(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、有機溶媒及びリチウムカチオンを含有する非水電解質と、を備えた非水電解質電池において、
前記有機溶媒は環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなるとともに、前記非水電解質は、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンを含有し、かつ前記非水電解質中のアニオン総量に占めるＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合が５０ｍｏｌ％以下であることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記非水電解質中のアニオン総量に占めるＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合が２０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記非水電解質中のアニオン総量に占めるＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合が５０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記環状カーボネートがエチレンカーボネートであり、前記鎖状カーボネートがジメチルカーボネート及びメチルエチルカーボネートである請求項１〜３の何れかに記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解質電池に関するもので、特に、非水電解質電池に用いる非水電解質に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高性能化、小型化が進む電子機器用電源、電力貯蔵用電源、移動体用電源等として、リチウム二次電池に代表される非水電解質電池が注目されている。特に、すでに実用化されている電子機器用電源以外の非水電解質電池の用途として、ハイブリッド自動車や電気自動車等の移動体用電源への適用が望まれているが、これら移動体用電源に非水電解質電池を用いるためには、高エネルギー密度であるだけでなく出力特性に優れた電池が強く要求されている。
【０００３】
リチウム二次電池は、一般に、正極集電体と正極活物質を主要構成成分とする正極合剤からなる正極と、負極集電体と負極活物質を主要構成成分とする負極合剤からなる負極と、非水電解質とから構成される。リチウム二次電池を構成する正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物が、負極活物質としては、グラファイトに代表される炭素質材料が広く知られている。
【０００４】
また、電解質には、一般的に、常温で液状を呈する非水電解質（非水電解液）が用いられている。該非水電解液は、一般的に常温で液状の有機溶媒に常温で固体状のリチウム塩を溶解させてなるものである。該有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタン等の有機溶媒が用いられている。また、リチウム塩としてはＬｉＰＦ６やＬｉＢＦ４が広く用いられている。
【０００５】
特許文献１には、非プロトン性溶媒中に、Ｌｉ＋［（ＦＳＯ２）２Ｎ］−で表されるイオン化合物（以下「ＦＳＩ塩」ともいう）を含むことを特徴とするイオン性伝導材料に関する発明（請求項１）が記載され、ＦＳＩ塩がポリエーテルの中に溶解されて得られた電解質（段落００３２、例２）、ＦＳＩ塩をプロピレンカーボネートに１．０モル濃度、０．５モル濃度及び０．１モル濃度で溶解した電解液（段落００３６〜００３７、例３）あるいは重合体電解質中にＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２とＦＳＩ塩を８／１００のモル比で適用した電池（段落００５１〜００５４、例５）が記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンを共に含有する非水電解質については記載がなく、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンを共に含有することで出力特性を向上できることについては記載も示唆もない。
【０００７】
なお、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２はＬｉＰＦ６など他のリチウム塩と比較して有機溶媒への溶解性が極めて悪く、例えば後述する比較例にはＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２のみをリチウム塩として用いた電解液を調整したことを記載したが、このような電解液の調整には、長時間の撹拌や加熱などの非常に繁雑な工程が必要であり、工業上大いに問題があった。
【０００８】
特許文献２〜５には、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉC（ＣＦ３ＳＯ２）２等の有機リチウム塩と、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６といった無機リチウム塩を共に含有する非水電解質を用いた電池が提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２〜５のいずれにも、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンを含有する非水電解質についての記載は皆無であり、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンを共に含有することで出力特性を向上できることについては記載も示唆もない。
