(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータの前記出力軸と一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置において、
前記出力軸に固定されるものであって、前記出力軸に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材と、
前記固定部材に固定されるものであって、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で前記固定部材に当接し、少なくとも前記固定部材と当接する部分が光透過性樹脂で形成され、前記固定部材に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義される駆動部材と、を備え、
前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域に光を照射することで前記駆動部材と前記固定部材とを固着することを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項２】
前記固定部材と前記駆動部材が当接する領域に光硬化型接着剤を塗布し、前記光硬化型接着剤に光を照射して硬化させることを特徴とする請求項１記載の電磁駆動装置。
【請求項３】
前記コイルに通電することで、前記ロータを所定の回転位相とし、前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域に光を照射することで前記駆動部材と前記固定部材とを固着することを特徴とする請求項１記載の電磁駆動装置。
【請求項４】
周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、を有する電磁駆動装置において、
前記出力軸に固定されるものであって、レーザ光吸収性樹脂で形成され、前記出力軸に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材と、
前記固定部材に固定されるものであって、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で前記固定部材に当接し、少なくとも前記固定部材と当接する部分がレーザ光透過性樹脂で形成され、前記固定部材に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義される駆動部材と、を備え、
前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域にレーザ光を照射することで前記固定部材と前記駆動部材とを溶着固定することを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項５】
前記コイルに通電することで、前記ロータを所定の回転位相とし、前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域にレーザ光を照射することで前記駆動部材と前記固定部材とを溶着固定することを特徴とする請求項４に記載の電磁駆動装置。
【請求項６】
前記駆動部材には、前記駆動部材を前記固定部材に対して位置決めする位相決め部が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の電磁駆動装置。
【請求項７】
周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータの前記出力軸と一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置の製造方法において、
前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材を前記出力軸に固定する工程と、
前記固定部材に当接する部分が光透過性樹脂で形成され、前記ロータに対して回転位相が定義される前記駆動部材を、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で当接させる工程と、
前記コイルに通電して前記ロータを所定の回転位相にする工程と、
前記固定部材に対して前記駆動部材の位置を調整する工程と、
前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域に光を照射することで前記駆動部材と前記固定部材とを固着する工程と、
を有することを特徴とする電磁駆動装置の製造方法。
【請求項８】
周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータの前記出力軸と一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置の製造方法において、
レーザ光吸収性樹脂で形成され、前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材を前記出力軸に固定する工程と、
前記固定部材に当接する部分がレーザ光透過性樹脂で形成され、前記ロータに対して回転位相が定義される前記駆動部材を、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で当接させる工程と、
前記コイルに通電して前記ロータを所定の回転位相にする工程と、
前記固定部材に対して前記駆動部材の位置を調整する工程と、
前記固定部材と前記駆動部材が当接する領域にレーザ光を照射して前記固定部材と前記駆動部材とを溶着固定する工程と、
を有することを特徴とする電磁駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータやアクチュエータ等に備わる出力軸に駆動部材を一体化して構成した電磁駆動装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータ等の電磁駆動装置では、モータ出力軸にピニオンギアや駆動レバーを固定し、ピニオンギアや駆動レバーを被駆動部材と連結することにより、被駆動部材を駆動するのが普通である。
【０００３】
従来、このような電磁駆動装置においては、ステップモータのロータ軸とピニオンとの結合方法が提案されている（第１の従来例）。
【０００４】
この第１従来例では、ステップモータのロータとピニオンとを結合する際に、コイルに通電し、使用状態に励磁されたステータの磁界内にロータを配置する。この後、ロータには、治具によって規定位置に歯型を位相決めしたピニオンを、接着又は圧入により固定してステップモータを構成する。このようにして製造するステップモータでは、ロータの極とピニオンの歯型の相互位相が一定になる結合状態を保証する効果があるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
第２の従来例としてのステッピングモータの提案では、永久磁石からなるロータと、一端に小歯車を形成し他端に位置決め部を形成した樹脂製ボス部材とをインサート成形により一体化する。一体化されたロータは、その位置決め部によって着磁治具に位相決めしてセットし、一定の位置関係でロータを多極着磁することで、小歯車のギヤ歯とロータの磁極との間に一定の位置関係を形成する（例えば、特許文献２参照。）
第３の従来例としての電磁駆動露光調節装置の提案では、電磁駆動露光調節装置内のロータをプラスチックマグネットで作り、第１及び第２の回転軸とギアと磁極部分とを一体成型して構成することが提案されている。このように構成された、電磁駆動露光調節装置では、モータ回転軸にピニオンギアを固定しないで済む構成となっている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
第４の従来例としての電磁駆動モータおよび電磁駆動モータ装置の提案では、電磁駆動モータ内のロータの外周面着磁部が回転出力伝達ギア形状をなすように構成されている。このように構成された、電磁駆動モータおよび電磁駆動モータ装置では、モータ回転軸にピニオンギアを固定しないで済む構成となっている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
第５の従来例としてのモータの動力伝達構造の提案では、先端に円形凹部を有する樹脂歯車を、モータ軸に圧入する手段を採る。この手段では、樹脂歯車より熱膨張係数の小さい材料より成る固定板をモータ軸の先端で樹脂歯車の円形凹部内に圧入した後、樹脂歯車の先端を固定板に溶着し、モータ軸に樹脂歯車を確実に固定する（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特公平６−４８９０１号
【特許文献２】特開２００３−１７４７６３号
【特許文献３】特登録０２５６６０３１号
【特許文献４】特開平１１−０５５９２９号
【特許文献５】特開２００７−１１６８６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した第１の従来例に記載されたステップモータのロータ軸とピニオンとの結合手段は、ロータ軸とピニオンとを接着又は圧入により固定するものである。
【０００９】
このような接着又は圧入による固定手段で、硬化時間の短い瞬間接着剤を用いて貼着した場合には、瞬間接着剤で貼着した部分が衝撃に弱いためピニオンのロータ軸に対する輪転強度の確保が難しい。
【００１０】
また、硬化時間が長い瞬間接着剤を用いて貼着した場合には、輪転強度を確保できる。しかし、この場合には、接着材が硬化するまでの長時間に渡ってロータをコイルに通電して使用状態に励磁されたステータの磁界内に置いておかなければならないので、ロータのマグネットに熱減磁の影響を及ぼす虞がある。さらに、この硬化時間が長い瞬間接着剤を用いて貼着した場合には、組立の作業効率が低いので、製造コストが高くなる。
【００１１】
また、ロータ軸とピニオンとの結合手段として圧入による固定手段を用いた場合には、輪転強度確保のために所定の圧入力が必要となるので、この圧入力がコイル通電によるロータ軸位置保持力よりも大きくなる。このため、圧入固定手段を用いた場合には、強い圧入力によって圧入作業時にロータ軸が若干回転してしまい、相互位相精度にばらつきを生じてしまう。
【００１２】
また、ピニオンの外径が小さなものを圧入して固定した場合には、圧入力によりピニオンの歯形が変形して、ピニオンに噛み合うギアとの間で動力の伝達効率が悪化し、異音が発生する虞がある。さらに、この場合には、ピニオンの固定治具への位置決めを、歯型を用いて行うことになるので、治具に位相決めしてセットする際に、歯型に傷を付けてしまう恐れがある。
【００１３】
前述した第２の従来例に記載されたステッピングモータでは、ロータを着磁治具にセットする際、着磁治具内で位置決め部を所定位置にセットする位相合わせを行う必要がある。しかし着磁治具は、ロータ外径とほぼ同径の穴部を有する円筒状の着磁ヨーク内にロータを挿入する構造である。このため着磁治具内部にロータをセットした状態では、着磁治具の構造上内部にあるロータを見ることができないので、ロータの位相合わせ作業工程でミスを発生する確立が高く、作業効率が非常に悪い。
