(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物質に特異的に結合する特異結合物質を含む捕捉試薬が固定化されている検出領域を備えるクロマトグラフィー分析用ストリップを製造する方法であって、
前記特異結合物質を含む捕捉試薬溶液を用いて前記捕捉試薬を前記検出領域に固定化する固定化工程と、
前記捕捉試薬を固定化させた前記検出領域に、ブロッキング液を塗布又は浸漬するブロッキング工程と、
前記ブロッキング液を塗布又は浸漬した前記検出領域を、ホウ酸を含む洗浄液で洗浄処理する洗浄工程と、
をこの順に含み、前記捕捉試薬溶液が、非イオン性界面活性剤を含む、クロマトグラフィー分析用ストリップの製造方法。
【請求項２】
前記クロマトグラフィー分析用ストリップが、前記被検出物質に特異的に結合する標識試薬が保持されている標識試薬保持部を更に備える、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記クロマトグラフィー分析用ストリップが、前記標識試薬に特異的に結合する対照試薬が固定化されている対照試薬固定部を更に備える、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記固定化工程の後、前記ブロッキング工程の前に、前記捕捉試薬を固定化させた前記検出領域を乾燥させる乾燥工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記洗浄工程の後に、洗浄処理した前記検出領域を乾燥させる乾燥工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロマトグラフィー分析用ストリップの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体試料中の被検出物質を検出するクロマトグラフィー分析用ストリップは、ラテラルフロー式のメンブレンアッセイに使用する小型のアッセイ装置であり、医療分野において汎用されている。上記クロマトグラフィー分析用ストリップは、専門の臨床検査設備等を備えていない小規模病院や患者の自宅における簡易診断を可能にする。また、上記ストリップは、ウイルスや細菌による感染症の診断、花粉症等のアレルギーの診断、妊娠の有無の判定、尿検査や血液検査における臨床パラメータの測定等において有用である。
【０００３】
上記クロマトグラフィー分析用ストリップとしては、例えば特許文献１〜３に記載のものが知られており、それぞれ、免疫クロマトグラフィーテストストリップ（特許文献１）、イムノクロマト法テストストリップ（特許文献２）、ラテラルフロー式メンブレンアッセイ装置（特許文献３）と呼ばれている。
【０００４】
特許文献１に記載された免疫クロマトグラフィーテストストリップにおいて、被検出物質を含む液体試料を吸収パッド（採取部材）に添加すると、液体試料が毛細管現象によって、被検出物質に特異的に結合する親和性物質が固定化された表示担体（標識試薬）を保持している標識試薬保持部に移動する。すると、被検出物質と標識試薬とが結合体を形成して検出領域へと移動し、この結合体が、検出領域に固定されている捕捉試薬によって捕捉される。そして、結合体を構成している表示担体の性質に基づいて、被検出物質が検出される。
【０００５】
一般に、クロマトグラフィー分析用ストリップにおける標識試薬としては、色素、放射性物質、酵素、金コロイド、着色ラテックス粒子等の表示担体に、被検出物質に特異的に結合する抗体又は抗原が固定化されたものが用いられる。また、捕捉試薬としては、被検出物質に特異的に結合する抗体又は抗原が用いられる。
【０００６】
また、クロマトグラフィー分析用ストリップにおいては、標識試薬に特異的に結合するが被検出物質には結合しない対照試薬を固定化した対照試薬固定部が、検出領域より液体試料の移動方向における下流側に設けられ、試験成立の可否を判定するのに使用されている（特許文献４）。対照試薬固定部は、検出領域より液体試料の移動方向における下流側に設けられているため、対照試薬固定部において標識試薬が捕捉され、そこにラインが検出された場合には、測定に必要な量の液体試料及び標識試薬が捕捉試薬固定部を通過し、試験が成立したことを意味する。一方、対照試薬固定部において標識試薬が捕捉されず、ラインが検出されない場合には、たとえ検出領域で被検出物質が検出された場合であっても、測定に必要な量の液体試料及び標識試薬がそこを通過していない可能性があるため、その試験は不成立であるとみなされる。
【０００７】
さらに最近では、対照試薬固定部で検出される色と捕捉試薬固定部で検出される色の強度を比較することにより、陽性又は陰性の判断ができるクロマトグラフィー分析用ストリップが報告されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１２１４４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１６８５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５８３１号公報
