(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光点を有する光源と、
前記光源を中央で保持する板状の光源ホルダと、
前記光源ホルダに対向配置された基台と、
前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することで、前記光源の姿勢を調整する姿勢調整部とを備え、
前記姿勢調整部は、
前記基台における前記光源ホルダに対向する対向面上又は前記光源ホルダにおける前記基台に対向する対向面上に形成された複数の傾斜部と、
前記傾斜部と、前記光源ホルダ又は前記基台との間に個別に介在する複数の傾斜伝達部とを備え、
前記複数の傾斜部のうち、少なくとも１つの第一傾斜部と、その他の第二傾斜部とは前記光源の光軸を挟むように配置されていて、
前記第一傾斜部の傾斜面と、前記第二傾斜部の傾斜面とは、当該傾斜部が設けられた前記対向面に対して、前記光軸から離れるにつれて近づく傾斜面となっていて、
複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで、前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項２】
請求項１記載のレーザ走査光学装置において、
前記当接位置をずらす際の移動方向に対する前記光源ホルダの位置を規制するホルダ位置規制部を備えることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項３】
請求項２記載のレーザ走査光学装置において、
前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダ及び前記基台とは別体であり、
前記姿勢調整部は、
複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド部材を備えていることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項４】
請求項３記載のレーザ走査光学装置において、
前記基台の前記対向面に対して前記スライド部材をスライドさせることで、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、
前記基台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項６】
請求項２記載のレーザ走査光学装置において、
前記基台をスライド自在に保持する支持台をさらに備え、
前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダに一体的に形成されていて、
前記姿勢調整部は、
複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記基台をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項７】
請求項６記載のレーザ走査光学装置において、
前記支持台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、
前記複数の発光点は、前記当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで前記光源ホルダが揺動する際の回転軸に直交する方向に沿って配列されていることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項９】
請求項８記載のレーザ走査光学装置において、
前記複数の発光点と前記基台との間隔は、前記回転軸と前記基台との間隔と同じであることを特徴とするレーザ走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ走査光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタやデジタル複写機などの画像形成装置においては、感光体を露光すべくレーザを走査させるレーザ走査光学装置が搭載されている。
レーザ走査光学装置には、レーザを照射する光源と、光源を保持するホルダとが設けられている。ホルダは例えば略平板状であり、その一面上に光源が搭載されている。そして、ホルダの面方向に対して直交する方向に、例えばネジ等によって力を付与し、ホルダ全体を傾斜させることで、光源の姿勢を制御するようになっている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５８７１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のレーザ走査光学装置であるとホルダの面方向に対して直交する方向に力を直接付与してレーザの姿勢を制御しているが、この力がホルダ全体をゆがませる場合があり、光源の姿勢制御の正確性を阻害するおそれがあった。