【００１４】
また、この第２の従来例のステッピングモータでは、ロータ外径よりも歯車外径が大きいと着磁治具内にセットできなくなるので、歯車の大きさに制限がある。例えば、歯車の変わりに駆動レバーをロータに固定したい場合には、駆動レバーの形状をロータ外径以下に制限しなければならなくなるため、設計の自由度が低くなる。
【００１５】
前述した第３の従来例に関わる電磁駆動露光調節装置と、前述した第４の従来例に関わる電磁駆動モータ及び電磁駆動モータ装置とでは、ロータの着磁部とギアが一体成型される構成である。すなわち、ロータを形成する材料でギアを形成することになる。このため、一般的に磁力の強いネオジマグネットの材料でギアを形成した場合には、ギア表面に磁粉が析出して摩擦抵抗が大きくなり、歯面強度も弱くて脆くなるので、使用に耐えない。
【００１６】
そこで、このロータの着磁部とギアとを一体成型する構成では、磁力の弱いフェライトマグネットの材料を利用して構成するものに限定される。このため、ネオジマグネットを使用するものと同等のモータトルクを得るには、マグネット外径やコイルを大型化しなければならず、モータが大型化してしまうという問題があった。
【００１７】
前述した第５の従来例に関わるモータの動力伝達構造では、高温下での樹脂歯車の輪転強度ＵＰのために、樹脂歯車をモータ軸に圧入する。これと共に、このモータの動力伝達構造では、圧入強度の高く熱膨張係数の小さい金属等の固定板をモータ軸の先端に圧入固定した後、溶着により樹脂歯車を固定板に結合させている。
【００１８】
このモータの動力伝達構造の提案では、樹脂歯車とモータ通電位相との関係について特に明記されてはいない。このため、このモータの動力伝達構造における出力軸にモータ通電位相に対応して樹脂歯車を圧入する場合には、例えば前述した第１の従来例の圧入により固定する結合手段を利用することが考えられる。この場合には、モータ軸に樹脂歯車を圧入する際に、コイルに通電し、使用状態に励磁されたステータの磁界内にロータを配置する。この後、ロータまたはステータに対して治具を介して規定位置に歯型をガイドしながら樹脂歯車を圧入して固定することになる。従って、この場合でも、樹脂歯車の圧入力がコイル通電によるロータ軸位置保持力よりも大きいので、圧入時にロータ軸がわずかに回転してしまい、相互位相精度にばらつきを生じてしまうという問題が残る。
【００１９】
本発明の目的は、モータに装着されたマグネットの着磁位相と、このモータの出力軸に固定される駆動部材との相互位相精度の高い電磁駆動装置と、これを容易に製造できる製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明の電磁駆動装置は、周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータの前記出力軸と一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置において、前記出力軸に固定されるものであって、前記出力軸に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材と、前記固定部材に固定されるものであって、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で前記固定部材に当接し、少なくとも前記固定部材と当接する部分が光透過性樹脂で形成され、前記固定部材に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義される駆動部材と、を備え、前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域に光を照射することで前記駆動部材と前記固定部材とを固着することを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明の電磁駆動装置は、周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、を有する電磁駆動装置において、前記出力軸に固定されるものであって、レーザ光吸収性樹脂で形成され、前記出力軸に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材と、前記固定部材に固定されるものであって、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で前記固定部材に当接し、少なくとも前記固定部材と当接する部分がレーザ光透過性樹脂で形成され、前記固定部材に固定される際に前記ロータに対して回転位相が定義される駆動部材と、を備え、前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域にレーザ光を照射することで前記固定部材と前記駆動部材とを溶着固定することを特徴とする。
【００２１】
本発明の電磁駆動装置の製造方法は、周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータの前記出力軸と一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置の製造方法において、前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材を前記出力軸に固定する工程と、前記固定部材に当接する部分が光透過性樹脂で形成され、前記ロータに対して回転位相が定義される前記駆動部材を、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で当接させる工程と、前記コイルに通電して前記ロータを所定の回転位相にする工程と、前記固定部材に対して前記駆動部材の位置を調整する工程と、前記固定部材と前記駆動部材とが当接する領域に光を照射することで前記駆動部材と前記固定部材とを固着する工程と、を有することを特徴とする。
本発明の電磁駆動装置の製造方法は、周方向に多極着磁されたマグネットが出力軸に固定されているロータと、前記マグネットに対向する磁極部を設けたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータの前記出力軸と一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置の製造方法において、レーザ光吸収性樹脂で形成され、前記ロータに対して回転位相が定義されない固定部材を前記出力軸に固定する工程と、前記固定部材に当接する部分が光透過性樹脂で形成され、前記ロータに対して回転位相が定義される前記駆動部材を、前記固定部材に対して位置調整可能な状態で当接させる工程と、前記コイルに通電して前記ロータを所定の回転位相にする工程と、前記固定部材に対して前記駆動部材の位置を調整する工程と、前記固定部材と前記駆動部材が当接する領域にレーザ光を照射して前記固定部材と前記駆動部材とを溶着固定する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、モータに装着されたマグネットの着磁位相と、このモータの出力軸に固定される駆動部材との相互位相精度の高い電磁駆動装置と、これを容易に製造できる製造方法とを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１実施の形態］
以下、本発明に関わる第１実施の形態について、図１乃至図４を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。図２は、図１に示す電磁駆動装置の軸中心位置での縦断面図である。図３は、図２に示す縦断面図のピニオンギア部分を取り出して示す要部拡大断面図である。図４は、図１の光量調節装置を下側から見た状態で、電磁駆動装置のピニオンギアとステータ磁極部との位置関係を示すための要部説明図である。
【００２５】
図１乃至図５に示す光量調節装置における電磁駆動装置は、１−２相励磁の駆動方式による電磁駆動装置であって、一般的な２つのコイルを備える２相のステッピングモータＭとして構成する。
【００２６】
この電磁駆動装置（ステッピングモータＭ）は、ステータ１、第１のコイル２、第２のコイル３、ボビン４、マグネット５、コア６、軸（出力軸）７、軸受け８、カバー９を備える。
【００２７】
このステータ１は、ＳＵＹ（純鉄）等の軟磁性材料により形成されており、第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、平板部１ｃを備える。この平板部１ｃは、円環状の平板部に形成されている。この平板部１ｃの中央には、後述の軸受け８が取り付けられる穴部が形成されている。
【００２８】
この枠体部１ｃの相対向する両端部には、それぞれ直角に折曲して延出する第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとを設ける。これら第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとは、それぞれ櫛歯形状に形成され、後述するロータユニットの回転軸に対して平行となるように配置される。
【００２９】
電磁駆動装置用のボビン４には、第１のコイル２と、第２のコイル３とを巻回する。
【００３０】
図２に示すように、ロータユニットＲは、マグネット５、コア６及び軸（出力軸）７を備える。
【００３１】
このマグネット５は、円筒形状の着磁部を有する。マグネット５の着磁部は、図４に示すように、円周方向にＮ分割（着磁極数：Ｎ）（本実施の形態では８分割（着磁極数：８））され、Ｓ極とＮ極が交互に着磁されている。
【００３２】
コア６は、軟磁性材料製で、円筒形に形成され、その軸中心部に穿孔された軸孔に、マルテンサイト系やフェライト系ＳＵＳ等の強磁性材料からなる軸棒状の軸（出力軸）７を圧入等により固定して配置する。
【００３３】
マグネット５の内径側には、コア６を接着等により固着する。
【００３４】
図２に示すように、軸受け８は、軟磁性材料により円筒形状に形成し、ステータ１の穴部に圧入等により取り付ける。このように取り付けられた軸受け８は、軸棒状の軸７の一端部を回転自由に支受する。
【００３５】
この電磁駆動装置では、カバー９の内側に、軸受け８を設置したステータ１、第１のコイル２及び第２のコイル３が巻回されたボビン４、ロータユニット、を配置して構成する。この電磁駆動装置では、ロータユニットの軸棒状の軸７の両端部が、軸受け８とカバー９に設けられたロータ軸支持部と、によって回転自在に支持される。
【００３６】
この電磁駆動装置では、第１のコイル２及び第２のコイル３が、ステータ１の平板部１ｃに隣接して配置される。第１のコイル２は、軸方向におけるマグネット５とステータ１の平板部１ｃとの間で、第１の外側磁極部１ａを中心にボビン４に巻回される。このように構成した電磁駆動装置では、第１のコイル２へ通電することにより、ステータ１の第１の外側磁極部１ａが励磁される。
【００３７】
