(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信を行う受信手段、
前記受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する受信地域特定手段、
設定された時差を記憶する時差記憶手段、
前記受信手段が受信した電子メールを解析する解析手段、
前記解析手段の解析結果から前記受信した電子メールが送信された送信地域を特定する送信地域特定手段、
前記受信地域に対する前記送信地域の時差を取得する時差取得手段、および
前記時差取得手段が取得した時差が前記時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき前記電子メールの受信通知動作を行うことを決定する決定手段を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記送信地域特定手段は、前記電子メールに含まれるドメイン情報から前記送信地域を特定する、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記送信地域特定手段は、前記電子メールに含まれる文字コード情報から前記送信地域を特定する、請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記送信地域特定手段は、前記電子メールに含まれる世界時に対する時差情報から前記送信地域を特定する、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
特定の送信者の情報を含む送信者情報リストを記憶する送信者情報リスト記憶手段をさらに備え、
前記解析手段は、前記受信した電子メールの送信者を特定する送信者特定手段を含み、
前記決定手段は、前記送信者特定手段によって特定された送信者が前記送信者情報リストに含まれるとき前記電子メールの受信通知動作を行うことを決定する、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
設定時間を記憶する設定時間記憶手段をさらに備え、
前記解析手段は前記受信した電子メールの受信時刻が前記設定時間に含まれれば前記電子メールの解析を行う、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記決定手段が前記電子メールの受信通知動作を行うことを決定しなかったとき、前記受信した電子メールに対して自動的に返信メールを送信する返信手段をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
返信した相手の情報を記憶する返信相手情報記憶手段をさらに備え、
前記返信手段は、前記受信した電子メールの送信者の情報が前記返信相手情報記憶手段によって記憶された前記返信相手の情報と一致しないときに前記返信メールを自動的に送信する、請求項７記載の携帯通信端末。
【請求項９】
電子メールの受信を行う受信手段、前記受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する受信地域特定手段および設定された時差を記憶する時差記憶手段を有する、携帯通信端末のプロセッサを、
前記受信手段が受信した電子メールを解析する解析手段、
前記解析手段の解析結果から前記受信した電子メールが送信された送信地域を特定する送信地域特定手段、
前記受信地域に対する前記送信地域の時差を取得する時差取得手段、および
前記時差取得手段が取得した時差が前記時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき前記電子メールの受信通知動作を行うことを決定する決定手段として機能させる、電子メール受信制御プログラム。
【請求項１０】
電子メールの受信を行う受信手段、前記受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する受信地域特定手段および設定された時差を記憶する時差記憶手段を有する、携帯通信端末の電子メール受信制御方法であって、
前記受信手段が受信した電子メールを解析し、
解析結果から前記受信した電子メールが送信された送信地域を特定し、
前記受信地域に対する前記送信地域の時差を取得し、そして
取得した時差が前記時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき前記電子メールの受信通知動作を行うことを決定する、電子メール受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末に関し、特にたとえばＥメールの送信／受信をする、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術によれば、携帯通信端末装置は、メールアドレス帳と名前と属性と優先ランクの組を複数登録するメモリと、メール着信時に交換機側から送られてくるメールアドレスとメモリ内のメールアドレスとの一意不一致を検出し、一致するメールアドレスが検出される場合、そのメールアドレスの属性情報と優先ランク情報とに基づいて、メール着信音やバイブレータなどの鳴動の制御を行う制御手段を備える。つまり、制御手段は、設定されている属性情報および優先ランクに基づいて、メール着信音やバイブレータなどの鳴動を制御することで、メール着信を通知したり、通知しなかったりする。
【特許文献１】特開２００４−５４３７４号公報［G06F 13/00, H04M 1/00, H04M 1/57, H04Q 7/38］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の背景技術では、メールの送信者が居る地域とメールを受信する携帯通信端末装置を使用する使用者の居る地域とが異なる場合に、制御手段は、その地域の違いに基づいて、メール着信音やバイブレータなどの鳴動の制御を行うことができない。たとえば、日本人が携帯通信端末装置をアメリカなどで使用する場合に、メールが日本から送信されていると、日本とアメリカの時差が約１４時間あるため、メールの送信者と使用者の生活リズムは、異なる可能性が高い。つまり、使用者が寝ている場合に、メールを受信すると、携帯通信端末装置が鳴動することで、使用者は起こされてしまう問題がある。また、使用者が寝ている間は、携帯通信端末装置が鳴動しないように制御できたとしても、使用者と同じ地域に居る他のメールの送信者からの緊急の要件を伝えるメールが送信されたときに、使用者は、緊急の要件を伝えるメールの着信を気付けなくなってしまう。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、電子メールが送信された地域によって、電子メールの受信通知を制御することができる、携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、電子メールの受信を行う受信手段、受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する受信地域特定手段、設定された時差を記憶する時差記憶手段、受信手段が受信した電子メールを解析する解析手段、解析手段の解析結果から受信した電子メールが送信された送信地域を特定する送信地域特定手段、受信地域に対する送信地域の時差を取得する時差取得手段、および時差取得手段が取得した時差が時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき電子メールの受信通知動作を行うことを決定する決定手段を備える、携帯通信端末である。
【０００８】
第１の発明では、携帯通信端末（１０）の受信手段（１２，１４，２０）は、電子メールの受信を行う。受信地域特定手段（２０，２８，５０）は、受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する。時差記憶手段（２８，１７０）は、使用者などによって設定された時差を記憶する。解析手段（２０，１７４，Ｓ４１，Ｓ４７，Ｓ５５）は、受信手段が受信した電子メールを解析する。送信地域特定手段（２０，Ｓ４１，Ｓ４７，Ｓ５５）は、解析手段の解析結果から受信した電子メールが送信された送信地域を特定する。時差取得手段（２０，１５２ｄ，１５２ｅ，１５２ｆ，Ｓ４３，Ｓ５１，Ｓ５７）は、受信地域に対する送信地域の時差を取得する。決定手段（２０，Ｓ７７，Ｓ８５，Ｓ９１）は、時差取得手段が取得した時差が時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき電子メールの受信通知動作を行うことを決定する。
【０００９】
したがって、携帯通信端末は、電子メールを受信すると、その電子メールを解析することで、受信した電子メールが送信された受信地域を特定する。そして、時差取得手段が取得した、受信地域に対する送信地域の時差が設定された時差以下であれば、決定手段は、電子メールの受信通知動作を行うことを決定する。たとえば、使用者は、使用者自身が居る地域から送信された電子メールを受信する場合に、その電子メールの受信通知が行われるように設定することができる。
【００１０】
第１の発明によれば、取得された時差が設定された時差以下であれば、決定手段は電子メールの受信通知を行うことを決定することができる。これによって、携帯通信端末は、使用者の意図する地域から送信された電子メールを受信した場合に、電子メールの受信通知を行うことができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属し、送信地域特定手段は、電子メールに含まれるドメイン情報から送信地域を特定する。
【００１５】
第２の発明では、送信地域は、電子メールに含まれるドメイン情報（ｄｍ）から特定される。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明のいずれかに従属し、送信地域特定手段は、電子メールに含まれる文字コード情報から送信地域を特定する。
【００１７】
第３の発明では、送信地域は、電子メールに含まれる文字コード情報（ｃｏ）から特定される。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、送信地域特定手段は、電子メールに含まれる世界時に対する時差から送信地域を特定する。
【００１９】
第４の発明では、送信地域は、電子メールに含まれる世界時に対する時差（ｒｈｄ，ｔｈｄ）から特定される。
【００２０】
第２〜第４の発明によれば、送信地域は、電子メールに含まれるドメイン情報，文字コード情報または世界時に対する時差の少なくとも１つから特定される。したがって、時差取得手段は、受信地域に対する送信地域の時差を取得することができる。
【００２１】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、特定の送信者の情報を含む送信者情報リストを記憶する送信者情報リスト記憶手段をさらに備え、解析手段は、受信した電子メールの送信者を特定する送信者特定手段を含み、決定手段は、送信者特定手段によって特定された送信者が前記送信者情報リストに含まれるとき電子メールの受信通知動作を行うことを決定する。
【００２２】
第５の発明では、送信者情報リスト記憶手段（２８，１７８）は、特定の送信者の情報を含む送信者情報リスト（着信通知動作許可リスト）を記憶する。送信者特定手段（２０，Ｓ２９，Ｓ３１）は、受信した電子メールの送信者を特定する。そして、決定手段は、送信者特定手段によって特定された送信者が送信者情報リストに含まれるとき電子メールの受信通知動作を行うことを決定する。したがって、携帯通信端末は、電子メールを受信すると、その電子メールの解析結果から電子メールの送信者を特定する。そして、特定された送信者が送信者情報リストに含まれれば、決定手段は電子メールの受信通知動作を行うことを決定する。
【００２３】
第５の発明によれば、携帯通信端末は、受信した電子メールの解析結果から電子メールの送信者を特定することができ、送信者情報リストに含まれる特定の送信者からの電子メールを受信すれば、使用者にその電子メールの受信を通知することができる。
