(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から下方に向かって搬送される記録材を縦姿勢のまま収容する記録材収容装置であって、
記録材を縦姿勢に保持した状態で載せ置く載置部と、
この載置部に設けられて記録材の下端位置を規制する下端位置規制部材と、
前記載置部に対面する部位に設けられ、縦姿勢の記録材の撓み変形を規制する撓み変形規制部材と、
前記載置部の記録材を搬送し且つ前記下端位置規制部材に記録材を整合させる一若しくは複数の整合搬送部材と、
前記下端位置規制部材にて下端位置が規制される記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って往復移動し当該記録材を整合する幅方向整合部材と、
前記載置部の記録材の撓み変形部と撓み変形規制部材との接触圧が低下するように撓み変形規制部材から載置部へ向けて記録材を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記載置部の記録材を所定の周期で叩く叩き部材であり、
前記押圧部材によって撓み変形規制部材から載置部へ向けて記録材が押圧される状態で前記幅方向整合部材により記録材の幅方向が整合されることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、前記幅方向整合部材による記録材整合時の往復移動周期よりも速い周期で記録材を叩くことを特徴とする記録材収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、前記下端位置規制部材の直前に位置する整合搬送部材とは別体に設けられ、当該整合搬送部材よりも記録材の撓み変形部寄りに配置されていることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、周面に一以上の突起部を有する回転体で構成されていることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、前記載置部での記録材の搬送速度より速い周速で回転するものであることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、記録材の搬送方向に沿って複数設けられることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、記録材の幅方向に対して複数に分かれて配置されていることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の記録材収容装置において、
前記幅方向整合部材は、前記押圧部材及び前記整合搬送部材が配置されていない上方領域に対応して設けられることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、前記整合搬送部材とは別体に設けられると共に、少なくとも下端位置規制部材の直前に位置する整合搬送部材に一体的に付加されていることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項１０】
請求項１記載の記録材収容装置において、
前記叩き部材は、少なくとも一つの整合搬送部材に一体的に付加されていることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項１１】
記録材を収容する請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録材収容装置と、
この記録材収容装置にて整合された記録材に対し後処理する後処理手段と、を備えることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の記録材後処理装置において、
前記後処理手段は前記載置部の記録材搬送方向に沿った中間領域に設けられることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
少なくともこの画像形成手段によって画像が形成された記録材を収容する請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録材収容装置と、
この記録材収容装置にて整合された記録材に対し後処理する後処理手段と、を備えることを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材収容装置及びこれを用いた記録材後処理装置、記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等にて画像が記録された記録材に対し後処理する例として、記録材を複数枚集積した後に中綴じや中折りを行って冊子を作製することが行われている。このように綴じ処理や折り処理を行う場合には、事前に集積された記録材を整合する必要があり、そのため、複数枚の記録材を収容受け（トレイ）にて集積し、集積された記録材の搬送方向及び幅方向を夫々整合させる整合部材を備えた記録材後処理装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、記録材への端綴じ処理を行うに際し、端綴じ具に繋がる上方に収容受けを設け、端綴じ具と異なる部位から収容受けに向かって上方に記録材を搬入するようにした方式の記録材後処理装置が開示されている。そして、この特許文献においては、収容受けでの記録材の整合に際し、収容受けに搬入された記録材の表面を戻しローラで叩いた後に下方に戻し搬送し、ブラシローラによって記録材の搬送方向先端縁を規制位置に整合し、その後、記録材の幅方向両側にある整合部材（ジョガーフェンス）を移動させることで記録材の幅方向を整合させるようにしたものとなっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６５７９号公報（実施例、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、複数の記録材を縦姿勢のまま集積して整合する際、特に、ダウンカールがある記録材で撓み変形が生じるようになっても整合時の負荷を軽減し、記録材の整合を良好に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、上方から下方に向かって搬送される記録材を縦姿勢のまま収容する記録材収容装置であって、記録材を縦姿勢に保持した状態で載せ置く載置部と、この載置部に設けられて記録材の下端位置を規制する下端位置規制部材と、前記載置部に対面する部位に設けられ、縦姿勢の記録材の撓み変形を規制する撓み変形規制部材と、前記載置部の記録材を搬送し且つ前記下端位置規制部材に記録材を整合させる一若しくは複数の整合搬送部材と、前記下端位置規制部材にて下端位置が規制される記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って往復移動し当該記録材を整合する幅方向整合部材と、前記載置部の記録材の撓み変形部と撓み変形規制部材との接触圧が低下するように撓み変形規制部材から載置部へ向けて記録材を押圧する押圧部材と、を備え、前記押圧部材は、前記載置部の記録材を所定の周期で叩く叩き部材であり、前記押圧部材によって撓み変形規制部材から載置部へ向けて記録材が押圧される状態で前記幅方向整合部材により記録材の幅方向が整合される記録材収容装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、前記幅方向整合部材による記録材整合時の往復移動周期よりも速い周期で記録材を叩く記録材収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、前記下端位置規制部材の直前に位置する整合搬送部材とは別体に設けられ、当該整合搬送部材よりも記録材の撓み変形部寄りに配置されている記録材収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、周面に一以上の突起部を有する回転体で構成されている記録材収容装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、前記載置部での記録材の搬送速度より速い周速で回転する記録材収容装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、記録材の搬送方向に沿って複数設けられる記録材収容装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、記録材の幅方向に対して複数に分かれて配置されている記録材収容装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに係る記録材収容装置において、前記幅方向整合部材は、前記押圧部材及び前記整合搬送部材が配置されていない上方領域に対応して設けられる記録材収容装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、前記整合搬送部材とは別体に設けられると共に、少なくとも下端位置規制部材の直前に位置する整合搬送部材に一体的に付加されている記録材収容装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、前記叩き部材は、少なくとも一つの整合搬送部材に一体的に付加されている記録材収容装置である。
