(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推定時刻が対応付けられた複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定する適正範囲特定部と、
推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する位置情報補正部と、
を備え、
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末を有するユーザの行動を示す行動ラベルに基づいて、前記適正範囲を特定する、
位置補正装置。
【請求項２】
前記位置情報補正部は、
前記第２の位置情報を、前記適正範囲内において前記第２の位置情報に最も近い位置情報に補正する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項３】
前記位置情報補正部は、
前記第１の位置情報を基準とした円の内部を前記適正範囲として特定する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項４】
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、経路が存在する経路情報に基づいて、前記適正範囲を特定する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項５】
前記適正範囲特定部は、
前記経路情報が示す経路が存在する位置を前記適正範囲として特定する、
請求項４に記載の位置補正装置。
【請求項６】
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末により検出された前記ユーザの動きを示す情報に基づいて、前記適正範囲を特定する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項７】
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、乗り物が停車駅に到達する予定の時刻と前記停車駅の位置情報とが対応付けられてなる時刻情報に基づいて、前記適正範囲を特定する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項８】
前記位置情報補正部は、
前記第２の位置情報の測位精度が所定値よりも高い場合には、前記第２の位置情報が前記適正範囲外であっても、前記第２の位置情報を補正することを制限する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項９】
前記適正範囲特定部は、
前記第２の位置情報の測位精度が所定値よりも高い場合には、前記第２の位置情報を基準とする適正範囲を特定し、
前記位置情報補正部は、
推定時刻が前記第２の位置情報の後である第３の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する、
請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項１０】
適正範囲特定部と位置情報補正部とを備える位置補正装置による位置補正方法であって、
前記適正範囲特定部により、推定時刻が対応付けられた複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定するステップと、
前記位置情報補正部により、推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲外である場合に補正するステップと、
を含み、
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末を有するユーザの行動を示す行動ラベルに基づいて、前記適正範囲を特定する、
位置補正方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
推定時刻が対応付けられた複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定する適正範囲特定部と、
推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する位置情報補正部と、
を備え、
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末を有するユーザの行動を示す行動ラベルに基づいて、前記適正範囲を特定する、
位置補正装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
推定時刻が対応付けられた複数の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された前記複数の位置情報を送信する送信部と、
を備える、携帯端末と、
前記携帯端末から前記複数の位置情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定する適正範囲特定部と、
推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する位置情報補正部と、
を備え、
前記適正範囲特定部は、
前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末を有するユーザの行動を示す行動ラベルに基づいて、前記適正範囲を特定する、
位置補正装置と、
を有する、位置補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置補正装置、位置補正方法、プログラムおよび位置補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、衛星から送信された無線信号を受信可能な受信装置が車や携帯電話などの移動体に搭載されている。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位によれば、かかる受信装置を搭載した移動体の位置を推定することが可能である。このような受信装置を用いた位置推定技術は、ナビゲーション、セキュリティーまたは娯楽などの多岐にわたる分野において重要な共通基盤技術である。
【０００３】
また、特許文献１には、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が、基地局から送信される信号の信号強度を測定し、測定した信号強度に基づいて自機位置を推定する技術が開示されている。詳細には、ＰＨＳの基地局は、通信業者により設置されるため、通常、設置位置が既知である。したがって、ＰＨＳは、３つ以上の基地局から送信される信号の信号強度を測定し、測定した信号強度に基づいて各基地局と自機位置との距離を推定すれば、各基地局の設置位置を基準とする三角測量の原理で自機位置を推定することができる。
【０００４】
