(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射位置調整装置は、
前記投射光学装置を支持し前記投射方向に直交する面内で移動する移動板と、回転操作されるダイアルを有し前記ダイアルの回転を前記移動板に伝達して前記移動板を移動させる調整駆動部と、前記移動板および前記調整駆動部を支持する固定部材とを備え、
前記調整駆動部は、
前記ダイアルに接続し外周にねじ山を有する円柱状のウォームと、前記ウォームに螺合するねじ溝が形成され前記ウォームの回転に応じて前記ウォームの延出方向に移動し前記ウォームの回転力を直線移動力に変換して前記移動板に伝達するスライダと、前記固定部材に接続し前記スライダの移動方向に延出して前記スライダの移動を案内するレール部材と、前記スライダおよび前記レール部材間に介装され前記スライダとともに移動する弾性部材とを備え、
前記ねじ山には、前記ウォームの径方向の寸法が他の部位よりも大きい当接部が形成され、
前記当接部には、凹部が形成され、
前記スライダには、前記ねじ溝の底部から前記弾性部材に対向する外面に向けて貫通する貫通孔が形成され、
前記弾性部材には、前記貫通孔を介して突出する突部が形成され、
前記突部は、前記ウォームの回転により前記当接部が前記貫通孔の形成位置に到達した際に前記当接部に押圧されるとともに、前記凹部が前記貫通孔の形成位置に到達した際に前記当接部による押圧が解除されて前記凹部に係合する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記突部の先端は、前記ウォームの延出方向に沿う方向から見た場合に前記ねじ山における前記他の部位の先端位置と前記当接部の先端位置との間に位置している
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記貫通孔および前記突部の間には、前記ウォームの回転方向と略同一方向に前記弾性部材が移動可能とする隙間が設けられている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、投射光学装置によりスクリーンに拡大投射するプロジェクタが知られている。
このようなプロジェクタでは、プロジェクタを低い位置に固定して上方にあおり投射する場合、高い位置に固定して下方にあおり投射する場合、さらには、これら垂直方向のあおり投射の他、水平方向にあおり投射する場合がある。このため、光変調装置等の光学系に対して、光束が射出される方向（投射方向）と直交する方向に投射光学装置を移動させる投射位置調整装置（レンズシフト機構）が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の投射位置調整装置では、利用者によりダイアル（摘まみ部）が所定方向に回転操作されると、投射光学装置を投射方向に直交する面に沿って所定方向に移動させる。また、ダイアルが上記と逆方向に回転操作されると、投射光学装置を前記所定方向と逆方向に移動させる。すなわち、投射光学装置は、ダイアルの回転向きに応じて、投射方向に直交する移動経路上で往復移動する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、利用者は、ダイアルを回転させながら投射位置を調整している際、移動範囲（投射位置の調整可能範囲）の中心位置等の移動経路上における投射基準位置が分からなくなってしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、投射位置を調整する際の利便性の向上が図れるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、画像光を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射位置調整装置は、前記投射光学装置を支持し前記投射方向に直交する面内で移動する移動板と、回転操作されるダイアルを有し前記ダイアルの回転を前記移動板に伝達して前記移動板を移動させる調整駆動部と、前記移動板および前記調整駆動部を支持する固定部材とを備え、前記調整駆動部は、前記ダイアルに接続し外周にねじ山を有する円柱状のウォームと、前記ウォームに螺合するねじ溝が形成され前記ウォームの回転に応じて前記ウォームの延出方向に移動し前記ウォームの回転力を直線移動力に変換して前記移動板に伝達するスライダと、前記固定部材に接続し前記スライダの移動方向に延出して前記スライダの移動を案内するレール部材と、前記スライダおよび前記レール部材間に介装され前記スライダとともに移動する弾性部材とを備え、前記ねじ山には、前記ウォームの径方向の寸法が他の部位よりも大きい当接部が形成され、前記当接部には、凹部が形成され、前記スライダには、前記ねじ溝の底部から前記弾性部材に対向する外面に向けて貫通する貫通孔が形成され、前記弾性部材には、前記貫通孔を介して突出する突部が形成され、前記突部は、前記ウォームの回転により前記当接部が前記貫通孔の形成位置に到達した際に前記当接部に押圧されるとともに、前記凹部が前記貫通孔の形成位置に到達した際に前記当接部による押圧が解除されて前記凹部に係合することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、調整駆動部は、ダイアル、ウォーム、スライダ、およびレール部材を備えるので、利用者によりダイアルが所定方向に回転操作されると、ウォームおよびスライダによりダイアルの回転力を直線移動力に変換して移動板に伝達し、移動板とともに投射光学装置を投射方向に直交する面に沿って所定方向に移動させる。また、ダイアルが上記と逆方向に回転操作されると、投射光学装置を前記所定方向と逆方向に移動させる。すなわち、投射光学装置は、ダイアルの回転向きに応じて、投射方向に直交する移動経路上で往復移動する。
ここで、ウォームのねじ山には、凹部を有する当接部が形成されている。また、調整駆動部は、スライダおよびレール部材間に介装され、スライダに形成された貫通孔を介して突出する突部を有する弾性部材を備える。そして、突部は、ウォームの回転により当接部が貫通孔の形成位置に到達した際に当接部にて押圧される。また、突部は、凹部が貫通孔の形成位置に到達した際に当接部による押圧が解除されて凹部に係合する。この際、突部が凹部に係合することで、ウォームに軽い振動が生じることとなる。そして、利用者は、ダイアルを介してウォームに生じた振動を感知することができる。
このため、投射光学装置が移動範囲の中心位置等の移動経路上における投射基準位置に位置付けられた際に、突部と凹部とが係合するように設定しておけば、ウォームからダイアルに伝達される振動により、投射光学装置が投射基準位置に到達したことを利用者に認識させることができる。したがって、投射位置を調整する際の利便性の向上が図れる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記突部の先端は、前記ウォームの延出方向に沿う方向から見た場合に前記ねじ山における前記他の部位の先端位置と前記当接部の先端位置との間に位置していることが好ましい。