【０００９】
請求項１１に係る発明は、記録材を収容する請求項１乃至１０のいずれかに係る記録材収容装置と、この記録材収容装置にて整合された記録材に対し後処理する後処理手段と、を備える記録材後処理装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る記録材後処理装置において、前記後処理手段は前記載置部の記録材搬送方向に沿った中間領域に設けられる記録材後処理装置である。
請求項１３に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、少なくともこの画像形成手段によって画像が形成された記録材を収容する請求項１乃至１０のいずれかに係る記録材収容装置と、この記録材収容装置にて整合された記録材に対し後処理する後処理手段と、を備える記録材処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、複数の記録材を縦姿勢のまま集積して整合する際、特に、ダウンカールがある記録材で撓み変形が生じても負荷抵抗を小さく抑えることで記録材の幅方向並びに下端位置での整合を良好に行うことができる。
更に、本構成を有しないものに比べ、記録材の撓み変形部と撓み変形規制部材との接触圧を有効に低減させると共に記録材の搬送を阻害することもなくなり、良好な整合がなされるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、記録材の幅方向の整合に対し、叩き部材による叩き効果がより有効に作用し、良好な整合がなされるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、記録材の撓み変形部に対し好適な位置で記録材を叩くことができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、叩き部材を回転させるだけの構成が採用でき、叩き部材を駆動するための構成要素が簡略化される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、記録材の搬送に対する叩き部材の影響を大幅に低減することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、叩き部材を複数備えることで、負荷抵抗をより一層低減させることができ、特に記録材の幅方向の整合が一層良好になされるようになる。
【００１１】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、叩き部材を記録材の幅方向に対して複数配置することで、撓み変形規制部材での負荷抵抗を有効に低減できるようになると共に下端位置規制部材の移動量を大きく取ることができるようになる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、幅方向整合部材が叩き部材や整合搬送部材と干渉しない位置に配置することができ、これらの部材を配置する際の設計の自由度を向上させることができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、整合搬送部材による下端位置規制部材での記録材の整合が一層良好になされるようになる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、整合搬送部材が記録材を叩くことで、整合搬送部材による幅方向整合部材及び下端位置規制部材での記録材の整合が一層良好になされるようになる。
【００１２】
請求項１１に係る発明によれば、複数の記録材を縦姿勢のまま集積して整合する際、特に、ダウンカールがある記録材で撓み変形が生じても負荷抵抗を小さく抑えることで記録材の幅方向並びに下端位置での整合を良好に行うことができることに加えて、本構成を有しないものに比べ、記録材の撓み変形部と撓み変形規制部材との接触圧を有効に低減させると共に記録材の搬送を阻害することもなくなり、良好な整合がなされる記録材後処理装置を提供できる。
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、載置部の途中に後処理手段を設けることで、装置構成を小型化することができるようになる。
請求項１３に係る発明によれば、画像が形成された記録材を含む複数の記録材を縦姿勢のまま集積して整合する際、特に、ダウンカールがある記録材で撓み変形が生じても負荷抵抗を小さく抑えることで記録材の幅方向並びに下端位置での整合を良好に行うことができることに加えて、本構成を有しないものに比べ、記録材の撓み変形部と撓み変形規制部材との接触圧を有効に低減させると共に記録材の搬送を阻害することもなくなり、良好な整合がなされ且つ整合された記録材への後処理も良好に行うことが可能な記録材処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材収容装置の概要を示す。同図において、記録材収容装置の代表的モデルの一つは、上方から下方に向かって搬送される記録材Ｓを縦姿勢のまま収容する記録材収容装置であって、記録材Ｓを縦姿勢に保持した状態で載せ置く載置部１と、この載置部１に設けられて記録材Ｓの下端位置を規制する下端位置規制部材２と、載置部１に対面する部位に設けられ、縦姿勢の記録材Ｓの撓み変形を規制する撓み変形規制部材３と、載置部１の記録材Ｓを搬送し且つ下端位置規制部材２に記録材Ｓを整合させる一若しくは複数の整合搬送部材４と、下端位置規制部材２にて下端位置が規制される記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って往復移動し当該記録材Ｓを整合する幅方向整合部材５と、載置部１の記録材Ｓの撓み変形部と撓み変形規制部材３との接触圧が低下するように撓み変形規制部材３から載置部１へ向けて記録材Ｓを押圧する押圧部材６と、を備え、押圧部材６は、載置部１の記録材Ｓを所定の周期で叩く叩き部材であり、押圧部材６によって撓み変形規制部材３から載置部１へ向けて記録材Ｓが押圧される状態で幅方向整合部材５により記録材Ｓの幅方向が整合されるようになっている。
【００１４】
ここで、記録材Ｓは、画像が形成された記録材のみならず、例えば冊子に適用する際の表紙に用いられる用紙等も含む。また、「縦姿勢」とは、複数の記録材Ｓが載置部１に載せ置かれる際に表面側への撓み変形が生じる程度の傾きを意味する。更に、撓み変形規制部材３は、載置部１に対し固定的に設けられるものであってもよいし、載置部１とは別体で構成されるものであってもよく、例えば幅方向整合部材５の一部に備えるようにしても差し支えない。更にまた、幅方向整合部材５の「往復移動し」とは、記録材Ｓの幅方向に沿った方向に往復移動して記録材Ｓの側面と接離しながら整合していくことを意味する。また、整合搬送部材４は記録材Ｓの搬送方向に沿って複数設けられてもよい。
【００１５】
また、押圧部材６は、載置部１の記録材Ｓの撓み変形部と撓み変形規制部材３との接触圧が低下するように撓み変形規制部材３から載置部１へ向かって記録材Ｓを押圧できるものであれば形状等は特に限られず、載置部１での記録材Ｓの搬送に支障を及ぼさない範囲で、断続的に押圧するようにしてもよいし、連続的に押圧するようになっていてもよい。例えば、先端にコロを備えて記録材Ｓを撓み変形規制部３から離間させるようにすれば、接触圧が低減されると共に後続の記録材Ｓの搬送も良好になされるようになる。
