(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低地表面と高地表面の間に位置する斜面の土留め領域に対して低地表面側地盤に柱列式に貫入される複数の鋼管杭と、この鋼管杭を挟むように該鋼管杭に沿って格子状に配筋された壁面形成鉄筋と、該壁面形成鉄筋を埋設するように充填されるコンクリートによって構成される自立式土留擁壁において、  前記低地表面側地盤に埋設されるアンカー部と、該アンカー部から略前記高地表面位置まで立設する壁部とによって構成され、  前記鋼管杭が、前記壁面形成鉄筋内に所定割合で延出し、前記壁面形成鉄筋の下方部分が所定の範囲で接合されること、且つ、  前記鋼管杭の低地表面から下の埋設量は、前記壁部の低地表面から上の壁高に対して０．１〜０．３の範囲内であり、前記鋼管杭の低地表面から上に延出する長さは、前記壁高に対して０．３〜０．５の範囲内であることを特徴とする自立式土留擁壁。
【請求項２】
前記壁部は、前記アンカー部から高さ方向に沿って壁厚を漸次減少させていくことを特徴とする請求項１記載の自立式土留擁壁。
【請求項３】
前記鋼管杭は、回転貫入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自立式土留擁壁。
【請求項４】
前記アンカー部には、補助用鋼管杭が、前記鋼管杭と千鳥掛け状となるように設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の自立式土留擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の側面や造成土地或いは山肌等の傾斜地において、土砂の流出若しくは崖法面の崩れを防止する自立式土留擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、土留端部に位置する起立部と、この起立部の下端に直交させて設けられ土砂の下方に埋め込まれて前記土砂の重みを水平面で受け、前記起立部の転動又は滑動を阻止するカウンタウェイト作用を備えてなる断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロック本体と、前記固定端に対し、前記底板の最外端位置より長い寸法位置だけ離隔され、その長手方向を前記起立部の配列方向に沿わせて水平姿勢で前記土砂柱に埋設されるアンカーブロックと、前記アンカーブロック及び前記固定端を相互に緊張し緩みのない状態で結合する線状結合材とを備え、前記起立部に加わる土圧及びその他の力の合力を、前記底板のカウンタウェイト作用及び前記アンカーブロックのアンカー作用の合力で引き止まるようにしたL型擁壁ブロック及びアンカーブロックによる土留め構造を提供する。
【０００３】
特許文献２は、地盤に複数の支持杭を所定間隔で垂設し、コンクリートパネルの一部を肉厚部に形成してその部分に上下方向を向く支持孔を形成し、該支持孔を所定間隔で垂設された各支持杭に挿入して前記コンクリートパネルを所定高さ積層支持することにより、前記各支持杭と共に一体形成される土留擁壁において、最上段に積載されるコンクリートパネルの肉厚部が、該コンクリートパネルの状端部より短寸に形成され、前記支持孔を挿通突出した複数の支持杭の上端部間を横吊部材によって連結して積層擁壁の上部を補強することを開示する。
【０００４】
特許文献３は、盛土部分の端部を支持する山留擁壁が、前記山留擁壁を施工する位置の下部の地盤に所定の間隔を介して施工する改良杭と、前記各々の改良杭の基部を埋没させて固定する補強鋼材と、前記補強鋼材を芯にした鉄筋コンクリートによる支持柱と、前記支持柱に配置する鉄筋と一体に組み合わせた鉄筋を用いて前記支持柱の谷側に構築するコンクリート擁壁とから構成されることを開示する。
【０００５】
特許文献４は、本出願人によるもので、基部が、土中に官有されて基礎固定される鋼管杭が側方に複数配置されると共に、複数の鋼管杭の一側面、他側面に望んでコンクリートを充填することにより側方に延びるコンクリート壁を鋼管杭と一体に形成した自立式土留擁壁を開示する。
【特許文献１】特開２００３−７４０７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１１６８号公報