【特許文献１】特許第３８７８２０６号公報
【特許文献２】特許第３０１６４４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２７０２３１号公報
【特許文献４】特開２００２−２７０２３２号公報
【特許文献５】特開２００７−２２０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、出力特性に優れた非水電解質電池を提供することを、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の構成は以下の通りである。但し、作用機構については推定を含んでおり、その作用機構の成否は、本発明を制限するものではない。
【００１２】
本発明は、正極と、負極と、有機溶媒及びリチウムカチオンを含有する非水電解質と、を備えた非水電解質電池において、前記非水電解質は、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンを含有していることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１３】
ここで、その他の含フッ素無機アニオンとは、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン以外の含フッ素無機アニオンをいう。その他の含フッ素無機アニオンとしては、限定されるものではないが、具体的には、ＢＦ４、ＰＦ６、ＡｓＦ６、ＳｂＦ６等のアニオンが挙げられる。なかでも、ＰＦ６アニオン及びＢＦ４アニオンの内、少なくとも一種であることが好ましい。なお、これらの含フッ素無機アニオンは、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００１４】
このような構成によると、実に驚くべきことに、出力特性に優れた非水電解質電池を提供することができることを見いだし、本発明に至った。
【００１５】
すなわち、電解質がＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンを共に含有していることにより、本発明による非水電解質電池は、出力特性に優れた非水電解質電池とすることができる。その作用効果が得られる要因は、必ずしも明らかではないが、初期充電時に負極表面上でＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンが非水電解質構成成分の中で最も貴な電位から還元分解することにより、負極表面に非常に低抵抗でありながら他の非水電解質構成成分の還元分解を抑制できる保護被膜が形成されるためと本発明者らは推定している。このことは、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンが電気化学的安定性に劣ることを示唆しているが、ここに、その他の含フッ素無機アニオンが共存することにより、その後の充放電中におけるＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの酸化還元分解が抑制され、電気化学特性に優れた非水電解質電池を容易に提供することが可能となるものと推定される。さらに、特に出力特性に優れた非水電解質電池を提供できる作用効果が得られるのは、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンが良好な保護被膜形成剤として作用することに加え、非水電解質電池に用いられる従来の有機アニオンと比較して分子量が小さく、従来の有機アニオンと無機アニオンの中間に位置する性質を持つことにより、放電開始直後の非水電解質中のリチウムカチオンの移動を妨げにくいためと推定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、出力特性に優れた非水電解質電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明はこれらの記述により限定されるものではない。
【００１８】
本発明の非水電解質は、少なくともリチウムカチオン、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンと、有機溶媒から構成される。本発明の非水電解質を得るための方法については、何ら限定されるものではなく、リチウムカチオンとＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンからなるリチウム塩及びリチウムカチオンとその他の含フッ素無機アニオンからなるリチウム塩を、有機溶媒に溶解させることにより得ることができる。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、上記リチウム塩の一方に代えてアンモニウム塩を用いてもよい。
【００１９】
本発明の非水電解質は、さらに、他のアニオンとして、ＣｌＯ４、ＣＮ、ＣＯＯ、ＳＯ２ＣＦ２、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３、Ｃ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３等のアニオンを含有してもよい。