また、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局（アクセスポイント）と無線通信を行う携帯端末が、基地局から送信される信号の信号強度を測定し、携帯端末と通信可能な位置推定装置が、該信号強度に基づいて携帯端末の位置を推定する位置推定技術も考えられる。例えば、無線ＬＡＮの基地局は、無線ＬＡＮの基地局の存在を周囲に報知するためのビーコンを一定周期（例えば、５回／秒）で送信している。携帯端末は、かかるビーコンの信号強度を位置推定装置に送信し、位置推定装置は、該信号強度と事前に登録されている無線ＬＡＮの基地局の位置に基づいて携帯端末の位置を推定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したような各種位置推定技術によれば、測位精度が保証されている場合には信頼性の高い推定結果を得ることが可能であるが、必ずしも常に測位精度が保証されるとは限らないため、信頼性の高い推定結果が得られない可能性もある。したがって、より信頼性の高い位置推定が行われることが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、位置推定の信頼性を向上させることが可能な、新規かつ改良された技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、推定時刻が対応付けられた複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定する適正範囲特定部と、推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する位置情報補正部と、を備える、位置補正装置が提供される。
【０００９】
前記位置情報補正部は、前記第２の位置情報を、前記適正範囲内において前記第２の位置情報に最も近い位置情報に補正することとしてもよい。
【００１０】
前記適正範囲特定部は、前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末を有するユーザの行動を示す行動ラベルに基づいて、前記適正範囲を特定することとしてもよい。
【００１１】
前記位置情報補正部は、前記第１の位置情報を基準とした円の内部を前記適正範囲として特定することとしてもよい。
【００１２】
前記適正範囲特定部は、前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、経路が存在する経路情報に基づいて、前記適正範囲を特定することとしてもよい。
【００１３】
前記適正範囲特定部は、前記経路情報が示す経路が存在する位置を前記適正範囲として特定することとしてもよい。
【００１４】
前記適正範囲特定部は、前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、前記携帯端末により検出された前記ユーザの動きを示す情報に基づいて、前記適正範囲を特定することとしてもよい。
【００１５】
前記適正範囲特定部は、前記複数の位置情報がユーザの携帯端末の位置を示す場合、乗り物が停車駅に到達する予定の時刻と前記停車駅の位置情報とが対応付けられてなる時刻情報に基づいて、前記適正範囲を特定することとしてもよい。
【００１６】
前記位置情報補正部は、前記第２の位置情報の測位精度が所定値よりも高い場合には、前記第２の位置情報が前記適正範囲外であっても、前記第２の位置情報を補正することを制限することとしてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、推定時刻が対応付けられた複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定するステップと、推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲外である場合に補正するステップと、を含む、位置補正方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、推定時刻が対応付けられた複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定する適正範囲特定部と、推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する位置情報補正部と、を備える、位置補正装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、推定時刻が対応付けられた複数の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された前記複数の位置情報を送信する送信部と、を備える、携帯端末と、前記携帯端末から前記複数の位置情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記複数の位置情報のうちの第１の位置情報を基準とする適正範囲を特定する適正範囲特定部と、推定時刻が前記第１の位置情報の後である第２の位置情報を、前記第２の位置情報が前記適正範囲特定部により特定された前記適正範囲外である場合に補正する位置情報補正部と、を備える、位置補正装置と、を有する、位置補正システムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、位置推定の信頼性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る位置補正システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末および位置補正装置の各々の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】位置補正装置の補正部により使用されるデータの構成例を示す図である。
【図４】位置補正装置による位置補正の一例を説明するための図である。
【図５】位置補正装置による位置補正の一例の流れを示すフローチャートである。
【図６】連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）を説明するための図である。
【図７】連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置による位置補正の一例の流れを示すフローチャートである。
【図８】連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）の流れを示すフローチャートである。
【図９】位置補正装置による位置補正の一例（道路情報を用いる場合）を説明するための図である。
【図１０】位置補正装置による位置補正の一例（ユーザの動きを示す情報を用いる場合）を説明するための図である。
【図１１】位置補正装置によるアルゴリズム選択に使用されるデータの一例を示す図である。
【図１２】位置補正装置による位置補正の一例（行動ラベルを用いる場合）を説明するための図である。
【図１３】位置補正装置による位置補正の一例（行動ラベルを用いる場合）の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る位置補正装置による位置補正を無線ＬＡＮの基地局からの信号に基づいた測位技術に適用した場合の補正結果の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る位置補正装置による位置補正をＧＰＳ測位技術に適用した場合の補正結果の一例を示す図である。
【図１６】位置補正装置のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．実施形態の説明
（位置補正システムの構成）
（携帯端末および位置補正装置の構成）
（位置補正装置を各種測位技術に適用した場合の効果）
（位置補正装置のハードウェア構成）
２．むすび
【００２５】
＜１．実施形態の説明＞
以下、図１〜図１６を参照し、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。
【００２６】
（位置補正システムの構成）
