(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの視認側とは反対側に配置された第２の偏光板とを備え、
該液晶セルが、液晶層と、該液晶層の一方の側に配置された第１の基板と、該液晶層の他方の側に配置された第２の基板とを含み、該第１の基板または該第２の基板に、画素電極および共通電極が形成されており、
該第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）が、該第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）よりも大きく、かつ、Ｃ１とＣ２との差（ΔＣ＝Ｃ１−Ｃ２）が０．０３％〜０．０５％であり、
該第２の偏光板の水分率（Ｗ２）と該第１の偏光板の水分率（Ｗ１）との差（ΔＷ＝Ｗ２−Ｗ１）が、０．１％〜０．５％である、
液晶パネル。
【請求項２】
前記Ｃ１とＣ２との差（ΔＣ＝Ｃ１−Ｃ２）が０．０４０％〜０．０４６％である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）が、０．０３％〜０．２０％である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）が、０．０１％〜０．１８％である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の偏光板が、第１の偏光子と、該第１の偏光子の前記液晶セル側に配置された第１の保護層と、該第１の偏光子の前記液晶セル側とは反対側に配置された第２の保護層とを備え、
該第１の保護層が、実質的に光学的に等方性を示す、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の保護層の前記第１の偏光子とは反対側に、表面処理層をさらに備える、請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の偏光板が、第２の偏光子と、該第２の偏光子の前記液晶セル側に配置された第３の保護層と、該第２の偏光子の前記液晶セル側とは反対側に配置された第４の保護層とを備え、
該第３の保護層が、実質的に光学的に等方性を示す、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記液晶セルと前記第１の偏光板との間に、第１の粘着剤層をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記液晶セルと前記第２の偏光板との間に、第２の粘着剤層をさらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第１の粘着剤層および／または前記第２の粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）とを含む粘着性組成物を架橋させて形成されている、請求項８または９に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法変化率が調整された偏光板を有する液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤともいう）は、パーソナルコンピュータやテレビ等に使用されている。近年、これらの用途に用いられる液晶表示装置は、画面の大型化が進んでいる。ＬＣＤは、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリブラック方式では、電圧無印加時に黒画像を表示することができる（例えば、特許文献1参照）。しかし、従来の液晶パネルは、高湿環境下で加速試験を行なうと、黒画像を表示した場合に、画面の周辺部から光漏れが発生するという課題がある。このような課題は、画面が大型になると、より顕著である。このため、かかる課題の解決が望まれている。
【特許文献１】特開平９−２６９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、高湿環境下において、画面の周辺部から発生する光漏れが小さく、表示均一性に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、従来の液晶パネルを用いた液晶表示装置の高湿環境下における光漏れの原因は、液晶セルの反りであろうとの考えの下に、液晶セルの反りを抑制するような寸法変化率を有する偏光板を、液晶セルの両側に配置したところ、表示均一性が格段に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置が提供できることを見出した。
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの視認側とは反対側に配置された第２の偏光板とを備え、該第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）が、該第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）よりも大きい。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）と上記第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）との差（ΔＣ＝Ｃ１−Ｃ２）は、０．０２％以上である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、液晶層と、該液晶層の一方の側に配置された第１の基板と、該液晶層の他方の側に配置された第２の基板とを含み、該第１の基板または該第２の基板に、画素電極および共通電極が形成されている。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）は、０．０３％〜０．２０％である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）は、０．０１％〜０．１８％である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の水分率（Ｗ２）と上記第１の偏光板の水分率（Ｗ１）との差（ΔＷ＝Ｗ２−Ｗ１）は、０．１％〜０．５％である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板は、第１の偏光子と、該第１の偏光子の上記液晶セル側に配置された第１の保護層と、該第１の偏光子の上記液晶セル側とは反対側に配置された第２の保護層とを備える。この第１の保護層は、実質的に光学的に等方性を示す。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記液晶パネルは、上記第２の保護層の上記第１の偏光子とは反対側に、表面処理層をさらに備える。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板は、第２の偏光子と、該第２の偏光子の上記液晶セル側に配置された第３の保護層と、該第２の偏光子の上記液晶セル側とは反対側に配置された第４の保護層とを備える。この第３の保護層は、実質的に光学的に等方性を示す。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記液晶パネルは、上記液晶セルと上記第１の偏光板との間に、第１の粘着剤層をさらに備える。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記液晶パネルは、上記液晶セルと上記第２の偏光板との間に、第２の粘着剤層をさらに備える。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層および／または前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）とを含む粘着性組成物を架橋させて形成されている。
【００１７】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶パネルは、高湿環境下において、画面の周辺部に発生する光漏れを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００２０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）寸法変化率
