル本体部１４ａに一体的に設けられており、シェル本体部１４ａの前端面から略直角に二股状をなすように折り曲げられて後方側に延出する片持ち状部材からなる弾性アーム部を有している。それら二股形状に分岐するように形成された各々のグランド用導電端子１３，１３を構成している弾性アーム部は、前記細線同軸ケーブルＳＣ及び信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２を挟んだ左右両側の外方位置に配置されており、当該グランド用導電端子１３，１３の弾性アーム部の延出側（後端側）の先端部分に、凹状をなすようにして接点部１３ａ，１３ａが設けられている。それらの各接点部１３ａは、シェル本体部１４ａの前端面近傍の基端側に形成される揺動支点１３ｂを中心として左右両方向に二股に分かれて上下方向に弾性的に変位される構成になされている。そして、製品筐体ＭＦに対してプラグコネクタ１０が嵌合された際に、製品筐体ＭＦの外側表面上に形成されたグランド導電路ＣＰｂに対して、グランド用導電端子１３の接点部１３ａが上方側から接触されるようになっている。
【００４４】
このとき、シェル本体部１４ａとシェル蓋部１４ｂとを連結する繋ぎ部材１４ｅは、当該繋ぎ部材１４ｅの屈曲の方向において上述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の揺動支点１３ｂと対面しない位置に設けられている。
【００４５】
このような構成とすれば、シェル蓋部１４ｂをシェル本体部１４ａに装着させるように繋ぎ部材１４ｅを屈曲させた際に、その繋ぎ部材１４ｅの屈曲の影響がグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３に波及し難くなって、そのグランド用導電端子１３の変形等が回避される。従って、繋ぎ部材１４ｅの位置によっては、揺動支点１３ｂの位置も適宜変更することは可能である。
【００４６】
また、上述したグランド用導電端子１３，１３の左右方向両側の外方部分には、上述したシェル本体部１４ａ及びシェル挿入部１４ｃが立壁状をなすようにそれぞれ配置されているが、そのうちのシェル挿入部１４ｃは、シェル本体部１４ａから下方に向かって片持ちビーム状をなすように延出する板状部材から形成されている。このシェル挿入部１４ｃは、上述した連結脚部１０Ｂの一部を構成するものであるが、そのように連結脚部１０Ｂがシールドシェル１４と一体的に形成されていれば、シールドシェル１４の成形と同時に連結脚部１０Ｂが効率的に成形されることとなって生産性の向上が図られる。
【００４７】
さらに、そのシェル挿入部１４ｃの下端部分は、左右方向の内方側（中心側）に向かって略直角に折り曲げられて突出する形状になされており、前述した嵌合連結孔ＭＦａ２の内側縁部を下面側から覆う形状になされている。このシェル挿入部１４ｃの下端部分に設けられた内方側折り曲げ部分は、挿通用孔部ＭＦａ１に対しては挿通可能となるように内方側突出量（板幅）が制限されており、当該挿通用孔部ＭＦａ１内に挿通されたシェル挿入部１４ｃが、前方側の嵌合連結孔ＭＦａ２まで前進移動することによって嵌合状態になされる。
【００４８】
このシェル挿入部１４ｃの内方側折り曲げ部分には、前後の先端縁部分を下方に傾斜させるようにして形成された移動ガイド部１４ｈ，１４ｈが設けられており、上述したように挿通用孔部ＭＦａ１と嵌合連結孔ＭＦａ２との間をシェル挿入部１４ｃが前後方向に移動する際に、移動ガイド部１４ｈ，１４ｈの傾斜面による案内作用で両者の衝突が回避されるようになっている。
【００４９】
また、上述したシェル挿入部１４ｃの内方側折り曲げ部分には、その一部をなすようにしてロックアーム１４ｉが設けられている。当該ロックアーム１４ｉは、シェル挿入部１４ｃの前端側を基端部として後方側に向かって片持ち状に延出しており、前端側の基端部を中心として当該ロックアーム１４ｉの後端側部分が弾性的に上下動する構成になされている。このロックアーム１４ｉは、上述したグランド用導電端子１３の略直下位置において略平行状態となるように配置されていて、両部材１４ｉ，１３が上下において互いに対面する位置関係に配置されている。このときの両者間の距離は、製品筐体ＭＦの厚さよりもやや大きくなるように設定されており、それらロックアーム１４ｉとグランド用導電端子１３との間に形成される空間部分に、上述した製品筐体ＭＦの壁部が支障なく入り込む構成になされている。
【００５０】
さらに、そのロックアーム１４ｉの延出側（後端側）の先端部分には、上方側に向かって凸状をなすように形成された係合ロック部１４ｊが設けられている。その係合ロック部１４ｊは、上述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａの略直下位置に配置されており、両者間の距離が製品筐体ＭＦの厚さよりもやや小さくなるように設定されている。これによって、それらの係合ロック部１４ｊと接点部１３ａとの間に、製品筐体ＭＦが厚さ方向に挟持される構成になされている。
