(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含有し、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂組成物を含み、加熱した第１ローラーと第２ローラー間で延伸したのち、第１ローラー温度以上融点(Ｔｍ)以下の第２ローラーで熱処理し、引き続いて室温の第３ローラーにより糸を冷却し、巻き取ることで得られる繊維であって、平均抵抗率Ｐが１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下であり、平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が０．５以下であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂組成物が繊維表面の少なくとも一部を形成していることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
温度２３℃湿度５５％での平均抵抗率Ｘ［Ω／ｃｍ］と、温度１０℃湿度１５％での平均抵抗率Ｙ［Ω／ｃｍ］との比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）が１〜５の範囲にあることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のポリエステル繊維。
【請求項４】
初期引張弾性率が１５〜８０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル繊維。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂組成物中のカーボンブラックの含有量が１５重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル繊維。
【請求項６】
繊維長が０．０５〜１５０ｍｍの短繊維であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル繊維。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂組成物の比抵抗が１．０×１０4［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなることを特徴とするポリエステル繊維製品。
【請求項９】
繊維ブラシである、請求項８に記載のポリエステル繊維製品。
【請求項１０】
前記繊維ブラシが電子写真装置用のブラシである、請求項９に記載のポリエステル繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性に優れたポリエステル繊維およびそれを用いた繊維製品に関する。より詳しくは、湿度が変化する際の安定性に優れた導電性を具備したポリエステル繊維と、該繊維を用いてなる織物や編物、該繊維を用いたブラシなどのポリエステル繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートのポリエステルである「ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと記載することもある。）」からなる繊維は、近年、ポリアミド（ナイロン）繊維と、従来のポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載することもある。）やポリテトラメチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと記載することもある。）からなる繊維の両方の特徴を兼ね備えた繊維として注目されており、特に、低弾性率、高弾性回復性を有し、低温可染性に優れるとして開発が進んでいる。
【０００３】
ところで、従来の、そしてこれからの繊維への機能性付与においては、「導電性」は重要な機能の一つである。導電性を有する繊維は、例えばクリーンルーム用の衣料用繊維やカーペットへの混繊用繊維として、あるいは装置内に組み込まれる部品用に使用される繊維として、静電気を除去する目的や装置の中で電荷を付与する目的等で使用されることで、衣料用や各種産業用などの幅広い分野において大きな需要が期待される。近年では、電子情報機器、特に携帯電話などの無線端末の普及により、日常的な環境においても電磁波の暴露量が増加しており、健康への影響が懸念されていることから、導電性を有する繊維の使用形態としては、導電性そのものを利用すること以外にも、電磁波遮蔽素材として利用する事例も増えている。
【０００４】
例えば、ＰＴＴに親水性化合物を添加あるいは共重合せしめた制電性繊維に関する技術が提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。この提案技術においては、確かに制電性に優れる繊維が得られるものの、その導電レベルは高々１０8Ω・ｃｍ程度であって高い導電性を示すものではない。また、この技術により得られる繊維の導電性は、用いられる環境、特に水分率（湿度）に依存する傾向が強く、安定した導電性が確保されるものではなかった。
【０００５】
また、ＰＴＴにカーボンブラックを顔料として添加した黒原着ポリエステル繊維に関する技術がいくつか提案されている（特許文献３、特許文献４および特許文献５参照）。しかし、特許文献３に記載の技術は、共重合ＰＥＴにカーボンブラックを添加してそれをＰＴＴにブレンドするようにしたものであり、カーボンブラックがＰＴＴに直接的に触れて含有されるものではない。したがって、カーボンブラックがＰＴＴに対し均一に混練された状態は期待できない。また、特許文献４に記載の技術は、少量のカーボンブラックを添加するだけのものであり、特許文献５に記載の技術は、比較的高濃度でカーボンブラックを含有させているが、安息香酸を吸着させた特殊なカーボンブラックを含有させたものであり、いずれもカーボンブラックを顔料として使用した一般的なカーボンブラック添加繊維に関する記載に終始したものである。したがって、これら特許文献３〜５のいずれも、カーボンブラックの導電性については着目しておらず、カーボンブラックを高濃度で添加した場合の導電性に関する予測や解決すべき問題点、あるいは導電性の効果については何ら記載していないし、示唆を与えてもいない。
【特許文献１】特開平１１−１８１６２６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−１４１４００号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３−８９９２６号公報（特許請求の範囲、段落［００３１］）
【特許文献４】特開２００３−７３５３４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献５】特開２００３−１３８１１５号公報（特許請求の範囲、段落［００１５］，［００１６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記従来技術においては実質的に導電性を考慮していなかったことに着目し、高い導電性を有し、かつ湿度が変化する際の安定性に優れた導電性を有すポリエステル繊維と、該繊維を用いてなる織物や編物、あるいは該繊維を用いてなるブラシなどの繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るポリエステル繊維は、カーボンブラックを含有し、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂組成物を含み、平均抵抗率Ｐが１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下であることを特徴とするものからなる。すなわち、カーボンブラックを直接的に含有させた、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂組成物を用いて形成され、加熱した第１ローラーと第２ローラー間で延伸したのち、第１ローラー温度以上融点(Ｔｍ)以下の第２ローラーで熱処理し、引き続いて室温の第３ローラーにより糸を冷却し、巻き取ることで得られる繊維であって、導電性を表す指標としての平均抵抗率Ｐが１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下とされた（つまり、極めて高い導電性を示すものとして構成された）、平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が０．５以下であるポリエステル繊維である。
【０００８】
好ましくは、上記ポリエステル樹脂組成物が繊維表面の少なくとも一部を形成しており、それによってポリエステル繊維自体が周囲の電荷に対して高い導電性を示すことができる。
【０００９】
また、上記平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が０．５以下であることが好ましく、これによって優れた導電性を均一に示すことができる。
【００１０】
また、温度２３℃湿度５５％での平均抵抗率Ｘ［Ω／ｃｍ］と、温度１０℃湿度１５％での平均抵抗率Ｙ［Ω／ｃｍ］との比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）が１〜５の範囲にあることが好ましく、これによって湿度、または湿度および温度の変化に対して安定した導電性を示すことができるようになる。
【００１１】
このような優れた導電性を得るためには、ポリエステル繊維の製造において後述のような種々の工夫を加えることが好ましく、中でも、上記ポリエステル樹脂組成物中のカーボンブラックの含有量を１５重量％以上５０重量％以下に調製することが好ましい。
【００１２】
本発明に係るポリエステル繊維製品は、上記のようなポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなるものである。例えば、上記のようなポリエステル繊維を用いた繊維ブラシとして構成でき、特に、近年需要が増大しつつある電子写真装置用のブラシとして構成できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るポリエステル繊維は、繊維の形成に用いられるポリエステル樹脂組成物を、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステルにカーボンブラックを含有させたものとしたので、従来のポリエステル、例えばエチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＥＴ系ポリエステルや、テトラメチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＢＴ系ポリエステルなどとは大きく異なり、高濃度で導電性カーボンブラックを含有した樹脂組成物であっても容易に繊維の形成に用いることが可能になる。その結果、従来困難であった高い導電性を有する繊維を得ることが可能になり、本発明に係るポリエステル繊維は、例えば、防塵衣等の衣料用途や、車両内装材、建造物の壁材などの内装材、カーペットや床材など敷物などの非衣料用途に用いることができ、これらに所望の高い導電性を付与することが可能になる。加えて、樹脂がポリエステルであることから、吸水性あるいは吸湿性がほとんどなく、結果として導電性の湿度依存性が小さいため、導電性が非常に安定する。これらのことから、本発明に係るポリエステル繊維は、防塵衣などの衣料用途や、建造物の壁材、屋内外のカーペットや車両内装材等の非衣料用途分野で静電気を逃がす必要のある素材として好適に用いられる他、高い導電性および環境変化に対する導電性の安定性が必要とされる用途、例えば常時あるいは頻繁に電圧を印加して用いられる配線物や、電子写真装置等に用いられる各種繊維ブラシなどにも好適に採用できる。
【００１４】
また、本発明に係るポリエステル繊維は、特に好ましいとされる繊維形態の一つとして、カーボンブラック含有ＰＴＴが、繊維表面の少なくとも一部に露出する構成とすることによって、繊維の抵抗率の標準偏差、すなわち導電性の斑を非常に小さくすることが可能であり、均一に導電特性を示すことができるようになる。また、温度２３℃湿度５５％の中温中湿度と、温度１０℃湿度１５％の低温低湿度のそれぞれの温湿度条件における平均抵抗率の比を非常に小さくすることが可能であり、これにより環境変化に対する導電性の安定性を更に高めることが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、前述の通り、導電性を有する繊維の導電を担う層として形成することで導電性に優れたポリエステル繊維が得られるが、このポリエステル樹脂組成物は、繊維形態以外にも展開可能である。例えばフィルムやシート、あるいは射出成形物などの各種成形物の材料として採用することが可能であり、その場合においても、従来のカーボンブラック含有ＰＥＴやＰＢＴなどのポリエステル樹脂組成物に比べ、高い導電性や導電性の安定性を維持しつつ、カーボンブラックを含有させることによる樹脂組成物自体のもろさが改善され、割れや削れといった欠点の発生率が非常に小さくなるとともに、成形品の優れた力学物性を得ることが可能になる。したがって、本発明におけるポリエステル樹脂組成物も、導電性あるいは帯電防止を必要とする用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに、詳細に説明する。
【００１７】
本発明における繊維とは細く長い形状を指し、その長さは、一般的に言われる長繊維（フィラメント）であっても短繊維（ステープル）であってもよい。短繊維の場合は用途に応じて所望の長さにすればよいが、紡績工程あるいは後述するような電気植毛加工などに用いられることを考慮すると長さ０．０５〜１５０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１２０ｍｍであることがより好ましい。また、特に電気植毛加工に用いられる場合は０．１〜１０ｍｍの長さであることがより好ましく、０．２〜５ｍｍであることが特に好ましい。
【００１８】
また、本発明の繊維の太さ、すなわち、単繊維直径に関しては特に制限されるものではないが、後述するような様々な用途に採用が可能であるという点で単繊維直径は１０００μｍ以下であることが好ましく、０．１〜２００μｍであることがより好ましく、０．５〜５０μｍであることが特に好ましい。特に繊維ブラシ用に用いられる場合で電子写真装置中の清掃装置あるいは帯電装置に組み込まれる用途に用いる場合には、清掃性能、あるいは帯電性能が優れるという点で該繊維直径は０．５〜３０μｍであることが特に好ましい。衣服の裏地や防塵衣など、あるいはその他各種衣類に用いられる場合には、０．５〜２５μｍであることが特に好ましい。衣料用途以外の、車両内装材、建造物の壁材などの内装材、カーペットや床材など敷物などの非衣料用途に用いられる場合には、０．５〜１５０μｍであることが特に好ましい。ここで該単繊維直径は後述の実施例におけるＭ項の方法で求める。
【００１９】
ここで、単繊維直径については、光学顕微鏡で概ね１００倍〜１０００倍の範囲において、透過光を用いて繊維外径に焦点を合わせて測定することで定める。なおこの際、単繊維直径は少なくとも該測定を同一繊維において３ｃｍ以上の間隔をおいた任意の５点について観察、測定して得た平均値を単繊維直径とする。異形断面繊維における単繊維直径は、繊維軸に垂直な繊維横断面中において、中空部は無視して、一方の繊維外辺から他方の繊維外辺まで最も長い直線が引ける時のその直線の長さを単繊維直径とする。
【００２０】
