(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状のベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品の肌当接面側に、少なくとも一方の端部が前記ベース吸収性物品から離間可能に係止される補助パッドと、を備える吸収性物品であって、
前記補助パッドは、
パッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の表面に配置される液透過性シートと、
前記補助パッドの前記肌当接面側とは反対側の面である非肌当接面側に配置され、前記ベース吸収性物品と該補助パッドとを係止するパッド側係止部と、
該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一方の端部に配置される、前記パッド側吸収層の無い略板状の取手部と、を備え、
前記取手部を利用する前記補助パッドの操作によって、前記パッド側係止部の前記ベース吸収性物品への係止位置が調節できる吸収性物品。
【請求項２】
前記補助パッドの肌当接面側への曲げ剛性は、０．０５から１．７Ｎである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記補助パッドの肌当接面側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、０から０．８（−）である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記補助パッドは、該補助パッドの前記長手方向に直交する方向である幅方向略中央において前記長手方向に延びるように形成される第１領域を有し、
前記第１領域は、該第１領域の前記幅方向における両側に前記長手方向に延びるように形成される第２領域と剛性が異なる請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記パッド側係止部は、第１係止部及び第２係止部を備え、
前記第１係止部及び／又は第２係止部は機械的係止部材により構成される請求項１から４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１係止部及び／又は第２係止部は、フック材であり、
前記フック材は、
複数のピンと、前記複数のピンを支持する基部と、を有し、
前記複数のピンそれぞれは、前記複数のピンそれぞれにおける少なくとも一部が前記基部に対して斜めとなるように形成され、
該フック材は、前記複数のピンそれぞれが、前記基部に対して斜めとなった方向に摺動された場合における係止力が、前記方向とは反対側の方向に摺動された場合における係止力よりも強い請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記フック材は、前記複数のピンそれぞれにおける先端が、前記補助パッドの長手方向における内方側に向くように配置される請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第１係止部及び前記第２係止部それぞれが前記ベース吸収性物品における前記一方の面に係止された状態において、
前記第１係止部及び／又は前記第２係止部は、前記長手方向における内方側への移動が規制され、前記長手方向における外方側への移動が規制されない請求項５から７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第１係止部及び／又は前記第２係止部は、
前記長手方向における内方側への力に対する剪断強度が６Ｎ以上であり、
前記長手方向における外方側への力に対する剪断強度が６Ｎ以下である請求項５から８のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助パッド及び補助パッド付き吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経血などの所定の液体を吸収する吸収性物品として、所定の液体を吸収する吸収層と、この吸収層の肌側表面を覆う液透過性の表面シートと、前記吸収層の着衣側表面を覆う液不透過性の裏面シートとを有し、全体としてシート状に形成される吸収性物品を例示することができる。このような略シート状の吸収性物品は、経血等の所定の液体における排泄口に当接した状態で使用され、この排泄口からの経血等の所定の液体を直接吸収すると共に、身体における所定の溝部等を伝って流れる経血等が着衣等に付着しないような様々な工夫がなされている。【０００３】
例えば、経血の漏れを防ぐ手段として、吸収性物品の両側部に幅方向に突出するようにウイングを設け、このウイングを下着側に折り返して吸収性物品を固定したり、経血の排泄部付近の吸収体を排泄口側に隆起させて吸収体を排泄部に密着させることで、経血を吸収させるようなものがある。しかし、これらの吸収性物品においても、身体の動きや身体表面の形状の変化等に好適に追従できない場合がある。【０００４】
これに対し、吸収性物品の本体部分に固定された下方吸収体と、この下方吸収体とは別個に上方吸収体を備える吸収性物品であって、この上方吸収体と下方吸収体とに挟まれるようにして長手方向に配置された弾性伸縮性を有する中間シートが上方吸収体を押し上げて身体に密着させ、排泄部位に対する追随性を高めた吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００‐１５２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１における吸収性物品は、上方吸収体が、生理用ナプキンの下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されかつ該下方吸収体の両端において幅方向に固定されているために、その最上面は装着時に幅方向に広く平面をなしている。このため、上方吸収体と身体における溝との間に所定の空間が生じてしまうため、上方吸収体が身体の溝奥にある排泄部に当接して隙間無く密着することができず、経血の漏れが生じる場合がある。【０００６】
さらに、該上方吸収体は、身体の横方向への多少の動きであれば、この上方吸収体が変形をすることで身体側に追従することができるが、大きく幅方向にずれるような身体又は下着の動きや、縦方向の身体又は下着の動きには追従することができない。【０００７】
また、上方吸収体は下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されているので、該生理用ナプキンを下着に取り付けて装着する際に、使用者が見えない位置で装着することになり、上方吸収体を常に身体の溝にうまく密着するよう装着できるとは限らない。上方吸収体が身体の溝に密着するように装着できない場合は、上方吸収体と排泄口との間に所定の空間が生じるため漏れを生じる可能性がある。【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、身体側に追従可能な吸収体を備える補助パッドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）略矩形状のベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品の肌当接面側に、少なくとも一方の端部が前記ベース吸収性物品から離間可能に係止される補助パッドと、を備える吸収性物品であって、前記補助パッドは、パッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の表面に配置される液透過性シートと、前記補助パッドの前記肌当接面側とは反対側の面である非肌当接面側に配置され、前記ベース吸収性物品と該補助パッドとを係止するパッド側係止部と、該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一方の端部に配置される略板状の取手部と、を備える吸収性物品。【００１０】
（２）前記補助パッドの肌当接面側への曲げ剛性は、０．０５から１．７Ｎである（１）に記載の吸収性物品。【００１１】
（３）前記補助パッドの肌当接面側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、０から０．８（−）である（１）に記載の吸収性物品。【００１２】
（４）前記補助パッドは、該補助パッドの前記長手方向に直交する方向である幅方向略中央において前記長手方向に延びるように形成される第１領域を有し、前記第１領域は、該第１領域の前記幅方向における両側に前記長手方向に延びるように形成される第２領域と剛性が異なる（１）に記載の吸収性物品。【００１３】
（５）前記パッド側係止部は、第１係止部及び第２係止部を備え、前記第１係止部及び／又は第２係止部は機械的係止部材により構成される（１）から（４）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１４】
（６）前記第１係止部及び／又は第２係止部は、フック材であり、前記フック材は、
複数のピンと、前記複数のピンを支持する基部と、を有し、前記複数のピンそれぞれは、前記複数のピンそれぞれにおける少なくとも一部が前記基部に対して斜めとなるように形成され、該フック材は、前記複数のピンそれぞれが、前記基部に対して斜めとなった方向に摺動された場合における係止力が、前記方向とは反対側の方向に摺動された場合における係止力よりも強い（５）に記載の吸収性物品。【００１５】
（７）前記フック材は、前記複数のピンそれぞれにおける先端が、前記補助パッドの長手方向における内方側に向くように配置される（６）に記載の吸収性物品。【００１６】
（８）前記第１係止部及び前記第２係止部それぞれが前記ベース吸収性物品における前記一方の面に係止された状態において、前記第１係止部及び／又は前記第２係止部は、前記長手方向における内方側への移動が規制され、前記長手方向における外方側への移動が規制されない（５）から（７）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１７】
（９）前記第１係止部及び／又は前記第２係止部は、前記長手方向における内方側への力に対する剪断強度が６Ｎ以上であり、前記長手方向における外方側への力に対する剪断強度が６Ｎ以下である（５）から（８）のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、身体側に追従可能な吸収体を備える補助パッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における補助パッドの平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における補助パッドの裏面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態における補助パッドの図１横断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態における補助パッドの図１横断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態における補助パッドの図１横断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における補助パッドの図１のＹ−Ｙ方向における断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における補助パッドの吸収体の配置を示す概略図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の裏面図である。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６の横断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６の横断面図である。
【図８Ｃ】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６の横断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６のＹ−Ｙ方向における断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかるベース吸収体に配置される吸収体の配置を示す概略図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における補助パッドの包装形態における平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の第２実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１６Ｂ】本発明の第２実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１６Ｃ】本発明の第２実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１６Ｄ】本発明の第２実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１７Ａ】本発明の第３実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第３実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１７Ｃ】本発明の第３実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１７Ｄ】本発明の第３実施形態における補助パッドの縦断面図及び横断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における補助パッドのパッド側係止部の拡大断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態における補助パッドのパッド側係止部の拡大断面図である。
【図２０Ａ】本発明の第６実施形態における補助パッドの裏面図及びベース吸収体の平面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第６実施形態における補助パッドの裏面図及びベース吸収体の平面図である。
【図２１】本発明の第６実施形態における補助パッドの包装形態における平面図である。
【図２２Ａ】本発明の第７実施形態における補助パッドの裏面図及びベース吸収体の平面図である。
【図２２Ｂ】本発明の第７実施形態における補助パッドの裏面図及びベース吸収体の平面図である。
【図２３】本発明の第１実施形態における吸収性物品のパッド側係止部に使用されるフック材の拡大断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態における吸収性物品のパッド側係止部に使用されるフック材の拡大断面図である。
【図２５】本発明の第１実施形態における補助パッドの平面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態における補助パッドの斜視図である。
【図２７】本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの斜視断面図である。
【図２８Ａ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。
【図２８Ｂ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。
【図２８Ｃ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。
【図２８Ｄ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。
【図２８Ｅ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
２  ベース吸収体
３  補助パッド
２０  中央部
２１Ａ、２１Ｂ  ギャザー
２３Ａ、２３Ｂ  ウイング
２４Ａ、２４Ｂ  ウイング側ズレ止め部
２６  ズレ止め部
２７  表面シート
２８  ベース側吸収体
２９  裏面シート
３０  パッド側吸収部
３３  表面層
３４  裏面シート
３５  パッド側吸収体