本発明の課題は、光源の取付姿勢を調整する際に生じるホルダのゆがみを抑制し、光源の姿勢制御の正確性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係るレーザ走査光学装置は、
複数の発光点を有する光源と、
前記光源を中央で保持する板状の光源ホルダと、
前記光源ホルダに対向配置された基台と、
前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することで、前記光源の姿勢を調整する姿勢調整部とを備え、
前記姿勢調整部は、
前記基台における前記光源ホルダに対向する対向面上又は前記光源ホルダにおける前記基台に対向する対向面上に形成された複数の傾斜部と、
前記傾斜部と、前記光源ホルダ又は前記基台との間に個別に介在する複数の傾斜伝達部とを備え、
前記複数の傾斜部のうち、少なくとも１つの第一傾斜部と、その他の第二傾斜部とは前記光源の光軸を挟むように配置されていて、
前記第一傾斜部の傾斜面と、前記第二傾斜部の傾斜面とは、当該傾斜部が設けられた前記対向面に対して、前記光軸から離れるにつれて近づく傾斜面となっていて、
複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで、前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のレーザ走査光学装置において、
前記当接位置をずらす際の移動方向に対する前記光源ホルダの位置を規制するホルダ位置規制部を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のレーザ走査光学装置において、
前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダ及び前記基台とは別体であり、
前記姿勢調整部は、
複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド部材を備えていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のレーザ走査光学装置において、
前記基台の前記対向面に対して前記スライド部材をスライドさせることで、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、
前記基台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項２記載のレーザ走査光学装置において、
前記基台をスライド自在に保持する支持台をさらに備え、
前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダに一体的に形成されていて、
前記姿勢調整部は、
複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記基台をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のレーザ走査光学装置において、
前記支持台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、
前記複数の発光点は、前記当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで前記光源ホルダが揺動する際の回転軸に直交する方向に沿って配列されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のレーザ走査光学装置において、
前記複数の発光点と前記基台との間隔は、前記回転軸と前記基台との間隔と同じであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光源の取付姿勢を調整する際に生じるホルダのゆがみを抑制し、光源の姿勢制御の正確性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るレーザ走査光学装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態のレーザ照射部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２のレーザ照射部をＹ−Ｘ平面で切断した断面図である。
【図４】図２はレーザ照射部の分解斜視図である。
【図５】本実施形態の光源ホルダの概略構成を示す正面図である。
【図６】本実施形態の一対の傾斜面の概略形状を示す説明図であり、（ａ）が最も光軸から離れた側の断面図、（ｂ）が中間地点の断面図、（ｃ）が最も光軸に近い側の断面図である。