また、繊維の断面形状についても特に制限されるものではない。繊維の断面形状が丸形であれば、均一な繊維物性および繊維断面内における等方的な導電性を有するため、好ましい。また、繊維をブラシローラーに用いる場合には、短繊維あるいは織物あるいは編物あるいは不織布の形状で組み込むが、例えば繊維の曲がる方向に異方性を持たせて剛性を高める、あるいは後述する電子写真装置においてはトナーとの良好な接触性を得てより優れた清掃性能を発現させるために、断面形状は偏平形、多角形、多葉形、中空形状、あるいは不定形などの繊維が好ましい。
【００２１】
本発明の繊維は、繊維中に、カーボンブラック（以下、ＣＢと記載することもある。）を含有する、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂組成物（以下、「ＣＢ含有ＰＴＴ」と記載することもある。）を、少なくとも構成単位の一部として含んでいる。このＣＢ含有ＰＴＴが本発明の繊維において主たる導電性を担う。繊維中の少なくとも一部分に該ＣＢ含有ＰＴＴを有することから、繊維自体の導電性はこのＣＢ含有ＰＴＴの性状によって制御しうるため、所望の導電性能を付与することができ、非常に優れた導電性を有する繊維となる。
【００２２】
繊維中に、ＣＢ含有ＰＴＴを少なくとも構成単位の一部として含める方法の一つとしては、該ＣＢ含有ＰＴＴと、（１）ＣＢ含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマ成分、（２）ＣＢの濃度および／または主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの組成が異なったＣＢ含有ＰＴＴ、の中から選ばれる少なくとも一種とをブレンド紡糸して繊維を形成することで達成できる。ここでブレンド紡糸するにはＣＢ含有ＰＴＴとこれら（１）および／または（２）の少なくとも１種とをそれぞれ別々に溶融した後、吐出する以前の任意の段階で、配管中を通過するズリ変形で、好ましくは静止混練子を用いてブレンドしてもよく、あるいは溶融する以前の任意の段階でＣＢ含有ＰＴＴと前述の（１）および／または（２）の少なくとも１種とをあらかじめブレンドした後に、一緒に溶融させてもよい。溶融した後は配管中を通過するズリ変形で、好ましくは静止混練子を用いてブレンドすればよい。
【００２３】
本発明の繊維は、繊維中に、ＣＢ含有ＰＴＴを少なくとも構成単位の一部として含むために、該ＣＢ含有ＰＴＴが繊維中の少なくとも一部に配列された複合紡糸されてなる繊維とすることができる。繊維の長手方向に導電性斑の小さい安定した導電性を発現しうるという点では、ブレンド紡糸してなる繊維も優れるが、複合繊維となす方がより優れるため好ましい。
【００２４】
上記複合繊維の構成については、ＣＢ含有ＰＴＴが繊維表面の少なくとも一部に露出していてもよく、あるいはＣＢ含有ＰＴＴは繊維表面に露出していなくともよい。ＣＢ含有ＰＴＴが繊維表面の少なくとも一部に露出している場合には、該ＣＢ含有ＰＴＴに直接接触して高い導電性を発現することができるので、非常に好ましい。そして繊維表面において該ＣＢ含有ＰＴＴの露出箇所および／または露出面積は多いほど高い導電性を示すことから、ＣＢ含有ＰＴＴは１箇所のみならず２箇所以上の複数箇所で繊維表面に存在（露出）することが好ましく、繊維表面の半分以上の面積において該ＣＢ含有ＰＴＴが露出していることがより好ましい。特に、繊維表面における該ＣＢ含有ＰＴＴの面積が大きいほど繊維表面でのかつ繊維表層全体での導電性の均一性が高く優れるという点で、ＣＢ含有ＰＴＴで繊維表面が全て覆われた繊維であることが最も好ましい。なお、繊維軸方向に垂直な繊維横断面における（換言すると繊維中の）ＣＢ含有ＰＴＴの割合は、目的とする用途に応じて適宜設定すればよいものの、本発明で得られる繊維が特に優れた導電性能を保ちつつ狙いの繊維物性（例えば強度、残留伸度、初期引張弾性率、等）を達成しうるという点で、繊維中の該ＣＢ含有ＰＴＴの割合は、７体積％以上であることがより好ましく、さらに安定して生産可能であることを考慮すると１０体積％以上であることが特に好ましい。また、該ＣＢ含有ＰＴＴの割合は多いほど前述の導電性能が優れる観点で好ましいものの、該割合の上限としては、高温耐熱性を具備しうる点で９５体積％以下であることが好ましく、９０体積％以下であることがより好ましく、さらに安定して生産可能であることを考慮すると８０体積％以下であることが特に好ましい。なお繊維中の該ＣＢ含有ＰＴＴの割合は、単繊維断面におけるＣＢ含有ＰＴＴ部分の、単繊維断面積に対する面積比率から求めることができ、後述の実施例におけるＮ項の方法にて測定したものを採用する。
【００２５】
本発明のポリエステル繊維は、前述のように繊維表層が全てＣＢ含有ＰＴＴで覆われている場合、繊維の構成としては、（３）繊維の内層部は繊維表層と同じ成分である、すなわち繊維がＣＢ含有ＰＴＴのみからなる場合、あるいは（４）該内層部が本発明で言うＣＢ含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマからなる場合、すなわちＣＢ含有ＰＴＴとＣＢ含有ＰＴＴ以外の成分との複合成分からなる複合繊維である場合、となる。（３）の場合には、繊維自身の繊維断面における導電性の斑がなく、均質な導電性能を有するため好ましい。また（４）の場合は、例えばＣＢ含有ＰＴＴ以外の成分はＣＢ含有ＰＴＴを含まないことで、本発明の繊維の繊維物性、例えば強度や伸度を担う成分として配置してもよく、あるいは本発明の趣旨を損ねない範囲においてＣＢ以外の導電剤等を含有した別の機能を担う層であってもよく、あるいは別の機能性成分を含有したものであってもよい。また該（４）の場合の複合繊維において、ＣＢ含有ＰＴＴ以外の成分の、繊維軸方向に垂直な繊維横断面における芯あるいは島の形状としては、円あるいは楕円であってもよく、三角形や四角形、それ以上の多角形など、多種多様な形状であってもよい。三角形以上の多角形においては、通常、ポリマー自身の溶融時の挙動で角が丸みを帯びた形状となることがしばしばある。芯あるいは島が円であれば、前述の繊維横断面において、曲げに対して等方的な強度（剛性）を有するが、丸以外の形状、例えば楕円や三角形においては、曲げの剛性が曲げる方向において異なるという挙動を示すことがある。特に後述するような、例えば繊維ブラシなどに用いる場合には、芯あるいは島を丸以外の三角形や四角形、それ以上の多角形の形状とすることで繊維自身の剛性を高く制御できるため、特に清掃ブラシとして非常に高性能なものとなりうる。
【００２６】
一方、本発明の繊維は、繊維中においてＣＢ含有ＰＴＴが繊維表面に露出していない構成を採用することもできる。例えばＣＢ含有ＰＴＴ層は、繊維表面に露出されていると、用いられる用途によっては過度の擦過にさらされる場合があり、削れなどが生じることもあるが、繊維表面に露出していない構成を採用することで、そのような擦過による削れが起こることがなくなる。また、ＣＢ含有ＰＴＴを繊維表面から一定の厚みを置いて繊維中に配置することで、安定した導電性能が発現させることが可能である。ＣＢ含有ＰＴＴが繊維表面に露出しない場合には、繊維中の該ＣＢ含有ＰＴＴは繊維形成能を有するポリマと複合繊維を形成している。このＣＢ含有ＰＴＴは複合繊維断面中に１箇所配置されていてもよく、２箇所以上の複数箇所に配置されていてもよい。２箇所以上の複数箇所に配置される場合には、高々１００箇所配置されることが好ましい。また、２箇所以上の複数箇所に配置される場合には、導電性の斑が小さくなるという点で、該ＣＢ含有ＰＴＴはそれぞれ繊維表面からの距離が等しくなるように配置されることが好ましい。
【００２７】
本発明の繊維は、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル（以下、ＰＴＴ系ポリエステルと略記することもある）を用いてなる。他の汎用的に用いられるポリエステル、例えばＰＥＴ系ポリエステルやＰＢＴ系ポリエステルの場合は、通常、ＣＢを高濃度（１０重量％以上）含有させた場合には溶融紡糸中の糸切れが多発して全く引き取りができない。しかしＰＴＴ系ポリエステル成分は、ＣＢを多量に含有させた場合であっても、溶融粘度が大きく変化することがなく、繊維を形成させるためのプロセス、例えば溶融紡糸においても通常のＰＴＴ系ポリエステルのみを溶融紡糸するのと何ら変わりなく同じように溶融紡糸できることを、本発明者らは見出したのである。これにより、従来はポリアミド系ポリマで可能であった高い導電性を有する導電性繊維の製造が、ポリエステル系ポリマであっても同じように高濃度のＣＢを含有させ、高い導電性を有する導電性繊維を形成することが可能となったのである。
【００２８】
主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステルは、カルボン酸であるテレフタル酸とアルコールであるトリメチレングリコールのエステル化反応により形成される、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリマである。主たる繰り返し構造単位とは、トリメチレンテレフタレート単位が５０モル％以上であることを意味する。そしてトリメチレンテレフタレートから構成される成分が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【００２９】
該主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステルには、本発明の趣旨、すなわち高濃度でＣＢを含有した場合の高い溶融紡糸性を損ねない範囲で他の成分が共重合されていてもよく、例えばジカルボン酸化合物を共重合せしめることができる。該ジカルボン酸化合物として例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができる。これらジカルボン酸化合物は１種を単独で用いてもよいし、発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ジオール化合物を共重合せしめることができ、該ジオール化合物として例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができる。これらジオール化合物についても、１種を単独で用いてもよいし、本発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、共重合成分としては、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわち、ヒドロキシカルボン酸を挙げることができる。該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ヒドロキシカルボン酸化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができる。これらヒドロキシカルボン酸についても、１種を単独で用いてもよいし、本発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、本発明の繊維においては、繊維がＣＢ含有ＰＴＴのみからなる場合を除いて、該ＣＢ含有ＰＴＴ以外の層が配置されてなる場合、該ＣＢ含有ＰＴＴ以外の層は主たる成分として繊維形成能を有するポリマからなる。該繊維形成能を有するポリマとしては、例えば、ポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリイミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニル基の付加重合により合成される（例えばポリアクリロニトリル系ポリマなどの）ビニル系ポリマ、フッ素系ポリマ、セルロース系ポリマ、シリコーン系ポリマ、芳香族あるいは脂肪族ケトン系ポリマ、天然ゴムや合成ゴムなどのエラストマー、その他多種多様なエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。より具体的には、例えば、ビニル基を有したモノマーが、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの付加重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィン系ポリマや、その他のビニル系ポリマとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、などが挙げられる。これらは例えばポリエチレンのみ、あるいはポリプロピレンのみのように単独重合によるポリマであってもよいし、複数のモノマー共存下に重合反応を行うことで形成される共重合ポリマであってもよく、例えばスチレンとメチルメタクリレート存在下での重合を行うとポリ（スチレン−メタクリレート）という共重合したポリマが生成するが、本発明の趣旨を損ねない範囲において、このような共重合体であるポリマであってもよい。
【００３１】
また、上記繊維形成能を有するポリマとしては、例えば、カルボン酸あるいはカルボン酸クロリドと、アミンの反応により形成されるポリアミド系ポリマを挙げることができる。具体的にはナイロン６、ナイロン７、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン４，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン５，７およびナイロン５，６などが挙げられる。その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で他の芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸と芳香族、脂肪族、脂環族ジアミン成分からなるポリアミド系ポリマであってもよく、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸とアミノ基の両方を有するアミノカルボン酸化合物が単独で用いられていてもよく、あるいは第３、第４の共重合成分が共重合されているポリアミド系ポリマであってもよい。
【００３２】
また、上記繊維形成能を有するポリマとしては、例えば、カルボン酸とアルコールのエステル化反応により形成されるポリエステル系ポリマを挙げることができる。具体的には、本発明で用いられるポリエステル系ポリマとしては、例えばジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体を挙げることができる。かかるポリマとしては、その主たる繰り返し構造単位がエチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、プロピレンナフタレート、テトラメチレンナフタレートあるいはシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、であるポリエステル、あるいは芳香族ヒドロキシカルボン酸を主成分とする溶融液晶性を有する液晶ポリエステル、などが挙げられる。
【００３３】
そして、特に制限されるものではないものの、ジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成されるポリエステル系ポリマには、本発明の趣旨を損ねない範囲で他の成分が共重合されていてもよく、例えばジカルボン酸化合物を共重合せしめることができる。該ジカルボン酸化合物として例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができる。これらジカルボン酸化合物は、１種を単独で用いてもよいし、本発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