本発明では、突部の先端が上述した位置に位置付けられているので、ウォームの回転時において、ねじ山における当接部を除く他の部位が貫通孔の形成位置に位置している際には、ねじ山に突部が当接することがない。このため、突部がねじ山の一部（当接部）にのみ当接する構成を実現でき、例えば、弾性部材およびウォームを樹脂材料にて形成した場合であっても、弾性部材（突部）およびウォーム（ねじ山）の磨耗を抑制できる。したがって、長期間に亘って使用した場合であっても、投射位置を良好に調整できるとともに、投射光学装置が投射基準位置に到達したことを利用者に良好に認識させることができる。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記貫通孔および前記突部の間には、前記ウォームの回転方向と略同一方向に前記弾性部材が移動可能とする隙間が設けられていることが好ましい。
ところで、ダイアルを所定方向に回転させて突部が凹部に係合した際の投射光学装置の投射位置と、ダイアルを前記所定方向と反対方向に回転させて突部が凹部に係合した際の投射光学装置の投射位置とは、例えば、ウォームのねじ山とスライダのねじ溝との噛み合わせのガタ（バックラッシュ）等により異なる位置となる場合がある。
本発明では、貫通孔および突部の間には隙間が設けられているので、弾性部材は、当接部と突部とに生じる摩擦によって、ウォームの回転方向に応じて隙間内で前記回転方向と略同一方向に移動することとなる。すなわち、隙間がない構成と比較して、凹部への突部の係合が遅延される構成となる。このため、バックラッシュ等によるダイアルを所定方向に回転させて突部が凹部に係合した際の投射光学装置の投射位置とダイアルを前記所定方向と反対方向に回転させて突部が凹部に係合した際の投射光学装置の投射位置との位置ずれを、隙間内での弾性部材の移動により相殺することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔外観構成〕
図１は、本実施形態におけるプロジェクタ１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクタ１が机上等に設置された状態を前方上側から見た斜視図である。
なお、以下で記載する「上」、「下」、「左」、「右」は、図１における図面視において、上下左右に相当するものである。また、以下で記載する「前面」、「背面」も、図１における図面視における前面、背面に相当するものである。
プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光をスクリーン（図示略）上に拡大投射する。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２を備える。
【００１２】
外装筐体２は、プロジェクタ１の装置本体を収納する。この外装筐体２は、図１に示すように、プロジェクタ１の天面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケース２１と、プロジェクタ１の底面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するロアーケース２２とを備える。
アッパーケース２１において、天面には、図１に示すように、投射位置調整装置５を構成する第１のダイアル１１１および第２のダイアル１２１が露出している。
そして、利用者により各ダイアル１１１，１２１が回転操作されることで、投射レンズ３が上下方向および左右方向に動き、スクリーン上の投影画像の位置（投射位置）が調整されることとなる。
なお、投射位置調整装置５の詳細な構造については、後述する。
【００１３】
〔内部構成〕
図２は、外装筐体２の内部に収容される装置本体を模式的に示す図である。
外装筐体２の内部には、図２に示す装置本体が収納されている。そして、この装置本体は、投射光学装置としての投射レンズ３と、光学ユニット４と、投射位置調整装置５等を備える。
なお、具体的な図示は省略したが、外装筐体２内において、各部材３〜５以外の空間には、プロジェクタ１内部を冷却する冷却ファン等を備えた冷却ユニット、プロジェクタ１の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１の各構成部材の動作を制御する制御装置等が配置されるものとする。
【００１４】
〔投射レンズの構成〕
投射レンズ３は、図１に示すように、外装筐体２の前面略中央部分から先端が露出し、光学ユニット４にて形成された画像光をスクリーン上に拡大投射する。
この投射レンズ３は、具体的な図示は省略したが、鏡筒３１（図５参照）内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
また、この投射レンズ３は、鏡筒３１の基端側に形成された３つの取付用突起部３１１（図５参照）にて投射位置調整装置５と接続し、投射位置調整装置５に支持される。
【００１５】
〔光学ユニットの構成〕
光学ユニット４は、前記制御装置による制御の下、光源から射出された光束を光学的に処理して画像情報に対応した画像光を形成する。この光学ユニット４は、図２に示すように、光源装置４１と、照明光学装置４２と、色分離光学装置４３と、リレー光学装置４４と、光学装置４５と、これら各光学部品４１〜４５を収納する光学部品用筐体４６とを備える。
【００１６】
光源装置４１は、図２に示すように、光源４１１およびリフレクタ４１２等を備える。そして、光源装置４１は、光源４１１から射出された光束がリフレクタ４１２によって射出方向が揃えられ、照明光学装置４２に向けて光束を射出する。
【００１７】
照明光学装置４２は、図２に示すように、第１レンズアレイ４２１、第２レンズアレイ４２２、偏光変換素子４２３、および重畳レンズ４２４を備える。そして、光源装置４１から射出された光束は、第１レンズアレイ４２１によって複数の部分光束に分割され、第２レンズアレイ４２２の近傍で結像する。第２レンズアレイ４２２から射出された各部分光束は、その中心軸（主光線）が偏光変換素子４２３の入射面に垂直となるように入射し、偏光変換素子４２３にて略１種類の直線偏光光として射出される。偏光変換素子４２３から直線偏光光として射出され、重畳レンズ４２４を介した複数の部分光束は、光学装置４５の後述する３枚の液晶パネル４５１上で重畳する。
【００１８】
色分離光学装置４３は、図２に示すように、２枚のダイクロイックミラー４３１，４３２、および反射ミラー４３３を備え、これらのダイクロイックミラー４３１，４３２、反射ミラー４３３により照明光学装置４２から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有する。