【００２０】
本発明における有機溶媒としては、何ら限定されるものではなく、一般に非水電解質電池用電解液に使用される有機溶媒を使用することができる。具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネートなどの環状カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどの鎖状カーボネート、γ−ブチロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２１】
非水電解質中のＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンとその他の含フッ素無機アニオンとの混合割合は任意に選択することが可能であるが、本発明の効果を充分に得るためには、アニオン総量に占めるＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合は、８０ｍｏｌ％未満であることが好ましい。Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合が８０ｍｏｌ％以上になると、リチウムカチオンとＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンからなるリチウム塩の非水電解質への溶解度が低いため、対イオンであるリチウムカチオンの非水電解質中の含有量が小さくなり、電池の充放電効率が低下する。逆にＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合が１ｍｏｌ％未満になると、電池の出力特性が低下する。従って、非水電解質中のＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンの混合割合は、１〜８０ｍｏｌ％の範囲、さらに言うならば、１０〜５０ｍｏｌ％の範囲、なかでも２０〜５０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００２２】
非水電解質中のリチウムカチオンの含有量は、０．５〜３ｍｏｌ／ｌの範囲であることが好ましい。リチウムカチオンの含有量が０．５ｍｏｌ／ｌ未満になると、電解質抵抗が大きすぎ、電池の充放電効率が低下する。逆にリチウムカチオンの含有量が３ｍｏｌ／ｌを越えると、非水電解質の融点が上昇し、常温で液状を保つのが困難となる。以上の点で、非水電解質中のリチウムカチオンの含有量は、０．５〜３ｍｏｌ／ｌの範囲、さらに言うならば、０．５〜２ｍｏｌ／ｌの範囲であることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る非水電解質電池が備える正極に用いることのできる正極活物質としては、何ら限定されるものではなく、種々の酸化物、硫化物等が挙げられる。例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉｘＭｎ２Ｏ４又はＬｉｘＭｎＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉＮｉ１−ｙＣｏｙＯ２）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎ１−ｙ−ｚＯ２）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＶＰＯ４、ＬｉＶＰＯ４Ｆ、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎ７／８Ｆｅ１／８ＰＯ４、ＬｉＮｉＶＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＬｉＦｅＰ２Ｏ７、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３、Ｌｉ２ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＬｉＴｅＰＯ４等）、硫酸鉄（Ｆｅ２（ＳＯ４）３）、バナジウム酸化物（例えばＶ２Ｏ５）などが挙げられる。また、ポリアニリンやポリピロールなどの導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボンなどの有機材料及び無機材料も挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２４】
本発明における非水電解質電池の負極は、主要構成成分である負極活物質として、炭素質材料を用いることができる。黒鉛結晶には良く知られている六方晶系とその他に菱面体晶系に属するものがある。特に、菱面体晶系の黒鉛は、電解液中の溶媒の選択性が広く、例えば、リチウムカチオンと共挿入しやすい有機化合物や、比較的貴な電位で還元分解されやすい有機化合物を、非水電解質の構成材料として用いても、層剥離が抑制され優れた充放電効率を示すことから好ましい。大部分の天然黒鉛及び人造黒鉛は六方晶系であるが、天然黒鉛及び非常に高温で加熱処理された人造黒鉛中に菱面体晶系構造が数％存在していることが知られている。また、粉砕や摩砕することにより六方晶系から菱面体晶系への増加があることが知られている。特に、黒鉛粒子表面に菱面体晶系が多く含まれ、粒子内部は六方晶系が多く含まれるような黒鉛は高容量、耐溶剤性、製造工程などの優位性から最も好ましい。また、炭素質材料として、非黒鉛質炭素材料を用いる場合には、エックス線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３４ｎｍ以上の非黒鉛質炭素材料であることが好ましい。