(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気液状化前立腺組織治療用プローブであって、プローブパイプ体（１０）を含み、前記プローブパイプ体（１０）内には軸方向に沿って排液通路（２−１）、注水通路（１−１）、注気通路（３−１）、陰極通路（５）が設けられ、前端がガイディングヘッド（９）であり、位置決めバルーン（８）がガイディングベッド（９）の後部に設けられ、外付けの陰極電極（６）が位置決めバルーン（８）の後側のプローブパイプ体（１０）上を密着して巻回され、導出端が陰極通路（５）を介して陰極プラグ（Ａ）に接続され、前記外付けの陽極電極（６）が位置決めバルーン（８）と陰極電極（７）との間であって、前記陰極電極（７）より前記位置決めバルーン（８）に接近して設けられ、少なくとも１回り巻回され陰極電極（７）よりも電極面積が小さく、かつ、陰極電極（７）と所定の間隔を有し、その導出端が排液通路（２−１）を介して陽極プラグ（Ｂ）に接続されていることを特徴とする電気液状化前立腺組織治療用プローブ。
【請求項２】
前記陽極電極（６）と陰極電極（７）との距離が３〜５ｍｍであることを特徴とする請求
項１に記載の電気液状化前立腺組織治療用プローブ。
【請求項３】
前記陽極電極（６）は線径が０．３ｍｍの白金ロジウム合金線から作られていることを特
徴とする請求項１に記載の電気液状化前立腺組織治療用プローブ。
【請求項４】
前記プローブパイプ体（１０）内の有効長さ範囲内に、軸方向に沿って引き線通路（４）
が設けられ、軟性引き線が引き線通路（４）内に配置され、両端がパイプ体に固接されて
いることを特徴とする請求項１に記載の電気液状化前立腺組織治療用プローブ。
【請求項５】
前記陰極電極（７）が軸方向に沿って断続的に設けられ、その間隔が５ｍｍであり、その
中で、一段の長さが５〜１０ｍｍであり、他の各段の長さが５ｍｍであることを特徴とす
る請求項１に記載の電気液状化前立腺組織治療用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解治療用プローブに関し、特に電気液状化前立腺組織治療用プローブに関する。本発明の電解治療用プローブは、各医療機関が電解治療機器を利用して前立腺の肥大症を治療する際に一番よく使われる治療用プローブである。
【背景技術】
【０００２】
前立腺肥大症は老年男性によく発病される病気であり、進行性排尿障害が主な臨床症状の疾病である。早期は、頻尿、尿意切迫、夜間頻尿などの刺激症状が主である。膀胱出口閉塞に発展した後、臨床上は、初尿が出にくくなり、尿流が細くなり、尿流が中断され、尿後残留と、残尿感などの症状が現れる。膀胱排尿筋が代償能力を失った後、更に、溢流性尿失禁、水腎症と腎機能衰弱等の生命を脅かす重大な合併症が起きる。腹部ヘルニア、尿路結石、尿路感染、膀胱大出血と尿閉などの急病をよく引き起こす。現在、前立腺が肥大する病的過程を抑止し、膀胱出口閉塞を避け、尿閉を予防する薬物が不要であり、経尿道的前立腺切除術（ＴＵＲＰ）は、世界的に公認された前立腺の肥大症を治療する「ゴールドスタンダード」になっている。近年、我が国の多くの市以上レベルの病院では、次々とこの種の手術を展開しているが、この種の手術は、操作の技術的難度が高く、独立して熟練に手術を展開する専門医師は、現在、各省市地区で依然として数少ない。特に、体質が弱い高齢患者は麻酔を受けることができないため、手術治療の機会を失うことになる。そのため、尿漏れ又は導尿を繰返すことにより排尿問題を解決するしか他の方法はない。前記状況に基づいて、我が国の泌尿外科学者である姜其鈞教授は「前立腺用電解治療プローブ」の研究開発に成功し、１９９３年１月１９日に発明特許を出願して特許権を取得し、その特許番号はＺＬ９３１１００５６．９であり、尿道への介入により前立腺肥大症を治療する方法であり、臨床応用の１５年以来、国内の３百数軒の医療機関の臨床応用状況のフィードバック情報に基づいて、前立腺疾病の治療に成功した例が百数万件であり、臨床での有効率が８７％以上であり、治療中及び治療の前後期間中での死亡症例の報告がなく、現在、国内外の前立腺疾病に対する最も安全な治療方法である。