寸法変化率（Ｃ）は、偏光板から１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出した試験片を４０℃，７０％ＲＨの恒温恒湿槽で２０時間保存した後、試験片を２３℃で１時間放置したときの辺の長さの変化率を表す。具体的には、式；Ｃ＝｛（試験後の辺の長さ−試験前の辺の長さ）／試験前の辺の長さ｝×１００によって求められる。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２１】
Ａ．液晶パネルの概略
図１は、本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に配置された第１の偏光板２１と、液晶セル１０の視認側とは反対側に配置された第２の偏光板２２とを備える。第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）は、第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）よりも大きい。このような液晶パネルは、高湿環境下において、液晶セルが視認側へ凹状に湾曲するとき、その液晶セルの反りを、効果的に抑制することができる。結果として、画面の周辺部に発生する光漏れが小さく、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００２２】
上記第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）と上記第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）との差（ΔＣ＝Ｃ１−Ｃ２）は、好ましくは０．０２％以上であり、さらに好ましくは０．０２％〜０．０９％であり、特に好ましくは０．０３％〜０．０７％であり、最も好ましくは０．０３％〜０．０５％である。上記範囲の寸法変化率差を有する２枚の偏光板を用いることによって、より一層、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００２３】
好ましくは、第１の偏光板２１は、第１の偏光子１と、第１の偏光子１の液晶セル１０側に配置された第１の保護層２と、第１の偏光子１の液晶セル１０側とは反対側に配置された第２の保護層３とを備える。好ましくは、第２の偏光板２２は、第２の偏光子４と、第２の偏光子４の液晶セル１０側に配置された第３の保護層５と、第２の偏光子４の液晶セル１０とは反対側に配置された第４の保護層６とを備える。好ましくは、液晶パネル１００は、液晶セル１０と第１の偏光板２１との間に、第１の粘着剤層３１を備え、液晶セル１０と第２の偏光板２２との間には、第２の粘着剤層３２を備える。
【００２４】
好ましくは、第１の偏光子１の吸収軸と、第２の偏光子４の吸収軸は、実質的に直交である。ここで、「実質的に直交」とは、第１の偏光子１の吸収軸と第２の偏光子４の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°の範囲を包含し、好ましくは９０°±１．０°である。
【００２５】
Ｂ．液晶セル
本発明に用いられる液晶セルとしては、任意の適切なものが採用され得る。上記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に代表される単純マトリクス型のもの等が挙げられる。
【００２６】
好ましくは、液晶セルは、液晶層と、該液晶層の一方の側に配置された第１の基板と、該液晶層の他方の側に配置された第２の基板とを含み、該第１の基板または該第２の基板に、液晶層に電圧を印加するための画素電極及び対向電極が形成されている。より具体的には、上記液晶セルは、電極が形成された基板と、電極が形成されていない基板との間に液晶が封入された構造である。本発明者らは、このような液晶セルが高湿環境下において視認側へ凹状に湾曲する傾向が強いことを見出した。そこで、相対的に寸法変化率が大きい偏光板を液晶パネルの視認側に配置することにより、画面の周辺部に発生する光漏れが小さく、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００２７】
上記のような構造を有する液晶セルの代表例としては、駆動モードによる分類によれば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。ＩＰＳモードおよびＦＦＳモードは、それぞれＶ字型電極またはジグザグ電極等を採用したものであってもよい。上記構造を有する液晶セルを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２８】
Ｃ．偏光板
本発明に用いられる偏光板（第１の偏光板および第２の偏光板）は、寸法変化率が上記の関係を満足するものであれば、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において、「偏光板」とは、自然光または偏光を直線偏光、楕円偏光または円偏光に変換するものをいう。
【００２９】
上記偏光板の厚みは、特に制限されず、薄膜、フィルム、シートの一般的な概念を包含する。上記偏光板の厚みは、好ましくは１μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２５０μｍである。偏光板の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００３０】
上記偏光板は、偏光機能を有する層（偏光子ともいう）単独で構成されてもよく、複数の層を有する積層体であってもよい。上記偏光板が積層体である場合、積層構造の代表例としては、（ａ）偏光子と保護層とを含む構成（例えば、図１の構成）；（ｂ）偏光子と保護層と表面処理層とを含む構成（例えば、後述の実施例に記載の構成）；（ｃ）偏光子と保護層と位相差層とを含む構成（いわゆる位相差層付偏光板）；（ｄ）２層以上の偏光子を含む構成、などが挙げられる。上記偏光板は、位相差層と表面処理層の両方を有していてもよいし、位相差層および／または表面処理層を２層以上有していてもよい。あるいは、上記偏光板は、位相差層が保護層を兼ねていてもよい。
【００３１】
上記第１の偏光板の寸法変化率（Ｃ１）は、好ましくは０．０３％〜０．２０％であり、さらに好ましくは０．０６％〜０．１８％であり、特に好ましくは０．０９％〜０．１６％であり、最も好ましくは０．１１％〜０．１４％である。Ｃ１をこのような範囲とすることによって、より一層、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００３２】
上記第２の偏光板の寸法変化率（Ｃ２）は、好ましくは０．０１％〜０．１８％であり、さらに好ましくは０．０１％〜０．１５％であり、特に好ましくは０．０１％〜０．１２％であり、最も好ましくは０．０１％〜０．０９％である。Ｃ２をこのような範囲とすることによって、より一層、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００３３】
本発明の液晶パネルに用いられる偏光板は、例えば、市販の偏光板の中から、寸法変化率の異なるものを選択し、適宜、組み合せて得ることができる。あるいは、本発明の液晶パネルに用いられる偏光板は、市販の偏光板に、寸法変化率を増加または減少させる任意の処理を施して、寸法変化率を調整して得ることもできる。
【００３４】
１つの実施形態においては、本発明の液晶パネルは、市販の偏光板で寸法変化率が同じものを２枚準備して、液晶セルの視認側には、市販の偏光板に寸法変化率が増加する処理を施したものを用い、液晶セルの視認側とは反対側には、市販のものをそのまま用いることによって、得ることができる。別の実施形態においては、本発明の液晶パネルは、市販の偏光板で寸法変化率が同じものを２枚準備して、液晶セルの視認側には、市販のものをそのまま用い、液晶セルの視認側とは反対側には、市販の偏光板に寸法変化率が減少する処理を施したものを用いることによって、得ることができる。あるいは、市販の偏光板で寸法変化率が異なるものを２枚準備して、それぞれに、寸法変化率を増加または減少させる任意の処理を施して用いることもできる。
【００３５】
上記偏光板の寸法変化率を増加または減少させる処理としては、例えば、（１）市販の偏光板に加熱処理を施して、偏光板の水分率を調整する方法が挙げられる。具体的には、偏光板の水分率を増加させると、寸法変化率を減少させることができ、偏光板の水分率を減少させると、寸法変化率を増大させることができる。あるいは、（２）偏光板の製造工程において、偏光板にかかる張力を変化させる方法等が挙げられる。具体的には、偏光板の製造工程において、偏光板にかかる張力を増大させると、寸法変化率を減少させることができ、偏光板にかかる張力を減少させると、寸法変化率を増大させることができる。なお、これらの処理は、ロール状の偏光板で行ってもよいし、毎葉の偏光板で行なってもよい。また、これらの処理は、組み合せて用いることもできる。