リレー光学装置４４は、図２に示すように、入射側レンズ４４１、リレーレンズ４４３、および反射ミラー４４２，４４４を備え、色分離光学装置４３で分離された色光、例えば、赤色光を光学装置４５の後述する赤色光側の液晶パネル４５１Ｒまで導く機能を有する。
【００１９】
光学装置４５は、入射した光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成する。この光学装置４５は、図２に示すように、３つの光変調装置としての液晶パネル４５１（赤色光側の液晶パネルを４５１Ｒ、緑色光側の液晶パネルを４５１Ｇ、青色光側の液晶パネルを４５１Ｂとする）と、各液晶パネル４５１の光路前段側に配置される入射側偏光板４５２と、各液晶パネル４５１の光路後段側に配置される射出側偏光板４５３と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４５４とを備える。
【００２０】
３つの入射側偏光板４５２は、色分離光学装置４３で分離された各光束のうち、偏光変換素子４２３で揃えられた偏光方向と略同一の偏光方向を有する偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、透光性基板上に偏光膜が貼付されて構成されている。
３つの液晶パネル４５１は、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、前記制御装置からの駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４５２から射出された偏光光の偏光方向を変調する。
３つの射出側偏光板４５３は、入射側偏光板４５２と略同様の機能を有し、液晶パネル４５１を介して射出された光束のうち、一定方向の偏光光を透過し、その他の光束を吸収する。
【００２１】
クロスダイクロイックプリズム４５４は、射出側偏光板４５３から射出された色光毎に変調された各色光を合成してカラー画像を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４５４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル４５１Ｇから射出され射出側偏光板４５３を介した色光を透過し、液晶パネル４５１Ｒ，４５１Ｂから射出され各射出側偏光板４５３を介した各色光を反射する。このようにして、各色光が合成されて画像光が形成される。そして、クロスダイクロイックプリズム４５４で形成された画像光は、投射レンズ３に射出される。
【００２２】
〔投射位置調整装置の構成〕
図３および図４は、投射位置調整装置５の構造を示す斜視図である。具体的に、図３は、投射位置調整装置５を前面側から見た斜視図であり、図４は、投射位置調整装置５を背面側から見た斜視図である。
投射位置調整装置５は、投射レンズ３を支持し、投射レンズ３を上下方向および左右方向に移動させることで、投射レンズ３の投射位置を調整する。この投射位置調整装置５は、図３または図４に示すように、レンズ接続部６と、第１の移動板７と、第２の移動板８（図３）と、固定部材９と、第１の調整駆動部１１と、第２の調整駆動部１２（図３）と、４つの連結部材１３（図４）とを備える。
【００２３】
〔レンズ接続部の構成〕
図５は、レンズ接続部６および第１の移動板７を前面側から見た分解斜視図である。
レンズ接続部６は、投射レンズ３が接続される部材である。このレンズ接続部６は、図５に示すように、略中央部分にレンズ挿通孔６１１を有する板状部６１と、レンズ挿通孔６１１の周縁部分から板状部６１の背面側に延出する円形枠状の張出部６２とを備える。
レンズ挿通孔６１１は、前面側に位置し鏡筒３１の外径寸法よりも大きい寸法を有する第１レンズ挿通孔６１１１と、背面側に位置し鏡筒３１の外径寸法と略同一の寸法を有する第２レンズ挿通孔６１１２とで構成され、前面側から背面側にかけて段付き状に形成されている。
【００２４】
ここで、第２レンズ挿通孔６１１２の内周には、３つの取付用突起部３１１に対応して、３つの取付用凹部６１１２Ａが形成されている。
３つの取付用凹部６１１２Ａは、第１レンズ挿通孔６１１１の内周と略面一となるように前面側から背面側にかけて切り欠かれ、さらに、レンズ挿通孔６１１の中心軸を中心として前面側から見て時計回りに切り欠かれた略Ｌ字形状を有している。
以上の構成により、３つの取付用凹部６１１２Ａに３つの取付用突起部３１１を合わせた状態で投射レンズ３をレンズ挿通孔６１１に挿通し、投射レンズ３を前面側から見て時計回りに回転させることで、レンズ接続部６に対して投射レンズ３が接続される。すなわち、投射レンズ３およびレンズ接続部６は、いわゆるバヨネット式の構造で接続される。
そして、レンズ接続部６は、レンズ挿通孔６１１を囲む４つの位置で固定ねじ６Ａにより第１の移動板７の前面側に固定される。
【００２５】
〔第１の移動板の構成〕
第１の移動板７は、図５に示すように、平面視略矩形状の板体で構成され、背面側の端面が固定部材９に当接しつつ、上下方向（第１の軸方向）および左右方向（第２の軸方向）に移動可能に構成されている。そして、第１の移動板７は、レンズ接続部６を介して投射レンズ３を支持し、移動することで、投射レンズ３を上下方向および左右方向に移動させる。
この第１の移動板７において、略中央部分には、鏡筒３１の外径寸法と略同一の寸法を有し、鏡筒３１の基端部分を挿通可能とする開口部７１が形成されている。
【００２６】
また、第１の移動板７において、右側面の上下方向略中央部分には、２つの突起部７２Ａが形成されている。そして、各突起部７２Ａ間は、第１の調整駆動部１１を構成する後述する第１のスライダ１１３と係合するための係合用凹部７２として機能する。
さらに、第１の移動板７において、背面側の端面には、係合用凹部７２に近接する右側に位置し、上下方向に沿って延び、第２の移動板８と係合する２つの第１の案内係合孔７３（図１３、図１４参照）が形成されている。
また、第１の移動板７において、背面側の端面の四隅位置には、筒状の連結用突起部７４がそれぞれ形成されている。なお、具体的な図示は省略したが、各連結用突起部７４の内周面には、連結部材１３の後述する固定ねじ１３５と螺合するためのねじ溝が形成されている。また、各連結用突起部７４は、上下両側が水平面に沿う平坦状に形成されている。
【００２７】
〔第２の移動板の構成〕
図６は、第２の移動板８、固定部材９、第１の調整駆動部１１、および第２の調整駆動部１２を前面側から見た分解斜視図である。
第２の移動板８は、図６に示すように、平面視略十字形状の板体で構成され、第１の移動板７および固定部材９の間で第１の移動板７および固定部材９に当接しつつ、左右方向に移動可能に構成されている。そして、第２の移動板８は、第１の移動板７と係合し、移動することで第１の移動板７を左右方向に移動させる。