まず、本発明の実施形態に係る位置補正システムについて説明する。本実施形態に係る位置補正システムは、位置補正システムを構成する位置補正装置が特筆すべき特徴を有する。以下、図１〜図１６を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る位置補正システム１の構成を示した図である。図１に示すように、位置補正システム１は、携帯端末１０および位置補正装置２０を備えるものである。携帯端末１０と位置補正装置２０とは、ネットワーク３０を介して、通信を行うことが可能である。
【００２８】
ネットワーク３０は、ネットワーク３０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク３０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２９】
携帯端末１０は、携帯端末１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。携帯端末１０による位置情報の取得手法は、特に限定されるものではない。例えば、携帯端末１０は、基地局が設置されている位置を示す位置情報が基地局ＩＤと対応付けられた基地局情報を事前に記憶しており、基地局から受信した信号の強度と基地局情報とに基づいて、例えば、三角測量の原理により携帯端末１０の位置を推定することにより位置情報を取得することができる。また、例えば、携帯端末１０は、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、携帯端末１０の位置を推定することにより位置情報を取得してもよい。
【００３０】
携帯端末１０の位置は、必ずしも携帯端末１０において推定されるとは限らない。例えば、基地局からの信号の受信結果やＧＰＳ衛星からの信号の受信結果が、位置推定サーバに送信され、位置推定サーバにおいて携帯端末１０の位置が推定されてもよい。その場合には、携帯端末１０は、位置推定サーバにおいて推定された携帯端末１０の位置を示す位置情報を取得し、ネットワーク３０を介して位置情報を位置補正装置２０に送信することができる。あるいは、位置補正装置２０は、位置推定サーバにおいて推定された携帯端末１０の位置を示す位置情報を位置推定サーバから直接取得することもできる。
【００３１】
携帯端末１０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３２】
位置補正装置２０は、携帯端末１０の位置情報を補正することが可能である。位置補正装置２０は、携帯端末１０に限らず、他の複数の携帯端末の位置情報を補正することも可能である。なお、図１に示した例では、携帯端末１０と位置補正装置２０とは、別のハードウェアにより構成されていることとしているが、携帯端末１０と位置補正装置２０とは、同一のハードウェアにより構成されていてもよい。すなわち、位置補正装置２０は、携帯端末１０に組み込まれ、携帯端末１０と位置補正装置２０とは一体化されていてもよい。以下、本実施形態に係る携帯端末１０および位置補正装置２０の各々の構成について説明する。
【００３３】
（携帯端末および位置補正装置の構成）
図２は、本実施形態に係る携帯端末１０および位置補正装置２０の各々の構成を示した機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る携帯端末１０は、位置情報取得部１１０と、通信部１２０と、検出部１３０とを備える。
【００３４】
位置情報取得部１１０は、携帯端末１０の位置を示す位置情報を取得する機能を有する。上記したように、位置情報取得部１１０による位置情報の取得手法は、特に限定されるものではない。なお、上記したように、位置補正装置２０が位置推定サーバから位置情報を直接取得する場合等には、携帯端末１０は、位置情報取得部１１０を備えなくてもよい。
【００３５】
検出部１３０は、携帯端末１０を有するユーザの動きを示す情報を検出する機能を有する。検出部１３０は、ユーザの動きを示す情報を検出できれば、特にどのようなハードウェアにより構成されていてもよいが、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、コンパス、地磁気センサ、気圧センサなどといった各種センサにより構成されることが可能である。
【００３６】
通信部１２０は、ネットワーク３０を介して位置補正装置２０と通信を行う機能を有する。通信部１２０は、例えば、位置情報取得部１１０により取得された位置情報や、検出部１３０により検出されたユーザの動きを示す情報を、位置補正装置２０に送信する送信部として機能することができる。
【００３７】
また、図２に示すように、本実施形態に係る位置補正装置２０は、通信部２１０と、補正部２２０と、表示部２４０と、制御部２５０と、記憶部２６０と、入力部２７０と、行動ラベル取得部２８０と、選択部２９０とを備える。補正部２２０は、適正範囲特定部２２１と、位置情報補正部２２２とを含んでいる。
【００３８】
通信部２１０は、ネットワーク３０を介して携帯端末１０と通信を行う機能を有する。通信部２１０は、例えば、携帯端末１０から送信された携帯端末１０の位置情報や、ユーザの動きを示す情報を受信する受信部として機能することができる。
【００３９】
補正部２２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成され、携帯端末１０の位置を示す位置情報を補正する機能を有する。
【００４０】
一般に、ＧＰＳ測位や無線ＬＡＮによる位置測位においては、測位精度が不安定な場合もある。そのような場合、連続して測定された携帯端末１０の位置情報（例えば、緯度経度）をプロットすると、実際の携帯端末１０の移動経路から外れた、揺らいだ軌跡が描かれてしまうこととなる。軌跡は、実際の携帯端末１０の移動経路から大きく外れたりすることも珍しくない。補正部２２０は、このように揺らいだ軌跡や実際の携帯端末１０の移動経路から外れたプロットを、実際の携帯端末１０の移動経路に近づけるための位置補正を行うことができる。
【００４１】
図３は、位置補正装置２０の補正部２２０により使用されるデータの構成例を示す図である。図３に示すように、位置補正装置２０の補正部２２０により使用されるデータには、推定時刻、経度（Ｘ座標）・緯度（Ｙ座標）、行動ラベル、測位方法、その他の情報等がある。推定時刻は、携帯端末１０の位置が推定された時刻であり、例えば、経度（Ｘ座標）・緯度（Ｙ座標）の推定時に、経度（Ｘ座標）・緯度（Ｙ座標）に対応付けられる。携帯端末１０の位置が推定されるタイミングは、特に限定されるものではなく、例えば、携帯端末１０の位置は、所定の時間ごとに推定され得る。
【００４２】
経度（Ｘ座標）・緯度（Ｙ座標）は、携帯端末１０の位置を示す位置情報の一例である。つまり、位置情報の形式は、経度（Ｘ座標）・緯度（Ｙ座標）を用いた形式であってもよいが、例えば、極座標を用いた形式であっても、ベクトルを用いた形式であってもよい。また、位置情報の形式は、高度を含めた３次元座標であってもよい。行動ラベルは、行動ラベル取得部２８０により取得され得るが、行動ラベルの詳細については後に説明する。測位方法は、携帯端末１０が測位された方法を示し、測位方法には、例えば、ＧＰＳ測位、無線ＬＡＮによる測位などが挙げられる。測位方法は、例えば、携帯端末１０の測位時に、測位により取得された位置情報に対応付けられる。
【００４３】
その他の情報としては、測位精度、携帯端末１０が存在すると推定された位置が属する建物名称、住所、フロアを特定するための情報、携帯端末１０が存在すると推定された位置における天気、気温等が挙げられる。その他の情報は、例えば、携帯端末１０の測位時に、測位により取得された位置情報に対応付けられる。以下、図４を参照しながら、適正範囲特定部２２１および位置情報補正部２２２の基本機能を説明する。
【００４４】