【特許文献４】特開２００６−１９４７８５号公報
【特許文献５】特開２００６−２６５１３８号公報
【特許文献６】特開２００６−８４３５１号公報
【特許文献７】特許第３５１９４５１号公報
【特許文献８】特開２００１−４１９６２号公報
【特許文献９】特許第３８５９０２７号公報
【特許文献１０】特開２００４‐２５８０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来、クロマトグラフィー分析用ストリップにおいては、試料中の共存物や測定系に使用する材料に起因して非特異的な結合が生じ、それにより偽陽性反応が生じる場合があった。
【００１０】
このような非特異的な結合を抑制するための定法（非特異反応抑制法）として、アルブミンやカゼインなどの蛋白性因子、各種界面活性剤等をブロッキング剤として用いるブロッキング処理が知られている。例えば、グラスファイバーやニトロセルロースなどの検出部材に、被検出物質に対する特異結合物質を物理吸着又は化学結合させたものを用いるイムノクロマト法においては、試料に上記ブロッキング剤を添加する（特許文献６）、試料を滴下する採取部材を上記ブロッキング剤溶液で前処理する（特許文献７）、標識試薬を含む溶液に上記ブロッキング剤を添加する（特許文献８）、特異結合物質を固定化した検出部材を上記ブロッキング剤溶液で前処理する（特許文献９、１０）などの操作が行われる。
【００１１】
しかし、上記の非特異反応抑制法は、主に試料、採取部材又は検出部材に対して施すものであるため、効果が期待できるのは、試料、採取部材又は検出部材の物性に非特異結合の原因が存在する場合や、全体のバックグラウンドを低下させることを目的とする場合に限られる。このように、従来の方法によっては、クロマトグラフィー分析用ストリップにおいて偽陽性反応を抑制する効果が、必ずしも十分に得られなかった。また、従来の方法により製造されるクロマトグラフィー分析用ストリップは、長期保管後に偽陽性反応を生じやすい傾向があった。
【００１２】
そこで、本発明は、長期保管後にも優れた偽陽性反応抑制効果を有するクロマトグラフィー分析用ストリップの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、長期保管後の偽陽性反応を抑制するための方法について鋭意検討した結果、洗浄工程においてホウ酸を含む洗浄液を用いることが有効であることを見出し、本発明に到った。
【００１４】
すなわち、本発明は、被検出物質に特異的に結合する特異結合物質を含む捕捉試薬が固定化されている検出領域を備えるクロマトグラフィー分析用ストリップを製造する方法であって、上記特異結合物質を含む捕捉試薬溶液を用いて上記捕捉試薬を検出領域に固定化する固定化工程と、上記捕捉試薬を固定化させた検出領域に、ブロッキング液を塗布又は浸漬するブロッキング工程と、ブロッキング液を塗布又は浸漬した検出領域を、ホウ酸を含む洗浄液で洗浄処理する洗浄工程と、をこの順に含む、クロマトグラフィー分析用ストリップの製造方法である。このように、ホウ酸を含む洗浄液で洗浄処理を行うことにより、保存安定性が向上し、長期保管後にも優れた偽陽性反応抑制効果を有するクロマトグラフィー分析用ストリップが得られる。
【００１５】
上記捕捉試薬溶液は、非イオン性界面活性剤を含むことが好ましい。これにより、得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの偽陽性反応抑制効果がより優れたものとなる。
【００１６】
上記クロマトグラフィー分析用ストリップは、被検出物質に特異的に結合する標識試薬が保持されている標識試薬保持部を更に備えていてもよい。また、標識試薬に特異的に結合する対照試薬が固定化されている対照試薬固定部を更に備えていてもよい。
【００１７】
上記方法は、固定化工程の後、ブロッキング工程の前に、捕捉試薬を固定化させた検出領域を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。さらに、洗浄工程の後に、洗浄処理した検出領域を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製造方法によれば、長期保管後にも優れた偽陽性反応抑制効果を有するクロマトグラフィー分析用ストリップが得られる。このようなクロマトグラフィー分析用ストリップにおいては、試料中の共存物や測定系に使用する材料に起因する非特異的な反応が抑制される。そのため、非特異結合を生じやすい生体試料等を用いた場合でも、被検出物質と特異結合物質との反応の特異性が向上し、検出領域において被検出物質の量に応じたより正確な発色が得られ、陽性又は陰性の判断の確実性を高めることができる。すなわち、偽陽性反応が抑制され、被検出物質の精度の高い測定が可能となり、その結果、各種疾患の診断や生命現象の解明においてより正確な評価結果を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第１の実施形態を示す側面端面図である。