それにもかかわらず、百例に近い体内外の病理学の検証研究により、前立腺用電解治療プローブは、依然として次のような欠陥が存在し、下記の問題点を改善すべきでることが分かった：１、液状化組織の径方向治療範囲が小さく、最大半径が１０ｍｍに達し、前立腺の肥大が比較的に大きい患者の場合、通常、治癒後の２年内に閉塞が再発しており；２、治療過程の後期に、脱落した組織の屑が比較的に多いため、排液管に目詰りが発生しやすくなり、この際に、管内の陽極周囲が気体膜により囲まれ、治療電流が中断される現象がよく発生しており、３、陽極内の電極は高価の白金ロジウム合金線から製造され、重複使用の際には必ず厳しく消毒すべきであり、そうでなければ、交差感染が懸念される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術に存在する問題に対し、径方向の治療範囲が広くて、液状化組織が徹底的に治療された後に回復が比較的に早く、治療効果を顕著に向上させ、治癒後に再発しなくなり、排液管に目詰りが発生したとしても、治療電流が安定しかつ治療に影響を与えなく、交差感染を防止し、コストを低減する電気液状化前立腺組織治療用プローブを提供する。
【０００４】
本発明のもう１つの目的は、経尿道で電気液状化により前立腺肥大症を治療する安全有効な非手術方法を提供することにあり、外来診療で簡単に使用でき、尿道表面の麻酔、操作が簡単であり、患者の耐性が良好であり、不良反応が軽微であり、特に、手術治療を受けられない高齢ハイリスクの前立腺肥大症患者と早期前立腺の肥大患者の治療に最適であり、電気液状化前立腺組織治療用プローブを使用して、電解液状化により前立腺肥大症を治療することは、中小病院でも展開できる安全、効率的な臨床実用治療技術である。
【０００５】
本発明は下記方法により実現される。
プローブパイプ体を含み、前記プローブパイプ体内には軸方向に沿って排液通路、注水通路、注気通路、陰極通路が設けられ、前端はガイディングヘッドであり、位置決めバルーンがガイディングヘッドの後部に設けられ、外付けの陰極電極が位置決めバルーンの後側のプローブパイプ体上を密着して巻回され、導出端は陰極通路を介して陰極プラグに接続され、前記外付けの陽極電極は位置決めバルーンと陰極電極の間に設けられ、少なくとも１回り巻回し、かつ、陰極電極と所定の間隔を維持し、その導出端は排液通路を介して陽極プラグに接続されている。
【０００６】
前記陽極電極と陰極電極の両者の間隔が３〜５ｍｍである。
前記陽極電極は線径が０．３ｍｍの白金ロジウム合金線から作られている。
前記プローブパイプ体内には、有効長さ範囲内に、軸方向に沿って引き線通路が設けられ、軟性引き線が引き線通路内に配置され、両端がパイプ体に固接されている。
【０００７】
前記陰極電極は軸方向に沿って断続的に設けられ、その間隔が５ｍｍであり、その中で、一段の長さが５〜１０ｍｍであり、他の各段の長さが５ｍｍである。
大量の体内外の実験研究からわかったことは、陽極電極が位置決めバルーンと陰極との間に外付けられ、位置決めバルーンの後部に接近して外付けの陰極電極と適合した時のみ、治療効果を高め、径方向の治療範囲を拡大し、かつ、患者の回復または一回の治療時間を短縮し、安全確実性を確保するなどの面で、極めて重要な作用を発揮して、最適な効果を得ることができる。これと逆に、外付けの陽極を位置決めバルーンの前部のガイディングヘッド上に設けた場合、回路の行程が長くなり、電流を上昇調整しにくくなり；治療における有効液状化範囲を拡大することができなくなり、かつ、治療過程で膀胱内の尿液が完全に排出されていることがわからないとき、陽極電極と膀胱壁が接触することで、膀胱壁が損傷して壊死し、更に穿孔されるため、このような構成を採用すべきではない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の有意な効果は下記の通りである。
