(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に第１の商品または役務を提供する業者から当該個人の識別情報と当該個人に提供した商品または役務の識別情報との入力を入力インターフェースを介して受け付け，当該入力を受け付けた個人の識別情報と商品または役務の識別情報とを関連付け，当該関連付けた個人の識別情報と商品または役務の識別情報とを出力インターフェースを介してサーバ装置に送信する情報登録者側端末と、
この情報登録者側端末から送信された前記個人の識別情報と当該個人に提供された商品または役務の識別情報との関連付けを入力インターフェースを介して受信し，当該個人の識別情報と商品または役務の識別情報との関連付けを記憶手段に記憶する前記サーバ装置と、
個人に第２の商品または役務を提供する業者から商品または役務の識別情報の入力を入力インターフェースを介して受け付け，当該入力を受け付けた商品または役務の識別情報を出力インターフェースを介して前記サーバ装置に送信し検索を要求する情報検索者側端末とを備え、
前記サーバ装置は、前記情報検索者側端末から送信された前記商品または役務の識別情報を入力インターフェースを介して受信し，当該受信した商品または役務の識別情報に関連付けられた個人の識別情報を前記記憶手段から検索して読み出し，当該読み出した個人の識別情報を出力インターフェースを介して前記検索を要求した情報検索者側端末に送信し、
当該情報検索者側端末は、前記サーバ装置から送信された個人の識別情報を入力インターフェースを介して受信し，当該受信した個人の識別情報を出力インターフェースを介して出力する、
個人情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報利用システム等に関し、特に、インターネット等の構外通信ネットワークを利用した個人情報利用システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品（役務）の提供元では顧客の情報を管理している。一般に、提供元は、顧客情報として、顧客の氏名や連絡先等の個人情報、および提供した商品の商品名（役務の役務名）等の属性情報を管理している。そして、提供元は、顧客に提供した商品の商品名（役務の役務名）等を考慮しながら顧客へのサービスの向上を図っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の例では、顧客の情報を複数の提供元間で管理するようにしていなかったため、各提供元では顧客が他の提供元で提供を受けた商品役務の把握ができず、顧客へのサービス時期を逃すという不都合があった。例えば、住宅を購入した者は、一般にその住宅用に家具、寝具や家電製品も購入することが多い。したがって、家具販売業者、寝具販売業者や家電販売業者は、住宅購入者に対して、住宅購入時に家具、寝具や家電製品を販売することが望ましい。しかしながら、家具販売業者、寝具販売業者や家電販売業者では、住宅購入者を特定することが困難であるため、住宅購入者へのサービス時期を逃すこととなっている。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、あらゆる業界で個人情報等を相互に利用しつつ顧客へのサービス向上を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、個人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
個人情報記憶手段が、情報開示者の個人情報を格納すると共に、情報開示者に提供される商品役務の商品等提供情報を個人情報の情報開示者毎に格納する。
【０００６】
そして、処理手段は、ａ）情報検索者側端末から情報開示者の個人情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した個人情報と個人情報記憶手段に格納された個人情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定すること、ｄ） 特定した情報開示者の商品等提供情報を個人情報記憶手段から読み出すこと、ｅ）当該読み出した商品等提供情報を情報検索者側端末に送信することを備える、という構成を採用している。
【０００７】