３７ａ、３７ｂ  パッド側係止部
５０  包装シート
５１  係止テープ
２２０  前方縁
２３０  後方縁
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態における補助パッドの平面図である。図２は、本発明の第１実施形態における補助パッドの裏面図である。図３Ａは、本発明の第１実施形態における補助パッドの図１のＡ−Ａ方向における断面図である。図３Ｂは、本発明の第１実施形態における補助パッドの図１のＢ−Ｂ方向における断面図である。図３Ｃは、本発明の第１実施形態における補助パッドの図１のＣ−Ｃ方向における断面図である。図４は、本発明の第１実施形態における補助パッドの図１のＹ−Ｙ方向における断面図である。図５は、本発明の第１実施形態における補助パッドの吸収体の配置を示す概略図である。図６は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図７は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の裏面図である。図８Ａは、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６のＡ−Ａ方向における断面図である。図８Ｂは、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６のＢ−Ｂ方向における断面図である。図８Ｃは、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６のＣ−Ｃ方向における断面図である。図９は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の図６のＹ−Ｙ方向における断面図である。図１０は、本発明の第１実施形態にかかるベース吸収体に配置される吸収体の配置を示す概略図である。図１１は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。図１２は、本発明の第１実施形態における補助パッドの包装形態における平面図である。図１３は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。図１４は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。図１５は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース吸収体の使用状態における斜視図である。
【００２２】
図１６Ａは、本発明の第２実施形態における補助パッド３の長手方向ＬＤにおける断面図であり、図１６Ｂは、図１６Ａにおける（ｉ）での横断面図であり、図１６Ｃは、図１６Ａにおける（ｉｉ）での横断面図であり、図１６Ｄは、図１６Ａにおける（ｉｉｉ）の横断面図である。図１７Ａは、本発明の第３実施形態における補助パッド３Ｂの長手方向ＬＤにおける断面図であり、図１７Ｂは、図１７Ａにおける（ｉｖ）での横断面図であり、図１７Ｃは、図１７Ａにおける（ｖ）での横断面図であり、図１７Ｄは、図１７Ａにおける（ｖｉ）での横断面図である。図１８は、本発明の第４実施形態における補助パッドのパッド側係止部の拡大断面図である。図１９は、本発明の第５実施形態における補助パッドのパッド側係止部の拡大断面図である。図２０Ａは、本発明の第６実施形態における補助パッドの裏面図である。図２０Ｂは、本発明の第６実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図２１は、本発明の第６実施形態における補助パッドの包装形態における平面図である。図２２Ａは、本発明の第７実施形態における補助パッドの裏面図である。図２２Ｂは、本発明の第７実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図２３は、本発明の第１実施形態における吸収性物品のパッド側係止部に使用されるフック材の拡大断面図である。図２４は、本発明の第１実施形態における吸収性物品のパッド側係止部に使用されるフック材の拡大断面図である。図２５は、本発明の第１実施形態における補助パッドの平面図である。図２６は、本発明の第１実施形態における補助パッドの斜視図である。図２７は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの斜視断面図である。図２８Ａは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。図２８Ｂは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。図２８Ｃは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。図２８Ｄは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。図２８Ｅは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の補助パッドの断面図である。
【００２３】
１．補助パッド付き吸収性物品の概要
図１から図１１に示される本発明の第１実施形態における補助パッド３及びベース吸収性物品であるベース吸収体２により、本発明の補助パッド３及び補助パッド付き吸収性物品１における全体構造について説明する。
【００２４】
１−１．概要
図１から図１１に示すように、本実施形態における補助パッド付き吸収性物品１は、補助パッド３とベース吸収性物品である略細長状のベース吸収体２とで構成される。
【００２５】
図１に示すように、補助パッド３は、身体側に配置され、使用時においては、身体における排泄口等に当接するように配置される。具体的には、臀裂に沿うように所定の曲線を描くような形状で配置される。
【００２６】
図６に示すように、ベース吸収体２は、着衣側に配置され、補助パッド３により吸収しきれなかった経血等の所定の液体を吸収する。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、ウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【００２７】
ここで、補助パッド付き吸収性物品１は、第１位置として、身体排泄口部位が当接すると想定される位置としての位置Ｚを有する。位置Ｚは、吸収性物品１の幅方向ＷＤにおける中央で長手方向ＬＤに沿うように延びる中心線Ｙと、ウイング２３Ａ、２３Ｂの長手方向ＬＤにおける中央で幅方向ＷＤに沿うように延びる中心線Ｂ−Ｂとの交点である。言い換えると、ウイング２３Ａ、２３Ｂは、上述の位置関係を満たすように形成される。また、ベース吸収体２においてウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域が中央領域ＣＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域よりも前方の領域は前方領域ＦＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された位置よりも後方の領域は後方領域ＢＡとする。詳細については後述の通りである。
【００２８】
図１に示すように、補助パッド３は、係止手段であるパッド側係止部３７ａ、３７ｂを該補助パッド３の長手方向ＬＤにおける少なくとも一端側に備える。補助パッド３は、パッド側係止部３７ａ、３７ｂによりベース吸収体２に係止される。また、補助パッド３の長手方向ＬＤにおける外縁には、取手部４０ａ、４０ｂが配置される。
【００２９】
補助パッド３は、パッド側係止部３７ａ、３７ｂのいずれか一方をベース吸収体２に係止し、他方側のパッド側係止部３７ａ又は３７ｂの外方側に配置される取手部４０ａ又は４０ｂが把持されて、補助パッド３の係止された一方側を起点として他方側を身体排泄口付近の溝である臀裂に沿うように補助パッド３を配置することができる。詳細については後述の通りである。
【００３０】
１−２．補助パッド
図１から図５、及び図１１に示すように、補助パッド３は、ベース吸収体２の一方の面側であって、身体に当接される側に配置される略細長状の吸収体である。補助パッド３は、ベース吸収体２の中央部２０に沿うように配置可能であって、略細長状のパッド側吸収層であるパッド側吸収部３０と、該パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤ両端に配置される取手部４０ａ、４０ｂと、ベース吸収体２と該補助パッド３とを係止する係止手段を構成するパッド側係止部３７ａ、３７ｂと、を少なくとも備える。
【００３１】
補助パッド３は、ベース吸収体２とは完全に離間可能であって独立して操作することができる。またパッド側係止部３７ａ又は３７ｂのいずれか一方をベース吸収体２に係止した後、他方側を自由端として該他方側の位置を調整することで、装着状態における補助パッド３の位置を好適に調節できる。また、両端の取手部４０ａ、４０ｂを把持した状態でも、装着状態における補助パッド３の位置を好適に調節できる。
【００３２】
図３Ａ、Ｂ、Ｃ及び図４に示すように、パッド側吸収部３０は、肌当接面側に配置される表面層３３と、パッド側吸収体３５と、パッド側吸収部３０のベース吸収体２当接面側に配置される防漏層となる裏面シート３４とを備える。パッド側吸収部３０は、排泄口から排泄される所定の液体を吸収する主要な部材である。
【００３３】
表面層３３は、トップシート３３１とセカンドシート３３２とが積層配置され、開孔処理を行うことにより一体化して形成される。セカンドシート３３２は、パッド側吸収体３５における肌当接面側の表面を覆うように配置される。
【００３４】
トップシート３３１は、セカンドシート３３２の肌当接面側に配置され、セカンドシート３３２、後述のパッド側吸収体３５及び裏面シート３４全体を包むように配置される。トップシート３３１は、パッド側吸収部３０の最外面を構成する。そしてパッド側吸収部３０におけるベース吸収体２当接面側は、トップシート３３１が２重に配置される。なお、トップシート３３１は、後述するベース吸収体２の表面シート２７と同様の部材を用いることができる。
【００３５】
また、図３Ａ及び図４に示すように、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤにおける前方領域ＦＡ側の端部は、トップシート３３１のみが３層に積層された状態となっている。そして、前方領域ＦＡ側の端部に取手部４０ａが形成される。なお、トップシート３３１が３層に積層された部分においては、それぞれの層がホットメルト接着剤により接着されていることが好ましい。
【００３６】
図３Ｃ及び図４に示すように、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤにおける後方領域ＢＡ側の端部は、トップシート３３１及び裏面シート３４が積層配置された状態で三つ折りされ、３層に積層された状態となっている。そして、後方領域ＢＡ側の端部に後述の取手部４０ｂが配置される。また、後方領域ＢＡ側の端部においては、トップシート３３１と裏面シート３４とが積層配置された各層がホットメルト接着剤により接着されている。
【００３７】
セカンドシート３３２は、パッド側吸収部３０における肌当接面側であって、後述のパッド側吸収体３５の表面を覆うように配置される。また、該セカンドシート３３２は、トップシート３３１と後述のパッド側吸収体３５との間に積層配置される。
【００３８】
セカンドシート３３２は、パッド側吸収体３５よりも一回り程度大きくなるように形成されることが好ましい。本実施形態においては、セカンドシート３３２における長手方向ＬＤの長さは３００ｍｍであり、幅方向ＷＤの長さは４５ｍｍである。
【００３９】
また、本実施形態におけるセカンドシート３３２は、例えばポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした芯鞘構造の繊維であって、３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維からなるエアースルー不織布により形成される。またセカンドシート３３２の目付は、例えば２０ｇ／ｍ２である。セカンドシート３３２は、トップシート３３１よりも密度が高くなるように形成されることが好ましい。セカンドシート３３２は、トップシート３３１より密度が高いことにより、トップシート３３１からの液移行性を高めることができる。また、セカンドシート３３２を配置するのではなく、トップシート３３１を２層に重ねて配置することにより、密度勾配を設けるようにしてもよい。
【００４０】
また図３Ｃ及び図４に示すように、パッド側吸収部３０は、防漏層となる液不透過性の裏面シート３４を備えることができる。裏面シート３４はパッド側吸収体３５におけるベース吸収体２当接面側の少なくとも一部分であって、取手部４０ｂ側に配置される。
【００４１】
裏面シート３４は、図３Ｃに示すように、パッド側吸収体３５のベース吸収体当接面側から側面に配置され、肌当接面側には配置されないようにすることが好ましい。これにより、パッド側吸収部３０において排泄された所定の液体が取手部４０ｂ側に流れてきた場合に該液体をパッド側吸収体３５に吸収させることができる。裏面シート３４には、例えば目付が２４ｇ／ｍ２であって液不透過性のフィルムや疎水性の繊維で形成されたスパンボンド、メルトブローン、スパンボンドの３層からなるＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００４２】
パッド側吸収体３５は、主として排泄された所定の液体を吸収して保持する。パッド側吸収体３５は、粉砕パルプと高吸収ポリマーにより形成される。ここで、粉砕パルプはパッド側吸収部３０において部分的に目付が異なるように配置されることが好ましい。具体的には、例えば図５に示すように、端部３２ａ側に配置される領域３５３の目付は２００ｇ／ｍ２であり、端部３２ａから端部３２ｂに至るまでの領域３５４、３５５、３５６の目付が５００ｇ／ｍ２である。
【００４３】
また図５に示すように、パッド側吸収部３０における後方領域ＢＡには抜き部３５１、３５２が形成される。抜き部３５１は、パッド側吸収部３０の後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側に幅方向ＷＤに沿って形成され、抜き部３５２は、パッド側吸収部３０の後方領域ＢＡにおける後方縁２３０側に幅方向ＷＤに沿って形成される。
抜き部３５１、３５２は、粉砕パルプの目付が他の領域に比べて低目付である領域である。そして、抜き部３５１、３５２は、補助パッド３を折りたたむ場合の折れ起点となる。ここで、自由端近傍とは、取手部４０ａ、４０ｂを含む補助パッド３の全長における取手部４０ａ、４０ｂの外縁から４分の１までの領域をいう。
【００４４】
これにより該吸収性物品１が個別包装時等に折りたたまれた場合に、折りたたむ内側と外側との曲率の差によるしわの発生を抑制する。
【００４５】
さらに、位置Ｚのやや端部３２ｂ側へ向かった位置から端部３２ｂへ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７には、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央において縦長状に目付２００ｇ／ｍ２の領域３５７が形成される。この領域３５７は、装着状態における補助パッド３における変形を誘導する。
【００４６】
パッド側吸収体３５は長手方向ＬＤにおける長さに関し、トップシート３３１の長手方向ＬＤにおける長さより短くなるように形成される。すなわち、上述のように、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤにおける両端にはパッド側吸収体３５が配置されない。
【００４７】
補助パッド３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２００ｍｍから５００ｍｍ、好ましくは２３０ｍｍから４５０ｍｍが望ましい。第１実施形態における補助パッド３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば３３５ｍｍを例示できる。本実施形態においては、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば２８０ｍｍを例示できる。
【００４８】
