(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電力を供給する電源部と、
検知対象の異常状態を検知する検知手段と、
前記異常状態を検知して警報を出力する警報出力手段とを備えた警報装置であって、
前記警報出力手段の出力状態を、標準電力消費状態と当該標準電力消費状態よりも消費電力を抑えた省電力消費状態との間で切り替え可能な出力状態切替手段と、
人の存在又は不在を示す存否情報を自動検出する存否情報検出手段とを備え、
前記警報出力手段が、前記存否情報検出手段により検出された存否情報に基づいて前記出力状態切替手段を動作制御し、
前記存否情報検出手段が、人感センサであり、
前記電源部が、内蔵電池から駆動電力を供給するように構成され、
前記警報出力手段として、警報表示を行う表示部、警報音声を出力する音声出力部、及び警報として外部信号を外部機器に出力する外部信号出力部を備え、
前記警報出力手段が、
前記出力状態切替手段により前記人感センサにより検出した人の存否に応じて前記標準電力消費状態と前記省電力消費状態とを切り替え、
前記標準電力消費状態と前記省電力消費状態とで、前記警報表示の明るさ、前記警報音声の音量及び発声間隔、前記外部信号の出力の有無のうちの複数を相互間で変更するように構成され、
前記警報出力手段が、前記人感センサにより人の不在を検出した場合に、前記出力状態切替手段により前記出力状態を前記省電力消費状態に切り替え、
前記標準電力消費状態では、前記警報表示を無しとし、前記警報音声を出力し、
前記省電力消費状態では、前記警報表示を行い、前記警報音声の出力を無しとする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象の異常状態を検知して警報を出力する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報装置は、監視領域における検知対象の異常状態を検知し、その異常状態を検知したときに、スピーカーによりビープ音や音声メッセージ等の異常状態に応じた警報音声を出力させる形態、ＬＥＤにより点灯・点滅等、ＬＣＤによりメッセージ・アイコン等の異常状態に応じた警報表示を出力させる形態、有線又は無線により異常状態に応じた警報外部信号を出力させる形態で、警報を出力するように構成されている。
【０００３】
また、かかる警報装置としては、例えば、メタン濃度が判定用閾値を超えたときにガス漏れの発生を通知するためのガス漏れ警報を出力するガス漏れ警報装置、ＣＯ濃度が判定用閾値を超えたときに不完全燃焼の発生を通知するための不完全燃焼警報を出力する不完全燃焼警報装置、煙が発生したとき又は室内温度が判定用閾値を超えたときに火災の発生を通知するための火災警報を出力する火災警報装置などがある。なお、本願において、上記ガス漏れ、上記不完全燃焼、上記火災を、単に「異常」と呼ぶ場合がある。
【０００４】
上記ガス漏れ警報装置として、例えば、特許文献１には、ガスを検知するセンサ部と、電源の投入やガスの検知を示すＬＥＤからなる表示部と、ガスを検知するとブザー音や音声などの警報音を出力する警報部と、警報音が発生中に操作することでこの警報音を変化させるスイッチ部とを備えたものが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ガス漏れ警報装置は、警報出力時に比較的大きな電力が消費される。そのため、特に電池駆動型の警報装置では、実用上十分に長い電池寿命を得ることができない場合があり、内蔵電池の交換サイクルが短くなるという問題がある。
一方、特許文献１に開示のガス漏れ警報装置では、センサ部でガスが検知されて、大音量の警報音等が周辺に存在する人に警報として出力された場合に、スイッチ部の操作により、音量を低下させたり、異なる音色にしたりするなど警報音を変化させて、不快感を低減できるように構成されている。