ここで、「情報検索者」は情報を検索するあらゆる者であり、例えば販売業者、小売店や金融機関等が挙げられる。「情報開示者」は情報を開示するあらゆる者であり、例えば、販売業者の顧客、従業員や消費者等が挙げられる。「個人情報」は情報開示者に関する情報であり、例えば情報開示者の識別番号、連絡先、住所、氏名、年齢や家族構成の情報が挙げられる。「商品等提供情報」は、情報開示者に提供される商品役務に関する情報であり、例えば商品（役務）の属性情報や商品（役務）の提供元情報が含まれる。例えば、提供された商品が布団の場合、属性情報には商品名（ベビー布団）等の情報が含まれ、提供元情報には寝具販売店名、提供日等の情報が含まれる。
【０００８】
本発明によると、処理手段によって、まず情報検索者側端末から情報開示者の個人情報が通信手段を介して受信され、受信した個人情報と個人情報記憶手段に格納された個人情報とが照合される。そして、処理手段による照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者が特定されると共に、当該特定された情報開示者の商品等提供情報が個人情報記憶手段から読み出され、当該読み出された商品等提供情報が情報検索者側端末に送信されることとなる。
【０００９】
又、上記目的を達成するため、請求項２記載の発明では、個人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、個人情報記憶手段が、情報開示者の個人情報を格納すると共に、情報開示者に提供される商品役務の商品等提供情報を個人情報の情報開示者毎に格納する。
【００１０】
そして、処理手段は、ａ） 情報検索者側端末から商品等提供情報に含まれる情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した商品等提供情報に含まれる情報と個人情報記憶手段に格納された商品等提供情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した商品等提供情報に含まれる情報が記憶手段に格納された商品等提供情報の一部又は全部と一致した場合には、当該商品等提供情報に関連付けられた情報開示者を特定すること、ｄ）特定した一乃至複数の情報開示者の個人情報を個人情報記憶手段から読み出すこと、ｅ）当該読み出した情報開示者の個人情報を情報検索者側端末に送信することを備える、という構成を採用している。
【００１１】
本発明によると、処理手段によって、まず情報検索者側端末から商品等提供情報に含まれる情報が通信手段を介して受信され、受信した商品等提供情報に含まれる情報と個人情報記憶手段に格納された商品等提供情報とが照合される。そして、処理手段による照合の結果、受信した商品等提供情報に含まれる情報が記憶手段に格納された商品等提供情報の一部又は全部と一致した場合には、当該商品等提供情報に関連付けられた情報開示者が特定されると共に、当該特定された一乃至複数の情報開示者の個人情報が個人情報記憶手段から読み出され、当該読み出された情報開示者の個人情報が情報検索者側端末に送信されることとなる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１乃至２記載の各発明において、個人情報記憶手段に登録される商品等提供情報は、処理手段が、情報開示者の個人情報及び商品等提供情報を関連付けて、情報登録者側端末から通信手段を介して受信し、受信した個人情報と個人情報記憶手段に格納された個人情報とを照合し、照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定し、特定した情報開示者毎に受信した商品等購入情報を個人情報記憶手段に登録した情報である。
【００１３】
ここで、「情報登録者」は商品等提供情報を登録するあらゆる者であり、例えば販売店、小売店や引越業者等が含まれる。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項１乃至２記載の各発明において、情報検索者は、少なくとも製造業者、販売業者、サービス業者、自治体又は学校法人を含んでいる。
【００１５】
請求項５記載の発明では、請求項１又は２記載の発明において、個人情報記憶手段に登録される情報開示者の個人情報は、処理手段が、情報開示者の個人情報の開示範囲を示す開示範囲情報を情報開示者側端末から通信手段を介して受信し、受信した開示範囲情報に基づいて個人情報記憶手段に管理した情報である。
【００１６】
ここで、「開示範囲情報」は、情報開示者の識別番号や氏名等の個人情報のうち、自己の個人情報の開示範囲を許容する情報である。例えば、識別番号と氏名の開示や、識別番号のみの開示を許容する情報である。
【００１７】