【００２４】
第６の発明は、第１の発明ないし第５の発明のいずれかに従属し、設定時間を記憶する時間記憶手段をさらに備え、解析手段は受信した電子メールの受信時刻が設定時間に含まれれば電子メールの解析を行う。
【００２５】
第６の発明では、時間記憶手段は、設定時間を記憶する。そして、解析手段は受信した電子メールの受信時刻が設定時間に含まれれば電子メールの解析を行う。
【００２６】
第６の発明によれば、受信した電子メールの解析は、その受信した電子メールの受信時刻が設定時間に含まれなければ行われない。つまり、使用者は、電子メールの受信を通知される時間を任意に設定することができる。
【００２７】
第７の発明は、第１の発明ないし第６の発明のいずれかに従属し、決定手段が電子メールの受信通知動作を行うことを決定しなかったとき、受信した電子メールに対して自動的に返信メールを送信する返信手段をさらに備える。
【００２８】
第７の発明では、返信手段は、決定手段が電子メールの受信通知動作を行うことを決定しなかったときに、受信した電子メールに対して自動的に返信メールを送信する。したがって、携帯通信端末は、受信した電子メールの通知を行わなければ、受信した電子メールに対して自動的に返信メールを送信する。
【００２９】
第７の発明によれば、電子メールの通知を行わなければ、受信した電子メールに対して自動的に返信メールを送信することができるため、電子メールの送信者に対して、使用者の状況をすぐに伝えることができる。
【００３０】
第８の発明は、第７の発明に従属し、返信した相手の情報を記憶する返信相手情報記憶手段をさらに備え、返信手段は、受信した電子メールの送信者の情報が返信相手情報記憶手段によって記憶された返信相手の情報と一致しないときに返信メールを自動的に送信する。
【００３１】
第８の発明では、返信相手情報記憶手段（２８，１５２ｇ）は、返信した相手の情報を記憶する。そして、返信手段は、受信した電子メールの送信者の情報が返信相手情報記憶手段によって記憶された返信相手の情報と一致しないときに前記返信メールを自動的に送信する。したがって、受信した電子メールに対して返信する場合に、その返信相手に対してすでに返信メールを送付していれば、再び、返信メールは自動的に送信されない。
【００３２】
第８の発明によれば、受信した電子メールに対して返信する場合に、その返信相手に対してすでに返信メールを送付していれば、返信メールを自動的に送信しないようにすることができる。つまり、同じ返信相手に対して何度もの返信メールが送付されないように防ぐことができる。
第９の発明は、電子メールの受信を行う受信手段、受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する受信地域特定手段および設定された時差を記憶する時差記憶手段を有する、携帯通信端末のプロセッサを、受信手段が受信した電子メールを解析する解析手段、解析手段の解析結果から受信した電子メールが送信された送信地域を特定する送信地域特定手段、受信地域に対する送信地域の時差を取得する時差取得手段、および時差取得手段が取得した時差が時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき電子メールの受信通知動作を行うことを決定する決定手段として機能させる、電子メール受信制御プログラムである。
第１０の発明は、電子メールの受信を行う受信手段、受信手段が電子メールを受信する受信地域を特定する受信地域特定手段および設定された時差を記憶する時差記憶手段を有する、携帯通信端末の電子メール受信制御方法であって、受信手段が受信した電子メールを解析し、解析結果から受信した電子メールが送信された送信地域を特定し、受信地域に対する送信地域の時差を取得し、そして取得した時差が時差記憶手段に記憶された時差以下であるとき電子メールの受信通知動作を行うことを決定する、電子メール受信制御方法である。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、携帯通信端末は、受信地域に対する送信地域の時差に基づいて、電子メールの受信通知を行うか否かを選択することができる。よって、使用者は、携帯通信端末に、電子メールが送信された地域によって、電子メールの受信通知を制御させることができる。
【００３４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１を参照して、携帯通信端末１０は、キー入力装置２４を含み、様々な地域で使用可能なローミング機能を備える。そのため、無線通信回路１４は、様々な地域で使用されている通信方式の無線通信回路を備える必要があり、本実施例の無線通信回路１４は、ＣＤＭＡ方式の無線通信回路１４ａ，Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信回路１４ｂおよびＴＤＭＡ方式の無線通信回路１４ｃを含み、それぞれの無線通信回路１４ａ−１４ｃを切り替えるためのＳＷ３４を含み、このＳＷ３４はＣＰＵ２０によって制御される。そして、使用者によってローミング機能が実行され、エリア（地域）設定が行われると、ＣＰＵ２０は、選択されたエリアに対応する無線通信回路１４がＣＰＵ２０に接続されるように、ＳＷ３４を切り替える。なお、ＣＤＭＡ方式，Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＴＤＭＡ方式だけに限らず、他のさまざまな方式の無線通信回路が無線通信回路１４に含まれてもよい。
【００３６】
ここで、キー入力装置２４によって発呼操作が行われると、ＣＰＵ２０は、無線通信回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から送出され、基地局を含む移動通信網に送信される。通話相手が応答操作を行うと、通話可能状態が確立される。
【００３７】
通話可能状態に移行した後にキー入力装置２４によって通話終了操作が行われると、ＣＰＵ２０は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。通話終了信号の送信後、ＣＰＵ２０は、通話処理を終了する。先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２０は、通話処理を終了する。また、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２０は通話処理を終了する。
【００３８】
システム全体が起動している状態で通話相手からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、無線通信回路１４は、着信をＣＰＵ２０に通知する。ＣＰＵ２０は、着信通知に記述された発信元情報をＬＣＤモニタ２２から出力し、バイブレータ３２を振動させ、図示しない着信通知用のスピーカから着信音を出力する。キー入力装置２４によって応答操作が行われると、通話可能状態が確立される。なお、本実施例では、着信音が出力されたり、バイブレータ３２が振動したりする動作を、「着信通知動作」と呼ぶことにする。
【００３９】
通話可能状態では、次のような処理が実行される。通話相手から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって受信される。受信された変調音声信号は、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理を施される。これによって得られた受話音声信号は、スピーカ１８から出力される。マイクロフォン１６によって取り込まれた送話音声信号は、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理を施される。これによって生成された変調音声信号は、上述と同様、アンテナ１２を利用して通話相手に送信される。
【００４０】
また、キー入力装置２４によってネットワーク１００とのデータ通信操作が行われると、ＣＰＵ２０は、アンテナ１２および無線通信回路１４を通してネットワーク１００との通信を始める。ネットワーク１００は、図示しない複数のネットワークサーバと接続されており、ＣＰＵ２０は、ネットワーク１００を介して複数のネットワークサーバのそれぞれとデータ通信を行う。ＬＣＤモニタ２２は、そのデータ通信によって得られた画像や文字などを表示する。また、携帯通信端末１０は、Ｅメール（電子メール）受信／送信機能を備えており、ネットワーク１００を介してＥメールの受信および送信をすることが可能である。また、Ｅメールを受信した場合には、着信した場合と同様に、無線通信回路１４は、Ｅメールの受信をＣＰＵ２０に通知する。ＣＰＵ２０は、Ｅメールのヘッダ情報などから送信元情報をＬＣＤモニタ２２から出力し、着信通知動作を携帯通信端末１０に行わせる。
【００４１】
さらに、携帯通信端末１０は、時刻表示機能などを備える。時刻表示機能は、ＬＣＤモニタ２２にＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）３０が生成した時刻情報を表示する機能である。たとえば、ＲＴＣ３０が生成した時刻情報が、「２００７／１０／３１／１０：３０」であれば、ＬＣＤモニタ２２には、２００７年１０月３１日と１０時３０分が表示される。また、時刻表示機能は、日本の時刻を表示するモードと海外の時刻を表示するモードを備える。
【００４２】
図２は、ローミング機能によるエリア設定を行うＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示例を示す図解図である。図２を参照して、エリア設定を行うＧＵＩは、ＬＣＤモニタ２２に表示され、設定エリア表示５０と下方向キー５２が含まれる。使用者は下方向キー５２を操作することで、選択エリア一覧５４およびカーソル５６をＬＣＤモニタ２２にさらに表示させることができる。また、下方向キー５２は、キー入力装置２４によって操作される。なお、本実施例で説明するＧＵＩは、全てキー入力装置２４によって操作される。
【００４３】
ここで、エリアをアメリカに設定する場合には、図２に示すように、カーソル５６を操作して、アメリカの表示を選択し、エリア選択を完了させる操作を行えば、設定エリア表示５０に「アメリカ」と表示させることができ、携帯通信端末１０は、アメリカで使用することが可能な状態になる。そして、設定されたエリアはＲＡＭ２８に記憶される。なお、設定可能なエリアは、図２に表示されているエリアだけに限らず、さらに多くのエリアが設定可能である。
【００４４】
次に、Ｅメールを受信した場合に、使用者が設定する時間帯では、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせないで、Ｅメールの自動返信を行うように設定し、Ｅメールの送信者によっては、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせ、Ｅメールの自動返信を行わないように設定可能な、Ｅメール自動返信機能について説明する。
【００４５】
まず、図３−図８を使って、Ｅメール自動返信機能のＧＵＩについて説明する。図３は、Ｅメール自動返信機能が備える、Ｅメール自動返信設定を行うＧＵＩの表示例を示す図解図である。図３を参照して、Ｅメール自動返信設定では、設定パターン１から設定パターン５までの５種類の設定パターンを登録し、さらに、それぞれの設定パターンについてＯＮ（有効）とＯＦＦ（無効）との設定を行うことができる。具体的には、設定パターン１キー６０ａが操作されると、図４に示す設定パターン１の詳細な設定を行うＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。なお、設定パターン１の詳細な設定を行うＧＵＩについては、後述するため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４６】
図３に戻って、設定パターン２キー６０ｂ，設定パターン３キー６０ｃ，設定パターン４キー６０ｄおよび設定パターン５キー６０ｅが操作された場合の動作は、設定パターン１キー６０ａが操作された場合と同様のため、詳細な説明は省略する。なお、設定パターンの種類は６種類以上であってもよいことはいうまでもない。
