(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の車両の出発地点と到着地点とを関連付けて発着履歴として蓄積し、車両の運転開始時に、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を前記発着履歴に基づいて予測する目的地予測装置において、
前記発着履歴に含まれる地点のうちの１つを車両ドライバの自宅位置と認識する自宅位置認識手段と、
車両ドライバの自宅位置が、前記自宅位置認識手段が車両ドライバの自宅位置として認識した第１の地点から当該第１の地点とは異なる第２の地点へと変化したか否かを判定する自宅位置変化判定手段と、
前記自宅位置変化判定手段が車両ドライバの自宅位置が変化したと判定したときに、前記発着履歴の中の前記第１の地点を前記第２の地点として書き換える発着履歴編集手段と、を備えることを特徴とする目的地予測装置。
【請求項２】
前記自宅位置変化判定手段は、前記自宅位置認識手段が車両ドライバの自宅位置と認識した前記第１の地点の前記発着履歴としての蓄積頻度の変化と、前記第２の地点の前記発着履歴としての蓄積頻度の変化とに基づいて、車両ドライバの自宅位置が前記第１の地点から前記第２の地点へと変化したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の目的地予測装置。
【請求項３】
前記自宅位置変化判定手段は、過去の所定の時点から現在までの所定期間の間に蓄積された前記発着履歴において前記第２の地点の蓄積頻度が前記第１の地点の蓄積頻度を上回っている場合に、車両ドライバの自宅位置が前記第１の地点から前記第２の地点へと変化したと判定することを特徴とする請求項２に記載の目的地予測装置。
【請求項４】
前記自宅位置変化判定手段は、過去の所定の時点から現在までの所定期間の間に蓄積された前記発着履歴において前記第２の地点の蓄積頻度が前記第１の地点の蓄積頻度を上回り、且つ、前記第１の地点に対して関連性の高い地点と前記第２の地点に対して関連性の高い地点とが共通している場合に、車両ドライバの自宅位置が前記第１の地点から前記第２の地点へと変化したと判定することを特徴とする請求項３に記載の目的地予測装置。
【請求項５】
夜間に所定時間以上に亘って車両を駐車させている地点を検知する夜間駐車地点検知手段をさらに備え、
前記自宅位置変化判定手段は、前記夜間駐車地点検知手段により検知される地点が前記第１の地点から前記第２の地点へと変化したときに、車両ドライバの自宅位置が前記第１の地点から前記第２の地点へと変化したと判定することを特徴とする請求項１に記載の目的地予測装置。
【請求項６】
過去の車両の出発地点と到着地点とを関連付けて発着履歴として蓄積し、車両の運転開始時に、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を前記発着履歴に基づいて予測する目的地予測装置において、
前記発着履歴に含まれる地点のうちの１つを車両ドライバの勤務地と認識する勤務地認識手段と、
車両ドライバの勤務地が、前記勤務地認識手段が車両ドライバの勤務地として認識した第３の地点から当該第３の地点とは異なる第４の地点へと変化したか否かを判定する勤務地変化判定手段と、
前記勤務地変化判定手段が車両ドライバの勤務地が変化したと判定したときに、前記発着履歴の中の前記第３の地点を前記第４の地点として書き換える発着履歴編集手段と、を備えることを特徴とする目的地予測装置。
【請求項７】
前記勤務地変化判定手段は、前記勤務地認識手段が車両ドライバの勤務地と認識した前記第３の地点の前記発着履歴としての蓄積頻度の変化と、前記第４の地点の前記発着履歴としての蓄積頻度の変化とに基づいて、車両ドライバの勤務地が前記第３の地点から前記第４の地点へと変化したか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の目的地予測装置。
【請求項８】
前記勤務地変化判定手段は、過去の所定の時点から現在までの所定期間の間に蓄積された前記発着履歴において前記第４の地点の蓄積頻度が前記第３の地点の蓄積頻度を上回っている場合に、車両ドライバの勤務地が前記第３の地点から前記第４の地点へと変化したと判定することを特徴とする請求項７に記載の目的地予測装置。
【請求項９】
前記勤務地変化判定手段は、過去の所定の時点から現在までの所定期間の間に蓄積された前記発着履歴において前記第４の地点の蓄積頻度が前記第３の地点の蓄積頻度を上回り、且つ、前記第３の地点に対して関連性の高い地点と前記第４の地点に対して関連性の高い地点とが共通している場合に、車両ドライバの勤務地が前記第３の地点から前記第４の地点へと変化したと判定することを特徴とする請求項８に記載の目的地予測装置。
【請求項１０】
日中に所定時間以上に亘って車両を駐車させている地点を検知する日中駐車地点検知手段をさらに備え、
前記勤務地変化判定手段は、前記日中駐車地点検知手段により検知される地点が前記第３の地点から前記第４の地点へと変化したときに、車両ドライバの勤務地が前記第３の地点から前記第４の地点へと変化したと判定することを特徴とする請求項６に記載の目的地予測装置。
【請求項１１】
過去の車両の出発地点と到着地点とを関連付けて発着履歴として蓄積し、車両の運転開始時に、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を前記発着履歴に基づいて予測する目的地予測方法であって、
前記発着履歴に含まれる地点のうち、車両ドライバの自宅位置として認識される地点が第１の地点から当該第１の地点とは異なる第２の地点へと変化したか否かを判定し、