また、第２のコイル３は、軸方向におけるマグネット５とステータ１の平板部１ｃとの間で、第２の外側磁極部１ｂを中心にボビン４に巻回される。このように構成した電磁駆動装置では、第２のコイル３へ通電することにより、ステータ１の第２の外側磁極部１ｂが励磁される。
【００３８】
この電磁駆動装置では、ステータ１の第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとを、マグネット５の外周面に所定の隙間を開けて対向するように配置する。このように構成した電磁駆動装置では、第１のコイル２へ通電することで、第１の外側磁極部１ａとコア６の第１の外側磁極部１ａに対向する部分及び第１のコイル２に対向する部分とをそれぞれ反対の極に励磁する。そして、この電磁駆動装置では、その磁極間にマグネット５を横切る磁束を発生させ、磁束を効果的にマグネット５に作用させる。
【００３９】
同様に、この電磁駆動装置では、第２のコイル３へ通電することで、第２の外側磁極部１ｂと、コア６の第２の外側磁極部１ｂに対向する部分及び第２のコイル３に対向する部分と、をそれぞれ反対の極に励磁する。そして、この電磁駆動装置では、その磁極間にマグネット５を横切る磁束が発生するので、磁束を効果的にマグネット５に作用させることができる。また、この電磁駆動装置では、軸受け８を軟磁性材料にし、軸７を強磁性材料にすることで磁路として活用することができ、モータの磁気回路の抵抗を低くでき、出力を向上できる。
【００４０】
次に、上述のように構成した電磁駆動装置であるステッピングモータＭの出力軸に対して、ロータの磁極の位置とピニオンの歯型の位置との相互間の位相を所定の位置関係となるように結合する手段について説明する。すなわち、この電磁駆動装置では、モータに装着されたマグネットの着磁位相と、このモータの出力軸に固定される駆動部材との相互位相精度を高くするための構成と、製造方法とを用いて、出力軸にピニオンギアを取り付ける。
【００４１】
このため、この電磁駆動装置では、ステッピングモータＭの出力軸に対して、回転位相のない固定部材２０を介して、ピニオンギア２１を取り付ける。
【００４２】
この固定部材２０は、レーザ光吸収性樹脂を材料として、フランジ付きスリーブ状（円筒部材の端部開口周囲に円環状部材を一体化した構造）に形成する。この固定部材２０には、中心軸に沿って軸７に対する圧入用の穴部２０ａが穿設されている。さらに、固定部材２０のフランジ部分の筒部がある側の面は、軸方向に垂直な中空円盤状の平面に形成された溶着部２０ｂとして構成されている。また、固定部材２０の筒部の外周面部は、後述するピニオンギア２１が嵌合する嵌合部２０ｃとして構成されている。
【００４３】
このように構成された固定部材２０は、ステッピングモータＭの出力軸を、穴部２０ａに圧入して取り付けられる。
【００４４】
また、駆動部材としてのピニオンギア２１は、全体をレーザ光透過性樹脂で形成する。ピニオンギア２１は、後述する回転部材１８に噛み合うギア部２１ａと、軸方向に垂直な円盤状の平面をもつ溶着部２１ｂと、固定部材２０の嵌合部２０ｃに嵌合する挿通孔である嵌合部２１ｃと、を備える。なお、この挿通孔である嵌合部２１ｃは、固定部材２０の嵌合部２０ｃに対して、製造誤差、組み付け誤差等を吸収できる程度の遊びを設けた開口として構成する。
【００４５】
このギア部２１ａは、ステッピングモータＭの出力軸の回転トルクを伝達するための歯車として構成する。溶着部２１ｂは、ギア部２１ａの一方の端面部からフランジ状に延出するよう構成する。この溶着部２１ｂの外側端面（ギア部２１ａがあるのと反対側の平面）は、ギア部２１ａの回転軸に垂直な中空円盤状の平面に形成する。但し、溶着部２１ｂの外径は、ギア部２１ａの歯先円よりも大きく形成する。
【００４６】
なお、この駆動部材としてのピニオンギア２１は、少なくとも溶着部２１ｂだけをレーザ光透過性樹脂（又は所定波長の光を透過可能な材料）で形成したものであっても良い。
【００４７】
このピニオンギア２１には、溶着部２１ｂの一部をＶ字状に切欠し溶着時に位相決め治具Ｊをはめてギア歯に対する回転方向の位相を決められるように形成した位相決め部２１ｄを形成する。
【００４８】
このピニオンギア２１を取り付ける場合には、ステッピングモータＭの出力軸に圧入固定した固定部材２０の嵌合部２０ｃに、挿通孔である嵌合部２１ｃを挿通する。これと共に、固定部材２０の溶着部２０ｂの平面上にピニオンギア２１の溶着部２１ｂを位置調整可能な状態で当接させる。したがって、溶着部２１ｂは固定部材２０とピニオンギア２１が当接する領域となる。
【００４９】
そして、ステッピングモータＭのマグネット５に対する位相決めをした状態で、レーザ光を溶着部２１ｂを透過させて固定部材２０の溶着部２０ｂに照射して瞬時に溶着させることにより一体化させる。このようにピニオンギア２１に溶着用の溶着部２１ｂを設けたことで、溶着面を確保しやすくなり、溶着作業を容易にできる。さらに、ピニオンギア２１は、ギア部２１ａから離間した溶着部２１ｂの場所で溶着固定されるので、固定時にギア部２１ａの歯面が変形することがない。また、ピニオンギア２１は、樹脂で形成されるため、歯面の摩擦を少なくでき、強度も確保しやすい。
【００５０】
次に、ステッピングモータＭの出力軸に対して、固定部材２０を介して、ピニオンギア２１を取り付けるための組立手順について、図２、図３及び図４を参照しながら工程毎に説明する。
【００５１】
まず、製造開始の工程として、ステッピングモータＭの軸７に固定部材２０を圧入して固定する。
【００５２】
次に図４に示すように、ステッピングモータＭを軸７（ロータユニット）が回転可能なように治具にセットする。そして、第１のコイル２に電流を流してヨーク１の第１の外側磁極部１ａを励磁させて、軸７と一体のマグネット５を所定の回転位相状態に保持する。
【００５３】
次に、ステッピングモータＭの軸７に固定された固定部材２０の筒胴部である嵌合部２０ｃに、ピニオンギア２１の挿通孔である嵌合部２１ｃを回転自由でかつ位相決め用の遊びが設けられるように挿通させて、組み込む。さらに、ピニオンギア２１は、図示しない治具によって押し付けられることにより、溶着部２１ｂの平面を、固定部材２０の溶着部２０ｂの平面に密着される状態にセットされる。
【００５４】
次に、この回転自由な状態にあるピニオンギア２１の位相決め部２１ｄに位相決め治具Ｊを嵌合させて位置決めすることにより、所定の回転位相になるようにセットする。このとき、ピニオンギア２１は、嵌合部２１ｃが固定部材２０の嵌合部２０ｃに所定の隙間を持って遊挿される状態となるので、軸中心位置を合わせたときに、マグネット５の所定の回転位相状態保持力に抗する力が発生しないようにできる。
【００５５】
すなわち、ピニオンギア２１は、位相決め部２１ｄによって、マグネット５の着磁状態に対応した初期位置に位置決めされる。
【００５６】
次に、固着手段である図示しないレーザ光照射装置からレーザ光ＬＡをピニオンギア２１の溶着部２１ｂと、固定部材２０の溶着部２０ｂとの接触面に照射し、溶着部２１ｂを溶着部２０ｂに溶着させ、ピニオンギア２１を固定部材２０に固定する。
【００５７】
このときのレーザ光の照射の仕方は、図３に示すように２個所をスポット（点）で照射しても良いし、溶着部２１ｂを円弧状にライン照射しても良い。照射されたレーザ光は、ピニオンギア２１の溶着部２１ｂを透過して固定部材２０の溶着部２０ｂに到達して吸収される。そして溶着部２１ｂと溶着部２０ｂとが接触している溶着面で吸収されたレーザ光は、エネルギーとして蓄積されるので、溶着部２０ｂが加熱溶融されるとともに、溶着部２０ｂからの熱伝達により溶着部２１ｂと溶着部２０ｂの接触面が加熱溶融される。このときに溶着部２１ｂと溶着部２０ｂは治具によって密着されているので、溶着部２１ｂと溶着部２０ｂとが一体的に接合され、ステッピングモータＭの出力軸に固定部材２０を介してピニオンギア２１が取り付けられる。
【００５８】
このようにして取り付けられたピニオンギア２１の軸７に対する輪転強度は、固定部材２０を軸７に圧入したときの輪転強度及びピニオンギア２１の固定部材２０への溶着強度で決まる。
【００５９】
また、固定部材２０の軸７に対する圧入輪転強度は、固定部材２０の挿通孔の径を小さくして向上させることができる。このとき軸７が圧入されたことによって固定部材２０が変形して外径が膨らむ場合には、ピニオンギア２１の嵌合部２１ｃの径を固定部材２０の嵌合部２０ｃの変形分を見込んで設計して吸収できるので、圧入量を増すことで輪転強度を向上させやすい。
【００６０】
さらに、ピニオンギア２１の固定部材２０への溶着強度は、ピニオンギア２１にギア部２１ａの外径よりも大きな外径の溶着部２１ｂを設け、固定部材２０に設けられた溶着部２０ｂと溶着固定する構成によって強化されている。
【００６１】
上述のようにして製作された電磁駆動装置では、ピニオンギア２１のギア部２１ａの歯と、マグネット５の着磁部の着磁位相とが、相対的に所定の位置関係となる。具体的には、図４に示すように、ピニオンギア２１のギア部２１ａの基準歯２１ｅが図中真下を向いた状態で、位相決め部２１ｄと、マグネット５の着磁部における所定の磁極の磁極中心とのなす角がθ１となる位置関係である。
【００６２】
この図４は、電磁駆動装置が初期位置にある状態を示している。この初期位置状態では、コイル２に正通電してステータ１の第１磁極部１ａをＮ極に励磁したときに、ピニオンギア２１の基準歯２１ｅが図中真下に向くように設定されている。
【００６３】
また、この電磁駆動装置の製造方法では、光を利用した固着手段であるレーザ光による溶着時の熱エネルギーが、マグネット５の内側に配置された軟磁性材料製コア６側へ速やかに放熱される。よって、この電磁駆動装置の製造方法では、レーザ光による溶着時の熱エネルギーがマグネット５の着磁部に熱減磁の影響を与えることを抑制できる。
【００６４】
これと共に、この電磁駆動装置の製造方法では、レーザ光による溶着処理が瞬時に終了するから短時間で効率良く製造できるので、組立コストを低減し、廉価な製品を提供できる。さらに、この電磁駆動装置の製造方法では、ピニオンギア２１をマグネット５に固定するためにかかる時間は一瞬で済み、コイル通電保持によるマグネット５への発熱の影響をほとんど受けない。
【００６５】
また、この電磁駆動装置の製造方法では、コイル通電によるロータ軸位置保持力に抗する回転力が発生しないため、相互位相精度の良いものとなる。すなわち、この電磁駆動装置の製造方法では、レーザ光による溶着処理の際に、ピニオンギア２１とマグネット５とを相対的に回転させるような力が働くことが無いので，これらの相互位相精度が高い製品を製作できる。
【００６６】
さらに、この電磁駆動装置の製造方法では、ピニオンギア２１のギア部２１ａとは別に設けられる位相決め部２１ｄにて溶着固定されるため、ピニオンギア２１の外径の大小にかかわらずピニオンギア２１の歯型が変形することがない。この電磁駆動装置の製造方法では、ピニオンギア２１を溶着治具へセットする際に、溶着部２１ｂの一部に設けられた位相決め部２１ｄに位相決め治具Ｊを当接させて位置決めするので、固定時にギア部２１ａの歯面を傷付ける心配がない。
【００６７】