【００３６】
上記処理（１）において、加熱処理する温度は、好ましくは６０℃〜９０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜９０℃である。加熱時間は、５秒〜６００秒であり、さらに好ましくは３０秒〜３００秒である。このような加熱処理を施すことによって、偏光板の水分率は、０．１％〜０．５％減少し得、その結果、偏光板の寸法変化率を、処理前に比べて＋０．０３％〜＋０．０９％の範囲で大きくすることができる。
【００３７】
上記処理（２）において、寸法変化率を大きくするために、偏光板にかける張力は、好ましくは３００Ｎ〜７００Ｎであり、さらに好ましくは４００Ｎ〜６００Ｎである。寸法変化率を小さくするために、偏光板にかける張力は、好ましくは５０Ｎ〜１５０Ｎであり、さらに好ましくは７０Ｎ〜１２０Ｎである。詳しいメカニズムは不明であるが、このような処理を施すことにより、偏光板の寸法変化率を、処理前に比べて−０．０８％〜＋０．０５％の範囲で調整することが可能である。
【００３８】
好ましくは、上記第１の偏光板の水分率（Ｗ１）と上記第２の偏光板の水分率（Ｗ２）との関係は、Ｗ１＜Ｗ２である。上記第２の偏光板の水分率（Ｗ２）と上記第１の偏光板の水分率（Ｗ１）との差（ΔＷ＝Ｗ２−Ｗ１）は、好ましくは０．１％〜０．５％であり、さらに好ましくは０．２％〜０．４％である。偏光板の水分率の差を上記の範囲とすることによって、所定の寸法変化率差を有する第１の偏光板と第２の偏光板とを得ることができる。
【００３９】
上記第２の偏光板の水分率（Ｗ２）は、好ましくは２．５％〜３．５％であり、さらに好ましくは２．７％〜３．３％である。第２の偏光板の水分率を上記の範囲とすることによって、光学特性と耐久性に優れた偏光板が得られ得る。
【００４０】
上記第１の偏光板の水分率（Ｗ１）は、好ましくは２．３％〜３．２％であり、さらに好ましくは２．５％〜３．１％である。第１の偏光板の水分率を上記の範囲とすることによって、光学特性と耐久性に優れた偏光板が得られ得る。
【００４１】
Ｃ−１．偏光板の光学特性
上記偏光板の２３℃で測定した波長５５０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。
【００４２】
上記偏光板の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９％以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。単体透過率および偏光度を上記の範囲とすることによって、正面方向の光漏れが小さい（結果として、コントラストが高い）液晶表示装置が得られ得る。
【００４３】
上記偏光板のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光板のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光板のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００４４】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４５】
Ｃ−２．偏光子
本発明に用いられる偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。
【００４６】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて適切に選択され得る。上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００４７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００５０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および／または界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００５１】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のフィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５２】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム５０１は、繰り出し部５００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴５１０中に浸漬され、速比の異なるロール５１１および５１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴５２０中に浸漬され、速比の異なるロール５２１および５２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール５３１および５３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴５３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段５４０で乾燥されることにより水分率が調節されて、巻き取り部５６０にて巻き取られる。偏光子５５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５３】
Ｃ−３．第１の保護層
図１を参照すると、第１の保護層２は、第１の偏光子１の液晶セル１０側に配置される。上記第１の保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりする目的で使用される。
【００５４】
上記第１の保護層の厚みは、目的に応じて適切に選択され得る。上記保護層の厚みは、好ましくは、２０μｍ〜１００μｍである。第１の保護層の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度や耐久性に優れた偏光板が得られ得る。
【００５５】
上記第１の保護層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記透過率の実用的な上限は９６％である。
【００５６】
上記第１の保護層の、光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、歪によって光学的なムラが生じにくい偏光板が得られ得る。
【００５７】
本発明の液晶パネルに用いられる第１の保護層は、偏光子と液晶セルとの間に配置されるので、その光学特性が液晶表示装置の表示特性に影響を与える場合がある。したがって、上記第１の保護層は、適切な位相差値を有するものを用いることが好ましい。
【００５８】
好ましくは、上記第１の保護層は、実質的に光学的に等方性を示す。ここで、「実質的に光学的に等方性を示す」とは、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満であり、且つ、厚み方向の位相差値の絶対値（
｜ Ｒｔｈ［５９０］ ｜ ）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。
【００５９】
第１の保護層のＲｅ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは８ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００６０】
上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］の絶対値（
｜ Ｒｔｈ［５９０］ ｜ ）は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは８ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以下である。｜ Ｒｔｈ［５９０］ ｜を上記の範囲とすることによって、斜め方向のカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００６１】