この第２の移動板８において、略中央部分には、左右方向の寸法が第１の移動板７の開口部７１の内径寸法と略同一で上下方向に延びる略楕円形状を有し、鏡筒３１の基端部分を挿通可能とする開口部８１が形成されている。
【００２８】
また、第２の移動板８において、上下の各張出部分における前面側の端面には、２つの第１の案内係合孔７３に対応して、各第１の案内係合孔７３に挿通する円柱状の２つの第１の案内突起部８２が形成されている。
さらに、第２の移動板８において、左側の張出部分における前面側の端面には、第２の調整駆動部１２を構成する後述する第２のスライダ１２３と係合するための円柱状の係合突起部８３が形成されている。
【００２９】
また、第２の移動板８において、左右の張出部分における背面側の端面には、係合突起部８３の中心軸に略直交し左右方向に沿う直線Ｌ（図１５、図１６参照）上に位置し、左右方向に沿って延び、固定部材９と係合する第２の案内突起部８４（図１５、図１６参照）がそれぞれ形成されている。
【００３０】
〔固定部材の構成〕
固定部材９は、プロジェクタ１内部に固定され、投射位置調整装置５全体を支持する部材である。この固定部材９は、図６に示すように、固定部材本体９Ａと、２つの挟装部材９Ｂとを備える。
固定部材本体９Ａは、図６に示すように、平面視略矩形状の板体で構成されている。
この固定部材本体９Ａにおいて、略中央部分には、第２の移動板８の開口部８１と略同一の形状を有し、鏡筒３１の基端部分を挿通可能とする開口部９１が形成されている。
【００３１】
また、固定部材本体９Ａにおいて、前面側の端面の四隅位置には、平面視矩形形状を有し、前面側に膨出する膨出部９２がそれぞれ形成されている。
ここで、固定部材本体９Ａにおいて、背面側の端面には、図４に示すように、各膨出部９２の形成位置に対応して、前面側に窪む平面視矩形状の凹部９２１が形成されている。すなわち、各膨出部９２は、背面側が開口した容器状に形成され、内部に連結部材１３を収納可能に構成されている。
また、膨出部９２の先端部分には、図６に示すように、内部の開口寸法よりも小さい寸法を有し、第１の移動板７の連結用突起部７４を挿通可能とする挿通孔９２２が形成されている。
さらに、膨出部９２の先端部分は、投射方向に略直交する平面で形成されている。
以上の構成により、第１の移動板７は、各連結用突起部７４が各挿通孔９２２に挿通された状態で、背面側の端面が膨出部９２の先端部分の端面に当接することとなる。
【００３２】
さらに、固定部材本体９Ａにおいて、前面側の端面には、上方側の各膨出部９２間を架設する上方側架設部９３、および下方側の各膨出部９２間を架設する下方側架設部９４が形成されている。
また、固定部材本体９Ａにおいて、前面側の端面における開口部９１を挟んで左右両側には、２つの第２の案内突起部８４に対応して、各第２の案内突起部８４が挿通される２つの第２の案内係合孔９５（図１５、図１６参照）が形成されている。なお、第２の案内係合孔９５は、図１５または図１６に示すように、左右方向の長さ寸法が第２の案内突起部８４よりも大きく形成されている。
以上の構成により、第２の移動板８は、各膨出部９２、上方側架設部９３、および下方側架設部９４にて囲まれる空間に遊嵌状態で配置され、各案内係合孔９５に各案内突起部８４が挿通された状態で、背面側の端面が固定部材本体９Ａの前面側の端面に当接することとなる。
【００３３】
さらに、固定部材本体９Ａにおいて、左右両側面には、外側に張り出した固定部９６がそれぞれ形成されている。各固定部９６は、第１の調整駆動部１１および第２の調整駆動部１２がそれぞれ固定される部分である。
なお、各固定部９６は同一の形状を有しているため、以下では、右側の固定部９６のみを説明する。
固定部９６における前面側の端面には、略中央部分に、略矩形枠形状を有し、第１の調整駆動部１１の後述する第１のレール部材１１５が嵌合する嵌合部９６１が形成されている。
この嵌合部９６１の内側には、固定部９６の前面側および背面側の各端面を貫通し、上下に沿って並設された３つの円孔９６２（図７参照）が形成されている。
また、各円孔９６２周縁には、径寸法が円孔９６２の径寸法よりも大きい円形枠形状を有し、第１の調整駆動部１１の後述する第１の付勢部材１１６を収納する収納突出部９６３（図６、図７参照）が形成されている。
【００３４】
また、固定部９６において、嵌合部９６１の上下両側には、前面側に向けて嵌合部９６１よりも大きく突出し、挟装部材９Ｂを固定するための一対の挟装部材固定部９６４がそれぞれ形成されている。なお、図６では、下方側に形成された一対の挟装部材固定部９６４のみが図示されている。
【００３５】
また、固定部材本体９Ａにおいて、上方側端面の左右両側には、水平面に沿って延出する平面視略矩形状のダイアル支持部９７がそれぞれ形成されている。これらダイアル支持部９７は、各ダイアル１１１，１２１が載置される部分である。そして、ダイアル支持部９７の上方側からフック９７１にダイアル取付部材９８を係合させることで、各ダイアル１１１，１２１がダイアル支持部９７に取り付けられる。
これらダイアル支持部９７において、略中央部分には、上下に貫通し、各調整駆動部１１，１２を構成する第１のウォーム１１２および第２のウォーム１２２の各一端側が挿通される挿通孔９７２がそれぞれ形成されている。
【００３６】
２つの挟装部材９Ｂは、図６に示すように、同一の形状を有する略板状に形成されている。そして、各挟装部材９Ｂは、固定部材本体９Ａの前面側に配設され、各４つの固定ねじ９Ｂ１を各挟装部材固定部９６４に螺合することで、各固定部９６とで各調整駆動部１１，１２の構成部材をそれぞれ挟装する。
【００３７】
〔第１の調整駆動部の構成〕
図７は、第１の調整駆動部１１の構造を示す縦断面図である。
第１の調整駆動部１１は、利用者の操作により第１の移動板７を上下方向に移動させ、投射レンズ３の投射位置を上下方向に変更させる部分である。この第１の調整駆動部１１は、図６または図７に示すように、第１のダイアル１１１と、第１のウォーム１１２と、第１のスライダ１１３と、弾性部材としての第１の板ばね部１１４と、第１のレール部材１１５と、２つの第１の付勢部材１１６とを備える。
【００３８】
第１のダイアル１１１は、その一部がアッパーケース２１の天面から露出し、利用者により操作される操作部である。この第１のダイアル１１１は、図６または図７に示すように、略円柱形状を有し、柱状軸が上下方向に向くようにダイアル支持部９７に載置される。
この第１のダイアル１１１において、上方側端面は、略球面状に窪む凹状に形成されている。そして、上方側端面には、該球面から上方側に突出し、利用者により操作される板状の摘まみ部１１１１が形成されている。
また、第１のダイアル１１１において、下方側端面の略中央部分には、図７に示すように、ダイアル支持部９７の挿通孔９７２に挿通し、第１のウォーム１１２の一端と接続するウォーム接続部１１１２が形成されている。
【００３９】
図８は、第１のウォーム１１２を下方側から見た斜視図である。