【００５１】
このように本実施形態においては、製品筐体ＭＦに設けられた嵌合連結孔ＭＦａが前後方向に細長状をなす長孔からなり、製品筐体ＭＦの嵌合連結孔ＭＦａの内部に挿通されたプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、長孔の長径方向である長手方向（前後方向）に往復移動することを許容する構成になされている。プラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの嵌合動作を具体的に説明すると、まずそのプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、嵌合連結孔ＭＦａの後方側に配置された挿通用孔部ＭＦａ１の内部に貫通するようにして挿通され、その後、前方側の嵌合用孔部ＭＦａ２に向かって連結脚部１０Ｂが前進移動される。このときの連結脚部１０Ｂの移動は、移動ガイド部１４ｈの傾斜面の案内作用によって円滑に行われる。
【００５２】
このようなプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの前進移動によって、当該連結脚部１０Ｂに設けられた係合ロック部１４ｊと、グランド用導電端子（グランドコンタクト）１３に設けられた接点部１３ａとが、製品筐体ＭＦを厚さ方向に挟持する構成になされている。なお、そのプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂは、嵌合連結孔ＭＦａの前方側に配置された嵌合用孔部ＭＦａ２から後方側の挿通用孔部ＭＦａ１に向かって後退移動されることも可能であり、その後退移動によってプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂ及びグランド用導電端子１３が、製品筐体ＭＦから離脱して抜去可能な状態になされる。
【００５３】
以上述べた本実施形態にかかる構成によれば、製品筐体ＭＦの壁部に対して単体のプラグコネクタ１０が直接的に嵌合されるようになっており、その単体のプラグコネクタ１０の嵌合状態において、製品筐体ＭＦの表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の配線パターン導電路ＣＰに信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の各接点部が接触される。そのため、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上される。
【００５４】
また、プラグコネクタ１０の全体の最終的な固定は、コネクタ本体部１０Ａの連結脚部１０Ｂとグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３とが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行われるため、製品筐体ＭＦにプラグコネクタ１０を繰り返し嵌合・抜去しても、製品筐体ＭＦに対するプラグコネクタ１０の嵌合連結性が長期にわたって良好に維持される。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、製品筐体ＭＦの裏面側（下面側）に、上述したロックアーム１４ｉの係合ロック部１４ｊを受け入れる係止ロック部ＭＦｂが凹設されている。この係止ロック部ＭＦｂは、嵌合用孔部ＭＦａ２の内端縁の一部を切り欠くようにして形成された穴部からなり、前述したようにしてプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが後方側挿通用孔部ＭＦａ１から前方側嵌合用孔部ＭＦａ２に前進移動された際に、ロックアーム１４ｉの係合ロック部１４ｊが、係止ロック部ＭＦｂの内部に段差状に落とし込まれて嵌合状態になされるようになっている。
【００５６】
より具体的には、係合ロック部１４ｊが係止ロック部ＭＦｂ内に落とし込まれた際に、係合ロック部１４ｊの後端側エッジ部１４ｋが、上述した係止ロック部ＭＦｂの後端側内壁面に当接し、それによってコネクタ本体部１０Ａが後方側に係止され、プラグコネクタ１０の全体が保持されるように構成されている。なお、プラグコネクタ１０に対する前方側への係止作用は、上述した前方側の嵌合用孔部ＭＦａ２の前端縁に対して連結脚部１０Ｂが当接することによって行われる。
【００５７】
本実施形態のように、連結脚部１０Ｂに設けられた係合ロック部１４ｊが、製品筐体ＭＦの穴部からなる係止ロック部ＭＦｂに嵌合する構成を採用しておけば、係合ロック部１４ｊと係止ロック部ＭＦｂとの嵌合性が向上され、プラグコネクタ１０の保持が確実に行われる。
【００５８】