このような非黒鉛質炭素材料を用いると、特に高率充放電特性や出力特性、サイクル充放電特性に優れた非水電解質電池を提供することが可能となる。上記効果が発揮される理由については必ずしも明らかではないが、上記したような非黒鉛質炭素材料は、リチウムカチオンの挿入脱離が起こる反応活性点がランダムに形成されているため、非水電解質を構成する有機溶媒の還元分解や共挿入などの副反応が抑制されるものと推定される。また、化学式Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（０≦ｘ≦３）で表され、スピネル型構造を有するチタン酸リチウムを用いてもよい。ここで、Ｔｉの一部が他の元素で置換されたものを用いてもよく、例えばＴｉの一部がＡｌやＭｇによって特定の比率で置換された構造のチタン酸リチウムを用いると、電位平坦性や高率放電特性の向上を図れるため、好ましい。
【実施例】
【００２５】
以下に、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載により限定されるものではない。
【００２６】
（本発明電解質１）
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を体積比１：１：１で混合した１リットルの混合溶媒（以下、混合溶媒Ａという）に、０．８モルのＬｉＰＦ６と０．２モルのＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００２７】
（本発明電解質２）
１リットルの混合溶媒Ａに、０．５モルのＬｉＰＦ６と０．５モルのＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００２８】
（比較電解質１）
１リットルの混合溶媒Ａに、１モルのＬｉＰＦ６を混合することにより、非水電解質を得た。
【００２９】
（比較電解質２）
１リットルの混合溶媒Ａに、１モルのＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００３０】
（比較電解質３）
１リットルの混合溶媒Ａに、１モルのＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００３１】
（比較電解質４）
１リットルの混合溶媒Ａに、１モルのＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００３２】
（比較電解質５）
１リットルの混合溶媒Ａに、０．５モルのＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２と０．５モルのＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００３３】
（比較電解質６）
１リットルの混合溶媒Ａに、０．５モルのＬｉＰＦ６と０．５モルのＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２を混合することにより、非水電解質を得た。
【００３４】
（電解質特性試験）
電解質特性として、円錐−平板型回転式粘度計（東機産業製）を用いて上記した本発明電解質１〜２及び比較電解質１〜６の、２０℃における電解質の粘度を測定した。
【００３５】
（非水電解質電池の作製）
本発明電解質１〜２及び比較電解質１〜６を用いて、非水電解質電池を作製した。実施例に係る非水電解質電池の断面図を図２に示す。実施例に係る非水電解質電池は、正極１、負極２、及びセパレータ３からなる極群４と、非水電解質と、外装材としての金属樹脂複合フィルム５から構成されている。正極１は、正極合剤１１が正極集電体１２上に塗布されてなる。また、負極２は、負極合剤２１が負極集電体２２上に塗布されてなる。非水電解質は極群４に含浸されている。金属樹脂複合フィルム５は、極群４を覆い、その四方を熱溶着により封止されている。
【００３６】
次に、上記構成の非水電解質電池の製造方法を説明する。正極１は次のようにして得た。まず、ＬｉＣｏＯ２と、導電剤であるアセチレンブラックを混合し、さらに結着剤としてポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物をアルミ箔からなる正極集電体１２の片面に塗布した後、乾燥し、正極合剤１１の厚さが所定の厚さとなるようにプレスした。以上の工程により正極１を得た。負極２は、次のようにして得た。まず、負極活物質である黒鉛（エックス線広角回折法による（００２）面の面間隔０．３３６ｎｍ）と、結着剤であるポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物を銅箔からなる負極集電体２２の片面に塗布した後、乾燥し、負極合剤２１厚みが所定の厚さとなるようにプレスした。以上の工程により負極２を得た。セパレータ３は、ポリエチレン製微孔膜を用いた。極群４は、正極合剤１１と負極合剤２１とを対向させ、その間にセパレータ３を配し、正極１、セパレータ３、負極２の順に積層することにより、構成した。次に、非水電解質中に極群４を浸漬させることにより、極群４に非水電解質を含浸させた。さらに、金属樹脂複合フィルム５で極群４を覆い、その四方を熱溶着により封止した。以上のようにして、本発明電池１〜２及び比較電池１〜６を作製した。
【００３７】
また、本発明電解質２及び比較電解質１を用いて、負極活物質に難黒鉛化炭素（エックス線広角回折法による（００２）面の面間隔０．３４５ｎｍ）を用いた以外は同様の構成にて非水電解質電池を作製した。これを本発明電池３及び比較電池７とする。