また、本実施形態においては、具体的には、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける長さよりも短い。また、パッド側吸収部３０は、臀裂に沿って長手方向ＬＤに当接できるような長さであることが好ましい。
【００４９】
さらに具体的には、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、例えば、１５ｍｍから５０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍから４０ｍｍとするのが望ましい。幅寸法が１５ｍｍ未満の場合には膣口部に当たり続ける為の幅が足りず、身体とナプキンとの隙間が発生し漏れやすくなってしまう。第１実施形態におけるパッド側吸収部３０の幅寸法は、例えば４０ｍｍとすることを例示できる。
【００５０】
また、パッド側吸収部３０は、長手方向ＬＤにおいて略等幅であることが好ましい。また、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける断面形状は、肌当接面とベース吸収体２当接面とが少なくとも略平行の状態であることが好ましい。
【００５１】
補助パッド３は全体的に伸縮性を有する不織布で形成することも可能である。
【００５２】
１−３．取手部
図１及び図４に示すように、取手部４０ａ、４０ｂは、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤにおける両端に配置されている。取手部４０ａ、４０ｂは、該補助パッド３及び／又は補助パッド付き吸収性物品１の装着過程において、補助パッド３の位置を調整するために、使用者がつまんで引っ張る部分となる。取手部４０ａ、４０ｂは、その幅方向ＷＤ中央部分において長手方向ＬＤにおける外方側に最も突出するように形成される。
【００５３】
取手部４０ａ、４０ｂの外縁部分は、曲線状である。具体的には、補助パッド３の幅方向ＷＤにおける略中央の延長線と外縁との交点を頂点とした略半円状となるように形成することができる。
【００５４】
取手部４０ａ、４０ｂは、自由端３１側に配置され、パッド側吸収部３０の自由端３１側であって、パッド側吸収部３０において吸収体３５が無く、トップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に形成される。
【００５５】
取手部４０ａ、４０ｂは、パッド側吸収部３０の自由端部３２の剛性を高めることで形成される。具体的には、取手部４０ａ、４０ｂは、パッド側吸収部３０の自由端部３２でありトップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に対してエンボス処理を行い、剛性を高めることにより形成される。取手部４０ａ、４０ｂには、小さな円状のエンボス部が瓢箪形状に形成されると共に、その側部には花形のエンボス部が形成される。この瓢箪状に形成されたエンボス部は、取手部４０ａ、４０ｂを把持する際における指を置く位置の案内要素として機能する。エンボス部の形状を工夫することで、取手部４０ａ、４０ｂに意匠性を付与することができる。つまり、剛性を付与するためのエンボス処理により、取手部４０ａ、４０ｂに案内要素や模様を形成することができる。つまり、剛性を付与する工程で、一度に所定の機能の付与と意匠性の付与をすることができる。
【００５６】
取手部４０ａ、４０ｂに付す意匠（案内要素）は、エンボス部の形状により任意のものを付すことができる。例えば、取手部４０ａ、４０ｂをつまんで長手方向ＬＤにおける所定方向へ引っ張ることを促すような表示を付与することができる。である。具体的には、取手部４０ａ、４０ｂを長手方向ＬＤへ引っ張ることを示唆するような長手方向ＬＤにおける外側を向いた矢印や、つまむ箇所を示す点や、所定の色彩の組み合わせであってよい。
【００５７】
また、取手部４０ａ、４０ｂにエンボス処理を行うことにより、取手部４０ａ、４０ｂの表面には凹凸が形成される。この凹凸は、吸収性物品１の装着過程において、使用者から見えない位置に配置される取手部４０ａ、４０ｂを探す際の手がかりとなりうる。
【００５８】
また、取手部４０ａ、４０ｂの近傍には、後述するパッド側係止部３７ａ、３７ｂが配置される。取手部４０ａ、４０ｂの移動に追従して移動する位置にパッド側係止部３７ａ、３７ｂが配置される。言い換えると、パッド側係止部３７ａ、３７ｂの移動（位置）を好適に調整できる位置に取手部４０ａ、４０ｂが配置される。
【００５９】
また、取手部４０ａ、４０ｂは、ベース吸収体２の後方縁２３０から外方に突出して配置される。取手部４０ａ、４０ｂにおける後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。
【００６０】
取手部４０ａ、４０ｂの外縁は、ベース吸収体２における後方縁２３０から延出するように配置されることが好ましい。具体的には、ベース吸収体２の後方縁２３０を起点として、外方へ１００ｍｍから内方へ５０ｍｍ、好ましくは外方へ６０ｍｍから内方へ３０ｍｍ、さらに好ましくは外方へ３０ｍｍから内方へ２０ｍｍの範囲を例示できる。取手部４０の外縁部分がこの取手部４０ａ、４０ｂがベース吸収体２における後方縁２３０から延出して配置されることにより、使用者がつかみやすくなる。例えば、吸収性物品１の装着時に使用者が後ろ手に取手部４０ａ、４０ｂを探す際に、取手部４０ａ、４０ｂを判別しやすくなる。また、取手部４０ａ、４０ｂにおける後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。
【００６１】
取手部４０ａ、４０ｂの曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、好ましくは０．２から１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、さらに好ましくは０．３から０．８（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である。取手部４０ａ、４０ｂの曲げ剛性（Ｂ）が０．１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）より小さい場合には、例えば、該取手部４０ａ、４０ｂを把持して補助パッド３を身体における所定部に配置させる等の所定の操作がし難くなる場合がある。逆に、取手部４０における曲げ剛性（Ｂ）が１０よりも大きい場合には、例えば、該取手部４０ａ、４０ｂが着用中に違和感を与える場合がある。取手部４０ａ、４０ｂの曲げ剛性（Ｂ）は、上記範囲であることが好ましい。
【００６２】
取手部４０ａ、４０ｂの曲げ回復性（２ＨＢ）は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは３（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下である。取手部４０ａ、４０ｂの曲げ回復性（２ＨＢ）が１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）より大きい場合には、途中で折れ返った際に折り目がつきやすくなり、折り目が違和感を与える場合がある。このため取手部４０ａ、４０ｂの曲げ回復性（２ＨＢ）は、上記範囲であることが好ましい。
【００６３】
取手部４０ａ、４０ｂの厚みは０．５から４ｍｍ、好ましくは０．７から３．５ｍｍであることが好ましい。取手部４０ａ、４０ｂの厚さが０．５ｍｍよりも薄い場合には、使用者が該取手部４０ａ、４０ｂを把持して引っ張る際に耐えきれないのではないか、という不安感を使用者に与える場合がある。逆に、取手部４０ａ、４０ｂの厚さが５ｍｍよりも厚い場合には、使用中に使用者に異物感を与える可能性がある。
【００６４】
［測定方法］
本発明における取手部４０ａ、４０ｂの曲げ剛性（Ｂ）及び回復性（ヒステリシス：２ＨＢ）の測定方法を以下に説明する。
測定装置は、カトーテック株式会社製の自動化純曲げ試験機（商品名、型名「ＫＥＳＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用した。サンプル寸法は、１００ｍｍ×１００ｍｍに調整（幅が足りない場合には、１０ｍｍから１００ｍｍの間で、１０ｍｍ刻みに調整）されたものを用いる。
【００６５】
サンプルを、チャック間隔を１ｃｍとし、一方を常に円弧を保つ純曲げにより最大曲率２．５ｃｍ−１まで表側に曲げた後に元に戻し、次に最大曲率−２．５ｃｍ−１まで裏側に曲げた後に元に戻したときにおける、曲率と曲げモーメントとの関係を評価する。
【００６６】
曲げ剛性（Ｂ）は、所定のヒステリシス曲線上の値として得られ、曲率０．５から１．５ｃｍ−１の間における平均傾斜であらわされる。
【００６７】
曲げ回復性（２ＨＢ）は、曲率１．０ｃｍ−１における曲げモーメントＭのヒステリシス幅であらわされる。曲げ回復性（２ＨＢ）が大きいほど、曲げ回復性が悪い（低い）ことを意味する。
【００６８】
１−４．係止手段
図１及び図４に示すように、ベース吸収体２と補助パッド３は、係止手段を構成するパッド側係止部３７ａ、３７ｂと、被係止体としてのベース吸収体２の中央部２０とを備える。パッド側係止部３７ａ、３７ｂは補助パッド３を所定位置に係止する。
【００６９】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂは、補助パッド３のパッド側吸収部３０における両端近傍に配置される。パッド側係止部３７ａは、略長方形をなしており、端部３２ａから端部３２ｂ方向に向けて、パッド側吸収部３０のベース吸収体２当接面側における前方領域ＦＡに対応する部分を覆うように配置される。具体的には、パッド側係止部３７ａは、該パッド側係止部３７ａにおけるベース吸収体２当接面側であって、端部３２ａから、該補助パッド３をベース吸収体２に重ね合わせた場合におけるベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂの根本部分に相当する位置までの領域を覆うように配置される。
【００７０】
また、パッド側係止部３７ｂは、略長方形をなしており、端部３２ｂ近傍であって、補助パッド３の長手方向ＬＤに沿って配置される。また、パッド側係止部３７ｂは、例えば、補助パッド３におけるパッド側吸収部３０の端部３２ｂから１ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは５ｍｍから１００ｍｍ離れた位置に配置される。
【００７１】
詳細には、図５に示すように、パッド側吸収部３０において長手方向ＬＤ略中央に配置されるパッド側吸収体３５の抜き部３５１と後方領域ＢＡ側に配置される抜き部３５２との間に配置される。さらに詳細には、パッド側係止部３７ｂにおける端部３２ｂ側の端部が抜き部３５２における端部３２ａ側の端部に近い位置となるように配置される。
【００７２】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂを配置する位置は、被係止体となる係止対象に応じて配置することができる。例えば、ベース吸収体２及び補助パッド３を覆うように配置される着衣としての下着にパッド側係止部３７ｂが係止される場合には、パッド側係止部３７ｂは端部３２ｂにおいて、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤに沿って横断するように配置することができる。
【００７３】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂを形成する部材としては、想定される被係止体に応じて適した部材を選択することができる。例えば、身体に係止することを想定する場合には、使用する部材は粘着材が好ましい。使用される粘着材は、ホットメルト接着剤やゲル粘着剤を例示できる。
【００７４】
また、下着又はベース吸収体２に係止することを想定する場合には、パッド側係止部３７ａ、３７ｂの部材（材料）として前述の粘着材のほか、機械的係止部材を使用することができる。機械的係止部材としては、具体的にはフック材を使用することができる。パッド側係止部３７ａ、３７ｂの部材としてフック材を使用する場合には、係止部が係止される位置に対応する位置に配置された被係止部材や、下着、ベース吸収体２の表面材の繊維に該フック材を係合させて係止することができる。
【００７５】
フック材としては、面ファスナーの雄材を例示できる。本実施形態においては、フック材において繊維と係合する複数のピンが所定の方向性を有していることが好ましい。方向性を有するとは、図２３及び図２４に示すように、フック材３７０の複数のピンが所定の角度に傾いた状態でフック材３７０の基材に固定された状態である。
【００７６】
さらに具体的には、該フック材３７０は、図２３に示すように、平面から所定の角度に傾いて固定された略針状のピン３７２が複数配列されているフック材である。詳細には、フック材３７０を構成するピン３７２の先端部３７１は先端が細くなるように形成された略針状となっており、複数のピン３７２は、該フック材３７０の基部となるベースシート３７３から垂直方向に対して所定の角度に傾くように形成される。さらに詳細には、複数のピン３７２は、平面に対して垂直ではなく、所定の角度αをなすように傾いた状態でベースシート３７３に固定された状態となっている。フック材３７０における複数のピン３７２それぞれは、図２３において左側に傾いて形成される。
【００７７】
図２３に示す方向性を有するフック材３７０は、被係止体に押し当てられることで複数のピン３７２それぞれが該被係止体を構成する繊維に係合されて、被係止体に係止される。複数のピン３７２が繊維に係合した状態において、フック材３７０に複数のピン３７２が傾く方向への力が加えられた場合でも、複数のピン３７２は傾きが９０度よりも大きくなるように変形しにくい。つまり、この場合、複数のピン３７２における繊維への係合が解除されにくいので、フック材３７０は、被係止体に係止された状態で維持される。
【００７８】
また、複数のピン３７２は、ベースシート３７３に対して傾いた状態でなくともよい。具体的には、図２４に示すように、複数のピン３７７がベースシート３７６に対して垂直に固定され、複数のピン３７７の先端部分のみが一方向に曲げられた状態であってもよい。複数のピン３７７の先端部分が全て一定方向に曲げられていることにより、一方向に摺動した場合に係止され、反対側の方向に摺動した場合に係止が解除される方向性を有するフック材３７５が形成される。
【００７９】
上述より、被係止体に係合されたフック材３７０、３７５は、複数のピン３７２、３７７が傾く方向への移動が規制され、ピン３７２、３７７が傾く方向とは反対の方向への移動は規制されない。つまり、被係止体に係止されたフック材３７０、３７５は、所定方向としてのピン３７２、３７７が傾く方向への力が加えられた場合には移動されず、ピン３７２、３７７が傾く方向とは反対の方向への力が加えられた場合、フック材３７０、３７５は移動される。
【００８０】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂとして方向性を有するフック材を使用する場合には、複数のピンが傾いている方向が補助パッド３の長手方向ＬＤにおける内方側に向くようにフック材を配置する。したがって、補助パッド３及びパッド側係止部３７ａ、３７ｂがベース吸収体２に当接されるとベース吸収体２の湾曲により生じる張力により、パッド側係止部３７ａ、３７ｂがピンの傾く方向に引っ張られるため、係止され移動が規制される。また、補助パッド３が外方側へ引っ張られると、パッド側係止部３７ａ、３７ｂはピンが傾く方向とは逆の方向に引っ張られるため、係止が解除され、移動される。
【００８１】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂに方向性を有するフック材３７０又はフック材３７５を使用した場合には、方向性を有するフック材３７０又はフック材３７５における複数のピンが傾く方向（固定部４へ向く方向）への剪断強度は６Ｎ以上が好ましく、逆に、複数のピンが傾く方向とは反対の方向（固定部４とは反対側への方向）への剪断強度は、６Ｎより小さいことが好ましい。複数のピンが傾く方向への剪断強度が６Ｎより小さい場合には、係止できない場合がある。また、複数のピンが傾く方向とは反対側の方向への剪断強度が６Ｎより大きい場合には、パッド側係止部３７ａ、３７ｂによる係止を解除できない場合がある。
【００８２】