又、上記目的を達成するため、請求項６記載の発明では、個人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、個人情報記憶手段が、情報開示者の個人情報を格納すると共に、情報開示者に提供される商品役務の商品等提供情報を個人情報の情報開示者毎に格納する個人情報利用システムに用いられる。
【００１８】
そして、処理手段に、ａ）情報検索者側端末から情報開示者の個人情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した個人情報と個人情報記憶手段に格納された個人情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定すること、ｄ） 特定した情報開示者の商品等提供情報を個人情報記憶手段から読み出すこと、ｅ）当該読み出した商品等提供情報を情報検索者側端末に送信することを実行させる、という構成を採用している。
【００１９】
又、上記目的を達成するため、請求項７記載の発明では、個人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、個人情報記憶手段が、情報開示者の個人情報を格納すると共に、情報開示者に提供される商品役務の商品等提供情報を個人情報の情報開示者毎に格納するシステムに用いられる。
【００２０】
そして、処理手段に、ａ） 情報検索者側端末から商品等提供情報に含まれる情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した商品等提供情報に含まれる情報と個人情報記憶手段に格納された商品等提供情報とを照合すること、ｃ）照合の結果、受信した商品等提供情報に含まれる情報が記憶手段に格納された商品等提供情報の一部又は全部と一致した場合には、当該商品等提供情報に関連付けられた情報開示者を特定すること、ｄ）特定した一乃至複数の情報開示者の個人情報を個人情報記憶手段から読み出すこと、ｅ）当該読み出した情報開示者の個人情報を情報検索者側端末に送信することを実行させる、という構成を採用している。
【００２１】
請求項８記載の発明では、請求項６乃至７記載の各発明において、個人情報記憶手段に登録される商品等提供情報は、処理手段に、情報開示者の個人情報及び商品等提供情報を関連付けて、情報登録者側端末から通信手段を介して受信させ、受信させた個人情報と個人情報記憶手段に格納された個人情報とを照合させ、照合の結果、受信させた個人情報が個人情報記憶手段に格納された個人情報と一致した場合には、受信させた個人情報の情報開示者を特定させ、特定させた情報開示者毎に受信させた商品等購入情報を個人情報記憶手段に登録させた情報である。
【００２２】
請求項９記載の発明では、請求項６乃至７記載の各発明において、情報検索者は、少なくとも製造業者、販売業者、サービス業者、自治体又は学校法人を含んでいる。
【００２３】
請求項１０記載の発明では、請求項６乃至７記載の各発明において、個人情報記憶手段に登録される情報開示者の個人情報は、処理手段に、情報開示者の個人情報の開示範囲を示す開示範囲情報を情報開示者側端末から通信手段を介して受信させ、受信開示範囲情報に基づいて個人情報記憶手段に管理させた情報である。
【００２４】
これにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。
【００２６】
図１はシステムの全体構成図である。
【００２７】
この図１に示すシステムでは、情報開示者側端末２、情報検索者側端末３および情報登録者側端末４はそれぞれ、公衆回線５を通じてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）６に接続され、ＩＳＰ６から専用線を介してインターネット７に接続されている。また、サーバ装置１は通信手段８を介してインターネット７に接続されている。
【００２８】
ここで、情報開示者側端末２、情報検索者側端末３および情報登録者側端末４はそれぞれ、例えばパソコン、携帯電話、双方向テレビ、情報携帯端末、または家庭用ゲーム機等である。なお、情報開示者側端末２の情報開示者は、自己の個人情報を開示する者であり、例えば住宅販売店の顧客、寝具販売店の顧客、引越会社の顧客や消費者が挙げられる。情報検索者側端末３の情報検索者は、情報の検索者であり、例えば家具販売店、家電製品販売店や電話会社が挙げられる。情報登録者側端末４の情報登録者は、商品役務の提供情報を登録する者であり、例えば寝具販売店や引越会社が挙げられる。なお、情報検索者でも情報登録者となることがある。
【００２９】