第１のウォーム１１２は、図７または図８に示すように、略円柱形状を有し、外周の一部にねじ山１１２１が形成されている。この第１のウォーム１１２は、挟装部材９Ｂおよび固定部９６の間において、挟装部材９Ｂ側に位置し、柱状軸が上下方向に向くように配設される。そして、第１のウォーム１１２は、上方側の一端がウォーム接続部１１１２に接続し、下方側の他端が下方側の一対の挟装部材固定部９６４間に接続し、利用者による操作により第１のダイアル１１１とともに柱状軸を中心として回転する。
【００４０】
この第１のウォーム１１２において、ねじ山１１２１の一部には、図８に示すように、ねじ山１１２１の巻き方向に沿って円弧を描くように膨出し、第１のウォーム１１２の径方向の寸法が他の部位よりも大きい当接部１１２２が形成されている。
この当接部１１２２は、具体的な図示は省略したが、ねじ山１１２１における巻き方向の両端の中心位置近傍に形成されている。
また、当接部１１２２における円弧の頂部位置には、第１の板ばね部１１４と係合するための凹部１１２３が形成されている。
【００４１】
図９および図１０は、第１のスライダ１１３の構造を説明するための図である。具体的に、図９は、第１の板ばね部１１４が取り付けられた第１のスライダ１１３を前面側から見た斜視図である。図１０は、図９に示す状態を前面側から見た平面図である。
第１のスライダ１１３は、図６または図７に示すように、略直方体状に形成され、第１のウォーム１１２の背面側に配設されている。そして、第１のスライダ１１３は、第１のダイアル１１１および第１のウォーム１１２の回転力を直線移動力に変換し、第１の移動板７を上下方向に移動させる。
この第１のスライダ１１３において、第１のウォーム１１２に対向する前面側の平坦面には、図７、図９または図１０に示すように、第１のウォーム１１２に螺合するねじ溝１１３１が形成されている。
このねじ溝１１３１は、具体的な図示は省略したが、ねじ山１１２１における当接部１１２２の高さ寸法と略同一の深さ寸法を有するように形成されている。
そして、第１のスライダ１１３は、ねじ山１１２１およびねじ溝１１３１の螺合により、第１のウォーム１１２の回転に応じて第１のウォーム１１２の延出方向に沿って上下に移動することとなる。
【００４２】
また、第１のスライダ１１３において、背面側の端面には、図９に示すように、上下方向に沿って延び、第１のレール部材１１５と係合する凹条部１１３２が形成されている。
なお、凹条部１１３２の詳細な形状については、第２の調整駆動部１２の後述する第２のスライダ１２３と同様の形状であるため、第２の調整駆動部１２を説明する際に同時に説明する。
さらに、凹条部１１３２の底部分には、図７に示すように、第１の板ばね部１１４を収納するための収納凹部１１３３が形成されている。
【００４３】
また、第１のスライダ１１３には、図７、図９または図１０に示すように、上下方向略中央部分に、収納凹部１１３３の底部分と前面側の端面（ねじ溝１１３１の底部分）とを貫通する矩形状の貫通孔１１３４が形成されている。
さらに、第１のスライダ１１３において、左側面には、図９または図１０に示すように、第１の移動板７の係合用凹部７２に挿通し、係合用凹部７２と係合する略直方体状の第１の係合用凸部１１３５が形成されている。
【００４４】
第１の板ばね部１１４は、図６または図７に示すように、平面視矩形形状を有し、収納凹部１１３３に収納された状態で上下両側が第１のレール部材１１５に当接し、上下両側を支点として上下方向略中央部分が投射方向に沿って進退する板ばね状に形成されている。そして、第１の板ばね部１１４は、収納凹部１１３３に収納された状態で第１のスライダ１１３とともに上下に移動する。
この第１の板ばね部１１４において、前面側の端面における上下方向略中央部分には、図７、図９または図１０に示すように、貫通孔１１３４に挿通する突部１１４１が形成されている。
突部１１４１は、図７、図９または図１０に示すように、第１突部１１４１Ａと第２突部１１４１Ｂとで構成されている。
【００４５】
第１突部１１４１Ａは、図９または図１０に示すように、第１の板ばね部１１４における前面側の端面から突出し、略直方体形状を有する。具体的に、第１突部１１４１Ａは、上下方向の長さ寸法が貫通孔１１３４の上下方向の寸法と略同一に設定され、左右方向の長さ寸法が貫通孔１１３４の左右方向の寸法よりも若干小さく形成されている。すなわち、貫通孔１１３４の内周と第１突部１１４１Ａの外周との間には、左右方向に隙間Ｄ１，Ｄ２（図１０）が設けられている。
なお、具体的な図示は省略したが、第１の板ばね部１１４と収納凹部１１３３との間にも左右方向に隙間Ｄ１，Ｄ２と同様の隙間が形成されている。
【００４６】
第２突部１１４１Ｂは、図９または図１０に示すように、第１突部１１４１Ａの前面側の端面から突出し、横断面略円柱形状を有する。
また、第２突部１１４１Ｂは、図１０に示すように、円柱状の周方向がねじ溝１１３１の巻き方向と略同一となるように形成されている。
さらに、第２突部１１４１Ｂの先端は、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、上方側（第１のウォーム１１２の延出方向）から見た場合に、貫通孔１１３４を介して前面側に突出し、第１のウォーム１１２のねじ山１１２１における当接部１１２２の先端位置と当接部１１２２を除く他の部位の先端位置との間に位置する。すなわち、第２突部１１４１Ｂは、第１のウォーム１１２の回転時において、ねじ山１１２１における当接部１１２２を除く他の部位が貫通孔１１３４の形成位置に位置している際には、ねじ山１１２１に当接することがない。また、第２突部１１４１Ｂは、ねじ山１１２１における当接部１１２２が貫通孔１１３４の形成位置に位置している際には、ねじ山１１２１（当接部１１２２）に当接して背面側に押圧される。さらに、第２突部１１４１は、当接部１１２２の凹部１１２３が貫通孔１１３４の形成位置に位置すると、当接部１１２２による押圧状態が解除され、凹部１１２３に係合する。
【００４７】
第１のレール部材１１５は、図６または図７に示すように、嵌合部９６１の形状に対応して平面視矩形状の板体で構成され、嵌合部９６１に嵌合する。そして、第１のレール部材１１５は、前面側の端面にて第１のスライダ１１３に係合し、第１のスライダ１１３の上下方向の移動を案内する。
この第１のレール部材１１５において、前面側の端面には、図６に示すように、凹条部１１３２に対応して上下方向に沿って伸び、凹条部１１３２と係合する凸条部１１５１が形成されている。
なお、凸条部１１５１の詳細な形状については、第２の調整駆動部１２の後述する第２のレール部材１２５と同様の形状であるため、第２の調整駆動部１２を説明する際に同時に説明する。
【００４８】
また、第１のレール部材１１５において、背面側の端面には、図７に示すように、３つの円孔９６２の内径寸法と略同一の外径寸法を有し、３つの円孔９６２にそれぞれ挿通する円筒状の３つの挿通部１１５２が形成されている。