また、ポリエステル系ポリマの共重合成分としては、ジオール化合物を共重合せしめることができる。該ジオール化合物として例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができる。これらジオール化合物は、１種を単独で用いてもよいし、本発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、ポリエステル系ポリマの共重合成分としては、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわち、ヒドロキシカルボン酸を挙げることができる。該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ヒドロキシカルボン酸化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができる。これらヒドロキシカルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、本発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
また、ポリエステル系ポリマとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸と水酸基の両方を有するヒドロキシカルボン酸化合物を主たる繰り返し単位とする重合体であってもよい。該ヒドロキシカルボン酸からなる重合体としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、といったヒドロキシカルボン酸を主たる繰り返し構造単位とするポリエステルを挙げることができる。その他にも、これらヒドロキシカルボン酸としては、本発明の趣旨を損ねない範囲で芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族ジオール成分が用いられていてもよく、あるいは複数種のヒドロキシカルボン酸が共重合されていてもよい。
【００３７】
その他に、上記繊維形成能を有するポリマとしては、アルコールと炭酸誘導体のエステル交換反応により形成されるポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマが挙げられる。その他にも、ポリスルホン系ポリマ、ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマ、脂肪族ポリケトンなどのポリマの他、セルロース系ポリマや、キチン、キトサンおよびそれらの誘導体など、天然高分子由来のポリマなども挙げられる。
【００３８】
これら繊維形成能を有するポリマとして、ＣＢ含有ＰＴＴとの界面接着性が良好で剥離が生じ難いという点で、ポリエステル系ポリマが好ましく、その主たる繰り返し構造単位としては例えばエチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、トリメチレンナフタレート、テトラメチレンナフタレートおよびポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、乳酸などが挙げられる。そして主たる繰り返し構造単位が該ＣＢ含有ＰＴＴと同じトリメチレンテレフタレートから構成されるポリトリメチレンテレフタレートは、界面接着性が特に良好であり特に好ましい。また、得られた繊維の弾性率あるいは強度が高く、様々な用途で用いられうるという点では、エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、トリメチレンナフタレート、テトラメチレンナフタレートを主たる繰り返し構造単位とするポリエステルが特に好ましい。
【００３９】
そして、本発明の繊維においては、上記の中から選ばれる繊維形成能を有するポリマを１種類単独で用いてもよく、本発明の趣旨を損ねない範囲において複数種併用してもよい。
【００４０】
本発明における主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルに含有されるカーボンブラックは、好ましいものとして、例えば、ファーネス法により得られるカーボンブラック（以下、ファーネスブラックと呼ぶ。）、ケッチェン法により得られるカーボンブラック（以下、ケッチェンブラックと呼ぶ。）、アセチレンガスを原料とするカーボンブラック（以下、アセチレンブラックと呼ぶ。）、その他グラファイト、炭素繊維などが好適に用いられ、中でもファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックが好ましい。これらカーボンブラックは導電性を有する必要があり、該カーボンブラックが有する導電性は、比抵抗値として５０００［Ω・ｃｍ］以下であることが重要である。特に好ましい比抵抗値の範囲は、１．０×１０-6〜５００［Ω・ｃｍ］である。ここで比抵抗値は、後述の実施例におけるＥ項の方法にて測定して求める。また、本発明の繊維に含有せしめた場合に繊維物性を損ねないことが好ましく、また凝集しないことが好ましいことから、導電性カーボンブラックの粒子の大きさは、平均粒径で１〜５００ｎｍの範囲のものが好ましく、５〜４００ｎｍの範囲のものがより好ましい。ここで平均粒径は、後述の実施例におけるＪ項の方法で求める。そして、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルにおけるＣＢの含有量は、従来のＰＥＴ系ポリエステルやＰＢＴ系ポリエステルよりも高濃度でＣＢを含有した場合であっても繊維として高い形成能を有すること、および導電性を有した場合の繊維の強度や伸度などの物性が安定していることなどから、１５重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、１６重量％以上４０重量％以下であることがより好ましく、１６重量％以上３５重量％以下であることが特に好ましい。ここでＣＢの含有量は、後述の実施例におけるＬ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４１】
本発明において主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルにＣＢを含有せしめる方法としては、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（ＰＴＴ系ポリエステル）に添加物を添加する任意の方法が採用できる。具体的には、（Ａ）不活性気体の雰囲気下、ＰＴＴ系ポリエステルを溶融したのち、ＣＢを添加し、エクストルーダや静止混練子のような混練機により常圧もしくは減圧下で混練する方法、（Ｂ）不活性気体の雰囲気下、ＰＴＴ系ポリエステルとＣＢとをあらかじめ所定の割合でドライブレンドしたのち、好ましくはＰＴＴ系ポリエステルが粉体もしくは粒体となされたものとＣＢとをドライブレンドしたのち溶融し、エクストルーダや静止混練子のような混練機により常圧もしくは減圧下で混練する方法、（Ｃ）通常のＰＴＴ系ポリエステルの重合反応において、重合反応が停止する以前の任意の段階で導電性カーボンブラックを含有せしめて混練する方法、などが挙げられる。簡便に混練が達成できかつ導電性カーボンブラックとＰＴＴ系ポリエステル成分とがより微細に混練されることから、好ましくは（Ａ）あるいは（Ｂ）の方法が採用される。特にエクストルーダに関しては、１軸あるいは２軸以上の多軸エクストルーダを好適に用いることができるものの、ＰＴＴ系ポリエステル成分とＣＢとを混練した際に導電性カーボンブラックが微細混練するという点で、２軸以上の多軸エクストルーダを採用することが好ましい。そしてエクストルーダの軸の長さ（ｌ）および軸の太さ（ｗ）の比ｌ／ｗについては、混練性向上の点でｌ／ｗは１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましく、３０以上であることがさらにより好ましい。また、該ｌ／ｗは大きい値をとるほどより混練にかかる時間が長くなり混練性が向上して好ましいものの、過度にｌ／ｗが大きいと滞留時間が長くなりすぎて、ＰＴＴ系ポリエステルが劣化することもあり得るので、該ｌ／ｗは１００以下であることが好ましい。またＣＢの添加は、前述の通りエクストルーダに供給する以前の段階でドライブレンドしておいてもよく、エクストルーダに配設したサイドフィーダーを用いて溶融ＰＴＴ系ポリエステルとエクストルーダ中にて混合してもよい。また特に静止混練子に関しては、例えば溶融したＰＴＴ系ポリエステルの流路を２つあるいはそれ以上の複数に分割して再度合一するという作業（この分割から合一までの作業１回を１段とする）がなされる静置型の混練素子であれば特に制限されるものではないものの、より混練性が優れるという点で、該静止混練子の段数は５段以上であることが好ましく、１０段以上であることがより好ましい。また、流路の必要長さにも依るものの過度に長い場合には工程に組み込めない場合もあることから、上限としては５０段以下であることが好ましい。
【００４２】
本発明の繊維にとって好ましい、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル、あるいは前述した繊維形成能を有するポリマとして、通常、合成繊維に供する粘度のポリマを使用することができる。例えば、ポリエステル系ポリマについては、ＰＥＴ系ポリエステルであれば、固有粘度（ＩＶ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．５〜１．３であることがより好ましい。また、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（ＰＴＴ系ポリエステル）であれば、固有粘度（ＩＶ）が０．７〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．８であることがより好ましい。あるいは、ＰＢＴ系ポリエステルであれば、固有粘度（ＩＶ）が０．６〜１．５であることが好ましく、０．７〜１．４であることがより好ましい。またポリアミド系ポリマは、例えばナイロン６であれば極限粘度［η］が１．９〜３．０であることが好ましく、２．１〜２．８であることがより好ましい。なお、これら固有粘度（ＩＶ）あるいは極限粘度［η］は、後述の実施例におけるＫ項の方法により求められる。
【００４３】
また、本発明の主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの溶融粘度は、添加するＣＢの添加量や繊維の構成により適宜設定すればよいが、ＣＢを含有した状態での該ポリエステルの溶融粘度については、溶融紡糸温度にて、剪断速度が１２．１６［１／秒］の剪断粘度が１０〜１００，０００［Ｐａ・秒］のポリマが通常用いられ、好ましくは５０〜１０，０００［Ｐａ・秒］である。ここで該溶融粘度は、後述の実施例におけるＦ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４４】
本発明の繊維は、使用時の環境によっては高温に曝される場合もあることから、耐熱性に優れるという点で、１６０℃大気中で１５分間保持した際の収縮率（乾熱収縮率）が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることが特に好ましい。この収縮率は低いほど好ましく、０％までのものが好適に用いられる。ここで該収縮率は、後述の実施例におけるＧ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４５】
本発明の繊維は、衣料用途や後述するブラシローラー用など様々な用途での使用時の変形が小さいという点で、残留伸度が５〜１００％であることが好ましく、３０〜５０％であることが特に好ましい。ここで該残留伸度は、後述の実施例におけるＢ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４６】
本発明の繊維は、様々な用途に応じて適宜繊維としての物性を制御すればよいものの、それら様々な用途に広く適用できる点で、１５〜８０ｃＮ／ｄｔｅｘの初期引張弾性率を持つことが好ましく、また、この範囲で安定して製造可能である。そして特定の用途によっては更に好ましいとされる初期引張弾性率があり、例えば後述するような電子写真装置の中に組み込まれている清掃装置の部材としてトナーなどの着色剤を掻き落とすために用いられるような場合には、概して剛性（初期引張弾性率と高い相関がある）の高い繊維が好まれ、掻き落とし性が良好であるという点で、初期引張弾性率が４５〜８０ｃＮ／ｄｔｅｘであることがさらに好ましく、５０〜８０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが特に好ましい。ここで該初期引張弾性率を電子写真装置の中に組み込まれている清掃装置の部材として用いられるのに好ましいとされる４５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となすには、ＣＢを含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（ＣＢ含有ＰＴＴ）を少なくとも構成単位の一部として含む繊維として構成する際に、より高い初期引張弾性率を達成しうるという点で、ＣＢ含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマとして、例えばエチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＥＴ系ポリエステルやエチレンナフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＥＮ系ポリエステルを用いて繊維となすことが好ましい。また、後述するような電子写真装置の中に組み込まれている帯電装置の部材で感光体に電荷を付与する部材として用いられる場合、あるいは清掃装置の部材において電圧を印加して静電気的にトナーなどの着色剤を吸い寄せて除去する部材として用いられるような場合には、概して剛性（初期引張弾性率と高い相関がある）の低い繊維が好まれ、初期引張弾性率が１５〜４５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、１５〜４０ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましく、１５〜３５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが特に好ましい。この場合、初期引張弾性率は低いほど好ましい。ここで該初期引張弾性率を４５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下となすには、ＣＢ含有ＰＴＴ自体が該初期引張弾性率が低いためそのまま用いても設計が可能であるし、より低い初期引張弾性率を達成しうるという点で、トリメチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＴＴ系ポリエステルや、テトラメチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＢＴ系ポリエステルなどを用いて繊維となすことが好ましい。なおここで該初期引張弾性率は、後述の実施例におけるＢ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４７】
本発明の繊維は、衣料用途や後述するブラシローラー用など様々な用途で形状あるいは特性を安定して満足するために、破断強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。通常、導電性の高い繊維を作製するべくＣＢを高濃度で含有せしめたポリエステル系樹脂のみからなる繊維については、そもそも従来のＰＥＴ系ポリエステルやＰＢＴ系ポリエステルを用いた場合には本質的に安定して繊維を得ることは困難であったし、仮に繊維を形成しえた場合であっても破断強度が非常に低く（１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満）どのような手段を採っても破断強度を高めることは困難であった。しかし本発明者らは、ポリエステルとして主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分を用いた場合に、ＣＢが高濃度で含有されていたとしても、特異的に破断強度の高い繊維が得られることを見出したのである。そして該破断強度に関しては高いほど好ましいものの、生産性を考慮すると１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下のものが好適に製造される。ここで該破断強度は、後述の実施例におけるＢ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４８】