しかしながら、このガス漏れ警報装置では、人がスイッチ部を操作しない限り警報音を変化（例えば音量を低下させるなど）させることができず、ガス漏れ警報装置の周辺に人が存在しない場合にはこの大音量の警報音を出力し続けて、余計な電力を消費してしまうという問題がある。すなわち、センサ部でガスが検知されると、人が存在するか否かに関わらず同様の警報を出力して、余計な電力を消費してしまうという問題がある。
したがって、警報装置、特に電池駆動による警報装置においては、ガス漏れを検知した場合等警報を出力する際において、警報装置の周辺に存在する人に確実に警報を知らせることができるとともに、できるだけ省消費電力とすることが必要である。
【０００７】
本発明の目的は、異常状態を検知して警報を出力する警報装置において、警報装置の周辺に存在する人に確実に警報を知らせることができるとともに、できるだけ消費電力の抑制が可能な技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る駆動電力を供給する電源部と、検知対象の異常状態を検知する検知手段と、前記異常状態を検知して警報を出力する警報出力手段とを備えた警報装置の第１特徴構成は、
前記警報出力手段の出力状態を、標準電力消費状態と当該標準電力消費状態よりも消費電力を抑えた省電力消費状態との間で切り替え可能な出力状態切替手段と、
人の存在又は不在を示す存否情報を自動検出する存否情報検出手段とを備え、
前記警報出力手段が、前記存否情報検出手段により検出された存否情報に基づいて前記出力状態切替手段を動作制御し、前記存否情報検出手段が、人感センサであり、前記電源部が、内蔵電池から駆動電力を供給するように構成され、前記警報出力手段として、警報表示を行う表示部、警報音声を出力する音声出力部、及び警報として外部信号を外部機器に出力する外部信号出力部を備え、前記警報出力手段が、前記出力状態切替手段により前記人感センサにより検出した人の存否に応じて前記標準電力消費状態と前記省電力消費状態とを切り替え、前記標準電力消費状態と前記省電力消費状態とで、前記警報表示の明るさ、前記警報音声の音量及び発声間隔、前記外部信号の出力の有無のうちの複数を相互間で変更するように構成され、
前記警報出力手段が、前記人感センサにより人の不在を検出した場合に、前記出力状態切替手段により前記出力状態を前記省電力消費状態に切り替え、前記標準電力消費状態では、前記警報表示を無しとし、前記警報音声を出力し、前記省電力消費状態では、前記警報表示を行い、前記警報音声の出力を無しとする点にある。
【０００９】
上記第１特徴構成によれば、上記出力状態切替手段により、警報を確実に知らしめることができる範囲内で、適宜、警報出力手段の出力状態を標準電力消費状態から省電力消費状態に切り替えて、警報装置における消費電力をできるだけ軽減することができる。特に、出力状態切替手段による標準電力消費状態と省電力消費状態との間での切り替えは、存否情報検出手段が自動的に検出した存否情報に基づいて行われるので、人の存在又は不在に適切に対応して適宜、省電力消費状態で警報を出力することができる。この際には、当然、警報装置の周辺に存在する人が何らかの操作（スイッチを押すなどの操作）をする必要なしに、異常状態の検知に応じて存否情報が自動的に検出され、警報出力手段の出力状態の切り替えが行われるため、人が不在であっても確実に警報出力手段の出力状態を変化させることができる。
よって、異常状態を検知して警報を出力する警報装置において、警報装置の周辺に存在する人に確実に警報を知らせることができるとともに、できるだけ消費電力の抑制が可能となる。
【００１０】
【００１１】
さらに、上記特徴構成によれば、存否情報検出手段が人感センサであるので、警報装置の周辺に人の存在又は不在を示す存否情報を迅速、かつ正確に自動検出することができ、当該存否情報に基づく警報出力手段の出力状態の切り替えを迅速、かつ正確に行うことができる。
【００１２】
【００１３】