これと共に、この電磁駆動装置の製造方法では、溶着部２１ｂがギア部２１ａの歯先円よりもラジアル方向に大きく広がった外形に形成されているので、回転方向に対する溶着強度を高めることができる。
【００６８】
この電磁駆動装置の製造方法では、マグネット５と一体化される軸７に圧入固定される固定部材２０とピニオンギア２１との固定の際に、位相決めを行うものである。その際、マグネット５の位相決めは、ステッピングモータＭのコイルの通電で行う。ピニオンギア２１の溶着治具へのセット時は、溶着部２１ｂの一部に設けられた位相決め部２１ｄに位相決め治具Ｊで位置決めするものである。よって、この電磁駆動装置の製造方法では、位相決め治具Ｊをピニオンギア２１の位置決めセット時に外部から見える構造にすることが容易なため、作業性が良い。
【００６９】
また、この電磁駆動装置の製造方法では、ピニオンギア２１とマグネット５とを別体で構成することを前提とする。このピニオンギア２１は、レーザ光透過性樹脂で形成されるものである。具体的にいうと、ピニオンギア２１は、ポリカーボネイト（ＰＣ）やポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の一般的な材料を使用して形成することにより、ギア部２１ａの歯面の摩擦を少なくし、歯面強度を十分に確保できる。またマグネット５は、磁力の高いネオジマグネットを使用可能となる。
【００７０】
図１及び図２に示すように、この電磁駆動装置が装着される光量調節装置を構成するためのベース部材１０は、中央に開口部１０ａが形成されたリング状の部材である。ベース部材１０には、モータ取付部１０ｂと、後述の初期位置センサーが取り付けられるセンサー保持部１０ｃとが設けられている。
【００７１】
また、この光量調節装置は、ベース部材１０に対して装着された、回転部材１８、遮光羽根Ｆ及びカム部材１９を備える。
【００７２】
光量調節装置に装着する光量調節部材としての遮光羽根Ｆは、複数（本実施の形態では７枚）の羽根部材（１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７）で構成されている。
【００７３】
この遮光羽根Ｆは、遮光性を有し開口量を規制するよう構成され、全体を合成樹脂により一体成型により製作した薄板状の羽根基部を備える。この羽根基部は、第１基部１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａと、第２基部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂとで構成する。
【００７４】
この第１基部の一方の面には、円柱或いは円筒状の第１軸部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ，１５ｃ，１６ｃ，１７ｃを一体的に突設する。これと共に、第１基部の他方の面には、円柱或いは円筒状の第２軸部１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ，１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄ（一部不図示）を一体的に突設する。
【００７５】
この遮光羽根Ｆは、光軸を中心に円周方向に第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂを均等配置して構成されている。遮光羽根Ｆは、遮光性を有する第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂが重ね合わされることで絞り開口の開口量を制御可能に構成されている。この遮光羽根Ｆでは、第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂの重ね合わせが大きいほど絞り開口量は小さくなる。
【００７６】
回転部材１８は、遮光羽根Ｆ（１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７）の開閉手段としての回転部材である。この回転部材１８は、中央に円形開口部１８ａが形成されたリング状に形成されている。この回転部材１８には、軸穴部１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ，１８ｈと、回転嵌合突起部１８ｉと、ギア部１８ｊと、センサ用の遮光部１８ｋが設けられている。
【００７７】
この回転部材１８の平面における円形開口の周囲には、リング状の回転嵌合突起部１８ｉを突設する。この回転嵌合突起部１８ｉは、回転部材１８がベース部材１０のリング形状に重ね合わされた状態で、押え部材１０の開口部１０ａに摺動可能にはまり、ベース部材１０と同芯に回転部材１８が回動自由となるようガイドする。
【００７８】
回転部材１８に設けたギア部１８ｊは、回転部材１８の外周部の一部の円弧状の所定範囲にギア歯を配置して構成されている。このギア部１８ｊには、前述した電磁駆動装置のピニオンギア２１が噛み合わされる。このように構成することにより、電磁駆動装置を駆動してピニオンギア２１を正転又は逆転させて、ベース部材１０に対して回転部材１８を回動操作可能とする。
【００７９】
また、光量調節装置には、ベース部材１０に対する回転部材１８の初期位置を検出するための初期位置検出手段を設ける。この初期位置検出手段を構成するため、ベース部材１０には、筒枠状に形成されたセンサー保持部１０ｄを設ける。このセンサー保持部１０ｄには、初期位置センサー２２をはめ込んで取り付ける。
【００８０】
さらに、ベース部材１０には、センサー保持部１０ｄの中から他を発し、ベース部材１０の円弧に沿って所定長さ延出する貫通溝であるガイド溝１０ｅを穿設する。
【００８１】
これと共に回転部材１８には、ガイド溝１０ｅに対応した所定位置に、小矩形突片状の遮光部１８ｋを突設する。
【００８２】
そして、ベース部材１０に回転部材１８を装着することにより、遮光部１８ｋがガイド溝１０ｅ内に挿入された状態で移動可能となるように構成する。さらに、この初期位置検出手段では、ベース部材１０に対して回転部材１８がこの初期位置にあるとき、遮光部１８ｋが、センサー保持部１０ｄ内の初期位置センサー２２に検知される位置に移動しているように構成する。
【００８３】
すなわち、この初期位置検出手段では、回転部材１８の回動動作に伴って遮光部１８ｋが初期位置センサー２２に挿入されて遮光部１８ｋが検知されているときに、回転部材１８が初期位置状態にあると検知する。なお、この初期位置検出手段では、遮光部１８ｋが初期位置センサー２２から退避されて、初期位置センサー２２が遮光部１８ｋを検知していないときに、回転部材１８が初期位置から逸脱して移動中であると検知する。
【００８４】
この光量調節装置では、初期位置センサー２２が遮光部１８ｋを検知したときに、光量調節部材としての遮光羽根Ｆが、全開状態となる。
【００８５】
回転部材１８と相俟って遮光羽根Ｆの開閉手段を構成するカム部材１９は、中央に円形開口部１９ａが形成されたリング状の部材である。このカム部材１９には、円周側から中心側へ向けて略斜めのラジアル方向に沿って形成された複数のカム溝部１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈを穿設する。
【００８６】
これらカム溝部１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈには、それぞれ対応する第２軸部１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ，１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄが摺動自在に挿入される。
【００８７】
カム部材１９には、その外周部における所定対応箇所（ここでは中心角の３分割位置）にそれぞれ回転部材１８を摺動自在に支受する台座部１９Ｊを立設する。これと共に、カム部材１９には、その外周部に配置された台座部１９Ｊの各間位置に、それぞれ係着フック部１９ｋを突設する。この係着フック部１９ｋは、矩形柱状でその自由端部に内側に向けて突出するフックが形成されている。
【００８８】
この係着フック部１９ｋは、ベース部材１０の外周部における各対応位置に矩形溝状に穿設された係着凹部１０Ｆに係着して、カム部材１９にベース部材１０を保持させるように構成する。なお、このとき台座部１９Ｊは、カム部材１９とベース部材１０との間の間隔を一定に保持するスペーサとして機能する。
【００８９】
次に、この光量調節装置の組立について説明する。この光量調節装置では、カム部材１９上に遮光羽根Ｆを載置し、第２軸部１１ｄ乃至１７ｄをそれぞれ対応するカム溝部１９ｂ乃至１９ｈに挿入する。
【００９０】
さらに、この遮光羽根Ｆの上に回転部材１８を載置し、遮光羽根Ｆの第１軸部１１ｃ乃至１７ｃをそれぞれ対応する回転部材１８の軸穴部１８ｂ乃至１８ｈに挿入する。
【００９１】
次に、その上にベース部材１０を被せ、回転部材１８と遮光羽根Ｆ１１〜１７を間に挟んだ状態でカム部材１９に係着フック部１９ｋで係着して、全体を一体的に組み付ける。
【００９２】
このように組み立てられた光量調節装置では、回転部材１８の回転嵌合突起部１８ｉがベース部材１０の開口部１０ａに嵌合して回転可能に支持されている。また遮光羽根１１〜１７の第１軸部１１ｃ〜１７ｃは、回転部材８の軸穴部１８ｂ〜１８ｈにそれぞれ回動可能に嵌合されている。第２軸部１１ｄ〜１７ｄは、カム部材１９のカム溝部１９ｂ〜１９ｈにそれぞれ摺動可能に嵌合されている。
【００９３】
この光量調節装置では、遮光羽根１１〜１７が光軸を中心に円周方向に均等配置されて、遮光性を有する第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂが重ね合わされることで絞り開口を制御可能となる。遮光羽根１１〜１７は、重ね合わせが大きいほど絞り開口量は小さくなる。
【００９４】
次に、上述のように構成された光量調節装置の動作を説明する。
【００９５】
この光量調節装置では、制御手段が回転部材１８の初期位置を基準にして電磁駆動装置を制御する。
【００９６】
このため制御手段は、電磁駆動装置を制御して、回転部材１８を初期位置に戻すよう制御する。そして、制御手段は、初期位置センサー２２が遮光部１８ｋを検知して遮光羽根Ｆ１１乃至１７が初期位置状態に復帰したことを検知したときに電磁駆動装置を停止させる制御を行う。
【００９７】
次に、制御手段は、所要の絞り位置まで電磁駆動装置を１−２相駆動させる。この時、制御手段は、電磁駆動装置の出力軸と一体のピニオンギア２１を図１の反時計方向に回転させる。
【００９８】
ピニオンギア２１は、回転部材１８のギア部１８ｊに噛み合っているので回転部材１８が図１の時計方向に回転する。回転部材１８の軸穴部１８ｂ〜１８ｈには遮光羽根Ｆ１１〜１７の第１軸部１１ｃ〜１７ｃが嵌合している。このため、遮光羽根Ｆ１１〜１７は、それぞれ第１軸部１１ｃ〜１７ｃの動作によって第２軸部１１ｄ〜１７ｄがカム部材１９のカム溝部１９ｂ〜１９ｈに沿って移動される。
【００９９】