上記第１の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の保護層は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。セルロース系樹脂は、上記偏光子との接着性に優れるため、高温，多湿の環境下でも、各構成部材に剥がれが生じない偏光板を得ることができる。
【００６２】
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００６３】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００である。なお、上記重量平均分子量は、実施例に記載の方法で測定した値である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００６４】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００６５】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【００６６】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡した後、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて適切に選択され得る。
【００６７】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、目的に応じて適切に設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０重量部以下である。
【００６８】
上記第１の保護層は、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００６９】
Ｃ−４．第２の保護層
図１を参照すると、第２の保護層３は、第１の偏光子１の液晶セル１０側とは反対側に配置される。上記第２の保護層３は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりする目的で使用される。
【００７０】
上記第２の保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、Ｃ−３項に記載した範囲の、厚み、透過率、および光弾性係数の絶対値を有するものが用いられる。なお、第２の保護層は、偏光子の外側に配置されるので、第１の保護層のように位相差値を精密に調整する必要はない。
【００７１】
上記第２の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第２の保護層は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、好ましくは、Ｃ−３項に記載したものと同様のものが用いられる。
【００７２】
好ましくは、上記第２の保護層は、第１の偏光子とは反対側（すなわち、最外側）に表面処理層をさらに備える。上記表面処理層は、目的に応じて適切な処理層が採用され得る。上記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などの処理層が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記第２の保護層を兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００７３】
上記第２の保護層は、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２、ＡＧＴ１等が挙げられる。反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、日東電工（株）製  ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００７４】
Ｃ−５．第３の保護層
図１を参照すると、第３の保護層５は、第２の偏光子４の液晶セル１０側に配置される。本発明に用いられる第３の保護層としては、上記第１の保護層に記載した条件、材料などから任意の適切なものが採用され得る。上記第１の保護層と上記第３の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。好ましくは、上記第３の保護層は、実質的に光学的に等方性を示す。
【００７５】
Ｃ−６．第４の保護層
図１を参照すると、第４の保護層６は、第２の偏光子４の液晶セル１０側とは反対側に配置される。本発明に用いられる第４の保護層としては、上記第２の保護層に記載した条件、材料などから任意の適切なものが採用され得る。上記第２の保護層と上記第４の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００７６】
Ｄ．粘着剤層
図１を参照すると、第１の粘着剤層３１は、液晶セル１０と第１の偏光板２１との間に設けられる。また、第２の粘着剤層３２は、液晶セル１０と第２の偏光板２２との間に設けられる。本発明に用いられる粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）は、任意の適切な材料で形成され得る。具体例として、粘着性組成物を架橋させて形成される粘着剤層について説明する。当該粘着性組成物については、後述する。なお、本明細書において「架橋させる」とは、ポリマーを化学的に橋かけして、３次元的な網目構造を形成することをいう。
【００７７】
上記粘着剤層は、さらに適切な任意成分を含でいてもよい。任意成分としては、例えば、金属粉、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、充填剤等が挙げられる。任意成分の含有量は、上記粘着剤層を形成する全固形分１００重量部に対し、好ましくは０を超え１０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え５重量部以下である。また、上記粘着剤層は、隣接する層からの移行物質（例えば、残留溶剤、添加剤、オリゴマーなど）を含んでいてもよい。
【００７８】
Ｄ−１．粘着性組成物
上記粘着性組成物は、少なくとも（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含む。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリレート系モノマーおよび／またはメタクリレート系モノマー（本明細書において（メタ）アクリレートという）から合成される重合体または共重合体をいう。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の好ましい分子配列状態は、ランダム共重合体である。
【００７９】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を（共）重合して得られる。
【００８０】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であっても環状であってもよい。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１８程度、さらに好ましくは１〜１０である。
【００８１】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレ一トが挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。２種以上組み合わせる場合、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の平均炭素数は、好ましくは３〜９である。
【００８２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、好ましくは、上記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）とを共重合して得られる。このような共重合体を用いることにより、後述する過酸化物（Ｂ）との反応性に優れるため、優れた粘着性を有する粘着剤層を得ることができる。この場合、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜８、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６、最も好ましくは４〜６である。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。