そして、情報開示者側端末２、情報検索者側端末３および情報登録者側端末４はそれぞれ、サーバ装置１が提供する所定のウェブページにアクセスすることにより本システムを利用できるようになっている。なお、セキュリティー等の向上のため、個人認証によりアクセス制限を設けるようにしてもよい。
【００３０】
次に上記サーバ装置１の構成内容を具体的に説明する。
【００３１】
図２はサーバ装置１の構成図である。
【００３２】
この図２において、サーバ装置１は、情報の入力手段１１、個人情報記憶手段１２、情報の表示手段１３、外部装置との通信手段８、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段１４を備える。
【００３３】
そして、個人情報記憶手段１２が、情報開示者の個人情報を格納すると共に、情報開示者に提供された商品役務の商品等提供情報を個人情報の情報開示者毎に格納する。ここで、本実施形態では、商品等提供情報を主として商品の商品提供情報の場合で説明する。
【００３４】
ここで、処理手段１４は、サーバ装置１全体の動作を制御するＣＰＵ等を含んでいる。ただし、処理手段１４は単一のＣＰＵから構成される場合に限らず、分散処理を行う複数のコンピュータを含んでいてもよい。個人情報記憶手段１２は、例えばハードディスク等である。ただし、個人情報記憶手段１２は物理的に単一であるか複数であるかを問わない。通信手段８は、例えばルータである。入力手段１１は、例えばキーボード等である。表示手段１４は、例えばコンピュータディスプレイ等である。
【００３５】
次に、個人情報記憶手段１２に格納される、個人情報および商品提供情報の登録について具体的に説明する。
【００３６】
この内、個人情報の登録は次のように行われる。まず処理手段１４が、情報開示者の個人情報の開示範囲を示す開示範囲情報（例えば、識別番号と氏名の制限要求）を情報開示者側端末２から通信手段８を介して受信する。
【００３７】
次に、処理手段１４が、受信した開示範囲情報に基づいて個人情報記憶手段１２に個人情報（例えば、識別番号と氏名）を管理する。
【００３８】
また、商品提供情報の登録は次のように行われる。まず処理手段１４が、情報開示者の個人情報（例えば、識別番号）及び商品提供情報（例えば、寝具の提供情報）を関連付けて、情報登録者側端末４から通信手段８を介して受信する。
【００３９】
続いて、処理手段１４は、受信した個人情報と個人情報記憶手段１２に格納された個人情報とを照合する。
【００４０】
次に、処理手段１４は、照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段１２に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定する。
【００４１】
そして、処理手段１４は、特定した情報開示者毎に受信した商品提供情報を個人情報記憶手段１２に登録する。
【００４２】
ここで、個人情報記憶手段１２に格納される、個人情報および商品提供情報のデータ構造の一例を図３に基づいて説明する。
【００４３】
この図３に示すように、個人情報記憶手段１２には、実際には情報開示者テーブル３１、商品の提供元ファイル３２、および商品の属性情報ファイル３３が所定領域に格納されている。
【００４４】
情報開示者テーブル３１には、情報開示者２Ａ，２Ｂに対応する個人情報（例えば、識別番号や氏名）が情報開示者ごとに関連付けらている。また、属性情報ファイル３３には、情報開示者２Ａに提供された商品の属性情報（例えば、布団の属性情報等）ｄ０１〜ｄ０２、および情報開示者２Ｂに提供された商品の属性情報（例えば、家具の属性情報等）ｄ０３〜ｄ０５がそれぞれ連続して蓄積されている。また、提供元ファイル３２には、情報開示者ごとのアドレスａ０１，ａ０３が対応ポインタ領域に格納されている。なお、個人情報記憶手段１２には、すべての商品の提供元に対応する商品の属性情報を蓄積するファイル（図示せず）も所定領域に格納されている。なお、個人情報および商品提供情報のデータ構造は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）に準拠して標準化されているものとする。
【００４５】
これを更に詳述すると、本実施形態では、処理手段１４は、情報検索者側端末３から情報開示者の個人情報（例えば、情報開示者２Ａの識別番号）を通信手段８を介して受信するようになっている。
【００４６】
また、処理手段１４は、受信した個人情報と個人情報記憶手段１２に格納された個人情報とを照合するようになっている。
【００４７】