特に、実施形態においては、グランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａが製品筐体ＭＦの配線パターン導電路ＣＰに接触した際に、当該接点部１３ａが係止ロック部ＭＦｂを構成する穴部の上方位置、特に本実施形態においては直上位置に配置されていることから、製品筐体ＭＦを挟持する連結脚部１０Ｂの係合ロック部１４ｊと、グランド用導電端子１３の接点部１３ａとの間に生じるモーメントが極めて小さく抑えられ、プラグコネクタ１０の保持性が更に向上される。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、特に図１５に示された嵌合の状態、すなわち製品筐体ＭＦに設けられた配線パターン導電路ＣＰにグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａが接触した際に、グランド用導電端子１３の弾性バネ力によって当該グランド用導電端子１３の弾性アーム部が製品筐体ＭＦの表面から上方に浮上し、製品筐体ＭＦの上表面と、その製品筐体ＭＦの上表面に対する対向表面である絶縁本体部１１ａの底面との間に隙間ｔ１が形成されるとともに、同じく製品筐体ＭＦの上表面と、その製品筐体ＭＦの上表面に対する対向表面であるグランド用導電端子１３の弾性アーム部との間に隙間ｔ３が形成されるようになっている。そして、本実施形態では、これら絶縁本体部１１ａにより形成される隙間ｔ１、及びグランド用導電端子１３により形成される隙間ｔ３の大きさが、上述した係合ロック部１４ｊの後端側エッジ部１４ｋが係止ロック部ＭＦｂの内部に落ち込む量ｔ２より大きくなるように設定されている（ｔ１＞ｔ２，ｔ３＞ｔ２）。
【００６０】
このような構成とすれば、例えば図２０及び図２１に示されているように、コネクタ本体部１０Ａを上方側から下方に付勢して、当該コネクタ本体部１０Ａを隙間ｔ１にわたって押し下げていくと（図中矢印参照）、絶縁本体部１１ａの底面が製品筐体ＭＦの上表面側に押し付けられ、上述した隙間ｔ１がほぼゼロとなる。一方、係合ロック部１４ｊの後端側エッジ部１４ｋの落ち込み量ｔ２は、上述したように隙間ｔ１より小さく設定されているため（ｔ２＜ｔ１）、当該後端側エッジ部１４ｋは係止ロック部ＭＦｂの穴部から下方に離脱することとなる。その結果、係止ロック部ＭＦｂに対する係合ロック部１４ｊの解除が容易な操作で可能となる。
【００６１】
一方、本実施形態とは異なって絶縁ハウジング１１の厚さが薄い場合などのように絶縁本体部１１ａの底面が製品筐体ＭＦの上表面から大きく離間し、上述した隙間ｔ１が拡大されていることによりグランド用導電端子１３の弾性アーム部の隙間ｔ３の方が小さくなっている場合には（ｔ３＜ｔ１）、絶縁本体部１１ａよりもグランド用導電端子１３の弾性アーム部の方が先に製品筐体ＭＦの表面側に近接し、上述した隙間ｔ１よりも先に隙間ｔ３がゼロに近付く。このような場合であっても、係合ロック部１４ｊの後端側エッジ部１４ｋの落ち込み量ｔ２が隙間ｔ３より小さく設定されているため（ｔ２＜ｔ３）、当該後端側エッジ部１４ｋが係止ロック部ＭＦｂの穴部から下方に離脱することとなり、係止ロック部ＭＦｂに対する係合ロック部１４ｊの解除が容易な操作で可能となる。
【００６２】
また、本実施形態における信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２は、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａに圧入又はインサート成形等により取り付けられているが、特に図１６に示されているように、上述した細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａに接続されるケーブル挟持部１２ａと、そのケーブル挟持部１２ａから下方側に向かって湾曲状に延出して配線パターン導電路ＣＰの信号導電路ＣＰａに接触する弾性バネ部１２ｂとを有している。
【００６３】
そのうちのケーブル挟持部１２ａは、側面視において略Ｃ字形状をなすように折り曲げ形成されたクリップビーム構造を有しており、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａを上下からクリップ状に挟むように形成されている。このケーブル挟持部１２ａを構成している上側ビーム部１２ｃの途中部分には、前記ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａを上方側から押圧する凹部が設けられている。また、この上側ビーム部１２ｃに設けられた凹部とケーブル中心導体ＳＣａを挟んで下方側に対向する位置には、絶縁ハウジング１１との係止を行うための係止部（図示省略）が設けられている。さらに、その係止部から後方側に信号伝送用導電端子１２は延設されてから、下方側に折り曲げられ、再び前記係止部の位置くらいまで前方側に延びてから、下方側に曲げられて弾性バネ部１２ｂへと延びている。
【００６４】