本発明は従来技術に比べて、陽極電極が外付けられ、かつ、位置決めバルーンと陰極の間における位置決めバルーンに隣接する部位に設けるため、シリカゲルパイプ体の延伸変形を防止する引き線を増設するなどの技術措置を行い、かつ、臨床試験を通じて、電気液状化前立腺組織治療用プローブ周囲において、液状化壊死組織が柱形になり、治療電気量の増加に伴って、液状化壊死が電極に近い区域から漸次に外周に拡張し、最大半径が１５ｍｍ以上に達することが証明されている。前立腺部の尿道の長さに合う治療用プローブを選択すれば、治療の安全確実性が確保でき、非標的器官に対する損傷がなくなり、液状化壊死組織が脱落して洗浄により排出されて、電極と何らかの接着もなく、治療後の１ヶ月以内に電解液状化壊死組織が完全に脱落されて、容易に再発しなくなり、基底の創傷面が迅速に尿路上皮膜により修復されることができ、繊維性プラークの増殖と瘢痕狭窄が発生しにくくなり；治療中に排液管が組織脱落物により目詰っても、治療電流が設定範囲内に保持され、治療のスムーズな進行に影響なく；また、本発明はプローブの材料コストを顕著に低減させ、該白金ロジウム合金電極の使用量は従来技術の５％であり、かつ、交差感染の潜在的な危険性を効果的になくし、患者の耐性が良好で、不良反応が軽微であり、各病院が各時期の前立腺の肥大患者に対して治療することができ、特に手術と麻酔に耐えられない高齢ハイリスクの前立腺の肥大患者の治療に適切である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の外形構造の示す図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ断面構造の示す図である。
【００１０】
図において、１．注水口、２．排液出口、３．注気逆止め弁、４．引き線通路、５．陰極通路、６．陽極電極、７．陰極電極、８．位置決めバルーン、９．ガイディングヘッド、１０．プローブパイプ体、１１．排液入口、１２．排気孔、１３．排水孔、１−１、注水通路、２−１．排液通路、３−１．注気通路、Ａ．陰極プラグ、Ｂ．陽極プラグ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例
本発明の内容は実施例と図面を参照して詳細に記述するが、本発明は実施例に限定されない。
【００１２】
図１は本発明の外形構造の示す図である。プローブパイプ体１０は医療用シリコンゴムから製造され、前端はガイディングヘッド９であり、その上部に排水孔１３と排液入口１１を有し、その後部には位置決めバルーン８であり、位置決めバルーン８により囲まれるプローブパイプ体１０の側壁上には排気孔１２が設置され、プローブパイプ体１０の末端には、それぞれ各自の通路と連通する陰極プラグＡと、注水口１と、排液出口２と、注気逆止め弁３と、陽極プラグＢとが設けられ、前記陰極プラグＡの他端は、０．３mmより小さい医療用ステンレススチール合金線により、陰極通路５を貫通して外付けの陰極電極７と接続し、排液出口２は、排液通路２−１を介して排液入口１１と連通し、注水口１は注水通路１−１を通じて排水孔１３と連通し、注気逆止め弁３は注気通路３−１を介して排気孔１２と連通し、陽極プラグＢは０．３ｍｍの白金ロジウム合金線により排液通路２−１を貫通して位置決めバルーン８と陰極電極７との間に設けられている外付けの陽極電極６と接続し、陽極電極６は１〜３回り巻回し、かつ、位置決めバルーン８の後側に隣接し、かつ、陰極電極７との間の間隔が３〜５ｍｍであり、陰極電極７は、プローブパイプ体１０の軸方向に沿って断続的に設けられ、その間隔が５ｍｍで、各段の長さが５ｍｍで、長さが異なる電極に設けられ、その中で、１段の長さを５〜１０ｍｍに設け、前記段の長さは単層が密着して巻回された後の長さであり、各段の電極間のプローブパイプ壁上には排液通路２−１と連通する排液入口が設けられている。前記プローブパイプ体１０は、軸方向に沿って有効長さ範囲内にパイプ体の延伸変形を防止する引き線通路４を設け、延伸を防止するコードが引き線通路４の両端に設けられて、プローブパイプ体１０に固接され、図２に示すように、パイプ体が延伸変形して治療電極がかく乱されることを効率的に防止し、治療電極の位置決め正確性を保証する。
【００１３】