また、処理手段１４は、照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段１２に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定するようになっている。
【００４８】
また、処理手段１４は、特定した情報開示者の商品等提供情報（例えば、布団の提供元情報や属性情報等）を個人情報記憶手段１２から読み出すようになっている。
【００４９】
また、処理手段１４は、当該読み出した商品提供情報を情報検索者側端末３に送信するようになっている。
【００５０】
ここで、処理手段１４が情報検索者側端末３に送信する商品提供情報を含む個人検索インターフェースｄ１の一例を、図４に基づいて説明する。
【００５１】
この図４において、個人検索インターフェースｄ１は、情報検索者側端末３側に表示されるウインドウである。個人検索インターフェースｄ１には、個人情報（キー）、処理期間、および商品提供情報（検索結果）が含まれている。
【００５２】
更に詳述する。処理手段１４は、情報検索者側端末３から商品提供情報に含まれる情報（例えば、寝具販売店名）を通信手段８を介して受信するようになっている。
【００５３】
また、処理手段１４は、受信した商品提供情報に含まれる情報と個人情報記憶手段１２に格納された商品提供情報とを照合するようになっている。
【００５４】
また、処理手段１４は、照合の結果、受信した商品提供情報に含まれる情報が個人情報記憶手段１２に格納された商品提供情報の一部又は全部と一致した場合には、当該商品提供情報に関連付けられた情報開示者（例えば、情報開示者２Ａ，２Ｂ）を特定するようになっている。
【００５５】
また、処理手段１４は、特定した一乃至複数の情報開示者の個人情報（例えば、情報開示者２Ａ，２Ｂの各識別番号と氏名）を個人情報記憶手段１２から読み出すようになっている。
【００５６】
また、処理手段１４は、当該読み出した情報開示者の個人情報を情報検索者側端末３に送信するようになっている。
【００５７】
ここで、処理手段１４が情報検索者側端末３に送信する個人情報を含む商品検索インターフェースｄ２の一例を、図５に基づいて説明する。
【００５８】
この図５において、商品検索インターフェースｄ２は、情報検索者側端末３側に表示されるウインドウである。商品検索インターフェースｄ２には、商品提供情報（キー）、処理期間、および個人情報（検索結果）が含まれている。
【００５９】
その他、インターネット上のサーバ装置１として必要な公知の構成およびその機能は、本実施形態でもそのまま備えたものとなっている。
【００６０】
次に、上記のサーバ装置１の動作を図６乃至図８に基づいて説明する。まず最初に、サーバ装置１が情報検索者側端末３から個人情報を受信した場合の動作を、図６に基づいて説明する。なお、ソフトウエアによりサーバ装置１の下記動作を実現させることもできる。
【００６１】
図６において、まず処理手段１４は、情報検索者側端末３から情報開示者の個人情報を通信手段８を介して受信する（Ｓ１０１）。
【００６２】
続いて、処理手段１４は、受信した個人情報と個人情報記憶手段１２に格納された個人情報とを照合する（Ｓ１０２）。
【００６３】
次に、処理手段１４は、照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段１２に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定する（Ｓ１０３）。
【００６４】
次に、処理手段１４は、特定した情報開示者の商品提供情報を個人情報記憶手段１２から読み出す（Ｓ１０４）。
【００６５】
そして、処理手段１４は、当該読み出した商品提供情報を情報検索者側端末３に送信する（Ｓ１０５）。
【００６６】
なお、情報検索者側端末３側では、サーバ装置１から送信された商品提供情報を含む個人検索インターフェースｄ１の所定の領域に商品提供情報を表示す（図４を参照）。
【００６７】
このように、本システムにおいては、処理手段１４が情報検索者側端末３から受信した個人情報と一致する情報開示者の商品提供情報を情報検索者側端末３に送信するようになっているため、情報検索者は、特定の情報開示者の個人情報をキーとして検索を行うことにより、特定の情報開示者に提供された商品提供情報を検索結果として確認するができる。ここで、一般に、情報開示者は、ライフスタイルや嗜好に応じて商品の提供を受けるものである。よって、情報検索者は検索結果の商品提供情報から情報開示者のライフスタイルや嗜好に応じた商品を把握し、これによって、特定の情報開示者に対し取得意欲の高い商品に関する情報を適切な時期に確実に提供することが可能となる。特に、情報開示者が情報検索者の顧客でない場合には情報検索者にとって新規な顧客を獲得する機会となるので有用である。