車両ドライバの自宅位置として認識される地点が前記第１の地点から前記第２の地点へと変化したと判定したときに、前記発着履歴の中の前記第１の地点を前記第２の地点として書き換えて、書き換えた発着履歴に基づいて、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を予測することを特徴とする目的地予測方法。
【請求項１２】
過去の車両の出発地点と到着地点とを関連付けて発着履歴として蓄積し、車両の運転開始時に、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を前記発着履歴に基づいて予測する目的地予測方法であって、
前記発着履歴に含まれる地点のうち、車両ドライバの勤務地として認識される地点が第３の地点から当該第３の地点とは異なる第４の地点へと変化したか否かを判定し、
車両ドライバの勤務地として認識される地点が前記第３の地点から前記第４の地点へと変化したと判定したときに、前記発着履歴の中の前記第３の地点を前記第４の地点として書き換えて、書き換えた発着履歴に基づいて、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を予測することを特徴とする目的地予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の車両の出発地点と到着地点とを関連付けて発着履歴として蓄積し、車両の運転開始時に、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を前記発着履歴に基づいて予測する目的地予測装置および目的地予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、過去の車両の発着履歴を用いて目的地を予測する機能を持つ車載ナビゲーション装置として、下記の特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された車載ナビゲーション装置は、車両のイグニッションスイッチがオンされたときに車両の現在位置や曜日などの情報を検出し、過去の車両の発着履歴の中で車両の現在位置や曜日などの条件に合致する過去の到着地点を抽出し、この到着地点を目的地と予測するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２９２０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、過去の車両の発着履歴を車両の目的地予測のために用いる場合、一般に、車両ドライバの生活の拠点となる自宅位置を出発地点または到着地点とする発着履歴の蓄積頻度が高く、過去の発着履歴の中で車両ドライバの自宅位置の地点情報が大きなウェイトを占めている。このため、車両ドライバの自宅位置を出発地点とした場合の目的地の予測は、豊富な蓄積情報を利用できるために予測精度が高い。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来の技術では、車両ドライバの自宅位置が変化することは想定されていないため、転居により車両ドライバの自宅位置が変化した場合、自宅と関連性の高い地点情報については、転居前の自宅位置と関連付けて蓄積しておいたものを転居後の自宅位置との関係においても利用可能であるにも関わらずその地点情報を利用することができず、転居後の新たな自宅位置との関係で地点情報が新たに蓄積されるまでの間は、高い精度で目的地を予測することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消すべく創案されたものであって、車両ドライバの自宅位置が変化した場合であっても、過去の発着履歴を効率よく利用して、新たな自宅位置を出発地点とした場合の目的地を高精度に予測することが可能な目的地予測装置および目的地予測方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両ドライバの自宅位置が第１の地点から当該第１の地点とは異なる第２の地点へと変化したか否かを判定し、車両ドライバの自宅位置が第１の地点から第２の地点へと変化したと判定したときに、発着履歴の中の第１の地点を第２の地点として書き換えて、書き換えた発着履歴に基づいて、車両の現在位置を出発地点としたときの目的地を予測することで、上述した課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両ドライバの自宅位置が第１の地点から第２の地点へと変化したときに発着履歴の中の第１の地点が第２の地点に書き換えられ、書き換えられた発着履歴に基づいて目的地が予測されるので、転居により車両ドライバの自宅位置が変化した場合であっても、転居前に蓄積した発着履歴を効率よく利用して、転居後の新たな自宅位置を出発地点とした場合の目的地を高精度に予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
［装置構成］
図１は、本発明を適用した目的地予測装置の一構成例を示すブロック図である。この目的地予測装置は、例えば、車両に搭載されて地図の描画や経路探索、経路案内などの各種ナビゲーション処理を実行する車載ナビゲーション装置の一機能として実現されるものであり、図１に示すように、制御部１０を中心として、この制御部１０に、ＧＰＳ受信部１、運転開始・終了検出部２、発着履歴記憶部３、地図データベース４、施設情報データベース５、情報表示部６、情報入力部７が接続されて構成される。
【００１０】
ＧＰＳ受信部１は、車両の現在位置や日時、月日、曜日を特定するためのＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するものである。このＧＰＳ受信部１により受信されたＧＰＳ信号は、制御部１０に入力される。
【００１１】