【図３】本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第２の実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第２の実施形態を示す側面端面図である。
【図５】本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第３の実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第３の実施形態を示す側面端面図である。
【図７】第３の実施形態に係るストリップ１（０．１％ＮＰ−４０）について、総ＩｇＥ値の異なる６種の検体を用いて３回ずつ試験を行った結果を示す図である。
【図８】ＮＰ−４０の濃度が異なる５種のストリップ１について、総ＩｇＥ値の異なる４種の検体を用いて３回ずつ試験を行った結果を示す図である。
【図９】添加剤が異なる６種のストリップ１について、総ＩｇＥ値の異なる５種の検体を用いて３回ずつ試験（試験１〜３）を行った結果を示す図である。
【図１０】トリス系洗浄液（Ａ）及びホウ酸系洗浄液（Ｂ）で洗浄処理したストリップ１を、常温で４日間保管した場合（コントロール）及び６０℃で４日間保管した場合について、陰性検体を用いて３回ずつ試験（試験１〜３）を行った結果を示す図である。
【図１１】トリス系洗浄液（Ａ）及びホウ酸系洗浄液（Ｂ）で洗浄処理したストリップ１を、常温で４日間保管した場合（コントロール）及び６０℃で４日間保管した場合について、陰性検体を用いて３回ずつ試験（試験１〜３）を行ったときの検出領域の発色強度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。なお、特に明記しない限り、「％」は「質量対容量百分率（ｗ／ｖ％）」を表す。
【００２１】
クロマトグラフィー分析用ストリップとは、一般的に、ラテラルフロー式のメンブレンアッセイに使用する小型のアッセイ装置のことである。アッセイ装置の形状がストリップ形状をしていることから単にテストストリップとも呼ばれる。例えば、上記免疫クロマトグラフィーテストストリップ（特許文献１）、イムノクロマト法テストストリップ（特許文献２）、ラテラルフロー式メンブレンアッセイ装置（特許文献３）等がこれに含まれる。
【００２２】
被検出物質は、それと特異的に相互作用する分子が存在するか、又はその存在が予想される分子であれば特に制限はない。そのような被験出物質としては、リガンド・レセプター間の相互作用における生理活性物質又はそのアナログや、酵素反応における基質又はそのアナログ、抗原抗体反応おける抗原又はそのアナログなどが挙げられる。これらに該当するものであれば特に制限はなく、例えば、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、糖鎖、脂質、又はこれらの複合体（糖蛋白、糖脂質、脂肪酸修飾を受けたタンパク質やＤＮＡ、ＲＮＡなどの核酸）などが本実施形態の「被検出物質」となり得る。その他、治療薬を想定した低分子化合物や抗体の一部分（Ｆａｂ´フラグメントなど）のような人工的な物質であっても構わない。
【００２３】
捕捉試薬は、被検出物質に特異的に結合する特異結合物質を含む。そのような特異結合物質としては、リガンド・レセプターの関係における受容体や、酵素反応における酵素又はその活性部位・認識部位を含むドメイン、抗原抗体反応における抗体又は抗原認識を行う可変領域などが挙げられる。相互作用又は特異結合する分子間であれば、被検出物質と特異結合物質とは相互に入れ替わっても構わない。
【００２４】
被検出物質と特異結合物質との間の結合様式は、特異的な相互作用に基づくものであれば特に制限はない。例えば、リガンドのレセプターへの結合、酵素による基質の認識、遺伝子（ＤＮＡ又はＲＮＡ）の相補鎖間でのアニーリング（二本鎖形成）などの様式が挙げられる。
【００２５】
本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップは、抗原抗体反応に基づくイムノアッセイに好適に用いられる。この場合、被検出物質は抗原又は抗体のいずれでも構わない。抗原としては、蛋白質、ペプチド、糖、脂質、核酸又はこれらの複合体に限らず、金属や化学物質など抗体で認識しうるものであれば特に制限はない。
【００２６】
特に、被検出物質が蛋白性因子（ペプチド、蛋白質など）であり、特異結合物質がその蛋白性因子に対する抗体であることが好ましい。さらに、被検出物質が免疫グロブリンであることが好ましく、そのサブクラスは、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、ＩｇＧのいずれでも構わないが、より好ましくはアレルギーなどの疾患との関連が明確で、存在比が少ないＩｇＥを用いることが有用である。またＩｇＥは、アレルギーの原因となる特定のアレルゲンと結合する特異ＩｇＥ、アレルゲンを限定しない非特異ＩｇＥ（総ＩｇＥ）のいずれでも構わない。