【００６８】
一方、情報開示者も購入意欲の高い商品に関する情報を適切な時期に情報検索者から提供されることとなり、情報開示者と情報検索者との間で取引が円滑に行われ易くなる。
【００６９】
例えば、ある寝具販売店が、情報開示者の個人情報の検索の結果、他の寝具販売店から購入した商品（例えば、ベビー布団）の提供情報を検索結果として得た場合には、その寝具販売店はその情報開示者のライフスタイルや嗜好を想定して数年後、その情報開示者に対して商品（例えば、子供用布団）の案内を提供することができる。また、情報開示者も取得意欲の高い商品の案内を受け取ることとなり、情報開示者と情報検索者との間で布団の取引が円滑に行われる。この場合、情報開示者は関心のない商品の勧誘を受けることがない。したがって、寝具販売店は新規な顧客を獲得することができる。
【００７０】
次に、サーバ装置１が情報検索者側端末３から商品提供情報を受信した場合の動作を、図７に基づいて説明する。なお、ソフトウエアによりサーバ装置１の下記動作を実現させることもできる。
【００７１】
まず処理手段１４は、情報検索者側端末３から商品提供情報に含まれる情報を通信手段８を介して受信する（Ｓ２０１）。
【００７２】
続いて、処理手段１４は、受信した商品提供情報に含まれる情報と個人情報記憶手段１２に格納された商品等提供情報とを照合する（Ｓ２０２）。
【００７３】
次に、処理手段１４は、照合の結果、受信した商品提供情報に含まれる情報が個人情報記憶手段１２に格納された商品提供情報の一部又は全部と一致した場合には、当該商品提供情報に関連付けられた情報開示者を特定する（Ｓ２０３）。
【００７４】
次に、処理手段１４は、特定した一乃至複数の情報開示者の個人情報（情報開示者側端末２から受信した開示範囲情報に基づいて個人情報記憶手段１２に管理された個人情報）を個人情報記憶手段１２から読み出す（Ｓ２０４）。
【００７５】
そして、処理手段１４は、当該読み出した情報開示者の個人情報を情報検索者側端末３に送信する（Ｓ２０５）。
【００７６】
なお、情報検索者側端末３側では、サーバ装置１から送信された個人情報を含む商品検索インターフェースｄ２の所定の領域に個人情報を表示する（図５を参照）。
【００７７】
このように、本システムにおいては、処理手段１４が情報検索者側端末３から受信した商品提供情報に関連付けられた情報開示者の個人情報を情報検索者側端末３に送信するようになっているため、情報検索者は、特定の商品の商品提供情報をキーとする情報開示者の個人情報を検索結果として確認するができる。ここで、一般に、情報開示者（例えば、消費者）は特定の商品の提供を受けると、他の商品の提供も同時に必要になるものである。よって、情報検索者は検索結果から特定の商品のニーズがあった特定の情報開示者を把握し、これによって、情報検索者が特定の情報開示者に対して取得意欲の強い商品のサービスを適切な時期に行うことが可能となる。一方、情報開示者も、情報検索者から取得意欲の強い商品のサービス（例えば、商品に関する説明）を受けることができ、情報開示者と情報検索者との間で取引が円滑に行われることとなる。特に、密接な関係を有する業界同士では、他の業界から得た商品提供情報により、需要者を迅速に把握できるので有用である。
【００７８】
例えば、情報検索者（家具販売店）が商品提供情報（子供用布団）をキーとして子供用布団の提供を受ける特定の情報開示者を把握でき、これによって、情報検索者が特定の情報開示者に商品（例えば、子供用学習机）の案内等を行うことにより新規な顧客を獲得し易くなる。
【００７９】
また、情報検索者に提供される情報開示者の個人情報は開示範囲情報に基づいて管理されるようになっているので、情報開示者は自己の判断に基づいてプライバシーを保護することが可能となっている。
【００８０】
次に、サーバ装置１が情報登録者側端末４から商品等提供情報を受信した場合の動作を、図８に基づいて説明する。なお、ソフトウエアによりサーバ装置１の下記動作を実現させることもできる。
【００８１】
まず処理手段１４は、情報開示者の個人情報及び商品提供情報（例えば、子供用布団の提供情報）を関連付けて、情報登録者側端末４から通信手段８を介して受信する（Ｓ３０１）。
【００８２】
続いて、処理手段１４は、受信した個人情報と個人情報記憶手段１２に格納された個人情報とを照合する（Ｓ３０２）。
【００８３】
次に、処理手段１４は、照合の結果、受信した個人情報が個人情報記憶手段１２に格納された個人情報と一致した場合には、受信した個人情報の情報開示者を特定する（Ｓ３０３）。