これら７枚の遮光羽根Ｆ１１〜１７は、それぞれが同様の回転動作をするので、カム部材１９の開口部１９ａを全開する状態から所定の絞り径となる絞り位置まで移動する。
【０１００】
なお、所要の絞り位置から初期位置状態に戻す場合には、制御手段が、初期位置センサー２２により遮光部１８ｋが検出されるまで、電磁駆動装置を絞り方向とは逆方向に駆動させる。
【０１０１】
［第２実施の形態］
次に、本発明の第２実施の形態について、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の第２実施の形態に係わる、ピニオンギア部を取り出して示す要部拡大縦断面図である。
【０１０２】
本第２実施の形態は、固定部材とピニオンギアとの部分が異なるものであり、その他の構成は前述した第１実施の形態と同等であるので、その異なる部分について説明する。
【０１０３】
本第２実施の形態と、前述した第１実施の形態との主な違いは、第１実施の形態ではピニオンギア２１が固定部材２０を介して軸７に取り付けられるのに対して、本第２実施の形態では、ピニオンギア２４が直接に、軸７に取り付けられる点にある。
【０１０４】
図５に示すように、本第２実施の形態に係わる固定部材２３は、レーザ光吸収性樹脂を材料として円筒形状（円柱に貫通孔を穿孔した形状）に形成する。この固定部材２３には、円柱の中心軸と同芯の円形貫通孔として形成された軸挿通用の挿通穴部２３ａを穿孔する。したがって、固定部材２３には回転位相がない。さらに、固定部材２３には、軸方向の一方の端面を、中心軸と直交する平面である溶着部２３ｂに形成する。
【０１０５】
このように構成した固定部材２３は、ステッピングモータＭの軸７を穴部２３ａに圧入する等の固定手段により、軸７に取り付けられる。
【０１０６】
本第２実施の形態に係わるピニオンギア２４は、レーザ光透過性樹脂を材料として一体に形成される。ピニオンギア２４には、回転部材１８に噛み合うギア部２４ａと、軸方向に垂直な円盤状の平面をもつ溶着部２４ｂと、軸７に嵌合する嵌合部２４ｃと、図示しない位相決め部２４ｄを設ける。
【０１０７】
ピニオンギア２４の溶着部２４ｂは、ギア部２４ａの歯先円よりも大きな外径のフランジ状に形成される。また、溶着部２４ｂは、その外側に向いた端面をピニオンギア２４の中心軸（回転軸）と直交する平面に形成する。
【０１０８】
また、前述した第１実施の形態と同様に、溶着部２４ｂの一部には、図示しないが、溶着時に治具にてギア歯に対する回転方向の位相を決める位相決め部２４ｄを穿設する。
【０１０９】
ピニオンギア２４は、ステッピングモータＭの出力軸に固着された固定部材２３上に載置された状態で、レーザ光ＬＡを溶着部２４ｂに向けて照射することで、溶着部２４ｂが固定部材２３の溶着部２３ｂに溶着され、固定部材２３に固定される。
【０１１０】
次に、本第２実施の形態に係わる固定部材２３とピニオンギア２４とを、ステッピングモータＭの出力軸に取り付ける組立手順について説明する。
【０１１１】
この組立に当たっては、まず、テッピングモータＭの軸７の所定位置に固定部材２３を圧入固定する。
【０１１２】
次に、ステッピングモータＭを、軸７（ロータユニット）が回転可能な状態で治具にセットし、第１のコイル２に電流を流してヨーク１の第１の外側磁極部１ａを励磁することにより、マグネット５を所定の回転位相状態に保持する。
【０１１３】
次に、ピニオンギア２４を、軸７の回りに回転自由な状態で、固定部材２３上に載置する。そして、図示しないピニオンギア２４の位相決め部に、図示しない位相決め治具Ｊを嵌合させて位置決めすることにより、所定の回転位相になるようにセットする。
【０１１４】
このとき、ピニオンギア２４その嵌合部２４ｃは、軸７に所定の隙間を持って回転自由に挿通された状態にあるので、軸中心位置が合わされるように位相決めされたときに、マグネット５の所定の回転位相状態の保持力に抗する力が発生しない。
【０１１５】
さらに図５に示すように、ピニオンギア２４を固定部材２３上に載置した状態で、図示しない治具等を用いてピニオンギア２４の溶着部２４ｂの平面を、固定部材２３の溶着部２３ｂの平面に密着させる。
【０１１６】
そして、レーザ光ＬＡをピニオンギア２４の溶着部２４ｂと固定部材２３の溶着部２３ｂとの接触面に照射することで溶着部２４ｂを溶着部２３ｂに溶着させ、ピニオンギア２４を固定部材２３に固定する。
【０１１７】
レーザ光ＬＡの照射の仕方は、図５に示すように、２個所をスポット（点）で照射しても良いし、溶着部２４ｂを円弧状にライン照射しても良い。照射されたレーザ光ＬＡは、ピニオンギア２４の溶着部２４ｂを透過して固定部材２３の溶着部２３ｂに到達し吸収される。このときに溶着部２４ｂと溶着部２３ｂとが接触している溶着面で吸収されたレーザ光ＬＡがエネルギーとして蓄積され、その結果、溶着部２３ｂが加熱溶融されるとともに、溶着部２３ｂからの熱伝達により溶着部２４ｂと溶着部２３ｂの接触面が加熱溶融される。この際に溶着部２４ｂと溶着部２３ｂは、治具によって密着されているので、溶着部２４ｂと溶着部２３ｂとが溶け合わさって一体的に接合する。
【０１１８】
本第２実施の形態では、ピニオンギア２４の貫通孔である嵌合部２４ｃに直接ステッピングモータＭの出力用の軸７が挿通される。よって、前述した第１実施の形態のピニオンギア２１のような軸７に固定部材２０の嵌合部２０ｃを介してピニオンギア２１の嵌合部２１ｃをはめ込む構成と比較して、嵌合部２４ｃの孔内周面から歯車の歯底までの距離を長くとれる。よって、本第２実施の形態は、嵌合部２４ｃの孔内周面から歯車の歯底までの距離の余裕（歯底余裕）の少ないギアに適用すると有効である。
【０１１９】
また、本第２実施の形態では、固定部材２３の挿通穴部２３ａに、ステッピングモータＭの出力用の軸７を圧入したとき、挿通穴部２３ａが固定部材２３の厚み分の長さだけしかない。そこで、固定部材２３の圧入強度を保つために、固定部材２３の圧さを、前述した第１実施の形態における、嵌合部２０ｃまで穴部２０ａが延長されたものと比較して、固定部材２３の厚み（軸方向長さ）を、長くする必要がある。
【０１２０】
なお、上述した本第２実施の形態における以上説明した以外の構成、作用、効果は、前述した第１実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２１】
なお、上述した第１及び第２実施の形態では、固定部材２０（固定部材２３）と、ピニオンギア２１（ピニオンギア２４）とをレーザ光で溶着固定する構成について説明した。
【０１２２】
しかし、本発明では、固定部材２０（固定部材２３）と、ピニオンギア２１（ピニオンギア２４）とを、光を利用した固着手段としての光硬化型接着剤で固着する手段を用いて固着しても良い。この場合には、光硬化型接着剤を固定部材２０（固定部材２３）とピニオンギア２１（ピニオンギア２４）が当接する領域に塗布し、少なくとも光硬化型接着剤を硬化させるための波長を持つ光線（光を利用した固着手段）を透過させる材料で構成されていれば良い。
【０１２３】
［第３実施の形態］
次に、本発明の第３実施の形態について、図６乃至図１１を参照しながら説明する。図６は、第３実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。図７は、図６の電磁駆動装置の一部を構成するロータユニットを取り出して示す要部拡大斜視図である。図８は、図７のロータユニットの軸方向に沿って切断した断面を示す要部拡大断面図である。図９は、図６の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心位置で切断し、径方向外側から内側を見た状態を示す縦断面図である。図１０は、図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が開放状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。図１１は、図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が閉鎖状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【０１２４】
この電磁駆動装置は、ステータ３１、コイル３２、ボビン３３、ロータユニットＬ及び軸受け３８を備える。このステータ１は、ＳＵＹ（純鉄）等の軟磁性材料により形成されており、４つの櫛歯形状で構成される外側磁極部３１ａ〜３１ｄ、円板部３１ｅを備える。この円板部３１ｆの中央には、軸受け３８が取り付けられる穴部３１ｆを形成する。外側磁極部３１ａ〜３１ｄは、後述するロータユニットＬの回転軸に対して平行に配置される。
【０１２５】
この電磁駆動装置では、コイル３２を、ボビン３３のボビン部３３ａに巻回して配置する。ボビン３３は、端子台３３ｃと、端子台３３ｃに一体で形成される樹脂端子３３ｄとを備える。コイル３２の２つの線端は、樹脂端子３３ｄにからげる。さらに、ボビン３３には、後述のマグネット３４（マグネット部材）を覆うカバー部２３ｂを一体に形成する。
【０１２６】
図７に示すように、ロータユニットＬは、マグネット３４、コア３５、軸（出力軸）３６、駆動レバー３７及び固定部材４３を備える。マグネット２４は、レーザ光吸収性樹脂をバインダー材とした材料を用いて射出成形により形成されたマグネット部材である。
【０１２７】
図１０に示すように、マグネット３４は、円筒形状に形成され、円周方向にＮ分割（着磁極数：Ｎ）（本第３実施の形態では８分割（着磁極数：８））され、Ｓ極とＮ極が交互に着磁されている（図１０参照）。
【０１２８】
コア３５は、軟磁性材料にて円筒形状（厚肉のリング状）に形成され、この円筒形状部分の軸中心には、マルテンサイト系やフェライト系ＳＵＳ等の強磁性材料からなる軸棒状の軸（出力軸）３６を圧入等により固定するための挿通穴３５ａが穿孔されている。
【０１２９】
マグネット３４の内周側の空間には、コア３５が嵌め込まれる。これらマグネット３４とコア３５とは、接着等の手段により一体化される。
【０１３０】
固定部材４３は、レーザ光吸収性樹脂製で、全体が、厚肉で大径の中空円板状の一方の側面部における中空孔部の周囲に小径の筒状部を一体に突設した、縦断面が略逆Ｔ字形状となるようなリング状に形成されている。この固定部材４３には、その中心軸部に軸棒状の軸（出力軸）３６を圧入するための軸穴部４３ａが穿孔されている。この固定部材４３の突設された小径の筒状部は、駆動レバー３７の嵌挿用の開口部（穴部）が嵌合する嵌合部４３ｃとして構成する。この固定部材４３には、大径の中空円板状部分における固定部材４３からラジアル方向に広がるリング状の平面部である溶着部４３ｂを、中心軸に直交する平面に形成する。
【０１３１】
このように構成された固定部材４３は、マグネット３４の内周側に嵌め込まれたコア３５の一方の端面上に、相対向する平面が密着するように配置される。これによりコア３５の軸穴部３５ａと固定部材４３の軸穴部４３ａとが同芯で直列状に並んだ状態となったところへ、軸棒状の軸３６を圧入して、マグネット３４、コア３５、固定部材４３及び軸３６を一体化する。なお、固定部材４３は、コア３５とマグネット３４との間を接着剤で貼着しても良い。