また、上記特徴構成によれば、警報出力手段が警報を、警報表示、警報音声及び外部信号とする出力状態として、それぞれ個別の、若しくはそれぞれ併用した出力状態にすることが可能であり、警報装置の周辺に存在する人に視覚、聴覚を通じて確実に警報を知らせることができ、また、外部機器を利用して確実に警報を知らせることができる。さらに、警報出力手段は、消費電力の異なる各警報の出力状態を相互間で適宜変更することによって、警報の出力状態を、例えば警報音声を出力する標準電力状態と、例えば警報音声を出力するよりも消費電力が少ない警報表示や外部信号を出力する省電力消費状態との間で切り替えることができ、適宜省電力化を図ることができる。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
加えて、上記特徴構成によれば、警報装置は内蔵された電池により駆動するので、上述のように存否情報に基づいて警報出力手段の出力状態を切り替えて省電力消費状態とすることが可能であると、電池の使用可能期間を延長して同一の電池を長期間使用できるとともに、電池交換の必要性がなくなり、利便性を向上できる。よって、電池により長期間駆動可能な警報装置を得ることができ、当該警報装置の設置場所が制限されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
[第１参考形態]
本発明に係る警報装置の実施の形態を説明するにあたり、まず本発明に係る警報装置の第１参考形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、警報装置１００の立面図、図２は、警報装置１００の構成を示すブロック図、図３は、警報装置１００の異常監視モードの処理を示すフロー図である。
【００２１】
図１、図２に示す警報装置１００は、利用者にガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常が発生したことを報知するものである。この警報装置１００は、検知対象の異常状態を検知する検知手段４と、異常状態を検知して警報を出力する警報出力手段５と、警報出力手段の出力状態を切り替え可能な出力状態切替手段６と、人の存在又は不在を示す存否情報を自動検出する存否情報検出手段７と、駆動電力を供給する内蔵電池８ａと、上記警報出力手段５及び出力状態切替手段７として機能するＣＰＵ９と、記憶部としての不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２０とを備える。
【００２２】
検知手段４は、筐体１の前面に形成された通気孔２の内部に設けられメタンの濃度を検知するメタンセンサ４ａ、同通気孔２の内部に設けられＣＯ（一酸化炭素）の濃度を検知するＣＯセンサ４ｂ、及び、筐体１の前面に形成された突出通気孔３の内部に設けられ室内温度を検知する熱センサ４ｃにより構成されている。
【００２３】
メタンセンサ４ａは、図示は省略するが公知の半導体式のセンサ素子と当該センサ素子を制御する制御回路とを有し、警報出力手段５からの信号に応答して周囲のメタン濃度に応じた信号を警報出力手段５に発信する。
ＣＯセンサ４ｂは、図示は省略するが公知の半導体式のセンサ素子と当該センサ素子を制御する制御回路とを有し、警報出力手段５からの信号に応答して周囲のＣＯ濃度に応じた信号を警報出力手段５に発信する。
熱センサ４ｃは、公知の熱電対からなり、室内温度に応じた信号を警報出力手段５に発信する。
これらメタンセンサ４ａ、ＣＯセンサ４ｂ、熱センサ４ｃによる異常状態の検知は、例えば、３０秒間間隔等の所定の検知間隔で実行するように構成されている。
なお、後述するように本第１参考形態に係る警報装置１００が、内蔵された電池８ａからの電力により駆動するため、上記半導体式のセンサ素子はパルス通電され、当該パルス通電された状態にあるセンサ素子の電気的信号に基づいて検知対象ガスの存在及び濃度を検出可能に構成されている。
【００２４】
