(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報システムまたは医用機器と、受診者の収支を管理するための受診者収支管理装置と、少なくとも受診者の疾病に対してその医療費を補う健康管理システムとを通信網で接続して成る健康指導支援システムに於いて、
前記健康管理システムは、
疾病の統計データを有する疾病統計データ記憶手段と、
健診データを有する健診データ記憶手段と、
受診者の少なくとも金銭、生活、行動の履歴を有する患者の収支を記憶する受診者収支データ記憶手段と、
前記健診データから前記疾病統計データに基づいて疾患の発症率を算出する発症率算出手段と、
前記受診者が疾患に罹患すると該受診者にどの程度の損失が生じるかを算出する損失算出手段と、
前記疾患の発症率と、該疾患が起きて罹患した際に出うる損失から損失の期待値を算出する手段と、
前記期待値を算出する手段で算出された期待値を前記受診者に掲示する手段と、
を具備することを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項２】
前記期待値を掲示する手段で掲示される前記期待値を表示する表示手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の健康指導支援システム。
【請求項３】
前記健康管理システムは、
前記期待値を算出する手段で算出された期待値と、前記疾患の発症率と、該疾患が起きて罹患した際に出うる損失とに基づいて、前記発症率、損失、期待値をどのくらい低減できるかを作成する予防プラン作成手段と、
前記予防プラン作成手段で作成した予防プランを当該受診者に提示する予防プラン提示手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１若しくは２に記載の健康指導支援システム。
【請求項４】
前記健康管理システムは、
複数の受診者の前記疾患の発症率、期待値を集計する手段と、
前記発症率、期待値を集計する手段で集計した前記発症率、期待値を保険者に提示する手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の健康指導支援システム。
【請求項５】
医療情報システムまたは医用機器と、受診者の収支を管理するための受診者収支管理装置と、少なくとも受診者の疾病に対してその医療費を補う健康管理システムとを通信網で接続して成る健康指導支援システムに於いて、
前記医療情報システム及び医用機器の少なくとも何れか一方は、
疾病の統計データを有する疾病統計データ記憶手段と、
健診データを有する健診データ記憶手段と、
を有し、
前記受診者収支管理装置は、
受診者の少なくとも金銭、生活、行動の履歴を有する患者の収支を記憶する受診者収支データ記憶手段と、
を有し、
前記健康管理システムは、
前記健診データから前記疾病統計データに基づいて疾患の発症率を算出する発症率算出手段と、
前記受診者が疾患に罹患すると該受診者にどの程度の損失が生じるかを算出する損失算出手段と、
前記疾患の発症率と、該疾患が起きて罹患した際に出うる損失から期待値を算出する手段と、
前記期待値を算出する手段で算出された期待値を前記受診者に掲示する手段と、
を有する
ことを特徴とする健康指導支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療情報システムまたは医用機器と受診者収支管理装置が接続された通信網に於いて、疾病に罹患した場合の損失（本人の支出増、収入減、クオリティオブライフ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｌｉｆｅ：ＱＯＬ））の低下、保険者の支出増等を含む）を考慮することで、健康指導者に適切な健康指導ガイドを提供する際に使用される健康指導支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康診断に於いて、検査項目毎に警告値を超えたり、警告値に近い等の情報が得られたり、それを基にした健康指導が行われている。
【０００３】
また、疾病の発症率の算出手段については、以下のような多数の公知例がある。
【特許文献１】特開２００３−４７６１４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５号公報
【特許文献３】特開２００６−５３６２８号公報