【００３８】
（電池特性試験）
電池特性試験として、本発明電池及び比較電池について、高率放電試験を行った。試験温度は２０℃とした。充電は、電流１０ｍＡ、終止電圧４．２Ｖの定電流充電とした。放電は、電流１０ｍＡ、３０ｍＡ、５０ｍＡにて終止電圧２．７Ｖの定電流放電とした。電流５０ｍＡで放電し、得られた放電容量を、５Ｉｔ高率放電容量とした。また、それぞれの電流で放電したときの放電開始後１０秒目の電池電圧から、最小二乗法で求めた直線（電流−電圧直線）の傾きの絶対値をＳＯＣ１００％ＤＣＲとした。出力特性は、電流−電圧直線の傾きと放電下限電圧の交点から求めることができ、ＳＯＣ１００％ＤＣＲが小さいほど出力特性が優れていることを意味する。なお、本発明電池及び比較電池の設計容量は、全て１０ｍＡｈであり、電流１０ｍＡで放電したときの放電容量はいずれも概ね１０ｍＡｈであった。
【００３９】
以上の結果を表１にまとめて示す。なお、５Ｉｔ高率放電容量及びＳＯＣ１００％ＤＣＲは、本発明電池１〜２及び比較電池１〜６については比較電池１の特性を１００％としたときの百分率で、本発明電池３及び比較電池７については比較電池７の特性を１００％としたときの百分率で示す。また、本発明電解質１、２及び比較電解質１、２の粘度及び本発明電池１、２及び比較電池１、２のＳＯＣ１００％ＤＣＲとＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２濃度との関係を図１に示す。
【００４０】
【表１】
0005245373.tif 000002
【００４１】
一般に、電池特性のいくつかは、非水電解質の粘度との相関が認められ、電解質の粘度を測定することにより予想することができる。図１に示したように、本発明電解質１、２及び比較電解質１、２を比べてみると、これらの電解質の粘度はＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２濃度に比例して低くなる傾向が認められる。そして、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンのみを含有する比較電池２は、その他の含フッ素無機アニオンであるＰＦ６アニオンのみを含有する比較電池１と比較して、ＳＯＣ１００％ＤＣＲが小さくなる。
【００４２】
これに対し、実に驚くべきことに、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びＰＦ６アニオンを共に含有する非水電解質を用いた本発明電池１及び本発明電池２のＳＯＣ１００％ＤＣＲは、ＰＦ６アニオンのみを含有する比較電池１と比較して大きく低減されていることがわかる。さらに、図１から明らかなように、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びＰＦ６アニオンを共に含有する非水電解質を用いた本発明電池１及び本発明電池２のＳＯＣ１００％ＤＣＲの値は、ＰＦ６アニオンのみを含有する比較電池１のＳＯＣ１００％ＤＣＲの値をプロットした点と、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンのみを含有する比較電池２のＳＯＣ１００％ＤＣＲの値をプロットした点を結ぶ直線（図中一点鎖線で示す）から逸脱して大きく下回る結果となっている。すなわち、ＳＯＣ１００％ＤＣＲと非水電解質中のＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２濃度との関係は、電解質の粘度のような比例関係にはなく、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオン及びその他の含フッ素無機アニオンであるＰＦ６アニオンを共に含有することによって、ＳＯＣ１００％ＤＣＲがＮ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンのみを含有する場合と同等かそれ以上に小さくなることは、非水電解質の粘度等の物性からは到底予想できるものではない。
【００４３】
なお、本発明電池１〜３及び比較電池１〜７は同等の５Ｉｔ高率放電容量を示しており、本発明電池は、高エネルギー密度を有する非水電解質電池の特性を何ら悪化させるものではない。
【００４４】
また、本発明電池２、３及び比較電池１、７間の比較により、負極活物質として用いた炭素材料の種類にかかわらず、本発明の効果が同様に得られることが確認された。
【００４５】
なお、本実施例においては、その他の含フッ素無機アニオンとしてＰＦ６アニオンを用いたが、ＢＦ４アニオン等、ＰＦ６アニオン以外の含フッ素無機アニオンを用いても同様の効果が得られる。
【００４６】
以上の結果から、本発明によれば、出力特性に優れた非水電解質電池を提供することができることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明電池及び比較電池の出力特性と、これに用いた非水電解質の粘度の値を示す図である。
【図２】実施例に用いた非水電解質電池の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  正極
１１  正極合剤
１２  正極集電体
２  負極
２１  負極合剤
２２  負極集電体
３  セパレータ
４  極群
５  金属樹脂複合フィルム
【図１】
0005245373.tif 000003
【図２】
0005245373.tif 000004