図４は、位置補正装置による位置補正の一例を説明するための図である。ここで、推定時刻を早い順からＴ０〜Ｔｎ（ｎは自然数）とし、各推定時刻における位置情報をＰ０〜Ｐｎとする。図４に示すように、適正範囲特定部２２１は、推定時刻Ｔ０〜Ｔｎが対応付けられた位置情報Ｐ０〜Ｐｎのうちの位置情報Ｐ０を基準とする適正範囲を特定する機能を有する。適正範囲特定部２２１は、例えば、位置情報Ｐ０を基準とした境界Ｂ１の内部を適正範囲として特定することができる。図４には、境界Ｂ１が円である例が示されているが、境界Ｂ１は、円に限定されるものではない。
【００４５】
位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１を、位置情報Ｐ１が適正範囲特定部２２１により特定された適正範囲外である場合に補正する機能を有する。図４に示した例では、位置情報Ｐ１が適正範囲特定部２２１により特定された適正範囲外（境界Ｂ１の外部）であるため、位置情報Ｐ１を補正する。位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１をどの位置情報に補正してもよいが、例えば、位置情報Ｐ１を、適正範囲内において位置情報Ｐ１に最も近い位置情報Ｐ１’に補正することができる。位置情報Ｐ１’は、位置情報Ｐ０を基準とした適正範囲内であるという理論的な条件を満たしつつ、実測値である位置情報Ｐ１に最も近いという現実的な条件を満たすため、補正後の位置情報としてより適切な位置情報であると言える。
【００４６】
位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１が適正範囲特定部２２１により特定された適正範囲内である場合には、位置情報Ｐ１を特に補正しなくてもよいし、適正範囲内において位置情報Ｐ１を補正してもよい。位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１の測位誤差が所定値よりも小さい場合には、位置情報Ｐ１が適正範囲外であっても、位置情報Ｐ１を補正することを制限してもよい（例えば、位置情報Ｐ１を補正しなくてもよい）。以下、図５を参照しながら、適正範囲特定部２２１および位置情報補正部２２２の基本機能に関する動作の流れを説明する。
【００４７】
図５は、位置補正装置２０による位置補正の一例の流れを示すフローチャートである。まず、位置情報取得部１１０は、位置情報Ｐ０を取得する（Ｓ１０１）。次いで、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐ０を基準とする適正範囲を特定する（Ｓ１０２）。次いで、位置情報取得部１１０は、位置情報Ｐ１を取得する（Ｓ１０３）。位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１が適正範囲内である場合には（Ｓ１０４で「Ｎｏ」）、位置補正を終了する。
【００４８】
位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１が適正範囲外である場合には（Ｓ１０４で「Ｙｅｓ」）、適正範囲において位置情報Ｐ１に最も近い位置情報Ｐ１’に位置情報Ｐ１を補正して（Ｓ１０５）、位置補正を終了する。図４および図５を参照しながら説明した位置推定においては、位置情報Ｐ０を基準とした適正範囲を特定し、位置情報Ｐ１を補正した。以下では、図６を参照しながら、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）を説明する。
【００４９】
図６は、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）を説明するための図である。図６に示した例では、推定時刻を早い順からＴ０〜Ｔ６とし、各推定時刻における位置情報をＰ０〜Ｐ６とする。図６に示した例では、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ１〜Ｐ５が適正範囲特定部２２１により特定された適正範囲外であるため、位置情報Ｐ１〜Ｐ５を位置情報Ｐ１’〜Ｐ５’に補正している。
【００５０】
すなわち、一般的には、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐｋ−１を基準とする適正範囲を特定し、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｋを、位置情報Ｐｋが適正範囲特定部２２１により特定された適正範囲（位置情報Ｐｋ−１’を基準とする適正範囲）外である場合に補正する。
【００５１】
なお、一般的に屋内や高層施設の多いエリア等では、正確に測位できないという問題がある。図６に示した例では、位置情報Ｐ２およびＰ３は店舗内であるため、特に測位精度が低くなりやすい位置である。しかし、本実施形態に係る位置補正により、位置情報Ｐ２およびＰ３は、位置情報Ｐ２’およびＰ３’に補正されるため、測位精度の低下による影響を緩和することができる。
【００５２】
測位精度が不安定である場合もあるため、どの推定時刻において推定された位置情報をＰ０（初期値）とするかについては工夫が必要である。そこで、例えば、位置情報補正部２２２は、測位精度が所定値以上になった場合に、その位置情報をＰ０（初期値）とすることができる。例えば、ＧＰＳ測位により推定された位置情報であれば、測位精度は、水平方向の誤差等に基づいて算出され得る。また、初期時刻Ｔ０から所定時間、携帯端末１０の推定位置が移動していない場合、位置情報補正部２２２は、主成分分析の利用等を行うことで精度保証を行うこともできる。
【００５３】
また、位置情報補正部２２２は、測位精度が高くなった場合、補正後の値（以下、「補正値」あるいは「補正値Ｐ’」とも言う。）に測位誤差が累積され続けることを防止するために、補正値を位置情報によりリセットすることもできる。例えば、位置情報補正部２２２は、測位精度が所定値以上になった場合に、測位精度が高くなった位置情報により補正値をリセットできる。あるいは、位置情報補正部２２２は、位置情報が適正範囲内にある場合、補正値を位置情報によりリセットしてもよい。
【００５４】
図６に示した例では、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ６が位置情報Ｐ５’を基準とした適正範囲外であるため、位置情報Ｐ６を、適正範囲内において位置情報Ｐ６に最も近い位置情報Ｑ６’に補正することもできる。しかし、位置情報Ｐ６の測位精度が高かったため、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐ６により補正値Ｐ’をリセットすることができる。以下、図７を参照しながら、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例の流れを説明する。
【００５５】
図７は、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、まず、位置情報取得部１１０は、最初の位置情報を取得するための準備（ｋを０とする）を行い（Ｓ２０１）、位置情報取得部１１０は、位置情報Ｐｋを取得する（Ｓ２０２）。次いで、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐｋ−１’を基準とする適正範囲を特定する（Ｓ２０３）。位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｋが適正範囲内である場合には（Ｓ２０４で「Ｎｏ」）、Ｓ２０６に進み、位置情報Ｐｋが適正範囲外である場合には（Ｓ２０４で「Ｙｅｓ」）、適正範囲において位置情報Ｐｋに最も近い位置情報Ｐｋ’に位置情報Ｐｋを補正して（Ｓ２０５）、Ｓ２０６に進む。