【特許文献４】特開２００６−２５９８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、糖尿病や高血圧症等のように、一度罹患すると長期に渡る治療、ＱＯＬ低下が発生するような疾患があれば、胃潰瘍のように短期間の治療により治癒する疾患も存在する。
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術では、以下のような課題を有している。
【０００６】
ある疾患に罹患した際の損失及び損失率に関係なく、検査項目値が閾値に近いか超えているかだけに着目し、それに基いた健康指導を行っていた。
【０００７】
疾患の発症率を求める手段は公知例があるが、疾患に罹患した際の損失や損失率、更には予防プランを受診者に提供するには至っていない。
【０００８】
健診に於いて、損失率の計算や予防プランを作成する際、受診者が健常者でない場合は、多数の疾患の可能性が示唆されるので、人手による多項目の計算は時間がかかり現実的ではなかった。
【０００９】
したがって本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、疾患による損失、損失率を計算することができるようにし、予防プランと損失の低減度合いを受診者に提示することができるようにし、更に予想される複数の疾患について、発症確率、損失予想値を算出し、それをグラフィカル表示することで健康指導者が注目すべき疾患を提示して、受診者に最適な健康指導を行うことのできる健康指導支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち請求項１記載の本発明は、医療情報システムまたは医用機器と、受診者の収支を管理するための受診者収支管理装置と、少なくとも受診者の疾病に対してその医療費を補う健康管理システムとを通信網で接続して成る健康指導支援システムに於いて、前記健康管理システムは、疾病の統計データを有する疾病統計データ記憶手段と、健診データを有する健診データ記憶手段と、受診者の少なくとも金銭、生活、行動の履歴を有する患者の収支を記憶する受診者収支データ記憶手段と、前記健診データから前記疾病統計データに基づいて疾患の発症率を算出する発症率算出手段と、前記受診者が疾患に罹患すると該受診者にどの程度の損失が生じるかを算出する損失算出手段と、前記疾患の発症率と、該疾患が起きて罹患した際に出うる損失から損失の期待値を算出する手段と、前記期待値を算出する手段で算出された期待値を前記受診者に掲示する手段と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の本発明は、医療情報システムまたは医用機器と、受診者の収支を管理するための受診者収支管理装置と、少なくとも受診者の疾病に対してその医療費を補う健康管理システムとを通信網で接続して成る健康指導支援システムに於いて、前記医療情報システム及び医用機器の少なくとも何れか一方は、疾病の統計データを有する疾病統計データ記憶手段と、健診データを有する健診データ記憶手段と、を有し、前記受診者収支管理装置は、受診者の少なくとも金銭、生活、行動の履歴を有する患者の収支を記憶する受診者収支データ記憶手段と、を有し、前記健康管理システムは、前記健診データから前記疾病統計データに基づいて疾患の発症率を算出する発症率算出手段と、前記受診者が疾患に罹患すると該受診者にどの程度の損失が生じるかを算出する損失算出手段と、前記疾患の発症率と、該疾患が起きて罹患した際に出うる損失から期待値を算出する手段と、前記期待値を算出する手段で算出された期待値を前記受診者に掲示する手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、疾患による損失・損失率を計算することができるようにし、予防プランと損失の低減度合いを受診者に提示することができるようにし、更に予想される複数の疾患について、発症確率、損失予想値を算出し、それをグラフィカル表示することで健康指導者が注目すべき疾患を提示して、受診者に最適な健康指導を行うことのできる健康指導支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
(第１の実施形態)
図１は、本発明の第１の実施形態に係る健康指導支援システムの構成を示したブロック図である。
【００１５】