そして、このような接触圧を低減し、かつ、記録材Ｓの搬送を良好にする観点からすれば、押圧部材６は、載置部１の記録材Ｓを所定の周期で叩く叩き部材とすることが好ましい。このような叩き部材としては、撓み変形した記録材Ｓの撓み変形部と撓み変形規制部材３との接触圧が低下する方向に向けて記録材Ｓを叩くものであればよく、回転しながら叩く態様であってもよいし、記録材Ｓの厚み方向と略同様の方向に移動して記録材Ｓを叩く態様であってもよい。また、叩き部材が最大変位した場合に載置部１にある記録材Ｓに常に接することができる位置に設けられる必要はなく、載置部１の記録材Ｓが撓み変形した場合に対応して接触できるように配置されていればよい。
【００１６】
そして、叩き部材による記録材Ｓの幅方向の整合をより効果的に行う観点から、叩き部材は、幅方向整合部材５による記録材整合時の往復移動周期よりも速い周期で記録材Ｓを叩くことが好ましい。これによれば、載置部１内の記録材Ｓが撓み変形して撓み変形規制部材３に接触するようになっても、叩き部材による叩き効果によって撓み変形規制部材３に対する記録材Ｓの接触状態を緩和させた状態で幅方向整合部材５による記録材Ｓの幅方向の整合が良好になされるようになる。
【００１７】
また、記録材Ｓの撓み変形部に有効に作用させる観点から、叩き部材は、下端位置規制部材２の直前に位置する整合搬送部材４とは別体に設けられ、当該整合搬送部材４よりも記録材Ｓの撓み変形部寄りに配置されていることが好ましい。
特に、叩き部材の構成を簡略化する観点からすれば、叩き部材は、周面に一以上の突起部を有する回転体で構成されていることが好ましい。また、このとき、記録材Ｓの搬送に対する叩き部材の影響を軽減する観点からすれば、叩き部材は、載置部１での記録材Ｓの搬送速度より速い周速で回転することが好ましい。これによれば、叩き部材の叩き動作が記録材Ｓの搬送を阻害する虞がなく、下端位置規制部材２への記録材Ｓの搬送がよりスムーズになされるようになる。更に、叩き部材によって記録材Ｓの撓み変形部を良好に変位させる観点から、叩き部材は記録材Ｓの搬送方向に沿って複数設けられることが好ましい。
【００１８】
また、叩き部材の配置が下端位置規制部材２の移動を妨げないようにする観点から、叩き部材は、記録材Ｓの幅方向に対して複数に分かれて配置されることが好ましい。
更に、載置部１への設計の自由度を向上させる観点から、幅方向整合部材５は載置部１の記録材Ｓの上部領域に対応して設けられることが好ましい。
更にまた、記録材Ｓの下端位置を下端位置規制部材２によって良好に整合する観点からすれば、叩き部材は、整合搬送部材４とは別体に設けられると共に、少なくとも下端位置規制部材２の直前に位置する整合搬送部材４に一体的に付加されていることが好ましい。また、整合搬送部材４による記録材Ｓの幅方向並びに下端位置での整合を良好に行う観点から、叩き部材は、少なくとも一つの整合搬送部材４に一体的に付加されていることが好ましい。
【００１９】
そして、このような記録材収容装置を用いた記録材後処理装置としては、記録材Ｓを収容するための上述した記録材収容装置と、記録材収容装置にて整合された記録材Ｓに対し後処理する後処理手段とを備えるようにすればよい。ここで、後処理手段としては、記録材Ｓに後処理を施すものであれば特に限定されないが、代表的には記録材Ｓに綴じ針による綴じ処理を行う態様や、二つ折り等の折り処理を行う態様が挙げられる。また、後処理として、特に中綴じ処理を行うに際して装置構成を小型化する観点からすれば、後処理手段は載置部１の記録材搬送方向に沿った中間領域に設けられることが好ましい。
【００２０】
また、このような記録材収容装置を用いた記録材処理装置としては、次のようにすればよい。すなわち、記録材Ｓに画像を形成する画像形成手段と、少なくともこの画像形成手段によって画像が形成された記録材Ｓを収容する記録材収容装置と、この記録材収容装置にて整合された記録材Ｓに対し後処理する後処理手段とを備え、記録材収容装置として上述の記録材収容装置を用いるようにすればよい。
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、上述した実施の形態モデルの記録材収容装置が適用された記録材処理装置を示すものである。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置としてのデジタル複合機１０と、デジタル複合機１０によって画像が形成された記録材や表紙等の記録材に穿孔処理、綴じ処理あるいは中綴じ中折り処理（ブックレット処理）などの後処理を施す後処理装置７０とで構成されている。
【００２２】
デジタル複合機１０は、原稿の画像を読み取り、読み取った原稿画像を複写するコピーモードと、パソコン等から送られてくる画像データに基づいてプリントするプリントモードと、読み取った原稿画像を送信したり、電話回線を介して送られてくる画像データをプリント出力したりするＦＡＸモードとに切り替えて、各モードに基づく動作を実行できるように構成されている。
また、本実施の形態では、デジタル複合機１０によって画像が形成された記録材に対して、表紙などの所望の用紙（ここではこれらの用紙も記録材と称す）を所定のタイミングで適宜供給する中間供給ユニット６０を備えた中間処理装置５０が組み合わされている。
【００２３】
デジタル複合機１０は、上方にプラテンガラス（図示せず）上にセットされた原稿画像を読み取る画像読取装置４０を備え、この画像読取装置４０の下方には記録材上に画像を形成する画像形成部が設けられた構成となっている。画像形成部は、感光体１１上にトナー像を形成し、この形成されたトナー像を画像形成部より下方に設けられた複数の記録材供給部２１〜２４から供給された記録材上に転写させて定着させるようにしたものとなっている。
【００２４】
また、感光体１１の周囲には、感光体１１上に一様な帯電を行う帯電ロール等の帯電器１２、帯電された感光体１１上に静電潜像を形成するＬＥＤアレー等の露光器１３、感光体１１上の静電潜像をトナーにて現像して可視像化する現像器１４、感光体１１上に形成されたトナー像を記録材供給部２１〜２４から供給された記録材上に転写するコロトロン方式等の転写器１５、転写後の感光体１１上に残留する残留トナー等を清掃する清掃器１７等が順次配設されている。また、符号１６はトナー像が転写された後の記録材を感光体１１から分離するための除電器となっている。尚、本実施の形態では、画像読取装置４０の上部にプラテンガラス上に原稿を自動的に送り込むための自動原稿送り装置４１が設けられている。
【００２５】
そして、このデジタル複合機１０内の記録材搬送系は次のようになっている。記録材供給部２１〜２４の近傍には、夫々の記録材供給部２１〜２４から記録材を供給する供給ロール２５が設けられ、これらの供給ロール２５によって供給された記録材は、適宜配設された搬送ロール２６等によって搬送され、感光体１１と転写器１５との対向部位である転写位置より記録材搬送方向上流側に隣り合う位置に設けられたレジストロール２７に導かれるようになっている。このレジストロール２７では、搬送された記録材を一旦位置決め規制した後、所定のタイミングで転写位置側へ搬送するようになっている。尚、本実施の形態では、記録材供給部２１〜２４のうち、二箇所の記録材供給部２１，２２が大サイズ記録材を供給するためのものであり、他の二箇所の記録材供給部２３，２４は小サイズ記録材を大量に供給できるように大容量のものとなっている。
【００２６】
そして、転写位置にて未定着トナー像が転写された記録材は、定着器２８に搬送されて記録材上の未定着トナー像が定着器２８の例えば加熱及び加圧によって定着される。定着が行われた記録材は、定着器２８の出口ロール２９から排出ロール３０に導かれ、デジタル複合機１０から排出される。
【００２７】
このような記録材搬送系にあって、記録材の両面に画像を形成する場合には、定着器２８の出口ロール２９を通過した記録材は反転ゲート３１によって図中下向きに搬送方向が変更され、三本のロールが圧接配置された三本ロール３２を経由して、反転動作可能な反転ロール３３を有する反転搬送路３４に導かれる。反転搬送路３４に導かれた記録材は、その後端部分が反転ロール３３に挟持された条件下で反転ロール３３の反転動作によって搬送ロール３５が設けられた戻し搬送路３６に搬送される。戻し搬送路３６に搬送された記録材は、再びレジストロール２７を経由して転写位置にて記録材の裏面にも新たなトナー像が形成された後、定着器２８によって再度定着が行われる。定着が行われた記録材は出口ロール２９、排出ロール３０を経由してデジタル複合機１０から排出される。
【００２８】