【図７】本実施形態の第一傾斜部と位置決め部との間に介在した球体を示す断面図である。
【図８】本実施形態の第二傾斜部と位置決め部との間に介在した球体を示す断面図である。
【図９】本実施形態の傾斜部、球体及び光源ホルダの位置関係を模式的に示した模式図である。
【図１０】本実施形態の光源ホルダの回転角度と、傾斜部との傾斜面高さの関係の一例を示すグラフである。
【図１１】本実施形態のスライド部材の概略構成を光源側から見た背面図である。
【図１２】本実施形態の光源の姿勢を調整する前後の状態を示す説明図である。
【図１３】本実施形態のレーザ走査光学装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るレーザ走査光学装置の概略構成を示す模式図である。図１に示すようにレーザ走査光学装置１は、感光体２に対してレーザを照射し当該感光体２を感光させるものである。レーザ走査光学装置１は、レーザを照射するレーザ照射部１０と、レーザ照射部１０で発生した発散光を平行光に変換する第一光学系３と、第一光学系３で変換された平行光を副走査方向のみの収束光に変換する第二光学系４と、第二光学系４で変換された収束光を偏光する偏光器５と、偏光後のレーザを感光体２上に集光させる第三光学系６と、書き出し位置のタイミングを合わせるための第四光学系７及びセンサ８とを備えており、これらが光学ハウジング９で保持している。
【００１８】
図２はレーザ照射部１０の概略構成を示す斜視図であり、図３はレーザ照射部１０をＹ−Ｘ平面で切断した断面図、図４はレーザ照射部１０の分解斜視図である。これら図２〜図４に示すように、レーザ照射部１０は台座１１、光源１２、光源ホルダ１３及び基台１４とを備えている。
【００１９】
台座１１は、第一光学系３としてのコリメータレンズと、光源１２と、光源ホルダ１３と、基台１４と、姿勢調整部１５とを支持するものである。台座１１には、第一光学系３が光軸方向（図２におけるＸ方向）に沿って位置調整自在に支持されている。第一光学系３から光源１２まではレーザが通過するようになっている。
また、台座１１の第一光学系３とは反対側には、フランジ１１１が設けられていて、このフランジ１１１を介して基台１４がＹ−Ｚ面に沿うようにネジ１１２で固定されている。
【００２０】
基台１４は、その中央に光源１２からのレーザを第一光学系３まで通過させるための通過孔１４１が形成されている。基台１４の上部には、光源１２の姿勢を調整する姿勢調整部１５が設けられている。姿勢調整部１５については後述する。
【００２１】
光源ホルダ１３は略板状に形成されており、その中央で光源１２を保持している。光源ホルダ１３と基台１４とは所定の間隔を開けて対向配置されている。
図５は光源ホルダ１３の概略構成を示す正面図である。この図５に示すように光源ホルダ１３の中央には、光源１２が嵌合される嵌合孔１３１が設けられている。嵌合孔１３１に嵌合された光源１２は、その複数の発光点１２１がＹ方向に沿って配列されている。また、光源ホルダ１３には互いに対向する一対の軸体１３２がＺ方向に沿って外側に向けて延び出ている。さらに、光源ホルダ１３における基台１４に対向する対向面１３３上には、姿勢調整部１５の３つの球体１５１を個別に位置決めし、Ｚ方向への移動を規制する３つの位置決め部１３４が設けられている。
【００２２】
姿勢調整部１５は、基台１４に対する光源ホルダ１３の傾きを調整することで、光源１２の姿勢を調整するものである。姿勢調整部１５は、図２〜図４に示すように、複数の傾斜部２０と、各傾斜部２０に対応する球体１５１と、スライド部材３０と、ホルダ位置規制部４０と、押圧部材７０とを備えている。
【００２３】
複数の傾斜部２０は、基台１４における光源ホルダ１３に対向する対向面１４２上に形成されている。複数の傾斜部２０のうち、少なくとも１つの第一傾斜部２１と、その他の第二傾斜部２２とは光源１２の光軸を挟むように配置されている。本実施形態では第一傾斜部２１が１つ、第二傾斜部２２が２つの場合を例示して説明する。第一傾斜部２１は光軸からＹ方向に所定間隔ずれた位置に配置されていて、２つ第二傾斜部２２は光軸からＹ方向に第一傾斜部２１とは反対側に所定間隔ずれた位置に配置されている。さらに２つの第二傾斜部２２は光軸を挟んでＺ方向に所定間隔開けて配置されている。
【００２４】
第一傾斜部２１は一対の突起２１１によって形成されており、この一対の突起２１１の対向面が傾斜面２１２となっている。図６は、一対の傾斜面２１２の概略形状を示す説明図であり、（ａ）が最も光軸から離れた側の断面図、（ｂ）が中間地点の断面図、（ｃ）が最も光軸に近い側の断面図である。この図６に示すように一対の傾斜面２１２はＺ方向での相対位置関係は大きく変化していない。そして、一対の傾斜面２１２は、それぞれ光軸に近づくにつれて対向面１４２から離れる傾斜面となっている。