運転開始・終了検出部２は、イグニッションキーの状態を検出して車両の運転開始・終了を検出するものである。この運転開始・終了検出部２で検出された車両の運転開始・終了に関する情報は、制御部１０に入力される。
【００１２】
発着履歴記憶部３は、過去の車両の運転開始地点（出発地点）と運転終了地点（到着地点）とを関連付けて、そのときの運転開始日時や曜日等の情報と併せて発着履歴として記憶しておくものである。この発着履歴記憶部３に記憶された発着履歴の読出しや書込み、編集などの処理は、制御部１０により行われる。
【００１３】
地図データベース４には、当該車載ナビゲーション装置において地図の描画や経路探索、経路誘導などの一般的なナビゲーション処理を実行する際に用いられる地図データが格納されており、また、施設情報データベース５には、地図データに関連する施設情報が格納されている。これら地図データベース４や施設情報データベース５に格納されている各種情報は、制御部１０により必要に応じて適宜読み出される。
【００１４】
情報表示部６は、制御部１０による表示制御に従って地図画像やナビゲーションに関連する各種情報を表示するものであり、例えば、液晶モニタやヘッドアップディスプレイなど、車両用の表示装置として利用可能なあらゆるタイプの表示装置が用いられる。
【００１５】
情報入力部７は、車両ドライバが情報表示部６に表示された情報への返答入力等の各種の操作入力を行うためのユーザインターフェースであり、例えば、情報表示部６と一体に設けられたタッチパネル、あるいはリモートコントロール装置や機械式スイッチ、音声入力装置など、車両用の入力装置として利用可能なあらゆるタイプの入力装置が用いられる。
【００１６】
制御部１０は、本実施形態の目的地予測装置の全体の動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェースなどを備えたマイクロコンピュータにより構成される。この制御部１０は、ソフトウェアにより実現される機能構成として、目的地予測部１１、経路算出部１２、地点登録部１３、発着履歴蓄積部１４、自宅位置認識部１５、勤務地認識部１６、転居有無判定部１７、転勤有無判定部１８、発着履歴編集部１９を備える。
【００１７】
目的地予測部１１は、運転開始・終了検出部２により車両の運転開始が検出されたときに、ＧＰＳ受信部１により受信されたＧＰＳ受信信号をもとに現在の日時、曜日、車両の現在位置を把握し、これらを検索条件として発着履歴記憶部３に記憶された過去の発着履歴を検索する。そして、過去の発着履歴の中で同じ曜日の同じ時間帯に車両の現在位置を出発地点としたときの各到着地点ごとの訪問頻度を算出して、算出した訪問頻度に基づいて目的地の予測を行う。
【００１８】
経路算出部１２は、情報入力部７を利用した車両ドライバの操作入力に応じて、地図データベース４に格納された地図データに基づき、車両の現在位置から目的地予測部１１により予測された目的地までの経路を算出する。
【００１９】
地点登録部１３は、情報入力部７を利用した車両ドライバの操作入力などに応じて、車両ドライバが訪問する回数の多い地点に対して、例えば「自宅」や「会社」などの名称を付与して当該地点の位置データ（緯度、経度）を登録する。図２は、この地点登録部１３により登録された地点情報の一例を示している。地点登録部１３により地点登録が行われると、この図２に示すような情報が、例えば、過去の車両の発着履歴とともに発着履歴記憶部３に記憶される。
【００２０】
発着履歴蓄積部１４は、運転開始・終了検出手段２により車両の運転終了が検出されるたびに、そのときの車両の出発地点および到着地点の地点情報を、運転開始日時や曜日等の情報と併せて、発着履歴記憶部３に発着履歴として書き込む。このとき、発着履歴蓄積部１４は、車両の出発地点や到着地点が地点登録部１３により登録された地点であれば、その地点の地点情報に名称を付与して発着履歴記憶部３に書き込み、地点登録手段１３により登録された地点でなければ、その地点に近い地点名称を施設情報データベース５から検索して情報表示手段６にリスト表示させ、このリストから車両ドライバにより選択された地点名称を付与して発着履歴記憶部３に書き込む。図３は、発着履歴蓄積部１４により発着履歴記憶部３に書き込まれた発着履歴の一例を示している。車両の運転が終了するたびに発着履歴蓄積部１４が発着履歴記憶部３に発着履歴を書き込むことで、発着履歴記憶部３には、図３に示すように、過去の車両の発着履歴が随時蓄積されていく。
【００２１】
自宅位置認識部１５は、発着履歴記憶部３に蓄積された過去の車両の発着履歴に含まれる地点の中で、例えば「自宅」の名称が付与された地点を、車両ドライバの自宅位置と認識する。また、勤務地認識部１６は、発着履歴記憶部３に蓄積された過去の車両の発着履歴に含まれる地点の中で、例えば「会社」の名称が付与された地点を、車両ドライバの勤務地と認識する。
【００２２】
転居有無判定部１７は、発着履歴記憶部３に蓄積される発着履歴を監視して、車両ドライバの自宅位置が転居により変化したか否かを判定する。また、転勤有無判定部１８は、発着履歴記憶部３に蓄積される発着履歴を監視して、車両ドライバの勤務地が転勤により変化したか否かを判定する。なお、この転居有無判定部１７および転勤有無判定部１８による具体的な判定手法については、詳細を後述する。
【００２３】
発着履歴編集部１９は、転居有無判定部１７により車両ドライバの自宅位置が転居により変化したと判定された場合に、発着履歴記憶部３に記憶されている発着履歴の中で「自宅」の名称が付与されている地点の地点情報を、転居後の新たな自宅の地点情報に書き換える。また、発着履歴編集部１９は、転勤有無判定部１８により車両ドライバの勤務地が転勤により変化したと判定された場合には、発着履歴記憶部３に記憶されている発着履歴の中で「会社」の名称が付与されている地点の地点情報を、転勤後の新たな勤務地の地点情報に書き換える。
【００２４】
［目的地予測処理の概要］