【０１３２】
駆動レバー３７は、レーザ光透過性樹脂で形成される。駆動レバー３７は、マグネット３４の回転出力を伝達するための駆動部材であって、溶着部３７ｂと、腕部３７ｃと、駆動ピン３７ａとを有する。この溶着部３７ｂは、マグネット３４の円筒軸方向に垂直な円盤状の平面に形成する。腕部３７ｃは、溶着部３７ｂの側面から径方向外側に延びる腕状に一体に形成する。駆動ピン３７ａは、腕部３７ｃの先端でマグネット３４の円筒軸と平行な方向に延びる円柱状に形成する。
【０１３３】
駆動部材としての駆動レバー３７は、レーザ光を溶着部３７ｂに照射して溶着部３７ｂを固定部材４３の溶着部４３ｂに溶着することにより、固定部材４３に固定されて、固定部材４３、マグネット３４、コア３５及び軸３６と、一体化される。これにより、マグネット３４の着磁位相と駆動レバー３７の回転出力伝達部との相互位相精度の高い電磁駆動装置を構成することができる。また、駆動レバー３７に設けた溶着部３７ｂで溶着固定するため、固定時に回転出力伝達部が変形することがない。また、駆動レバー３７は樹脂で形成されるため、回転出力伝達部の摩擦を少なくでき、強度も確保しやすい。
【０１３４】
次に、ロータユニットＬの組立手順について説明する（図７、図８、図１０及び図１１参照）。
【０１３５】
このロータユニットＬの製造にあたっては、まず、マグネット３４を着磁治具を利用してラジアル方向着磁する。
【０１３６】
次に、コア３５に軸３６を圧入して固定する。
【０１３７】
次に、コア３５にマグネット３４を接着等により固定する。
【０１３８】
次に、固定一体化されたマグネット３４、コア３５、軸３６及び固定部材４３を回転可能に図示しない治具にセットする。そして、治具に設けられたマグネット３４の着磁部３４ａの所定位置に所定の隙間で対向するヨークに電流を流してヨークを励磁することによりマグネット３４を、治具内で所定の回転位相状態に保持する。
【０１３９】
次に、駆動レバー３７を治具にセットする。このとき、駆動レバー３７は、駆動ピン３７ａを利用して治具に対して位置決めされることにより所定の回転位相の状態にセットされる。すなわち、駆動レバー３７は、駆動ピン３７ａによって、マグネット３４の着磁状態に対応した初期位置に位相決めされる。
【０１４０】
次に、駆動レバー３７の溶着部３７ｂを固定部材４３の溶着部４３ｂに密着させる。そして、レーザ光ＬＡを駆動レバー３７の溶着部３７ｂと固定部材４３の溶着部４３ｂとの接触面に照射することで溶着部４３ｂを溶着部３７ｂに溶着させ、駆動レバー３７を固定部材４３に固定する。
【０１４１】
ここで、レーザ光ＬＡの照射の仕方は、図８のように２個所をスポット（点）で照射しても良いし、溶着部３７ｂを円弧状にライン照射しても良い。照射されたレーザ光ＬＡは、駆動レバー３７の溶着部３７ｂを透過して固定部材４３の溶着部４３ｂに到達し吸収される。このとき、溶着部３７ｂと溶着部４３ｂとが接触している溶着面では、吸収されたレーザ光がエネルギーとして蓄積され、その結果、溶着部４３ｂが加熱溶融される。これと共に、溶着部４３ｂからの熱伝達により溶着部３７ｂの接触面が加熱溶融される。このときに溶着部３７ｂと溶着部４３ｂとは、治具によって密着されているので、溶着部３７ｂと溶着部４３ｂとが一体的に接合する。
【０１４２】
以上説明した工程により、ロータユニットＬが作成される。
【０１４３】
このようにして構成したロータユニットＬは、駆動レバー３７の駆動ピン３７ａと、マグネット３４の着磁部３４ａの着磁位相とが、所定の値となる。具体的には図１０及び図１１のように、駆動レバー３７の駆動ピン３７ａはマグネット３４の着磁部３４ａのＳ極とＮ極との境界線の径方向延長上に位置するように固定される。
【０１４４】
このロータユニットＬの構成では、軟磁性材料からなるコア３５が固定部材４３の溶着部４３ｂの内側に配置されるため、溶着時のレーザ光ＬＡによる発熱を放熱する効果があり、マグネット３４の着磁部３４ａに影響を与えにくい。
【０１４５】
上述した工程で製作されるロータユニットＬは、駆動レバー３７と固定部材４３との固定をレーザ溶着にて行うので、固定にかかる時間が一瞬で済み、コイル通電保持によるマグネット３４への発熱の影響がほとんどない。また、上述した工程で製作されるロータユニットＬは、駆動レバー３７と固定部材４３とを固定する際に、コイル通電によるロータ軸位置保持力に抗する回転力が発生しないため、相互位相精度を高くできる。
【０１４６】
上述した工程で製作されるロータユニットＬでは、着磁治具を利用してマグネット３４を着磁する際に位相決めを行う必要がなく、溶着治具で固定部材４３と、駆動レバー３７とを固定する際に位相決めを行うものである。その際、マグネット３４の位相決めは、溶着治具内に設けられるコイルの通電で行う。また、駆動レバー３７の溶着治具に対する位相決めは、駆動レバー３７を溶着治具にセットするときに、駆動ピン３７ａを治具に対して位置決めすることにより行う。よって、マグネット３４の位相決めに当たっては、駆動レバー３７がマグネット３４の外径よりも大きくても、位相決め固定に何ら支障をきたさない。
【０１４７】
図８に示すように、ロータユニットＬは、ユニット状態で軸棒状の軸３６の一端である第２端部３６ｂがコア３５から外部に露出しており、軸３６の他端である第１端部３６ａがコア３５から外部に露出している。
【０１４８】
図６に示すように、ロータユニットＬを支受するステータ３１には、その底部に穿孔した穴部３１ｅに、軸受け３８を圧入等により取り付ける。この軸受け３８は、軟磁性材料からなる第１円筒部３８ａ及び第２円筒部３８ｂを貫通する軸受孔に、ロータユニットＬの軸３６の第２端部３６ｂを軸着する。
【０１４９】
上述のように構成された軸受け３８が固定されたステータ３１、コイル３２が巻回されたボビン３３及びロータユニットＬは、ベース部材３９（図６では裏面側に相当する部分）に一体的に装着されて、電磁駆動装置を構成する。
【０１５０】
このベース部材３９は、中央に開口部３９ａが形成されたリング状の部材であり、軸部３９ｂ、３９ｃ、穴部３９ｄ、ロータ軸支持部３９ｅが設けられている。
【０１５１】
このロータ軸支持部３９ｅには、ロータユニットＬの軸３６の第１端部３６ａが軸着される。これにより、ロータユニットＬは、軸受け３８とロータ軸支持部３９ｅとにより回転自在に支受される。
【０１５２】
また、この電磁駆動装置では、コイル３２を、ステータ３１の円板部３１ｆ上に配置する。このコイル３２は、軸方向におけるマグネット３４とステータ３１の円板部３１ｆとの間で、コア３８の第１円筒部３８ａを中心に入れたボビン３３に巻回して配置される。これにより、コイル３２へ通電することにより、ステータ３１の外側磁極部３１ａ〜３１ｄが励磁される。
【０１５３】
本第３実施の形態では、ステータ３１の外側磁極部３１ａ〜３１ｄは、マグネット３４の着磁部３４ａの外周面に所定の隙間をあけて対向する構成となっている。そして、コア３５と、軸受け３８とにより、内側磁極部が形成される。
【０１５４】
この電磁駆動装置では、コイル３２へ通電することで、外側磁極部３１ａ〜３１ｄと、内側磁極部とをそれぞれ反対の極に励磁して、その磁極間にマグネット３４を横切る磁束を発生させ、磁束を効果的にマグネット２４に作用させる。また、この電磁駆動装置では、軸受け３８を軟磁性材料にし、軸３６を強磁性材料にすることで磁路として活用する。これにより電磁駆動装置は、磁気回路の抵抗を低くでき、出力向上につながる。
【０１５５】
このように構成した電磁駆動装置は、シャッタ羽根３０、３１を駆動するためのものである。ここで、本第３実施の形態の光量調節装置における電磁駆動装置は、軸支持部３９ｅをベース部材３９に一体で形成しているが、これらを別体の部品とすることで電磁駆動装置をユニット化してベース部材３９に組み付けるようにしても良い。
【０１５６】
上述のように構成された電磁駆動装置で駆動される光量調節装置は、電磁駆動装置の機台となっているベース部材３９に対して装着される、シャッタ羽根４０、４１及び押え部材４２を備える。
【０１５７】
シャッタ羽根４０、４１は、それぞれ光量調節部材であり、遮光性を有し、軸穴部４０ａ、４１ａと長穴部４０ｂ、４１ｂとが形成されている。
【０１５８】
押え部材４２は、シャッタ羽根４０、４１を間に挟んでベース部材３９に固定され、シャッタ羽根４０、４１の光軸方向の抜け止めの役割を果たす。その際、シャッタ羽根４０は、軸穴部４０ａがベース部材３９の軸部３９ｂに嵌合して回転可能に支持される。シャッタ羽根４１は、軸穴部４１ａがベース部材３９の軸部３９ｃに嵌合して回転可能に支持される。また、駆動レバー３７の駆動ピン３７ａは、シャッタ羽根４０の長穴部４０ｂとシャッタ羽根４１の長穴部４１ｂとに回動可能に支受される。
【０１５９】
これにより本第３実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置が構成される。
【０１６０】
次に、上述のように構成した本第３実施の形態の光量調節装置の動作について説明する。
【０１６１】
図１０は、シャッタ羽根４０、４１がベース部材３９の開口部３９ａから退避しているシャッタ開放状態を表している。この状態は、コイル３２を正通電することで、ステータ３１の外側磁極部３１ａ〜３１ｄをＳ極に励磁した状態である。また、この状態でコイル３２の通電をＯＦＦしても、ステータ３１とマグネット３４とに働くコギング力により、その位置が保持される。すなわち、図１０に示す状態では、着磁部３４ａのＮ極の中心が外側磁極部３１ａ〜３１ｄの中心に一致するように図中時計方向に回転する力が働いている。しかし図１０に示す状態では、駆動レバー３７の腕部３７ｃがボビン３３のカバー部３３ｂに当接して止められその位置が保持される。
【０１６２】
次に、図１０の状態からコイル３２に逆通電することで、ステータ３１の外側磁極部３１ａ〜３１ｄをＮ極に励磁する。するとマグネット３４は、図１０に向かって反時計方向に回転し、図１１の状態となる。
【０１６３】
その際、マグネット３４に固定されている駆動レバー３７も回転し、駆動ピン３７ａがシャッタ羽根４０の長穴部４０ｂ及びシャッタ羽根４１の長穴部４１ｂを押す。すると、シャッタ羽根４０は、軸穴部４０ａを中心に図６の時計方向に回転する。これと共に、シャッタ羽根４１は、軸穴部４１ａを中心に図６に向かって反時計方向に回転する。この動作により、シャッタ羽根４０、４１は、ベース部材３９の開口部３９ａを覆って、シャッタ閉鎖状態となる。
【０１６４】
また、図１１の状態でコイル３２の通電をＯＦＦした場合には、ステータ３１とマグネット３４とに働くコギング力により、その位置が保持される。すなわち図１１の状態では、着磁部３４ａのＳ極の中心が外側磁極部３１ａ〜３１ｄの中心に一致するように図１１に向かって反時計方向に回転する力が働いている。しかしこの状態では、駆動レバー３７の腕部３７ｃがボビン３３のカバー部３３ｂに当接して止められるので、その位置が保持される。
【０１６５】
なお、シャッタ閉鎖状態からシャッタ開放状態に戻すときは、コイル３２の通電を逆通電させれば、上述とは逆の動作でシャッタ開放状態に戻る。
【０１６６】