図１に於いて、この健康指導支援システム１は、医療情報システムまたは医用機器と、受診者管理装置及び健康保険組合との通信網（ネットワーク接続）により構成される。
【００１６】
健康指導支援システム１は、病院または診療所（病院・診療所）１０と、会社、官公庁または学校（会社・官公庁・学校）２０と、健康保険組合３０と、受診者用端末６０がネットワークより接続された構成となっている。
【００１７】
前記病院または診療所１０は、医療情報システムまたは医用機器（医療情報システム・医用機器）１１を有している。この医療情報システムまたは医用機器１１とは、例えば、受診者の健診データ・検査データを有する健診システム、診療所システムと、疾病データを有する疾病統計データ保存装置と、検体データを有する検体装置である。
【００１８】
前記会社、官公庁または学校２０は、受診者収支管理装置２１を有するもので、例えば、受診者の種々の収支を管理するための装置である。この受診者収支管理装置２１は、例えば、受診者の休暇日数、登校・勤務状況、医療費、エクササイズ等の健康促進手当てや、食費・給与所得を有する人勤管理装置で構成される。
【００１９】
前記受信者用端末６０は、受診者に情報を提示するための端末である。この端末は、例えば表示装置６１により構成される。
【００２０】
また、健康保険組合３０は、受診者及びその家族の疾病等に対してその医療費を補うための健康管理システムである。この健康保険組合３０は、記憶手段である健診または診療データ登録システム（健診・診療データ登録システム）３１と、記憶手段である受診者収支データ登録システム（人勤データ登録システム）３２と、健康指導支援医用装置４０とを有して構成される。本実施形態では、前記医療情報システムまたは医用機器１１から取得される疾病統計データ１０１、健診データ１０２は健診または診療データ登録システム３１に登録され、受診者収支データ１０３は受診者収支データ登録システム３２に登録されるようになっている。
【００２１】
前記健康指導支援医用装置４０は、疾病統計データ取得部４１と、健診データ取得部４２と、受診者収支データ取得部４３と、損失算出部４４と、発症率算出部４５と、損失率算出部４６及び損失率提示部４７とを有して構成される。
【００２２】
前記疾病統計データ取得部４１は、健診または診療データ登録システム３１に登録された疾病統計データ１０１を、健康指導支援医用装置４０内に取得するための手段である。同様に、健診データ取得部４２は、健診または診療データ登録システム３１に登録された健診データ１０２を、健康指導支援医用装置４０内に取得するための手段である。更に、受診者収支データ取得部４３は、受診者収支データ登録システム３２に登録された受診者収支データ１０３を登録するための手段である。
【００２３】
前記損失算出部４４は、受診者が、ある疾患に罹患した際に予想される損失を算出するための手段である。発症率算出部４５は、健診データ１０２から疾病統計データに１０１に基づいて疾患の発症率を算出するための手段である。
【００２４】
前記損失率算出部４６は、疾患の発症率と起きた際に出うる損失から損失率を算出するための手段である。また、損失率提示部４７は、損失率を受診者に提示するための手段であり、要求の受け付けとその実施結果を受診者用端末６０に送受信するものである。
【００２５】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施形態に於ける健康指導支援システム１の処理動作について説明する。
【００２６】
先ず、ステップＳ１及びＳ２に於いて、健診または診療データ登録システム３１及び受診者収支データ登録システム３２によって、検査依頼が登録される。これは、前記病院または診療所１０の医療情報システムまたは医用機器１１によって疾病統計データ１０１と連心データ１０２が登録され、会社、官公庁または学校２０の受診者収支管理装置２１によって受診者収支データが登録される。ここで、疾病統計データ１０１としては疾患と検査値との相関係数等が登録されており、健診データとしては、健診・検査データ（血糖値、γ−ＧＴＰ等）が登録されている。
【００２７】
次に、ステップＳ３に於いて、健康指導支援医用装置４０内の疾病統計データ取得部４１及び健診データ取得部４２によって疾病統計データ１０１と健診データ１０２が発症率算出部４５に取得される。そして、この発症率算出部４５によって、疾患毎の発症率が算出される。尚、算出方法は、前述した特許文献当に記載の公知の方法が用いられる。