このようにしてデジタル複合機１０によって画像が形成された記録材は、中間処理装置５０に導かれる。中間処理装置５０には、デジタル複合機１０側に上下に二箇所の開口部５１，５２が設けられ、これらの開口部５１，５２からはデジタル複合機１０によって画像が形成された記録材が挿入されるようになっている。尚、本例では、下側の開口部５２は使用されていない。そして、中間処理装置５０には、夫々の開口部５１，５２に対応して記録材を搬送する搬送路が設けられており、上側の開口部５１には、略水平方向に配置された搬送路５３がそのまま中間処理装置５０の出口側まで延びて設けられている。一方、開口部５２からは斜め上方に湾曲して延びる搬送路５４が設けられ、水平方向に配置された搬送路５３の途中で合流するようになっている。
【００２９】
更に、中間処理装置５０には、この中間処理装置５０の上部に置かれた中間供給ユニット６０から供給された用紙（表紙などの記録材）を水平の搬送路５３に導くように、下方に向かって延びる搬送路５５が設けられている。これらの搬送路５３〜５５には記録材を搬送する搬送ロール５６が適宜設けられている。
【００３０】
そして、中間処理装置５０には、これらの搬送路５３〜５５の合流点より搬送路５３の下流側に、搬送される記録材や表紙等の記録材に対しカール補正を行うデカーラ５７，５８が設けられ、記録材に対し適宜アップカール補正、ダウンカール補正を行うようになっている。本実施の形態のデカーラ５７，５８は、硬質の細い径のロール部材とウレタンフォーム材等の軟質の太い径のロール部材とを組み合わせたもので、細い径のロール部材を太い径のロール部材側に食い込ませるようにして、そこを通過する記録材に対し細い径のロール部材側へカールする方向に補正するようになっている。尚、本実施の形態では、符号５７がアップカール補正を行うものであり、符号５８がダウンカール補正を行うものとなっているが、この配置は特に限定されず、反対になっていてもよいし、一方のみを配置するようにしてもよく、使用する記録材の特性に合わせるようにすればよい。また、デカーラ５７，５８の使用は必要なときに適宜使用するようになっていればよい。
【００３１】
また、中間処理装置５０の上部の中間供給ユニット６０は、供給するための用紙を載せる用紙供給部６１と、用紙供給部６１に積載された用紙から一枚ずつ捌いて供給する捌き機構（本例では三本のロール構成）６２と、中間処理装置５０側に排出する排出ロール６３が設けられている。
【００３２】
また、本実施の形態の後処理装置７０は、デジタル複合機１０にて画像が形成された記録材や中間供給ユニット６０から供給された記録材に対して、穿孔処理、綴じ処理、折り処理を行い、これらの後処理がなされた記録材は夫々専用の記録材排出部に排出収容できるようになっている。
【００３３】
後処理装置７０は、図３に示すように、中間処理装置５０から搬送された記録材を導入する導入口７１が中間処理装置５０の搬送路に合わせて設けられている。この導入口７１の内側には、導入口７１から導入された記録材に対し穿孔処理を行う穿孔具９０や記録材を束にして記録材束の端を綴じる端綴じ処理を行う端綴じ具９１などへ記録材を搬送する第一搬送路７２と、導入口７１から導入された記録材を束にして中綴じや中折り処理を行い冊子にする（所謂ブックレット処理を行う）中綴じ処理装置１００に導く第二搬送路７３とが分岐された状態で設けられている。また、これら第一搬送路７２及び第二搬送路７３の分岐位置には、導入口７１より導入された記録材を第一搬送路７２あるいは第二搬送路７３に切り替えて搬送するための切替器７４が設けられている。
【００３４】
また、第一搬送路７２には、切替器７４より下流側に記録材の斜行を補正する補正ロール７５が設けられ、この補正ロール７５の下流側には補正ロール７５によって斜行補正された記録材に対しその先端基準にて穿孔処理する穿孔具９０が設けられている。尚、ここでは、補正ロール７５を使用する態様を示したが、これに限られず、例えば、補正ロール７５を単に記録材を搬送する機能のものに代え、穿孔具９０の下流側に反転可能な搬送ロールを備え、この搬送ロールによって記録材を穿孔具９０側に逆送して、記録材の後端基準を行いながら穿孔具９０による穿孔処理を行うようにしても差し支えない。
【００３５】
本実施の形態では、穿孔具９０の下流側で第一搬送路７２は二つの第三搬送路７６と第四搬送路７７に分岐され、分岐位置には切替器７８が設けられている。ここで、第三搬送路７６は分岐位置から上方に延びており、必要に応じて穿孔具９０にて穿孔処理された記録材や穿孔処理がなされなかった記録材を、排出ロール８０から後処理装置７０の最上方に設けられた記録材排出部８６にそのまま排出する経路となっている。また、第四搬送路７７は、分岐位置から斜め下方に向かい、端綴じ具９１にて集積された記録材への端綴じ処理を行い記録材排出部８７へ排出する経路となっている。そのため、第四搬送路７７には、端綴じ具９１に至る前に、搬送されてくる記録材を一旦巻き付けた状態で保持し、次に搬送されてくる記録材と合わせて端綴じ具９１側に送り出すためのバッファ用ロール８１が設けられている。このバッファ用ロール８１は、端綴じ具９１による端綴じ処理に要する時間を確保するためのもので、バッファ用ロール８１に巻き付けられた記録材はゲート部材８２の動作によってバッファ用ロール８１から剥離され、搬送ロール８３を介して端綴じ具９１の方向に搬送されるようになっている。
【００３６】
端綴じ具９１の周囲には、記録材を集積して整合させるための各種部材が配置されている。搬送ロール８３から搬送された記録材は、記録材搬送方向に沿って斜めに上昇するように傾斜配置された整合トレイ９２上に順次排出される。この整合トレイ９２の下端部位には、記録材をその後端基準で規制するためのストッパ９３が、規制位置から下方に回動して退避できるように設けられている。一方、整合トレイ９２の中程には、整合トレイ９２上の記録材を幅方向に沿って整合するための往復移動自在なタンパ９４が設けられている。
また、整合トレイ９２の上端部位には、接離可能な一対の排出ロール９５が設けられると共に、進退可能に設けられて記録材を載せる板部材９６が設けられている。更に、記録材排出部８７に排出された記録材束を記録材排出部８７との間で挟み込んで押さえるクランパ９７が、回動可能に設けられている。
そして、整合トレイ９２の下端部位及び上端部位には、夫々整合トレイ９２上の記録材をストッパ９３側に送り込むパドル９８，９９が設けられ、このうち一方のパドル９９は整合トレイ９２との間で上下方向に移動できるように構成されている。
【００３７】
本実施の形態で端綴じ具９１による記録材への端綴じ処理は次のようになされる。排出ロール９５が離間配置し、かつ、パドル９９が上方に退避した状態で第四搬送路７７から搬送された記録材が整合トレイ９２上に排出される。整合トレイ９２上に排出された記録材に対して、パドル９９の下降と共に二つのパドル９８，９９の回転によって記録材の後端位置がストッパ９３に位置決めされると共に、タンパ９４による幅方向の整合が行われる。これを順次繰り返すことで、所定枚数の記録材を整合トレイ９２上で整合させる。
【００３８】
整合トレイ９２上で整合された記録材束は、ストッパ９３が回動退避することで、端綴じ具９１によって所定位置へ綴じ針による端綴じが行われる。そして、板部材９６の退避及び排出ロール９５の接触によって端綴じが行われた記録材束は排出ロール９５から記録材排出部８７へ排出されるようになる。記録材排出部８７に排出された記録材束は、クランパ９７によってその端部が押さえられるようになる。尚、この記録材排出部８７は、図示外の移動機構によって、図の奥行き方向（記録材の幅方向）に沿って移動できるようになっており、記録材排出部８７へ排出される記録材束をその幅方向に亘って変化させて排出（所謂オフセット排出）できるようになっている。また、記録材排出部８７は、排出された記録材束の量に応じて下方に移動できるようになっている。
【００３９】
一方、後処理装置７０内の第二搬送路７３には、中綴じ処理装置１００に記録材を導くための搬送ロール８４，８５が設けられている。
本実施の形態の中綴じ処理装置１００は、上方から下方に向かって搬送される記録材を縦姿勢のまま載せ置く載置部としての整合トレイ１０１と、整合トレイ１０１に対し移動自在に設けられて記録材の下端位置を規制する下端位置規制部材としてのストッパ１０２と、整合トレイ１０１に固定的に設けられて記録材の表面側への撓み変形を規制する撓み変形規制部材としての変形規制部（後述する）と、この変形規制部に撓み変形した記録材が接触した際の接触圧が低下する方向に向けて記録材を押圧するように叩く叩き部材１０４と、整合トレイ１０１内の記録材を搬送しストッパ１０２に記録材を整合させる整合搬送部材としてのパドル１０３とが設けられている。尚、パドル１０３は記録材の搬送方向に沿って複数備えるようにしても差し支えない。