本発明のポリエステル繊維においては、平均抵抗率が１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下である。該平均抵抗率の範囲においては、後述するような多様な繊維製品、例えば衣料、アクチュエーターや発熱体などの配線物、繊維ブラシあるいはそれからなる繊維ブラシローラー、あるいはこれらを組み込んでなる様々な製品などにおいて所望の導電性が付与される。平均抵抗率は、小さければ小さいほど導電性が高い、すなわち電気を流しやすいため、用途によっては低い平均抵抗率を持つ必要があるものの、該ＣＢ含有ＰＴＴに最大限含有せしめることが可能な導電剤の量から鑑みると、平均抵抗率の下限としては１．０×１０0［Ω／ｃｍ］である。特に、後述するような電子写真装置に組み込むブラシローラーに本発明の繊維を用いる際には、１．０×１０3〜１．０×１０12［Ω／ｃｍ］の範囲の平均抵抗率であることが好ましく、ブラシローラーの用いられる部材や装置の特性に応じて後述するような範囲の平均抵抗率の導電性繊維が採用される。また、発熱体などの配線物においても、織物や編物となした後に所望の形状とするが、目的とする、流す電圧あるいは電流値に応じて適宜設定すればよいものの、１．０×１０1〜１．０×１０7［Ω／ｃｍ］の範囲の平均抵抗率であることが好ましい。ここで該平均抵抗率Ｐは、後述の実施例におけるＣ項の方法にて測定したものを採用する。
【００４９】
また、本発明の繊維は、後述するような様々な用途で安定した導電性が確保されることが好ましいことから、平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．３以下であることが特に好ましい。該比Ｒは小さい値をとるほど、繊維長手方向の導電性の斑が小さいということになり、つまり安定かつ優れた導電性を有することを意味する。前述の導電性繊維の平均抵抗率が１．０×１０8［Ω／ｃｍ］未満である場合には、該比Ｒが０．２以下であることが特に好ましい。また、該比Ｒは前述の通り小さい値をとるほど好ましく、０．００１までの値を通常とりうるし、全く繊維長手方向の導電性の斑が無い場合は、０．００１以下の値もとりうる。ここで該比Ｒは、後述の実施例におけるＣ項の方法にて測定したものを採用する。
【００５０】
さらに本発明の繊維は、温湿度変化、具体的には例えば梅雨の時期のように湿った気候の場合であっても冬季のように低温で乾燥した気候であっても導電性繊維の性能は何ら変わらないことが好ましい。そこで該導電性繊維の、中温中湿度（２３℃湿度５５％）での平均抵抗率Ｘ［Ω／ｃｍ］と、低温低湿度（１０℃湿度１５％）での平均抵抗率Ｙ［Ω／ｃｍ］との比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）が、１〜５の範囲にあることが好ましく、１〜４の範囲にあることがより好ましく、１〜２の範囲にあることが特に好ましい。Ｙ／Ｘは１に近い値をとるほど中温中湿度と低温低湿度との差が小さい、すなわち温度湿度依存性が小さく優れた繊維であるということになる。特筆すべきは、従来ポリアミド系繊維へのＣＢの含有によっては得られなかった温湿度変化における導電性の安定性と、ＰＥＴやＰＢＴなど従来のポリエステルでは不可能であった高濃度カーボンブラック含有との両方を可能にすることが、本発明のようにＰＴＴ系ポリエステルを用いることで初めて達成できたことである。なおここで該平均抵抗率の比は、後述の実施例におけるＤ項の方法にて測定したものを採用する。
【００５１】
本発明の繊維は、特に短繊維となして電気植毛加工を行う際に、より効率的に加工が行えるという点で、比抵抗値が１０6〜１０9［Ω・ｃｍ］であることが好ましく、１０7〜１０8［Ω・ｃｍ］であることがより好ましい。そしてこれら好ましいとされる比抵抗値の値を有する短繊維とせしめるために導電調製剤等で処理することが好ましい。該導電調製剤としては、例えばシリカ系粒子が混合された水系溶剤あるいは有機系溶剤を挙げることができ、その際のシリカ系粒子の粒径としては、通常１ｎｍ〜２００μｍの大きさの粒子が用いられ、３ｎｍ〜１００μｍの大きさの粒径が好ましい。ここで該比抵抗値は、後述の実施例におけるＥ項の方法にて測定したものを採用する。
【００５２】
本発明の繊維は、本発明の趣旨を損ねない範囲で艶消剤、難燃剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤等の添加剤を少量保持してもよい。またこれら添加剤は、本発明の繊維が前述の通り複合繊維である場合には、該ＣＢ含有ＰＴＴおよび／または該ＣＢ含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマのいずれに保持されていてもよい。
【００５３】
さらに本発明において、本発明の趣旨を損ねない範囲において、繊維形成能を有するポリマがＣＢおよび／または他の導電剤を含有していてもよい。ここで趣旨を損ねないためには、繊維形成能を有するポリマが、ＣＢおよび／または他の導電剤を含みつつも主として導電性を担う成分としては機能しないために、該繊維形成能を有するポリマ部分のみの比抵抗値が、本発明のＣＢ含有ＰＴＴ部分の比抵抗値よりも大きい、ということが重要になる。
【００５４】
以下、本発明の繊維の好ましい製造方法を例示する。
【００５５】
本発明の繊維は、溶融紡糸、乾式紡糸、湿式紡糸、あるいは乾湿式紡糸などの溶液紡糸など、種々の合成繊維の紡糸方法を採用して製造できる。しかし、繊維中に配設された主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルにＣＢを高濃度で含有せしめることが容易かつ可能であり、また繊維形状を精密に制御可能であることから、溶融紡糸により製造されることが好ましい。そしてＣＢ含有ＰＴＴを前述の繊維形成能を有するポリマとブレンドして溶融紡糸するか、もしくは該ＣＢ含有ＰＴＴと繊維形成能を有するポリマとを複合紡糸するか、あるいはＣＢ含有ＰＴＴを単独で溶融紡糸することで繊維を得る。
【００５６】
溶融吐出された繊維は、繊維を形成するポリマ成分（ＣＢ含有ＰＴＴもしくは繊維形成能を有するポリマ）のうち低い方のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度に冷却され、処理剤を付着させないかもしくは処理剤を付着せしめた後、１００〜１００００ｍ／分の引取速度で、好ましくは４０００ｍ／分以下、より好ましくは３０００ｍ／分以下、更により好ましくは２５００ｍ／分以下の引取速度で引き取る。また生産性を考慮すると、１００ｍ／分以上、好ましくは５００ｍ／分以上の引取速度で引き取る。本発明で用いる主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルは、過度に高い引取速度で引き取った場合に、工程安定性に劣る場合もあることから、最も好ましい引取速度は５００〜２５００ｍ／分の範囲である。
【００５７】
ここで、口金孔から吐出される繊維一束の本数（糸条の繊維本数）は、目的とする使用方法あるいは用途に応じて適宜選択すればよく、１本のモノフィラメントの状態であっても、３０００本以下の複数糸条からなるマルチフィラメントでもよい。しかし諸物性の安定した繊維が得られ、各種用途に好適に採用されるという点で、２〜５００本が好ましく、３〜４００本が特に好ましい。また、付着せしめる処理剤は、繊維の用途に応じて適宜用いることができ、含水系あるいは非含水系の処理剤がここに採用されうるものの、本発明の繊維を用いてなる電子写真装置の感光体が劣化することを防止するためには、感光体を劣化せしめるような化合物が含有されていないことが好ましい。
【００５８】
前述のように繊維を引き取った後巻き取ることなくもしくは一旦巻き取った後、繊維を構成するポリマ成分（ＣＢ含有ＰＴＴもしくは繊維形成能を有するポリマ）のうち、低い方のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以下の温度に加熱して、好ましくはガラス転移温度が低い方のガラス転移温度Ｔｇ−２０℃〜ガラス転移温度が高い方のＴｇ＋８０℃の温度範囲に加熱して、延伸糸の残留伸度が５〜６０％となる倍率で、好ましくは延伸糸の残留伸度が３０〜５０％となる倍率で、すなわち１．１〜３．０倍の範囲の延伸倍率で、１段目の延伸を施す。ここで一旦延伸したのち（すなわち１段目の延伸を終えた後）、さらに１倍以上２倍以下の倍率で２段目の延伸を施してもよい。
【００５９】
延伸したのち、繊維は最終延伸温度以上融点（Ｔｍ）以下の温度で熱処理することが好ましい。延伸後に高温で熱処理を施すことで、より耐熱性が高く、かつ、前述の平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が低く繊維の長手方向の導電性の斑が小さい優れた繊維となすことができるのである。ここで該Ｔｇ，Ｔｍは、後述の実施例におけるＨ項の方法にて測定したものを採用する。
【００６０】
さらに、上記熱処理の前または熱処理のあとで、０．９倍以上１．０倍未満の倍率で繊維をごくわずかに収縮させてリラックス処理を施すことが好ましい。これによっても前述の平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が低く、繊維の長手方向の導電性の斑が小さい優れた繊維となすことができる。
【００６１】
上記延伸方法あるいは延伸後の熱処理方法としては、加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物などの接触式ヒーターや加熱した液体を用いた接触式バス、あるいは加熱気体、加熱蒸気、電磁波などを用いた非接触式加熱媒体などを採用することが可能である。これらのうち、加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物などの接触式ヒーターや加熱した液体を用いた接触式バスなどは装置が簡便で加熱効率が高いことから好ましく、加熱されたローラー状物が特に好ましい。
【００６２】
本発明の繊維は、織物あるいは編物として使用でき、さらには様々な衣料用途に用いる場合には仮撚り加工を施してもよい。仮撚り加工において繊維は、延伸糸あるいは未延伸糸を加熱することなくもしくは加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、あるいは非接触型のヒーターなどにより加熱した後、ディスク状物あるいはベルト状物によって仮撚り加工される。延伸仮撚り加工された繊維は、そのままもしくは特に制限されるものではないものの熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。また本発明の繊維には、上記仮撚り加工の代わりに、撚糸加工を施してもよい。
【００６３】
本発明のポリエステル繊維は、例えば、織物、編み物、不織布といった通常の繊維製品とするほか、それらを用いた繊維ブラシ、衣料、敷物や、短繊維を用いた植毛体、あるいは電気を流すことが可能な配線物、などにおいて、少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維製品となすことができる。具体的には以下に詳述する。
【００６４】
本発明のポリエステル繊維は、用いられうる用途にあるいは形状に即して、少なくとも一部にあるいは全部に用いられた織物となすことができる。ここで例えば１重織物としては、ブロード、ボイル、ローン、ギンガム、トロピカル、タフタ、シャンタン、デシンなどの平織、デニム、サージ、ギャバジンなどの綾織、サテン、ドスキンなどの朱子織、バスケット、パナマ、マット、ホップサック、オックスフォードなどのななこ織、グログラン、オットマン、ヘアコードなどの畝織、フランス綾、ヘリンボーン、ブロークンツイルなどの急斜文、緩斜文、山形斜文、破れ斜文、飛び斜文、曲り斜文、飾斜文や、不規則朱子、重ね朱子、拡げ朱子、昼夜朱子や、蜂巣織、ハック織、梨地織、ナイアガラなどが挙げられる。また２枚の織物を合わせて１枚の織物となした２重織物としては、ピケ、フクレ織などの経２重織、ベッドフォードコードなどの緯２重織、風通織、袋織などの経緯２重織などが挙げられる。またパイル織物としては別珍やコールテンなどの緯パイル織や、タオル、ビロード、ベルベットなどの経パイル織などが挙げられる。その他に紗織や絽織などのからみ織物、ドビー織やジャガード織などの紋織物などを挙げることができる。特に後述の繊維ブラシ用織物に用いられるものとしては経パイル織からなるパイル織物が好ましい。そして該織物を作製するために用いられる本発明のポリエステル繊維の形態は、生糸、撚糸、仮撚り加工糸など、また長繊維（フィラメント）、あるいは短繊維（ステープル）など、いずれの形態も使用可能であり、特に制限はない。
【００６５】
また、本発明のポリエステル繊維は、用いられうる用途にあるいは形状に即して、少なくとも一部にあるいは全部に用いられた編物となすことができる。ここで編物としては、天竺やシングルなどの平編、ゴム編やフライスなどのリブ編、リンクスなどのパール編の他、鹿の子、梨地、アコーディオン編、スモールパターン、レース編、裏毛編、片畦編、両畦編、リップル、ミラノリブ、ダブルピケ、等の緯編、あるいはトリコット、ラッセル、ミラニーズなどの経編などを挙げることができ、特に後述の繊維ブラシ用編物に用いられるものとしては、裏毛編やあるいはパイル状繊維を編物表面に突出させるための起毛処理を施した編物が好ましい。そして該編物を作製するために用いられる本発明のポリエステル繊維の形態は生糸、撚糸、仮撚り加工糸など、また長繊維（フィラメント）、あるいは短繊維（ステープル）など、いずれの形態も使用可能であり、特に制限はない。
【００６６】
また、本発明のポリエステル繊維は、用いられうる用途にあるいは形状に即して、少なくとも一部にあるいは全部に用いられた不織布となすことができる。ここで不織布としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェットパンチ（スパンレース）法、スティッチボンド法、フェルト法などの接合あるいは接着方法により形成されたものを挙げることができる。不織布を作成するために用いられる本発明のポリエステル繊維の形態は生糸、撚糸、仮撚り加工糸など、また長繊維（フィラメント）、あるいは短繊維（ステープル）など、いずれの形態も使用可能であり、特に制限はない。
【００６７】
本発明のポリエステル繊維が少なくとも一部に用いられてなる前述の織物あるいは編物は、常法による精練、染色、熱セット等の加工を受けてもよい。あるいは前述の不織布であれば、前述の精練、染色、熱セット等の他、艶付けプレス、エンボスプレス、コンパクト加工、柔軟加工、ヒートセッティングなどの物理的処理加工や、ボンディング加工、ラミネート加工、コーティング加工、防汚加工、撥水加工、帯電防止加工、防炎加工、防虫加工、衛生加工、泡樹脂加工などの化学的処理加工や、その他にマイクロ波応用や、超音波応用、遠赤外線応用、紫外線応用、低温プラズマ応用などの応用処理がなされていてもよい。
【００６８】