なお、パッド側係止部３７ａ、３７ｂは、複数回着脱しても係止力が弱まらないことが好ましい。ベース吸収体２においてパッド側係止部３７ａ、３７ｂが当接すると想定される領域には、パッド側係止部３７ａ、３７ｂに使用されている部材に適した被係止体を配置してもよい。これにより、パッド側係止部３７ａ、３７ｂを複数回着脱することによる係止力の低下を防止することができる。例えば、パッド側係止部３７ａ、３７ｂに粘着材を使用する場合には、離型フィルムを配置することができる。装着前にパッド側係止部３７ａ、３７ｂを離型フィルムに当接させておくことにより、パッド側係止部３７ａ、３７ｂに繊維等が付着して粘着力が低下することを防止することができる。
【００８３】
また、パッド側係止部３７ａ、３７ｂにフック材を用いる場合には、パッド側係止部３７ａ、３７ｂが身体に装着される前にベース吸収体２において当接する領域には、例えばフック材の雌材を配置することができる。フック材は、複数回着脱しても係止力が弱まることは少ないが、係止を解除する際にフック材を構成するピンが抜けたり、フック材が当接した部分の繊維が傷む場合がある。パッド側係止部３７ａ、３７ｂが吸収性物品１の装着前に当接する領域にフック材の雌材を配置することにより、フック材のピンが抜けたり、フック材が当接する部分の繊維が傷んだりすることを防止することができる。
【００８４】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂが係止される被係止体としては、身体、着衣としての下着、又は後述のベース吸収体２を挙げることができる。ベース吸収体２にパッド側係止部３７ａ、３７ｂを係止させる場合には、後述のベース吸収体２の中央部２０における所定の係止位置を着色してもよい。中央部２０において着色された領域がベース側被係止部となる。また、該領域を着色する場合にあらわされる該領域の形状としては、例えば、パッド側係止部３７ａ、３７ｂの係止部材の形状や、丸印、星印、補助パッド３の形状等を挙げることができる。また、被係止体として離型フィルムやフック材の雌材等を配置する場合には、配置した被係止体を着色してもよい。着色領域は、補助パッド３を配置する位置を示唆する案内要素となる。
【００８５】
１−５．ベース吸収体
図６から図９に示すように、ベース吸収体２は、略矩形状に形成される。ベース吸収体２は、液透過性の表面シート２７と、液不透過性の裏面シート２９と、表面シート２７と裏面シート２９との間に配置される液保持性のベース側吸収体２８とを備える。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。中央部２０には、補助パッド３が配置される。また、中央部２０の幅方向ＷＤにおける両側には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが形成される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、鼠径部に当接して補助パッド３で吸収されず身体の表面を伝って流れる経血等の漏れを抑制する。また、ベース吸収体２おける幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【００８６】
また、図７に示すように、ベース吸収体２は、他方の面である裏面側に、幅方向ＷＤの略中央に形成されるズレ止め部２６と、幅方向ＷＤの両側に形成されるウイング２３Ａ、２３Ｂに配置されるウイング側ズレ止め部２４Ａ、２４Ｂと、を備える。
【００８７】
中央部２０は、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状に形成される。中央部２０は、ベース吸収層を構成する肉薄の領域である。中央部２０は、表面シート２７と、裏面シート２９と、ベース側吸収体２８とにより構成される。表面シート２７とベース側吸収体２８とは、それぞれホットメルト接着剤により接着され、かつ長手方向ＬＤに沿って形成される複数の圧縮溝２２により接合されている。
【００８８】
本実施形態においては、中央部２０の表面シート２７は、目付（坪量）が３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布で形成される。また、該不織布は、ポリプロピレンを芯としてポリエチレンを鞘とした２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維により形成される。なお、親水性の油剤が繊維表面に塗布されていることが好ましい。
【００８９】
ベース側吸収体２８は、高吸収ポリマーが混入された粉砕パルプを積層し、ティッシュ（図示せず）で包むことにより形成される。ティッシュは例えば１５ｇ／ｍ２で形成される。粉砕パルプは、図６に示すように、中央部２０において、場所により目付が異なるように配置されることが好ましい。例えば位置Ｚを含む周縁の領域２０１においては、５００ｇ／ｍ２となるように粉砕パルプを積層することができる。そして、領域２０１の長手方向ＬＤにおける両側部の領域２０２は、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。さらに領域２０１の後方縁２３０側であって長手方向ＬＤに沿って形成される領域２０３も、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。また、領域２０１の長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側には、粉砕パルプが３００ｇ／ｍ２である領域２０４が形成される。その他の領域２０５は粉砕パルプを２００ｇ／ｍ２となるように積層配置することができる。また、高吸収ポリマーはベース側吸収体２８全体の平均目付が１０ｇ／ｍ２となるように混合されるが、ベース側吸収体２８の各部分においては、粉砕パルプの目付と比例して分散配置される。これは、高吸収ポリマーは粉砕パルプと均一に分散されるためである。
【００９０】
図６に示すように、中央部２０には圧縮溝２２が形成される。圧縮溝２２は高圧縮部と低圧縮部とが長手方向ＬＤに交互に配置されることにより形成される。また、圧縮溝２２は、中央部２０における前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成される。圧縮溝２２の幅方向ＷＤにおける長さは２ｍｍを例示できる。また、互いに隣り合う圧縮溝２２間の幅方向ＷＤにおける間隔は４ｍｍを例示できる。
【００９１】
図６に示すように、前方領域ＦＡには、６本の圧縮溝が形成される。幅方向ＷＤにおける外側には、後述する圧縮溝２２３が形成される。圧縮溝２２３については後述する。圧縮溝２２３、２２３の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２１、２２１が形成される。圧縮溝２２１、２２１は、前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成され、後方領域ＢＡにおいて互いに連結する、そして、圧縮溝２２１、２２１は、連続して後方縁２３０側に突出するＵ字状の圧縮溝を形成する。圧縮溝２２１、２２１の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２２、２２２が形成される。圧縮溝２２２、２２２は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって直線状に形成される。
【００９２】
中央領域ＣＡには、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３に加え、後述する圧縮溝２２４の端部が形成される。圧縮溝２２３は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって形成され、幅方向ＷＤにおける内側に突出する緩やかな曲線状に形成される。圧縮溝２２３、２２３は、長手方向ＬＤにおける位置Ｚに対応する位置で互いの間隔が最も狭くなるように形成される。この位置において、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３は、幅方向ＷＤにおいて略等間隔で形成される。圧縮溝２２４については後述の通りである。
【００９３】
後方領域ＢＡには、上述の前方領域ＦＡから連続して形成される圧縮溝２２１に加え、圧縮溝２２４と、圧縮溝２２６と、圧縮溝２２７、２２７とが形成される。
【００９４】
圧縮溝２２４は、圧縮溝２２１の外側に形成される。具体的には、Ｕ字状に形成される圧縮溝２２１を囲むように形成される。
【００９５】
圧縮溝２２６は、圧縮溝２２１の内側に幅方向ＷＤに延びるように形成される。具体的には、圧縮溝２２６は、後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側において、幅方向ＷＤに離間する圧縮溝２２１、２２１同士をつなぐように形成される。この圧縮溝２２６は、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に突出する曲線が緩やかなＵ字状に形成される。
【００９６】
圧縮溝２２７、２２７は、圧縮溝２２１と圧縮溝２２６とに囲まれる領域において、長手方向ＬＤに延びるように形成される。
【００９７】
後方領域ＢＡには、幅方向ＷＤに横断するように形成される圧縮溝が３本形成される。言い換えると、幅方向ＷＤにおける中央において、長手方向ＬＤには３本の圧縮溝が形成される。
【００９８】
これらの圧縮溝２２は、ベース側吸収体２８と表面シート２７とを圧縮して一体形成されるため、中央部２０に所定の剛性が付与される。そして、補助パッド３の剛性との関係で、補助パッド３及びベース吸収体２を下着に固定して引き上げる際に、補助パッド３の位置をずらさないようにすることができる。つまり、補助パッド３の剛性に対してベース吸収体２の剛性が低すぎる場合、ベース吸収体２が湾曲していくのに補助パッド３が追従できず、補助パッド３の位置がずれてしまうことを防止することができる。
【００９９】
図６及び図８Ａ、Ｂ、Ｃに示すように、中央部２０の両側には長手方向ＬＤに沿ってギャザー２１Ａ、２１Ｂを備えてもよい。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは少なくともその一部分が厚さ方向に立ち上がるように形成されることが好ましい。
【０１００】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０における幅方向ＷＤ中央を中心に相互に６４ｍｍ程度離れた位置に中央部２０の両側に長手方向ＬＤに沿うように配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂの幅方向ＷＤにおける外側は、少なくともその一部が固定されておらず、自由端を形成する。
【０１０１】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、例えば中央部２０の表面シート２７よりも疎水性である所定の大きさの不織布を二つ折りにし、折りたたまれた内側には弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが配置される。該弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは複数配置することができ、例えば略等間隔に３本配置することができる。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、例えば４７０ｄｔｅｘの糸ゴムで形成されており、約１．３倍伸長させた状態で固定される。これにより、弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが伸縮する力によりギャザー２１Ａ、２１を起立させることができる。
【０１０２】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長手方向ＬＤにおける両端部は、幅方向ＷＤ外側に折り返されてホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄ（図６）により固定される。
【０１０３】
そして、各ホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄの長手方向ＬＤ内方側の端部が該ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立点となり、起立点の間の領域が使用時において起立状態となる部分である。
【０１０４】
また、本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、例えば、ポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした繊維により形成され、目付が２２ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布により形成することができる。
【０１０５】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの寸法はベース吸収体２の大きさに応じて適宜変更することができる。また弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂの応力は、使用する糸ゴムの太さや本数、伸ばし倍率によって決定することができるがベース吸収体２の大きさによって適宜変更することが可能である。この場合、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが肌に当接した場合に肌触りを損ねない様にすることが重要である。
【０１０６】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの幅方向ＷＤ断面の形状は、第１実施形態においては、図３Ｂに示すように、ベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側を向くようにギャザー２１Ａ、２１Ｂの自由端が配置される。
【０１０７】
具体的には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂにおける固定された根元部分を幅方向ＷＤの内側に折り曲げると共に、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長さ（高さ）における中央部分で幅方向ＷＤにおける外側に折り曲げることで、端部は幅方向ＷＤにおける外側を向くように配置される。本実施形態において、ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、１回折り返されて構成されるが、これに限らない。例えば、ギャザー２１Ａ、２１Ｂを３回折り返すことにより、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側に向けた略Σ状の断面形状となるようにしてもよい。また、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ内側に向けた状態でギャザー２１Ａ、２１Ｂを配置してもよい。
【０１０８】
また、ベース吸収体２における補助パッド３が配置される側の反対の面には、液不透過性シートの裏面シート２９を配置することができる。液不透過性シートの裏面シート２９を配置することで、ベース吸収体２でも吸収しきれなかった所定の液体が下着へ付着しないように制御することが可能である。
【０１０９】
ベース吸収体２における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。ウイング２３Ａ、２３Ｂは、液不透過性シートの裏面シート２９及びギャザー２１Ａ、２１Ｂを形成する不織布からなり、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける外方向に延出するようにして形成される。これら裏面シート２９及び不織布は、互いにホットメルト接着剤により接着されている。図７に示すように、ウイング２３Ａ、２３Ｂにおける下着側の面にウイング側ズレ止め部２４Ａ、２４Ｂを有する。そして、ウイング２３Ａ、２３Ｂを下着側に折り返しウイング側ズレ止め部２４Ａ、２４Ｂを下着に貼付することにより、ベース吸収体２を下着に固定することが可能である。
【０１１０】
位置Ｚから長手方向ＬＤにおける前方側の縁部である前方縁２２０までの距離は、例えば、１１０ｍｍを例示できる。また、同様に後方縁２３０までの距離は、２２０ｍｍを例示できる。