次に、本実施形態の目的地予測装置により実施される目的地予測処理の概要について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２５】
まず、ステップＳ１０１では、運転開始・終了検出部２により車両の運転開始判断が行われる。車両の運転が開始されたか否かは、例えば、車両のイグニッションキーが差し込まれたかどうかにより判断される。そして、イグニッションキーの差込みが検知されない間はステップＳ１０１の運転開始判断が継続され、イグニッションキーの差込みが検知された段階で、車両の運転が開始されたと判定されてステップＳ１０２に進む。
【００２６】
次に、ステップＳ１０２では、ＧＰＳ受信部１により受信されたＧＰＳ信号に基づいて、制御部１０により、車両のイグニッションキーが差し込まれた時点、つまり車両の運転開始時点での現在位置（出発地点）、日時、曜日などの情報が取得される。
【００２７】
次に、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で取得された出発地点が、名称が付与された登録地点かどうかが、発着履歴記憶部３に記憶されている登録地点の位置データ（緯度、経度）と現在位置とを比較することで判断される。ここで、ステップＳ１０２で取得された出発地点が登録地点であれば、ステップＳ１０４において、当該出発地点に対して該当する登録地点の名称が付与されてステップＳ１０７に進む。一方、ステップＳ１０２で取得された出発地点が登録地点でない場合には、ステップＳ１０５において、当該出発地点に近い地点の地点名称が施設情報データベース５から読み出され、情報表示部６にリスト表示される。そして、ステップＳ１０６において、このリストから車両ドライバが情報入力部７を用いて選択した地点名称が当該出発地点の名称として付与されてステップＳ１０７に進む。
【００２８】
次に、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０４またはステップＳ１０６で付与された出発地点の名称、出発日時・曜日を検索条件として発着履歴記憶部３に記憶されている過去の車両の発着履歴が検索され、過去の車両の発着履歴の中から条件に該当するものが抽出される。
【００２９】
次に、ステップＳ１０８では、ステップＳ１０７で抽出された発着履歴が到着地点ごとに集計され、各到着地点への訪問頻度が算出される。
【００３０】
次に、ステップＳ１０９では、ステップＳ１０８で算出された各到着地点への訪問回数を全ての到着地点への訪問回数の総和で割ることによって、各到着地点への到達確率が算出される。
【００３１】
次に、ステップＳ１１０では、前記到着地点がステップＳ１０９で算出された到達確率が高いものから順にソートされ、ソート順に従って、到着地点の名称が情報表示部６にリスト表示される。そして、ステップＳ１１１において、このリストから車両ドライバが情報入力部７を用いて選択した到着地点が、車両の目的地として設定される。
【００３２】
なお、ここでは、ステップＳ１０９で算出された到達確率が高い順に各到着地点の名称をリスト表示して、このリストの中から車両ドライバにより選択された到着地点を目的地として設定するようにしているが、これに代えて、ステップＳ１０９で算出された到達確率が最も高いものを自動的に選択して、これを目的地として設定するようにしてもよい。
【００３３】
次に、ステップＳ１１２では、地図データベース４に格納されている地図データに基づいて、車両の現在位置からステップＳ１１１で設定された目的地までの経路が算出される。
【００３４】
次に、ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で算出された経路に関する経路情報が情報表示部６に表示され、一連の処理が終了する。
【００３５】
［転居有無判定および発着履歴編集処理］
ところで、以上説明した目的地予測処理のみによって目的地の予測を行う場合には、次のような問題点がある。すなわち、過去の車両の発着履歴を用いて目的地を予測する場合、発着履歴として蓄積されている情報量が少ないと正確な予測を行うことは難しく、ある程度履歴が蓄積されてからようやく正確な予測が可能となる。
【００３６】
例えば、図５に示すように、車両ドライバの自宅位置である地点Ａを出発地点としたときに、地点Ｂ、Ｃ、Ｄにそれぞれ１００回、１回、１０回ずつ今まで訪れているという発着履歴が発着履歴記憶手段３に蓄積されていれば、図４に示したフローに従って各到着地点への到達確率を求めることができ、訪問回数が一番多い地点Ｂを目的地として定めることができる。しかしながら、転居により車両ドライバの自宅位置が地点Ａから例えば地点Ｍに変化した場合、新たな自宅位置である地点Ｍを出発地点とした履歴はほとんど蓄積されていないため、新たな履歴が蓄積されるまで正確な目的地予測を行うことができない。
【００３７】
この問題を解決する方法として、本実施形態の目的地予測装置では、転居前の自宅位置である地点Ａに関する発着履歴を、転居後の新たな自宅位置である地点Ｍの発着履歴として引き継ぐことによって、地点Ｍに関する発着履歴が十分に蓄積される前の段階でも、新たな自宅位置である地点Ｍを出発地点とした場合の目的地予測を正確に行えるようにしている。
【００３８】
すなわち、本実施形態の目的地予測装置では、制御手段１０の転居有無判定部１７が、発着履歴記憶部３に蓄積される発着履歴の傾向変化をもとに、車両ドライバの自宅位置が転居により変化したか否かを判定するようにしている。例えば、図５に示した例では、車両ドライバの自宅位置が、自宅位置認識部１５により自宅位置として認識されている地点Ａから、この地点Ａとは異なる地点である地点Ｍへと変化しているので、転居した時期を境にして、地点Ａを出発地点あるいは到着地点とする発着履歴が蓄積される頻度は減少する一方で、地点Ｍを出発地点あるいは到着地点とする発着履歴が蓄積される頻度が増加することになる。転居有無判定部１７は、このような発着履歴の傾向の変化から、車両ドライバの自宅位置が地点Ａから地点Ｍへと変化したと判定することができる。