ＣＰＵ９が機能する警報出力手段５は、メタンセンサ４ａ、ＣＯセンサ４ｂ、又は、熱センサ４ｃで検知されたメタン濃度、ＣＯ濃度、又は、室内温度が、それぞれ所定の遅延時間継続して所定の判定用閾値を超えた状態を異常状態と判定し、異常状態と判定した場合に警報を出力する。また、警報出力手段５は、人感センサ７ａにより検出された存否情報を受信して、当該存否情報に基づいて出力状態切替手段６を、標準電力消費状態と省電力消費状態との間で切り替え可能な制御指令を出力状態切替手段６に出力可能に構成されている。
当該警報出力手段５は、上記出力状態が警報表示である場合にはこれを警報として表示する表示部１０と、上記出力状態が警報音声である場合にはこれを警報として出力する音声出力部１１と、上記出力状態が外部信号である場合にはこれを警報として外部機器１８に出力する外部信号出力部１２とを備える。
表示部１０は、出力状態切替手段６において出力状態が切り替えられた警報表示を、ＬＣＤ１４において表示可能とする信号として変換し出力する表示回路１３と、当該表示回路１３からの信号を各種警報表示として実際に表示するＬＣＤ１４とにより構成される。警報表示としては、「ガス漏れ発生、危険」、「火災発生、危険」などの文字の表示、ＬＣＤ１４の背景（バックライト等の光源）を明るく点灯する表示、ＬＣＤ１４を特定の色彩にする表示、などが挙げられる。なお、ＬＣＤ１４は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を意味する略語である。
音声出力部１１は、出力状態切替手段６において出力状態が切り替えられた警報音声を、スピーカー１６において発声可能とする信号として変換し出力する音声回路１５と、当該音声回路１５からの信号を各種警報音声として実際に発声するスピーカー１６とにより構成される。警報音声としては、「ガス漏れ発生、換気して下さい」、「火災発生、非難して下さい」などの案内音声、一定の周波数の音や周波数を変化させた音などが挙げられる。
外部信号出力部１２は、出力状態切替手段６において出力状態が切り替えられた外部信号を、外部機器１８において各種動作（上記警報表示、上記警報音声など）を実行可能とする外部信号として変換し無線出力する外部信号出力回路１７により構成される。外部機器１８は、本第１参考形態に係る警報装置１００の外部に設置される機器であり、無線により外部出力回路１７と通信可能に構成されている。例えば、この外部機器１８としては、警報装置１００と無線通信可能な、ディスプレイやスピーカーを備えた集中監視盤、インターホン親機及びインターホン子機等が例示できる。なお、外部信号は、外部機器１８を動作させるための信号である。
【００２５】
ＣＰＵ９が機能する出力状態切替手段６は、上記警報出力手段５からの制御を受けて、警報の出力状態を、標準電力消費状態と省電力消費状態との間で切り替え可能に構成されている。
警報の出力状態は、警報表示、警報音声及び外部信号であり、これらをそれぞれ個別に、若しくはそれぞれ併用した出力状態とすることができる。具体的には、警報表示と警報音声とを併せた出力状態としたり、警報表示単独の出力状態とすることができる。また、警報表示自体を明るくしたり暗くしたり、警報表示自体を省略する出力状態とすることもできる。出力状態は、後述する存否情報に応じて適宜選択することができる。
上記のように、警報の出力状態を切り替えた後、当該出力状態が、警報表示である場合には表示部１０（ＬＣＤ１４）から、警報音声である場合には音声出力部１１（スピーカー１６）から、外部信号である場合には外部信号出力部１２（外部信号出力回路１７）から、それぞれ警報が出力される。
【００２６】
存否情報検出手段７は、警報装置１００の周辺での人の存在又は不在を示す存否情報を自動的に検出可能に構成され、当該存否情報を警報出力手段５に発信するように構成されている。具体的には、存否情報検出手段７は赤外線やＣＣＤカメラを用いた公知の人感センサ７ａにより構成され、警報装置１００の周辺において、所定時間内に人の存在を感知していれば存在、所定時間内に継続して人の存在を感知していなければ不在と判断するように存否情報を自動的に検出することができる。この際、検知手段４の検知結果から警報出力手段５により検知対象が異常状態であると判定された場合にのみ、人感センサ７ａにより存否情報を自動的に検出させることが好ましい。このようにすると、発生することが稀な異常状態の場合にのみ、人感センサ７ａを作動させることとなり、人感センサ７ａの消費電力をできるだけ低減して、省電力消費化を図ることができる。