また、第二傾斜部２２の傾斜面２２１は、図２〜図４に示すように、光軸から離れるにつれて対向面１４２に近づく傾斜面となっている。
これら第一傾斜部２１及び第二傾斜部２２と、光源ホルダ１３の各位置決め部１３４とはそれぞれ対向しており、両者の間には球体１５１が介在している。図７は第一傾斜部２１と位置決め部１３４との間に介在した球体１５１を示す断面図である。球体１５１は、第一傾斜部２１のそれぞれの傾斜面２１２に挟まれるとともに、位置決め部１３４にも挟まれており、これによりＺ方向への移動が規制されている。
一方、図８は、第二傾斜部２２と位置決め部１３４との間に介在した球体１５１を示す断面図である。球体１５１は、第二傾斜部２２の傾斜面２２１と位置決め部１３４とに挟まれた状態で、位置決め部１３４によってＺ方向への移動が規制されている。このように３つの球体１５１が、傾斜部２０と光源ホルダ１３との間に個別に介在した本発明に係る傾斜伝達部である。
【００２５】
図９は、傾斜部２０、球体１５１及び光源ホルダ１３の位置関係を模式的に示した模式図である。例えば、図９に示すように、光源ホルダ１３の対向面１３３が基台１４の対向面１４２と平行な状態から、光源１２の姿勢を調整する場合、複数の球体１５１を傾斜面２１２，２２１に沿ってずらすことで光源ホルダ１３が揺動し、光源１２の姿勢が調整されることになる。このように、複数の球体１５１と、当該球体１５１のそれぞれに対応する傾斜部２０との当接位置を傾斜面２１２，２２１に沿ってずらすことで、基台１４に対する光源ホルダ１３の傾きを調整することができる。
ここで、光源ホルダ１３が揺動する際の回転軸ＱはＺ方向に沿うことになる。つまり、回転軸Ｑに直交するＹ方向に沿って発光点１２１が配列されている。
【００２６】
また、図１０は、光源ホルダ１３の回転角度θと、傾斜部２０との傾斜面高さの関係の一例を示すグラフである。球体１５１の移動量に対して光源ホルダ１３がリニアに変化するように設定した例であり、傾斜部２０への当接位置に対してその高さを適宜設定した例である。この場合、球体１５１をＭ（２ｍｍ）移動させると、光源ホルダ１３の回転角度θは０．６５度になる。このときの傾斜部２０の高さＬ１，Ｌ２がそれぞれ１．５ｍｍ，−２ｍｍとなるように、傾斜面２１２，２２１の傾斜を決定している。傾斜部２０の高さを適宜設定することで、基台１４の対向面１４２から発光点１２１までの間隔Ｈ１と、当該対向面１４２と回転軸Ｑとの間隔Ｈ２とを同じにすることができる。
【００２７】
スライド部材３０は、複数の球体１５１と、当該球体１５１に対応する傾斜部２０との当接位置が傾斜面２１２，２２１に沿ってずれるように、複数の球体１５１をスライドさせるものである。図１１はスライド部材３０の概略構成を光源１２側から見た背面図である。この図１１及び図２〜４に示すように、スライド部材３０は板状に形成されており、その中央には光源１２からのレーザが通過する通過孔３１が形成されている。また、スライド部材３０には、第一傾斜部２１に対応する球体１５１を保持する第一長孔３２と、一対の第二傾斜部２２に対応する２つの球体１５１を保持する第二長孔３３とが形成されている。第一長孔３２はＺ方向に延在していて球体１５１を保持した際に遊びとなる分だけ余裕が設けられている。また、第二長孔３３は、Ｚ方向に延在していて１つの長孔３２で２つの球体１５１を保持している。なお、上述したように各球体１５１は位置決め部１３４によってＺ方向の移動が規制されているため、各長孔３２，３３に沿ってＺ方向に移動することは防止されている。
【００２８】
また、レーザ走査光学装置１には、スライド部材３０を基台１４の対向面１４２に対してスライドさせるスライド機構６０が設けられている。スライド機構６０は、スライド部材３０のＹ方向における両端部から外方に向かって屈曲された一対の屈曲片６１と、屈曲片６１に対向するように基台１４の対向面１４２から突出した一対の基準片６２と、各基準片６２に対して進退自在なスライド用ネジ６３とが設けられている。スライド用ネジ６３はその先端部が屈曲片６１にも螺合している。スライド用ネジ６３の進退方向はＹ方向に沿っており、スライド用ネジ６３を基準片６２に対して進退させることで、スライド部材３０がＹ方向に沿ってスライドする。これにより、球体１５１もＹ方向に沿って移動するため、当接位置が傾斜面２１２，２２１に沿ってずれることになる。
【００２９】
そして、スライド部材３０には、Ｙ方向に沿って形成されたガイド孔３５が複数形成されている。このガイド孔３５は、基台１４の対向面１４２から突出した突起１４５に係合している。スライド部材３０がスライドする際に突起１４５がガイド孔３５に係合しているため、安定したスライド部材３０のスライド動作が確保される。
【００３０】