【００３９】
具体的な処理方法としては、転居有無判定部１７は、過去の所定の時点から現在までの所定期間の間に発着履歴記憶部３に蓄積された発着履歴、つまり現時点から過去所定期間分だけ遡った発着履歴を対象として、出発地点あるいは到着地点として蓄積されている各地点の蓄積頻度を求め、自宅位置認識部１５が自宅位置として認識している地点（以下、第１の地点という。）と比べて、発着履歴としての蓄積頻度が上回る地点（以下、第２の地点という。）が存在するか否かを判定する。そして、所定期間における蓄積頻度が第１の地点を上回る第２の地点が存在る場合には、自車ドライバの自宅位置が第１の地点（上述した例では地点Ａ）から第２の地点（上述した例では地点Ｍ）へと変化したと判定する。なお、発着履歴の蓄積頻度を求める対象となる所定期間の長さは任意に設定可能であり、また、この所定期間の長さを徐々に短くしながら以上の処理を繰り返して転居有無を判定することも可能である。
【００４０】
また、車両ドライバの自宅位置は、例えば車両ドライバの勤務地などの特定の地点との関連性が高く、この関係は、転居により車両ドライバの自宅位置が変化した後も継続されることが多い。このような観点から、自宅位置認識部１５が自宅位置として認識している第１の地点と比べて所定期間における発着履歴の蓄積頻度が上回る第２の地点が存在する場合に、さらに、発着履歴記憶部３に蓄積されている発着履歴の中で、第１の地点に対して関連性の高い地点と第２の地点に対して関連性の高い地点とが共通しているか否か、つまり第１の地点を出発地点（または到着地点）としたときに到着地点（または出発地点）となった回数が多い地点と、第２の地点を出発地点（または到着地点）としたときに到着地点（または出発地点）となった回数が多い地点とで、共通の地点があるか否かを判定し、関連性の高い地点に共通するものがある場合に、車両ドライバの自宅位置が第１の地点から第２の地点へと変化したと判定するようにしてもよい。これにより、車両ドライバの自宅位置が変化したか否かをより正確に判定することが可能となる。
【００４１】
本実施形態の目的地予測装置では、車両ドライバの自宅位置が転居により第１の地点から第２の地点へと変化したと判定されたときには、制御部１０の発着履歴編集部１９が、発着履歴記憶部３に蓄積されている過去の車両の発着履歴の中の第１の地点を第２の地点へと書き換える処理を行う。例えば、図５に示した例では、車両ドライバの自宅位置が地点Ａから地点Ｍへと変化しているので、転居有無判定手段１７によりこの自宅位置の変化が判定されると、発着履歴編集部１９が、例えば図３に示したような発着履歴の中で「自宅」の名称が付与されている地点Ａを地点Ｍに書き換えることで、転居前の自宅位置である地点Ａに関する発着履歴を、転居後の新たな自宅位置である地点Ｍの発着履歴として引き継ぐようにしている。
【００４２】
図６は、本実施形態の目的地予測装置により実施される転居有無判定および発着履歴編集処理の具体的な一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ２０１では、制御部１０の自宅位置認識部１５により、発着履歴記憶部３に蓄積された過去の車両の発着履歴に含まれる地点の中で、例えば「自宅」の名称が付与された地点が、車両ドライバの自宅位置として認識される。なお、車両ドライバが自宅位置を登録地点として登録しておらず、発着履歴に含まれる地点の中に「自宅」の名称が付与された地点が存在しない場合には、自宅位置認識部１５は、発着履歴記憶部３に蓄積された過去の車両の発着履歴において、未登録の地点の中で出発地点（または到着地点）としての蓄積回数が最も多い地点を自宅位置と認識するようにしてもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ２０２では、制御部１０の転居有無判定部１７により、発着履歴記憶部３に記憶されている発着履歴のうち、過去所定期間（例えば１週間）分の発着履歴、つまり、所定期間（例えば１週間）だけ過去に遡った時点から現時点までの間に蓄積された発着履歴が抽出され、この抽出された所定期間分の発着履歴において、ステップＳ２０１で自宅位置として認識された地点（第１の地点）よりも、出発地点または到着地点として蓄積された回数が多い地点（第２の地点）があるか否かが判定される。そして、所定期間分の発着履歴において第１の地点よりも蓄積回数の多い第２の地点があれば次のステップＳ２０３に進み、該当する地点がなければ転居無しと判断されて処理が終了する。
【００４５】
なお、ここでは単純に出発地点または到着地点として蓄積された回数のみで第２の地点の有無を判定しているが、過去の発着履歴をもとに第１の地点を出発地点または到着地点としたときの時間帯を検出し、検出した時間帯の範囲内で、出発地点または到着地点として蓄積された回数が多い第２の地点があるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ２０３では、発着履歴記憶部３に蓄積された全ての発着履歴から、第１の地点が出発地点または到着地点となっている発着履歴が抽出され、この抽出された発着履歴をもとに、第１の地点との関連性が高い上位３つの地点が検出される。また、ステップＳ２０４では、発着履歴記憶部３に蓄積された全ての発着履歴から、第２の地点が出発地点または到着地点となっている発着履歴が抽出され、この抽出された発着履歴をもとに、第２の地点との関連性が高い上位３つの地点が検出される。そして、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０３で検出された３つの地点とステップＳ２０４で検出された３つの地点とで共通する地点が存在するか否かが判定され、共通する地点が存在する場合には転居有りと判断されて次のステップＳ２０６に進み、共通する地点が存在しなければ転居無しと判断されて処理が終了する。