【００２８】
更に、ステップＳ４では、疾病統計データ取得部４１、健診データ取得部４２及び受診者収支データ取得部４３によって、疾病統計データ１０１、健診データ１０２及び受診者収支データ１０３が損失算出部４４に取得される。この損失算出部４４では、ある疾患に罹患した際に予想される損失が算出される。例えば、糖尿病等に罹患する可能性がある場合、５年生存率が、前記健診データ１０２を基に疾病統計データ１０１から抽出されて、どの程度生存率の損失が出うるかが算出される。また、糖尿病に罹患した際の治療費を疾病統計データ１０１内の電子カルテ等の統計から算出される。更には、休業に伴う収入減が疾病統計データ１０１内の電子カルテ等から得られた入院日数から受診者収支データ１０３の給与・休暇管理装置により算出される。このようにして、損失が算出される。
【００２９】
次いで、ステップＳ５では、損失率算出部４６に於いて、前記ステップＳ３で算出された疾患の発生率と、前記ステップＳ４で算出された疾患に罹患した場合に予想される損失から、損失率、すなわち損失の期待値が算出される。
【００３０】
そして、ステップＳ６にて、損失率提示部４７から受診者用端末６０内の表示装置６１を介して、受診者に対して損失率が提示される。
【００３１】
例えば、図３は、ある患者の疾患Ａ、Ｂ、Ｃに対する発生確率と損失予想値を示したグラフである。この場合、発生確率を表す棒グラフＤ1 、Ｄ2 、Ｄ3 が、破線で示される閾値を超えたときに発症したとされる。そして、発症したときの損失予想値が、折れ線グラフで表されている。これによると、発生確率が低い場合でも損失が大きくなることがわかる。
【００３２】
図４は、疾患Ａ、Ｂ、Ｃ、…及び全疾患に対する治療プラン毎の発症率及び損失を表したもので、治療プラン毎に（ａ）は対策無しの場合、（ｂ）は食事と運動による生活改善を行った場合、（ｃ）は所定の治療プランＡによる場合、（ｄ）は治療プランＡと前記生活改善を行った場合、のそれぞれの例を示した表である。
【００３３】
ここで、全疾患とは、疾患Ａ、Ｂ、Ｃ、…を全て考慮した場合の疾患のことを表している。但し、単純に疾患Ａ、Ｂ、Ｃ、…を全て加算して全疾患の値になるものではない。これは、以下の理由による。
【００３４】
すなわち、発病率、５年死亡率では、互いに相関関係がある場合が多いため、危険率が高まることがある。このことは、発症率算出部４５にて相関関係も考慮して算出される。
【００３５】
また、１回の治療で複数の患部をまとめて治療すると、個々に治療するよりも金額が低くなることもある。或いは、逆に治療難易度が増して、複数の患部をまとめた方が個々に治療するよりも高くなることも考えられる。
【００３６】
更に、エクササイズは、会員制で定額の場合が多いため、単純にＡ＋Ｂ＋Ｃということにはならない。
【００３７】
次に、この表を基にした損失及び治療プランを表したチャートの作成について説明する。
【００３８】
図５は、図４の疾患の表を基にした損失及び治療プランのチャートを作成するためのレベル変換表である。図４の表のそれぞれの項目に対し、確率［％］、金額［円］及び障害レベル（合計値）を危険レベルに割り当てたものである。すなわち、発病率、５年死亡率を確率に換算し、本人負担治療費、保険者負担治療費、５年生存率を基にした本人が失う収入、エクササイズ費、治療費合計、トータルの損失額を金額で表している。尚、ここでは、危険レベルを０〜１０の１１段階で表しているが、特にこれに限られるものではなく、受診者にとって認識しやすいものであれば何段階の評価であってもよい。
【００３９】
そして、図６は図４の疾患の表を基にした損失及び治療プランのチャートである。尚、この図６の損失及び治療プランのチャートは、疾患Ａのみに対してのものである。
【００４０】
図６に於いて、図４の疾患Ａに対する９項目を１１段階の危険レベル（図５の変換表参照）で表しており、中心が“０”で外側に向かって１段階ずつ高くなっている。また、治療プランは、図４（ａ）の対策無しのものを破線で表し、図４（ｂ）の生活改善を一点鎖線で表し、図４（ｃ）の治療プランＡを二点鎖線で表し、図４（ｄ）の治療プラン及び生活改善を実線で表している。
【００４１】
尚、この損失及び治療プランのチャートに於いて、エクササイズ費は治療費等、他の損失金額に比べて低いために相対的にレベル０となって示されている。
【００４２】