【特許文献３】特開２０００−２５７０８８号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１１３０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されるＬ型擁壁ブロックは、底辺上に土砂を埋め戻すことによって土砂の重量によるカウンタウェイト作用によって起立部の転動又は滑動を阻止するものであるが、埋め戻し部分は、掘り起こされる以前の地盤、特に埋め戻し近傍の従来からなる地盤に比べて非常に緩くなるため、地耐力が不足し、不同沈下事故を起こす要因となることが懸念される。したがって、埋め戻し部分はなるべく少ない方が好ましいことが公知である。
【０００７】
また、特許文献２に開示される土留め擁壁は、鋼管杭が、積層される複数のパネル板の肉厚部に形成された支持孔全体にわたって挿通される。同様に、特許文献３に開示される山留め擁壁においても、コンクリート擁壁の補強鋼材は、コンクリート擁壁の高さ全体にわたって挿通される。これは、鋼管杭が十分な荷重耐性を有するためには十分な量が土中に埋設される必要があることから、この土中に埋設される部分と擁壁に埋設される部分とによって非常に長い鋼管杭が必要となるという問題点があった。同様に本出願人による特許文献４の自立式土留擁壁においても、非常に高い位置まで土留めする場合には、鋼管杭の長さを長くする必要がある。また、鋼管杭等を上部まで延出させた場合、自立式土留擁壁の壁厚が大きくなり、自立式土留擁壁自体の荷重による転覆モーメントが働くという不具合も生じる。
【０００８】
このため、この発明は、十分な強度を維持すると共に軽量化を図った自立式土留擁壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
よって、この発明は、低地表面と高地表面の間に位置する斜面の土留め領域に対して低地表側地盤に柱列式に貫入される複数の鋼管杭と、この鋼管杭を挟むように該鋼管杭に沿って格子状に配筋された壁面形成鉄筋と、該壁面形成鉄筋を埋設するように充填されるコンクリートによって構成される自立式土留擁壁において、前記低地表面側地盤に埋設されるアンカー部と、該アンカー部から略前記高地表面位置まで立設する壁部とによって構成され、前記鋼管杭が、前記壁面形成鉄筋内に所定割合で延出することにある。
【００１０】
また、前記壁部は、前記アンカー部から高さ方向に沿って壁厚を漸次減少させていくことが望ましい。
【００１１】
さらに、前記鋼管杭の低地表面から下の埋設部分は、前記壁部の低地表面から上の壁高に対して０．１〜０．３の範囲内、特に０．２であり、前記鋼管杭の低地表面から上に延出する部分は、前記壁高に対して０．３０〜０．５０の範囲内、特に０．３５であることが望ましい。
【００１２】
さらにまた、前記鋼管杭は、回転貫入により埋設されることが望ましい。また、前記アンカー部には、補助用鋼管杭が、前記鋼管杭と千鳥掛け状となるように設けられることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、自立式土留擁壁に配置される鋼管杭の埋設長を小さくしたので、自立式土留擁壁自体の軽量化を図ることができ、さらに壁面の厚みを減らすことを可能にしたので、さらに軽量化を達成できるものである。さらにこれに伴って、コンクリート量を減少させることができるので、経済性を向上させることもできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例１】
【００１５】
本願発明の実施例１に係る自立式土留擁壁１は、図１及び図２に示すように、低地表面１０と高地表面１１の間の地山２の傾斜面３の基底部４に、前記傾斜面３に沿って柱列式に貫入された複数の鋼管杭５と、これら鋼管杭５を挟むように、これら鋼管杭５に沿って配される格子状の配筋された壁面形成鉄筋６（６Ａ，６Ｂ）と、この壁面形成鉄筋６を埋設するように充填されるコンクリート７によって構成される。
【００１６】
上記自立式土留擁壁１において、前記鋼管杭５は、自立式土留擁壁１の下方から所定の長さ延出するように所定の長さを残して前記基底部４から地盤に貫入される。これによって、前記鋼管杭５の突出した部分に前記壁面形成鉄筋６の下方部分が所定の範囲で接合される。
【００１７】
前記鋼管杭５が自立式土留擁壁１に埋設される長さは、低地表面１０の下方に埋設される部分HLと、低地表面１０から上方に延出する部分HUとによって決定される。さらに、実施例１に係る土留擁壁１の埋設される部分は、幅厚に形成されてアンカー部７Ｂを形成する。これによって前記自立式土留擁壁１は、壁部７Ａとアンカー部７Ｂとによって構成されることとなる。
【００１８】