【００８３】
上記水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ―３―メチルブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）のヒドロキシアルキル基の炭素数は、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数と同数以上である。さらに、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）のヒドロキシアルキル基の炭素数は、好ましくは２〜８、さらに好ましくは４〜６である。このように、炭素数を調整することにより、後述する過酸化物（Ｂ）との反応性を向上させることができ、より一層、優れた粘着性を有する粘着剤層を得ることができる。さらに、後述するインシアネート系化合物（Ｃ）との反応性に優れ得る。例えば、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）として、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルを用いる場合は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートまたはブチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００８５】
水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）の共重合量は、好ましくは０．１〜１０モル％、さらに好ましくは０．２〜５モル％、特に好ましくは０．３〜１．１モル％である。上記範囲の共重合量であれば、密着性、耐久性、応力緩和性に優れる粘着剤層を得ることができる。
【００８６】
上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、上記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）の他に、他の成分を共重合させて得ることもできる。他の成分としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル等が好ましく用いられる。他の成分の共重合量は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して１００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量部以下である。
【００８７】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００万以上、さらに好ましくは１２０万〜３００万、特に好ましくは１２０万〜２５０万である。なお、Ｍｗは、重合時の溶剤、温度、後述する添加剤等を適宜選択することで調整し得る。
【００８８】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、任意の適切な方法により製造できる。例えば、バルク重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合法においては、任意の適切なラジカル重合開始剤（例えば、アゾ系、過酸化物系）を用い得る。反応温度は通常５０〜８０℃程度であり、反応時間は通常１〜３０時間である。
【００８９】
上記重合法の中でも溶液重合法が好ましい。重合温度を高精度に調節し得、重合後のポリマー溶液を反応容器から取り出しやすいからである。溶液重合法に用いられる溶媒としては、一般に、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。溶液濃度は、通常２０〜８０重量％程度である。溶液重合法を具体的に説明する。例えば、溶媒にモノマーを溶解させ、アゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を、モノマー１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部添加して溶液を調製する。その後、窒素雰囲気下で、溶液の温度を５０℃〜７０℃に設定し、８時間〜３０時間反応させる。
【００９０】
上記粘着性組成物は、好ましくは過酸化物（Ｂ）を含有し得る。高湿環境下において光漏れがより抑制された液晶パネルおよび液晶表示装置が得られ得るからである。過酸化物（Ｂ）は、加熱によりラジカルを発生させて（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の架橋を達成できれば特に制限ない。過酸化物（Ｂ）としては、例えば、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類等が挙げられる。具体的には、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシブチレート、ベンゾイル−ｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの過酸化物は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
上記過酸化物の中でも、ジアシルパーオキサイド類が好ましく用いられ、さらに好ましくは、ジベンゾイルパーオキサイドおよび／またはベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドである。これらの過酸化物は、後述する１分間半減期温度が９０℃〜１４０℃であるため、保存安定性に優れ、かつ、架橋反応を高精度に制御し得るからである。
【００９２】
上記過酸化物（Ｂ）として、市販品をそのまま用い得る。市販品の具体例としては、パーロイルシリーズ（商品名「ＩＢ，３３５，Ｌ，ＳＡ，ＩＰＰ，ＮＰＰ，ＴＣＰ等」、日本油脂（株）製）、ナイパーシリーズ（商品名「ＦＦ，ＢＯ，ＮＳ，Ｅ，ＢＭＴ−Ｙ，ＢＭＴ−Ｋ４０，ＢＭＴ−Ｍ等」、日本油脂（株）製）等が挙げられる。
【００９３】
上記過酸化物（Ｂ）の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部、特に好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．１５〜０．４５重量部である。過酸化物（Ｂ）の配合量を前記範囲とすることで、粘着剤層が上記保持力を十分に達成し得、さらには、適度な応力緩和性および優れた熱安定性を示し得る。その結果、高湿環境下において発生する光漏れを効果的に抑制し得る。なお、過酸化物を含有させることで、水分率が小さい粘着剤層を得ることができる。粘着剤層の水分率が小さいことも、液晶表示装置の光漏れの低減に寄与していると考えられる。
【００９４】
上記粘着性組成物は、好ましくはイソシアネート系化合物をさらに含有し得る。密着性（投錨力ともいう）が向上し得るからである。イソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；これらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート物；ビュレット型化合物；さらには任意の適切なポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等を付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート等が挙げられ、これらを単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネートが好ましく用いられる。密着性がより向上し得るからである。
【００９５】
上記イソシアネート系化合物として、市販品をそのまま用い得る。市販のイソシアネート系化合物としては、例えば、三井武田ケミカル（株）製  タケネートシリーズ（商品名「Ｄ−１１０Ｎ，５００，６００，７００等」）、日本ポリウレタン工業（株）コロネートシリーズ（例えば、商品名「Ｌ，ＭＲ，ＥＨ，ＨＬ等」）等が挙げられる。
【００９６】