【００４７】
また、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａが操作されると、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａの表示が切り替わる。たとえば、ＯＮの表示がされている状態で、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａが操作された場合にはＯＦＦの表示に切り替わり、ＯＦＦの表示がされている状態で、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａが操作された場合にはＯＮの表示に切り替わる。そして、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａがＯＮの状態にされると、設定パターン１が有効な状態となる。つまり、設定パターン１の設定された通りに、Ｅメールの自動返信を行う。なお、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａの状態は、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００４８】
さらに、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ｂがＯＮの状態にされると設定パターン２が有効な状態になり、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ｃがＯＮの状態にされると設定パターン３が有効な状態になり、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ｄがＯＮの状態にされると設定パターン４が有効な状態になり、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ｅがＯＮの状態にされると設定パターン５が有効な状態になる。なお、ＯＮまたはＯＦＦが表示されているＧＵＩのキーは、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａと同様に、表示が切替えられる。
【００４９】
図４は、Ｅメール自動返信機能が備える、設定パターン１の詳細な設定を行うＧＵＩの表示例を示す図解図である。図４を参照して、先述した通り、設定パターン１キー６０ａ（図３を参照）が操作された場合に、設定パターン１の詳細な設定を行うＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。このＬＣＤモニタ２２に表示されたＧＵＩでは、Ｅメール自動返信機能を動作させる時間を設定する時間設定と、受信したＥメールのヘッダ情報の解析条件を詳細に設定する条件設定と、設定した条件が成立した場合の動作を設定する条件成立時動作設定と、自動返信メールの本文などを設定するその他の設定とを行うことができる。
【００５０】
時間設定は、設定時間キー７０が操作されると、Ｅメール自動返信機能を動作させる時間を設定できるようになる。たとえば、「１：００〜６：００」とキー入力装置２４によって入力すれば、設定時間キー７０に「１：００〜６：００」が表示される。また、設定時間キー７０に「１：００〜６：００」と表示されていれば、午前１時から午前６時までの間は、Ｅメールの自動返信を行う。そして、設定された時間は、ＲＡＭ２８に記憶される。なお、本実施例では、時間帯は０：００から２３：５９までの１分間毎に設定できるようにしてあるが、３０分間毎や１時間毎のように任意の時間間隔を設定できるようにしてもよい。
【００５１】
条件設定は、受信したＥメールのヘッダ情報の解析条件を設定する。本実施例では、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析のいずれか１つ以上の解析を行うかどうかを設定する。そして、それぞれの解析を行うことで、Ｅメールが送信された地域と使用者が滞在している地域との時差を求めることができる。そして、使用者は、求めた時差の許容時差を設定することで、求めた時差が許容時差以内であれば、条件成立時動作設定により設定された動作をする。
【００５２】
具体的には、許容時差キー７２が操作されると、許容時差を設定できるようになる。たとえば、「０：００〜５：００」とキー入力装置２４によって入力すれば、許容時差キー７２に「０：００〜５：００」が表示される。ドメイン解析ＯＮ／ＯＦＦキー７４が操作されると、Ｅメールアドレスに含まれるドメイン情報から時差を求めるか否かを設定できる。文字コード解析ＯＮ／ＯＦＦキー７６が操作されると、文字コード情報から時差を求めるか否かを設定できる。また、文字コード詳細設定キー７８が操作されると、図５に示す解析する文字コード情報を設定するＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。なお、図５に示す解析する文字コード情報を設定するＧＵＩについては、後述するため、ここでは詳細な説明は省略する。図４に戻って、ヘッダ時差解析ＯＮ／ＯＦＦキー８０が操作されると、ヘッダ情報から時差情報を求めるか否かを設定できる。そして、設定されたそれぞれの条件は、ＲＡＭ２８に記憶される。なお、本実施例では、設定された時差は、０：００から２５：００までの３０分間毎に設定できるようにしてあるが、１５分間毎や１時間毎のように任意の時間間隔を設定できるようにしてもよい。
【００５３】
条件成立時動作設定は、自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２が操作されると、条件設定で設定した条件が成立した場合に、携帯通信端末１０がＥメールの自動返信を行うかどうかの設定をすることができる。そして、着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４が操作されると、先述した条件が成立した場合に、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるかどうかの設定をすることができる。そして、設定された条件成立時の動作は、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００５４】
その他の設定では、特定のアドレスをヘッダ情報に含むＥメールを受信した場合に、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるかの設定（着信通知動作許可リストの設定）と、その着信通知動作許可リストに含まれる特定のアドレスを決める設定（着信通知動作許可リスト詳細設定）と、所定の時間内に同じアドレスをヘッダ情報に含むＥメールを２回以上受信した場合の動作の設定（Ｅメール再受信の設定）と、Ｅメール再受信時の詳細な設定と、自動返信メールの本文を作成する設定とを行うことができる。
【００５５】
具体的には、着信通知動作許可リストＯＮ／ＯＦＦキー８６が操作されると、着信通知動作許可リストの設定をすることができる。そして、着信通知動作許可リスト詳細設定キー８８が操作されると、図６（Ａ）に示す着信通知動作許可リストの設定を行うＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。なお、図６（Ａ）に示す着信通知動作許可リストの設定を行うＧＵＩについては、後述するため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５６】
図４に戻って、Ｅメール再受信ＯＮ／ＯＦＦキー９０が操作されると、Ｅメール再受信の設定をすることができる。そして、Ｅメール再受信時詳細設定キー９２が操作されると、図７に示すＥメール再受信時の詳細な設定を行うＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。なお、図７に示すＥメール再受信時の詳細な設定を行うＧＵＩについては、後述するため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５７】
図４に戻って、自動返信メール本文設定キー９４が操作されると、図８に示す自動返信用のＥメールの本文の設定を行うＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。なお、自動返信用のＥメールの本文の設定を行うＧＵＩについては、後述するため、ここでは詳細な説明は省略する。そして、設定されたその他の設定は、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００５８】
図５は、Ｅメール自動返信機能が備える、解析する文字コード情報を設定するＧＵＩの表示例を示す図解図である。図５を参照して、解析する文字コード情報は、西ヨーロッパ言語（ＩＳＯ−８８５９−１），アラビア語（ＩＳＯ−８８５９−６），タイ語（ＩＳＯ−８８５９−１１），中国語（ＩＳＯ−２０２２−ＣＮ），日本語（ＩＳＯ−２０２２−ＪＰ）およびＵｎｉｃｏｄｅ（ＵＴＦ−８）などがある。そして、使用者がキー入力装置２４を操作することで、チェックボックス１１０ａにチェックを入れると、西ヨーロッパ言語（ＩＳＯ−８８５９−１）の文字コード情報を解析するように設定される。また、チェックボックス１１０ｂはアラビア語（ＩＳＯ−８８５９−６）、チェックボックス１１０ｃはタイ語（ＩＳＯ−８８５９−１１）、チェックボックス１１０ｄは中国語（ＩＳＯ−２０２２−ＣＮ）、チェックボックス１１０ｅは日本語（ＩＳＯ−２０２２−ＣＮ）、チェックボックス１１０ｆはＵｎｉｃｏｄｅ（ＵＴＦ−８）に対応し、使用者によってチェックが入れられると、それ対応する言語の文字コード情報を解析するように設定される。なお、Ｕｎｉｃｏｄｅとは、英語圏内の言語であることを指し、アメリカ，イギリスおよび他の英語を公用語として用いる地域で使用される文字コード情報である。
【００５９】
また、文字コード情報不明時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１１２が操作されると、受信したＥメールの文字コード解析結果が、携帯通信端末１０に記憶される文字コード情報のそれぞれと一致しなかった場合（不明である場合）に、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるかどうかの設定をすることができる。
【００６０】
そして、解析する文字コード情報の設定、文字コード情報解析結果が不明または不可能である場合の設定はＲＡＭ２８に記憶される。なお、解析する文字コード情報は西ヨーロッパ言語については、ＩＳＯ−８８５９−１だけでなく、ＩＳＯ−８８５９−１５やＵＳ−ＡＳＣＩＩなどであってもよく、他の言語についても、１種類の文字コード情報だけでなく、複数の文字コード情報が設定できるようになっていてもよい。さらに、他の地域の文字コード情報が設定できるようになっていてもよいことは、言うまでもない。
【００６１】
図６（Ａ）は、Ｅメール自動返信機能が備える、着信通知動作許可リストの詳細な設定をするＧＵＩの表示例を示す図解図である。図６（Ａ）を参照して、自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１２０が操作されると、着信通知動作許可リストの設定がされる場合に、自動返信を行うかどうかの設定をすることができる。そして、アドレス帳読込キー１２２または直接入力キー１２４が操作されると、着信通知動作許可リストに含まれる特定のアドレスを設定することができ、設定された特定のアドレスは着信通知動作許可リスト表示領域１２６に表示される。
【００６２】