【００２７】
被検出物質の存在を示す検出方法は、通常用いられる方法であれば特に制限されない。標識試薬としては、表示担体（色素、放射性物質、磁性粒子、蛍光粒子、酵素、金属コロイド又は着色ラテックス粒子等）に、被検出物質に特異的に結合する親和性物質（被検出物質に特異的に結合する抗体、抗原、アプタマー等）が固定化されたものが挙げられる。
【００２８】
標識試薬の表示担体としては、被検出物質の有無の判定に特別な装置等を必要とせず、赤い着色を目視により容易に確認できることや、廃棄処分における安全性の観点などから、金属コロイド粒子が特に好ましい。
【００２９】
先に述べた金属コロイド粒子は、表面が負に帯電しているため、正電荷を帯びた蛋白性因子あるいはそのドメインと電気的に引き合う性質を持つ。また、金の表面は疎水性であり、例えば蛋白質の疎水性部分と結合する。さらに金原子は硫黄原子との間で供与結合（配位結合）を行うことが知られており、硫黄原子を含むアミノ酸、例えばシステインやメチオニン及びこれらを含むペプチドや蛋白質と強い結合を生じる。
【００３０】
これらの結合様式は、金コロイド粒子と、被検出物質に特異的に結合する特異結合物質とを結合させ、標識した特異結合物質すなわち標識試薬の形成を可能とする一方で、それ以外の物質との結合も生じる可能性があり、しばしば偽陽性反応の原因となる。例えば、金コロイド粒子と固定化した捕捉試薬とが結合を形成した場合、被検出物質の有無にかかわらず発色反応を示すこととなる。
【００３１】
捕捉試薬は、非イオン性界面活性剤を含むことが好ましい。捕捉試薬が非イオン性界面活性剤を含むことにより、非イオン性界面活性剤が電荷、疏水結合、配位結合（供与結合）などによる非特異結合を抑制し、目的とする抗原−抗体間の特異的相互作用のみが検出されやすくなる。すなわち、偽陽性反応抑制効果が高まる。
【００３２】
非イオン性界面活性剤としては、上記非特異結合を抑制するものであれば特に制限はないが、市販品として、「ＮＰ−４０」（（株）同仁化学研究所製）、「Ｔｗｅｅｎ２０」、「Ｔｗｅｅｎ８０」（東京化成工業株式会社製）、Ｂｒｉｊ３５、Ｂｒｉｊ５８（タカラバイオ株式会社）、「Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００」（ＧＥヘルスケア  バイオサイエンス株式会社製）などが挙げられる。なかでも、ＮＰ−４０、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００のいずれか１種類以上を使用することが好ましく、特にＮＰ−４０を使用することが好ましい。これらは比較的極性が低いため、蛋白質などの生体高分子に対する変性作用が少なく、これらがより本来の高次構造を保った状態で分子間相互作用を行うことが期待できる。
【００３３】
一般的には、捕捉試薬は、これら非イオン性界面活性剤を含まない。例えば、捕捉試薬を溶液として調製した場合、その溶液（捕捉試薬溶液）は、上記特異結合物質以外には、特許文献６では１０ｍＭクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）、特許文献７では５０μｇ／ｍＬ；ＢＳＡ含有５０ｍＭトリス緩衝液（ｐＨ８．２）、特許文献９では５０ｍＭリン酸生理食塩水（ｐＨ７．２）などの媒体を含むのみである。
【００３４】
非イオン性界面活性剤を溶液として用いる場合、その濃度は０．００１〜１０ｗ／ｖ％であることが望ましい。また、特異結合物質を含む捕捉試薬溶液に非イオン性界面活性剤を含ませる場合、特異結合物質の含有量を１としたときの非イオン性界面活性剤の含有量の比が０．０１〜１００の範囲であることが望ましい。
【００３５】
捕捉試薬を検出領域に固定化する際には、特異結合物質を含む捕捉試薬溶液を用いる。捕捉試薬が非イオン性界面活性剤を含む場合、その固定化に際しては、特異結合物質及び非イオン性界面活性剤を含む捕捉試薬溶液を用いて固定化してもよく、特異結合物質を含む捕捉試薬溶液と非イオン性界面活性剤を含む溶液とを別々に調製してこれらの溶液を順に用いて固定化してもよい。その際、いずれの溶液を先に用いてもよい。
【００３６】
捕捉試薬を検出領域に固定化する方法としては、特異結合物質及び非イオン性界面活性剤を含む捕捉試薬溶液を、固定化する固相に塗布した後、媒体を蒸発させて除く方法が挙げられる。媒体は、これらの分子を溶解させることが可能であれば特に制限はなく、水以外にも、メタノール、エタノール、クロロホルムなどの有機溶媒及びこれらの混合物が挙げられる。また、水に関しては本技術分野で一般に用いられる緩衝液、例えばリン酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、グッド緩衝液などの緩衝液を用いても差支えなく、必要に応じてＢＳＡ、卵白アルブミン、乳蛋白等の安定化剤などの添加材を加えても差支えない。