また、本発明のポリエステル繊維が少なくとも一部に用いられてなる前述の織物、編物、あるいは不織布としては、本発明のポリエステル繊維と、本発明とは異なる合成繊維、半合成繊維、天然繊維など、例えばセルロース繊維、ウール、絹、ストレッチ繊維、アセテート繊維から選ばれた少なくとも１種類の繊維とを用いたものであってもよい。具体的に例を挙げると、セルロース繊維としては、綿、麻等の天然繊維、あるいは銅アンモニアレーヨン、レーヨン、ポリノジック等が挙げられ、これらセルロース繊維と混用する本発明のポリエステル繊維の含有率については特に制限はないが、セルロース繊維の風合い、吸湿性、吸水性、制電性などを生かし、かつ本発明の繊維の導電性を生かすために、０．１〜５０重量％が好ましい。また該混用に用いられるウール、絹は既存のものがそのまま使用でき、これらウール、あるいは絹と混用する本発明のポリエステル繊維の含有率については、ウールの風合い、暖かみ、かさ高さ、また、絹の風合い、きしみ音を生かし、かつ本発明のポリエステル繊維の導電性を生かすために、０．１〜５０重量％が好ましい。また混用に用いられるストレッチ繊維は、特に限定されるものではなく、乾式紡糸または溶融紡糸されたポリウレタン繊維、他にもポリトリメチレンテレフタレート繊維や、ポリテトラメチレンテレフタレート繊維、あるいはポリテトラメチレングリコール共重合ポリテトラメチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル系のストレッチ繊維等が挙げられ、これらストレッチ繊維を用いる混用布帛において、本発明のポリエステル繊維の含有率は０．１〜５０重量％程度が好ましい。また混用に用いられるアセテート繊維は特に制限されるものではなく、ジアセテート繊維でもトリアセテート繊維でもよく、これらアセテート繊維と混用する本発明の繊維の含有率については、アセテート繊維の風合い、鮮明性、光沢を生かし、かつ本発明のポリエステル繊維の導電性を生かすために、０．１〜５０重量％が好ましい。
【００６９】
これら各種の混用した織物、編物、あるいは不織布について、本発明のポリエステル繊維の形態、混用方法については特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、混用方法としては経糸または緯糸に用いる交織織物、リバーシブル織物等の織物、トリコット、ラッセル等の編物などが挙げられ、その他交撚、合糸、交絡を施してもよい。
【００７０】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部にあるいは全部に用いた織物、編物あるいは不織布は、前述の混用したものも含め、染色されていてもよい。特に工程については製編、製織後あるいは不織布の場合はウェブを形成し前述の接合あるいは接着方法により形成されたあと、常法により精練、プレセット、染色、ファイナルセットの過程をとることが好ましい。また、本発明のポリエステル繊維が前述のＣＢ含有ＰＴＴはもとより該ＣＢ含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマもポリエステル系ポリマであってかつ繊維表面の一部を形成している場合は、必要に応じて、精練後、染色前に常法によりアルカリ減量処理されていてもよい。なお精練は４０〜９８℃の温度範囲で行うことが好ましい。特にストレッチ繊維との混用の場合には、布帛をリラックスさせながら精練することが弾性を向上させるのでより好ましい。染色前後の熱セットは一方あるいは両方共省略することも可能であるが、織物、編物あるいは不織布の形態安定性、染色性を向上させるためには両方行うことが好ましい。熱セットの温度としては、１２０〜１９０℃、好ましくは１４０〜１８０℃であり、熱セット時間としては１０秒〜５分、好ましくは、２０秒〜３分である。
【００７１】
本発明のポリエステル繊維は導電性に優れることから繊維そのものとしても非常に有用で、繊維の一形態としては前述の通り０．０５〜１５０ｍｍの長さの短繊維として用いられる。該短繊維はフィラメントを１つの糸条単独であるいは複数の糸条を束ねたトウになして切断されてなるものであり、特に０．１〜１０ｍｍの長さの短繊維としたものは、例えば電気植毛加工や吹きつけ加工などの多種多様な方法によって、基盤に植設されてなる植毛体とすることができる。電気植毛体において、該植毛加工により植設された繊維は、その５０％以上が基盤に対し１０度から垂直（すなわち９０度）の概ね直立状態に植設される。ここで、本発明の趣旨を損ねない範囲で、該植毛体となす場合に用いる短繊維には、本発明のポリエステル繊維からなる短繊維以外に、本発明のポリエステル繊維ではない他の繊維からなる短繊維を混用して植設してもよい。また該植毛体は、基盤に短繊維を接着して植設してもよく、接着する場合には例えばアクリル系、ウレタン系、またはエステル系の接着剤を用いて接着されることが好ましい。ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いてもよい。また植設される基盤としては特に制限されるものではなく、前記植毛体を組み込む装置や用いる接着剤に応じて適宜採用すればよいが、合成樹脂、天然樹脂、合成繊維、天然繊維、木材、鉱物あるいは金属からなるフィルム、シート、紙、板、布帛などが好適に採用でき、あるいは各種用途の部材そのものである金属加工体、合成もしくは天然樹脂加工体もしくは成形体の基盤に直接植毛してもよい。ここで特に前記接着剤との親和性を高めるために、親水化処理してなる合成もしくは天然樹脂あるいは金属からなるシートが好ましい。そして該基盤が前記フィルム、シート、紙、板、布帛など表裏を形成している素材であれば用途あるいは目的に応じてその表面および裏面の両面に植設することができる。該植毛体は、その使用方法あるいは用途として、別の基盤に貼り付けて用いてもよいし、あるいは例えば次に示す導電性を有するため導電性の繊維ブラシローラーとして用いることができる。
【００７２】
具体的には、本発明のポリエステル繊維からなる前記短繊維を少なくとも一部に用いてなる植毛体を、少なくとも一部に用いてなる繊維ブラシとして形成し用いることができる。特に、棒状物体に直接植設された繊維ブラシローラーであることが好ましい。ここで用いられる短繊維は、棒状物体に植設される際に、気体により短繊維を吹き付けてもよく、電気植毛加工を行ってもよいが、棒状物体の表面に概ね直立したものが効率よく得られることから電気植毛加工により得られることが好ましい。このとき短繊維は、その５０％以上が棒状物体の表面において１０度から垂直（すなわち９０度）の概ね直立状態に接着される。ここで、本発明の趣旨を損ねない範囲で、用いる短繊維には本発明のポリエステル繊維からなる短繊維以外に、本発明のポリエステル繊維ではない他の繊維からなる短繊維を混用して植設してもよい。また接着して植設する際の接着剤は特に制限されるものではなく、例えばアクリル系、ウレタン系、またはエステル系の接着剤が用途あるいは目的に応じて種々選択されて用いられ、ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いてもよい。また本発明のポリエステル繊維からなる短繊維を少なくとも一部に用い、棒状物体に植設してなる前記ポリエステル繊維ブラシローラーの繊維ブラシローラー自体の比抵抗値は１０2〜１０11Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００７３】
前述の棒状物体の芯となる主たる材質は、用いられる用途あるいは目的に応じて適切なものを採用すればよく、金属、合成樹脂、天然樹脂、木材、鉱物などから単独で、もしくは複数種を組み合わせて選ばれるが、後述する電子写真装置に組み込む部材として用いる場合には、主として金属からなることが好ましい。さらに該棒状物体が金属である場合には、該金属の少なくとも一部もしくは必要とする部分の全面を中間層が覆い、その上に前記織物および／または編物および／または不織布が接着されるか、あるいは短繊維が接着して植設されることが好ましい。この中間層として用いられる素材は主としてクッション性を棒状物体に付与する、あるいはブラシ状の繊維の弾性・剛性のみでは達成し得ない場合に補助的に弾性・剛性を担うものであり、後述される例えば清掃装置におけるトナー除去性能、あるいは現像装置におけるトナー付与性能を格段に向上せしめる。そして特に制限されるものではないものの、該中間層には例えばウレタン系素材、エラストマー素材、ゴム素材あるいはエチレン−ビニルアルコール系素材などが好適に用いられる。そして該中間層の厚みは０．０５〜１０ｍｍであることが好ましく、さらに必要に応じて前述の導電性制御剤あるいは磁性制御剤が添加されていてもよい。
【００７４】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前述の織物、編物あるいは不織布は、基盤と接合して布帛複合体とすることができる。この場合、織物であればパイル織りあるいは処理により織物表面に起毛や糸端があるもの、また編物であればパイル状の繊維起毛があるものもしくは起毛処理してパイルあるいは糸端が編物表面にあるものが後述するポリエステル繊維ブラシローラーにおいてより機能が高められる場合があり好ましい。接合する際に接着して形成させる場合には例えばアクリル系、ウレタン系、またはエステル系の接着剤を用いて接着されることが好ましい。ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いてもよい。
【００７５】
また、接着される基盤としては特に制限されるものではなく、該布帛複合体を組み込む装置や用いる接着剤に応じて適宜採用すればよいが、合成樹脂、天然樹脂、合成繊維、天然繊維、木材、鉱物あるいは金属からなるフィルム、シート、紙、板、あるいは他の布帛などが好適に採用でき、あるいは各種用途の部材そのものである金属加工体、合成もしくは天然樹脂加工体もしくは成形体の基盤に直接接着してもよい。ここで特に前記接着剤との親和性を高めるために、親水化処理してなる合成もしくは天然樹脂あるいは金属からなるシートが好ましい。そして該基盤が前記フィルム、シート、紙、板、布帛など表裏を形成している素材であれば用途あるいは目的に応じてその表面および裏面の両面に前述の織物、編物あるいは不織布を接着して布帛複合体となすことができる。該布帛複合体は、その使用方法あるいは用途として、別の基盤に貼り付けて用いてもよいし、あるいは例えば次に示す導電性を有するため導電性のポリエステル繊維ブラシとして用いることができる。
【００７６】
本発明のポリエステル繊維からなる前記織物および／または編物および／または不織布は、少なくとも一部に用いられるかあるいは全部に用いて、ポリエステル繊維ブラシを形成できる。特に形態が安定している点では織物を用いることが好ましい。ここで用いられる織物および／または編物および／または不織布は、棒状物体に接合してポリエステル繊維ブラシローラーを形成する際に、棒状物体の機能的に必要とされる長さ（すなわち巻き幅）分だけカットしたものを一周で巻き付け接合してもよく、あるいは棒状物体の長さの数分の一〜数十分の一の長さの幅にスリット状にカットしたものを棒状物体にスパイラル状に巻き付けて接合してもよい。接合する際にはあらかじめ凹凸を棒状物質に付けるなどして嵌合してもよいが、確実に接合するという点では接着剤を用いて接着することが好適である。
【００７７】
ここで用いられる接着剤は、用途あるいは目的に応じて適宜採用すれば良く、アクリル系、エステル系あるいはウレタン系など種々のものを採用でき、また必要に応じてＣＢや金属などの導電性制御剤あるいは鉄、ニッケル、コバルト、モリブデンなどの金属あるいはこれら金属の酸化物あるいはこれらの混合物などの磁性制御剤などが添加されていてもよい。ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いてもよい。さらに前記織物および／または編物および／または不織布は接着される以前の段階で接着面に１０2〜１０10Ω・ｃｍの比抵抗を有する導電処理剤もしくは導電性シートあるいは導電性膜などの素材を貼り合わせてもよい。
【００７８】
本発明のポリエステル繊維は、安定した導電性を有しかつ所望の抵抗率に制御することが可能であることから、一定の電圧を印加した際に微弱な電流を流すことが可能であり、様々な配線物を形成させることができる。これを利用して、例えばその一例として、微弱な電流で信号を送られて制御・駆動されるアクチュエーターを形成することができる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であってもよい。該アクチュエーターは具体的に、例えば人間の筋肉と同じで微弱な電流を信号として伝達し、駆動することができるため、本発明の繊維はこのアクチュエーターの電気信号回路に用いることができる。
【００７９】
また、配線物の一例として、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部あるいは全部に用いてなる発熱体として用い、形成することもできる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であってもよい。発熱体となした場合に、本発明の繊維は導電性に優れ、しかも必要とする平均抵抗率［Ω／ｃｍ］に設計することが可能であるため、印加電圧、ターゲットとする温度、などに応じた発熱体としうる。一定の電圧をかけることで、本発明のポリエステル繊維は抵抗体として機能し発熱する。発熱体を設計する際には、例えばごく少量の温度上昇でよい場合には本発明のポリエステル繊維を数本ごとにタテ糸および／またはヨコ糸として用いることが好ましい。または暖めるべき場所が面状である必要が生じる時には、本発明のポリエステル繊維を経糸あるいは緯糸に用いるときに、より本数を増やせば面状で温度が上がりやすくなり、極限的には、経糸および緯糸の全てに本発明の繊維を用いて織物を形成すればよい。なお織物ではなく編物であってもよい。発熱体としては１００Ｖの電圧を繊維の両端あるいは織物の両端に印加した場合に、少なくとも０．１℃／分の昇温速度で昇温されるものが、良好な発熱体として用いられうる。
【００８０】
本発明のポリエステル繊維は、少なくとも一部あるいは全部に用いてなる衣料となすことができる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であってもよい。衣料となした場合に例えば導電性に優れることで冬季あるいは乾燥時の静電気発生を抑制することができるなど、より快適な着心地となるし、あるいは埃を寄せ付けにくいことから手術衣あるいは半導体製造時の作業衣など防塵衣料を形成しうる。その際には、本発明の繊維を数本ごとにタテ糸および／またはヨコ糸として用いることが好ましい。また副次的な効果として本発明のポリエステル繊維にはＣＢが多量に含有されていることで繊維の熱伝導性が向上し、着衣時に瞬時に熱を奪う接触冷感素材やあるいは冬季に寒い外部から暖かい室内に入った時すぐに体が温まる温感素材などとして利用できる。
【００８１】
本発明のポリエステル繊維は、少なくとも一部あるいは全部に用いてなる敷物となすことができる。敷物としては、例えば、屋内外、車両内に敷くカーペットやマット、床材などを挙げることができる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であってもよい。敷物となした場合に例えば導電性に優れることで歩行時の静電気発生を抑制することができるなど、より快適なものとなるし、あるいは埃を寄せ付けにくいことから防塵性も優れ、汚れにくい。敷物を形成させる際には、本発明の繊維を数本ごとにタテ糸および／またはヨコ糸として用いることが好ましい。また副次的な効果として本発明のポリエステル繊維は導電性に優れることで、前述の発熱体としての態様も組み合わせて、冬季あるいは寒冷地での暖房素材として利用できる。