【０１１１】
ここで、ベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さは、例えば、ウイング２３Ａ、２３Ｂを除いて７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍである。第１実施形態においては１１０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、１２０から２００ｍｍ、好ましくは１４０から１８０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、例えば１６０ｍｍを列示できる。ベース吸収体２における幅方向ＷＤの長さは、パッド側吸収部３０の幅の１．５倍から７倍である場合が好ましく、さらには２倍から５倍である場合が好ましい。
【０１１２】
ベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２５０から５００ｍｍ、好ましくは２７０から４５０ｍｍが望ましい。そして、第１実施形態における長手方向ＬＤの長さは、例えば３３０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを除く幅方向ＷＤの長さは、例えば７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍが望ましい。
【０１１３】
補助パッド３及びベース吸収体２は、例えば、以下のような手順を含むようにして製造することができる。まず、ベース吸収体２は、表面シート２７やベース側吸収体２８を積層配置してそのベース側吸収体２８側から所定パターンのエンボスロールで圧着処理することで、圧縮溝２２を形成すると共に互いを圧着させる。さらに、ベース側吸収体２８における表面シート２７とは反対側の面に液透過性の裏面シート２９を積層配置して、ホットメルト接着剤により接合することでベース吸収体２が形成される。
【０１１４】
また、補助パッド３の端部３２ａ、３２ｂの近傍の領域にエンボス処理を行い、取手部４０ａ、４０ｂを形成する。さらに、端部３２ａ、３２ｂ近傍にパッド側係止部３７ａ、３７ｂを配置する。
【０１１５】
そして、補助パッド３のパッド側係止部３７ａ、３７ｂがベース吸収体２の中央部２０に係止される。
【０１１６】
１−６．補助パッド３の包装形態
図１２に示すように、補助パッド３は、略長方形状のシートにより包装される。そして、包装シート５０の一面側における長手方向ＬＤの一方の端部であって、幅方向ＷＤ略中央に係止テープ５１が配置される。そして、補助パッド３は、包装シート５０の他面側に、幅方向ＷＤにおける略中央に配置される。
【０１１７】
包装シート５０は、例えば、ＳＭＳ不織布で形成することを例示できる。補助パッド３のパッド側係止部３７ａ、３７ｂがフック材で形成されていた場合は、パッド側係止部３７ａ、３７ｂを包装シート５０に係止することができる。また、例えば包装シート５０におけるパッド側係止部３７ａ、３７ｂの当接領域にループ材を配置し、補助パッド３のパッド側係止部３７ａ、３７ｂを係止させもよい。
【０１１８】
また、パッド側係止部３７ａ、３７ｂが粘着材で形成されている場合には、包装シート５０におけるパッド側係止部３７ａ、３７ｂの当接領域に、非タック性のホットメルト接着剤を少量塗布して補助パッド３を剥離可能に接着させる。また、例えば、包装シート５０におけるパッド側係止部３７ａ、３７ｂの当接領域に、離型フィルムや離型材を配置して、パッド側係止部３７ａ、３７ｂを係止させてもよい。
【０１１９】
包装シート５０に補助パッド３を係止させた後、図１２に示すように一折Ｐ、二折Ｑの順に、補助パッド３と共に包装シート５０を補助パッド３側へ折り畳む。そして、折り畳んだ状態で係止テープ５１により係止する。さらに、折り曲げた状態における側縁部について、により封止する。
【０１２０】
１−７．補助パッドの物性
１−７−１．曲げ剛性
補助パッド３は、身体に直接当接して使用されるため、曲げ剛性があると使用者に違和感を与える場合がある。例えば、図２６に示すように、使用時における補助パッド３は、身体側である表面側に所定の曲線状に変形するが、この場合において、所定以上の曲げ剛性があると、ドレープ性が乏しくなると共に身体排泄口付近の溝等において、この補助パッド３と身体との隙間を埋めることが困難となる。言い換えると、曲げ剛性が所定値以上である場合、補助パッド３は身体の形状に好適に追従できず、身体との間に形成される隙間から経血等が漏れる可能性がある。つまり、例えば、パッド側吸収部３０における上面側への曲げ剛性が所定値よりも小さいことが好ましい。
【０１２１】
本実施形態において、例えば、補助パッド３におけるベース吸収体側とは反対側への曲げ剛性は、０．０５から１．７Ｎ、好ましくは０．１から１．５Ｎ、さらに好ましくは０．２から１．２Ｎである。この曲げ剛性が、０．０５Ｎより小さいと、補助パッド３が柔らかすぎて装着時における操作性が悪い場合がある。また、曲げ剛性が１．７Ｎより大きいと、補助パッド３が硬すぎて、身体へのなじみ性が損なわれる場合がある。
【０１２２】
また、好ましくは、図２５又は図２６に示す位置Ｚから該補助パッドにおける自由端３１側に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の前記曲げ剛性は、０．１から１．５Ｎ、好ましくは０．２から１．０Ｎである。この中央域は、特に体の溝が深くなるため、ある程度の柔らかさがあるほうが好ましい。
【０１２３】
補助パッド３の所定の位置における曲げ剛性と、該所定の位置と長手方向ＬＤにおいて離間する他の位置における曲げ剛性との差は１．２Ｎ以下、好ましくは１．０Ｎである。例えば、補助パッド３の長手方向ＬＤにおいて曲げ剛性が隣り合う領域と大きな差がある箇所があると、その箇所で大きく変形してしまい、補助パッド３における身体へのなじみ性を阻害する場合がある。また、その大きく変形する箇所（身体へのなじみ性の悪いところ）から、経血等の排泄物が漏れる場合がある。そのため、補助パッド３の所定の位置における曲げ剛性と、所定の位置と長手方向ＬＤにおいて離間する他の位置における曲げ剛性との差が上記範囲であることが好ましい。例えば、図２５又は図２６における曲げ位置ＡからＤのいずれの曲げ位置においても、曲げ位置ＡからＤにおける互いに隣り合う曲げ位置の曲げ剛性の差は１．２Ｎ以下である。
【０１２４】
補助パッド３の前記曲げ剛性の値は、前記ベース吸収体２における前記補助パッド３側への曲げ剛性の値に対して、０．１から２倍、好ましくは０．２から１．５倍、さらに好ましくは０．３から１．２倍である。例えば、ベース吸収体２を下着等の内側に装着した状態で該下着を引き上げる場合において、この補助パッド３とベース吸収体２とは重なりあった状態で下着の形状に沿うようにして湾曲している。このため、補助パッド３における曲げ剛性が、ベース吸収体２における曲げ剛性に対し２以上である場合には、補助パッド３とベース吸収体２とが連動して湾曲し難くなる場合がある。これにより、例えば、下着を引き上げて身体に当接させる前に、補助パッド３とベース吸収体２とが互いに離間してしまう場合がある。この場合、下着を引き上げる際に補助パッド３がずれて、所定の位置（例えば、排泄口）に好適に配置できない場合がある。補助パッド３の前記曲げ剛性の値が、ベース吸収体２における補助パッド３側への曲げ剛性の値に対して上記の範囲である場合、補助パッド３とベース吸収体２との上記離間を抑制することができる。例えば、補助パッド３とベース吸収体２とを連動して湾曲等させることができるため好ましい。
【０１２５】
ここで、本発明の補助パッド３やベース吸収体２における曲げ剛性は、下記の測定方法により測定することができる。
【０１２６】
［曲げ剛性の測定］
曲げ剛性の測定には、日本電産シンポ社製デジタルフォースゲージの「ＦＧＣ−ｘＢシリーズ」、商品名、型式「ＦＧＣ−２Ｂ」を用いた。
【０１２７】
測定手順は以下の通りである。
（１）測定対象物となるベース吸収体２のズレ止め部２６に塗布されているホットメルト接着剤をシッカロールで非粘着にし、ウイング２３Ａ、２３Ｂとギャザーをカットする。ウイング２３Ａ、２３Ｂは本体とウイング２３Ａ、２３Ｂの付け根部分を切断する。ギャザーは応力が効かないように、伸縮ゴムを切るように長手方向ＬＤに数箇所切れ目を入れる。本実施形態における補助パッド３は、上述の処理をすることなく測定する。
（２）測定対象物を、測定箇所からデジタルフォースゲージの端子が接触する側の長さを５０ｍｍになるように切断する。
（３）台から５０ｍｍ延出するように測定対象物を（裏面側を上にして）載せる。このとき測定対象物の測定箇所（曲げたいところ）を上記おもりの台の端に合わせる。つまり、台の端から測定するサンプルが５０ｍｍ延出するようセットする。
（４）このとき、測定対象物が自重で下側に曲がるようなことがあれば、測定対象物の下側にろ紙を敷き、自重によって曲がることを防止する。
（５）２ｋｇのおもりの端を測定対象物における測定箇所にあわせて載せる。
（６）２００ｍｍ／ｍｉｎの速度でデジタルフォースゲージを下側垂直に可動させ、台の角から５ｍｍの位置まで下げる。
（７）５ｍｍ下げた時の最大荷重を読み取る。ろ紙を用いた場合には、その測定数値からろ紙の曲げ強度を引いた値を曲げ剛性値とする。
【０１２８】
１−３−２．圧縮硬さ
また、パッド側吸収部３０は、直接身体における排泄部に当接するので、当接する表面側の圧縮硬さが所定範囲であることが望ましい。
【０１２９】
例えば、補助パッド３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、０から０．８（−）、好ましくは０．４から０．７５（−）以下、さらには０．７０（−）以下である。圧縮硬さ（ＬＣ）が０．４（−）以下であると、圧力の変化に対する補助パッド３の厚みの変化が大きくなり、例えば、補助パッド３の密度が高くなることで吸収性を損ねる場合がある。逆に圧縮硬さ（ＬＣ）が０．８（−）より大きいと、例えば、使用者に剛直感を与え、身体へのなじみ性が低下してしまう。このため、補助パッド３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）が上記範囲であることが好ましい。また、補助パッド３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、補助パッド３における身体側（肌側）の表面からベース吸収体２側に向かっての圧縮硬さ（ＬＣ）である。
【０１３０】
また、上記中央域における圧縮硬さ（ＬＣ）は０．３から０．７５（−）、好ましくは０．４から０．７（−）である。中央域は、特に体の溝等に沿うように当接する領域であるので、圧縮の柔らかさがある方が溝の奥で当接しやすいため、該中央域における圧縮硬さ（ＬＣ）は上記範囲であることが好ましい。
【０１３１】
補助パッド３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）の値は、ベース吸収体２における圧縮硬さ（ＬＣ）の値に対して、０．１から２倍、好ましくは０．２から１．５倍、さらに好ましくは０．３から１．２倍である。例えば、補助パッド３をベース吸収体２から離間させないで使用する場合（補助パッド３を身体の溝に沿うように当接させない場合）、パッド側吸収部３０における圧縮硬さ（ＬＣ）の値が、ベース吸収体２における圧縮硬さ（ＬＣ）の値と差異が大きい場合、例えば、補助パッド３における圧縮硬さ（ＬＣ）の値が非常に大きい場合には、補助パッド３がベース吸収体２に埋もれてしまい、補助パッド３が身体と良好に接触し難くなる場合がある。
【０１３２】
１−３−３．圧縮回復率
補助パッド３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮回復率（ＲＣ）は、３０％以上、好ましくは３５％以上である。圧縮回復率（ＲＣ）が３０％以上であると、例えば、身体の溝に入り込んだ補助パッド３が圧力で押し潰された場合に、その形状が回復しやすいため、いわゆるフィットした状態を維持しやすくなるので好ましい。ここで、補助パッド３におけるベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮回復率（ＲＣ）は、補助パッド３における身体側（肌側）の表面からベース吸収体２側に向かって圧縮した場合における圧縮回復率（ＲＣ）である。
【０１３３】
補助パッド３における排泄口が当接する位置から該補助パッド３における自由端３１側に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の圧縮回復率（ＲＣ）は３５％以上、好ましくは４０％以上である。中央域は、特に体の溝に沿うように当接する領域であるので、圧力で押し潰された場合に、その形状が回復しやすいため、いわゆるフィットした状態を維持しやすくなる。該中央域における圧縮回復率（ＲＣ）は上記範囲であることが好ましい。
【０１３４】
［圧縮硬さ及び圧縮回復性の測定］
本発明における圧縮硬さ（ＬＣ）及び圧縮回復性（ＲＣ）は、例えば、下記測定方法により測定することができる。
【０１３５】
圧縮硬さ及び圧縮回復性の測定にはカトーテック株式会社製ＫＥＳ圧縮試験機（商品名、型式「ＫＥＳ−Ｇ５−５０」）を用いた。
測定条件は、スピード：０．１ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮面積：２ｃｍ２、感度：２（力計２００ｇ／１０ｖ）、圧縮荷重：５０ｇｆ／ｃｍ２とし、測定対象物を圧縮して圧力と変形量との相関図からＬＣ（圧縮硬さ）、及びＲＣ（圧縮回復性）を算出する。
圧縮硬さ（ＬＣ）は、値が１に近づくほど圧縮硬さが硬いという評価になる。
圧縮回復性（ＲＣ）は、値が１００％に近付くほど回復性があるとの評価になる。
【０１３６】
１−３−４．入り込み性
補助パッド３において身体に当接するパッド側吸収部３０は、該パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央には、パッド側吸収部３０に長手方向ＬＤに沿うように所定の折れ起点要素が形成される。この折れ起点要素における具体例は、後述の通りである。
【０１３７】
所定の折れ起点要素としては、例えば、図５に示すように、パッド側吸収部３０において、吸収体として使用する粉砕パルプの目付を部分的に異なるように配置することができる。具体的には、固定部４が形成される領域３５３の目付は２００ｇ／ｍ２であり、固定部４から自由端部３２までの領域３５４、３５５、３５６の目付が５００ｇ／ｍ２である。
【０１３８】
また、図５に示すように、パッド側吸収部３０における後方領域ＢＡには抜き部３５１、３５２が形成される。抜き部３５１は、パッド側吸収部３０の後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側に幅方向ＷＤに沿って形成され、抜き部３５２は、パッド側吸収部３０の後方領域ＢＡにおける後方縁２３０側に幅方向ＷＤに沿って形成される。
抜き部３５１、３５２は、粉砕パルプの目付が他の領域に比べて低目付である領域である。そして、抜き部３５１、３５２は、吸収性物品１を折りたたむ場合の折れ起点となる。ここで、自由端近傍とは、取手部４０を含む補助パッド３の全長における取手部４０外縁から４分の１までの領域をいう。
【０１３９】
これにより該吸収性物品１が個別包装時等に折りたたまれた場合に、折りたたむ内側と外側との曲率の差によるしわの発生を抑制する。
【０１４０】
さらに、位置Ｚのやや自由端部３２側へ向かった位置から自由端部３２へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７には、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央において縦長状に目付２００ｇ／ｍ２の領域３５７が形成される。この領域３５７は、装着状態における補助パッド３における変形を誘導する。
【０１４１】
領域３５７は、少なくとも長手方向ＬＤにおける身体排泄口が当接すると想定される位置Ｚから抜き部３５２の間に形成されることが好ましい。長手方向ＬＤにおける位置Ｚから抜き部３５２間には、第１排泄部である膣口と第２排泄部である肛門が当接されると想定される。具体的には、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央であって、位置Ｚのやや後方縁２３０側へ向かった位置から後方縁２３０へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７に領域３５７が形成される。このように、パッド側吸収部３０において目付差を形成することにより折れ起点要素が形成される。