このチャートによれば、どの項目の危険度が高いのか、また損失がどのくらいになるかを容易に認識することができる。加えて、各項目に於いて治療プラン毎にも表示されるので、どの治療プランがより効果的であるかを認識することができる。
【００４３】
そして、図６のチャート上の「障害レベル」の表示が、グラフィカルユーザインタフェイス（ＧＵＩ）等の操作によりクリックされると、図７に示される詳細な障害レベルのグラフが表示される。この例では、「手先の痺れ」、「麻痺」、「失明」、「貧血」、「嘔吐感」、「倦怠感」の６項目について、それぞれ０〜５の６段階で障害レベルを表しており、数値が高いほど重篤となっている。
【００４４】
前記６段階の障害レベルは、図８（ａ）の表に示されるように、障害度合いをステージ分けしたＢｒｕｎｎｓｔｒｏｍ  ｓｔａｇｅ等が利用されて定義される。例えば、「全運動が可能な状態」を０として、「色々なつまみ・伸展可能」から「動きなし（弛緩麻痺）」となる６段階で手先の痺れの状況が表される。
【００４５】
そして、各受診者の障害レベルデータは、図８（ｂ）の表のように示される。これは、図８（ａ）の表の障害レベル定義に基づいて、予想される受診者の障害レベル（値が高いほど重篤）が表されている。この図８（ｂ）の表から作成された障害レベルのチャートが、図７である。
【００４６】
図９は、図４の疾患の表を基にした損失及び治療プランの別のチャートである。尚、この図９の損失及び治療プランのチャートは、図４の疾患Ａ，疾患Ｂ，疾患Ｃ，…を含む全疾患に対してのものである。
【００４７】
図９に於いて、図４の疾患Ａに対する９項目を１１段階の危険レベル（図５の変換表参照）で表しており、中心が“０”で外側に向かって１段階ずつ高くなっている。また、治療プランは、図４（ａ）の対策無しのものを破線で表し、図４（ｂ）の生活改善を一点鎖線で表し、図４（ｃ）の治療プランＡを二点鎖線で表し、図４（ｄ）の治療プラン及び生活改善を実線で表している。チャートの見方は図６と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００４８】
このように、予想される複数の疾患について、発症確率、損失予想値等を算出し、それらをチャートによってグラフィカル表示することで、健康指導者が注目すべき疾患を提示することができる。そして、健康指導者が前記疾患を提示することによって、当該疾患によって起きる損失・リスクを低減することができる。
【００４９】
また、両方によっては、損失から転じてどのくらいの利益をもたらすかも可視化することができる。
【００５０】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【００５１】
図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る健康指導支援システムの構成を示したブロック図である。
【００５２】
図１０に於いて、この健康指導支援システム１ａは、医療情報システムまたは医用機器と受診者管理装置のネットワーク接続により構成される。
【００５３】
尚、この健康指導支援システム１ａに於いては、その構成が一部異なるだけで、その他の基本的な構成とその処理動作は、前述した第１の実施形態の健康指導支援システム１と同様であるので、対応する部分に同一の参照番号を付してその説明は省略する。
【００５４】
健康指導支援システム１ａは、病院または診療所（病院・診療所）１０ａと、会社、官公庁または学校（会社・官公庁・学校）２０ａと、健康保険組合３０ａとがネットワークより接続された構成となっている。
【００５５】
前記病院または診療所１０ａは、医療情報システムまたは医用機器（医療情報システム・医用機器）１１ａを有している。本変形例では、この医療情報システムまたは医用機器１１ａは、疾病統計データ１０１、健診データ１０２を登録するためのデータベースを有している。
【００５６】
また、前記会社、官公庁または学校２０ａは、受診者収支管理装置２１ａを有している。そして、この受診者収支管理装置２１ａは、受診者収支データ１０３を登録するためのデータベースを有している。
【００５７】
健康保険組合３０ａは、疾病統計データ取得部４１、健診データ取得部４２、受診者収支データ取得部４３、損失算出部４４、発症率算出部４５、損失率算出部４６、損失率提示部４７、及び表示装置６１を含む受診者用端末６０を有した健康指導支援医用装置４０ａから構成される。
【００５８】