【００４０】
ここで、縦姿勢とは、記録材を載せ置く整合トレイ１０１の角度が、水平方向に対して例えば７０°前後の角度を持つように設けられたもので、この整合トレイ１０１に搬送される記録材が撓み変形し易い形状のものとなっている。また、パドル１０３は、ストッパ１０２と共に整合トレイ１０１に沿って上下方向に移動できるようになっている。
更に、整合トレイ１０１の上部域に対応して整合トレイ１０１に搬送されストッパ１０３にて下端位置が規制される記録材の搬送方向に交差する幅方向に沿って記録材を整合する幅方向整合部材としてのタンパ機構１０５が設けられている。
【００４１】
更に、本実施の形態の中綴じ処理装置１００の整合トレイ１０１の中程には、整合トレイ１０１上にて整合された記録材に対し中綴じを行った後に中折りを行って冊子化するための、中綴じ具１０６及び中折り具１０７が設けられ、中折り具１０７には整合された記録材に中折りを施すように進退可能な折りナイフ１０７ａが設けられている。そして、この折りナイフ１０７ａの進出位置に合わせて二組の対構成の折りロール１０８が設けられ、折りロール１０８を通過した冊子は、排出ロール１０９から、冊子収容部８８に排出されるようになっている。
【００４２】
図４は、中綴じ処理装置１００を拡大したものであり、本実施の形態の整合トレイ１０１は三つの部材から構成されていることを示している。上部域には第一トレイ１０１Ａが設けられ、この第一トレイ１０１Ａの記録材の幅方向両端側には、記録材の幅方向に沿って移動して記録材を幅方向に沿って整合するタンパ機構１０５が設けられている。また、中程には第二トレイ１０１Ｂが設けられ、中綴じ具１０６の中を記録材が貫通できるようになっている。そして、この第二トレイ１０１Ｂには、中綴じ具１０６で記録材を中綴じする際に支障がないように適宜開口部（図示せず）が設けられている。更に、下部域の第三トレイ１０１Ｃは、この第三トレイ１０１Ｃに搬送された記録材の表面側に、記録材の幅方向両端部側から中央部に向かって張り出すように設けられる変形規制部１０１ｃを有し、第三トレイ１０１Ｃ全体が略箱型ケース状の形状となっている。また、これらの第一トレイ１０１Ａから第三トレイ１０１Ｃまでの互いの合わせ部位は、整合トレイ１０１への記録材の収容に支障がないように、一部曲げ加工等が施されている。
【００４３】
そして、パドル１０３は、ストッパ１０２が固定保持される可動部材１１０に回動自在に支持され、可動部材１１０の移動に伴って第三トレイ１０１Ｃに沿って上下方向に移動できるようになっている。そのため、可動部材１１０の一端側には孔部１１０ａが設けられており、この孔部１１０ａを介して支持枠１１１に固定支持された棒状のガイドレール１１２に沿って移動できるようになっている。また、この回動部材１１０の移動は、モータ１１３の回転軸に設けたプーリ１１４と、下側に設けたプーリ１１５との間にベルト１１６を張って、このベルト１１６の一部に可動部材１１０の一端１１０ｂを固定することで、モータ１１３の回転に沿ってベルト１１６を回転移動させ、このベルト１１６の移動に合わせて可動部材１１０を上下方向に移動させることで行われている。
一方、本実施の形態の叩き部材１０４は第三トレイ１０１Ｃに固定的に配置され、叩き部材１０４の回転はその場でなされるようになっている。
【００４４】
次に、本実施の形態におけるパドル１０３及び叩き部材１０４について詳述する。
本実施の形態のパドル１０３は、記録材の幅方向に沿って三組のパドルユニット１２０が可動部材１１０に支持された一本の回転軸１１０ａに取り付けられ、一体的に回転できるようになっている。
パドルユニット１２０は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、例えばシリコーンゴム製の略円板上の部材本体１２１と、この部材本体１２１から側面側に突出する軸受部１２２に設けた弾性変形可能な二本のアーム１２３と、アーム１２３の付け根位置に対応する位置にて部材本体１２１の周面から突出する二箇所の突起部１２４とで構成されている。つまり、本実施の形態では、パドル１０３が叩き部材（ここでいう叩き部材１０４とは異なるもの）を備えている。
【００４５】
部材本体１２１は、図示外の可動部材１１０の回転軸１１０ｃに対し法線方向から挿入できるように回転軸１１０ｃに対応した凹部１２１ａを有し、軸受部１２２の外方から回転軸１１０ｃ内に設けられたねじ孔（図示せず）に向かってねじ止めを行うことでパドルユニット１２０を回転軸１１０ｃに固定するようになっている。また、二本のアーム１２３は、軸受部１２２を挟んで対向する位置にその基端側が設けられ、互いに反対方向に延びて弾性変形できるように構成されている。尚、本実施の形態では部材本体１２１とアーム１２３とは一体構成のものとなっているが、別体で構成されるようになっていても差し支えない。
【００４６】
そのため、パドルユニット１２０が回転することで、二本のアーム１２３によって記録材表面を撫でてストッパ１０２（図４参照）側に記録材の先端縁を寄せると共に、アーム１２３が記録材に当たっていない場所では突起部１２４によってこの突起部１２４に接触する記録材を叩くようになる。尚、本例ではアーム１２３を二本備える構成を示したが、二本に限られず、一本でもよいし、三本以上でも差し支えないが、アーム１２３による記録材の寄せる動作と突起部１２４による記録材の叩き動作とを互いに異なる周期で行う方が記録材の整合がより一層よくなることを考慮すれば、本例のようにアーム１２３を二本、突起部１２４を二箇所設ける構成が好適である。ここで、パドル１０３を構成するパドルユニット１２０の数量は特に限定されるものではなく、適宜選定するようにすればよいが、記録材をストッパ１０２に良好に寄せる観点からすれば、複数のパドルユニット１２０を備えることが好ましい。尚、図５（ｂ）は（ａ）を側方から見た図となっている。
【００４７】
一方、叩き部材１０４は、上下方向に三組の叩きロール１３０が夫々固定位置にて回転可能に配置されており、更に、記録材の幅方向二箇所に分割されて配置されている。叩きロール１３０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、例えばＰＯＭ樹脂製の棒状部材で構成され、中央に図示外の回転軸が貫通する孔部１３３を設けた略円柱状の部材本体１３１と、この部材本体１３１の周面に沿って対象形に配置された四箇所の突起部１３２とで構成されている。この突起部１３２は部材本体１３１から高さＨだけ突出した形状であり、この突起部１３２は叩きロール１３０の回転方向に沿って下流側が部材本体１３１の稜線に繋がる緩やかな傾斜をした緩傾斜部１３２ａとなっている一方、上流側が急な傾斜をした急傾斜部１３２ｂとなっている。そのため、叩きロール１３０の回転によって、緩傾斜部１３２ａでは記録材への搬送方向への負荷が軽減される一方、この緩傾斜部１３２ａより上流側で急傾斜部１３２ｂまでに接触する記録材に対し厚み方向に沿って叩く動作が有効に発揮されるようになる。そして、撓み変形した記録材と変形規制部１０１ｃとの接触圧を有効に低減することができるようになる。
【００４８】
また、本実施の形態では、叩きロール１３０の周速は整合トレイ１０１での記録材の搬送速度より大きくなっているため、有効に叩き動作が作用するようになっている。
ここでは、叩きロール１３０が突起部１３２を四個有する態様を示したが、突起部１３２の数量は特に限定されず、幾つあっても差し支えない。また、突起部１３２の形状もこれに限られず、記録材を突き叩く動作が可能なものであればよく、例えば対象形をした突起部１３２であってもよい。尚、図６（ｂ）は（ａ）を側方から見た図である。
【００４９】
図７は、叩き部材１０４を記録材の表面より外方から見た構成を示すものであり、また、図８は、叩き部材１０４の駆動系を示す斜視図となっている。次に、これらの図について説明する。本実施の形態の叩き部材１０４は第三トレイ１０１Ｃの変形規制部１０１ｃに設けられた左右の切り欠き部１４１，１４２に対応して夫々設けられたもので、夫々三個の叩きロール１３０が記録材の収容方向に沿って並んで設けられ、具体的には六個の叩きロール１３０（１３０ａ〜１３０ｆ）が配置されている。また、切り欠き部１４１，１４２の下部側には、第三トレイ１０１Ｃに進入した記録材が変形規制部１０１ｃに引っ掛からないように図の手前側方向に折り曲げられた折曲部１４３，１４４を備えている。