【００８２】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前記織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラー、あるいは前記短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラーは、用いている本発明のポリエステル繊維の導電性に由来して、例えば電子写真装置の中に組み込まれている清掃装置の部材として好適に用いられる。ここで該清掃装置に用いられるブラシローラーの導電性繊維の平均抵抗率Ｐは、１．０×１０5［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下、特に１．０×１０9［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下の範囲のものが好適に、かつ清掃装置の機構に応じて用いられる。清掃装置の中で該ブラシローラーは回転しながら、必要であれば電気を印加されながら、不要物（例えば電子写真装置の中であれば転写されなかった残存着色剤（トナー）など）を捕捉して除去するのであるが、本発明のポリエステル繊維を用いた場合には前述のとおり、温度および湿度変化がある場合にも安定した導電性能を有する繊維であることから、この除去性能が格段に優れるのである。また該ポリエステル繊維ブラシローラーの清掃装置内での用いられ方としては前述のとおり、感光体にポリエステル繊維ブラシローラーが直接接触して清掃する以外に、感光体を清掃する部材（前記のとおり、ポリエステル繊維ブラシローラーの場合もあれば、あるいは従来技術であればブレード状の部材）を清掃するためのブラシローラーとして、すなわち清掃装置自体を清掃するもの、もしくは回収した不要着色剤（トナー）を別の場所に移送するためのポリエステル繊維ブラシローラーとしても用いられる。また前述の清掃装置には本発明のポリエステル繊維ブラシローラーを目的、効果、清掃の機構に応じて１本用いてもあるいは２本以上の複数本用いてもよい。
【００８３】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前記織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラー、あるいは前記短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラーは、用いている本発明のポリエステル繊維の導電性に由来して、後述する電子写真装置に用いられうる帯電装置に好適に組み込まれて用いられる。該帯電装置に組み込まれるブラシローラーの導電性繊維の平均抵抗率Ｐは、１．０×１０6［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０11［Ω／ｃｍ］以下の範囲のものが好適に用いられる。該ブラシローラーを用いてなる帯電装置の性能は、ブラシローラーの導電性能、すなわち導電性繊維の性能に依存するが、本来の目的である感光体を均一に帯電できることはもとより電子写真装置内の環境変化、すなわち電子写真装置が稼働中徐々に変化する温度や湿度の変化、あるいは季節による温度、湿度変化に対してブラシローラーの導電性は全く変化しないことが求められる。それに対して本発明のポリエステル繊維は、前述の環境変化に対して導電性は全く変化することがないため、感光体の帯電斑が起こりにくく、非常に優れた帯電装置となる。加えて、該電子写真装置の感光体表面に、清掃が不十分なために残存したトナーがあった場合にも、該ブラシローラーはブラシ状であって、清掃ローラーを兼ねることができるため、現像あるいは印刷時の汚染がない、もしくは殆どないという点でも優れている。さらには電子写真装置を小型化する場合には、前記清掃装置および帯電装置を個別に設置することなく、清掃装置兼帯電装置として省スペース化を図ることも可能であるため、その点でも格段に優れている。また、前述の帯電装置中には、目的、機構に応じて前記ブラシローラーを１本あるいは２本以上の複数本用いてもよい。
【００８４】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前記織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラー、あるいは前記短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラーは、用いている本発明のポリエステル繊維の導電性に由来して、現像装置に好適に組み込まれて用いられる。現像装置は後述の電子写真装置においては、前記帯電装置により一様に帯電された感光体表面にレーザーによって描かれた潜像を顕像化するものであるが、前述のような電子写真装置内の環境変化に対してもブラシローラーの抵抗率変化がないことから、顕像化するためのトナーが均一に感光体に供給され顕像化し、得られた現像物あるいは印刷物は汚染あるいは印刷斑のない、もしくは殆どない非常に美しいものとなるため格段に優れている。
【００８５】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前記織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラー、あるいは前記短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなるポリエステル繊維ブラシローラーは、用いている本発明のポリエステル繊維の導電性に由来して、後述する電子写真装置に用いられうる除電装置に好適に組み込まれて用いられる。該除電装置に組み込まれるポリエステル繊維ブラシローラーの導電性繊維の平均抵抗率Ｐは１．０×１０3［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０12［Ω／ｃｍ］以下の範囲のものが好適に用いられる。特に後述する電子写真装置に用いる際には、ブラシローラーの導電性繊維が安定かつ斑のない除電効果を発現し、通常、除電装置のあとに配設される前記清掃装置での清掃効果をより高めることが可能であるほか、該電子写真装置を小型化する場合には該ブラシローラーを用いることで除電装置兼清掃装置として組み込むことができ格段に優れている。
【００８６】
本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる繊維製品を組み込んだ、前記清掃装置および／または帯電装置および／または現像装置および／または除電装置を用いてなる電子写真装置として、具体的にはレーザービームモノクロプリンター、レーザービームカラープリンター、発光ダイオードを用いたモノクロあるいはカラープリンターモノクロ複写機、カラー複写機、モノクロまたはカラーファクシミリあるいは多機能型複合機、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。帯電した感光体にレーザーおよび／または発光ダイオードで潜像を描きトナーを用いて顕像化するメカニズムにより現像あるいは印刷を行う装置は、前述のとおり、本発明のポリエステル繊維を用いていることから、電子写真装置内の環境変化、特に温度や湿度変化によらず安定した清掃・帯電・現像・除電性能を有し、得られた印刷あるいは現像物はモノクロの場合はもとより、複数種のトナーをかつ多量に用いるカラーの場合は特に非常に美しいものとなるし、さらには電子写真装置の駆動速度をより高める、すなわち、単位時間あたりの印刷あるいは現像速度（枚数）を高めることが可能となる。また本発明の繊維を用いてなる本発明の電子写真装置は、前述のとおり、さらなる小型化、省スペース化、省電力化を図ることができ、非常に好ましい。
【００８７】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、前述しているとおり、少なくともその構成成分が、主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分と、ＣＢとを含んでなる、比抵抗が１．０×１０4［Ω・ｃｍ］以下である導電性を有するポリエステル樹脂組成物である。主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分であることにより、高濃度でＣＢを含有していても前述のとおり、繊維を形成することはもとより、該樹脂組成物からなる例えばフィルムやシート、あるいは射出成形物などの各種成形物となした場合にも、従来のＰＥＴ系ポリエステルやＰＢＴ系ポリエステルなどのポリエステルとは異なり、流動特性、特に５００［１／秒］以上の高い剪断速度で加工される場合での加工安定性に非常に優れるのである。該流動特性に優れることから、本発明におけるポリエステル樹脂組成物からは安定した形状の成形物が得られる。さらに得られた繊維やフィルム、あるいはその他成形品については、高い導電性および導電性の安定性が維持されつつも樹脂自体のもろさも大きく改善され、割れや削れといった欠点の発生率が非常に小さく成形品としての力学物性に優れており、導電性あるいは帯電防止を必要とする用途に好適に用いられるものとなる。なお、該比抵抗の範囲は１．０×１０4［Ω・ｃｍ］以下であれば導電性に優れるため好適に用いられるものの、より低い比抵抗であることが好ましく、１．０×１０3［Ω・ｃｍ］以下であることがより好ましく、５．０×１０2［Ω・ｃｍ］以下であることが特に好ましい。また該比抵抗値は低い値ほど導電性に優れるため好ましいが、ＣＢを含有したポリエステル樹脂組成物として１．０×１０-3［Ω・ｃｍ］以上の値をとる。
【００８８】
該ポリエステル樹脂組成物におけるＣＢの含有量は、優れた導電性を得る点から１５重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、導電性と流動特性がより優れることから１６重量％以上４０重量％以下であることがより好ましく、非常に導電性に優れ、かつ各種成形品が好適に作りうることから１６重量％以上３５重量％以下が特に好ましい。ここで該ＣＢの含有量は、後述の実施例におけるＬ項の方法にて測定したものを採用する。
【００８９】
そして前述のとおり、該ポリエステル樹脂組成物は流動特性に非常に優れる。その流動特性を評価するには後述の実施例におけるＦ項の測定方法にて高剪断速度１２１６［１／秒］にて溶融粘度を測定すればよい。測定温度で１２１６［１／秒］で測定した場合に、全くＣＢが含有されていないポリマの溶融粘度（η0%1k［Ｐａ・秒］）とＣＢが含有されているポリマ（例えばＸ重量％の導電性カーボンブラックの添加量であれば（ηX%1k［Ｐａ・秒］）とのそれぞれの溶融粘度の比（ηX%1k／η0%1k）を算出し、該溶融粘度の比が１≦ηX%1k／η0%1k≦１．５である導電性のポリエステル樹脂組成物であることが好ましく、１≦ηX%1k／η0%1k≦１．３であることがより好ましく、１≦ηX%1k／η0%1k≦１．２であることが特に好ましい。
【実施例】
【００９０】
以下実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに制限されるものではない。なお実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。      
【００９１】
Ａ．繊度［ｄｔｅｘ］および単糸繊度［ｄｔｅｘ］の測定
繊維（マルチフィラメント）を長さ１００ｍ分カセ取りし、そのカセ取りした繊維の重量（ｇ）を測定して得た値に１００を掛ける。同様に測定して得た３回の平均値をその繊維の繊度とした。単糸繊度については、前述の繊度をフィラメントを構成する単繊維の本数で割った値を単糸繊度［ｄｔｅｘ］とした。
【００９２】
Ｂ．繊維の初期引張弾性率、残留伸度、破断強度の測定
オリエンテック社製テンシロン引張試験機（ＴＥＮＳＩＲＯＮ  ＵＣＴ−１００）を用い、未延伸糸であれば初期試料長５０ｍｍ、引張速度４００ｍｍ／分で、延伸糸であれば初期試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で初期引張弾性率（延伸糸のみ）、強度および残留伸度を測定し、５回測定した平均値をそれぞれの測定値とした。初期引張弾性率は、チャート紙にチャート速度１００ｃｍ／分、応力フルレンジ５００ｇとして記録して、引張初期の曲線の傾きから求めた。
【００９３】
Ｃ．平均抵抗率Ｐ［Ω／ｃｍ］および平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）の測定
中温中湿度（２３℃湿度５５％）で測定すべき試料を少なくとも該雰囲気中に１時間保持した後、測定した。送糸ローラーと巻取ローラーからなる１対の鏡面ローラーで糸を走行させる際に、ローラー間に、東亜ＤＫＫ製絶縁抵抗計ＳＭ−８２２０に接続された２本の棒端子からなるプローブに走行糸が接するように設置した装置で、棒の太さφ２ｍｍ、棒端子間で接する糸の距離２．０ｃｍ、印加電圧１００Ｖ、送糸速度６０ｃｍ／分、ローラー間の糸張力が０．０５〜０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲となるようにして（この範囲であれば測定値に差はない）、絶縁抵抗計でのサンプリングレート０．２秒で１２０ｃｍの長さ分、抵抗値を測定して、得られた値の平均［Ω］を棒端子間で接する糸の距離（２．０ｃｍ）で割った値を平均抵抗率Ｐ［Ω／ｃｍ］とした。また同時に得られた全ての抵抗値の標準偏差Ｑを算出したのち、ＰとＱとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）を算出した。
【００９４】
Ｄ．中温中湿度（２３℃湿度５５％）での平均抵抗率Ｘと低温低湿度（１０℃湿度１５％）での平均抵抗率Ｙとの平均抵抗率の比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）（温湿度変化Ｚ）
中温中湿度についてはＣ．項の測定方法を採用し、また低温低湿度においてもＣ．項と同様に測定して平均抵抗率を求め、それぞれ得た平均抵抗率Ｘ，Ｙの比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）を求めた。
【００９５】
Ｅ．比抵抗値の測定方法
測定は前記中温中湿度で測定すべき試料を少なくとも該雰囲気中に１時間保持した後、測定した。測定物が長さ１００ｍｍ以上の繊維状のものである場合には、繊維束を１０００ｄｔｅｘの束にして５０ｍｍの長さに切断し（この時、繊維端面は斜めにカットする）、端面に導電性ペーストを塗布してから電極を取り付けて５００Ｖで測定した。また測定物が長さ１００ｍｍ未満の繊維状物あるいは粉体状のものである場合は、長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ、深さ１ｃｍの、両端面に電極を有する絶縁体の箱形容器に、１０ＭＰａの圧力で充填して密封したのち測定して、単位体積当たりの比抵抗値［Ω・ｃｍ］に換算して求めた。ガット状のものについては、１回の測定において、直径Ｄ（０．２〜０．３ｃｍの範囲の直径のもの）で長さ１２ｃｍのガットについて、テスターを用いてテスターの２本の端子を任意の１０ｃｍの間隔でガットに押しつけ、その抵抗値Ｒ［Ω］を測定し、（比抵抗値）＝Ｒ×（Ｄ／２）2×π／１０の式から該ガットの比抵抗値を求めた。そして５本の異なるガットについて各々１回ずつ比抵抗値を測定し、５回の平均値をそのガットの比抵抗値とした。
【００９６】
Ｆ．溶融粘度の測定
（株）東洋精機社製キャピログラフ１Ｂを用い、窒素雰囲気下、バレル径９．５５ｍｍ、ノズル長１０ｍｍ，ノズル内径１ｍｍで、ポリマー押出ピストン速度１ｍｍ／分（剪断速度１２．１６［１／秒］）あるいは１００ｍｍ／分（剪断速度１２１６［１／秒］）で、サンプル充填直後から１０分経過したのち測定した。５回測定した値の平均値を各剪断速度での溶融粘度とした。
【００９７】
Ｇ．１６０℃大気中で１５分間の収縮率（乾熱収縮率）の算出
延伸糸１ｍの輪を５本枷取りした束にクリップを１つ留め、束の長さＬ１を測る（この時、約５００ｍｍの長さ）。次に１６０℃の大気中にゆっくりと下ろして１５分間静置し、１５分後に取り出して１時間以上風乾する。風乾したのち再度束の長さＬ２を測定する。収縮率（％）を下式で算出する。
乾熱収縮率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）÷Ｌ１｝×１００