ここで、アドレス帳読込キー１２２が操作されると、図６（Ｂ）に示す、携帯通信端末１０に記憶されるアドレス帳を示すＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。携帯通信端末１０に記憶されるアドレス帳は、アドレスとそのアドレスに対応する人物の名前が対応づけられている。そして、アドレスと名前をアドレス表示１３２ａ−１３２ｃのように表示する。そして、使用者がキー入力装置２４を操作することで、アドレス設定チェックボックス１３０ａにチェックを入れると、アドレス表示１３２ａに表示されるアドレスが、着信通知動作許可リストに設定され、図６（Ａ）に示す着信通知動作許可リスト表示領域１２６に表示される。また、アドレス設定チェックボックス１３０ｂはアドレス表示１３２ｂに対応し、アドレス設定チェックボックス１３０ｃはアドレス表示１３２ｃに対応する。
【００６３】
たとえば、図６（Ｂ）では、アドレス設定チェックボックス１３０ａにチェックが入れられているため、アドレス表示１３２ａに表示される「柿本  □□」のアドレス「ｐｐｐｐ＠ｅｃｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ」が図６（Ａ）の着信通知動作許可リスト表示領域１２６に表示される。
【００６４】
図６（Ａ）に戻って、直接入力キー１２４が操作されると、使用者がキー入力装置２４を操作して、着信通知動作許可リスト表示領域１２６にアドレスを入力できるようになる。たとえば、使用者がアドレス帳に登録していないアドレスとして、「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」を入力する場合には、キー入力装置２４によって「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」の文字列を入力することで、着信通知動作許可リスト表示領域１２６に「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」が表示されるようになる。また、着信通知動作許可リストには、ドメイン情報（＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ）のみを設定して、その設定されたドメイン情報を含むアドレスを全て着信通知動作許可リストに設定した場合と同等の設定結果を得られるようにしてもよい。そして、着信通知動作許可リストの詳細な設定は、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００６５】
図７は、Ｅメール自動返信機能が備える、Ｅメール再受信時の詳細設定をするＧＵＩの表示例を示す図解図である。図７を参照して、Ｅメール再受信時の設定時間キー１４０が操作されると、Ｅメール再受信時の動作を行う時間を設定することができる。たとえば、図７では、Ｅメール再受信時の設定時間キー１４０に「９６時間」が表示されているため、Ｅメール再受信時の設定時間は９６時間となる。また、本実施例では、０時間から９６時間（４日間）の１時間毎に設定できるようにしてあるが、３０分間毎や２４時間毎のように任意の時間間隔を設定できるようにしてもよい。さらに、単位を「時間」から「日」に変更して、１日毎に設定できるようにしてもよい。
【００６６】
Ｅメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２が操作されると、Ｅメール再受信時に自動返信を行うかどうかの設定をすることができる。そして、Ｅメール再受信時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１４４が操作されると、Ｅメール再受信時に携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるかどうかの設定をすることができる。そして、Ｅメール再受信時の動作を行う時間を設定およびＥメール再受信時の動作の設定は、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００６７】
図８は、Ｅメール自動返信機能が備える、自動返信メールの本文を設定するＧＵＩの表示例を示す図解図である。図８を参照して、設定領域キー１４６が操作されると、Ｅメール自動返信時の返信メールの本文を設定することができるようになる。また、返信メールの本文を設定するには、使用者がキー入力装置２４を操作して、文字列を入力すると、設定領域キー１４６に入力した文字列が表示される。そして、設定された自動返信メールの本文は、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００６８】
図３−図８に示すＥメール自動返信機能が備える、それぞれのＧＵＩによって使用者は、Ｅメール自動返信について詳細な設定を行うことができる。なお、それぞれのＧＵＩの表示例は、一例であるため、本実施例と同等の設定が行えるのであれば、他のＧＵＩを用いてもよいことは言うまでもない。
【００６９】
続いて、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析について説明する。図９は、携帯通信端末１０が受信した或るＥメールのヘッダ情報の一部を示す図解図である。図９を参照して、ヘッダ情報には、Ｅメールの送信者のアドレス情報ｄｍ，Ｅメールの送信者が使用するメーラーで設定されている文字コード情報ｃｏ，携帯通信端末１０がＥメールを受信した日時と世界時からの時差情報を含む受信側時刻情報ｒｈｄおよびＥメールの送信者が送信した日時と世界時からの時差情報を含む送信側時刻情報ｔｈｄなどを含む。
【００７０】
まず、ドメイン解析では、アドレス情報ｄｍに含まれるアドレスのトップレベルドメイン（ＴＬＤ：Ｔｏｐ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄｏｍａｉｎ）を読み出す。アドレス情報ｄｍ（Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ：＜ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ＞）では「ｊｐ」がトップレベルドメインである。この「ｊｐ」は、国際コードトップレベルドメイン（ｃｃＴＬＤ：Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ  ＴＬＤ）とも呼ばれ、日本を表す。そのため、「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」のアドレスは、日本に属する人間が取得したアドレスであることが分かるため、受信したＥメールは日本から送信された可能性が高いことが分かる。よって、アドレス情報ｄｍのＴＬＤと、携帯通信端末１０に設定されているエリア情報から、Ｅメールを送信した地域（送信地域）とそのＥメールを受信した地域（受信地域）との時差を求めることが出来る。
【００７１】
具体的には、図１０に示すドメイン時差テーブルを利用する。ドメイン時差テーブルは、各行の左側にはｃｃＴＬＤが設定されており、各列の上側にはローミング機能によって設定可能なエリアが設定されている。そして、読み出したｃｃＴＬＤが設定されている行に対して、各列の上側に設定されている地域と対応するセルのデータを参照すると、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めることが出来る。たとえば、ローミング機能によって「アメリカ」が設定されており、受信したＥメールから読み出したｃｃＴＬＤが「ｊｐ」であれば、ｊｐが設定されている行のアメリカの列と対応するセルに設定されているデータを読み出す。そして、読み出されたデータは「１４：００」であるため、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差は、１４時間であることが分かる。
【００７２】
つまり、ドメイン解析では、ローミング機能によって設定された地域と受信したＥメールのアドレスから読み出したｃｃＴＬＤとから、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めることが出来る。なお、ＴＬＤがｃｃＴＬＤで無い場合（「ｃｏｍ」など）は、時差が０時間であるようにしてもよい。
【００７３】
図９に戻って、文字コード解析では、文字コード情報ｃｏに含まれる文字コード情報を読み出す。文字コード情報ｃｏ（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ；ｃｈａｒｓｅｔ＝“ｉｓｏ−２０２２−ｊｐ”）では「ｉｓｏ−２０２２−ｊｐ」が文字コード情報である。この「ｉｓｏ−２０２２−ｊｐ」は、日本の文字用の文字符号化方式を示す。そのため、受信したＥメールは日本から送信された可能性が高いことが分かる。よって、文字コード情報ｃｏに含まれる文字コード情報と、携帯通信端末１０に設定されているエリア情報から、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域との時差を求めることが出来る。
【００７４】
具体的には、図１１に示す文字コード時差テーブルを利用する。文字コード時差テーブルは、各行の左側には文字コード情報が示す言語が設定されており、各列の上側にはローミング機能によって設定可能なエリアが設定されている。そして、読み出した文字コード情報が設定されている行に対して、各列の上側に設定されている地域と対応するセルのデータを参照すると、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めることが出来る。たとえば、ローミング機能によって「アメリカ」が設定されており、受信したＥメールから読み出した文字コード情報が「ｉｓｏ−２０２２−ｊｐ」であれば、「ｉｓｏ−２０２２−ｊｐ」が示す言語は日本語であるため、日本語が設定されている行のアメリカの列と対応するセルに設定されているデータを読み出す。そして、読み出されたデータは「１４：００」となる。すなわち、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差は、１４時間であることが分かる。
【００７５】
つまり、文字コード解析では、ローミング機能によって設定された地域と受信したＥメールのアドレスから読み出した文字コード情報とから、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めることが出来る。
【００７６】
図９に戻って、ヘッダ時差解析では、受信側時刻情報ｒｈｄおよび送信側時刻情報ｔｈｄに含まれるそれぞれの時差情報を読み出す。まず、受信側時刻情報ｒｈｄ（Ｆｒｉ，３０  Ｎｏｖ  ２００７  １：５４  −０５００）の「−０５００」が時差情報を示す。受信側時刻情報ｒｈｄにおける、「−０５００」は、世界時から−５時間の地域（たとえば、アメリカのワシントンＤ．Ｃ）で、Ｅメールを受信したことを表す。一方、送信側時刻情報ｔｈｄ（Ｄａｔｅ：Ｆｒｉ，３０  Ｎｏｖ  ２００７  １５：５４：１３  ＋０９００）の「＋０９００」が時差情報を示す。送信側時刻情報ｔｈｄにおける、「＋０９００」は、世界時から＋９時間の地域（たとえば、日本）から、Ｅメールが送信されたことを表す。よって、受信側時刻情報ｒｈｄの時差情報と送信側時刻情報ｔｈｄとの時差情報から、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域との時差を求めることが出来る。
【００７７】
具体的には、図１２に示すヘッダ時差テーブルを利用する。ヘッダ時差テーブルは、各行の左側には受信側時刻情報ｒｈｄに含まれる時差情報が設定されており、各列の上には送信側時刻情報ｔｈｄに含まれる時差情報が設定されている。そして、受信側時刻情報ｒｈｄから読み出された時差情報が設定されている行に対して、各列の上側に設定されている地域と対応するセルのデータを参照すると、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めることが出来る。たとえば、受信側時刻情報ｒｈｄから読み出した時差情報が「−０５００」であり、送信側時刻情報ｔｈｄから読み出した時差情報が「＋０９００」であれば、−０５００が設定されている行の＋０９００と対応するセルに設定されているデータを読み出す。そして、読み出されたデータは「１４：００」であるため、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差は、１４時間であることが分かる