【００４７】
なお、ここでは第１の地点との関連性が高い上位３つの地点と第２の地点との関連性が高い上位３つの地点とを比較しているが、比較する地点の数は任意に設定することが可能であり、また、比較する地点の数を車両ドライバの操作入力に応じて設定することも可能である。
【００４８】
次に、ステップＳ２０６では、制御部１０の発着履歴編集部１９により、発着履歴記憶部３に蓄積されている過去の車両の発着履歴の中で、第１の地点の地点情報が第２の地点の地点情報へと書き換えられる。これにより、転居前の自宅位置である第１の地点に関する発着履歴を、転居後の新たな自宅位置である第２の地点に関する発着履歴として引き継ぐことができ、第２の地点を出発地点としたときの目的地の予測精度を高めることができる。
【００４９】
なお、以上は、発着履歴記憶部３に蓄積されている過去の車両の発着履歴を用いて転居有無の判定を行う例であるが、これ以外にも、例えば夜間に車両を駐車させている地点が変化したか否かにより転居有無の判定を行うことも可能である。
【００５０】
具体的な処理方法としては、制御部１０が、ＧＰＳ受信部１により受信されたＧＰＳ信号と運転開始・終了検出部２の検出信号とに基づいて、夜間に所定時間以上に亘って車両を駐車させている地点を検知する（夜間駐車地点検知手段）。例えば、運転開始・終了検出部２により車両の運転終了が検出されてから次に運転開始が検出されるまでの時間が５時間以上であり、且つ、その時間帯が２４時から５時までの時間帯に重なる部分がある場合に、そのときの車両位置を夜間駐車地点として検知する。そして、この夜間駐車地点として、自宅位置認識部１５が自宅位置として認識している地点とは異なる地点を一定期間以上連続して検知した場合に、車両ドライバの自宅位置が転居により変化したと判定する。これにより、転居有無の判定をより簡便に行うことが可能となる。
【００５１】
［転勤有無判定および発着履歴編集処理］
以上、転居により車両ドライバの自宅位置が変化した場合の対応について説明したが、転勤により車両ドライバの勤務地が変化した場合にも、転居により車両ドライバの自宅位置が変化した場合と同様の問題点がある。
【００５２】
例えば、図７に示すように、車両ドライバの勤務地である地点Ｂを出発地点としたときに、地点Ａ、Ｅ、Ｆにそれぞれ１００回、１０回、５回ずつ今まで訪れているという発着履歴が発着履歴記憶部３に蓄積されていれば、図４に示したフローに従って各到着地点への到達確率を求めることができ、訪問回数が一番多い地点Ａを目的地として定めることができる。しかしながら、転勤により車両ドライバの勤務地が地点Ｂから例えば地点Ｎに変化した場合、新たな勤務地である地点Ｎを出発地点とした履歴はほとんど蓄積されていないため、新たな履歴が蓄積されるまで正確な目的地予測を行うことができない。
【００５３】
この問題を解決する方法として、本実施形態の目的地予測装置では、転勤前の勤務地である地点Ｂに関する発着履歴を、転勤後の新たな勤務地である地点Ｎの発着履歴として引き継ぐことによって、地点Ｎに関する発着履歴が十分に蓄積される前の段階でも、新たな勤務地である地点Ｎを出発地点とした場合の目的地予測を正確に行えるようにしている。
【００５４】
すなわち、本実施形態の目的地予測装置では、制御部１０の転勤有無判定部１８が、発着履歴記憶部３に蓄積される発着履歴の傾向変化をもとに、車両ドライバの勤務地が転勤により変化したか否かを判定するようにしている。例えば、図７に示した例では、車両ドライバの勤務地が、勤務地認識部１６により勤務地として認識されている地点Ｂから、この地点Ｂとは異なる地点である地点Ｎへと変化しているので、転勤した時期を境にして、地点Ｂを出発地点あるいは到着地点とする発着履歴が蓄積される頻度は減少する一方で、地点Ｎを出発地点あるいは到着地点とする発着履歴が蓄積される頻度が増加することになる。転勤有無判定部１８は、このような発着履歴の傾向の変化から、車両ドライバの勤務地が地点Ｂから地点Ｎへと変化したと判定することができる。
【００５５】
具体的な処理方法としては、転勤有無判定部１８は、過去の所定の時点から現在までの所定期間の間に発着履歴記憶部３に蓄積された発着履歴、つまり現時点から過去所定期間分だけ遡った発着履歴を対象として、出発地点あるいは到着地点として蓄積されている各地点の蓄積頻度を求め、勤務地認識部１６が勤務地として認識している地点（以下、第３の地点という。）と比べて、発着履歴としての蓄積頻度が上回る地点（以下、第４の地点という。）が存在するか否かを判定する。そして、所定期間における蓄積頻度が第３の地点を上回る第４の地点が存在る場合には、自車ドライバの勤務地が第３の地点（上述した例では地点Ｂ）から第４の地点（上述した例では地点Ｎ）へと変化したと判定する。なお、発着履歴の蓄積頻度を求める対象となる所定期間の長さは任意に設定可能であり、また、この所定期間の長さを徐々に短くしながら以上の処理を繰り返して転居有無を判定することも可能である。
【００５６】
また、車両ドライバの勤務地は、例えば車両ドライバの自宅位置などの特定の地点との関連性が高く、この関係は、転勤により車両ドライバの勤務地が変化した後も継続されることが多い。このような観点から、勤務地認識部１６が勤務地として認識している第３の地点と比べて所定期間における発着履歴の蓄積頻度が上回る第４の地点が存在する場合に、さらに、発着履歴記憶部３に蓄積されている発着履歴の中で、第３の地点に対して関連性の高い地点と第４の地点に対して関連性の高い地点とが共通しているか否か、つまり第３の地点を出発地点（または到着地点）としたときに到着地点（または出発地点）となった回数が多い地点と、第４の地点を出発地点（または到着地点）としたときに到着地点（または出発地点）となった回数が多い地点とで、共通の地点があるか否かを判定し、関連性の高い地点に共通するものがある場合に、車両ドライバの勤務地が第３の地点から第４の地点へと変化したと判定するようにしてもよい。これにより、車両ドライバの勤務地が変化したか否かをより正確に判定することが可能となる。