なお、具体的な図示は省略したが、各挿通部１１５２の内周面には、固定ねじ１１５３と螺合するためのねじ溝が形成されている。そして、第１のレール部材１１５は、図７に示すように、各円孔９６２に各挿通部１１５２を挿通させ、嵌合部９６１に嵌合させた状態で、２つの固定ねじ１１５３を上下両側の２つの挿通部１１５２の先端から螺合することで、固定部９６に取り付けられる。
ここで、各挿通部１１５２は、図７に示すように、収納突出部９６３の先端部分から円孔９６２の背面側の縁部までの長さ寸法よりも大きい突出寸法を有するように形成されている。このため、第１のレール部材１１５は、固定ねじ１１５３のねじ頭が円孔９６２の周縁部分に当接した状態では、背面側の端面と収納突出部９６３の先端部分との間に隙間が生じる。すなわち、第１のレール部材１１５は、固定部９６に取り付けられた状態で、投射方向に沿って前記隙間分だけ移動可能に構成されている。
【００４９】
２つの第１の付勢部材１１６は、図６または図７に示すように、コイルばねで構成されている。これら第１の付勢部材１１６は、図７に示すように、上下両側の２つの挿通部１１５２が挿通された状態で、上下両側の２つの収納突出部９６３に収納される。そして、各第１の付勢部材１１６は、一端が各円孔９６２の周縁部分に当接し、他端が第１のレール部材１１５の背面側の端面に当接して、第１のレール部材１１５を投射方向に付勢する。
【００５０】
〔第２の調整駆動部の構成〕
図１１は、第２の調整駆動部１２の構造を示す横断面図である。
第２の調整駆動部１２は、利用者の操作により第２の移動板８を左右方向に移動させ、該第２の移動板８の移動に第１の移動板７が連動することで、投射レンズ３の投射位置を左右方向に変更させる部分である。この第２の調整駆動部１２は、図６または図１１に示すように、第２のダイアル１２１（図６）と、第２のウォーム１２２と、第２のスライダ１２３と、弾性部材としての第２の板ばね部１２４（図６）と、第２のレール部材１２５と、２つの第２の付勢部材１２６とを備える。
なお、他の部材１２１，１２２，１２４〜１２６と第１の調整駆動部１１の各部材１１１，１１２，１１４〜１１６とは同一の形状を有しているため、以下では、第２のスライダ１２３を主に説明し、他の部材１２１，１２２，１２４〜１２６については説明を省略する。
また、第２のスライダ１２３を説明した後に、上述したように、第２のレール部材１２５の凸条部１１５１の詳細な形状を説明する。
【００５１】
第２のスライダ１２３は、第２のダイアル１２１および第２のウォーム１２２の回転力を直線移動力に変換し、第２の移動板８を左右方向に移動させる。
この第２のスライダ１２３は、図６または図１１に示すように、第１のスライダ１１３と同様に、ねじ溝１１３１、凹条部１１３２、収納凹部１１３３（図示略）、貫通孔１１３４（図示略）が形成されている。
ここで、凹条部１１３２は、図１１に示すように、左右方向の幅寸法が背面側に向うにしたがって拡大するように左右方向の両側角部分が面取りされ、斜面１１３２Ａを有している。
【００５２】
また、第２のスライダ１２３において、右側面には、第２の移動板８の係合突起部８３が挿通され、係合突起部８３と係合する略直方体状の第２の係合用凸部１２３５が形成されている。
第２の係合用凸部１２３５には、前面側および背面側の各端面を貫通し、係合突起部８３が挿通される傾斜係合孔１２３６が形成されている。
この傾斜係合孔１２３６は、投射方向に直交する面内において、左右方向および上下方向に交差し、左下から右上に向けて延出するように形成されている（図６、図１５、図１６参照）。
【００５３】
凸条部１１５１は、図１１に示すように、凹条部１１３２に対応し、左右方向の幅寸法が背面側に向うにしたがって拡大するように左右方向の両側角部分が面取りされ、斜面１１５１Ａを有している。
【００５４】
〔連結部材の構成〕
図１２は、第１の移動板７が４つの連結部材１３により固定部材９に取り付けられる状態を前面側から見た分解斜視図である。
４つの連結部材１３は、図１２に示すように、固定部材本体９Ａの背面側から各膨出部９２内に配設され、各挿通孔９２２にそれぞれ挿通された各連結用突起部７４と、各挿通孔９２２周縁部分に接続し、第１の移動板７を固定部材９に取り付ける。これら連結部材１３は、それぞれ同一の構成を有し、第１押え部材１３１と、第２押え部材１３２と、コイルばね１３３と、ワッシャー１３４と、固定ねじ１３５とを備える。
【００５５】
第１押え部材１３１は、挿通孔９２２周縁部分に当接する部材であり、略矩形板状に形成されている。なお、具体的な図示は省略したが、第１押え部材１３１は、左右方向（長辺方向）の長さ寸法が凹部９２１の左右方向の開口寸法と略同一に設定され、上下方向（短辺方向）の長さ寸法が凹部９２１の上下方向の開口寸法よりも小さく設定されている。
この第１押え部材１３１において、略中央部分には、左右方向に延び、連結用突起部７４が挿通される第１挿通孔１３１１が形成されている。この第１挿通孔１３１１は、上下方向の内径寸法が連結用突起部７４の上下方向の外径寸法と略同一に設定され、左右方向の内径寸法が連結用突起部７４の左右方向の外径寸法よりも大きく設定されている。
【００５６】
第２押え部材１３２は、第１押え部材１３１における背面側の端面に当接する部材であり、背面側が開口した有底円筒状に形成されている。
この第２押え部材１３２において、底部分には、連結用突起部７４の外径寸法と略同一の内径寸法を有し、連結用突起部７４が挿通される第２挿通孔１３２１が形成されている。
コイルばね１３３は、連結用突起部７４が挿通された状態で第２押え部材１３２内部に配設され、一端が第２押え部材１３２の底部分に当接し、他端がワッシャー１３４に当接する。そして、コイルばね１３３は、第２押え部材１３２に対してワッシャー１３４を離間する方向に付勢する。
【００５７】
そして、連結用突起部７４が挿通孔９２２、第１押え部材１３１、第２押え部材１３２、コイルばね１３３に挿通された状態で、ワッシャー１３４を介して固定ねじ１３５を連結用突起部７４の先端から螺合することで、コイルばね１３３の付勢力により、各押え部材１３１，１３２が挿通孔９２２周縁部分に押圧されるとともに、ワッシャー１３４、固定ねじ１３５、および連結用突起部７４が投射方向と反対側に押圧される。すなわち、第１の移動板７が投射方向と反対側に引き込まれ、固定部材９に対して取り付けられる。
【００５８】
〔投射位置調整装置の動作〕
次に、上述した投射位置調整装置５の動作を説明する。
なお、以下では、第１の調整駆動部１１による第１の移動板７の上下動作、および第２の調整駆動部１２による各移動板７，８の左右動作を順に説明する。
【００５９】
〔上下動作〕