【０１４２】
粉砕パルプの目付は、本実施形態においては、例えば、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央を中心とする１０ｍｍの領域３５７が２００ｇ／ｍ２であり、その幅方向ＷＤにおける外側の領域３５４及び３５５の目付が５００ｇ／ｍ２である場合を例示できる。パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤ中央の領域における目付が低いことにより、当該中央の領域が折れ起点となり、図２７に示すように厚さ方向における表面側に突出し臀裂に該パッド側吸収部３０が入り込みやすくなる。
【０１４３】
なお、パッド側吸収部３０が身体に当接した場合の肌当たりをさらによくするために、粉砕パルプの肌当接面側にパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置してもよい。パルプよりも繊維長の長い吸収性繊維の構成としては、例えば、３．３ｄｔｅｘで５１ｍｍの繊維長のレーヨンを６０質量％から９０質量％と、コットンを１０質量％から４０質量％とで形成し、目付を５０ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２としたものを例示できる。このように形成されたパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を混合積層し、肌当接面側に配置することで、パッド側吸収部３０が身体に当接した場合の肌当たりを良くすることが可能となる。
【０１４４】
また、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤに沿って形成される他の折れ起点要素の例としては、例えば、図２８Ａに示すように、パッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成されるスリット６１を例示できる。
【０１４５】
また、他の例として例えば、図２８Ｂに示すように、パッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、パッド側吸収部３０の長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成される空間部６３を例示できる。
【０１４６】
上記の場合におけるパッド側吸収部３０の吸収体６４は、パルプ、吸収ポリマー、芯部がポリプロピレンで鞘部がポリエチレンからなる複合繊維を６０：１０：３０で合成したエアレイドパルプで形成される。エアレイドパルプの目付は、２００ｇ／ｍ２が例示できる。
【０１４７】
なお、エアレイドパルプは、身体に接触した場合に肌あたりが硬く感じる傾向があるため、エアレイドパルプの身体当接側に粉砕パルプ又はパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置することができる。粉砕パルプ又はパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置する場合には、パッド側吸収部３０の厚さ方向に厚みが出るので、上記スリット６１よりも、所定幅の空間部である１ｍｍから５ｍｍの抜き部を形成することが好ましい。
【０１４８】
また、折れ起点要素としては、例えば、パッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成され、パッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの外側における繊維の目付が異なる領域を例示できる。
【０１４９】
例えば、まず、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域の目付が高く、幅方向ＷＤにおける外側域における目付が低い場合を例示できる。
【０１５０】
具体的には、図２８Ｃに示すように、パッド側吸収部３０は、幅方向ＷＤにおける中央に形成される中央域６５と、該中央域６５の幅方向ＷＤにおける外側に形成される外側域６６と、を備える場合を例示できる。
【０１５１】
そして、この場合、中央域６５における目付と、外側域６６における目付との差が所定範囲である場合に、パッド側吸収部３０は好適な折れ曲がり性と吸収性とを有する。
【０１５２】
例えば、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域６５と外側域６６との目付の差は、５０ｇ／ｍ２から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２から８００ｇ／ｍ２、特に好ましくは１５０ｇ／ｍ２から６００ｇ／ｍ２である場合を例示できる。
【０１５３】
また、折れ起点要素としては、例えば、パッド側吸収層を構成するパッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成され、パッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの外側における繊維の密度が異なる領域を例示できる。
【０１５４】
例えば、まず、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域６５の密度が高く、幅方向ＷＤにおける外側域６６における密度が低い場合を例示できる。次いで、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域の密度が低く、幅方向ＷＤにおける外側域における密度が高い場合を例示できる。
【０１５５】
具体的には、図２８Ｃに示すように、パッド側吸収部３０は、幅方向ＷＤにおける中央に形成される中央域６５と、該中央域６５の幅方向ＷＤにおける外側に形成される外側域６６と、を備える場合を例示できる。
【０１５６】
そして、この場合、中央域６５における密度と、外側域６６における密度との差が所定範囲である場合に、パッド側吸収部３０は好適な折れ曲がり性と吸収性とを有する。
【０１５７】
例えば、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域６５と外側域６６との密度の差は、０．００５ｇ／ｃｍ３から０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３から０．３ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．０１５ｇ／ｃｍ３から０．２ｇ／ｃｍ３である場合を例示できる。
【０１５８】
具体的には、図２８Ｃに示すように、パッド側吸収部３０は、幅方向ＷＤにおける中央に形成される中央域６５と、該中央域６５の幅方向ＷＤにおける外側に形成される外側域６６と、を備える場合を例示できる。
【０１５９】
また、折れ起点要素としては、例えば、パッド側吸収層を構成するパッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に予め折り曲げ処理をすることで形成された所定の折れ線を例示できる。
【０１６０】
所定の装置等により、図２７に示すように、幅方向ＷＤにおける中央部がパッド側吸収部３０における表面側に突出させ、所定の折れ線を形成しておくことで、該吸収性物品１を実際に使用した場合において、該折れ線に沿って折れ曲がるように変形可能である。
【０１６１】
また、折れ起点要素としては、例えば、パッド側吸収層を構成するパッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように配置された芯部であることを例示できる。
【０１６２】
この芯部として、例えば、図２８Ｄに示すように、パッド側吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成される所定の圧縮部６７をあげることができる。
【０１６３】
パッド側吸収部３０の吸収体３５が粉砕パルプを主要材料とする場合であって、該吸収体６８は、粉砕パルプと吸収ポリマーのブレンド体を、例えば、目付が１５ｇ／ｍ２のティッシュで包んだもので形成される。尚、吸収ポリマーは、パッド側吸収部３０における目付が例えば、ほぼ均一に１５ｇ／ｍ２であることを例示できる。粉砕パルプの目付は、本実施形態においては、例えば、５００ｇ／ｍ２を例示できる。
【０１６４】
そして、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央域において所定間隔にピン状のエンボスを形成することができる。これにより、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央域に芯部が形成され、当該中央域が折れ起点となり、図２７に示すよう表面側に凸状に変形して、臀裂にパッド側吸収部３０が入り込みやすくなる。
【０１６５】
なお、エンボス処理は、パッド側吸収部３０におけるベース吸収体２側の面から形成されることが好ましい。
また、粉砕パルプの肌当接面側にパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置してもよい。パルプよりも繊維長の長い吸収性繊維の構成としては、例えば、３．３ｄｔｅｘで５１ｍｍの繊維長のレーヨンを６０質量％から９０質量％とコットンを１０質量％から４０質量％とで形成し、目付を５０ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２としたものを例示できる。このように形成されたパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を混合積層し、肌当接面側に配置することで、パッド側吸収部３０が身体に当接した場合の肌当たりを良くすることが可能となる。
【０１６６】
また、同様に、折れ起点要素である芯部としては、例えば、図２８Ｅに示すように、パッド側吸収部３０における吸収体１３９を形成する所定の繊維を、上記と同様に、所定の不織布等で外周を巻くようにして筒状にした筒状の吸収体６９を例示できる。
【０１６７】
吸収体１３９を構成する繊維が配置される幅方向ＷＤにおける外側域７０よりも、筒状の吸収体６９の剛性が高くなる（硬くなる）ので、この筒状の吸収体６９が折れ起点となり、図２７に示すように変形する。つまり、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央が、不図示のベース吸収体２側とは反対側である肌当接面側に突出するよう変形する（矢印Ｆ）。これにより、身体における所定の溝部に入り込むようにして当接可能である。
【０１６８】
また、他の折れ起点要素の例として、パッド側吸収部３０のベース吸収体当接面においてトップシート３３１が２重となっている部分にホットメルト接着剤を直線状に塗布した部分を例示できる。トップシート３３１が２重となりかつホットメルト接着剤が塗布された部分は剛性が高くなるので、この部分が折れ起点となる。
【０１６９】
１−８．使用態様
図１１、図１３から図１５を参照して、本発明の補助パッド付き吸収性物品１における使用態様の一例について説明する。
【０１７０】
第１の使用態様としては、補助パッド３及びベース吸収体２の装着過程において、下着に補助パッド３及びベース吸収体２を取り付けた場合における使用態様である。
【０１７１】
図１１に示すように、補助パッド３はベース吸収体２の上面に載置された状態である。この補助パッド３は、ベース吸収体２の中央部２０に長手方向ＬＤに沿って配置されている。この補助パッド３及びベース吸収体２全体（補助パッド付き吸収性物品１）は、身体の排泄口付近の湾曲に沿うように、全体的になだらかなＵ字状に変形可能に構成される。
【０１７２】
次いで、図１３に示すように、ベース吸収体２を下着のクロッチ部分に配置する。そして、通常の吸収性物品と同様に、配置された箇所の下着を包み込むようにウイング２３Ａ、２３Ｂを折り返す。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面に配置されたウイング側ズレ止め部２４Ａ、２４Ｂにより、ベース吸収体２が下着に固定される。そして、補助パッド３のパッド側係止部３７ａ、３７ｂをベース吸収体２の所定の位置に係止する。その後、補助パッド３がベース吸収体２の上面に配置された状態で下着と共に補助パッド３及びベース吸収体２が身体側に引き上げられる。ここで、補助パッド３は、パッド側係止部３７ａ、３７ｂによりベース吸収体２の中央部２０に係止された状態であるため、装着過程において該係止が解除されるまで補助パッド３がベース吸収体２から離間されない。
【０１７３】
続けて、図１５に示すように、使用者は身体の後ろ側から身体と下着との間に手を差し込み、取手部４０ｂを把持して矢印Ｒ方向に又はベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける外縁に引き出すようにして補助パッド３の端部３２ｂ側を引き上げる。
【０１７４】
これにより、パッド側係止部３７ｂによる係止が解除されるので、補助パッド３は、ベース吸収体２から離間される。ベース吸収体２から離間した補助パッド３は、パッド側係止部３７ａを起点に臀裂に入り込むように移動される。つまり、補助パッド３は、使用者に把持された取手部４０ｂが引き上げられることでその一端側がベース吸収体２から離間される。そして、補助パッド３は、排泄口に当接すると共に、臀裂に入りこむように移動される。
【０１７５】
そして、図１５に示すように、臀裂に入り込むように配置された補助パッド３は、端部３２ｂ側に配置されるパッド側係止部３７ｂによりベース吸収体２の表面に係止される。これにより、補助パッド３は、使用者が調整した位置状態で維持される。具体的には、補助パッド３がパッド側係止部３７ａ、３７ｂにより所定の張力を有した状態で身体に当接されるので、補助パッド３には、身体に当接する方向に常時所定の力が働いている。つまり、補助パッド３は、身体に当接する状態が維持されるように固定される。
【０１７６】
さらに、必要に応じて取手部４０ａが把持されて、パッド側係止部３７ａを矢印Ｒ２方向に又はベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける外縁に引き出すようにして補助パッド３の端部３２ａ側を引き上げることができる。これにより、パッド側係止部３７ａの係止が解除され、補助パッド３の端部３２ａ側がベース吸収体２から離間され、補助パッド３はさらに臀裂に入り込むように配置される。そして、臀裂に入り込むよう配置された補助パッド３は、パッド側係止部３７ａによりベース吸収体２に係止される。
【０１７７】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂにフック材を使用する場合には、パッド側係止部３７ａ、３７ｂをベース吸収体２の表面に押し当てるように操作することにより係止することができる。パッド側係止部３７ａ、３７ｂをベース吸収体２の表面に押し当てると、パッド側係止部３７ａ、３７ｂを構成するフック材の複数のピンがベース吸収体２を形成する不織布等の繊維に係合する。そして、補助パッド３は、パッド側係止部３７ａ、３７ｂにより所定の張力を有した状態で身体に当接される。
【０１７８】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂが係止される位置は、補助パッド３とベース吸収体２とを略平面状にした場合におけるパッド側係止部３７ａ、３７ｂの位置よりも後方縁２３０側となる。言い換えると、ベース吸収体２における被係止部の位置は、補助パッド３とベース吸収体２とを略平面状に載置した場合におけるパッド側係止部３７ａ、３７ｂの位置よりも長手方向ＬＤにおける外縁側（前方縁２２０側又は後方縁２３０側）となる。
【０１７９】
これにより、補助パッド３は、使用者が調整した位置状態で維持される。具体的には、補助パッド３がパッド側係止部３７ａ、３７ｂにより所定の張力を有した状態で身体に当接されるので、補助パッド３には、身体に当接する方向に常時所定の力が働いている。つまり、補助パッド３は、身体に当接する状態が維持されるように固定される。
【０１８０】