上記イソシアネート系化合物の配合量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。例えば、上記過酸化物（Ｂ）を用いない場合、配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１．５重量部、さらに好ましくは０．３〜１．０重量部、特に好ましくは０．４〜０．８重量部である。上記過酸化物（Ｂ）を用いる場合、配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．２重量部、特に好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。イソシアネート系化合物の配合量を前記範囲とすることによって、粘着剤層は、上記保持力を十分に達成し得、さらには、適度な応力緩和性および優れた熱安定性を示し得る。その結果、液晶表示装置に用いた場合、高湿環境下において発生する光漏れを効果的に抑制し得る。さらに、過酷な（高温，多湿）環境下でも、密着性が良好となり得る。架橋剤として、過酸化物およびイソシアネート基系化合物を用いることも、光漏れの低減に寄与していると考えられる。
【００９７】
上記粘着性組成物は、好ましくはシランカップリング剤をさらに含有し得る。粘着剤層と液晶セル基板との密着性が向上し得るからである。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用い得る。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アミノ基、メルカプト基、アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、アセトアセチル基を有するシランカップリング剤が好ましく用いられる。粘着剤層と液晶セル基板との密着性がより向上し得るからである。
【００９８】
上記シランカップリング剤として、市販品をそのまま用い得る。市販のシランカップリング剤としては、例えば、信越シリコーン（株）製  ＫＡシリーズ（商品名「ＫＡ−１００３等」）、信越シリコーン（株）製  ＫＢＭシリーズ（商品名「ＫＢＭ−３０３，ＫＢＭ−４０３，ＫＢＭ−５０３等」）、信越シリコーン（株）製  ＫＢＥシリーズ（商品名「ＫＢＥ−４０２，ＫＢＥ−５０２，ＫＢＥ−９０３等」）、東レ（株）製  ＳＨシリーズ（商品名「ＳＨ６０２０，ＳＨ６０４０，ＳＨ６０６２等」）、東レ（株）製  ＳＺシリーズ（商品名「ＳＺ６０３０，ＳＺ６０３２，ＳＺ６３００等」）が挙げられる。
【００９９】
上記シランカップリング剤の配合量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。例えば、配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２重量部、さらに好ましくは０．００５〜２重量部、特に好ましくは０．０１〜１重量部、最も好ましくは０．０２〜０．５重量部である。シランカップリング剤の配合量を前記範囲とすることによって、より一層、過酷な（高温，多湿）環境下でも、密着性が良好となり得る。
【０１００】
上記粘着性組成物は、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤をさらに含有し得る。添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤、顔料等が挙げられる。
【０１０１】
上記その他の添加剤の配合量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０を超え５重量部以下である。
【０１０２】
上記粘着性組成物は、例えば、上記の各成分と任意の適切な溶剤とを混合することにより調製され得る。粘着剤組成物は、溶液であってもよく分散液であってもよい。上記の各成分と溶剤とは一括で混合してもよく、各成分を溶剤に順次加えてもよい。１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を溶剤に溶解して溶液を調製し、当該溶液に過酸化物（Ｂ）、イソシアネート系化合物およびシランカップリング剤が順次加えられる。粘着性組成物の固形分濃度は、好ましくは１５〜４５重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。このような範囲であれば、基材への塗工性に優れ、結果として、表面均一性に優れる粘着剤層を得ることができる。
【０１０３】
Ｄ−２．粘着性組成物の架橋方法（粘着剤層の形成方法）
上記粘着剤層は、上記粘着性組成物を任意の適切な基材に塗工し、当該塗工層を架橋させることにより形成される。塗工方法としては、任意の適切なコータを用いた塗工方式が採用され得る。基材としては、任意の適切な基材が採用され得る。高分子フィルムが好ましく、塗工表面が剥離処理された高分子フィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）が特に好ましい。高分子フィルムはロール作製が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。さらに、剥離処理されたフィルムは、剥離ライナーとしても機能し得る。上記粘着性組成物を架橋させる方法としては、代表的には、加熱による方法が挙げられる。加熱温度は、好ましくは５０℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃である。加熱時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは１０秒〜５分である。このような条件であれば、優れた粘着特性を有する粘着剤層を高効率で得ることができる。好ましくは、形成された粘着剤層は、適切な期間保存されて、熟成（エージング）され得る。本明細書において「熟成（エージングともいう）」とは、粘着剤層に含まれる物質の拡散や化学反応を進行させ、好ましい性質、状態を得ることをいう。熟成条件は、粘着性組成物の各成分の種類および含有量等に応じて適切に選択され得る。例えば、熟成温度は、好ましくは１０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜７０℃である。また例えば、熟成時間は、好ましくは３日間以上、さらに好ましくは５日間以上、特に好ましくは７日間以上である。熟成期間が短すぎると、所望の特性が得られない場合がある。熟成期間が長すぎても、得られる特性にそれほど違いはないので、生産効率上の利点がない場合が多い。
【０１０４】
上記粘着剤層の形成方法の一例について、図３を参照して説明する。例えば、基材３０２が、第１の繰り出し部３０１から繰り出され、コータ部３０３にて、上記ポリマー溶液（１−Ｂ）が塗工される。基材の表面に塗工された塗工物は、温度制御手段（乾燥手段）３０４に送られ、例えば、５０℃〜２００℃で加熱、乾燥されて、粘着剤層が形成される。偏光板が、第２の繰り出し部３０６から繰り出されて、ラミネートロール３０７，３０８にて前記粘着剤層に積層される。このようにして得られた偏光板と粘着剤層と基材３０２との積層物３０９は、巻き取り部３１０にて巻き取られる。なお、基材３０２が、例えば、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである場合は、基材３０２は、そのまま剥離ライナーとして用いられ得る。
【０１０５】
Ｅ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１０６】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、導光板と、ライトリフレクターとをさらに備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１０７】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【０１０８】
Ｆ．液晶表示装置が用いられる用途
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１０９】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【０１１０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１１１】
（１）偏光板の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、ポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。測定サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。  