【００２７】
電源部８としての内蔵電池８ａは、公知の乾電池を用いることができるが、警報装置１００で消費される駆動電力の全てを供給する電源であるため、例えば、容積が小さく高性能なリチウム電池を用いる。また、交換可能な電池８ａを用いることとしてもよい。
【００２８】
尚、上記ＥＥＰＲＯＭ２０には、警報出力手段５による異常状態の判定で利用されるガス漏れ判定用閾値、不完全燃焼判定用閾値、及び、火災判定用閾値の夫々についての判定用閾値が記憶されており、例えば、メタンセンサ４ａの場合にはガス漏れ判定用閾値が、例えばメタン濃度５０００ｐｐｍ時のメタンセンサ４ａの出力値に設定されており、ＣＯセンサ４ｂの場合には不完全燃焼判定用閾値が、例えばＣＯ濃度５００ｐｐｍ時のＣＯセンサ４ｂの出力値に設定されており、熱センサ４ｃの場合には火災判定用閾値が、例えば室内温度６５℃時の熱センサ４ｃの出力値に設定されている。
【００２９】
次に、上記のような構成を備えた本第１参考形態に係る警報装置１００の動作について、以下に説明する。
【００３０】
本第１参考形態に係る警報装置１００においては、電池８ａによる通電駆動が開始され、メタンセンサ４ａ、ＣＯセンサ４ｂ、熱センサ４ｃが異常を検知可能な状態となると、以下で説明する異常監視モードを繰り返し実行する。
【００３１】
図３に示すように、異常監視モードは、メタンセンサ４ａ、ＣＯセンサ４ｂ、熱センサ４ｃからのメタン濃度、ＣＯ濃度、室内温度に応じた信号のいずれかが上記各判定用閾値を超えた場合に、警報出力手段５において異常状態と判定する（ステップ♯１）。
判定の結果、異常状態と判定しない場合には（ステップ♯１：Ｎｏ）、異常監視モードの最初の状態に戻り、所定時間経過後に上記メタンセンサ４ａ等からの信号が判定用閾値を超えて異常状態か否かの判定を再び行う。したがって、警報出力手段５において所定の周期で異常状態の判定が行われる。
一方、判定の結果、異常状態と判定した場合には（ステップ♯１：Ｙｅｓ）、人感センサ７ａが警報装置１００周辺の人の存在又は不在を示す存否情報を検出する。したがって、異常状態と判定した場合にのみ、人感センサ７ａを動作させることとなり、当該人感センサ７ａを駆動させるための電力消費を抑制することができる。
次に、この存否情報が人の存在を示す場合には（ステップ♯２：Ｎｏ）、警報出力手段５が出力状態切替手段６を制御して、警報の出力状態を標準電力消費状態に切り替え（ステップ♯３）、一方、存否情報が人の不在を示す場合には（ステップ♯２：Ｙｅｓ）、同様に、警報の出力状態を省電力消費状態に切り替える（ステップ♯４）。これにより、警報を出力する際において、人が存在する場合には比較的電力を消費するものの確実に警報を報知することができ、人が不在である場合にはできるだけ電力消費を抑えることができる。
ここで、表１に示すように、標準電力消費状態では人に確実に警報を報知できる出力状態とし、省電力消費状態ではできるだけ電力消費を抑えられる出力状態となるように、警報出力手段５により出力状態切替手段６の切り替えが制御される。
【００３２】
【表１】
0005209992.tif 000002
【００３３】
具体的には、警報出力手段５は、標準電力消費状態とする場合には、警報としての警報表示や警報音声を、特に電力消費を考慮しない状態でＬＣＤ１４に比較的明るい状態で表示させたり（表１中では、「表示あり」「明るい」と記載）、スピーカー１６から比較的短い繰り返し間隔で発声させたり（表１中では、「音声あり」「短い」と記載）する切り替えを行う。この切り替えに基づいて、出力状態切替手段６が出力状態を切り替えた後、例えば、実際に「ガス漏れ危険」とＬＣＤ１４に比較的明るい状態で表示させたり、「ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」とスピーカー１６から比較的短い繰り返し間隔で音声案内させたりする（ステップ♯５）。