つまり、ヘッダ時差解析では、受信側時刻情報ｒｈｄおよび送信側時刻情報ｔｈｄのそれぞれから読み出した時差情報から、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めることが出来る。なお、本実施例では、受信側時刻情報ｒｈｄおよび送信側時刻情報ｔｈｄの時差情報を利用して、ヘッダ時差解析を行ったが、ローミング機能によって設定されたエリアおよび送信側時刻情報ｔｈｄの時差情報を利用して、Ｅメールを送信した地域とそのＥメールを受信した地域の時差を求めてもよいことは、言うまでもない。
【００７８】
続いて、Ｅメール再受信時の動作について説明する。Ｅメール再受信時の動作は、受信したＥメールのアドレスが再受信したものかどうかを判断するために、Ｅメール自動返信を行うときの日時および送信アドレスを自動返信リストに記憶するようにする。
【００７９】
図１３は、自動返信リストの一例を示す図解図である。図１３を参照して、日時の列には自動返信を行った日時の情報が記憶される。ここで、日時の行には、時刻表示機能がＬＣＤモニタ２２に表示する時刻が記憶される。たとえば、ＬＣＤモニタ２２に表示される時刻が２００７年１１月２３日、３時５０分であるときに、自動返信が行われれば、「２００７／１１／２３／３：５０」が記憶される。次に、アドレスの列には自動返信を行った相手のアドレスが記憶される。たとえば、「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」のアドレス情報を含むＥメールに対して、自動返信を行えば、「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」が記憶される。そして、Ｅメール再受信時の動作が設定されている場合には、受信したＥメールのアドレスは、自動返信リストに記憶されたアドレスと一致するかどうかを判断され、さらに一致していれば、使用者によって設定された時間内の再受信かどうかを判断する。これによって、アドレスが一致し、設定された時間内の再受信であれば、携帯通信端末１０は、あらかじめ決められた動作をする。また、自動返信リストは、ＲＡＭ２８に記憶される。
【００８０】
図１４はＲＡＭ２８のメモリマップを示す図解図である。図１４を参照して、ＲＡＭ２８のメモリマップには、プログラム記憶領域１５０およびデータ記憶領域１５２が含まれる。プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ２６から一度に全部または必要に応じて部分的にかつ順次的に読み出され、ＲＡＭ２８に記憶され、そしてＣＰＵ２０などで処理される。なお、図１４にはメモリマップの一部のみが示されており、処理に必要な他のプログラムおよびデータも記憶される。
【００８１】
プログラム記憶領域１５０は、携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムを記憶する。携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムは、Ｅメール自動返信設定処理プログラム１５０ａおよびＥメール受信時の処理プログラム１５０ｂなどによって構成される。Ｅメール自動返信設定処理プログラム１５０ａは、図３−図８に示すＥメール自動返信機能の設定を行うＧＵＩをＬＣＤモニタ２２に表示させることで設定パターン１から設定パターン５までの詳細な設定および設定パターン１から設定パターン５までの有効／無効を設定するためのプログラムである。たとえば、図３に示す設定パターン１キー６０ａが操作されれば、図４に示す設定パターン１の詳細な設定を行うＧＵＩがＬＣＤモニタ２２に表示される。さらに、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａが操作されれば、設定パターン１の有効／無効状態を設定するようにする。
【００８２】
Ｅメール受信時の処理プログラム１５０ｂは、携帯通信端末１０がＥメールを受信した場合の動作を決定するためのプログラムである。たとえば、本実施例ではＥメールを受信した場合に、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせて自動返信を行わない動作，携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせて自動返信を行う動作，携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせずに自動返信を行わない動作および携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせずに自動返信を行う動作の４種類の動作のうち、いずれか１つの動作を行うように決定する。
【００８３】
なお、図示は省略するが、携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムは、通話を行うためのプログラム，ネットワークサーバとのデータ通信を制御するプログラム，ローミング機能によるエリア設定を制御するプログラムおよび時刻表示機能を制御するプログラムなども含む。
【００８４】
図１５は、図１４に示したデータ記憶領域１５２の具体的な内容を示す図解図である。図５を参照して、データ記憶領域１５２には、画像データ１５２ａ，文字列データ１５２ｂ，時差テーブルデータ１５２ｃ，ドメイン時差テーブルデータ１５２ｄ，文字コード時差テーブルデータ１５２ｅ，ヘッダ時差テーブルデータ１５２ｆ，自動返信リストデータ１５２ｇおよび設定パターンデータ１５２ｈが記憶される。また、条件フラグ１５２ｊ，有効化１フラグ１５２ｋ，有効化５フラグ１５２ｍおよび時刻レジスタ１５２ｎが設けられる。
【００８５】
画像データ１５２ａは、携帯通信端末１０のＬＣＤモニタ２２に表示される画像のデータである。また、ＬＣＤモニタ２２に表示される画像は、携帯通信端末１０の待機中に表示される画像およびＥメール自動返信機能が備えるＧＵＩに用いられる画像などである。
【００８６】
文字列データ１５２ｂは、携帯通信端末１０のＬＣＤモニタ２２に表示される文字列のデータである。ＬＣＤモニタ２２に表示される文字列は、ＬＣＤモニタに表示される現在時刻の数字，ＧＵＩに表示されるアルファベットや漢字やひらがななどである。
【００８７】
時差テーブルデータ１５２ｃは、時刻表示機能が備える海外の時刻を表示するモードにおいて、ＬＣＤモニタ２２に海外の時刻を表示する場合に用いられるデータである。たとえば、日本の時刻が設定されているＲＴＣ３０から読み出された時刻に対して、ローミング機能によって設定されたエリアの時差を求める場合に、時差テーブルデータから時差を読み出して、ローミング機能によって設定されたエリアの時刻を求める。
【００８８】
ドメイン時差テーブルデータ１５２ｄは、図１０に示すドメイン時差テーブルの各セルに設定されたデータである。文字コード時差テーブルデータ１５２ｅは、図１１に示す文字コード時差テーブルの各セルに設定されたデータである。ヘッダ時差テーブルデータ１５２ｆは、図１２に示すヘッダ時差テーブルの各セルに設定されたデータである。自動返信リストデータ１５２ｇは、図１３に示す自動返信リストの各セルに設定されたデータである。
【００８９】
設定パターンデータ１５２ｈは、図４−図８に示すＥメール自動返信機能のＧＵＩによって入力した設定パターン１のデータ１６０から設定パターン５のデータ１６２によって構成される。また、図示していないが、設定パターン２のデータ，設定パターン３のデータおよび設定パターン４のデータも存在する。さらに、設定パターン１のデータ１６０は、設定時間データ１６０ａ，条件設定のデータ１６０ｂ，条件成立時動作のデータ１６０ｃおよびその他の設定のデータ１６０ｄによって構成される。また、設定パターン２のデータから設定パターン５のデータ１６２のデータ構造は、設定パターン１のデータ１６０と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００９０】
設定時間データ１６０ａには、設定時間キー７０（図４参照）に設定された時間が記憶される。条件設定のデータ１６０ｂは、さらに許容時差データ１７０および文字コードデータ１７２および条件データ１７４から構成される。許容時差データ１７０には、許容時差キー７２（図４参照）に設定された時間が記憶される。文字コードデータ１７２には、図５において設定された解析する文字コード情報の設定が記憶される。図１５に戻って、条件データ１７４には、図４に示すドメイン解析ＯＮ／ＯＦＦキー７４，文字コード解析ＯＮ／ＯＦＦキー７６，ヘッダ時差解析ＯＮ／ＯＦＦキー８０および図５に示す文字コード情報不明時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１１２の状態が記憶される。
【００９１】
つまり、図４−５を参照して、条件データ１７４には、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析はＯＮ（有効）の状態で記憶され、文字コード情報が不明である場合の着信通知動作はＯＦＦ（無効）の状態で記憶される。
【００９２】
図１５に戻って、条件成立時動作のデータ１６０ｃのデータは、動作条件データ１７６から構成される。動作条件データ１７６には、図４に示す自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２および着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４の状態が記憶される。つまり、図４を参照して、動作条件データ１７６には、条件設定のデータ１６０ｂに設定された条件を満たす場合に自動返信および着信通知動作はＯＮ（有効）の状態で記憶される。
【００９３】
図１５に戻って、その他の設定のデータ１６０ｄは、さらに、着信通知動作許可リストデータ１７８，Ｅメール再受信時の設定時間データ１８０，自動返信メール本文のデータ１８２およびその他の条件データ１８４から構成される。着信通知動作許可リストデータ１７８には、着信通知動作許可リスト表示領域１２６（図６（Ａ）参照）に表示されるアドレスが記憶される。Ｅメール再受信時の設定時間データ１８０には、Ｅメール再受信時の設定時間キー１４０（図７参照）に設定される時間が記憶される。自動返信メール本文のデータ１８２には、作成領域キー１４６（図８参照）に設定された自動返信メールの本文が記憶される。
【００９４】
その他の条件データ１８４には、図４に示す着信通知動作許可リストＯＮ／ＯＦＦキー８６，Ｅメール再受信ＯＮ／ＯＦＦキー９０，図６に示す自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１２０，図７に示すＥメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２およびＥメール再受信時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１４４の状態が記憶される。つまり、図４，図６および図７を参照して、その他の条件データ１８４には、着信通知動作許可リストの設定，Ｅメール再受信時の設定，着信通知動作許可リストが設定される場合の自動返信，Ｅメール再受信時の自動返信および着信通知動作は、ＯＮ（有効）の状態で記憶される。
【００９５】
条件フラグ１５２ｊは、上述した、Ｅメール受信時の処理プログラム１５０ｂが実行される場合に、使用者によって設定された条件を満たしたか否かを判別するためのフラグである。たとえば、条件フラグ１５２ｊは、１ビットのレジスタで構成される。条件フラグ１５２ｊが成立（ＯＮ）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定され、条件フラグ１５２ｊが不成立（ＯＦＦ）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。また、出発フラグ８２ｆの初期設定はＯＦＦに設定される。
【００９６】