【００８４】
そして、処理手段１４は、特定した情報開示者毎に受信した商品等提供情報を個人情報記憶手段１２に登録する（Ｓ３０４）。
【００８５】
このように、本システムにおいては、処理手段１４が、情報登録者側端末４から送信された個人情報および商品提供情報を受信し、受信した個人情報の情報開示者ごとに商品提供情報を登録するようになっているため、情報登録者側端末４から送信された商品提供情報が何時でも何処でも自動的に個人情報記憶手段１２に登録されることとなり、情報開示者は登録された商品提供情報の商品と密接に関連する商品（役務）の提供を、前述したとおり適切な時に受けることが可能となる。すなわち、情報開示者は取得意欲の強い商品のすべての提供を適切な時にほぼ同時に受けることが可能となる。
【００８６】
また、この場合、情報登録者が、情報開示者に実際に提供する商品の商品提供情報と共に、その商品提供情報の商品と密接に関連する役務の役務提供情報を同時に登録すれば、情報開示者はその役務の提供も間接的にその場で受けることができるので有用である。
【００８７】
さらに、本システムによると、情報登録者側端末４から送信されてきた商品提供情報が何時でも何処でも自動的に個人情報記憶手段１２に登録されるようになっているため、当該商品の情報を入力する等の作業がなくなり、よって、労力を大幅に省力化することが可能となる。特に、データの構造に関して標準化されるので企業間や業界内では労力をより一層省力化することができる。
【００８８】
例えば、情報登録者が商品提供情報（子供用布団の提供情報）と共に、役務提供情報（学校の入学手続き）を同時に登録すれば、情報開示者は学校の入学手続きも間接的にその場で行うことが可能となる。
【００８９】
ここで、上記システムにおける商品等提供情報については、本実施形態では商品の商品提供情報の場合で例示したが、役務の役務提供情報の場合であってもよい。
【００９０】
このようにしても、前述した商品提供情報の場合と同一の作用効果を役務提供情報の内容に応じて得るほか、情報検索者が情報開示者の個人情報をキーとする役務提供情報を検索結果として得るので、企業では役務提供情報の把握により事務処理を効率よく行うことが可能となる。
【００９１】
例えば、事務員が従業員の個人情報を検索して役務提供情報（引越の提供情報）を得ることにより、事務員は従業員の引越先を確実に確認することができ、企業内における従業員の引越先への住所変更手続きを事務員が迅速に行えることとなる。この場合、従業員や事務員が引越先への住所変更の書類を作成する手間が省けるので、人件費を削減することも可能となる。
【００９２】
また、情報検索者は、特定の役務の役務提供情報をキーとする情報開示者の個人情報を検索結果として確認するができるので、情報検索者が新規な顧客を獲得し易くなる。
【００９３】
例えば、引越しをする情報開示者は、引越しの際、家具や家電製品を購入したり電話回線の加入を同時に行うことが多い。このような場合、本システムによれば、情報検索者（例えば、家具販売店、家電製品販売店、および電話会社）が役務提供情報（例えば、引越の提供情報）をキーとして引越を行う特定の情報開示者を把握でき、これによって、情報検索者が特定の情報開示者に商品や役務（例えば、家具、家電製品や電話の加入）の案内等を行うことにより新規な顧客を獲得し易くなる。
【００９４】
また、情報登録者が、情報開示者に実際に提供する役務の役務提供情報と共に、その役務提供情報の役務と密接に関連する役務の役務提供情報を同時に登録することにより、情報開示者はその密接に関連する役務の提供も間接的にその場で受けることができる。
【００９５】
例えば、情報登録者が引越の提供（役務提供情報）と共に、役所における引越先への住所変更手続き（役務提供情報）を同時に登録すれば、情報開示者は役所における引越先への住所変更手続きも間接的にその場で行うことが可能となる。また、転校に関する手続きの場合も同様である。
【００９６】
なお、本実施形態は、例えば、インターネットではなくＷＡＮ（Wide-Aria-Network）を利用したシステムであってもよい。また、情報開示者側端末２、情報検索者側端末３および情報登録者側端末４については、利用者数に応じて多数存在するものである。また、有線ではなく無線を利用するようにしてもよい。さらに、個人情報および商品提供情報のデータ構造は、ＸＭＬを利用するようにしたが、ＨＴＭＬ等を利用するようにしてもよい。
【００９７】
このようにしても前述した図１の場合と同様の作用効果を商品等提供情報の内容に応じて得ることができる。
【００９８】
【他の変形例】