なお、このケーブル挟持部１２ａの上側ビーム部１２ｃは、上述した細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を連結する前の初期状態において、例えば図６及び図７に示されているような開放状態になされている。すなわち、その初期状態における上側ビーム部１２ｃは、斜め上方に向かって立ち上がる形状を有しており、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が図７のようにケーブル支持部１４ｄ上に載置されてセットされた状態から、シールドシェル１４のシェル蓋部１４ｂが絶縁押圧板１１ｃとともに略水平状態まで押し倒されると、当該ケーブル挟持部１２ａの上側ビーム部１２ｃが絶縁押圧板１１ｃによって略水平状態まで押し倒され、ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａを上方側から押圧するように構成されている。
【００６５】
また、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の弾性バネ部１２ｂは、上述したケーブル挟持部１２ａから絶縁本体部１１ａの内部を後方側に延出して下方側に折り曲げられ、再び前方側に延びてから、一旦斜め下方に向かって片持ちビーム状をなすように延出して下方側に湾曲状に張り出した後に、再び上方に向かって立ち上がるように形成されている。そして、この弾性バネ部１２ｂの下方湾曲部位における最下端頂点部分に、前述した一対の嵌合連結孔ＭＦａどうしの間部分に設けられた信号導電路ＣＰａに接触する接点部１２ｄが形成されている。この接点部１２ｄは、上述した片持ちビーム状をなす弾性バネ部１２ｂの弾性変位作用によって信号導電路ＣＰａに対して圧接されるように構成されている。
【００６６】
このような信号伝送用導電端子１２の両側外方には、前述したように一対のグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３，１３が配置されているが、その信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２に設けられた接点部１２ｄに対して、グランド用導電端子１３，１３のそれぞれに設けられた接点部１３ａ，１３ａが、後方側領域の両側部分に配置されており、これらの接点部１２ｄ，１３ａ，１３ａが、嵌合方向に直交する平面内において回転非対称の位置関係になされている。
【００６７】
このような構成としておけば、嵌合の作業を行う際にプラグコネクタ１０を回転方向の反対側に誤って配置してしまった場合に、嵌合作業自体が不可能になるが、或いはたとえ嵌合することができる場合であっても、電気的な導通がなされなくなることから、誤嵌合の防止が図られる。
【００６８】
さらに、上述した信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の接点部１２ｄと、シールドシェル１４のグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａとは、上述したように片持ち状をなして斜め前後方向に延在するアーム状部材の揺動側先端部分にそれぞれ設けられているが、それらのアーム状部材の延在方向、つまり各々の揺動支点１２ｅ，１３ｂから接点部１２ｄ，１３ａに至る方向が、前後方向において互いに反対方向となるように設定されている。
【００６９】
このような構成においては、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３を構成している片持ちビーム状の両アーム状部材の弾性変位作用によって接点部１２ｄ，１３ａを中心としたモーメントが発生するが、それらの両モーメントは、互いに反対方向になっていることから打ち消し合うこととなる。その結果、嵌合作業時及び嵌合後にプラグコネクタ１０が安定した状態に維持されるようになっている。
【００７０】
また、これらの信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の接点部１２ｄは、上述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａと同様に、ロックアーム１４ｉの係合ロック部１４ｊとの間に、製品筐体ＭＦの壁部を厚さ方向に挟持する配置関係になされていて、信号伝送用導電端子１２及びグランド用導電端子１３を構成している片持ちビーム状部材の弾性変位作用によって、製品筐体ＭＦの壁部に対してプラグコネクタ１０が上下方向に保持される構成になされている。
【００７１】
このような構成としておけば、製品筐体ＭＦに挿入・嵌合されたプラグコネクタ１０の全体が、ロックアーム１４ｉの係合ロック１４ｊと、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の接点部１２ｄ、及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａとの挟持力によって安定的に保持される。