有効化１フラグ１５２ｋは、図４に示すＯＮ／ＯＦＦキー６２ａに対応し、ＯＮ状態か否かを判断するためのフラグである。たとえば、有効化１フラグ１５２ｋは、１ビットのレジスタで構成される。有効化１フラグ１５２ｋが成立（ＯＮ）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定され、有効化１フラグ１５２ｋが不成立（ＯＦＦ）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。また、有効化１フラグ１５２ｋの初期設定はＯＦＦに設定される。また、有効化５フラグ１５２ｍについては、図４に示すＯＮ／ＯＦＦキー６２ｅに対応し、ＯＮ状態か否かを判断するためのフラグである。また、詳細な動作は、有効化１フラグ１５２ｋと同様のため省略する。なお、図示していないが、有効化２フラグ，有効化３フラグおよび有効化４フラグも存在する。
【００９７】
時刻レジスタ１５２ｎは、ＲＴＣ３０が生成した時刻のデータを一時的に格納するレジスタである。たとえば、ＲＴＣ３０が日本の現在時刻を生成している場合に、ＲＴＣ３０が生成した時刻が、２００７年１１月１０日の１４時２０分であれば、時刻レジスタ１５２ｎには、「２００７／１１／１０／１４：２０」が格納される。さらに、時刻表示機能が、海外の時刻を表示するモードであれば、ＲＴＣ３０から読み出された時刻のデータに対して、時差テーブルデータ１５２ｃから読み出した時差が計算されて格納される。
【００９８】
図示は省略するが、データ記憶領域８２には、アドレス帳のデータや、ネットワーク１００とのデータ通信操作で得られたデータや、他のデータが記憶されるとともに、携帯通信端末１０の動作に必要な他のカウンタやフラグも設けられる。
【００９９】
具体的には、ＣＰＵ２０は、μＩＴＲＯＮやＳｙｍｂｉａｎなどのマルチタスクＯＳの制御下で、図１６に示すＥメール自動返信設定処理および図１７−２１に示すＥメール受信時の処理などを含むタスクを並列的に実行する。
【０１００】
図１６はＥメール自動返信設定処理を示すフロー図である。図１６を参照して、ステップＳ１では、Ｅメール自動返信設定画面をＬＣＤモニタ２２に表示する。つまり、図３に示すＥメール自動返信機能の設定を行うＧＵＩをＬＣＤモニタ２２に表示する。次のステップＳ３では、設定パターンが選択されたか否かを判断する。つまり、設定パターン１キー６０ａから設定パターン５キー６０ｅ（図３参照）のいずれか１つが操作されたか否かを判断する。ステップＳ３でＹＥＳであれば、たとえば、設定パターン１キー６０ａが操作されれば、ステップＳ５で、選択された設定パターンの設定画面をＬＣＤモニタ２２に表示する。つまり、図４に示す設定パターン１の詳細な設定を行うＧＵＩなどがＬＣＤモニタ２２に表示される。次のステップＳ７では、入力完了の操作が行われたか否かを判断する。たとえば、キー入力装置２４が備える図示しない入力完了キーが操作されたか否かを判断する。ステップＳ７でＮＯであれば、つまりキー入力装置２４が備える図示しない入力完了キーが操作されなければ、ステップＳ７の処理を繰り返す。一方、ステップＳ７でＹＥＳであれば、ステップＳ９で設定されたデータをＲＡＭ２８に記憶する。つまり、Ｅメール自動返信機能を動作させる時間や自動返信メール本文の設定などのデータをＲＡＭ２８に記憶し、ステップＳ１に戻る。
【０１０１】
ここで、ステップＳ３でＮＯであれば、つまり設定パターン１キー６０ａが操作されずに他の操作がされれば、ステップＳ１１で設定パターンを有効化させる操作が行われたか否かを判断する。つまり、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａ−６２ｅ（図３参照）のいずれか１つが操作されたか否かを判断する。ステップＳ１１でＹＥＳであれば、たとえば、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａが操作されれば、ステップＳ１３で、有効化された（ＯＮにされた）設定パターンに対応する有効化フラグをＯＮに設定する。つまり、ＯＮ／ＯＦＦキー６２ａに対応する設定パターン１が有効化されるため、有効化１フラグ１５２ｋがＯＮに設定され、ステップＳ３に戻る。
【０１０２】
一方、ステップＳ１１でＮＯであれば、つまりＯＮ／ＯＦＦキー６２ａ−６２ｅのいずれか１つが操作されなければ、ステップＳ１５でＥメール自動返信設定を終了させる操作が行われたか否かを判断する。たとえば、キー入力装置２４が備える図示しない操作完了キーが操作されたか否かを判断する。ステップＳ１５でＮＯであれば、つまり操作完了キーが操作されてなければステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ１５でＹＥＳであれば、Ｅメール自動返信設定処理を終了する。
【０１０３】
次に図１７−２１に示すＥメール受信時の処理について説明する。ここでは、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合と、着信通知動作許可リストが設定されている場合と、Ｅメール再受信が設定されている場合とに分けて説明する。
【０１０４】
まず、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合について説明する。図１７−２１はＥメール受信時の処理を示すフロー図である。図１７を参照して、ステップＳ２１では、ＯＮ状態の有効化フラグが存在するか否かを判断する。つまり、図１５に示す有効化１フラグ１５２ｋから有効化５フラグ１５２ｍの少なくとも１以上がＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ２１でＹＥＳであれば、たとえば、有効化１フラグ１５２ｋがＯＮであれば、ステップＳ２３でＯＮ状態の有効化フラグに対応する設定パターンを読み込む。つまり、設定パターン１の設定を読み込む。
【０１０５】
次の、ステップＳ２５で設定時間か否かを判断する。つまり、ＬＣＤモニタ２２などに表示された時刻が、設定時間データ１６０ａ（図１５参照）から読み出した設定時間キー７０（図４参照）に設定された時間であるか否かを判断する。ステップＳ２５でＹＥＳであれば、つまりＬＣＤモニタ２２などに表示された時刻が設定された時間内であれば、ステップＳ２７で条件フラグ１５２ｊをＯＦＦに設定する。つまり、条件フラグ１５２ｊを初期化する。
【０１０６】
ここで、ステップＳ２１またはステップＳ２５でＮＯであれば、つまりＥメール自動返信機能が実行されなければ、図２１のＳ１１１で、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせ、Ｅメールの自動返信を行わない。つまり、携帯通信端末１０は、通常通りにＥメールの受信を使用者に通知し、Ｅメール受信時の処理を終了する。
【０１０７】
図１７に戻って、ステップＳ２７の処理が終了すると、ステップＳ２９で着信通知動作許可リストが設定されているか否かを判断する。つまり、その他の条件データ１８４（図１５参照）から着信通知動作許可リストＯＮ／ＯＦＦキー８６（図４参照）の状態を読み出し、ＯＮであるか否かを判断する。着信通知動作許可リストが設定されている状態については、後述するため、ステップＳ２９ではＮＯと判断される。
【０１０８】
図１８を参照して、ステップＳ４１では、ドメイン解析が設定されているか否かを判断する。つまり、条件データ１７４（図１５参照）からドメイン解析ＯＮ／ＯＦＦキー７４（図４参照）の状態を読み出し、ＯＮであるか否かを判断する。ここでは、ドメイン解析が設定されている場合の説明をしているため、ステップＳ４１ではＹＥＳと判断され、ステップＳ４３で許容時差以下か否かを判断する。つまり、受信したＥメールのＴＬＤ，ローミング機能によって設定されたエリアおよびドメイン時差テーブル（図１０参照）から求めた時差が、許容時差データ１７０（図１５参照）から許容時差キー７２（図４参照）に設定された許容時差以下であるか否かを判断する。ステップＳ４３でＹＥＳであれば、つまり、求めた時差が許容時差以下であれば、ステップＳ４５で条件フラグをＯＮに設定する。
【０１０９】
次のステップＳ４７では、文字コード解析が設定されているか否かを判断する。つまり、条件データ１７４（図１５参照）から文字コード解析キー７６（図４参照）の状態を読み出し、ＯＮであるか否かを判断する。ここでは、文字コード解析が設定されている場合の説明をしているため、ステップＳ４７ではＹＥＳと判断され、ステップＳ４９で文字コード情報が不明か否かを判断する。つまり、受信したＥメールの文字コード情報が携帯通信端末１０に記憶される文字コード情報のいずれとも一致しないか否かを判断する。ステップＳ４９でＮＯであれば、つまり受信したＥメールの文字コード情報が不明でなければ、ステップＳ５１で許容時差以下か否かを判断する。つまり、受信したＥメールの文字コード情報，ローミング機能によって設定されたエリアおよび文字コード時差テーブル（図１１参照）から求めた時差が、許容時差データ１７０（図１５参照）から許容時差キー７２（図４参照）に設定された許容時差以下であるか否かを判断する。つまり、求めた時差が許容時差以下であれば、ステップＳ５３で条件フラグをＯＮに設定する。
【０１１０】
次のステップＳ５５では、ヘッダ時差解析が設定されているか否かを判断する。つまり、条件データ１７４からヘッダ時差解析ＯＮ／ＯＦＦキー８０（図４参照）の状態を読み出し、ＯＮであるか否かを判断する。ここでは、ヘッダ時差解析が設定されている場合の説明をしているため、ステップＳ５５ではＹＥＳと判断され、ステップＳ５７で許容時差内か否かを判断する。つまり、受信したＥメールの送信側の時差，受信側の時差およびヘッダ時差テーブル（図１２参照）から求めた時差が、許容時差データ１７０（図１５参照）から許容時差キー７２（図４参照）に設定された許容時差以下であるか否かを判断する。ステップＳ５７でＹＥＳであれば、つまり、求めた時差が許容時差以下であれば、ステップＳ５９で条件フラグをＯＮに設定する。
【０１１１】
次のステップＳ６１では、条件フラグ１５２ｊがＯＮか否かを判断する。つまり、ドメイン解析，文字コード解析またはヘッダ時差解析が行われたか否かを判断する。ここでは、条件フラグ１５２ｊはＯＮであるため、ステップＳ６１ではＹＥＳと判断されるため、図１９のステップＳ９１で、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるか否かを判断する。つまり、動作条件データ１７６（図１５参照）から着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４（図４参照）の状態を読み出し、ＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ９１でＹＥＳであれば、つまり着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４の状態がＯＮであれば、ステップＳ９５で自動返信を行うか否かを判断する。つまり、動作条件データ１７６（図１５参照）から自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８４（図４参照）の状態を読み出し、自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２（図４参照）の状態がＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ９５でＮＯであれば、つまり自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１１１に進む。
【０１１２】