Ｈ．ガラス転移点（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−２）を用い、試料１０ｍｇで、昇温速度１６℃／分にて測定した。Ｔｍ、Ｔｇの定義は、一旦昇温速度１６℃／分で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ1）の観測後、約（Ｔｍ1＋２０）℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷し、（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に、段状の基線のずれとして観測される吸熱ピーク温度をＴｇとし、結晶の融解温度として観測される吸熱ピーク温度をＴｍとした。
【００９８】
Ｉ．短繊維の繊維長の測定
長さ２０ｍｍ以上の短繊維は０．１ｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけてノギスを用いて、また２０ｍｍ未満の短繊維はＮＩＰＰＯＮ  ＫＯＧＡＫＵ  Ｋ．Ｋ製ＳＨＡＤＯＷ  ＧＲＡＰＨ  Ｍｏｄｅｌ６を用いて２０倍で、短繊維５０本の長さを測定し、その平均値を繊維長とした。
【００９９】
Ｊ．カーボンブラック（ＣＢ）の平均粒径の確認
繊維または樹脂をエポキシ樹脂中に包埋したブロックに酸化ルテニウム溶液を用いて染色を施し、ウルトラミクロトームにて切削して６０〜１００ｎｍの厚さの超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察装置（日立製作所社製、Ｈ−７１００ＦＡ型）にて、加速電圧７５ｋＶで、倍率２万〜１０万倍の任意の倍率で観察を行い、得られた写真を白黒にデジタル化した。該写真をコンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）において黒で見えるＣＢを画像解析することによって平均粒径について確認した。平均粒径については写真上に存在する全てのＣＢの面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算したＣＢの直径の平均値によって算出した。
【０１００】
Ｋ．固有粘度（ＩＶ）、極限粘度［η］の測定
ポリエステル系ポリマの場合は、試料をオルソクロロフェノール溶液に溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃で測定した。ポリアミド系ポリマの場合は、試料を蟻酸に溶解し、ポリエステル系ポリマと同様の方法で測定した。
【０１０１】
Ｌ．導電剤のポリエステル中における含有量
導電剤を含有する樹脂組成物のみからなる繊維で導電剤の含有量を求める場合は、（株）日立ハイテクノロジーズ社の分光光度計Ｕ−３０１０を用いて、あらかじめ導電剤の濃度が判っている、異なる濃度の溶液（ポリエステルを溶解する溶媒；例えばポリ乳酸であればクロロホルム、ＰＥＴ系ポリエステル、ＰＴＴ系ポリエステル、ＰＢＴ系ポリエステルであれば、ヘキサフルオロイソプロパノール）５種類を用いて検量線を作成した後、導電剤を含有した樹脂組成物中での導電剤の含有量を求めた。複合繊維である場合は、後述Ｎ．項で求めた導電剤を含有する樹脂組成物の割合から、導電剤の含有量を算出した。溶媒に溶けないもしくは溶けにくいポリエステルの場合は、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液３０℃で２４時間撹拌して、遠心分離したのち、導電剤の量を秤量して求めた。
【０１０２】
Ｍ．単繊維直径の測定
ＦＥＩ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製  走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）  ＳＴＲＡＴＡ  ＤＢ２３５を用いて、加速電圧２ｋＶで、白金−パラジウム蒸着（蒸着膜圧：２５〜５０オングストローム）処理を行った後、繊維外径が全て視野に入る倍率（単繊維直径が２５〜５０μｍであれば５千倍、１５〜２５μｍであれば１万倍、５〜１５μｍであれば２万倍）で確認した。なおこの際、単繊維直径は少なくとも該測定を同一繊維において３ｃｍ以上の間隔をおいた任意の５点について観察、測定して得た平均値を単繊維直径とする。
【０１０３】
Ｎ．繊維中での、カーボンブラックを含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（ＣＢ含有ＰＴＴ）の割合の算出
割合を算出する繊維のフィラメントをエポキシ樹脂中に包埋したブロックを、ミクロトームにて繊維軸方向に垂直な繊維横断面方向に切削して薄切片をつくり、光学顕微鏡２００倍で透過光で観察・撮影したのち、得られた繊維横断面写真について、前述三谷商事株式会社製ＷｉｎＲＯＯＦにおいてＣＢ含有ＰＴＴ部分と、ほかの成分との面積を画像解析することによってそれぞれ求めて割合を算出した。
【０１０４】
比較例１（ポリエチレンテレフタレートの製法、ＣＢを添加したポリエチレンテレフタレート成分の調製、繊維の製造）
テレフタル酸１６６重量部とエチレングリコール７５重量部からの通常のエステル化反応によって得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６重量部、調色剤として酢酸コバルト４水塩を０．０６重量部添加して重縮合反応を行い、通常用いられるＩＶ０．６７、溶融粘度１８１［Ｐａ・秒］（測定温度２９０℃、１２．１６［１／秒］）、融点（Ｔｍ）２５６℃のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）のペレットを得た。
【０１０５】
このＰＥＴペレットを１５０℃１０時間真空乾燥した後、窒素雰囲気下で粉粒体とした後、２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝４５）を用いて溶融混練する前に、窒素雰囲気下でＣＢとしてキャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製ファーネスブラック（タイプＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２、比抵抗０．４５［Ω・ｃｍ］、平均粒径３１ｎｍ、以下ＦＣＢ）を粉体同士で混ぜ合わせた後、溶融して該２軸エクストルーダで混練した。ここでＦＣＢは混練終了後に得られるＰＥＴとＦＣＢとの樹脂組成物においてＦＣＢが１６重量％となるように調製し、また２８０℃で混練した。混練した後、吐出されたガット状の樹脂組成物を１５℃の水道水で冷却したのちカッターで切断し、溶融粘度１３４１［Ｐａ・秒］（測定温度２９０℃、１２．１６［１／秒］）のＰＥＴとＦＣＢとの樹脂組成物（以下ＰＥＴ−ＦＣＢ）のペレットを得た。ペレットにしなかった樹脂組成物のガットについて（平均）比抵抗値を測定したところ１０2.31［Ω・ｃｍ］であった。
【０１０６】
このＰＥＴ−ＦＣＢを用いて２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝３５）を備えたエクストルーダ型溶融紡糸機で、紡糸温度２９０℃で孔径が０．３ｍｍ、孔数が２４個の丸形の孔形状の口金および濾層の目の細かさが２０μのフィルタを設置して溶融紡糸を行い、実効成分として糸に対して１重量％の付着量となるよう水系処理剤（実効成分２０重量％濃度）を付着せしめた後、１０００ｍ／分の引取速度で引き取る溶融紡糸を試みた。しかし１０００ｍ／分の引取速度では断糸が激しく全く引き取りができなかったため２００ｍ／分の引取速度としたがそれでも断糸が激しく、結果として紡糸性は非常に悪いもので巻き取り糸は得られなかった。
【０１０７】
実施例１（ポリトリメチレンテレフタレートの製法およびＣＢを添加したポリトリメチレンテレフタレート成分の調製、繊維の製造）
テレフタル酸ジメチル１３０部（６．７モル部）、１，３−プロパンジオール１１４部（１５モル部）、酢酸カルシウム１水和塩０．２４部（０．０１４モル部）、酢酸リチウム２水和塩０．１部（０．０１モル部）を仕込んでメタノールを留去しながらエステル交換反応を行うことにより得た低重合体に、トリメチルホスフェート０．０６５部とチタンテトラブトキシド０．１３４部を添加して、１，３−プロパンジオールを留去しながら、重縮合反応を行い、チップ状のプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを、さらに２２０℃、窒素気流下で固相重合を行い、ＩＶ１．１５、溶融粘度４９３［Ｐａ・秒］（測定温度２６０℃、１２．１６［１／秒］）、融点（Ｔｍ）２２９℃のポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴ）ペレットを得た。
【０１０８】
このＰＴＴペレットを１５０℃１０時間真空乾燥した後、比較例１と同様の混練において、２５０℃で混練した以外は同じ装置で同じＦＣＢ種、ＦＣＢ添加量（１６重量％）など同様のものを採用して、溶融粘度１２３８［Ｐａ・秒］（測定温度２６０℃、１２．１６［１／秒］）のＰＴＴとＦＣＢとの樹脂組成物（以下ＰＴＴ−ＦＣＢ）のペレットを得た。ペレットにしなかった樹脂組成物のガットについて（平均）比抵抗値を測定したところ１０2.21［Ω・ｃｍ］であった。
【０１０９】
このＰＴＴ−ＦＣＢを用いて比較例１で用いた同じエクストルーダ型溶融紡糸機で、紡糸温度２６０℃とした以外は同様の条件で紡糸実験を行ったところ、１０００ｍ／分の引取速度で全く問題なく総繊度３５０ｄｔｅｘ、フィラメント数２４本の未延伸糸を巻き取って得た。紡糸性に全く問題はなく５時間の連続紡糸においても全く断糸は見られなかった。
【０１１０】
そして得られたマルチフィラメントについて延伸を行うに際し、送糸ローラーの送糸速度３２０ｍ／分、第１ローラーは６０℃で送糸速度３２０ｍ／分、第２ローラーは１１０℃で送糸速度８００ｍ／分、第３ローラーは室温で送糸速度７９２ｍ／分（１％リラックス）として繊維に延伸、リラックスおよび熱処理を施した後、冷ローラーで糸をポリエステルのＴｇ以下に冷却した後に巻き取った。延伸中にローラーへの単糸巻き付き等の問題は全く発生せず延伸性は優れていた。糸物性について表１に示す。
【０１１１】
実施例２〜７および比較例２，３
実施例１において、表１の通りにカーボンブラック量（実施例２〜５，比較例２，３）、カーボンブラック種（実施例７、ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製ケッチェンブラックＥＣ、比抵抗値０．２［Ω・ｃｍ］、平均粒径３１ｎｍ、以後ＫＣＢ）、繊維の太さ（繊維直径；実施例６、１４μｍ）を変更した以外は、実施例１と同様の製糸条件にて、紡糸工程においては同一吐出量（単位時間あたりに同一の容積量［ｃｃ／分］）となるようにして、また延伸条件に関しては、実施例３〜５については第１ローラー温度を８０℃とした以外は実施例１と同様にして繊維を得た。ＣＢの種類や繊維直径が変わっても製糸性は問題なかった（実施例６，７）。またＣＢの含有量が増大するにつれ、得られる繊維の物性は、導電性は向上するものの、その他の物性は低下する傾向にあり、過度の高濃度（比較例２）では溶融紡糸する前の樹脂組成物の比抵抗値は非常に低く、高い導電性能を有していたものの溶融紡糸で引き取りができなくなった。糸物性について表１に示す。
【０１１２】
【表１】
0005245234.tif 000002
【０１１３】
＜イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ／Ｉ）の製造＞
比較例１において、テレフタル酸１６６重量部の代わりに、テレフタル酸１５０重量部およびイソフタル酸１６重量部を併用した以外は比較例１と同様の方法によりＩＶ０．６５、溶融粘度１１９［Ｐａ・秒］（測定温度２９０℃、融点（Ｔｍ）２２２℃、１２．１６［１／秒］）のＰＥＴ／Ｉのペレットを得た。このＰＥＴ／Ｉペレットを溶融紡糸に用いる場合には１３０℃で２４時間真空乾燥して用いた。
【０１１４】
実施例８〜１０
２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝３５）を２台備えたエクストルーダ型複合溶融紡糸機で、鞘成分が実施例２で用いたＦＣＢを１８重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−ＦＣＢ２）を用いて（実施例８，１０）または実施例３で用いたＦＣＢを２５重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−ＦＣＢ３）を用いて、また芯成分が表２に示す各種繊維形成能を有するポリマ（実施例８，９：ＰＥＴ／Ｉ，実施例１０：東レ株式会社製ポリテトラメチレンテレフタレート（タイプ１１００Ｓ、融点（Ｔｍ）２２５℃、以後ＰＢＴと称する、）からなる芯鞘型の複合繊維を得る複合紡糸を、紡糸温度は実施例１０が２６０℃、実施例８，９が２７５℃でそれぞれ溶融紡糸を行った以外は、実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行い得た繊維を巻き取って得た。得られた繊維を更に延伸するに際し、実施例８，９については第１ローラーを８５℃で、第２ローラーを１３０℃とした以外は実施例１と同様の延伸条件で、また実施例１０については実施例１と同じ条件で延伸を行って、表２に示す繊維を得た。実施例１〜６と同様に、導電性および糸物性の優れた繊維が得られた。
【０１１５】
実施例１１〜１３
実施例８〜１０と同様に２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝３５）を２台備えたエクストルーダ型複合溶融紡糸機で溶融紡糸を行うに際し、芯成分が実施例３で用いたＰＴＴ−ＦＣＢ３を用いて（実施例１１）、または実施例７で用いたＫＣＢを２５重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−ＫＣＢ２）を用いて（実施例１２）、または実施例５で用いたＦＣＢを５０重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−ＦＣＢ４）を用いて（実施例１３）、また鞘成分が表２に示す各種繊維形成能を有するポリマ（実施例１１：ＰＴＴ，実施例１２，１３：ＰＥＴ／Ｉ）からなる芯鞘型の複合繊維を得る複合紡糸を、紡糸温度は実施例１１が２６０℃、実施例１２，１３が２７５℃でそれぞれ溶融紡糸を行った以外は、実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行い得た繊維を巻き取って得た。得られた繊維を更に延伸するに際し、実施例１１については実施例１と同じ条件で延伸を行って、また実施例１２および１３については第１ローラーを８５℃で、第２ローラーを１３０℃とした以外は実施例１と同様の延伸条件で、表２に示す繊維を得た。実施例１２では実施例６と同程度の単繊維直径の繊維を、また実施例１３では太い単繊維直径の繊維をそれぞれ得た。実施例１〜１０と同様に、繊維表層を繊維形成能を有するポリマで覆った場合であっても、高濃度でＣＢを含有するＰＴＴによって、得られた繊維は高い導電性および優れた糸物性を有する繊維が得られた。
【０１１６】
参考例１４
実施例８と同様の複合紡糸を行う際に、図１に示すＰＴＴ−ＦＣＢ２を繊維表層に４箇所持つように配設し、繊維形成能を有するポリマとしてＰＥＴを用いて紡糸温度２８５℃で複合紡糸を行った以外は実施例８と同様の溶融紡糸を行い、また実施例９と同様の延伸条件で延伸を行い、表２に記載の物性を有する繊維を得た。得られた繊維の導電性斑（標準偏差）は実施例８〜１０と比較して若干大きくなるものの良好な導電性を有する繊維を得た。
【０１１７】
実施例１５
実施例１と同様の溶融紡糸を行う際に、ＰＴＴ−ＦＣＢ３：ＰＥＴ／Ｉ＝３０：７０の体積割合となるようにあらかじめペレットの状態でドライブレンドしたものを用いてエクストルーダ型溶融紡糸機で２７５℃の溶融紡糸条件以外は実施例１と同様の条件で溶融紡糸を行って未延伸糸を得た。該未延伸糸は実施例９と同様の延伸条件で表２に記載の物性を有する繊維を得た。得られた繊維は良好な導電性を有していた。