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（３）厚みの測定方法
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）フィルムの平均屈折率の測定方法
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒ４０［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長λ（ｎｍ）の光で測定した。なお、２３℃における各波長の面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差層の厚み（ｄ）及び位相差層の平均屈折率（ｎ０）を用いてコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、Ｒｔｈを計算できる。
（６）透過率の測定方法
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）液晶表示装置のカラーシフト量（Δｘｙ）の測定方法
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０〜３６０°、極角０〜８０°におけるＸＹＺ表色系で定義される、色座標ｘおよびｙを測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）は、式：｛（ｘ６０，６０−ｘ０，０）２＋（ｙ６０，６０−ｙ０，０）２｝１／２から算出した。ここで、ｘ６０，６０およびｙ６０，６０は、方位角６０°，極角６０°における色座標ｘおよびｙをそれぞれ表し、ｘ０，０およびｙ０，０は、方位角０°，極角０°（すなわち、正面方向）における色座標ｘおよびｙをそれぞれ表す。
（８）画面の面内最大輝度の評価方法
液晶パネルを４０℃、７０％ＲＨの恒温恒湿槽の中で２０時間保管した後、２３℃の室内に取り出した。この液晶パネルを液晶表示装置に組み込み、２３℃の暗室で、ミノルタ製  ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、表示画面を撮影した。
（９）偏光板の寸法変化率（Ｃ）の測定方法
偏光板から１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出した試料を、４０℃，７０％ＲＨの恒温恒湿槽で２０時間保存した後、２３℃で１時間放置して試験を行った（高湿加速試験）。この試験前後における偏光板の一辺の長さを測定し、式：｛（試験後の辺の長さ−試験前の辺の長さ）／試験前の辺の長さ｝×１００から寸法変化率（Ｃ）を算出した。
（１０）偏光板の水分率の測定方法
カールフィッシャー水分計［京都電子工業（株）製  製品名「ＭＫＡ−６１０」］を用いて、１５０±１℃の加熱炉にサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出した偏光板を入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定した。
【０１１２】
各実施例および比較例で用いた偏光板は以下のとおりである。
（偏光板Ａ）
アンチグレア処理された保護層／偏光子／保護層の構成を有する市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＴＧ−ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」］を、偏光板Ａとして、そのまま用いた。偏光板Ａは、寸法変化率が０．０６６、水分率が３．０％であった。偏光板Ａの光学特性は、単体透過率が４２．６％、偏光度が９９．９９％、色相ａ値が−１．５、色相ｂ値が３．８であった。偏光板Ａの保護層は、実質的に光学的に等方性を示し、Ｒｅ［５９０］は０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は１．０ｎｍであった。
【０１１３】
（偏光板Ｂ）
ロール状の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＴＧ−ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」相等品（打ち抜き加工前のロール状の製品）］を、張力制御手段を備える温度制御装置を用いて寸法変化率調整処理して、偏光板Ｂを得た。言い換えれば、上記偏光板Ａ相等品に寸法変化率調整処理を行って、偏光板Ｂを得た。処理条件は、空気循環式乾燥オーブン：７５℃、ライン速度：１０ｍ／分、ライン張力：２００Ｎであった。偏光板Ｂは、寸法変化率が０．１２３、水分率が２．８％であった。偏光板Ｂの光学特性は、上記偏光板Ａと同様であった。
【０１１４】
（偏光板Ｃ）
保護層／偏光子／保護層の構成を有する市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＴＧ−ＳＩＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ｃとして、そのまま用いた。偏光板Ｃは、寸法変化率が０．０８３、水分率が３．０％であった。偏光板Ｃの光学特性は、上記偏光板Ａと同様であった。
【０１１５】
（偏光板Ｄ）
ロール状の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＴＧ−ＳＩＧ１４２３ＤＵ」相等品（打ち抜き加工前のロール状の製品）］を、張力制御手段を備える温度制御装置を用いて寸法変化率調整処理して、偏光板Ｄを得た。言い換えれば、上記偏光板Ｃ相等品に寸法変化率調整処理を行って、偏光板Ｄを得た。処理条件は、空気循環式乾燥オーブン：７５℃、ライン速度：１０ｍ／分、ライン張力：２００Ｎであった。偏光板Ｄは、寸法変化率が０．０９５、水分率が２．８％であった。偏光板Ｄの光学特性は、上記偏光板Ａと同様であった。
【０１１６】
（偏光板Ｅ）
ロール状の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＴＧ−ＳＩＧ１４２３ＤＵ」相等品（打ち抜き加工前のロール状の製品）］を、張力制御手段を備える温度制御装置を用いて寸法変化率調整処理して、偏光板Ｅを得た。言い換えれば、上記偏光板Ｃ相等品に寸法変化率調整処理を行って、偏光板Ｅを得た。処理条件は、空気循環式乾燥オーブン：８０℃、ライン速度：１０ｍ／分、ライン張力：５００Ｎであった。偏光板Ｅは、寸法変化率が０．０２０であった。偏光板Ｅの光学特性は、上記偏光板Ａと同様であった。
【０１１７】
（偏光板Ｆ）
アンチグレア処理された保護層／偏光子／保護層の構成を有する市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＥＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」］を、偏光板Ｆとして、そのまま用いた。偏光板Ｆの光学特性は、単体透過率が４４．１％、偏光度が９９．９７％、色相ａ値が−１．５、色相ｂ値が３．７であった。偏光板Ｆの保護層は、実質的に光学的に負の一軸性を示し、Ｒｅ［５９０］は０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は６０ｎｍであった。
【０１１８】
（偏光板Ｇ）
保護層／偏光子／保護層の構成を有する市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＥＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ｇとして、そのまま用いた。偏光板Ｇの光学特性は、上記偏光板Ｆと同様であった。
【０１１９】
（液晶セルＡ）
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）  画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。得られた液晶セルの両ガラス基板の表面を洗浄し、液晶セルＡを得た。
【０１２０】
液晶セルと偏光板とを以下の粘着剤層を介して積層した。
（粘着剤層Ａ）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１００重量部と、アクリル酸５重量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部と、酢酸エチルを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量２２０万のブチルアクリレートとアクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートとのアクリレート系コポリマーを得た。