［第４実施の形態］
次に、本発明の第４実施の形態について、図１２乃至図１７を参照しながら説明する。図１２は、第４実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。図１３は、図１２の電磁駆動装置の一部を構成するロータユニットを取り出して示す要部拡大斜視図である。図１４は、図１３のロータユニットの軸方向に沿って切断した断面を示す要部拡大断面図である。図１５は、図１２の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心位置で切断し、径方向外側から内側を見た状態を示す縦断面図である。図１６は、図１２の光量調節装置における電磁駆動装置のＮＤ羽根が退避状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。図１７は、図１２の光量調節装置における電磁駆動装置のＮＤ羽根が挿入状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【０１６７】
本第４実施の形態に係わる電磁駆動装置は、ステータ５１、コイル５２、ボビン５３、ロータユニットＬ１、軸受け５９、ベース部材６０及び押え部材６１を備える。
【０１６８】
このステータ５１は、ＳＵＹ等の軟磁性材料により形成されており、２つの櫛歯形状で構成される外側磁極部５１ａ、５１ｂ、円板部５１ｃ、穴部５１ｄを備えている。この円板部５１ｃの中央には、軸受け５９が取り付けられる穴部５１ｄが形成されている。外側磁極部５１ａ〜５１ｂは、ロータユニットＬ１の回転軸に対し平行に配置される。
【０１６９】
この電磁駆動装置では、コイル５２をボビン５３のボビン部５３ａに巻回して配置する。ボビン５３は、端子台５３ｃと、端子台５３ｃに一体で形成される樹脂端子５３ｄとを備える。コイル５２の２つの線端は、樹脂端子５３ｄにからげられる。さらにボビン５３には、後述するマグネット（マグネット部材）５４を覆うカバー部５３ｂを一体に形成する。
【０１７０】
図１３に示すように、ロータユニットＬ１は、マグネット５４、コア５５、軸（出力軸）５６、固定部材５７及びＮＤ羽根（光学フィルタ用の部材）５８を備える。
【０１７１】
図１６に示すように、マグネット５４は、円筒形状に形成され、円周方向にＮ分割（着磁極数：Ｎ）（本第４実施の形態では４分割（着磁極数：４））され、Ｓ極とＮ極が交互に着磁されている。
【０１７２】
コア５５は、軟磁性材料にて円筒形状（厚肉のリング状）に形成される。このコア５５の円筒形状部分の軸中心には、マルテンサイト系やフェライト系ＳＵＳ等の強磁性材料からなる軸棒状の軸（出力軸）５６を圧入等により固定するための挿通穴３５ａが穿孔されている。
【０１７３】
マグネット５４の内周側の空間には、コア５５が嵌め込まれる。これらマグネット５４とコア５５とは、接着等の手段により一体化される。
【０１７４】
図１４に示すように固定部材５７は、レーザ光吸収性樹脂製で、全体が、厚肉で大径の中空円板状の一方の側面部における中空孔部の周囲に小径の筒状部を一体に突設した、縦断面が略逆Ｔ字形状となるようなリング状に形成されている。
【０１７５】
この固定部材５７には、その中心軸部に軸棒状の軸５６を圧入するための軸穴部５７ａが穿孔されている。この固定部材５７に突設された小径の筒状部は、ＮＤ羽根５８の嵌挿用の開口部（穴部）が嵌合する嵌合部５７ｃとして構成する。この固定部材５７には、大径の中空円板状部分における固定部材５７からラジアル方向に広がるリング状の平面部である溶着部５７ｂを、中心軸に直交する平面に形成する。
【０１７６】
このように構成された固定部材５７は、マグネット５４の内周側に嵌め込まれたコア５５の一方の端面上に、相対向する平面が密着するように配置される。これによりコア５５の軸穴部５５ａと固定部材５７の軸穴部５７ａとが同芯で直列状に並んだ状態となったところへ、軸棒状の軸５６を圧入して、マグネット５４、コア５５、固定部材５７及び軸５６を一体化する。なお、固定部材５７は、コア５５とマグネット５４との間を接着剤で貼着しても良い。
【０１７７】
ＮＤ羽根５８は、Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙフィルタを構成するための部材であって、レーザ光透過性樹脂からなる基材に、部分的に光量調節層を蒸着等により積層して形成する。このＮＤ羽根５８は、溶着部５８ａと、腕部５８ｃと、光学フィルタ部５８ｄと、ストッパ部５８ｅとを備える。
【０１７８】
この溶着部５８ｂは、マグネット５４の円筒軸方向に垂直な円盤状の平面に形成する。腕部５８ｃは、溶着部５８ａの側面から径方向外側に延びる腕状に形成する。光学フィルタ部５８ｄは、通過光量を制限するための円板状に形成する。ストッパ部５８ｅは、光学フィルタ部５８ｄの自由端部に小矩形突片状に延出するよう一体に形成する。
【０１７９】
このＮＤ羽根５８では、光学フィルタ部５８ｄとストッパ部５８ｅとの部分を共に、部分蒸着等の加工を行って、Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙフィルタ機能を持つものに構成する。さらに、このＮＤ羽根５８では、少なくとも溶着部５８ａの部分を含むその他の部分（光学フィルタ部５８ｄとストッパ部５８ｅとの部分以外の部分）をレーザ光透過性樹脂からなる基材のままの、レーザ光を透過させる状態に構成する。
【０１８０】
フィルタ用の部材としてのＮＤ羽根５８は、レーザ光を溶着部５８ａに照射して溶着部５８ａを固定部材５７の溶着部５７ｂに溶着することにより、固定部材５７に固定されて、固定部材５７、マグネット５４、コア５５及び軸５６と、一体化される。これにより、マグネット５４の着磁位相とＮＤ羽根５８の相互位相精度の高い電磁駆動装置を構成することができる。また、ＮＤ羽根５８に設けた溶着部５８ａで溶着固定するため、固定時に回転出力伝達部が変形することがない。また、ＮＤ羽根５８は、樹脂で形成されるため、回転出力伝達部の摩擦を少なくでき、強度も確保しやすい。
【０１８１】
次に、ロータユニットＬ１の組立手順について説明する。（図１３、図１４、図１５及び図１６参照）
このロータユニットＬ１の製造にあたっては、マグネット５４を着磁治具を利用してラジアル方向着磁する。
【０１８２】
次に、コア５５に軸５６を圧入して固定する。
【０１８３】
次に、マグネット５４をコア５５に接着等により固定する。
【０１８４】
次に、固定部材５７を軸５６に圧入により固定する。
【０１８５】
次に、固定一体化されたマグネット５４、コア５５、軸５６、固定部材５７を回転可能に図示しない治具にセットする。そして、治具に設けられたマグネット５４の着磁部の所定位置に所定の隙間で対向するヨークに電流を流してヨークを励磁することによりマグネット５４を、治具内で所定の回転位相状態に保持する。
【０１８６】
次に、ＮＤ羽根５８を治具にセットする。このとき、ＮＤ羽根５８は、ストッパ部５８ｅを利用して治具に対して位置決めされることにより所定の回転位相の状態にセットされる。
【０１８７】
次に、ＮＤ羽根５８の溶着部５８ａを固定部材５７の溶着部５７ｂに密着させる。そして、レーザ光ＬＡをＮＤ羽根５８の溶着部５８ａと固定部材５７の溶着部５７ｂとの接触面に照射することで溶着部５８ａを溶着部５７ｂに溶着させ、ＮＤ羽根５８を固定部材５７に固定する。
【０１８８】
ここで、レーザ光ＬＡの照射の仕方は、図１４に示すように２個所をスポット（点）で照射しても良いし、溶着部５８ａを円弧状にライン照射しても良い。照射されたレーザ光ＬＡは、ＮＤ羽根５８の溶着部５８ａを透過して固定部材５７の溶着部５７ｂに到達し吸収される。このとき、溶着部５８ａと溶着部５７ｂとが接触している溶着面では、吸収されたレーザ光ＬＡがエネルギーとして蓄積され、その結果、溶着部５７ｂが加熱溶融される。これと共に、溶着部５７ｂからの熱伝達により溶着部５８ａと溶着部５７ｂの接触面が加熱溶融される。このときに溶着部５８ａと溶着部５７ｂは治具によって密着されているので、溶着部５８ａと溶着部５７ｂとが一体的に接合する。
【０１８９】
以上説明した工程により、ロータユニットＬが作成される。このようにして構成したロータユニットＬ１は、ＮＤ羽根５８の光学フィルタ部５８ｄとマグネット５４の着磁位相とが所定の値となる。具体的には、図１６及び図１７のように、ＮＤ羽根５８の光学フィルタ部５８ｄがマグネット５４の着磁部のＳ極とＮ極との境界線の径方向延長上に位置するように固定される。
【０１９０】
このロータユニットＬの構成では、軟磁性材料からなるコア５５が固定部材５７の溶着部５７ｂの内側に配置されるため、溶着時のレーザ光ＬＡによる発熱を放熱する効果があり、マグネット５４の着磁部に影響を与えにくい。
【０１９１】
上述した工程で製作されるロータユニットＬ１は、ＮＤ羽根５８と固定部材５７との固定をレーザ溶着にて行うので、固定にかかる時間は一瞬で済み、コイル通電保持によるマグネット５４への発熱の影響はほとんどない。また、コイル通電によるロータ軸位置保持力に抗する回転力は発生しないため、相互位相精度の良いものとなる。
【０１９２】
上述した工程で製作されるロータユニットＬ１は、着磁治具を利用してマグネット５４を着磁する際に位相決めを行う必要がなく、溶着治具でマグネット５４と、ＮＤ羽根５８とを固定する際に位相決めを行うものである。その際、マグネット５４の位相決めは、溶着治具内に設けられるコイルの通電で行う。ＮＤ羽根５８の溶着治具に対する位相決めは、ＮＤ羽根５８を溶着治具にセットするときに、ストッパ部５８ｅを治具に対して位置決めすることにより行う。よって、ＮＤ羽根５８の位相決めに当たっては、ＮＤ羽根５８がマグネット５４の外径よりも大きくても、位相決め固定に何ら支障をきたさない。
【０１９３】
図１４に示すように、このロータユニットＬ１では、ユニット状態で軸５６の一端である第１端部５６ａがコア５５よりも外部に露出しており、軸５６の他端である第２端部５６ｂがコア５５よりも外部に露出している。
【０１９４】
図１２及び図１５に示すように、ロータユニットＬ１を支受するステータ５１には、その平板部に穿孔した穴部５１ｄに、軸受け５９を圧入等により取り付ける。この軸受け５９は、軟磁性材料からなる第１円筒部５９ａ及び第２円筒部５９ｂを貫通する軸受孔に、ロータユニットＬ１の軸５６の第２端部５６ｂを軸着する。
【０１９５】
上述のように構成された軸受け５９が固定されたステータ５１、コイル５２が巻回されたボビン５３及びロータユニットＬ１は、ベース部材６０に一体的に装着されて、電磁駆動装置を構成する。
【０１９６】
このベース部材６０は、中央に開口部６０ａが設けられたリング状の部材に形成されている。このベース部材６０には、ロータユニットの軸支持部６０ｂと、モータ取付部６０ｃが設けられている。
【０１９７】
このモータ取付部６０ｃには、軸受け５９が固定されたステータ５１と、コイル５２が巻回されたボビン５３と、ロータユニットＬ１とが装着される。このロータユニットＬ１は、軸受け５９と軸支持部６０ｂとにより回転自在に支持される。
【０１９８】