ここで、叩きロール１３０は、左右でその長さが異なるものとなっているが、これは記録材の幅方向を整合する際、中央を基準位置として整合させたり、あるいは図の左側を基準位置として整合させることができるようにしたもので、特にこの長さに限定されるものではない。
【００５０】
また、三個の叩きロール１３０（１３０ａ〜１３０ｃ又は１３０ｄ〜１３０ｆの組合せのもの）は、中綴じ処理装置１００の例えばフレームに取り付けられた図示外のブラケットに固定支持され且つ夫々の回転軸が回転可能に支持される側板１４５〜１４８を有し、この側板１４５〜１４８のうち、記録材の両端部寄りにある側板１４６，１４８の外方に位置する叩きロール１３０の回転軸の一端側には一個又は二個のプーリ１５１〜１６０を夫々取り付けている。
更に、一番上にある叩きロール１３０ａ，１３０ｄの外方には、変形規制部１０１ｃより外側位置にて記録材幅全域に亘って設けられた駆動回転軸１７４が配置されており、この駆動回転軸１７４は中綴じ処理装置１００の例えばフレームに取り付けられた専用モータ１７０からプーリ１７１、ベルト１７２、駆動回転軸１７４の端部側に支持されたプーリ１７３を介して回転できるようになっている。そして、駆動回転軸１７４に取り付けられた二個のプーリ１７５，１７６を介して叩きロール１３０を回転させるようになっている。
【００５１】
つまり、隣り合う叩きロール１３０間と駆動回転軸１７４との間にて、隣り合う二個のプーリ間に左右で夫々三本のベルト１６１〜１６６を架け渡すことで、駆動回転軸１７４の回転が回転方向を同一にした状態で各叩きロール１３０に伝達されるようになっている。特に、このとき、駆動回転軸１７４と叩きロール１３０の回転軸を同じ径にしているので、全ての叩きロール１３０が略同一の回転周期で回転するようになっている。
【００５２】
そのため、叩きロール１３０が回転することで、叩きロール１３０の突起部１３２（図６参照）が記録材に接触するようになり、記録材に対し、厚み方向に沿って突き叩くことができるようになり、記録材と変形規制部１０１ｃとの接触状態を変更させることができるようになる。このとき、叩きロール１３０自体が記録材との摩擦抵抗が小さくなるような材質で構成されていることから、叩きロール１３０が回転しても記録材を下方に寄せる作用は殆どなく、主として記録材を厚み方向に沿って叩く効果を発揮できるようになる。
【００５３】
また、図９（ａ）は、本実施の形態の中綴じ処理装置１００を記録材の表面側から見た概略図であり、（ｂ）はその一部（ｂ−ｂ）を側面から見た図、（ｃ）は下方（ｃ−ｃ）から見た図となっている。尚、ここでは、叩き部材１０４は省略している。
この図を下に、先ず、本実施の形態における記録材の幅方向を整合するタンパ機構１０５について説明する。
本実施の形態のタンパ機構１０５は次のように構成されている。すなわち、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、記録材の幅方向両側に設けられ且つ記録材の幅方向を規制する二つの幅方向規制部材１８１，１８２と、これらの幅方向規制部材１８１，１８２の底面側（記録材の裏面側方向に相当）に夫々設けられたラック１８３，１８４と、これらのラック１８３，１８４に噛合するピニオンが取り付けられたモータ１８５，１８６で略構成されている。
【００５４】
幅方向規制部材１８１，１８２は、整合トレイ１０１の第一トレイ１０１Ａの一部を構成するものであり、これらの幅方向規制部材１８１，１８２を記録材の幅方向に沿って移動させることで、記録材の側端位置を規制できるように構成されている。そのため、記録材が整合トレイ１０１に進入する側は記録材の進入が容易になされるように幅広い開口部を有し、下方に向かって徐々に窄む形状のものとなっている。
【００５５】
このような構成のタンパ機構１０５にあって、記録材が整合トレイ１０１に進入するようになると、記録材の幅サイズに合わせて幅方向規制部材１８１，１８２が基準位置（例えばホームポジション）から所定の幅サイズを規制するための規制位置に移動する。このとき、二つのモータ１８５，１８６が回転することで、二つのラック１８３，１８４が夫々移動するようになり、結果的に幅方向規制部材１８１，１８２が記録材の幅方向に沿って移動するようになる。本実施の形態では、整合トレイ１０１中の記録材の幅方向を整合する際、図中記録材のセンターを基準にして整合するようになっているため、両側の幅方向規制部材１８１，１８２が揃って移動して記録材を整合させるようになる。つまり、モータ１８５，１８６の正逆回転動作に伴って記録材幅方向への往復移動が行われ、記録材はセンター基準で整合されるようになる。
【００５６】
そして、本実施の形態では、タンパ機構１０５による記録材整合時の幅方向規制部材１８１，１８２の往復移動周期より、叩き部材１０４による叩き周期が速く設定されているため、記録材が叩き部材１０４によって叩かれて撓み変形した姿勢から緩和された状態で幅方向の整合を行うことができるようになる。
【００５７】
また、本実施の形態のタンパ機構１０５では、記録材の幅方向の整合を両側の幅方向規制部材１８１，１８２の往復移動によって行う態様を示したが、これに限られず、例えば片側の幅方向規制部材１８１を規制位置に固定し、もう一方の幅方向規制部材１８２を往復移動させるようにしても差し支えない。
【００５８】
また、図９（ｃ）は、第三トレイ１０１Ｃを下方から見た図となっているが、第三トレイ１０１Ｃは、記録材の幅方向両端部側に変形規制部１０１ｃを有する略コの字状の形状をしており、記録材幅方向中央部には変形規制部１０１ｃを設けておらず、単なる開口領域となっている。そして、ストッパ１０２及びパドル１０３はこの開口領域に対応するように移動するようになる。
【００５９】
また、本実施の形態のストッパ１０２は、パドル１０３のパドルユニット１２０の両外側及びパドルユニット１２０間に設けられており、パドル１０３の回転によって第三トレイ１０１Ｃ内に搬送された記録材の下端位置（先端縁）を確実に規制できるように配置されている。そのため、ストッパ１０２にパドル１０３を近接配置すると共にストッパ１０２がパドル１０３の回転を損ねないように配慮されている。そして、ストッパ１０２はパドル１０３と共に第三トレイ１０１Ｃに沿って上下するが、上方の限界位置は、叩き部材１０４の駆動回転軸１７４に干渉しない位置となっている。尚、図には、第二トレイ１０１Ｂに対応して設けられた中綴じ具１０６や第一トレイ１０１Ａの下方部位に対応して設けられた折りロール１０８が示されている。
【００６０】
次に、このような中綴じ処理装置１００での作動について図４を中心に説明する。
先ず、整合される記録材のサイズに合わせてストッパ１０２及び幅方向規制部材１８１，１８２（図９参照）が所定の規制位置に移動する。そして、搬送ロール８５によって整合トレイ１０１内に搬送された記録材は、搬送ロール８５の搬送作用及び整合トレイ１０１の傾斜によってそのまま整合トレイ１０１内を滑り落ちるように収容される。記録材が第三トレイ１０１Ｃ内に入ると、記録材の先端は回転する叩き部材１０４を過ぎてストッパ１０２に近づくようになる。記録材の先端がストッパ１０２に近づくと、パドル１０３の回転によってパドルユニット１２０のパドルアーム１２３（図５参照）が回転することで、記録材はパドルアーム１２３によってストッパ１０２に向かって寄せられ、記録材の先端縁がストッパ１０２にて位置規制されるようになる。このとき、整合トレイ１０１内の記録材枚数が少ない場合には、叩き部材１０４やパドルユニット１２０の突起部１２４が必ずしも記録材に接触する訳ではないため、記録材を叩く動作を行うとは限らない。
【００６１】
一方、本実施の形態では、搬送ロール８５の近傍に配置された図示外の記録材検知センサによって、記録材の後端位置が検知されることで、記録材の幅方向を整合するタンパ機構１０５が作動するようになっている。タンパ機構１０５では、図９に示したように、両方の幅方向規制部材１８１，１８２が往復移動することで、記録材がセンターを中心に位置規制されるようになる。尚、このとき、叩き部材１０４やパドル１０３はそのまま回転を繰り返すようになっている。
【００６２】
ここで、叩き部材１０４による記録材への叩き効果について説明する。