以上のように、上記自立式土留擁壁１は、前記斜面３に沿って基底部４に、柱列式に複数の鋼管杭５を貫入し、これら複数の鋼管杭５を挟むように鉄筋を配筋して格子状の壁面形成鉄筋６を形成し、壁面形成鉄筋６の両側に型枠を排してコンクリートを充填し、所定養生期間を経て型枠を外して形成されるものである。その後、自立式土留擁壁１と斜面の間を埋め戻して埋め戻し部分８、さらには埋め戻し部分９を形成して工事が完成するものである。尚、前記貫入方法としては、打設貫入、回転貫入等の方法があるが、特に回転貫入であることが望ましい。
【００１９】
また、前記鋼管杭５の低地表面１０の下方の埋設量HLは、自立式土留擁壁１の壁部７Ａの低地表面１０からの高さＨの０．１〜０．３の割合、特に０．２である。また、前記鋼管杭５の低地表面１０から上方に延出する長さHUは、前記壁部７Ａの高さＨの０．３〜０．５の範囲、特に０．３５である。これは、自立式土留擁壁の重量と、自立式土留擁壁に係る転覆モーメントとの兼ね合いから得られたものであり、その数値は実験により得られたものである。これによって、自立式土留擁壁１の強度を確保しつつ、軽量化が達成できるものである。
【実施例２】
【００２０】
本願発明の実施例２に係る自立式土留擁壁１は、実施例１に係る自立式土留擁壁１と同様に形成されるものである。この実施例２に係る自立式土留擁壁１の特徴は、前記アンカー部７Ｂが所定の壁厚で前記鋼管杭５の延出位置まで形成され、そして前記自立式土留擁壁１の壁部７Ａの斜面側側面７Ｃが、アンカー部７Ｂから上方に向けて漸次自立式土留擁壁１の壁厚が減少するように傾斜して形成されることを特徴とするものである。したがって、これに伴って内部の斜面側鉄筋６Ｂが前面側鉄筋６Ａに対して傾斜して配置されるものである。
【００２１】
これによって、自立式土留擁壁１の上方に向かうにつれて壁幅が狭くなるもので、さらに自立式土留擁壁１の重量を軽減できるものである。尚、実施例２において、実施例１と同一の箇所及び同一の効果を奏する箇所には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例３】
【００２２】
本願発明の実施例３に係る自立式土留擁壁１は、実施例１及び２と同様に形成されるものであるが、図４に示すように、自立式土留擁壁１の斜面側側面７Ｃが、前記基底部４側から漸次壁厚が減少するように傾斜して形成されることを特徴とするものである。
【００２３】
したがって、この実施例３においては、自立式土留擁壁１の重量をさらに軽減できるものである。尚、この実施例３において、実施例１及び２と同一の箇所及び同一の効果を奏する箇所には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
また、実施例３に係る自立式土留擁壁１のアンカー部７Ｂの下端幅Ｂ０は、Ｂ０≧杭径＋鉄筋径×２＋６０ｍｍ＋８０ｍｍで設定されることが望ましい。尚、６０ｍｍは外側コンクリートかぶり厚であり、８０ｍｍは内側コンクリートかぶり厚である。
【実施例４】
【００２５】
本願発明の実施例４に係る自立式土留擁壁１は、図５及び図６に示すように、上記実施例３に記載された自立式土留擁壁の前記アンカー部７Ｂの幅を大きめに変更すると共に、このアンカー部７Ｂに、前記鋼管杭５と千鳥掛け状に補助鋼管杭５Ａを設けたことを特徴とするものである。
【００２６】
これによって、この実施例４においては、自立式土留擁壁１の壁部７Ａの重量を軽減できると共に、アンカー部７Ｂの重量を増大できるので、自立式土留擁壁１の安定性を向上させることができるものである。尚、この実施例４において、実施例１、２又は３と同一の箇所及び同一の効果を奏する箇所には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の実施例1に係る自立式土留擁壁の構成を示した概略側面断面図である。
【図２】本願発明の実施例1に係る自立式土留擁壁の構成を示した概略説明図である。
【図３】本願発明の実施例２に係る自立式土留擁壁の構成を示した概略側面断面図である。
【図４】本願発明の実施例３に係る自立式土留擁壁の構成を示した概略側面断面図である。
【図５】本願発明の実施例４に係る自立式土留擁壁の構成を示した概略側面断面図である。
【図６】実施例４に係る自立式土留擁壁の鋼管杭の配置を説明した説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  自立式土留擁壁
２  地山
３  傾斜面
４  基底部
５  鋼管杭
６  壁面形成鉄筋
７  コンクリート
８，９  埋め戻し部
１０  低地表面
１１  高地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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