【００５７】
本実施形態の目的地予測装置では、車両ドライバの勤務地が転勤により第３の地点から第４の地点へと変化したと判定されたときには、制御部１０の発着履歴編集部１９が、発着履歴記憶部３に蓄積されている過去の車両の発着履歴の中の第３の地点を第４の地点へと書き換える処理を行う。例えば、図７に示した例では、車両ドライバの勤務地が地点Ｂから地点Ｎへと変化しているので、転勤有無判定部１８によりこの勤務地の変化が判定されると、発着履歴編集部１９が、例えば図３に示したような発着履歴の中で「会社」の名称が付与されている地点Ｂを地点Ｎに書き換えることで、転勤前の勤務地である地点Ｂに関する発着履歴を、転勤後の新たな勤務地である地点Ｎの発着履歴として引き継ぐようにしている。
【００５８】
図８は、本実施形態の目的地予測装置により実施される転勤有無判定および発着履歴編集処理の具体的な一例を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ３０１では、制御部１０の勤務地認識部１５により、発着履歴記憶部３に蓄積された過去の車両の発着履歴に含まれる地点の中で、例えば「会社」の名称が付与された地点が、車両ドライバの勤務地として認識される。なお、車両ドライバが勤務地を登録地点として登録しておらず、発着履歴に含まれる地点の中に「会社」の名称が付与された地点が存在しない場合には、勤務地認識部１６は、発着履歴記憶部３に蓄積された過去の車両の発着履歴において、未登録の地点の中で出発地点（または到着地点）としての蓄積回数が最も多い地点を勤務地と認識するようにしてもよい。
【００６０】
次に、ステップＳ３０２では、制御部１０の転勤有無判定部１８により、発着履歴記憶部３に記憶されている発着履歴のうち、過去所定期間（例えば１週間）分の発着履歴、つまり、所定期間（例えば１週間）だけ過去に遡った時点から現時点までの間に蓄積された発着履歴が抽出され、この抽出された所定期間分の発着履歴において、ステップＳ３０１で勤務地として認識された地点（第３の地点）よりも、出発地点または到着地点として蓄積された回数が多い地点（第４の地点）があるか否かが判定される。そして、所定期間分の発着履歴において第３の地点よりも蓄積回数の多い第４の地点があれば次のステップＳ３０３に進み、該当する地点がなければ転勤無しと判断されて処理が終了する。
【００６１】
なお、ここでは単純に出発地点または到着地点として蓄積された回数のみで第４の地点の有無を判定しているが、過去の発着履歴をもとに第３の地点を出発地点または到着地点としたときの時間帯を検出し、検出した時間帯の範囲内で、出発地点または到着地点として蓄積された回数が多い第４の地点があるか否かを判定するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ステップＳ３０３では、発着履歴記憶部３に蓄積された全ての発着履歴から、第３の地点が出発地点または到着地点となっている発着履歴が抽出され、この抽出された発着履歴をもとに、第３の地点との関連性が高い上位３つの地点が検出される。また、ステップＳ３０４では、発着履歴記憶部３に蓄積された全ての発着履歴から、第４の地点が出発地点または到着地点となっている発着履歴が抽出され、この抽出された発着履歴をもとに、第４の地点との関連性が高い上位３つの地点が検出される。そして、ステップＳ３０５において、ステップＳ３０３で検出された３つの地点とステップＳ３０４で検出された３つの地点とで共通する地点が存在するか否かが判定され、共通する地点が存在する場合には転勤有りと判断されて次のステップＳ３０６に進み、共通する地点が存在しなければ転勤無しと判断されて処理が終了する。
【００６３】
なお、ここでは第３の地点との関連性が高い上位３つの地点と第４の地点との関連性が高い上位３つの地点とを比較しているが、比較する地点の数は任意に設定することが可能であり、また、比較する地点の数を車両ドライバの操作入力に応じて設定することも可能である。
【００６４】
次に、ステップＳ３０６では、制御部１０の発着履歴編集部１９により、発着履歴記憶部３に蓄積されている過去の車両の発着履歴の中で、第３の地点の地点情報が第４の地点の地点情報へと書き換えられる。これにより、転勤前の勤務地である第３の地点に関する発着履歴を、転勤後の新たな勤務地である第４の地点に関する発着履歴として引き継ぐことができ、第４の地点を出発地点としたときの目的地の予測精度を高めることができる。
【００６５】
なお、以上は、発着履歴記憶部３に蓄積されている過去の車両の発着履歴を用いて転勤有無の判定を行う例であるが、これ以外にも、例えば日中に車両を駐車させている地点が変化したか否かにより転勤有無の判定を行うことも可能である。
【００６６】
具体的な処理方法としては、制御部１０が、ＧＰＳ受信部１により受信されたＧＰＳ信号と運転開始・終了検出部２の検出信号とに基づいて、日中に所定時間以上に亘って車両を駐車させている地点を検知する（日中駐車地点検知手段）。例えば、運転開始・終了検出部２により車両の運転終了が検出されてから次に運転開始が検出されるまでの時間が５時間以上であり、且つ、その時間帯が１０時から１５時までの時間帯に重なる部分がある場合に、そのときの車両位置を日中駐車地点として検知する。そして、この日中駐車地点として、勤務地認識部１６が勤務地として認識している地点とは異なる地点を一定期間以上連続して検知した場合に、車両ドライバの勤務地が転勤により変化したと判定する。これにより、転勤有無の判定をより簡便に行うことが可能となる。