一方、警報出力手段５は、省電力消費状態とする場合には、警報としての警報表示を、ＬＣＤ１４の明るさを標準電力消費状態の場合のＬＣＤ１４の明るさよりも暗くした状態としたり（表１中では、「暗い」と記載）、警報としての警報音声を、スピーカー１６から発声される音声案内の繰り返し間隔を標準電力消費状態の場合の繰り返し間隔よりも長くした状態（表１中では、「長い」と記載）とすることなどにより（ステップ♯５）、標準電力消費状態の場合と比較して、相対的に省消費電力化を図ることができる。なお、例えば、省電力消費状態において警報表示や警報音声を出力した後、所定時間経過したか否かを判断し、経過していない場合には上記ステップ♯５に戻って当該出力を継続することもでき、一方、所定時間経過している場合には当該出力を停止して異常監視モードを最初から繰り返すこともできる。この際には、所定時間内のみ警報を行い、その後は警報を行わないこととして、省消費電力化を図ることができる。
【００３４】
したがって、人感センサ７ａにより人の不在を検出した場合に出力状態を省電力消費状態に切り替えるので、警報装置１００の周辺に人が不在であって警報表示や警報音声などの警報が無駄になってしまう可能性が高い場合において、警報表示や警報音声などの出力状態を省電力消費状態とし、省消費電力化を図ることができる。
【００３５】
また、上記省電力消費状態の場合に、警報表示や警報音声を省略して省消費電力化を図ることもできる。すなわち、省電力消費状態の場合には、電力消費を抑制するためＬＣＤ１４に警報表示を表示させず（表１中では、「表示なし」と記載）、スピーカー１６から警報音声を発声させない（表１中では、「音声なし」と記載）制御を行う。警報装置１００の周辺に人が不在であると警報表示や警報音声が無駄になってしまう可能性が高いため、このような場合（人が警報装置１００の周辺に不在である場合）には音声案内等を行うことなく省略することとし、省消費電力化を図るものである。この場合、図３において、ステップ♯４で省電力表示状態に切り替えられることにより、警報表示等を省略することとなるため、ステップ♯５を行う必要がない。
【００３６】
[第２参考形態]
上記第１参考形態では、存否情報が人の不在を示す場合に、警報出力手段が出力状態切替手段を動作制御して省電力消費状態に切り替えたが、省消費電力化を図ることができる構成であれば、存否情報が人の存在を示す場合に、省電力消費状態に切り替える構成とすることもできる。当該構成について、以下に説明するが、本第２参考形態の警報装置の基本的な構成は上記第１参考形態と同様であるので、詳細は省略する。
【００３７】
本第２参考形態の警報装置２００においては、電池８ａによる通電駆動が開始され、メタンセンサ４ａ、ＣＯセンサ４ｂ、熱センサ４ｃが異常を検知可能な状態となると、異常監視モードを繰り返し実行する。
【００３８】
図４に示すように、異常監視モードは、メタンセンサ４ａ、ＣＯセンサ４ｂ、熱センサ４ｃからのメタン濃度、ＣＯ濃度、室内温度に応じた信号のいずれかが上記各判定用閾値を超えた場合に、警報出力手段５において異常状態と判定する（ステップ♯１１）。
判定の結果、異常状態と判定しない場合には（ステップ♯１１：Ｎｏ）、異常監視モードの最初の状態に戻り、所定時間経過後に上記メタンセンサ４ａ等からの信号が判定用閾値を超えて異常状態か否かの判定を再び行う。したがって、所定の周期で異常状態の検知が行われる。
一方、判定の結果、異常状態と判定した場合には（ステップ♯１１：Ｙｅｓ）、人感センサ７ａが警報装置１００周辺の人の存在又は不在を示す存否情報を検出する。したがって、異常状態と判定した場合にのみ、人感センサ７ａを動作させることとなり、当該人感センサ７ａを駆動させるための電力消費を抑制することができる。