このように、各種データを登録するためのデータベースは、必ずしも健康保険組合に存在しなくともよい。また、本変形例のように、受診者用端末は健康保険組合内にあってもよいものである。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６０】
尚、本第２の実施形態に於いて、健康支援指導システムの基本的な構成及び処理動作については、図１乃至図１０に示される第１の実施形態及びその変形例による健康指導支援システムの構成及び処理動作と同じであるので、同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る健康指導支援システムを構成する健康保険組合内の健康指導支援医用装置を示したブロック図である。
【００６２】
図１１に於いて、この健康指導支援医用装置４０ｂは、疾病統計データ取得部４１、健診データ取得部４２、受診者収支データ取得部４３、損失算出部４４、発症率算出部４５、損失率算出部４６、予防プラン作成部５１及び予防プラン提示部５２を有して構成される。
【００６３】
前記予防プラン作成部５１は、前述した複数の疾患の損失率を基に予防プランを作成する手段である。この予防プランの作成に於いては、単一の疾患だけでなく、予測される複数の疾患の損失率を最小にするようにプランが作成される。そして、前記予防プラン提示部５２は、前記予防プラン作成部５１で作成された予防プランを、受診者用端末６０内の表示装置６１を介して提示するための手段である。
【００６４】
前記予防プラン作成部５１では、予防プランを実施した際の発症率、損失、損失率が、前述した疾病統計データ１０１、健診データ１０２や受診者収支データ１０３にある過去の治療実施結果を基に算出される。
【００６５】
例えば、メタボリック症候群のように複数の疾患に罹患されてしまう場合、複数の生活改善や治療方法が考えられる。こうした場合、受診者はどの治療方法を選択するか判断するための情報を比較することができるようにしている。例えば、対策をしない場合は図４（ａ）の表及び図６の破線のチャートで示されるようになっているものとする。そして、生活改善を行った場合が図４（ｂ）の表及び図６の一点鎖線のチャート、治療プランＡを行った場合が図４（ｃ）の表及び図６の二点鎖線のチャート、治療プランＡと生活改善を併せて行った場合が図４（ｄ）の表及び図６の実線のチャートで示されるものとする。
【００６６】
本実施形態では、こうした治療プラン毎に、前述した過去の治療実施結果を基にした予防プランが、予防プラン作成部５１にて作成される。そして、その結果、予防プラン提示部５２を介して表示装置６１に予防プランが表示される。受診者は、この表示装置６１に表示された予防プランの中から、適宜選択するようになっている。
【００６７】
このように、第２の実施形態によれば、治療プランを基にした予防プランを作成するようにしたので、受診者はそのときの状況に応じて予防プランを選択することが可能となる。また、予防プランによっては、単一の疾患だけではなく、予測される複数の疾患の損失率を最小にするための予防プランを作成、提示することが可能になる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６９】
尚、本第３の実施形態に於いて、健康支援指導システムの基本的な構成及び処理動作については、図１乃至図１０に示される第１の実施形態及びその変形例による健康指導支援システムの構成及び処理動作と同じであるので、同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る健康指導支援システムを構成する健康保険組合内の健康指導支援医用装置を示したブロック図である。
【００７１】
図１２に於いて、この健康指導支援医用装置４０ｃは、疾病統計データ取得部４１、健診データ取得部４２、受診者収支データ取得部４３、損失算出部４４、発症率算出部４５、損失率算出部４６、予防プラン作成部５１、予防プラン提示部５２、発症率または損失率集計部（発症率・損失率集計部）５５、発症率または損失率提示部（発症率・損失率提示部）５６及び保険者用表示装置５７を有して構成される。
【００７２】
前記発症率・損失率集計部５５は、行政等から保険者に課せられた疾患、例えばメタボリック症候群の患者及びその予備軍の削減目標を達成するための集計を行う手段である。この発症率・損失率集計部５５にて、前記疾患の減少予想と対策費用がどれくらいの金額になるか、その予想値が集計されるものである。そして、この集計結果が、発症率・損失率提示部５６を介して、保険者用表示装置５７に表示される。保険者はこの保険者用表示装置５７に表示された数値等を見て、目標を達成することができるか否か判断するようになっている。