図１３および図１４は、上下動作を説明するための図である。具体的に、図１３は第１の移動板７が上方側に移動した状態を示す図であり、図１４は第１の移動板７が下方側に移動した状態を示す図である。また、図１３（Ａ），図１４（Ａ）は前面側から見た図であり、図１３（Ｂ），図１４（Ｂ）はそれぞれ図１３（Ａ）のXIII-XIII線、図１４（Ａ）のXIV-XIV線の断面図である。
なお、図１３および図１４では、説明の便宜上、投射レンズ３およびレンズ接続部６を省略している。
【００６０】
図１３および図１４に示すように、投射位置調整装置５が組み立てられた状態では、第１の係合用凸部１１３５と係合用凹部７２とが係合しているため、利用者により第１のダイアル１１１が回転操作されると、第１のスライダ１１３に連動して、第１の移動板７が上下方向に移動する。この際、第１の移動板７は、各第１の案内係合孔７３の内周が第２の移動板８に形成された各第１の案内突起部８２の外周に摺接し、上下方向の移動が案内される。
そして、第１の移動板７が上下方向に移動することで、レンズ接続部６を介して第１の移動板７に接続した投射レンズ３の投射位置が上下方向に変更される。
【００６１】
ここで、第１の板ばね部１１４は、第１のスライダ１１３とともに上下方向に移動している際に、第１のスライダ１１３および第１の移動板７が上下方向移動範囲の中心位置（投射レンズ３の上下方向移動範囲の中心位置（投射基準位置））近傍に位置すると、第１のウォーム１１２におけるねじ山１１２１の当接部１１２２にて第２突部１１４１Ｂが背面側に押圧される。また、第１のスライダ１１３が投射基準位置に到達する（図１３および図１４に示す第１のスライダ１１３の各位置の略中心位置に第１のスライダ１１３が到達する）と、当接部１１２２による第１の板ばね部１１４の押圧状態が解除され、当接部１１２２の凹部１１２３に第２突部１１４１Ｂが係合する。この際、第２突部１１４１Ｂが凹部１１２３に係合することで、第１のウォーム１１２に軽い振動が生じる。そして、利用者は、第１のダイアル１１１を介して第１のウォーム１１２に生じた振動を感知し、第１のダイアル１１１の回転操作により、投射レンズ３が上下方向における投射基準位置に到達したことを認識する。
【００６２】
また、第１の板ばね部１１４は、第１のダイアル１１１が時計回りに回転され、すなわち、第１のウォーム１１２が上方側から見て時計回りに回転されている状態で、第２突部１１４１Ｂに当接部１１２２が当接すると、第２突部１１４１Ｂと当接部１１２２とに生じる摩擦によって、隙間Ｄ１，Ｄ２（図１０）内で右方向に移動する。逆に、第１の板ばね部１１４は、第１のダイアル１１１が反時計回りに回転されている状態では、隙間Ｄ１，Ｄ２内で左方向に移動する。
【００６３】
〔左右動作〕
図１５および図１６は、左右動作を説明するための図である。具体的に、図１５は第２の移動板８が左側に移動した状態を示す図であり、図１６は第２の移動板８が右側に移動した状態を示す図である。また、図１５（Ａ），図１６（Ａ）は前面側から見た図であり、図１５（Ｂ），図１６（Ｂ）はそれぞれ図１５（Ａ）のXV-XV線（直線Ｌ）、図１６（Ａ）のXVI-XVI線（直線Ｌ）の断面図である。
なお、図１５および図１６では、説明の便宜上、投射レンズ３およびレンズ接続部６の他、第１の移動板７および第１のスライダ１１３を省略している。
【００６４】
図１５に示すように、投射位置調整装置５が組み立てられた状態では、傾斜係合孔１２３６と係合突起部８３とが係合しているため、利用者により第２のダイアル１２１が所定方向に回転操作されて第２のスライダ１２３が上方側に移動すると、傾斜係合孔１２３６にて係合突起部８３が案内され、第２の移動板８が左側に移動する。この際、第２の移動板８は、各第２の案内突起部８４の外周が固定部材９に形成された各第２の案内係合孔９５の内周に摺接するとともに、上下両端面が固定部材９に形成された各架設部９３，９４に摺接し、左側の移動が案内される。
また、図１６に示すように、利用者により第２のダイアル１２１が前記所定方向とは反対方向に回転操作されて第２のスライダ１２３が下方側に移動すると、傾斜係合孔１２３６にて係合突起部８３が案内され、上記とは逆に、第２の移動板８が右側に移動する。
そして、各第１の案内突起部８２と各第１の案内係合孔７３とが係合しているため、第２の移動板８が左右方向に移動することで、第１の移動板７が第２の移動板８に連動する。この際、第１の移動板７は、係合用凹部７２内を第１の係合用凸部１１３５が進退するように左右方向に移動するため、第１のスライダ１１３との係合が外れることがない。そして、第１の移動板７の左右方向への移動により、投射レンズ３の投射位置が左右方向に変更される。
【００６５】
なお、第２の板ばね部１２４と第２のウォーム１２２との係合動作は、上述した第１の板ばね部１１４と第２のウォーム１１２との係合動作と略同様であるため、詳細な説明は省略する。すなわち、第２のスライダ１２３が上下方向移動範囲の中心位置（第２の移動板８の左右方向移動範囲の中心位置（投射レンズ３の左右方向移動範囲の中心位置（投射基準位置））に到達する（図１５および図１６に示す第２のスライダ１２３の各位置の略中心位置に第２のスライダ１２３が到達する）と、第２の板ばね部１２４と第２のウォーム１２２とが係合し、第２のウォーム１２２に軽い振動が生じる。そして、利用者は、第２のダイアル１２１を介して第２のウォーム１２２に生じた振動を感知し、第２のダイアル１２１の回転操作により、投射レンズ３が左右方向における投射基準位置に到達したことを認識する。
【００６６】
上述した実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、第１の調整駆動部１１は、利用者により第１のダイアル１１１が回転操作され、投射レンズ３が上下方向における投射基準位置に位置付けられた際に、第１の板ばね部１１４の第２突部１１４１Ｂが第１のウォーム１１２の凹部１１２３に係合し、第１のウォーム１１２に軽い振動を生じさせる。このため、第１のウォーム１１２から第１のダイアル１１１に伝達される振動により、投射レンズ３が上下方向における投射基準位置に到達したことを利用者に認識させることができる。したがって、投射位置を調整する際の利便性の向上が図れる。なお、第２の調整駆動部１２についても、第１の調整駆動部１１と同様の構造を有しているため、上記同様の効果を奏する。以下も同様である。
【００６７】
また、第２突部１１４１Ｂの先端が上方側から見た場合にねじ山１１２１における当接部１１２２の先端位置と当接部１１２２を除く他の部位の先端位置との間に位置しているので、第１のウォーム１１２の回転時において、ねじ山１１２１における当接部１１２２を除く他の部位が貫通孔１１３４の形成位置に位置している際には、ねじ山１１２１に当接することがない。このため、第２突部１１４１Ｂがねじ山１１２１の一部（当接部１１２２）にのみ当接する構成を実現でき、例えば、第１の板ばね部１１４および第１のウォーム１１２を樹脂材料にて形成した場合であっても、第１の板ばね部１１４（第２突部１１４１Ｂ）および第１のウォーム１１２（ねじ山１１２１）の磨耗を抑制できる。したがって、長期間に亘って使用した場合であっても、投射位置を良好に調整できるとともに、投射レンズ３が投射基準位置に到達したことを利用者に良好に認識させることができる。