【０１１８】
【表２】
0005245234.tif 000003
【０１１９】
実施例１６
実施例１，３，７，９，１２，１５、および参考例１４において得られた繊維を用いて、それぞれ平均繊維長が０．５，１．０，２．０ｍｍの長さの短繊維に切断したのち、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ「スノーテックスＯＳ（登録商標）」で処理したのち、東レ株式会社製ポリエステルフィルム「ルミラー（登録商標）ＱＴ３３（厚さ１００μｍ）」に大日本インキ化学工業株式会社製アクリル酸エステル系接着剤ＤＩＣＮＡＬ Ｋ−１５００（Ｋ−１５００の１００重量％に対し、増粘剤としてＤＩＣＮＡＬ ＶＳ−２０を２重量％使用；以下「接着剤Ａ」と称することがある）を約１００μｍの厚さでフィルムの片面に塗布し、接着剤を塗布したフィルムの片面に電気植毛加工を施し、植毛体を作製した。植毛性（植毛の成功の度合い）については、ほぼ直立している（２重丸）、寝ている繊維が少し見られる（○）、半数程度繊維が寝ている（△）、直立しているものが少ない（×）と視覚的に判断して評価したところ、いずれも２重丸と優れていた。
【０１２０】
また実施例２，６，８，１０，１１，１３において得られた繊維それぞれを用いて撚糸加工を施したのち、パイル織物、シングルトリコット編物を各々作成した後起毛処理したものをそれぞれ作成し、前記同様接着剤Ａを用いて前述のポリエステルフィルムに接着して、それぞれ布帛複合体を作製した。前述同様起毛性は全て優れていた。
【０１２１】
実施例１７
実施例３，４，５，９，１３で作製した繊維を経糸および緯糸に用いて織り密度１５０本／インチで織物を作製し、長さ２０ｃｍ、幅５ｃｍとなるように両端に電極を設けた長さ２０ｃｍの布帛物体を配線物と見なし、その両電極に１００Ｖの電圧をかけたところ、それぞれ１．２℃／分，３．８℃／分，４．９℃／分，０．８℃／分，３．２℃／分の昇温速度で温度が上昇する発熱体となった。
【０１２２】
実施例１８
実施例１，２，３，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１５において得られた繊維を用いて平均繊維長が２ｍｍの短繊維を作製して、実施例１６の接着剤Ａを用いて、ＳＵＳ３０４からなる金属棒状物体ＡおよびＳＵＳ３０４からなる導電性カーボンブラックを５％添加したウレタン製中間層（厚さ１．５ｍｍで金属棒端部２ｃｍを残して覆った物）を設けた金属棒状物体Ｂにそれぞれ電気植毛加工を施して（金属棒状物体Ｂには中間層部分のみに施して）、未接着短繊維を各々棒状物体から掃きとった後、ブラシローラーを得た（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６，Ａ７，Ａ８，Ａ９，Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３，Ａ１５，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１０，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１５）。また実施例１，２，３，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１５を用いて実施例１６と同様に撚糸加工したものを用いてパイル織物を作製して、パイルを起毛させて、更に該起毛したパイル織物を１ｃｍ幅のスリット状にしたものを前述の金属棒状物体Ａに巻き付けて、ブラシローラー（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１５）を得た。
【０１２３】
実施例１９
実施例１８において得られたブラシローラーのうち、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３は清掃装置にそれぞれ組み込んで配設したモノクロレーザープリンターを長時間連続印刷（１分間あたり１０枚印刷・排出）を行い、プリンター中の湿度変化と共に印刷性を確認したところ、印刷開始１０００枚程度でプリンター中の湿度は初期の６５％から３１％まで低下し、さらに１００００枚程度印刷した時点では２５％まで低下したものの、印刷枚数が２００００枚を越えた時点であっても印刷の鮮明性、トナー清掃性などは優れていた。またブラシローラーのうちＣ３，Ｃ９，Ｃ１５については帯電装置にそれぞれ組み込んで同様に検討したところ、やはり印刷枚数が３００００枚を越えた時点であっても印刷の鮮明性は優れていた。
【０１２４】
実施例２０
実施例１〜１３、１５、および参考例１４において得られたそれぞれの繊維を用いて、１つは緯糸のみに用いて平織りした物からＹシャツを作製した（衣料Ａ１〜Ａ１５）。もう１つは経糸および緯糸全てに実施例１〜１３、１５、および参考例１４において得られた繊維を用いてＹシャツを作製した（衣料Ｂ１〜Ｂ１５）。無作為に選んだ男性１０名のモニター着衣テストを行ったところ衣料Ａ１〜Ａ１５および衣料Ｂ１〜Ｂ１５全てにおいて、全員が「着衣すると冷たく感じる（接触冷感がある）」と回答し、衣料Ａ３〜Ａ５、衣料Ｂ３〜Ｂ５の６つについては、全員が「着衣すると非常に冷たく感じる（接触冷感を強く感じる）」と回答した。
【０１２５】
実施例２１
比較例３および実施例１，３，９，１３，１５、および参考例１４で得た繊維を用いて、これら繊維が１０重量％含まれるナイロン６から主として形成されるカーペット（大きさ１ｍ×１ｍ）を作製し、その上で導電加工等を施していない合成皮革からなる革靴を履いて２３℃湿度５５％の雰囲気下で足踏みを１００回行った後、カーペットの上に乗ったまま金属製のドアノブに触れる実験を行ったところ、比較例３のみ静電気発生による放電が発生したものの、実施例１，３，９，１３，１５、および参考例１４で得た繊維の場合は、静電気の放電は起こらなかった。
【０１２６】
以上の如く、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる織物は、前述のとおり、非常に優れた導電性を有する繊維を用いることから、織物全体に該繊維を用いる場合はもとより、織物の一部に該繊維を用いた場合であっても優れた導電性能あるいは電気を逃がすことのできる性能（換言すれば静電性能）を有する織物となるため、各種資材用途、例えば幕やカーテン、人体の静電気が発生しやすい自動車、鉄道、航空機など乗り物のシート、壁材や敷物、布団、毛布、敷布などの寝具などに用いることができ、優れた性能を発揮できる。
【０１２７】
また、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる編物は、前述の織物と同様に導電性能あるいは静電性能を有する編物となるため各種資材用途、例えば建物の壁材や絨毯などの敷物、自動車、鉄道航空機などの乗り物のシート、壁材、敷物乗り物用シートあるいはその敷物、布団、毛布、敷布などの寝具などに用いることができ、優れた性能を発揮できる。
【０１２８】
また、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる不織布は、前述の織物や編物と同様に導電性あるいは静電性能を有する不織布となるため、前述の織物や編物の用途と同様の資材として用いることができるほかに、厚みが必要な、例えば隔壁材や梱包物、クッションなど静電気の発生を嫌う装置、部屋の周辺部材用資材として広く用いることができ、優れた性能を発揮できる。
【０１２９】
また、本発明のポリエステル繊維からなる短繊維や、織物、特にパイル織物や編物あるいは不織布の更に別の用途としては、これらを用い、基盤に植設することで、植毛体あるいは布帛複合体となすことができる。これら植毛体あるいは布帛複合体は、導電性あるいは制電性に優れることから手触りの優れるものとして様々な内装材となりうる。
【０１３０】
また、本発明のポリエステル繊維あるいは該導電性繊維からなる短繊維は導電性に優れることから配線物を形成することができ、例えば各種動作をする例えば微弱な電気で反応しうる人工筋肉のようなアクチュエーターの回路の一部として用いることができる。あるいは配線物から発熱体を形成することができ、これは、導電性に優れかつ導電性斑の小さな本発明のポリエステル繊維を用いていることから、所望の導電性能に制御したものを用いるだけで、発熱効率の良い発熱体が得られ優れている。また、該発熱体を使用するであろう主に冬季においては低温低湿度であるが、本発明のポリエステル繊維は、温湿度依存性がないもしくは非常に小さいことから、冬季においても安定した導電性能を発揮し、非常に優れた発熱体となる。
【０１３１】
また、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる衣料は、導電性に優れた繊維を用いることから、着衣時の静電気発生を抑制し、体外に逃がすことができる。従って、特に静電気の発生を嫌う半導体産業の作業着やあるいは静電気が発生し難いことから埃を寄せ付けないため防塵衣として用いた場合に有用である。また、ＣＢが熱伝導性に優れるため、体外に熱を放散することができる接触冷感衣類や、あるいは逆に冷えた身体にすぐに体外からの熱を取り込みうる接触温感衣類などとして有用である。例えばこれらの機能が必要とされるスポーツ衣料（ゴルフウェア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケーなどのユニフォーム）や幼児、婦人、年輩者の衣料、その他にもアウトドア衣料（靴、カバン、サポーター、靴下、登山着）などに好適に用いることができる。
【０１３２】
また、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前記織物および／または前記編物および／または前記不織布を少なくとも一部に用いて接着してなるポリエステル繊維ブラシローラーは、導電性を有する繊維を少なくとも一部に用いることから電気的作用を利用することで効率的に不要物を除去あるいは必要とされる物質を付与する機能を有するため、優れた性能を発揮できる。
【０１３３】
また、本発明のポリエステル繊維からなる短繊維を用いてなるポリエステル繊維ブラシローラーは、導電性を有する繊維を少なくとも一部に用いることから、前述と同様に電気的作用を利用することで効率的に不要物を除去あるいは必要とされる物質を付与する機能を有する点で優れている。また、短繊維の繊維長を制御することでブラシローラーの繊維植設密度あるいは繊維ブラシローラーの前記除去性能あるいは付与性能を目的に応じて容易に制御できる点でも優れている。特に植設される棒状物体が主として金属からなる場合は、本発明のポリエステル繊維の導電性を制御することで繊維ブラシローラー自体の導電性（比抵抗値）を制御可能であるし、さらには棒状物体が金属および金属の少なくとも一部を覆う中間層とからなる場合には中間層の材質や厚さなどを制御することでクッション性を付与しうる。従って繊維ブラシローラー自体の前記除去性能あるいは付与性能を格段に向上せしめることができ、優れた性能を発揮できる。
【０１３４】
また、本発明の前記ポリエステル繊維ブラシローラーを用いてなる清掃装置は、該ブラシローラー自体が回転することで不要物を除去し清掃する場合には非常に除去性能に優れる。例えば後述の電子写真装置などではトナーなどを電気的に除去しうる際に電子写真装置内の環境変化、特に湿度変化などがあった場合にも該ブラシローラーの導電性能が変動することがないため、常に安定した除去性能を有しており優れている。また本発明の前記ブラシローラーは該清掃装置に於いて、対象となる物質、例えば後述の電子写真装置においては感光体に直接接触して清掃を行うほかにも、清掃活動を行う部材自身から不要物を除去して清掃装置自体を清掃するための部材としても有用であり、結果的に高性能な清掃装置となる。
【０１３５】
また、本発明の前記ポリエステル繊維ブラシローラーを用いてなる帯電装置は、該ブラシローラー自体の導電性（比抵抗値）を制御することで用いられるもので、例えば電子写真装置などで感光体を一様に帯電させるブラシローラーとして用いられる際に感光体を均一に帯電できるため優れている。また、電子写真装置内の環境変化例えば電子写真装置の稼働中あるいは季節変化による湿度変化に対しても該ブラシローラー自体の比抵抗値は変化しないもしくは非常に変化が小さいため、感光体の帯電斑が発現しにくい点でも優れている。また該電子写真装置の前記感光体に清掃が不十分なために残存した着色剤（トナー）があった場合に、該ブラシローラーは清掃ローラーとしての機能を兼ねることができるため、現像あるいは印刷時の汚染がない、もしくは殆どなく優れている。加えて、電子写真装置を小型化する場合には前記清掃装置および該帯電装置を個別に設置せずに、兼用、すなわち清掃装置兼帯電装置として該ブラシローラーのみで適用しうるため、非常に優れた性能を発揮できる。
【０１３６】
また、本発明の前記ポリエステル繊維ブラシローラーを用いてなる現像装置は、前述の帯電装置での効果と同様にブラシローラー自体の導電性を駆使して用いられるもので、例えば電子写真装置等で感光体に描かれた静電潜像にトナーを付着させる際に、前述のような湿度変化などの環境変化の際のブラシローラー自体の比抵抗値斑がない、もしくは殆どない。従って、トナーが均一に感光体に供給されて顕像化し、得られた現像物あるいは印刷物は、汚染のない、もしくは殆どない非常に美しいものとなり、優れた性能を発揮できる。
【０１３７】
また、本発明の前記ポリエステル繊維ブラシローラーを用いてなる除電装置は、繊維中に含有される導電性カーボンブラックの含有量を制御して該ブラシローラーの導電性（比抵抗値）を小さくすることで、非常に優れた除電性能を有するブラシローラーとなるため有用である。特に電子写真装置に用いる際には、無数の毛（繊維）からなるブラシローラーが安定かつ均一な除電効果を有していることから除電装置のあとに配設される前記清掃装置での清掃効果をより高めることが可能である。また、該電子写真装置を小型化する場合には該ブラシローラーを用いることで除電装置兼清掃装置として組み込むことができ、非常に優れている。
【０１３８】
さらに、本発明のポリエステル繊維を少なくとも一部に用いてなる前記清掃装置および／または帯電装置および／または現像装置および／または除電装置を用いてなる電子写真装置、具体的にはレーザービームプリンター、複写機、ファクシミリ、多機能型複合機、あるいはワードプロセッサーなどの帯電した感光体にレーザーで潜像を描きトナーを用いて顕像化するメカニズムにより現像あるいは印刷を行う装置は、前述の通り電子写真装置内の環境変化によらず安定した清掃・帯電・現像・除電性能を有していることから、得られた印刷あるいは現像物は非常に美しいものとなる。また、前記繊維ブラシローラーの繊維長あるいは含有する導電性カーボンブラックの含有量などを最適化することで、より安定した清掃・耐電・現像・除電性能を有するため、電子写真装置の駆動速度をより高める、すなわち単位時間あたりの印刷あるいは現像速度（枚数）を高めることが可能となり、非常に好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
このように、本発明に係るポリエステル繊維およびそれを用いた繊維製品は、優れた導電性が要求される種々の用途、湿度変化等に対して安定した導電性が要求される種々の用途、さらには他の性能、例えば除電性能や帯電性能が要求される種々の用途に、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】実施例１５で得られた繊維の断面の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１：カーボンブラックを含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル樹脂組成物
２：繊維形成能を有するポリマ（実施例１５ではポリエチレンテレフタレート）
【図１】
0005245234.tif 000004