【００７２】
さらに本実施形態では、図１７における断面方向（前後方向）において、信号伝送用導電端子１２の接点部１２ｄとグランド用導電端子１３の接点部１３ａとの間に係合ロック部１４ｊが配置されていることで、プラグコネクタ１０の前進および後退のいずれの方向に移動操作力が付与されても、係合ロック部１４ｊを中心としてプラグコネクタ１０の全体が安定的に支持されることとなり、当該プラグコネクタ１０の移動が良好に行われることが可能になる。
【００７３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００７４】
例えば、上述した実施形態では、信号伝送用の配線パターン導電路（信号導電路）ＣＰａを、製品筐体ＭＦの表裏両面のうちの一方である外側表面にのみ設けているが、製品筐体ＭＦの表裏両面のうちの内側表面のみ、又は外側表面及び内側表面の双方のように、少なくとも一方の面に設けることができると共に、配線パターン導電路ＣＰは、適宜任意の位置に配置することができる。上述した実施形態において、配線パターン導電路ＣＰの端末部は、前後方向に延在するように配置されていたが、信号導電路ＣＰａを挟んだ両側にグランド導電路ＣＰｂを設け、両方ともに前方側に延在するように配置することも可能である。
【００７５】
また、上述した実施形態では、製品筐体ＭＦの壁部の表面上に形成された嵌合連結孔ＭＦａが平面略矩形状の開口部を有するように形成されているが、平面略円形状の丸孔等の各種形状をなすように形成することも可能であり、また製品筐体ＭＦの壁部を貫通しない孔とすることも可能である。
【００７６】
さらに、上述した実施形態は、垂直挿入・水平嵌合型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、水平挿入・垂直嵌合型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。
【００７７】
さらにまた本発明は、上述した実施形態のような単体の細線同軸ケーブル用コネクタに限定されることはなく、多極状に配置された細線同軸ケーブル用コネクタや、細線同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが複数混合したタイプの電気コネクタや、フレキシブル配線基板等が連結される電気コネクタ等についても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように本実施形態は、各種電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  プラグコネクタ（電気コネクタ）
１０Ａ  コネクタ本体部
１０Ｂ  連結脚部
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  絶縁本体部
１１ｂ  絶縁挿入部
１１ｃ  絶縁押圧板
１２  信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）
１２ａ  ケーブル挟持部
１２ｂ  弾性バネ部
１２ｃ  上側ビーム部
１２ｄ  接点部
１２ｅ  揺動支点
１３  グランド用導電端子（グランドコンタクト）
１３ａ  接点部
１３ｂ  揺動支点
１４  導電性シェル
１４ａ  シェル本体部
１４ｂ  シェル蓋部
１４ｃ  シェル挿入部
１４ｄ  ケーブル支持部
１４ｅ  繋ぎ部材
１４ｆ  第１保持部
１４ｇ  第２保持部
１４ｈ  移動ガイド部
１４ｉ  ロックアーム
１４ｊ  係合ロック部
１４ｋ  後端側エッジ部
ＳＣ  細線同軸ケーブル（信号伝送媒体）
ＳＣａ  ケーブル中心導体（信号線）
ＳＣｂ  ケーブル外部導体（シールド線）
ＭＦ  製品筐体
ＭＦａ  嵌合連結孔
ＭＦａ１  挿通用孔部
ＭＦａ２  嵌合用孔部
ＭＦｂ  係止ロック部
ＣＰ  配線パターン導電路
ＣＰａ  信号導電路
ＣＰｂ  グランド導電路
ｔ１，ｔ３  隙間
ｔ２  ロック落ち込み量
【図１】
0005146506.tif 000002
【図２】
0005146506.tif 000003
【図３】
0005146506.tif 000004
【図４】
0005146506.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005146506.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005146506.tif 000018
【図１８】
0005146506.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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