ここで、ステップＳ９１でＮＯであれば、つまり着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４の状態がＯＦＦであれば、ステップＳ９３でＥメールの自動返信を行うか否かを判断する。つまり、ステップＳ９５の処理と同様にして、自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２の状態がＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ９３でＮＯであれば、つまり自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１０１で、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせず、Ｅメールの自動返信を行わない。つまり、受信したＥメールは使用者にとって、返信不要な相手からのＥメール、たとえば使用者が加入するＥメールの自動配信サービスからの自動配信メールなどであるため、受信したＥメールの内容をすぐに確認する必要もなく、自動配信サービス元にＥメールを返信する必要もない。そして、ステップＳ１０５の処理が終了すれば、Ｅメール受信時の処理を終了する。
【０１１３】
ここで、ステップＳ９３またはステップＳ９５でＹＥＳであれば、つまり自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー８２の状態がＯＮであれば、図１９のステップＳ７１でＥメール再受信が設定されているか否かを判断する。Ｅメール再受信が設定されている場合については、後述するため、ここではＮＯと判断される。次のステップＳ８３では、条件フラグ１５２ｊがＯＮであるか否かを判断する。つまり、ステップＳ２３で読み込んだ設定パターンに設定された条件を満たしているか否かを判断する。ここでは、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析を行っているため、ステップＳ８５ではＹＥＳと判断され、ステップＳ８５で携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるか否かを判断する。つまり、ステップＳ９１の処理と同様に、着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４の状態を読み出し、ＯＮであるか否かを判断する。
【０１１４】
ステップＳ８５でＮＯであれば、つまり着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１０３で自動返信リストに現在の日付と送信者のアドレスとを記憶する。つまり、時刻レジスタ１５２ｎに設定されている値と受信したＥメールのヘッダに含まれる送信者のアドレスとを自動返信リストに記憶する。たとえば、時刻レジスタ１５２ｎに設定されている値が「２００７／１１／２３／３：５０」であり、受信したＥメールのヘッダに含まれる送信者のアドレスが「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」であれば、自動返信リストの日付の列に含まれるセルには「２００７／１１／２３／３：５０」が記憶され、アドレスの列に含まれるセルには「ｘｘｘｘ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏ．ｊｐ」が記憶される。次のステップＳ１０５で、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせず、Ｅメールの自動返信を行う。つまり、使用者がすぐに返信できない状況（就寝中など）であり、使用者の現在の状況を知らないと考えられる送信者に、自動返信メール本文のデータ１８２に記憶されている本文が設定されたＥメールを自動返信する。そして、ステップＳ１０５の処理が終了すれば、Ｅメール受信時の処理を終了する。
【０１１５】
また、ステップＳ８５でＹＥＳであれば、つまり着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー８４の状態がＯＮであれば、図２１のステップＳ１０７で、自動返信リストに日付と送信者のアドレスとを記憶する。つまり、ステップＳ１０３の処理と同様に、時刻レジスタ１５２ｎに設定されている値と受信したＥメールのヘッダに含まれる送信者のアドレスとを自動返信リストに記憶する。次のステップＳ１０９では、携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせ、Ｅメールの自動返信を行う。つまり、携帯通信端末１０は、使用者にＥメールを受信し、自動返信を行ったことを通知する。そして、ステップＳ１０９の処理が終了すれば、Ｅメール受信時の処理を終了する。
【０１１６】
これによって、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合に、設定された条件を満たせば、携帯通信端末１０は、使用者が設定した動作を行う。また、携帯通信端末１０は、受信したＥメールが送信された地域との時差が設定時差以下である場合に、着信通知動作によってＥメールの受信を使用者へ通知する。たとえば、使用者がアメリカのワシントンＤ．Ｃに滞在しており、設定時差が０：００〜５：００であれば、携帯通信端末１０が、アメリカ全域およびカナダなどから送信されたＥメールを受信すれば、そのＥメールの受信を着信通知動作によって使用者へ通知するが、日本などから送信されたＥメールの受信は使用者へ通知しない。
【０１１７】
なお、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されていない状態と、設定された条件を満たさなかった状態の処理についても説明する。まず、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されてなければ、つまりステップＳ４１，ステップＳ４７およびステップＳ５５でＮＯと判断されるため、図１８のステップＳ６１でＮＯと判断され、図１７のステップＳ７１に進む。また、設定された条件を満たさなければ、ステップＳ４３，ステップＳ４９またはステップＳ５７でＮＯと判断され、つまり求めた時差が許容時差より大きいため、ステップＳ６５で条件フラグ１５２ｊがＯＦＦに設定され、図１７に示すステップＳ７１に進む。
【０１１８】
そして、ステップＳ７１では、Ｅメール再受信が設定されているか否かの判断がされる。Ｅメール再受信が設定されている場合については、後述するため、ステップＳ７１ではＮＯと判断され、次のステップＳ８３で条件フラグ１５２ｊがＮＯであるか否かを判断する。ここでは、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されていないか、設定さされた条件を満たさなかったため、条件フラグ１５２ｊ（図１５）がＯＦＦに設定されており、ステップＳ８３ではＮＯと判断され、図２１のステップＳ１０３に進む。つまり、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されていないか、設定さされた条件を満たさなければ、携帯通信端末１０は、着信通知動作を行わせずに自動返信を行う。
【０１１９】
さらに、ステップＳ４９でＹＥＳである、つまり文字コード情報が不明である場合についても説明する。ステップＳ４９でＹＥＳであれば、ステップＳ６３で携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるか否かを判断する。つまり、条件データ１７４（図１５参照）から文字コード情報不明時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１１２（図５参照）の状態を読み出し、文字コード情報不明時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１１２の状態がＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ６３でＹＥＳであれば、つまり文字コード情報不明時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１１２の状態がＯＮであれば、図２１のステップＳ１１１に進む。一方、ステップＳ６３でＮＯであれば、つまり文字コード情報不明時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１１２の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１０１に進む。
【０１２０】
つまり、文字コード情報が不明であれば、送信者の使用する言語が、使用者が使用する言語と異なり、「送信者」が自動返信メールの本文を読めない可能性があるため、自動返信は行わない。なお、文字コード情報が不明であっても、自動返信を行うことができるように、自動返信の設定が行えるようにしてもよい。
【０１２１】
続いて、着信通知動作許可リストが設定されている場合について説明する。また、ステップＳ２１−Ｓ２７までの処理については、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図１７を参照して、ステップＳ２９では、着信通知動作許可リストが設定されているか否かを判断する。ここでは、着信通知動作許可リストが設定されているため、ステップＳ２９ではＹＥＳと判断され、ステップＳ３１で送信者のアドレスが着信通知動作許可リストに含まれているか否かを判断する。つまり、受信したＥメールのヘッダに含まれる送信者のアドレスが、着信通知動作許可リストデータ１７８（図１５参照）に含まれているか否かを判断する。ステップＳ３１でＮＯであれば、つまり送信者のアドレスが、着信通知動作許可リストデータ１７８に含まれていなければ、図１８のステップＳ４１以降の処理を行う。一方、ステップＳ３１でＹＥＳであれば、つまり送信者のアドレスが、着信通知動作許可リストデータ１７８に含まれていれば、ステップＳ３３で条件フラグをＯＮに設定し、図２０のステップＳ９５で自動返信を行うか否かを判断する。つまり、その他の条件データ１８４（図１５参照）から着信通知動作許可リスト設定時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１２０の状態を読み出し、着信通知動作許可リスト設定時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１２０（図６（Ａ）参照）の状態がＯＮであるか否かを判断する。
【０１２３】
ステップＳ９５でＮＯであれば、つまり着信通知動作許可リスト設定時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１２０の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１１１に進む。一方、ステップＳ９５でＹＥＳであれば、図１９のステップＳ７１でＥメール再受信の設定がされているか否かの判断をする。Ｅメール再受信が設定されている場合については、後述するため、ここではＮＯと判断される。次のステップＳ８３では、条件フラグ１５２ｊがＮＯであるか否かを判断する。ここでは、ステップＳ３３で条件フラグ１５２ｊがＯＮとなっているため、つまり受信したＥメールのアドレスが着信通知動作許可リストに含まれるため、ステップＳ８３ではＹＥＳと判断され、ステップＳ８５で携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるか否かの判断を行う。ここでは、受信したＥメールのアドレスが着信通知動作許可リストに含まれているため、ステップＳ８５ではＹＥＳと判断され、図２１のステップＳ１０７に進む。
【０１２４】
つまり、着信通知動作許可リストが設定されており、受信したＥメールのアドレスが着信通知動作許可リストに含まれなければ、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合と同様の処理を行う。一方、受信したＥメールのアドレスが着信通知動作許可リストに含まれていれば、携帯通信端末１０は、Ｅメールの受信があったことを使用者に通知し、自動返信を行うか否かは使用者の設定によって決まる。
【０１２５】
続いて、Ｅメール再受信が設定されている場合について説明する。また、ステップＳ２１−Ｓ３３，ステップＳ４１−Ｓ６５およびステップＳ９１−Ｓ９５の処理については、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合、着信通知動作許可リストが設定されている場合と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２６】