【００５６】
位置情報補正部２２２は、位置補正を終了する場合には（Ｓ２０６で「Ｙｅｓ」）、位置補正を終了し、継続して位置補正を行う場合には（Ｓ２０６で「Ｎｏ」）、次の位置情報を取得するための準備（ｋに１を加算する）を行い（Ｓ２０７）、Ｓ２０２に戻る。以上、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例の流れを説明した。以下、図８を参照しながら、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）の流れを説明する。
【００５７】
図８は、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、まず、位置情報取得部１１０は、最初の位置情報を取得するための準備（ｋを０とする）を行い（Ｓ３０１）、位置情報取得部１１０は、位置情報Ｐｋを取得する（Ｓ３０２）。次いで、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｋの測位精度が所定値より高い場合には（位置情報Ｐｋの測位誤差が所定値より小さい場合には）（Ｓ３０３で「Ｙｅｓ」）、位置情報Ｐｋにより補正値Ｐ’を初期化して（Ｓ３０４）、Ｓ３０９に進む。        
【００５８】
位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｋの測位精度が所定値より小さい場合には（位置情報Ｐｋの測位誤差が所定値より大きい場合には）（Ｓ３０３で「Ｎｏ」）、Ｓ３０５に進む。位置情報補正部２２２は、補正値Ｐ’が初期化済みではない場合には（Ｓ３０５で「Ｎｏ」）、Ｓ３０９に進む。適正範囲特定部２２１は、補正値Ｐ’が初期化済みである場合には（Ｓ３０５で「Ｙｅｓ」）、補正値Ｐ’を基準とする適正範囲を特定する（Ｓ３０６）。
【００５９】
位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｋが適正範囲内である場合には（Ｓ３０７で「Ｎｏ」）、Ｓ３０９に進み、位置情報Ｐｋが適正範囲外である場合には（Ｓ３０７で「Ｙｅｓ」）、適正範囲において位置情報Ｐｋに最も近い位置情報Ｐｋ’に補正値Ｐ’を補正して（Ｓ３０８）、Ｓ３０９に進む。
【００６０】
位置情報補正部２２２は、位置補正を終了する場合には（Ｓ３０９で「Ｙｅｓ」）、位置補正を終了し、継続して位置補正を行う場合には（Ｓ３０９で「Ｎｏ」）、次の位置情報を取得するための準備（ｋに１を加算する）を行い（Ｓ３１０）、Ｓ３０２に戻る。以上、連続的に位置補正を行う場合における位置補正装置２０による位置補正の一例（測位精度を考慮する場合）の流れを説明した。
【００６１】
ところで、適正範囲特定部２２１が、例えば、位置情報Ｐｋ−１を基準とした境界Ｂ１の内部を適正範囲として特定することができることについては、上記した通りである。しかし、適正範囲特定部２２１による適正範囲の特定の手法としては、他にもあらゆる手法を採用することができる。例えば、適正範囲特定部２２１過去の複数の位置情報Ｐｋ−１，Ｐｋ−２，・・・，Ｐｋ−ｍから適正範囲を特定してもよい。以下、図９を参照しながら、位置補正装置２０による位置補正の一例（道路情報を用いる場合）を説明する。
【００６２】
図９は、位置補正装置２０による位置補正の一例（道路情報を用いる場合）を説明するための図である。図９に示すように、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐ０〜Ｐｎがユーザの携帯端末１０の位置を示す場合、道路が存在する位置を示す道路情報Ｃ’に基づいて、適正範囲を特定してもよい。例えば、適正範囲特定部２２１は、道路情報Ｃ’が示す道路が存在する位置を適正範囲として特定してもよい。道路情報Ｃ’が示す道路が存在する位置を適正範囲として特定するには、例えば、カーナビゲーションシステム等で利用される一般的なマップマッチングの手法を採用することができる。
【００６３】
また、適正範囲特定部２２１は、道路情報Ｃ’が示す道路が存在する位置、かつ、位置情報Ｐｔ−１を基準とした境界Ｂｔの内部を、適正範囲として特定してもよい。図９に示した例では、適正範囲特定部２２１は、道路情報Ｃ’が示す道路が存在する位置、かつ、位置情報Ｐｔ−１を基準とした境界Ｂｔの内部を、適正範囲として特定している。この場合、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｔが適正範囲外であるため、適正範囲内において位置情報Ｐｔに最も近い位置情報Ｐｔ’に位置情報Ｐｔを補正する。
【００６４】
なお、図９に示した例では、道路が存在する位置を示す道路情報Ｃ’に基づいて、適正範囲を特定したが、道路情報または線路が存在する位置を示す線路情報に基づいて、適正範囲を特定してもよい。すなわち、適正範囲特定部２２１は、道路や線路などといった経路が存在する位置を示す経路情報に基づいて、適正範囲を特定することができる。以上、位置補正装置２０による位置補正の一例（道路情報を用いる場合）を説明した。以下、図１０を参照しながら、位置補正装置２０による位置補正の一例（ユーザの動きを示す情報を用いる場合）を説明する。
【００６５】
図１０は、位置補正装置２０による位置補正の一例（ユーザの動きを示す情報を用いる場合）を説明するための図である。図１０に示すように、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐ０〜Ｐｎがユーザの携帯端末１０の位置を示す場合、携帯端末１０の検出部１３０により検出されたユーザの動きを示す情報に基づいて、適正範囲を特定してもよい。例えば、検出部１３０が地磁気センサにより構成されている場合には、適正範囲特定部２２１は、地磁気センサにより検出されたユーザの移動方向に基づいて、適正範囲を特定することができる。
【００６６】
例えば、ユーザの移動方向が「北東方向」である場合には、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐｔ−１を基準とした第１象限の領域を適正範囲として特定することができる。また、ユーザの移動方向が「北東方向」のみである場合に比べて、ユーザの移動方向が「北東方向」「南西方向」「北東方向」と変化した場合には、位置情報Ｐｔ−１を基準とした第１象限の狭い領域を適正範囲として特定することができる。
【００６７】
また、適正範囲特定部２２１は、携帯端末１０の検出部１３０により検出されたユーザの動きを示す情報に基づいて特定される適正範囲、かつ、位置情報Ｐｔ−１を基準とした半径Ｄの円の内部を、適正範囲として特定してもよい。例えば、ユーザの移動方向が「北東方向」のみである場合、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐｔ−１を基準とした第１象限の領域、かつ、位置情報Ｐｔ−１を基準とした半径Ｄの円の内部を、適正範囲として特定することができる。
【００６８】
図１０に示した例では、ユーザの移動方向が「北東方向」「南西方向」「北東方向」と変化した場合を想定しているため、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐｔ−１を基準とした第１象限の狭い領域、かつ、位置情報Ｐｔ−１を基準とした半径Ｄの円の内部を、適正範囲Ｃ２’として特定している。この場合、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｔが適正範囲外であるため、適正範囲内において位置情報Ｐｔに最も近い位置情報Ｐｔ’に位置情報Ｐｔを補正する。以上、位置補正装置２０による位置補正の一例（ユーザの動きを示す情報を用いる場合）を説明した。