【００６８】
さらに、貫通孔１１３４および第１突部１１４１Ａの間には隙間Ｄ１，Ｄ２が設けられているので、第１の板ばね部１１４は、当接部１１２２と第２突部１１４１Ｂとに生じる摩擦によって、第１のウォーム１１２の回転方向に応じて隙間Ｄ１，Ｄ２内で前記回転方向と略同一方向に移動することとなる。すなわち、隙間Ｄ１，Ｄ２がなく第１の板ばね部１１４が第１のスライダ１１３に固定されている構成と比較して、凹部１１２３への第２突部１１４１Ｂの係合が遅延される構成となる。このため、バックラッシュ（ねじ山１１２１とねじ溝１１３１の噛み合わせのガタ）等による第１のダイアル１１１を所定方向に回転させて第２突部１１４１Ｂが凹部１１２３に係合した際の投射レンズ３の投射位置と第１のダイアル１１１を前記所定方向と反対方向に回転させて第２突部１１４１Ｂが凹部１１２３に係合した際の投射レンズ３の投射位置との位置ずれを、隙間Ｄ１，Ｄ２内での第１の板ばね部１１４の移動により相殺することができる。
【００６９】
ところで、第１の調整駆動部１１において、第２突部１１４１Ｂおよび凹部１１２３等の係合により部材に振動を与える構造（以下、クリック構造）としては、投射レンズ３が取り付けられる側、例えば、第１のスライダ１１３と第１のレール部材１１５とに設けることで、投射レンズ３が取り付けられる第１の移動板７と第１のスライダ１１３との間に、バックラッシュを有する部材が介在されていないため、投射レンズ３の投射基準位置とクリック構造における係合位置とを高精度に合致させることができる。しかしながら、クリック構造を上述した位置に設けた場合には、第１のダイアル１１１まで振動が伝達されにくく、投射レンズ３が投射基準位置に到達したことを利用者に認識させることが難しい。
【００７０】
一方、クリック構造を第１のダイアル１１１に設けた場合には、第１のダイアル１１１が振動するため、投射レンズ３が投射基準位置に到達したことを利用者に確実に認識させることができる。しかしながら、第１の移動板７と第１のダイアル１１１との間に、バックラッシュを有する部材（第１のウォーム１１２および第１のスライダ１１３）が介在されているため、投射レンズ３の投射基準位置とクリック構造における係合位置とを高精度に合致させることが難しい。
本実施形態では、クリック構造を第１のウォーム１１２と第１の板ばね部１１４とに設けているので、投射レンズ３の投射基準位置とクリック構造における係合位置とを比較的に高い精度で合致させつつ、投射レンズ３が投射基準位置に到達したことを利用者に認識させやすい構造を実現できる。
【００７１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、投射位置調整装置５は、２つの調整駆動部１１，１２を備えていたが、これに限らず、いずれか１つのみの調整駆動部を備えた構成としてもよい。
前記実施形態において、弾性部材として、板ばね部１１４，１２４を採用していたが、これに限らず、弾性を有している部材であれば、いずれの部材を採用してもよい。
前記実施形態において、貫通孔１１３４と第１突部１１４１Ａとの間に隙間Ｄ１，Ｄ２を設けずに、板ばね部１１４がスライダ１１３に固定される構成としてもよい。
【００７２】
前記実施形態において、各スライダ１１３，１２３の形状は、前記実施形態で説明した形状に限らない。各スライダとしては、例えば、ウォーム１１２，１２２の外周を囲む筒状に形成し、筒状の内周面にねじ溝が形成された構成を採用してもよい。
前記実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶パネルを採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネル、あるいは、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)（米国テキサスインスツルメント社の商標）等を採用してもよい。
前記各実施形態では、フロント投射型のプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを備え、該スクリーンの裏面側から投射を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、投射位置を調整する際の利便性の向上が図れるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図２】前記実施形態における外装筐体の内部に収容される装置本体を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態における投射位置調整装置の構造を示す斜視図。
【図４】前記実施形態における投射位置調整装置の構造を示す斜視図。
【図５】前記実施形態におけるレンズ接続部および第１の移動板を前面側から見た分解斜視図。
【図６】前記実施形態における第２の移動板、固定部材、第１の調整駆動部、および第２の調整駆動部を前面側から見た分解斜視図。
【図７】前記実施形態における第１の調整駆動部の構造を示す縦断面図。
【図８】前記実施形態における第１のウォームを下方側から見た斜視図。
【図９】前記実施形態における第１のスライダの構造を説明するための図。
【図１０】前記実施形態における第１のスライダの構造を説明するための図。
【図１１】前記実施形態における第２の調整駆動部の構造を示す横断面図。
【図１２】前記実施形態における第１の移動板が４つの連結部材により固定部材に取り付けられる状態を前面側から見た分解斜視図。
【図１３】前記実施形態における上下動作を説明するための図。
【図１４】前記実施形態における上下動作を説明するための図。
【図１５】前記実施形態における左右動作を説明するための図。
【図１６】前記実施形態における左右動作を説明するための図。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・プロジェクタ、３・・・投射レンズ（投射光学装置）、５・・・投射位置調整装置、７，８・・・移動板、９・・・固定部材、１１，１２・・・調整駆動部、１１２，１２２・・・ウォーム、１１３，１２３・・・スライダ、１１４，１２４・・・板ばね部（弾性部材）、１１５，１２５・・・レール部材、１１２１・・・ねじ山、１１２２・・・当接部、１１２３・・・凹部、１１３１・・・ねじ溝、１１３４・・・貫通孔、１１４１・・・突部、Ｄ１，Ｄ２・・・隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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