記録材が整合トレイ１０１（具体的には第三トレイ１０１Ｃ）に収容されて整合がなされる際、記録材枚数が少ないときには、図１０（ａ）に示すように、記録材の表面が変形規制部１０１ｃに接触する虞は少なく、記録材と変形規制部１０１ｃとの接触圧が小さく推移するため、記録材の整合は良好になされるようになる。しかしながら、記録材の枚数が増加すると、記録材自体の有するカール癖や記録材自体の自重等により、図１０（ｂ）に示すように、ストッパ１０２に下端位置を規制された記録材は、表面側へ撓み変形し易くなり、第三トレイ１０１Ｃの変形規制部１０１ｃに記録材が接触することで、この変形規制部１０１ｃと記録材との間の負荷抵抗（摩擦抵抗）が大きくなる。
【００６３】
このように負荷抵抗が増加してくると、後続の記録材の第三トレイ１０１Ｃへの進入が妨げられたり、ストッパ１０２での位置規制が阻害されたり、タンパ機構１０５による幅方向の整合が損なわれたりするようになる。特に、本実施の形態では、整合トレイ１０１の途中に（中程にある第二トレイ１０１Ｂに相当する位置に）対応して中綴じ具１０６（図４参照）を設けているため、タンパ機構１０５の幅方向規制部材１８１，１８２（図９参照）の長さが短く、整合トレイ１０１中の記録材の整合、特に幅方向に沿った整合がし難くなっている。
【００６４】
そのため、本実施の形態では叩き部材１０４を設け、この叩き部材１０４が図１０（ｃ）の図中矢印α方向に記録材を叩くことで、変形規制部１０１ｃに接触した記録材を変形規制部１０１ｃから矢印α方向に変位させることができ、記録材と変形規制部１０１ｃとの間の負荷抵抗（接触圧）が軽減されるようになる。特にこのような記録材と変形規制部１０１ｃとの負荷抵抗が大きくなる現象は、記録材がダウンカールしている状態のものである場合に顕著に現れるようになるが、叩き部材１０４によって記録材を叩くことで記録材が変位し、負荷抵抗が軽減されるようになる。
【００６５】
このように叩き部材１０４によって記録材と変形規制部１０１ｃとの間の負荷抵抗を軽減することで、ストッパ１０２での記録材の先端縁の位置規制やタンパ機構１０５による記録材の幅方向の整合を良好に行うことが可能になる。
つまり、叩き部材１０４によって記録材と変形規制部１０１ｃとの間の負荷抵抗を軽減することで、タンパ機構１０５によって記録材を幅方向に移動させるときの負荷が相対的に小さくなり、記録材の移動がよりスムーズに行われるため、幅方向の整合が良好になされるようになる。
【００６６】
一方、このような叩き部材１０４を備えていない場合には、タンパ機構１０５によって記録材を幅方向に移動させようとしても、記録材と変形規制部１０１ｃとの間の負荷抵抗により、記録材の移動が阻害され、良好な整合がなされないようになる。
【００６７】
更に、本実施の形態では、叩き部材１０４が回転していることから、第三トレイ１０１Ｃ内への記録材の進入動作が損なわれず、また、幅方向整合時の記録材の負荷抵抗を低減することができ、更に、記録材の幅方向整合時にも記録材を幅方向へ容易に移動させることができ、記録材の整合が良好になされるようになる。
【００６８】
また、本実施の形態では、図６に示したように、叩き部材１０４に用いられる叩きロール１３０に設けられた突起部１３２は、記録材に接触を開始する側には部材本体１３１から回転方向に沿って徐々に突出する緩傾斜部１３２ａを設け、下流側では部材本体１３１側に急激に変化する急傾斜部１３２ｂを設けたので、叩きロール１３０の回転によって突起部１３２が記録材に接触を開始する側では記録材を叩く効果は少なく、下流側で記録材を叩くようになっている。そのため、記録材をより短時間で叩くようになり、記録材への叩き効果が有効に作用するようになっている。更に、本実施の形態では、叩きロール１３０に四箇所の突起部１３２を設けるようにしたので、記録材への叩き動作回数が増え、叩き効果がより一層有効になされるように工夫されている。更にまた、本実施の形態では、叩きロール１３０を記録材の搬送方向に沿って三組備えていることから、記録材サイズが異なる場合にも、少なくともいずれかの叩きロール１３０にて記録材を有効に叩くことができ、記録材の整合が良好になされるようになる。
【００６９】
また、本実施の形態では、図５に示したように、パドル１０３のパドルユニット１２０にも二箇所の突出部１２４を設け、しかも、パドルアーム１２３が記録材に接触していない場合に記録材を叩くようにしたので、ストッパ１０２への記録材の位置規制も一層良好になされるようになる。
【００７０】
図１１は、整合後の記録材（記録材束）の様子を示すもので、（ａ）は本実施の形態によるものであり、（ｂ）は比較の形態として叩き部材１０４を備えていないものを示す。つまり、本実施の形態では記録材を叩くことで記録材の整合が良好になされ、一点鎖線で示す基準位置とほぼ同様の整合がなされるのに対し、比較の形態では、搬送方向及び幅方向で夫々Δｈ、Δｄの大きなずれが発生するようになる。特に、本実施の形態では、幅方向規制部材１８１，１８２が収容トレイ１０１のうち第一トレイ１０１Ａに対応して設けられていることから、記録材の幅方向を整合する際、記録材が斜めになり易く、幅方向整合部材１８１，１８２がない下側で大きなずれ（Δｄに相当）が生じるようにもなる。
【００７１】
本実施の形態では、このようにして整合トレイ１０１内で整合された記録材（具体的には記録材束）は、その後、ストッパ１０２の上方への移動によって記録材の搬送方向に沿った中央位置が中綴じ具１０６に対応した位置になるように移動され、綴じ針による中綴じが施される。中綴じが施された記録材は、更に、ストッパ１０２が上方に移動することで、中綴じされた綴じ位置が折りロール１０８の中央位置に対応した位置に配置されるようになる。そして、記録材の裏面側から進出した折りナイフ１０７ａによって、中綴じされた記録材はそのまま折りロール１０８側に二つに折られて押し込まれるようになり、折りロール１０８によって中折りされて冊子になる。中折りされた冊子は、そのまま排出ロール１０９から冊子収容部８８に排出されるようになる。
【００７２】
本実施の形態では、冊子にする前の記録材の整合に叩き部材１０４を使用するようにしたので、良好な記録材の整合が確保され、冊子にした場合においても、冊子の天地（記録材の幅方向に沿う方向）でのずれは小さく、また、小口（記録材の収容方向に沿う方向）でのずれも小さい冊子を作製することができるようになる。
【００７３】
上述した本実施の形態では、パドル１０３に突起部１２４（図５参照）を備える態様を示したが、記録材の撓み変形による整合時のずれが記録材の幅方向において大きく発生し、また、撓み変形自体が記録材の下端位置より上方位置にて発生することから、パドル１０３に突起部１２４を設けないようにしても略同様の良好な整合がなされるようになる。
また、変形規制部１０１ｃを第三トレイ１０１Ｃと一体的に設けたが、第三トレイ１０１Ｃと別体に構成されていてもよい。
更に、記録材としてアップカールのものが搬送された場合にも、記録材がストッパ１０２で下端位置が規制され、撓み変形することで変形規制部１０１ｃに接触するようになる。そのため、このような場合にも叩き部材１０４によって良好な整合がなされることは明らかである。
【００７４】
図１２は、本実施の形態の変形形態として、上述の叩き部材１０４と異なる叩き部材１０４を用いた記録材収容装置の例である。この叩き部材１０４は回転する態様ではなく、第三トレイ１０１Ｃ内の記録材表面に接触する接触位置と記録材表面から退避する退避位置との間で進退可能に設けられた突き当て部材１９０を用いたものとなっている。突き当て部材１９０は、アクチュエータ１９１によって可動軸１９２を往復移動させることで突き当て部材１９０を進退させるようにしている。
このような突き当て部材１９０を叩き部材１０４として使用するようにしても、上述した実施の形態同様、記録材の整合が良好になされるようになる。尚、ここでは、突き当て部材１９０を一個用いる態様を示したが、数量は特に限定されず、幾つあっても差し支えない。
【００７５】
また、図１３は、叩き部材１０４の駆動回転軸１７４を専用モータの回転で行うのではなく、他の回転部材からの回転力を利用するようにしたものである。例えば排出ロール１０９（図４参照）の回転軸２０１に対し、プーリ２０２を設け、駆動回転軸１７４の近傍に設けられた回転軸２０５のプーリ２０４との間にベルト２０３を張架し、この回転軸２０５と駆動回転軸１７４との間でギア列２０６〜２０８を介して回転力を伝達するようにすれば、専用モータを用いることなく駆動回転軸を回転させることができるようになる。
【００７６】
◎実施の形態２