【００６９】
適正範囲特定部２２１による適正範囲の特定の手法としては、他の手法も想定され得る。例えば、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐ０〜Ｐｎがユーザの携帯端末１０の位置を示す場合、乗り物が停車駅に到達する予定の時刻と停車駅の位置情報とが対応付けられてなる時刻情報に基づいて、適正範囲を特定することもできる。例えば、適正範囲特定部２２１は、乗り物が停車駅に到達する予定の時刻が推定時刻を基準とした所定の範囲内にある場合、その停車駅の位置情報を適正範囲として特定することもできる。
【００７０】
この時刻情報は、位置補正装置２０の記憶部２６０により記憶されていてもよいし、他の装置により記憶されていてもよい。また、この時刻情報は、リアルタイムに更新されてもよく、乗り物の運行状況に遅延が発生している場合には、適正範囲特定部２２１は、その遅延状態が反映された時刻情報に基づいて、適正範囲を特定することもできる。図２に戻り、位置補正装置２０が有する機能についての説明を続ける。
【００７１】
行動ラベル取得部２８０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、携帯端末１０を有するユーザの行動を示す行動ラベルを取得する機能を有する。携帯端末１０を有するユーザの行動を認識する手法としては、上記したように、例えば、特開２００６−３４５２６９号公報により開示されている技術を採用することができる。かかる技術によれば、例えば、検出部１３０により携帯端末１０を有するユーザの動きが検出され、検出された動きが行動ラベル取得部２８０により解析されることにより、ユーザの行動が認識される。
【００７２】
しかしながら、行動ラベル取得部２８０による行動ラベルの取得手法は、かかる例に限定されない。例えば、行動ラベル取得部２８０は、入力部２７０によりユーザから行動ラベルの入力が受け付けられた場合には、入力部２７０によりユーザからの入力が受け付けられた行動ラベルを取得してもよい。図２に示した例では、行動ラベル取得部２８０が位置補正装置２０に備えられているが、位置補正装置２０の代わりに携帯端末１０に備えられていてもよい。
【００７３】
選択部２９０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、行動ラベル取得部２８０により取得された行動ラベルに基づいて、位置補正のためのアルゴリズムを選択する機能を有する。選択部２９０は、行動ラベルと所定の選択条件とに基づいて、アルゴリズムを選択してもよい。行動ラベルと所定の選択条件とに基づいたアルゴリズムの選択例について、図１１を参照しながら説明する。
【００７４】
図１１は、位置補正装置２０によるアルゴリズム選択に使用されるデータの一例を示す図である。かかるデータは、例えば、記憶部２６０により記憶されており、選択部２９０によるアルゴリズムの選択に供される。所定の選択条件は、例えば、携帯端末１０を有するユーザの属性情報および携帯端末１０を有するユーザが存在する環境のうちの少なくともいずれか一方を含んでいてもよい。また、所定の選択条件は、例えば、行動認識のもとになったデータを検出したセンサの種類、携帯端末１０の位置推定に利用された測位方法等であってもよい。
【００７５】
図１１に示す例では、「天候」「環境情報」「移動手段」が、携帯端末１０を有するユーザが存在する環境の例である。ユーザが存在する環境の例としては、その他、「都市・郊外」「陸・海・川」「季節」「気温」「時間帯」等が想定される。選択部２９０は、携帯端末１０の位置情報に基づいて、携帯端末１０を有するユーザが存在する環境をＷＥＢサーバから取得してもよい。あるいは、選択部２９０は、携帯端末１０の位置情報に基づいて、事前に記憶部２６０により記憶されている情報から、携帯端末１０を有するユーザが存在する環境を取得してもよい。さらに、選択部２９０は、行動ラベルに基づいて、携帯端末１０を有するユーザが存在する環境を取得することもできる。
【００７６】
ユーザの属性情報としては、「性別」「年齢」「同行者」「未婚・既婚」「行動の目的」「携帯端末１０の携帯方法」等が挙げられる。選択部２９０は、ユーザによって携帯端末１０に入力された情報を、ユーザの属性情報として取得することができる。取得されたユーザの属性情報は、制御部２５０による制御により記憶部２６０に記憶させておくこともできる。選択部２９０は、例えば、行動ラベルが高速な移動を伴う行動を示すほど、広い範囲を適正範囲とするアルゴリズムを選択することができる。例えば、ユーザの行動は、休憩、買い物、徒歩による移動、自転車による移動、自動車による移動（または電車による移動）と変化するにつれて、高速な移動を伴うと想定されるため、より広い範囲を適正範囲とするアルゴリズムを選択することができる。
【００７７】
また、選択部２９０は、選択条件のうち、例えば、「天候」が「晴れ」「曇り」「雨」「雪」と変化するにつれて、ユーザの移動速度が低下すると想定されるため、より狭い範囲を適正範囲とするアルゴリズムを選択することができる。さらに、選択部２９０は、例えば、「環境情報」が「舗装路」の場合に比べて、「未舗装」の場合には、移動速度が低下すると想定されるため、より狭い範囲を適正範囲とするアルゴリズムを選択することができる。以下に、このように選択されたアルゴリズムに従った位置補正の一例を説明する。
【００７８】
図１２は、位置補正装置２０による位置補正の一例（行動ラベルを用いる場合）を説明するための図である。補正部２２０は、選択部２９０により選択されたアルゴリズムに従って携帯端末１０の位置情報を補正することができる。この場合、上記したように、適正範囲特定部２２１による適正範囲の特定、位置情報補正部２２２による位置情報の補正がなされてもよい。
【００７９】
すなわち、適正範囲特定部２２１は、位置情報Ｐ０を基準とする適正範囲を、選択部２９０により選択されたアルゴリズムに従って特定することができる。位置情報補正部２２２は、推定時刻が位置情報Ｐｋの後である位置情報Ｐｋ＋１を、位置情報Ｐｋ＋１が適正範囲特定部２２１により特定された適正範囲外である場合に補正することができる。
【００８０】
図１２に示すように、位置情報補正部２２２は、位置情報Ｐｋを基準として、選択部２９０により選択されたアルゴリズムにより指定された長さを半径とした円の内部を適正範囲として特定することもできる。例えば、位置情報Ｐ０〜Ｐ１までのユーザの行動が「自転車による移動」、位置情報Ｐ１〜Ｐ２までのユーザの行動が「電車による移動」、位置情報Ｐ２〜Ｐ３までのユーザの行動が「徒歩による移動」であるとする。
【００８１】
この場合、選択部２９０は、位置情報Ｐ０、Ｐ１’、Ｐ２’の各々を基準として、選択部２９０により選択されたアルゴリズムにより指定された長さを半径ｄ１、ｄ２およびｄ３とした円（境界Ｂ１、Ｂ２およびＢ３）の内部を適正範囲として特定することができる。なお、「徒歩による移動」「自転車による移動」「電車による移動」と変化するにつれて、高速な移動を伴うと想定されるため、より広い範囲の適正範囲がアルゴリズムにより指定される。すなわち、各アルゴリズムにおける半径の関係は、ｄ３＜ｄ１＜ｄ２と指定されている。
【００８２】
なお、例えば、適正範囲特定部２２１は、ユーザの行動が「徒歩による移動」である場合、検出部１３０により検出されたユーザの動きを示す情報から、ユーザの歩行ピッチを検出することもできる。このように、適正範囲特定部２２１は、ユーザの歩行ピッチを検出した場合には、図１２に示すように、歩行ピッチに応じて半径を変化させることもできる。例えば、適正範囲特定部２２１は、「歩行ピッチ（成人男性であれば、約２Ｈｚ）×歩幅（成人男性であれば、約７０ｃｍ）＝半径（成人男性であれば、約１．４ｍ／秒）」として適正範囲を特定することができる。