パッド側係止部３７ａ、３７ｂに方向性を有するフック材を使用することにより、上記のように補助パッド３が係止された後であっても、その位置を再調整することができる。つまり、使用者が身体の後ろ側又は前側から取手部４０ａ又は４０ｂを把持し、ベース吸収体２の前方縁２２０側又は後方縁２３０側へ引っ張るだけでパッド側係止部３７ａ、３７ｂによる係止が解除され、移動が可能となる。そして、補助パッド３の位置を調整後、上述と同様に再係止することができる。
【０１８１】
また補助パッド３におけるベース吸収体側当接面側に配置された裏面シート３４は、補助パッド３が吸収した経血の漏れを防ぐ。補助パッド３を係止すると、パッド側吸収部３０の端部３２ｂ側がベース吸収体２の後方縁２３０より長手方向ＬＤの外方へ突出した状態となる。突出した領域に裏面シート３４が配置されるため、経血等が補助パッド３の端部３２ａ、３２ｂ側まで伝ってきたとしても、下着に経血等が付着することを防止する。
【０１８２】
ここで、排泄口に当接し臀裂に入り込むように配置される補助パッド３は、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。
【０１８３】
具体的には、補助パッド３のパッド側吸収体３５は、配置される場所により目付が異なるため、周囲より目付の低い部分が折れ起点となり、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。詳細には、パッド側吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に形成される領域３５７がその周囲よりパッド側吸収体３５の目付が低くなるように配置される。このため、領域３５７部分が折れ起点となり、補助パッド３が臀裂に入り込むように配置されるにつれて領域３５７を頂点として山型に変形される。
【０１８４】
領域３５７は、補助パッド３を臀裂に当てた場合に、身体における会陰部から肛門までの領域に対応するように形成される。したがって、補助パッド３が臀裂の最も深い部分に入り込めるように形成される。このように、補助パッド３が上述のように排泄口等の形状に応じた変形をするので、補助パッド３は、排泄口等に密着するように配置される。補助パッド３は、身体との隙間なく配置される。つまり、補助パッド３は、排泄口に当接して直接的に経血等を吸収すると共に、身体の表面を伝って経血等が流れ出ることを抑制できるように配置される。
【０１８５】
また、ベース吸収体２は、補助パッド３のみでは吸収しきれない所定の液体を吸収する。補助パッド３では吸収しきれない液体は、補助パッド３とベース吸収体２とが接する部分を通じてベース吸収体２のベース側吸収体２８に吸収される。ベース吸収体２に吸収された所定の液体は、液不透過性の裏面シート２９により下着にしみこむことが妨げられ、ベース吸収体２のベース側吸収体２８に保持される。
【０１８６】
第２の使用態様としては、補助パッド３の装着時において該補助パッド３の位置を調整後にパッド側係止部３７ｂを下着側に係止する使用態様を例示できる。
【０１８７】
該補助パッド３及びベース吸収体２を下着の所定の位置に配置し、ベース吸収体２の補助パッド３を所定の位置に配置して取手部４０ｂを矢印Ｒ方向に引っ張って補助パッド３の位置を調整する段階までは第１実施態様と同様である。
【０１８８】
補助パッド３の位置を調整後、調整後の位置で固定する際に、パッド側係止部３７ｂを下着の内側面、又は補助パッド３を折り返して下着の外側面側に係止することができる。これにより、補助パッド３が下着側につり上げられた状態となる。
【０１８９】
本実施形態によれば、補助パッド付き吸収性物品１は、ベース吸収体２と、ベース吸収体と離間可能な補助パッド３とを備えることにより、使用者は、ベース吸収体２や下着等の好みの位置に補助パッド３を係止させ、使用者の体型等に合わせて身体に沿うように位置を調節することができるので、排泄物等の液体が漏れることを防止することができる。また、それぞれ異なる使用者の臀裂の形状や排泄口の位置にそれぞれ補助パッド３を合わせることができるので、身体との隙間をなくすことができ、排泄物等の液体が漏れることを防止することができる。
【０１９０】
また、補助パッド付き吸収性物品１は、ベース吸収体２を備えることにより、吸収性物品としての吸収体量を増やすことができ、補助パッド３で吸収しきれない量の液体が排泄された場合でも、ベース吸収体２に吸収させることができるので、漏れを防ぐことができる。そして、使用者に漏れの心配がないという安心感を与えることができる。
【０１９１】
本実施形態によれば、補助パッド付き吸収性物品１は、ベース吸収体２と、ベース吸収体２とは分離可能な補助パッド３を備える。補助パッド３がベース吸収体２から分離可能であることにより、補助パッド３のみが汚れた場合には、ベース吸収体２から係止を解除し、補助パッド３のみを交換すれば足りる。これにより、廃棄するゴミの量を減らすことができるので、自然環境に与える影響を小さくすることができる。
【０１９２】
本実施形態によれば、補助パッド３は、補助パッド３におけるベース吸収体２当接面側にも液透過性のシートを備える。これにより、補助パッド３がベース吸収体２に当接する部分から、補助パッド３が一旦吸収した液体をベース吸収体２側に受け渡すことができる。
【０１９３】
本実施形態によれば、補助パッド３は、その両端にパッド側係止部３７ａ、３７ｂを備える。これにより、装着時において身体に沿わせるように位置が調節された後でも、ベース吸収体２、下着の内側面又は外側面、又は身体に係止させて、身体の動作に追従させることができる。そして、装着中に補助パッド３がずれてしまうことによる漏れを防ぐことができる。
【０１９４】
本実施形態によれば、補助パッド３は、パッド側吸収体３５の各部分について、その位置によって目付差を設けたことにより、その目付差がある部分を起点として変形することができる。具体的には、補助パッド３は、臀裂の形状や排泄口の形状に合わせて変形することができる。さらには、目付差のある部分と異なる部分を起点として変形することを抑制することができる。これにより、補助パッド３を身体との隙間無く安定して密着させることができることができ、伝い漏れを抑制することができる。
【０１９５】
２．他の実施形態
図１６から図２２により、第２実施形態から第７実施形態について説明する。第２実施形態及び第３実施形態は、パッド側吸収部３０における他の実施形態であり、第４実施形態及び第５実施形態は、取手部４０ａ、４０ｂにおける他の実施形態である。また、第６実施形態及び第７実施形態は、係止手段における他の実施形態である。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１９６】
２−１．第２実施形態
図１６に示すように、第２実施形態における補助パッド３Ａは、補助パッド３Ａのパッド側吸収部３０Ａの態様において第１実施形態と異なる。図１６Ａの図は、補助パッド３Ａの長手方向ＬＤにおける断面図であり、図１６Ｂは、図１６Ａにおける（ｉ）での横断面図であり、図１６Ｃは、図１６Ａにおける（ｉｉ）での横断面図であり、図１６Ｄは、図１６Ａにおける（ｉｉｉ）での横断面図である。
【０１９７】
第２実施形態における補助パッド３Ａのパッド側吸収部３０Ａの態様は、表面層３３がトップシート３３１のみで形成され、パッド側吸収体３５と裏面シート３４Ａの長手方向ＬＤ両側部までを包むように配置されている。すなわち、パッド側吸収体３５におけるベース吸収体２当接面側はトップシート３３１Ａではなく、裏面シート３４Ａが最外面に配置される。この場合、裏面シート３４Ａを形成する部材は、トップシート３３１Ａと同様の部材を用いることができる。
【０１９８】
また、パッド側係止部３７ａ、３７ｂは、いずれも取手部４０ａＡ、４０ｂＡにおけるパッド側吸収部３０Ａ側の端部に幅方向ＷＤに沿って配置される。
【０１９９】
取手部４０ａＡ、４０ｂＡは、トップシート３３１Ａ及び裏面シート３４Ａのみで形成された領域３８ａ、３８ｂに取手部表面シート４２ａＡ、４２ｂＡとパッド側係止部３７ａ、３７ｂとを積層配置し、圧着処理することにより形成される。また、取手部表面シート４２ａＡ、４２ｂＡは、トップシート３３１Ａ及び裏面シート３４Ａのみで形成された領域３８ａ、３８ｂと同じ大きさで形成されることが好ましいが、取手部表面シート４２ａＡ、４２ｂＡが外方に延出するように形成してもよい。
【０２００】
取手部表面シート４２ａＡ、４２ｂＡを形成する部材としては、所定の剛性を持つ材料が好ましく、ＳＭＳ不織布を例示できる。
【０２０１】
第１実施形態においては、パッド側吸収体３５は場所により目付が異なる領域が形成されるが、これに限らず一定の目付でパッド側吸収体３５を形成してもよい。
【０２０２】
取手部表面シート４２ａＡ、４２ｂＡを備えることにより、取手部４０ａＡ、４０ｂＡに第１実施形態における取手部４０ａＡ、４０ｂＡよりも高い剛性を付与することができる。また、パッド側係止部３７ａ、３７ｂが双方ともに取手部４０ａＡ、４０ｂＡ側に配置されることにより、係止する位置をベース吸収体２のみならず下着とすることも可能である。
【０２０３】
２−２．第３実施形態
図１７Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに示すように、第３実施形態における補助パッド３Ｂは、補助パッド３Ｂのパッド側吸収部３０Ｂの態様において、第１実施形態と異なる。図１７Ａは、補助パッド３Ｂの長手方向ＬＤにおける断面図であり、図１７Ｂは、図１７Ａにおける（ｉｖ）での横断面図であり、図１７Ｃは、図１７Ａにおける（ｖ）での横断面図であり、図１７Ｄは、図１７Ａにおける（ｖｉ）での横断面図である。
【０２０４】
第３実施形態における補助パッド３Ｂのパッド側吸収部３０Ｂの態様は、図１７Ｃに示すように、表面層３３として、パッド側吸収体３５Ｂの肌当接面側にトップシート３３１Ｂのみを配置し、ベース吸収体２当接面側の全面に裏面シート３４Ｂを配置する。そして、パッド側吸収体３５Ｂの幅方向ＷＤ両側部であって、トップシート３３１Ｂ及び裏面シート３４Ｂのみで形成された部分を長手方向ＬＤに沿って圧着処理を行うことにより、パッド側吸収部３０Ｂが形成される。この場合、裏面シート３４Ｂを形成する部材は、トップシート３３１Ｂと同様の部材を用いることができる。
【０２０５】
また、取手部４０ａＢ、４０ｂＢは、パッド側吸収部３０Ｂの長手方向ＬＤ両端におけるトップシート３３１Ｂ及び裏面シート３４Ｂのみで形成される領域３８ａ、３８ｂに取手部表面シート４２ａＢ、４２ｂＢ及び取手部裏面シート４３ａＢ、４３ｂＢを配置して形成される。具体的には、領域３８ａ、３８ｂを取手部表面シート４２ａＢ、４２ｂＢ及び取手部裏面シート４３ａＢ、４３ｂＢで挟み込む様に積層配置する。
【０２０６】
さらに、該取手部裏面シート４３ａＢ、４３ｂＢにおけるベース吸収体２当接面側にはパッド側係止部３７ａ、３７ｂが配置される。そして積層配置されたトップシート３３１Ｂ及び裏面シート３４Ｂのみで形成された領域３８ａ、３８ｂと、取手部表面シート４２ａＢ、４２ｂＢ及び取手部裏面シート４３ａＢ、４３ｂＢ、パッド側係止部３７ａＢ、３７ｂはＢ、例えば、ＨＭＡ（ホットメルト接着剤）で略板状に接合される。
【０２０７】
取手部表面シート４２ａＢ、４２ｂＢを形成する部材としては、第２実施形態における取手部表面シート４２ａＡ、４２ｂＡを形成する部材を使用することができる。また取手部裏面シート４３ａＢ、４３ｂＢも同様である。
【０２０８】
２−３．第４実施形態
図１８に示すように、第４実施形態における補助パッド３Ｃは、補助パッド３Ｃのパッド側吸収部３０Ｃにおける長手方向ＬＤの両端の取手部４０Ｃ及びパッド側係止部３７の態様が第１実施形態と異なる。
【０２０９】
第４実施形態における補助パッド３Ｃは、長手方向ＬＤ両端のトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される領域３８Ｃに弾性部材３６Ｃの一端が配置される。弾性部材３６Ｃにおける他端に取手部４０ｂＣが配置される。取手部４０ｂＣには、パッド側係止部３７ｂＣが配置される。
【０２１０】
パッド側係止部３７ｂＣは、取手部４０ｂＣのベース吸収体２当接面側に配置される。そしてベース吸収体２当接面側からパッド側係止部３７ｂＣ、弾性部材３６Ｃ、取手部表面シート４２ｂＣの順に積層配置され、圧着処理される。なお、パッド側係止部３７ｂＣは、取手部４０ｂＣの肌当接面側に配置してもよい。取手部４０ｂＣにおける肌当接面側にパッド側係止部３７ｂＣが配置されることにより、取手部４０ｂＣ部分を折り返してベース吸収体２や下着内側面に係止することも可能である。また、この場合にパッド側係止部３７ｂＣ粘着性の部材で形成してもよい。粘着性の部材で構成することにより、使用者の肌に当接して固定することが可能である。
【０２１１】
弾性部材３６Ｃを形成する部材としては、伸縮性を有する不織布や、糸ゴム等の伸縮部材を挟み込むように不織布を貼り合わせたもの等を例示できる。また、伸縮性を有する不織布については、不織布を形成する繊維自体が伸縮性を有する繊維で形成された不織布等、種々の材料を使用することができる。
【０２１２】
また、好適な弾性部材として、ギアストレッチすることで得られる伸縮性不織布を挙げることができる。具体的には、ポリウレタンの長繊維とポリプロピレンの長繊維とを混合したスパンボンド型の不織布で形成することができる。例えば、ポリウレタン繊維とポリプロピレン繊維とを５０：５０で混合し、目付が３５ｇ／ｍ２の不織布について、長手方向ＬＤに２倍の伸縮範囲となるようにギアストレッチ加工を行うことにより得ることができる。
【０２１３】
弾性部材３６Ｃ及び取手部４０ｂＣは、パッド側吸収部３０Ｃの両端の端部に配置されてよく、いずれか一方のみに配置されてもよい。尚、本実施形態においては、端部３２ｂ側のみを説明しているが、パッド側吸収部３０Ｃの両端に配置する場合には、端部３２ａ側においても同様の構成となる。
【０２１４】
２−４．第５実施形態
図１９に示すように、第５実施形態における補助パッド３Ｄは、補助パッド３Ｄにおける及びパッド側係止部３７Ｄの態様において、第１実施形態と異なる。第５実施形態における補助パッド３Ｄのパッド側係止部３７ｂＤには、緩衝領域となる弾性部材３６Ｄが配置される。
【０２１５】
取手部４０ｂのベース吸収体側当接面には、取手部４０ｂとパッド側吸収部３０とをまたぐように弾性部材３６Ｄが配置される。弾性部材３６Ｄは、パッド側吸収部３０のベース吸収体２側当接面側であって、パッド側吸収部３０の端部近傍から取手部４０ｂにおけるパッド側吸収部３０側の端部近傍にまたぐように配置される。該弾性部材３６Ｄは、補助パッド３の長手方向ＬＤにおける両端を幅方向ＷＤに横断するように固定される。弾性部材３６Ｄを固定する補助パッド３Ｄの長手方向ＬＤにおける両端は、例えば、ＨＭＡ（ホットメルト接着剤）やエンボス加工を施して固定される。
【０２１６】
パッド側係止部３７Ｄは、弾性部材３６Ｄのベース吸収体２当接面側におけるパッド側吸収体３５の端部より長手方向ＬＤの内方側に配置される。
尚、弾性部材３６Ｄは、パッド側吸収部３０及び取手部４０ｂにまたぐように配置されるのではなく、パッド側吸収部３０におけるベース吸収体当接面側のみに配置されてもよく、取手部４０ｂのみに配置されてもよい。そして、弾性部材３６Ｄに使用される部材としては、第４実施形態における弾性部材と同様のものを使用することができる。
【０２１７】
弾性部材３６Ｄは、パッド側吸収部３０の両端の端部に配置されてよく、いずれか一方のみに配置されてもよい。尚、本実施形態においては、端部３２ｂ側のみを説明しているが、パッド側吸収部３０の両端に配置する場合には、端部３２ａ側においても同様の構成となる。
【０２１８】
２−５．第６実施形態
図２０Ａ、Ｂに示すように、第６実施形態における補助パッド３Ｅ及びベース吸収体２Ｅは、係止手段の態様において第１実施形態と異なる。図２０Ａは補助パッド３Ｅの裏面図であり、図２０Ｂはベース吸収体２Ｅの平面図である。
【０２１９】
第６実施形態における補助パッド３Ｅには、パッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂが配置され、ベース吸収体２Ｅにベース側係止部２３７ａ、２３７ｂが配置される。
【０２２０】
図２０Ａに示すように、補助パッド３Ｅのベース吸収体２Ｅ当接面側には、該補助パッド３Ｅの長手方向ＬＤにおける両端の端部３２ａ、３２ｂ近傍にパッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂが配置される。パッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂは、例えば、ループ材やフィルム等により形成され、ベース側係止部２３７ａ、２３７ｂが係止される領域となる。また、パッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂを形成する部材は、ベース側係止部２３７ａ、２３７ｂにおいて用いられる部材との組み合わせによって適した部材を選択することができる。