図１４は、実施の形態２の記録材収容装置の概要を示すもので、（ａ）は構成、（ｂ）は作用を示すものであり、実施の形態１と異なり、専用の叩き部材を備えずに、パドルが叩き部材を兼用したものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００７７】
本実施の形態では、図１４（ａ）に示すように、パドル１０３（具体的にはパドルユニット１２０）が実施の形態１とは異なり、変形規制部１０１ｃにより近い位置に設置されており、ストッパ１０２とは少し離間した位置に設けられている。パドルユニット１２０の構成は、実施の形態１と同様であり、二本のパドルアーム１２３と二つの突起部１２４が設けられたものとなっている。
【００７８】
このような構成の記録材収容装置での記録材の挙動について説明する。図１４（ｂ）に示すように、第三トレイ１０１Ｃ内に収容された記録材は、撓み変形により図の実線のように記録材の表面側が変形規制部１０１ｃに接触するようになり、記録材と変形規制部１０１ｃとの間で負荷抵抗が生じる。
そこで、パドルユニット１２０の突起部１２４で記録材を叩くと、この叩き効果は図中矢印βのところで矢印方向の力を記録材に作用させるため、実施の形態１のように、記録材が大きく撓み変形して変形規制部１０１ｃと接触する部位を直接叩くことはないものの、叩かれた記録材は図中仮想線（二点鎖線）で示すように変形し、記録材と変形規制部１０１ｃとの間の負荷抵抗が低減するようになる。
【００７９】
ここで、タンパ機構１０５（図示せず）による記録材の幅方向の整合を行うようにすれば、記録材と変形規制部１０１ｃとの負荷抵抗が低下した分、整合時の抵抗が小さくなり、容易に整合がなされるようになる。また、記録材のストッパ１０２での整合もパドルアーム１２３によって記録材が寄せられることで良好になされるようになる。
尚、ここでは、パドル１０３を一つ設ける態様を示したが、複数のパドル１０３を設けるようにしても差し支えない。
【実施例】
【００８０】
本実施例は、各種記録材（本例では記録材を使用した）に画像を形成した後、デカーラによるカール矯正を行った記録材に対する整合トレイでの整合状態を評価したものである。
使用した記録材としては仕様や坪量が異なる次の四種のものとした。
（Ａ）カラー用用紙：９０ｇｓｍ、１１×１７インチ
（Ｂ）光沢紙：１２０ｇｓｍ、１１×１７インチ
（Ｃ）コート紙：１４０ｇｓｍ、Ａ３判
（Ｄ）ビジネス用用紙：８０ｇｓｍ、Ａ３判
また、デカーラは、自動（アップカールに補正）と、Down（ダウンカールに補正）の二種を記録材と組み合わせて行った。
更に、整合トレイにて整合する記録材の枚数としては、目標O/Jに対し、実際の走行O/Jとして１０〜２５枚の記録材を整合させることで、記録材幅方向でのミスレジ（ずれ量）を計測した。尚、O/Jは一冊に適用される記録材枚数を意味する。
【００８１】
また、本実施例では、叩き部材を適用したもので評価し、ここでは、パドルユニットに突起部を持たせず、パドルとしては単に記録材を送り込む働きをさせるようにした。更に、叩き部材のない状態を同時に評価し、これを比較例とした。
【００８２】
結果は、図１５に示すように、実施例ではいずれの条件においてもミスレジが２．０ｍｍ未満の値となり、十分良好な整合がなされていることが判明した。一方、叩き部材を備えていない比較例では、（Ａ）の記録材でアップ側への補正を行ったこともあってか十分な整合が確認されたものの、（Ｂ）〜（Ｃ）の記録材にデカーラ処理を施したものでは、いずれも２．０ｍｍ以上のミスレジが発生し、冊子としては使用に適さないものとなった。中でも、特に坪量の大きい（Ｃ）では、アップカールへの補正を行ったにも拘わらず、目標O/Jに比べ、走行O/Jを大きくしていくと、ミスレジが一層大きくなる傾向が確認された。
更に、比較例では、（Ｂ）と（Ｃ）の記録材の結果から、坪量が異なるものの、デカーラの方向によってミスレジが異なることが判明した。つまり、走行O/Jを目標O/Jとしたときに、（Ｂ）の方が（Ｃ）よりミスレジが大きくなる結果が得られたことによる。
【００８３】
以上のことから、記録材を整合させる際、叩き部材によって記録材の負荷抵抗が低減され、記録材幅方向の整合が十分効果的になされることが確認された。また、アップカールに補正した記録材においても、叩き部材がない場合に大きなミスレジが発生していることから、整合の具合は単にカールの方向によって決まることがないことも確認された。
【００８４】
更に、本件発明者は、突起部を備えたパドルユニットを用いて同様の評価を行ったところ、同様の結果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明による記録材収容装置としては載置部が縦方向に設けられるものを示したが、横方向に載置部を設ける態様にも適用が可能である。
また、幅方向整合部材を備えない記録材収容装置に利用することも可能であり、この場合、次のようにすればよい。すなわち、上方から下方に向かって搬送される記録材を縦姿勢のまま収容する記録材収容装置であって、記録材を縦姿勢に保持した状態で載せ置く載置部と、この載置部に設けられて記録材の下端位置を規制する下端位置規制部材と、載置部に対面する部位に設けられ、縦姿勢の記録材の撓み変形を規制する撓み変形規制部材と、載置部の記録材を搬送し且つ下端位置規制部材に記録材を整合させる整合搬送部材と、記録材の撓み変形部と撓み変形規制部材との接触圧が低下するように撓み変形規制部材から載置部へ向けて記録材を押圧する押圧部材とを備えるようにすればよい。このようにすることで、例えば幅方向が固定されたような記録材を用いる際に、記録材の整合が良好になされるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施の形態モデルに係る記録材収容装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態の記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の後処理装置の概要を示す説明図である。
【図４】後処理装置１の中の中綴じ処理装置を示す拡大図である。
【図５】実施の形態１のパドルユニットを示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）を側方から見た図である。
【図６】実施の形態１の叩きロールを示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）を側方から見た図である。
【図７】実施の形態１の叩き部材の構成を示す説明図である。
【図８】実施の形態１の叩き部材の駆動系を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１の中綴じ処理装置の機構を示す説明図である。
【図１０】整合トレイと集積される記録材との関係を示す作用図であり、（ａ）は記録材枚数が少ない状態、（ｂ）は記録材枚数が多い状態、（ｃ）は（ｂ）の記録材が叩き部材によって突き叩かれた後の記録材の様子を示す。
【図１１】記録材の整合状態を示す説明図であり、（ａ）は実施の形態、（ｂ）は比較の形態を示す。
【図１２】変形形態としての叩き部材を示す説明図である。
【図１３】叩き部材の駆動系の変形形態を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は実施の形態２に係る記録材収容装置の概要を示す説明図である。
【図１５】実施例の結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…載置部，２…下端位置規制部材，３…撓み変形規制部材，４…整合搬送部材，５…幅方向整合部材，６…押圧部材，Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
0005146059.tif 000003
【図３】
0005146059.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005146059.tif 000006
【図６】
0005146059.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005146059.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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