【００８３】
また、ユーザの行動が「休憩」である場合、実際には移動を伴わないが、移動しているように見える区間が存在する場合がある。適正範囲特定部２２１は、ユーザの行動が「休憩」である場合、その区間のプロット分布を示す楕円範囲を計算し、位置情報補正部２２２は、この区間に含まれる全ての位置情報がこの楕円の中に収まるように位置情報を補正してもよい。楕円範囲の計算には、例えば、適正範囲特定部２２１は、各位置情報のＸ，Ｙ座標に関する共分散行列を求め、固有ベクトルと固有値を計算すればよい（主成分分析）。
【００８４】
その他、例えば、適正範囲特定部２２１は、ユーザの行動が「電車による移動」である場合、電車の移動速度に応じた長さを半径として適正範囲を特定することもできる。すなわち、適正範囲特定部２２１は、例えば、行動ごとの移動速度に応じた長さを半径として適正範囲を特定することもできる。行動ごとの移動速度に応じた長さは、例えば、各行動ラベルに対応するアルゴリズムにより指定されている。
【００８５】
行動ラベルを用いた適正範囲特定部２２１による適正範囲の特定手法としては、この他にも様々な手法が想定される。例えば、適正範囲特定部２２１は、行動ラベルが経路（道路や線路など）上を移動することが可能な状態を示す場合、経路が存在する位置を示す経路情報に基づいて適正範囲を特定してもよい。例えば、適正範囲特定部２２１は、行動ラベルが道路上を移動することが可能な状態を示す場合、道路が存在する位置を示す道路情報に基づいて適正範囲を特定してもよい。行動ラベルが道路上を移動することが可能な状態を示す場合としては、例えば、ユーザの行動が「徒歩による移動」「自転車による移動」「自動車による移動」「路線バスによる移動」である場合等が想定される。例えば、適正範囲特定部２２１は、道路情報が示す道路が存在する位置を適正範囲として特定することができる。道路情報に基づいた適正範囲の特定については、図９を参照して説明したように実行され得る。
【００８６】
適正範囲特定部２２１は、行動ラベルが線路上を移動することが可能な状態を示す場合、線路が存在する位置を示す線路情報に基づいて適正範囲を特定してもよい。行動ラベルが線路上を移動することが可能な状態を示す場合としては、例えば、ユーザの行動が「電車による移動」である場合等が想定される。例えば、適正範囲特定部２２１は、線路情報が示す線路が存在する位置を適正範囲として特定することができる。線路情報に基づいた適正範囲の特定については、上記したように実行され得る。
【００８７】
適正範囲特定部２２１は、行動ラベルが乗り物により移動している状態を示す場合、乗り物が停車駅に到達する予定の時刻と停車駅の位置情報とが対応付けられてなる時刻情報に基づいて適正範囲を特定してもよい。行動ラベルが線路上を移動することが可能な状態を示す場合としては、例えば、ユーザの行動が「路線バスによる移動」「電車による移動」である場合等が想定される。時刻情報に基づいた適正範囲の特定については、上記したように実行され得る。
【００８８】
図２に戻り、位置補正装置２０が有する機能についての説明を続ける。制御部２５０は、位置補正装置２０の動作全体を制御する機能を有する。表示部２４０は、制御部２５０による制御に基づいて、各種情報を表示する機能を有する。例えば、表示部２４０は、制御部２５０による制御に基づいて、補正前の位置情報または補正後の位置情報を表示することができる。また、例えば、表示部２４０は、制御部２５０による制御に基づいて、補正前の位置情報および補正後の位置情報を並べて表示することもできる。
【００８９】
入力部２７０は、ユーザから各種操作の入力を受け付ける機能を有する。したがって、制御部２５０は、例えば、入力部２７０により補正後の位置情報を表示する旨の操作の入力が受け付けられた場合には、補正後の位置情報を表示するよう表示部２４０を制御することができる。また、制御部２５０は、例えば、入力部２７０により補正前の位置情報を表示する旨の操作の入力が受け付けられた場合には、補正前の位置情報を表示するよう表示部２４０を制御する。
【００９０】
入力部２７０は、ユーザから位置情報およびアルゴリズムの入力を受け付けることもできる。この場合には、制御部２５０は、補正部２２０による位置情報の補正に際し、ユーザから入力を受け付けた位置情報に対して、ユーザから入力を受け付けたアルゴリズムを適用するように制御することが可能である。表示部２４０は、ユーザから入力を受け付けたアルゴリズムを適用して補正した位置情報を、補正後の位置情報として表示し直すこともできる。
【００９１】
記憶部２６０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、光磁気記憶デバイス等により構成され、各種情報、各種プログラム等を記憶するものである。記憶部２６０は、例えば、制御部２５０による制御に基づいて、補正前の位置情報や、補正後の位置情報を記憶しておくこともできる。
【００９２】
以下、図１３を参照しながら、行動ラベルを用いる場合における位置補正装置２０による位置補正の一例を説明する。図１３は、位置補正装置２０による位置補正の一例（行動ラベルを用いる場合）の流れを示すフローチャートである。まず、選択部２９０は、携帯端末１０の位置情報が不当な値である場合には（Ｓ４０１で「Ｙｅｓ」）、位置補正を終了する。選択部２９０は、携帯端末１０の位置情報が正当な値である場合には（Ｓ４０１で「Ｎｏ」）、Ｓ４０２に進む。
【００９３】
次いで、選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「電車による移動」である場合には（Ｓ４０２で「Ｙｅｓ」）、電車による移動時における位置補正処理のアルゴリズムを選択し、補正部２２０は、選択されたアルゴリズムに従って位置補正処理を行い（Ｓ４０３）、位置補正を終了する。選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「電車による移動」でない場合には（Ｓ４０２で「Ｎｏ」）、Ｓ４０４に進む。
【００９４】
次いで、選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「自動車による移動」である場合には（Ｓ４０４で「Ｙｅｓ」）、自動車による移動時における位置補正処理のアルゴリズムを選択し、補正部２２０は、選択されたアルゴリズムに従って位置補正処理を行い（Ｓ４０５）、位置補正を終了する。選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「自動車による移動」でない場合には（Ｓ４０４で「Ｎｏ」）、Ｓ４０６に進む。
【００９５】
次いで、選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「路線バスによる移動」である場合には（Ｓ４０６で「Ｙｅｓ」）、路線バスによる移動時における位置補正処理のアルゴリズムを選択し、補正部２２０は、選択されたアルゴリズムに従って位置補正処理を行い（Ｓ４０７）、位置補正を終了する。選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「路線バスによる移動」でない場合には（Ｓ４０６で「Ｎｏ」）、Ｓ４０８に進む。
【００９６】
次いで、選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「自転車による移動」である場合には（Ｓ４０８で「Ｙｅｓ」）、自転車による移動時における位置補正処理のアルゴリズムを選択し、補正部２２０は、選択されたアルゴリズムに従って位置補正処理を行い（Ｓ４０９）、位置補正を終了する。選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「自転車による移動」でない場合には（Ｓ４０８で「Ｎｏ」）、Ｓ４１０に進む。