【０２２１】
取手部４０ｂ側のパッド側被係止部３２５ｂは、ベース吸収体２Ｅにおけるベース側係止部２３７ｂが当接する。このベース側係止部２３７ｂが配置される側は、身体において尻側へ向けて配置されるように想定される。詳細には、パッド側被係止部３２５ｂは、該補助パッド３Ｅの取手部４０ｂが把持されて、該補助パッド３Ｅの位置が調節された後に係止される領域である。したがって、パッド側被係止部３２５ｂの面積は、パッド側被係止部３２５ａよりも広くなるように形成されることが好ましい。
【０２２２】
なお、ベース側係止部２３７ａ、２３７ｂがフック材で形成されている場合には、パッド側吸収部３０Ｅのベース吸収体２Ｅ側の面を不織布で形成することにより、その全面をパッド側被係止部として利用できる。
【０２２３】
パッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂは、好ましくは、パッド側吸収部３０の端部３２ａ、３２ｂから、該パッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂにおける取手部４０ａ、４０ｂ側の端部までの長手方向ＬＤにおける距離が１００ｍｍ未満、好ましくは７０ｍｍ未満に配置される。１００ｍｍ以上の距離が離れると、補助パッド３Ｅの位置を調整する際に係止を解除することが行いにくくなる場合がある。
【０２２４】
図２０Ｂに示すように、ベース吸収体２Ｅは、中央部２０において、ベース吸収体２Ｅの長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側と後方縁２３０側の所定の位置にそれぞれベース側係止部２３７ａ、２３７ｂが配置されている。また、ベース吸収体２における後方縁２３０側には緩衝領域となる弾性部材８２Ｅが配置される。ベース側係止部２３７ｂは、弾性部材８２Ｅの補助パッド３Ｅ当接面側における長手方向ＬＤ及び幅方向ＷＤの略中央に配置される。また、弾性部材３６Ｃは、例えば、第４実施形態における弾性部材３６Ｃにおいて使用される弾性部材と同様のものを使用することができる。
【０２２５】
図２１に示すように、補助パッド３Ｅは、略長方形状の包装シート５０Ｅにより包装される。そして、包装シート５０Ｅの一面側における長手方向ＬＤの一方の端部であって、幅方向ＷＤ略中央に係止テープ５１が配置される。
【０２２６】
包装シート５０Ｅは、例えば、ＳＭＳ不織布で形成することができる。そして、包装シート５０Ｅの幅方向ＷＤ略中央に長手方向ＬＤに沿って補助パッド３Ｅが配置される。包装シート５０Ｅには、該包装シート５０Ｅの他面側であって、補助パッド３Ｅのパッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂが当接する位置に係止部５３７ａ、５３７ｂが配置される。そして、係止部５３７ａ、５３７ｂにパッド側被係止部３２５ａ、３２５ｂ係止させることにより、補助パッド３Ｅを包装シート５０Ｅに固定させる。
【０２２７】
包装シート５０Ｅに補助パッド３Ｅを固定した後、図２２に示すように一折Ｐ、二折Ｑの順に、補助パッド３Ｅと共に包装シート５０Ｅを補助パッド３Ｅ側へ折り畳み、折り畳まれた状態のまま、係止テープ５１で係止する。さらに、折り曲げた状態における側縁部を圧着により封止する。
【０２２８】
２−６．第７実施形態
図２２Ａ、Ｂに示すように、第７実施形態における補助パッド３Ｆ及びベース吸収体２Ｆは、は、係止手段の態様において、第１実施形態と異なる。図２２Ａは補助パッド３Ｆの裏面図であり、図２２Ｂはベース吸収体２Ｆの平面図である。
【０２２９】
補助パッド３Ｆには、パッド側係止部３７ａＦ及びパッド側被係止部３２５Ｆが配置される。また、ベース吸収体２Ｆには、ベース側被係止部２５ａＦ及びベース側係止部２３７Ｆが配置される。
【０２３０】
ベース側係止部２３７Ｆは、弾性部材８２Ｆにおける補助パッド３Ｆ当接面側の略中央に配置されることが好ましい。また、弾性部材８２Ｆは、例えば、第４実施形態における弾性部材３６Ｃと同様のものを使用することができる。
【０２３１】
パッド側被係止部３２５Ｆ及びベース側被係止部２５ａＦは、例えばループ材で形成することができる。具体的には例えば、ループ材は、液不透過性のフィルム上に長繊維をループ状に貼付したものを例示できる。パッド側被係止部３２５Ｆ側に該ループ材を使用することにより係止手段としてだけでなく補助パッド３Ｆからの液の漏れを低下させることができる。
【０２３２】
上述の実施形態において、ベース吸収体２と補助パッド３とを係止する係止手段として補助パッド３に配置されるパッド側係止部３７ａ、３７ｂと被係止部としてのベース吸収体２の表面シート２７とについて説明しているが、これに限定されない。例えば、第６実施形態に示したように、補助パッド３側に被係止部が配置され、ベース吸収体２側に係止部が配置されていてもよい。また、第７実施形態において示したように、一方の係止部を補助パッド３に配置し、他方側の係止部をベース吸収体２に配置してもよい。また、被係止部には、第６実施形態及び第７実施形態のように、ベース吸収体２の表面にシート状部材を配置してもよい。さらには、このシート状部材は伸縮性を有していてもよい。被係止部が伸縮性を有するシート状部材である場合、身体又は下着が動いた場合にこの被係止部が引き延ばされ、係止部材が被係止部から外れてしまうことを防ぐ緩衝領域となる。さらには、第５実施形態のように、係止部側に弾性部材を配置してもよい。具体的には、ベース吸収体２又は補助パッド３と係止部との間に弾性部材を配置してもよい。
【０２３３】
上述の実施形態において、装着状態ではパッド側係止部３７ａ、３７ｂはベース吸収体２に係止されるが、これに限定されず、吸収性物品の外側に配置される着衣としての下着の内側だけでなく外側にも係止可能とされてもよい。具体的には、吸収性物品１が装着対象としての身体と身体を覆うように配置される着衣としての下着との間に配置された状態において、パッド側係止部３７ａ、３７ｂは、下着の内側だけでなく外側面にも係止可能とされる。この場合、パッド側係止部３７ａ、３７ｂは、上述のベース吸収体２に係止される場合における配置位置よりもベース吸収体２の長手方向ＬＤ外方側に配置される。
【０２３４】
上述の実施形態においては、ベース吸収体２は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有するが、これに限らず、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有さなくてもよい。また、ベース吸収体２は、中央部２０において幅方向ＷＤに略等間隔に６本の圧縮溝２２を有するが、これに限らない。例えば、ベース吸収体２は、長手方向ＬＤに延びる環状の圧縮溝であって、位置Ｚの幅方向ＷＤに対応する部分が幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される圧縮溝と、この圧縮溝における幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される部分の外側に形成される緩やかな曲線状の圧縮溝とを有していてもよい。
【０２３５】
また、実施形態においては、ベース吸収体２におけるベース側吸収体２８は、図６に示すように抜き部３５１、３５２や、目付の異なる領域３５３、３５４、３５５、３５６、３５７を有するがその形成される位置や目付はこれに限らず、他の位置に形成されたり、異なる目付であってもよい。また、ベース側吸収体２８は、全ての領域において目付が均一でもよい。
【０２３６】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。
【０２３７】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。ベース吸収体２全体の形状としても、略矩形状に限らず、例えば楕円状等の縦長状であればよい。
【０２３８】
３．実施例
３−１．実施例１
補助パッド３は、所定の目付の粉砕パルプを幅方向ＷＤの長さを３５ｍｍとし、３５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布で巻き、重複部分をホットメルト接着剤で接着して作成した。これを上述の測定方法で補助パッド３の長手方向ＬＤにおける所定の位置において、幅方向ＷＤに平行な折れ線を形成するように曲げた場合の曲げ剛性及び圧縮硬さを上述の方法で測定した。また、下記の表３における「プレスあり」のサンプルは、補助パッド３を作製した後、表面が平面のプレスを用いて圧縮処理したものである。
【０２３９】
また、補助パッド３の官能評価試験を行った。官能評価方法は、ヒップサイズが８５から９５ｍｍの女性１０名に下記サンプルをそれぞれ試着してもらい、身体へのなじみ性及び装着中の安心感について１０点満点で評価した。使用順序はランダムとした。そして、１０名による評価の平均が８以上を◎、８未満〜６以上を○、６未満〜４以上を△、それ以下を×として以下の表にまとめた。
【表１】
0005154417.tif 000002
【０２４０】
補助パッド３を低目付で作製すると、身体へのなじみ性は高いが、物量感がなく、液体を吸収できる容量が少ないため、安心感が低かった。
【０２４１】
補助パッド３を高目付で作製すると、なじみ性及び安心感が悪いという結果が出た。これは、剛直感が出るためであり、また、物量が大きくなることで臀裂に密着することができずに隙間ができ、使用者がこれを感じるためである。
【０２４２】
また、官能評価におけるなじみ性については、サンプルＰ１からサンプルＰ６までについて良好であるという結果がでた。また、官能評価における安心感については、サンプルＰ２からサンプルＰ６が良好であるという結果となった。曲げ剛性値が１．７Ｎより大きい値となったサンプルＰ７についてはなじみ性だけでなく、安心感においても評価が低いという結果となった。また、圧縮硬さ（ＬＣ）が０．８（−）を超えたのはサンプルＧであるが、サンプルＧはなじみ性が良くないという結果となった。
【０２４３】
３−２．実施例２
ベース吸収体２は、粉砕パルプを１５ｇ／ｍ２のティッシュで巻き、さらに３５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布をホットメルト接着剤で接着した後に圧縮溝２２を形成して一体化させた。次にその裏面側に２３ｇ／ｍ２の非透過性フィルムを貼り合わせてベース吸収体２を作製した。ベース吸収体２の幅方向ＷＤの長さは７５ｍｍとした。
【０２４４】
また、異なる二つの圧縮溝２２のパターンを形成した。圧縮溝パターンＡは、第１実施形態の圧縮溝２２のパターンと同様である。そして、測定箇所は長手方向ＬＤにおける位置Ｚを中心とする領域であって、幅方向ＷＤには、６本の圧縮溝２２が略等間隔に形成されている。また、圧縮溝パターンＢは、ベース吸収体２において、長手方向ＬＤに延びる環状の圧縮溝であって、位置Ｚの幅方向ＷＤに対応する部分が幅方向ＷＤに内側に窪むように形成される圧縮溝と、この圧縮溝における幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される部分の外側に形成される緩やかな曲線状の圧縮溝とを有するように形成される。すなわち、測定箇所には、幅方向ＷＤに４本の圧縮溝が形成される。そして、それぞれの圧縮溝パターンの吸収性物品について、その長手方向ＬＤにおける位置Ｚにおいて、幅方向ＷＤに平行な折れ線が形成されるように曲げた場合の曲げ剛性を測定した。曲げ剛性の測定方法は、上述の通りである。
【表２】
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【０２４５】
実施例１で作製したサンプルＰ６とサンプルＨ１との組み合わせ、及びサンプルＰ７とサンプルＨ２とを組み合わせた吸収性物品１を作製し、装着テストを行った。
【０２４６】
結果は、ベース吸収体２の剛性の方が大きく弱いので、下着に該吸収性物品１を取り付ける過程において、本体が湾曲した際に補助パッド３が追従できず、補助パッド３がずれてしまうという結果が出た。
【０２４７】
３−３．実施例３
下記の表のような構成で取手部４０を作製し、それぞれ硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性、手持ち感についての官能評価を行った。
【０２４８】
硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性及び手持ち感について１０名の女性による官能試験を行い評価した。試験は、各サンプルについて順番をランダムとして試験を行った。評価は、各項目についての評価を１０点満点とした点数の平均である。平均点が８以上を二重丸、８未満から６以上を丸、６未満から４以上を三角、それ以下をバツとした。
【０２４９】
＜評価方法＞
硬さの評価方法は、サンプルとなる取手部４０をつかんだ際に好ましい硬さを点数化した。
【０２５０】
曲げ回復性については、サンプルとなる取手部４０について二つ折りにして折りたたんだ状態とし、２０ｇ／ｍ２の荷重をかけた状態で２０℃、６０％の湿潤下において１時間放置した。その後、荷重を解放しさらに上記と同じ湿潤下において１時間放置した後、折りたたんだ折り目の端部が違和感を生じさせない硬さであるかを点数化した。
【０２５１】
取手部４０の手持ち感は、取手部４０の厚さについて評価した。具体的には、取手部４０を摘んだ際の手持ち感が好ましい厚みであるかについて点数化した。下記の表３に記載の「ＨＭＡ」とは、ホットメルト接着剤の略である。
【表３】
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【０２５２】
取手部４０の硬さは、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）の範囲が好ましいという結果が出た。また、取手部４０の曲げ回復性は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下が好ましいという結果が出た。さらに、取手部４０の厚さは、０．５から４ｍｍの範囲の厚さである場合が好ましいという結果が出た。
【図１】
0005154417.tif 000005
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005154417.tif 000008
【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
0005154417.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005154417.tif 000021
【図１４】
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【図１５】
0005154417.tif 000023
【図１６Ａ】
0005154417.tif 000024
【図１６Ｂ】
0005154417.tif 000025
【図１６Ｃ】
0005154417.tif 000026
【図１６Ｄ】
0005154417.tif 000027
【図１７Ａ】
0005154417.tif 000028
【図１７Ｂ】
0005154417.tif 000029
【図１７Ｃ】
0005154417.tif 000030
【図１７Ｄ】
0005154417.tif 000031
【図１８】
0005154417.tif 000032
【図１９】
0005154417.tif 000033
【図２０Ａ】
0005154417.tif 000034
【図２０Ｂ】
0005154417.tif 000035
【図２１】
0005154417.tif 000036
【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
0005154417.tif 000039
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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