個人情報記憶手段１２が、商品等情報を含む情報カタログを格納すると共に、処理手段１４は、個人情報記憶手段１２に格納された複数の商品等情報のうち、情報登録者側端末４から選定された商品等情報を特定するようになっている。なお、「商品等情報」は、商品であると役務であるとを問わず、商取引の目的となるものを広く含む。「商品等情報」としては、例えば、家具や照明器具等に関する情報が挙げられる。その他の構成は前述した図１の場合と同一である。
【００９９】
このようにすると、情報登録者が情報カタログの中から商品等を選定することが可能となるので、情報登録者は、情報開示者に対し、実際に提供する商品等にかかわるすべての商品等のコーディネートを行いつつ、それらの商品等も間接的に提供することが可能となる。
【０１００】
例えば、不動産業者は、入居希望者に対し、住宅の提供と共に、情報カタログの中から選定された家具や照明器具等の提供を同時に行うことが可能となる。よって、入居希望者は、家具や照明器具等が備わった住宅に入居することが可能となる。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され機能するので、請求項１および６記載の各発明では、まず情報検索者側端末から送信された情報開示者の個人情報から情報開示者を特定し、特定した情報開示者に提供される商品役務の商品等提供情報を送信するので、情報検索者は情報開示者のライフスタイルや嗜好に応じた取得意欲の高い商品役務を適切な時に情報開示者に提供することができる。
【０１０２】
請求項２および７記載の各発明では、まず情報検索者側端末から送信された商品等提供情報から商品等提供情報に関連付けられた情報開示者を特定し、特定した情報開示者の個人情報を送信するので、情報検索者は情報開示者の特に関心の高い商品役務の提供のみを情報開示者に確実に行うことができ、新規な契約者を獲得することができる。特に、密接な関係を有する業界同士では、他の業界から得た商品等提供情報により、需要者を迅速に把握できるので有用である。
【０１０３】
請求項３および８記載の各発明では、情報登録者側端末から送信された商品等提供情報を個人情報の情報開示者ごとに登録するので、情報開示者は取得意欲の強い複数の商品役務の提供を適切な時にほぼ同時に受けることができる。
【０１０４】
請求項４および９記載の各発明では、情報検索者である製造業者、販売業者、サービス業者、自治体又は学校法人が、情報開示者の個人情報や情報開示者に関連付けられた商品等提供情報を確実に把握することができる。
【０１０５】
請求項５および１０記載の各発明では、開示範囲情報に基づいて情報開示者の個人情報が管理されるので、情報開示者のプライバシーを保護することができる。
【０１０６】
このように、あらゆる業種間で個人情報等を相互に利用しつつ顧客へのサービスを向上させることができるという、従来にない優れた個人情報利用システム及び個人情報利用のプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示すシステムの全体構成図である。
【図２】図１に開示したサーバ装置の構成を示す構成図である。
【図３】図２に開示した個人情報記憶手段のデータ構造を説明する説明図である。
【図４】情報開示者側端末側に表示される個人検索インターフェースの構成図である。
【図５】  情報開示者側端末側に表示される商品検索インターフェースの構成図である。
【図６】図１に開示した情報検索者側端末から個人情報を受信した場合におけるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に開示した情報検索者側端末から商品提供情報を受信した場合におけるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に開示した情報登録者側端末から商品提供情報を受信した場合におけるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ装置
２  情報開示者側端末
３  情報検索者側端末
４  情報登録者側端末
５  公衆回線
６  インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）
７  インターネット
８  通信手段
１１  情報の入力手段
１２  個人情報記憶手段
１３  情報の表示手段
１４  情報の処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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