【００９７】
次いで、選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「徒歩による移動」である場合には（Ｓ４１０で「Ｙｅｓ」）、歩行時における位置補正処理のアルゴリズムを選択し、補正部２２０は、選択されたアルゴリズムに従って位置補正処理を行い（Ｓ４１１）、位置補正を終了する。選択部２９０は、行動ラベル取得部２８０による行動の認識結果が「徒歩による移動」でない場合には（Ｓ４１０で「Ｎｏ」）、位置補正を終了する。
【００９８】
以上、行動ラベルを用いる場合における位置補正装置２０による位置補正の一例を説明した。以下、図１４および図１５を参照しながら、本実施形態に係る位置補正装置２０による位置補正を、各種の測位技術に適用した場合における補正結果の例を説明する。図１４は、本実施形態に係る位置補正装置２０による位置補正を無線ＬＡＮの基地局からの信号に基づいた測位技術に適用した場合の補正結果の一例を示す図である。図１５は、本実施形態に係る位置補正装置２０による位置補正をＧＰＳ測位技術に適用した場合の補正結果の一例を示す図である。
【００９９】
図１４および図１５において、「正解経路」は、携帯端末１０を有するユーザが実際に移動した経路を示している。「補正前」は、本実施形態に係る位置補正装置２０による位置補正を行う前における携帯端末１０の移動経路を示している。「補正後」は、本実施形態に係る位置補正装置２０による位置補正を行った後における携帯端末１０の移動経路を示している。図１４および図１５の各々に示したように、位置補正装置２０による位置補正を行った後においては、位置補正装置２０による位置補正を行う前と比較して、移動経路に揺らぎがなく、高精度に携帯端末１０の位置情報が取得されている。
【０１００】
（位置補正装置のハードウェア構成）
図１６は、位置補正装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。位置補正装置２０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ホストバス３０４と、を備える。また、位置補正装置２０は、ブリッジ３０５と、外部バス３０６と、インタフェース３０７と、入力装置３０８と、出力装置３１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）３１１と、ドライブ３１２と、通信装置３１３とを備える。
【０１０１】
ＣＰＵ３０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って位置補正装置２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス３０４により相互に接続されている。
【０１０２】
ホストバス３０４は、ブリッジ３０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス３０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス３０４、ブリッジ３０５および外部バス３０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１０３】
入力装置３０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ３０１に出力する入力制御回路などから構成されている。位置補正装置２０のユーザは、該入力装置３０８を操作することにより、位置補正装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１０４】
出力装置３１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置３１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置３１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【０１０５】
ストレージ装置３１１は、本実施形態に係る位置補正装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置３１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置３１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置３１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１０６】
ドライブ３１２は、記憶媒体用リーダライタであり、位置補正装置２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ３１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体４０に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ３０３に出力する。また、ドライブ３１２は、リムーバブル記録媒体４０に情報を書き込むこともできる。
【０１０７】
通信装置３１３は、例えば、ネットワーク３０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置３１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０８】
［２．むすび］
以上説明したように、本発明の実施形態に係る位置補正装置２０によれば、適正範囲特定部２２１および位置情報補正部２２２が有する機能により、位置推定の信頼性を向上させることが可能である。さらに、本発明の実施形態に係る位置補正装置２０によれば、行動ラベル取得部２８０、選択部２９０および補正部２２０が有する機能により、ユーザの行動に応じた携帯端末１０の位置情報を取得することが可能となる。
【０１０９】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
また、本明細書の位置補正システム１の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、位置補正システム１の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１１１】
また、位置補正装置２０に内蔵されるＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２およびＲＡＭ３０３などのハードウェアを、上述した位置補正装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１２】
１      位置補正システム
１０    携帯端末
２０    位置補正装置
３０    ネットワーク
１１０  位置情報取得部
１２０  通信部
１３０  検出部
２１０  通信部
２２０  補正部
２２１  適正範囲特定部
２２２  位置情報補正部
２４０  表示部
２５０  制御部
２６０  記憶部
２７０  入力部
２８０  行動ラベル取得部
２９０  選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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