図１９を参照して、ステップＳ７１では、Ｅメール再受信が設定されているか否かを判断する。つまり、Ｅメールの自動返信を行う処理がされている場合に、その他の条件データ１８４（図１５参照）のＥメール再受信ＯＮ／ＯＦＦキー９０の状態を読み出し、Ｅメール再受信ＯＮ／ＯＦＦキー９０がＯＮであるか否かを判断する。ここでは、Ｅメール再受信が設定されている場合について説明しているため、ＹＥＳと判断され、ステップＳ７３で送信者のアドレスは自動返信リストに存在するか否かを判断する。つまり、受信したＥメールのヘッダに含まれる送信者のアドレスが、自動返信リストデータ１７８（図１５参照）に記憶されているか否かを判断する。ステップＳ７３でＹＥＳであれば、つまり送信者のアドレスが自動返信リストデータ１７８に記憶されていれば、ステップＳ７５でＥメール再受信時の設定時間内か否かを判断する。つまり、Ｅメール再受信時の設定時間データ１８０（図１５参照）から読み出したＥメール再受信時の設定時間キー１４０（図７参照）に設定された時間以下であるか否かを判断する。ここで、ステップＳ７３またはステップＳ７５でＮＯであれば、つまり、再受信したＥメールに対して、設定された動作を行う必要がない場合には、ステップＳ８３以降の処理を行う。
【０１２７】
また、ステップＳ７５でＹＥＳであれば、つまり、自動返信リストに記憶される日時と時刻レジスタ１５２ｎとの時間の差が、Ｅメール再受信時の設定時間キー１４０（図７参照）に設定された時間以下であれば、ステップＳ７７で携帯通信端末１０に着信通知動作を行わせるか否かを判断する。つまり、その他の条件データ１８４（図１５参照）からＥメール再受信時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１４４（図７参照）の状態を読み出し、Ｅメール再受信時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１４４の状態が、ＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ７７でＮＯであれば、つまり、Ｅメール再受信時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１４４の状態がＯＦＦであれば、ステップＳ７９で、自動返信を行うか否かを判断する。つまり、その他の条件データ１８４からＥメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２（図７参照）の状態を読み出し、Ｅメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２の状態が、ＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ７９でＮＯであれば、つまりＥメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１０１に進む。また、ステップＳ７９でＹＥＳであれば、つまりＥメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２の状態がＯＮであれば、図２１のステップＳ１０３以降の処理を行う。
【０１２８】
ここで、ステップＳ７７でＹＥＳであれば、つまりＥメール再受信時の着信通知動作ＯＮ／ＯＦＦキー１４４の状態がＯＮであれば、ステップＳ８１で、ステップＳ７９の処理と同様に、自動返信を行うか否かを判断する。つまり、Ｅメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２の状態が、ＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ８１でＹＥＳであれば、つまりＥメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２の状態がＯＮであれば、図２１のステップＳ１０７以降の処理を行う。一方、ステップＳ８１でＮＯであれば、つまりＥメール再受信時の自動返信ＯＮ／ＯＦＦキー１４２の状態がＯＦＦであれば、図２１のステップＳ１１１に進む。
【０１２９】
つまり、Ｅメール再受信が設定されている場合は、ドメイン解析，文字コード解析およびヘッダ時差解析が条件として設定されている場合の動作または着信通知動作許可リストが設定されている場合の動作によらず、自動返信または着信通知動作を行うように設定することができる。また、Ｅメール再受信によって自動返信または着信通知動作が行われないように設定されていれば、同じ返信相手に対して何度も返信メールが送付されないように防ぐことができる。
【０１３０】
以上の説明から分かるように、携帯通信端末１０は、Ｅメール自動返信機能によって、許容時差，着信通知動作およびＥメールの自動返信について設定され、その設定が有効にされれば、受信したＥメールのヘッダ情報に対してドメイン解析などを行う。そして、ドメイン解析では、ローミング機能によって設定されたエリア（地域）に対するＥメールが送信された地域の時差が許容時差以下であるか否かが判断され、許容時差以下であれば、携帯通信端末１０は着信通知動作によってＥメールの受信を通知する。一方、許容時差より大きければ、携帯通信端末１０はＥメールの受信を通知せずに返信メールを自動的に送信する。
【０１３１】
これによって、携帯通信端末１０は、Ｅメールを受信する地域に対する受信したＥメールが発信された地域の時差に基づいて、Ｅメールの受信通知を行うか否かを選択することができる。よって、使用者は、携通信端末１０に、Ｅメールが送信された地域によってＥメールの受信を通知させたり、通知させなかったりすることができる。
【０１３２】
なお、本実施例は、携帯通信端末１０の通信方式には、ＣＤＭＡ方式，Ｗ‐ＣＤＭＡ方式，ＴＤＭＡ方式に限らず、ＰＨＳ方式などを採用してもよいことは言うまでもない。また、携帯通信端末１０のみに限らず、Ｅメールの送受信を行い、Ｅメールの受信に併せて着信音が出力されるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯情報端末などであってもよい。
【０１３３】
さらに、上述の本実施例では、電子メールのヘッダ情報を解析することで、ローミング機能によって設定されたエリア（地域）に対するＥメールが送信された地域の時差を求めたが、電子メールの他の部分、たとえば本文などを解析したり、電子メールに添付されたファイルデータの情報を解析したりすることによって、時差を求めてもよい。したがって、「電子メール」の語は、それらを全て包含するものと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は第１実施例の発明の一実施例の携帯通信端末を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示す携帯通信端末のローミング機能が備えるＧＵＩの表示の一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備えるＧＵＩの表示の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備えるＧＵＩの表示の他の一例を示す図解図である。
【図５】図５は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備える、解析する文字コード情報を設定するＧＵＩの表示の一例を示す図解図である。
【図６】図６（Ａ）は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備える、着信通知動作許可リストの詳細な設定をするＧＵＩの表示の一例を示す図解図であり、図６（Ｂ）は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備える、着信通知動作許可リストの詳細な設定をするＧＵＩの表示の他の一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備える、Ｅメール再受信時の詳細設定をするＧＵＩの表示の一例を示す図解図である。
【図８】図８は図１に示す携帯通信端末のＥメール自動返信機能が備える、自動返信メールの本文を設定するＧＵＩの一例を示す図解図である。
【図９】図９は図１に示す携帯通信端末が受信した或るＥメールのヘッダ情報の一部を示す図解図である。
【図１０】図１０は図１に示すＲＡＭに記憶されるドメイン時差テーブルの一例を示す図解図である。
【図１１】図１１は図１に示すＲＡＭに記憶される文字コード時差テーブルの一例を示す図解図である。
【図１２】図１２は図１に示すＲＡＭに記憶されるヘッダ時差テーブルの一例を示す図解図である。
【図１３】図１３は図１に示すＲＡＭに記憶される自動返信リストの一例を示す図解図である。
【図１４】図１４は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１５】図１５は図１４に示すデータ記憶領域の具体的な内容を示す図解図である。
【図１６】図１６は図１の携帯通信端末のＣＰＵによって実行されるＥメール自動返信設定処理を示すフロー図である。
【図１７】図１７は図１の携帯通信端末のＣＰＵによって実行されるＥメール受信時の処理の一部を示すフロー図である。
【図１８】図１８は図１の携帯通信端末のＣＰＵによって実行されるＥメール受信時の処理の他の一部であって、図１７に後続するフロー図である。
【図１９】図１９は図１の携帯通信端末のＣＰＵによって実行されるＥメール受信時の処理の他の一部であって、図１８に後続するフロー図である。
【図２０】図２０は図１の携帯通信端末のＣＰＵによって実行されるＥメール受信時の処理の他の一部であって、図１９に後続するフロー図である。
【図２１】図２１は図１の携帯通信端末のＣＰＵによって実行されるＥメール受信時の処理の他の一部であって、図２０に後続するフロー図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０    …  携帯通信端末
２０    …  ＣＰＵ
２２    …  ＬＣＤモニタ
２４    …  キー入力装置
２８    …  ＲＡＭ
３０    …  ＲＴＣ
３２    …  バイブレータ
５０    …設定エリア表示
６０ａ    …  設定パターン１
６２ａ    …  ＯＮ／ＯＦＦキー
７０    …  設定時間キー
７２    …  許容時差キー
１００    …  ネットワーク
１２６    …  着信通知動作許可リスト表示領域
１４０    …  Ｅメール再受信時の設定時間キー
【図１】
0005213435.tif 000002
【図２】
0005213435.tif 000003
【図３】
0005213435.tif 000004
【図４】
0005213435.tif 000005
【図５】
0005213435.tif 000006
【図６】
0005213435.tif 000007
【図７】
0005213435.tif 000008
【図８】
0005213435.tif 000009
【図９】
0005213435.tif 000010
【図１０】
0005213435.tif 000011
【図１１】
0005213435.tif 000012
【図１２】
0005213435.tif 000013
【図１３】
0005213435.tif 000014
【図１４】
0005213435.tif 000015
【図１５】
0005213435.tif 000016
【図１６】
0005213435.tif 000017
【図１７】
0005213435.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005213435.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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