次に、この存否情報が人の不在を示す場合には（ステップ♯１２：Ｎｏ）、警報出力手段５が出力状態切替手段６を制御して、警報の出力状態を標準電力消費状態に切り替え（ステップ♯１３）、一方、存否情報が人の存在を示す場合には（ステップ♯１２：Ｙｅｓ）、同様に、警報の出力状態を省電力消費状態に切り替える（ステップ♯１４）。これにより、警報を出力する際において、警報装置の周辺に人が存在すると標準電力消費状態での警報が無駄になってしまう可能性が高い場合でも、警報の出力状態を省電力消費状態として、省消費電力化を図ることができ、また、人が不在である場合には通常と同様の電力を消費するものの、できるだけ異常状態を人（警報器２００の周辺には不在であるが、屋内の玄関や、屋外にいる人など警報器２００から遠い場所にいる人）に報知することができる。
ここで、表２に示すように、標準電力消費状態では人（警報器２００の周辺には不在であるが、屋内の玄関や、屋外にいる人など警報器２００から遠い場所にいる人）に確実に警報を報知できる出力状態とし、省電力消費状態ではできるだけ電力消費を抑えられる出力状態となるように、警報出力手段５により出力状態切替手段６の切り替えが制御される。
【００３９】
【表２】
0005209992.tif 000003
【００４０】
具体的には、警報出力手段５は、標準電力消費状態とする場合には警報としての警報表示、警報音声を、特に電力消費を考慮しない状態でＬＣＤ１４に比較的明るい状態で表示させたり（表２中では、「明るい」と記載）、スピーカー１６から比較的大きい音量で発声させたり（表２中では、「大きい」と記載）する切り替えを行う。この切り替えに基づいて、出力状態切替手段６が出力状態を切り替えた後、例えば、実際に「ガス漏れ危険」とＬＣＤ１４に比較的明るい状態で表示させたり、「ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」とスピーカー１６から比較的大きい音量で音声案内をさせたりする（ステップ♯１５）。
一方、警報出力手段５は、省電力消費状態とする場合には、警報としての警報表示を、ＬＣＤ１４の明るさを標準電力消費状態の場合のＬＣＤ１４の明るさよりも暗くした状態としたり（表２中では、「暗い」と記載）、警報としての警報音声を、スピーカー１６から発声される音声案内の音量を標準電力消費状態の場合の音量よりも小さくした状態（表２中では、「小さい」と記載）とするなどにより、標準電力消費状態の場合と比較して、相対的に省消費電力化を図ることができる（ステップ♯１５）。なお、例えば、省電力消費状態において警報表示や警報音声を出力した後、所定時間経過したか否かを判断し、経過していない場合には上記ステップ♯１５に戻って当該出力を継続することもでき、一方、所定時間経過している場合には当該出力を停止して異常監視モードを最初から繰り返すこともできる。この際には、所定時間内のみ警報を行い、その後は警報を行わないこととして、省消費電力化を図ることができる。
【００４１】
したがって、警報装置の周辺に人が存在すると標準電力消費状態での警報が無駄になってしまう可能性が高い場合でも、警報の出力状態を省電力消費状態に切り替えるので、省消費電力化を図ることができ、人が不在である場合には通常と同様の電力を消費するものの、できるだけ異常状態を人（警報器２００の周辺には不在であるが、屋内の玄関や、屋外にいる人など警報器２００から遠い場所にいる人）に報知することができる。
【００４２】
また、上記省電力消費状態の場合に、外部信号を省略して省消費電力化を図ることもできる。すなわち、標準電力消費状態の場合には外部機器１８としてのインターホン親機等に警報動作（警報表示、警報音声など）を実行可能な外部信号を無線出力させて（表２中では、「信号あり」と記載）、当該インターホン親機に、「ガス漏れ警報」と表示させるとともに「ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」と警報動作を実行させることとする一方で、省電力消費状態の場合には、電力消費を抑制するため外部機器１８に外部信号を無線送信せず（表２中では、「信号なし」と記載）、外部機器１８から警報表示等実行させない切り替えを行う。この場合でも、省電力消費状態の場合に、無線送信を省略して省消費電力化を図ることができる。この場合、図４において、ステップ♯１４で省電力表示状態に切り替えられることにより、無線送信（警報表示等）を省略することとなるため、ステップ♯１５を行う必要がない。