【０１２１】
上記で得られたアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、全固形分濃度３０重量％のポリマー溶液（１−Ａ）を調製した。次に、このポリマー溶液（１−Ａ）に、アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．６重量部のイソシアネート系化合物［日本ポリウレタン（株）  商品名「コロネートＬ」］と、０．０７５重量部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学工業（株）製  商品名「ＫＢＭ−４０３」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液（１−Ｂ）を調製した。
【０１２２】
上記で得られたポリマー溶液（１−Ｂ）を、基材（シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工した。その後、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、基材の表面に厚み２０μｍの粘着剤層Ａを形成した。
【０１２３】
（粘着剤層Ｂ）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部と、酢酸エチルを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量１６５万のブチルアクリレートと４−ヒドロキシブチルアクリレートとのアクリレート系コポリマーを得た。
【０１２４】
上記で得られたアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、全固形分濃度３０重量％のポリマー溶液（２−Ａ）を調製した。次に、このポリマー溶液（２−Ａ）に、アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．３重量部のジベンゾイルパーオキシド［日本油脂（株）製  商品名「ナイパーＢＯ−Ｙ」］と、０．０２重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」］と、０．２重量部のアセトアセチル基を含むシランカップリング剤［総研化学（株）製  商品名「Ａ−１００」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液（２−Ｂ）を調製した。
【０１２５】
上記で得られたポリマー溶液（２−Ｂ）を、基材（シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工した。その後、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、基材の表面に厚み２０μｍの粘着剤層Ｂを形成した。
【実施例１】
【０１２６】
（積層体１の作製）
偏光板Ｂのアンチグレア処理がされていない側に、コロナ処理（１．２ｋＷ／１５ｍ／分）を施した。基材の表面に形成された粘着剤層Ａを、偏光板Ｂのコロナ処理面に積層して、積層体１を得た。この積層体１を、７０℃の空気循環式恒温オーブンで７日間熟成させた。
【０１２７】
（積層体２の作製）
基材の表面に形成された粘着剤層Ａを、コロナ処理（１．２ｋＷ／１５ｍ／分）された偏光板Ｃの処理面に積層して、積層体２を得た。この積層体２を、７０℃の空気循環式恒温オーブンで７日間熟成させた。
【０１２８】
（液晶パネルの作製）
基材を取り外した積層体１を、液晶セルＡの視認側に貼着した。すなわち、第１の偏光板として偏光板Ｂを、粘着剤層Ａを介して貼着した。その際、液晶セルＡの長辺方向と第１の偏光板の吸収軸方向とが実質的に平行となるように貼着した。次に、基材を取り外した積層体２を、液晶セルＡのバックライト側に貼着した。すなわち、第２の偏光板として偏光板Ｃを、粘着剤層Ａを介して貼着した。その際、液晶セルＡの長辺方向と第２の偏光板の吸収軸方向とが実質的に直交するように貼着した。このようにして、液晶パネルＡを得た。
【０１２９】
（液晶表示装置の作製）
液晶パネルＡを、液晶表示装置［松下電器産業（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。
【実施例２】
【０１３０】
第１の偏光板および第２の偏光板を液晶セルに貼着するための粘着剤層として、粘着剤層Ａに代えて粘着剤層Ｂを用いた以外は実施例１と同様の方法で、液晶表示装置を作製した。
【実施例３】
【０１３１】
第１の偏光板として偏光板Ｂに代えて偏光板Ａを用い、第２の偏光板として偏光板Ｃに代えて偏光板Ｅを用いた以外は実施例１と同様の方法で、液晶表示装置を作製した。
【０１３２】
（比較例１）
第１の偏光板として偏光板Ｂに代えて偏光板Ａを用いた以外は実施例１と同様の方法で、液晶表示装置を作製した。
【０１３３】
（比較例２）
第１の偏光板として偏光板Ｂに代えて偏光板Ａを用い、第２の偏光板として偏光板Ｃに代えて偏光板Ｄを用いた以外は実施例１と同様の方法で、液晶表示装置を作製した。
【０１３４】
（参考例１）
第１の偏光板として偏光板Ａに代えて偏光板Ｆを用い、第２の偏光板として偏光板Ｃに代えて偏光板Ｇを用いた以外は実施例１と同様の方法で、液晶表示装置を作製した。
【０１３５】
バックライトを点灯させた直後は、各実施例および各比較例の液晶表示装置は、全面で良好な均一性を有するものであった。
【０１３６】
実施例１の液晶表示装置を４０℃／７０％ＲＨの恒温恒湿槽で、２０時間保存した後、再度、バックライトを点灯させたところ、図５（ａ）に示すように、光漏れは観察されず、全面で良好な均一性を示した。このとき、黒画像を表示させた場合、液晶表示装置の面内の最大輝度は、１．０３であった。実施例２および実施例３も実施例１と同様、光漏れは観察されず、全面で良好な均一性を示した。また、黒画像を表示させた場合、液晶表示装置の面内の最大輝度は、それぞれ、０．８５，１．１４であった。
一方、比較例１の液晶表示装置を４０℃／７０％ＲＨの恒温恒湿槽で、２０時間保存した後、再度、バックライトを点灯させたところ、図５（ｂ）に示すように、画面の隅に光漏れが観察された。このとき、黒画像を表示させた場合、液晶表示装置の面内の最大輝度は、１．４６であった。比較例２も実施例１と同様、光漏れが観察された。また、黒画像を表示させた場合、液晶表示装置の面内の最大輝度は、２．５５であった。
【０１３７】
【表１】
0005268234.tif 000002
【０１３８】
実施例１の液晶表示装置のカラーシフトの測定結果を図６（ａ）に示し、参考例１の液晶表示装置のカラーシフトの測定結果を図６（ｂ）に示す。また、各液晶表示装置のカラーシフト量（Δｘｙ）を表２に示す。これらから明らかなように、実施例１は、参考例１に比べて、カラーシフトが小さく、優れていることがわかる。
【０１３９】
【表２】
0005268234.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の液晶表示装置は、液晶テレビ、携帯電話等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明に用いられる粘着剤層の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施例１の液晶表示装置の黒画像表示時の観察写真であり、（ｂ）は比較例１の液晶表示装置の黒画像表示時の観察写真である。
【図６】（ａ）は本発明の実施例１の液晶表示装置のカラーシフトの測定結果を示すグラフであり、（ｂ）は参考例１の液晶表示装置のカラーシフトの測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１４２】
１０          液晶セル
２１          第１の偏光板
２２          第２の偏光板
１００          液晶パネル
２００          液晶表示装置
【図１】
0005268234.tif 000004
【図２】
0005268234.tif 000005
【図３】
0005268234.tif 000006
【図４】
0005268234.tif 000007
【図６】
0005268234.tif 000008
【図５】
0005268234.tif 000009