応用実施例：年齢が８８歳の男性の張さんは、前立腺肥大症合併尿閉として診断されている患者であり、患者の前立腺部の尿道長さ５８ｍｍに基づいて、それと適合する５０ｍｍの治療用プローブを選択し、治療電気量４００クーロン（３０ｍｍ電極のプローブが２００クーロンの電気量を使用することを基準にし、電極長さが５ｍｍ増加すると電気量が５０クーロン増加する）を与える。先ず、導尿する方法でプローブを尿道から膀胱に挿入し、位置決めバルーン８に１０ｍｌの水を注入し、外部牽引プローブが阻止された後に外部牽引を停止し、牽引阻止力がない状態で治療用プローブを固定し、全て連結完了後、膀胱内の残尿を全て排出し、排液管を閉じて、膀胱内に生理食塩水２００ｍｌを注入し始め、再度排液管を開いて尿貯留袋に連結し、尿貯留袋を恥骨上から１００〜２００ｍｍ離れる部位に配置して、膀胱内に所定の洗浄液を貯留し、更に導入をスムーズに保持し、導入量の注入を１０００ｍｌ／時に制御する。それから、機器をオンにして治療を始め、最初は３０ミリアンペアより小さい電流を使用し、累計電気量が５０クーロンに達した後、患者の耐性可能状態によって、治療電流を８０±１０ミリアンペアまでに漸次に上昇させ、治療電気量に達するまでにさせ、治療過程において１０００ｍｌ／時の流量で注水して洗浄を行い、治療電気量に達した後に、膀胱内に２００ｍｌの生理食塩水を注入して保留させ、位置決めバルーン内の注水を排出し、治療用プローブを引き出して、直ちにＦ１６のバルーン導尿パイプを入れて２４時間から２週間放置する。
【００１４】
年齢が５７〜８８歳、前立腺の体積が３５〜６７グラムである１２名の患者に臨床応用を実施し、上述したのはただ一例であり、すべてが合併尿閉患者である。
治療を受ける全ての患者は、尿道表面のみを麻酔した状態で安全安定的に治療を受けることができ、異常または不良反応は発生しなく、治療過程で治療電流が安定的であり、変動範囲が５ミリアンペアより小さく、排液梗塞による停電警報現象が発生しなく、治療後の２４時間から２週間にわたって、すべての患者の自主排尿能力が回復され、３週間後に尿流率を検出したところ、最大尿流率が全て２５ミリリットル／秒より大きくなり、１．５〜２年間観察したところ、全ての患者の排尿が正常であり、尿閉現象の再発はなかった。
【００１５】
体内外試験の結果は、更なる臨床試験結果により検証されている。同じ動物筋肉組織を用いて、同じ治療電気量を与える。本発明の治療用プローブと前立腺の電解治療用プローブそれぞれにより、組織液状化の作用範囲に対して比較試験を行う。その結果、本発明の治療用プローブが、バルーン端に対する組織液状化範囲の半径が１７〜２０ｍｍであり、前立腺の電解治療用プローブの液状化組織範囲が１０ｍｍ以下である。患者に対する治療が完了した後、それぞれファイバー膀胱鏡を通じて膀胱排出口の状況を観察した結果、体外実験の結果と同じであった。
【００１６】
結論
１、体内外及び臨床試験を通じて、本発明の治療用プローブは従来技術に比べて、前立腺の組織に対する液状化範囲が顕著に拡大され、組織を徹底的に液状化壊死させることができ、非標的器官を損傷しなく、治癒後に再発されにくくなることが判明された。
【００１７】
２、治療中の電流変動が小さく、排液梗塞に起因して回路が切れて治療が停止される現象が発生しなく、電解治療用プローブの治療における電流変動が大きくなって回路が切れ易い弊害が有効に解消できる。
３、治療後、患者の自主排尿が回復される時間が１〜２週間早くなり、最大尿流率と治療効果が顕著に向上される。
【００１８】
４、電気液状化前立腺組織治療用プローブは、治療過程において治療用プローブ周囲の前立腺組織を液状化壊死させ、かつ柱形を形成するため、治療電気量の増加に従って電極に近い区域から始まって漸次に外へ拡張し、治療電気量に達した後に治療範囲が最大になり、膀胱出口の陽極区域にも凝固形壊死組織が生成されるものの、膀胱内液体の溶解作用および陰極の液状化壊死組織に被覆されているため、組織が電極上に接着される状況が発生されなくなり、治療後に直ちにプローブを取り出すことができ、治療用プローブを体内に保留する必要がなくなり、患者の回復が早くなる。
【００１９】
５、特に、手術が受けられない高齢ハイリスクの患者にとって第一選択される安全安定的な治療方法であり、かつ、早期回復が可能である。
６、患者の経済的負担を軽減し、臨床治療費用を顕著に低減することができ、各種の手術治療に比べて２／３以上の治療費用を節約し、治療後に入院する必要がないため、患者の家庭負担を軽減し、医療資源を節約することができる。
【図１】
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【図２】
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