なお、上記標準電力消費状態の場合には、外部機器１８としてのインターホン子機に警報動作（警報表示、警報音声など）を実行可能な外部信号（鳴動用信号）を無線出力させて、当該インターホン子機からビープ音などで呼び出して警報を報知することもでき、また、当該インターホンによる呼び出しに応じて通話を行うと、「ガス漏れです、換気して下さい」などの警報音声を発声させて、警報を報知することもできる。
【００４３】
[本実施形態]
本発明に係る警報装置の実施の形態について説明する。なお、本実施形態の警報装置の基本的な構成は上記第１参考形態と同様であるので、詳細は省略する。上記第１参考形態では、警報出力手段５が出力状態切替手段６を、警報表示自体や警報音声自体の出力状態を標準電力消費状態と省電力消費状態との間で切り替え可能に動作制御したが、本実施形態においては、警報を出力する際に、存否情報に応じて、消費電力が比較的小さい出力状態を省電力消費状態にし、消費電力が比較的大きい出力状態を標準電力消費状態とすることにより、省電力化を図る。
具体的には、例えば、比較的消費電力が大きい警報音声の出力状態を標準電力消費状態とし、比較的消費電力が小さい警報表示の出力状態を省電力消費状態として、これらを存否情報に応じて適宜切り替えることにより、警報を出力する際の消費電力をできるだけ軽減する。
【００４４】
【００４５】
【００４６】
[別実施形態]
（１）上記参考形態では、メタンセンサ、ＣＯセンサとして半導体式のセンサ素子を用いてメタンガス、ＣＯガスを検知したが、特に、薄膜型の半導体式センサ素子を用いることもできる。薄膜型の半導体式センサ素子を用いてメタンガス等を検知する場合には、ガス感応部である半導体の熱容量が小さいため、当該半導体の温度を検知に最適な温度（２００℃〜５００℃程度）に低消費電力で加熱することができ、特に電池により駆動する警報装置においては、電力消費を抑制できる点において有効である。
【００４７】
（２）上記参考形態では、メタンセンサ、ＣＯセンサ、熱センサを設けて構成したが、さらに公知の煙センサを設けて、火災を検出するように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、異常状態を検知して警報を出力するにあたり、警報装置の周辺に存在する人に確実に警報を知らせることができるとともに、できるだけ消費電力の抑制が可能な警報装置として有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】警報装置の立面図
【図２】警報装置の構成を示すブロック図
【図３】第１参考形態に係る警報装置の異常監視モードの処理を示すフロー図
【図４】第２参考形態に係る警報装置の異常監視モードの処理を示すフロー図
【符号の説明】
【００５０】
４                検知手段
５                警報出力手段
６                出力状態切替手段
７                存否情報検出手段
７ａ              人感センサ（存否情報検出手段）
８                電源部
８ａ              内蔵電池（電源部）
１０              表示部
１１              音声出力部
１２              外部信号出力部
１００、２００    警報装置
【図１】
0005209992.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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