ホルダ位置規制部４０は、前記当接位置をずらす際の移動方向（Ｙ方向）に対する光源ホルダ１３の移動を規制するものである。ホルダ位置規制部４０は、図２，図４に示すように、基台１４の対向面１４２から立設した固定片１４６と、固定片１４６に対向するように対向面１４２から立設した板バネ１４７とが、光源ホルダ１３の一対の軸体１３２にそれぞれ対応するように設けられている。固定片１４６及び板バネ１４７とは軸体１３２をＹ方向で挟んでおり、これによって前記当接位置をずらす際に光源ホルダ１３は軸体１３２を回転軸Ｑとして揺動する。このとき板バネ１４７の弾性により光源ホルダ１３の揺動自体もスムーズに行われることになる。また、揺動時においては軸体１３２が固定片１４６及び板バネ１４７によりＹ方向で挟まれているので光源ホルダ１３はＹ方向に移動しない。
【００３１】
そして、レーザ走査光学装置１には、基台１４に光源ホルダ１３を押さえつける一対の押圧部材７０が設けられている。図２及び図１１に示すように、押圧部材７０は、板バネであり、基端部が基台１４の対向面１４２に固定されている。そして押圧部材７０の先端部は、光源ホルダ１３の対向面１３３とは反対側の露出面１３６を押さえている。ここで、一対の押圧部材７０のうち、一方の押圧部材７０は第一傾斜部２１に対向する位置を押さえている。一方、他方の押圧部材７０は、一対の第二傾斜部２２の中間に対向する位置を押さえている。これにより、光源ホルダ１３の位置ズレを効率的に防止することができる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１２は光源１２の姿勢を調整する前後の状態を示す説明図であり、（ａ）は調整前の状態を示し、（ｂ）は光源ホルダ１３を時計回りに回転させて光源１２の姿勢を調整した状態を示し、（ｃ）は光源ホルダ１３を反時計回りに回転させて光源１２の姿勢を調整した状態を示している。
【００３３】
まず、図１２（ａ）に示す状態では、光軸が基台１４の対向面１４２に直交するように光源１２の姿勢が調整されている。そして、光軸を対向面１４２に対して左に傾かせる場合（矢印Ａ１）には、スライド機構６０のスライド用ネジ６３を調整して、スライド部材３０を右にスライドさせる。これにより、球体１５１も右にスライドする。ここで、第一傾斜部２１の傾斜面２１２上にある球体１５１、つまり図における右側の球体１５１は傾斜面２１２に沿って下降する。一方、第二傾斜部２２の傾斜面２２１上にある球体１５１、つまり図における左側の球体１５１は傾斜面２２１に沿って上昇する。この球体１５１の動作に追従して、光源ホルダ１３は回転軸Ｑを中心に時計回りに回転し、光源１２が所望の姿勢に調整されることになる（図１２（ｂ）参照）。
【００３４】
他方、光軸を対向面１４２に対して右に傾かせる場合（矢印Ａ２）には、スライド機構６０のスライド用ネジ６３を調整して、スライド部材３０を左にスライドさせる。これにより、球体１５１も左にスライドする。ここで、第一傾斜部２１の傾斜面２１２上にある球体１５１、つまり図における右側の球体１５１は傾斜面２１２に沿って上昇する。一方、第二傾斜部２２の傾斜面２２１上にある球体１５１、つまり図における左側の球体１５１は傾斜面２２１に沿って下降する。この球体１５１の動作に追従して、光源ホルダ１３は回転軸Ｑを中心に反時計回りに回転し、光源１２が所望の姿勢に調整されることになる（図１２（ｃ）参照）。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、複数の球体１５１と、当該球体１５１のそれぞれに対応する傾斜部２０との当接位置を傾斜面２１２，２２１に沿ってずらすことで、基台１４に対する光源ホルダ１３の傾きを調整し、光源１２の姿勢を調整しているので、従来のように光源ホルダの面方向に対して直交する方向に力を直接付与して光源の姿勢を制御しなくとも、光源１２の姿勢を制御することができる。これにより、光源１２の取付姿勢を調整する際に生じる光源ホルダ１３のゆがみを抑制することができ、光源１２の姿勢制御の正確性を高めることができる。
【００３６】
また、ホルダ位置規制部４０が当接位置をずらす際の移動方向に対する光源ホルダ１３の位置を規制しているので、光源ホルダ１３の位置をずらすことなく光源１２の姿勢を調整することができる。
また、複数の球体１５１と、当該球体１５１のそれぞれに対応する傾斜部２０との当接位置が傾斜面２１２，２２１に沿ってずれるように、複数の球体１５１をスライドさせるスライド部材３０が設けられているので、球体１５１を一括してスライドさせて当接位置をずらすことができる。また、球体１５１を傾斜面２１２，２２１に対してスライドさせれば、球体１５１自体が傾斜面２１２，２２１によって昇降するので、球体１５１のスライド量に連動して昇降量も変動することになる。例えば、スライド量の変化に対して昇降量の変化が小さい場合、つまり傾斜面２１２，２２１の傾斜角度が緩やかな場合は、スライド部材３０を大きく移動させたとしても球体１５１の昇降量は小さくなる。つまり、スライド部材３０を大きく移動させることで光源ホルダ１３の回転量を微調整することも可能となる。