この電磁駆動装置では、コイル５２が、マグネット５４とステータ５１の円板部５１ｃとの間に、軸方向に沿って配置される。このコイル５２は、軸受け５９の第１円筒部５９ａを中心に挿通した中空のボビン５３に巻回して配置される。これにより、この電磁駆動装置では、コイル５２へ通電することにより、ステータ５１の外側磁極部５１ａ〜５１ｂが励磁される。
【０１９９】
この電磁駆動装置では、ステータ５１の外側磁極部５１ａ〜５１ｂが、マグネット５４の外周面に所定の隙間をあけて対向する構成となっている。そして、コア５５と、軸受け５９とにより、内側磁極部が形成される。
【０２００】
この電磁駆動装置では、コイル５２へ通電することで、外側磁極部５１ａ〜５１ｂと内側磁極部とをそれぞれ反対の極に励磁して、その磁極間にマグネット５４を横切る磁束を発生させ、磁束を効果的にマグネット５４に作用させる。また、この電磁駆動装置では、軸受け５９を軟磁性材料にし、軸５６を強磁性材料にすることで磁路として活用する。これにより、この電磁駆動装置では、磁気回路の抵抗を低くでき、出力向上につなげることができる。
【０２０１】
なお、上述した光量調節装置における電磁駆動装置は、軸支持部６０ｂをベース部材６０に一体で形成した構成について説明したが、これらを別体の部品とすることで電磁駆動装置をユニット化してベース部材６０に組み付けるようにしても良い。
【０２０２】
この電磁駆動装置では、上述のようにしてベース部材６０上に、ステータ５１、コイル５２、ボビン５３、ロータユニットＬ１及び軸受け５９を取り付けた後、ベース部材６０に押え部材６１を取り付ける。
【０２０３】
これにより、この電磁駆動装置では、押え部材６１がＮＤ羽根５８を所定の隙間を持って間に挟んだ状態で、ベース部材６０に固定されて、本第４実施の形態の電磁駆動装置を備えた光量調節装置が構成される。
【０２０４】
次に、上述のように構成した本第４実施の形態の光量調節装置の動作について説明する。
【０２０５】
図１６はＮＤ羽根５８がベース部材６０の開口部６０ａから退避しているＮＤ羽根退避状態を表している。この状態は、コイル５２に正通電することで、ステータ５１の外側磁極部５１ａ〜５１ｂをＳ極に励磁した状態である。また、この状態では、コイル５２への通電をＯＦＦとしても、ステータ５１とマグネット５４とに働くコギング力により、その位置が保持される。すなわち、図１６においてマグネット５４の着磁部のＮ極の中心が外側磁極部５１ａ〜５１ｂの中心に一致するように図中時計方向に回転する力が働いているが、その状態でＮＤ羽根５８の腕部５８ｃがボビン５３のカバー部５３ｂ及びベース部材６０に当接して止められている状態にある。
【０２０６】
次に、図１６の状態からコイル５２を逆通電することで、ステータ５１の外側磁極部５１ａ〜５１ｂをＮ極に励磁する。すると、マグネット５４は、図１６に向かって反時計方向に回転し、図１７の状態となる。
【０２０７】
このとき、マグネット５４に固定されているＮＤ羽根５８が回転してベース部材６０の開口部６０ａを覆って、ＮＤ羽根挿入状態となる。また、この電磁駆動装置では、図１７の状態でコイル５２への通電をＯＦＦしても、ステータ５１とマグネット５４とに働くコギング力により、その位置が保持される。すなわち、図１７の状態では、マグネット５４の着磁部のＳ極の中心が外側磁極部５１ａ〜５１ｂの中心に一致するように図１７に向かって反時計方向に回転する力が働いている。しかしこの状態では、ＮＤ羽根５８の腕部５８ｃがボビン５３のカバー部５３ｂ及びベース部材６０に当接して止められるので、その位置が保持される。
【０２０８】
なお、ＮＤ羽根挿入状態からＮＤ羽根退避状態に戻すときは、コイル５２の通電を逆通電させれば、上述とは逆の動作でシャッタ開放状態に戻る。
【０２０９】
また、上述した本第３及び第４実施の形態では、マグネット３４（マグネット５４）、コア３５（コア５５）及び固定部材４３（固定部材５７）を一体化し、固定部材４３（固定部材５７）の溶着部４３ｂ（溶着部５７ｂ）を、駆動レバー３７（ＮＤ羽根５８）とレーザ光で溶着固定する構成について説明した。
【０２１０】
しかし、本発明では、固定部材４３（固定部材５７）に対して駆動レバー３７（ＮＤ羽根５８）を、光を利用した固着手段としての光硬化型接着剤で固着する手段を用いて固着しても良い。この場合には、少なくとも駆動レバー３７（ＮＤ羽根５８）が光硬化型接着剤を硬化させるための波長を持つ光線（光を利用した固着手段）を透過させる材料で構成されていれば良い。
【０２１１】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、その他種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す電磁駆動装置の軸中心位置での縦断面図である。
【図３】図２に示す縦断面図のピニオンギア部分を取り出して示す要部拡大断面図である。
【図４】図１の光量調節装置を下側から見た状態で、電磁駆動装置のピニオンギアとステータ磁極部との位置関係を示すための要部説明図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係わる、ピニオンギア部を取り出して示す要部拡大縦断面図である。
【図６】第３実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。
【図７】図６の電磁駆動装置の一部を構成するロータユニットを取り出して示す要部拡大斜視図である。
【図８】図７のロータユニットの軸方向に沿って切断した断面を示す要部拡大断面図である。
【図９】図６の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心位置で切断し、径方向外側から内側を見た状態を示す縦断面図である。
【図１０】図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が開放状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【図１１】図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が閉鎖状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【図１２】図１２は、第４実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。
【図１３】図１２の電磁駆動装置の一部を構成するロータユニットを取り出して示す要部拡大斜視図である。
【図１４】図１３のロータユニットの軸方向に沿って切断した断面を示す要部拡大断面図である。
【図１５】図１２の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心位置で切断し、径方向外側から内側を見た状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１２の光量調節装置における電磁駆動装置のＮＤ羽根が退避状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【図１７】図１２の光量調節装置における電磁駆動装置のＮＤ羽根が挿入状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１                ステータ
１ａ              第１の外側磁極部
１ｂ              第２の外側磁極部
２                第１のコイル
３                第２のコイル
４                ボビン
５                マグネット
６                コア
７                軸
８                ピニオンギア
８ａ              ギア部
８ｂ              溶着部
８                軸受け
９                カバー
１０              ベース部材
１０ｂ            モータ取付部
１１〜１７        遮光羽根
１８              回転部材
１８ｉ            ギア部
１９              カム部材
２０              固定部材
２０ａ            穴部
２０ｂ            溶着部
２０ｃ            嵌合部
２１              ピニオンギア
２１ａ            ギア部
２１ｂ            溶着部
２１ｃ            嵌合部
２１ｄ            位置決め部
２１ｅ            基準歯
２２              初期位置センサー
２３              固定部材
２３ａ            穴部
２３ｂ            溶着部
２４              ピニオンギア
２４ａ            ギア部
２４ｂ            溶着部
２４ｃ            嵌合部
３１              ステータ
３１ａ〜３１ｄ    外側磁極部
３２              コイル
３３              ボビン
３４              マグネット
３５              コア
３６              軸
３７              駆動レバー
３７ａ            駆動ピン
３７ｂ            溶着部
３７ｃ            腕部
３８              軸受け
３９              ベース部材
３９ｂ            軸部
３９ｃ            軸部
４０、４１        シャッタ羽根
４２              押え部材
４３              固定部材
４３ａ            穴部
４３ｂ            溶着部
４３ｃ            嵌合部
５１              ステータ
５１ａ〜５１ｂ    外側磁極部
５２              コイル
５３              ボビン
５４              マグネット
５５              コア
５６              軸
５７              固定部材
５７ａ            穴部
５７ｂ            溶着部
５７ｃ            嵌合部
５８              ＮＤ羽根
５８ａ            溶着部
５８ｂ            嵌合部
５９              軸受け
６０              ベース部材
６０ｂ            軸支持部
６０ｃ            モータ取付部
６１              押え部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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