【００６７】
なお、以上の説明では、転居により車両ドライバの自宅位置が変化した場合と、転勤により車両ドライバの勤務地が変化した場合とを個別に考えたが、勿論、転居と転勤との双方を判定した場合には、過去の車両の発着履歴の中で転居前の自宅位置の地点情報を転居後の自宅位置の地点情報に書き換えるとともに、過去の車両の発着履歴の中で転勤前の勤務地の地点情報を転勤後の勤務地の地点情報に書き換えるようにすればよい。例えば、車両ドライバの自宅位置が、図５に示したように転居によって地点Ａから地点Ｍへと変化し、さらに、車両ドライバの勤務地が、図７に示したように転勤によって地点Ｂから地点Ｎへと変化した場合には、例えば図３に示したような発着履歴の中で「自宅」の名称が付与されている地点Ａを地点Ｍに書き換えるとともに、「会社」の名称が付与されている地点Ｂを地点Ｎに書き換えることで、地点Ａに関する発着履歴を地点Ｍに関する発着履歴として引き継ぐとともに、地点Ｂに関する発着履歴を地点Ｎに関する発着履歴として引き継ぐことができる。これにより、例えば、図５および図７に示した例では、転居後の新たな自宅位置である地点Ｍを出発地点としたときに、転勤後の新たな勤務地である地点Ｎの到達確率が最も高くなるので、この新たな勤務地である地点Ｎを目的地として定めることができる。また、転勤後の新たな勤務地である地点Ｎを出発地点としたときには、転居後の新たな自宅位置である地点Ｍの到達確率が最も高くなるので、この新たな自宅位置である地点Ｍを目的地として定めることができる。
【００６８】
［効果］
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の目的地予測装置によれば、転居により車両ドライバの自宅位置が変化したときに、過去の車両の発着履歴の中で転居前の自宅位置の地点情報が転居後の自宅位置の地点情報に書き換えられ、書き換えられた発着履歴に基づいて車両の現在位置を出発地点としたときの目的地が予測されるので、転居前に蓄積した発着履歴を転居後の発着履歴として効率よく利用して、転居後の新たな自宅位置を出発地点とした場合の目的地を高精度に予測することができる。
【００６９】
また、本実施形態の目的地予測装置によれば、過去の車両の発着履歴を用いて転居の有無を判定するようにしているので、車両ドライバに煩雑な入力操作などを要求することなく、転居の有無を自動判定することができ、高い利便性を達成できる。また、夜間の車両駐車地点の変化に基づいて転居の有無を判定するようにした場合には、転居有無の判定をより簡便に行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態の目的地予測装置によれば、転勤により車両ドライバの勤務地が変化したときに、過去の車両の発着履歴の中で転勤前の勤務地の地点情報が転勤後の勤務地の地点情報に書き換えられ、書き換えられた発着履歴に基づいて車両の現在位置を出発地点としたときの目的地が予測されるので、転勤前に蓄積した発着履歴を転勤後の発着履歴として効率よく利用して、転勤後の新たな勤務地を出発地点とした場合の目的地を高精度に予測することができる。
【００７１】
また、本実施形態の目的地予測装置によれば、過去の車両の発着履歴を用いて転勤の有無を判定するようにしているので、車両ドライバに煩雑な入力操作などを要求することなく、転勤の有無を自動判定することができ、高い利便性を達成できる。また、日中の車両駐車地点の変化に基づいて転勤の有無を判定するようにした場合には、転勤有無の判定をより簡便に行うことができる。
【００７２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の一適用例を例示したものであり、本発明の技術的範囲が以上の実施形態で説明した内容に限定されることを意図するものではない。つまり、本発明の技術的範囲は、以上の実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、この開示から容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を適用した目的地予測装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】地点登録部により登録された地点情報の一例を示す図である。
【図３】発着履歴蓄積部により発着履歴記憶部に書き込まれた発着履歴の一例を示す図である。
【図４】本発明を適用した目的地予測装置により実施される目的地予測処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】転居により車両ドライバの自宅位置が変化したときの対応例を概念的に示す図である。
【図６】本発明を適用した目的地予測装置により実施される転居有無判定および発着履歴編集処理の具体的な一例を示すフローチャートである。
【図７】転勤により車両ドライバの勤務地が変化したときの対応例を概念的に示す図である。
【図８】本発明を適用した目的地予測装置により実施される転勤有無判定および発着履歴編集処理の具体的な一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  ＧＰＳ受信部
２  運転開始・終了検出部
３  発着履歴記憶部
１０  制御部
１１  目的地予測部
１４  発着履歴蓄積部
１５  自宅位置認識部
１６  勤務地認識部
１７  転居有無判定部
１８  転勤有無判定部
１９  発着履歴編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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