また、スライド機構６０が、基台１４の対向面１４２に対してスライド部材３０をスライドさせて複数の球体１５１をスライドさせているので、スライド部材３０を直接スライドさせるよりも操作性を高めることができる。
また、押圧部材７０が光源ホルダ１３を基台１４に押さえつけているので、光源ホルダ１３と基台１４との相対的な位置関係が大きくずれることを防止することができる。
【００３７】
また、光源ホルダ１３が揺動する際の回転軸Ｑに直交する方向に沿って複数の発光点１２１が配列されているので、複数の発光点１２１の配列を傾かせることなく光源１２の姿勢を調整することができる。
また、複数の発光点１２１と基台１４との間隔Ｈ１と、回転軸Ｑと基台１４との間隔Ｈ２とが同じであるので、姿勢調整時の光源ホルダ１３の回転量と発光点１２１の移動量とを同じにすることができる。これにより、より正確な姿勢制御が可能となる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、基台１４における光源ホルダ１３に対向する対向面１４２上に傾斜部２０が形成された場合を例示して説明したが、光源ホルダ１３における基台１４に対向する対向面１３３上に傾斜部２０が形成されていてもよい。この場合、球体１５１は、傾斜部２０と基台１４との間に介在されることになる。
【００３９】
また、上記実施形態では、傾斜伝達部である球体１５１が光源ホルダ１３と別体である場合を例示して説明したが傾斜伝達部が光源ホルダ１３に一体的に形成されていてもよい。以下、図１３に基づいて具体的に説明するが、以下の説明において上記実施形態と同一部分においては同一符号を付しその説明を省略する。
【００４０】
図１３に示すレーザ走査光学装置１Ａにおいては、光源ホルダ１３ａに傾斜伝達部材１５１ａが一体化されているとともに、スライド部材３０が省略されている。傾斜伝達部材１５１ａは、光源ホルダ１３ａの対向面１３３から複数突出しており、その突出した面が凸となる曲面となっている。
台座１１上には、基台１４ａをスライド自在に保持する支持台１９ａが固定されている。一対の押圧部材７０ａは、台座１１ａに光源ホルダ１３ａを押さえつけるものであり、基端部が台座１１ａに固定されている。そして押圧部材７０ａの先端部は、光源ホルダ１３ａの露出面１３６を押さえている。
スライド機構６０ａは、基台１４ａのＹ方向における両端部から外方に向かって屈曲された一対の屈曲片６１ａと、屈曲片６１ａに対向するように基台１４ａの対向面１４２から突出した一対の基準片６２と、各基準片６２に対して進退自在なスライド用ネジ６３とが設けられている。スライド用ネジ６３はその先端部が屈曲片６１ａにも螺合している。スライド用ネジ６３の進退方向はＹ方向に沿っており、スライド用ネジ６３を基準片６２に対して進退させることで、基台１４ａがＹ方向に沿ってスライドする。これにより、傾斜伝達部材１５１ａが傾斜面２１２，２２１によって昇降するため、光源ホルダ１３ａが回転軸Ｑを中心に回転することになる。
【符号の説明】
【００４１】
１      レーザ走査光学装置
２      感光体
３      第一光学系
４      第二光学系
５      偏光器
６      第三光学系
７      第四光学系
８      センサ
９      光学ハウジング
１０      レーザ照射部
１１      台座
１２      光源
１３      光源ホルダ
１４      基台
１５      姿勢調整部
２０      傾斜部
２１      第一傾斜部
２２      第二傾斜部
３０      スライド部材
３１      通過孔
３２      第一長孔
３３      第二長孔
４０      ホルダ位置規制部
５０      押圧部材
６０      スライド機構
６１      屈曲片
６２      基準片
６３      スライド用ネジ
７０      押圧部材
１２１      発光点
１３１      嵌合孔
１３２      軸体
１３３      対向面
１３４      位置決め部
１３６      露出面
１４１      通過孔
１４２      対向面
１４６      固定片
１４７      板バネ
１５１      球体（傾斜伝達部材）
２１２      傾斜面
２１３      補助傾斜面
２２１      傾斜面
Ｈ１      間隔
Ｈ２      間隔
Ｑ      回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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