【００７３】
このように、第３の実施形態によれば、保険者に課せられた疾病削減の目標に対しての現状を容易に知ることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態以外にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００７５】
更に、前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る健康指導支援システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に於ける健康指導支援システム１の処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】ある患者の疾患Ａ、Ｂ、Ｃに対する発生確率と損失予想値を示したグラフである。
【図４】疾患Ａ、Ｂ、Ｃ、…及び全疾患に対する治療プラン毎の発症率及び損失を表したもので、治療プラン毎に（ａ）は対策無しの場合、（ｂ）は食事と運動による生活改善を行った場合、（ｃ）は所定の治療プランＡによる場合、（ｄ）は治療プランＡと前記生活改善を行った場合、のそれぞれの例を示した表である。
【図５】図４の疾患の表を基にした損失及び治療プランのチャートを作成するためのレベル変換表である。
【図６】図４の疾患の表を基にした損失及び治療プランのチャートである。
【図７】詳細な障害レベルを表したグラフである。
【図８】（ａ）は障害度合いをステージ分けした表、（ｂ）は障害の項目毎の障害レベルの例を表した表である。
【図９】図４の疾患の表を基にした損失及び治療プランの別のチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る健康指導支援システムの構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る健康指導支援システムを構成する健康保険組合内の健康指導支援医用装置を示したブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る健康指導支援システムを構成する健康保険組合内の健康指導支援医用装置を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ…健康指導支援システム、１０…病院または診療所（病院・診療所）、１１、１１ａ…医療情報システムまたは医用機器（医療情報システム・医用機器）、２０…会社、官公庁または学校（会社・官公庁・学校）、２１、２１ａ…受診者収支管理装置、３０…健康保険組合３０、３１…健診または診療データ登録システム（健診・診療データ登録システム）、３２…受診者収支データ登録システム（人勤データ登録システム）、４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ…健康指導支援医用装置、４１…疾病統計データ取得部、４２…健診データ取得部、４３…受診者収支データ取得部、４４…損失算出部、４５…発症率算出部、４６…損失率算出部、４７…損失率提示部、５１…予防プラン作成部、５２…予防プラン提示部、５５…発症率または損失率集計部（発症率・損失率集計部）、５６…発症率または損失率提示部（発症率・損失率提示部）、５７…保険者用表示装置、６０…受診者用端末、６１…表示装置、１０１…疾病統計データ、１０２…健診データ、１０３…受診者収支データ。
【図１】
0005231835.tif 000002
【図２】
0005231835.tif 000003
【図３】
0005231835.tif 000004
【図４】
0005231835.tif 000005
【図５】
0005231835.tif 000006
【図６】
0005231835.tif 000007
【図７】
0005231835.tif 000008
【図８】
0005231835.tif 000009
【図９】
0005231835.tif 000010
【図１０】
0005231835.tif 000011
【図１１】
0005231835.tif 000012
【図１２】
0005231835.tif 000013