【００３７】
標識試薬は、液体試料又は液体試料中の被検出物質と接触することが可能であれば、どのような方法でアッセイ系に添加されても特に制限はないが、液体試料が添加される採取部材と捕捉試薬が固定化されている検出領域との間に保持されることが好ましい。
【００３８】
上記クロマトグラフィー分析用ストリップは、アッセイの正確性を判断する指標として検出領域の下流に、対照試薬固定部を設けることが好ましい。対照試薬としては、標識試薬に対する抗体、例えば、標識試薬を構成している被検出物質に対する抗体に対する抗体を例示できる。
【００３９】
上記特徴を備えた、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップは、液体試料中の被検出物質を検出するクロマトグラフィー分析用ストリップであって、被検出物質に特異的に結合する標識試薬が保持されている標識試薬保持部と、捕捉試薬が固定化されている検出領域と、標識試薬に特異的に結合する対照試薬が固定化されている対照試薬固定部と、を備え、標識試薬保持部、検出領域及び対照試薬固定部は、上記液体試料がクロマトグラフィー分析用ストリップの中を毛細管現象によりこの順序で移動するようにクロマトグラフィー分析用ストリップの長手方向に配列されていることを特徴としている。
【００４０】
図１は、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第１の実施形態を示す平面図であり、図２は、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第１の実施形態を示す側面端面図である。
【００４１】
図１及び図２に示すクロマトグラフィー分析用ストリップ１は、検出部材１４に捕捉試薬を固定した検出領域１４ａと対照試薬固定部１４ｂとを設けており、検体採取側（上流側）に検出領域１４ａ、その下流に対照試薬固定部１４ｂが配列されている。
【００４２】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１を用いて液体試料中の被検出物質を検出する際には、まず、検出部材１４の液体試料の移動方向における上流側（以下、単に「上流側」）の端部に液体試料を滴下したり、検体（例えば、涙液、血液等）を直接接触させたりすることによって、液体試料がクロマトグラフィー分析用ストリップ１に添加される。添加された液体試料は、毛細管現象によって下流側に移動することとなる。
【００４３】
この場合、標識試薬は、液体試料又は検体が接触した場所と同じ場所に滴下するか、あるいは標識試薬が注がれた試験管等にクロマトグラフィー用ストリップ１の上流端を挿入するなどの方法でアッセイ系に加えることができる。標識試薬は被検出物質に結合すると結合体を形成する（以下、単に「被検出物質結合体」と称する）。被検出物質結合体は、毛細管現象によって更に下流側へと移動することとなる。
【００４４】
毛細管現象により検出領域１４ａに移動してきた被検出物質結合体は、検出領域１４ａに固定された捕捉試薬によって捕捉されることとなり、被検出物質結合体に含まれる表示担体の性質を利用して被検出物質結合体を検出すれば、被検出物質の有無を判定できる。例えば、標識試薬として、被検出物質に特異的に結合する抗体が固定化された金コロイドを使用した場合には、被検出物質結合体が捕捉されると、検出領域１４ａ上に赤いラインが現れるため、このラインを目視確認すれば、液体試料中に被検出物質が存在すると判定できる。対照試薬固定部１４ｂには、標識試薬に特異的に結合する対照試薬が、クロマトグラフィー分析用ストリップ１の長手方向に対して垂直な線状に固定されている。
【００４５】
毛細管現象により検出領域１４ａを通過してきた標識試薬は、対照試薬固定部１４ｂに固定された対照試薬によって捕捉されることとなり、標識試薬に含まれる表示担体の性質を利用して標識試薬を検出すれば、被検出物質結合体が検出領域１４ａを通過したか否かを判定できる。例えば、標識試薬として、被検出物質に特異的に結合する抗体が固定化された金コロイドを使用した場合には、対照試薬固定部１４ｂで標識試薬が捕捉されると、対照試薬固定部１４ｂ上に赤いラインが現れるため、このラインを目視確認すれば、被検出物質結合体が検出領域１４ａを通過し、アッセイが正しく行われたことを確認できる。
【００４６】
図３は、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの実施形態の平面図を示すものであり、図４は本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの実施形態の側面図を示すものである。
【００４７】
本実施形態では、クロマトグラフィー分析用ストリップ１は、液体試料が添加される採取部材１０と、標識試薬保持部１２ａを備える保持部材１２と、検出領域１４ａ及び対照試薬固定部１４ｂを備える検出部材１４と、上記液体試料を吸い上げる吸収部材１６と、液不透過性の支持部材１８と、を備え、採取部材１０、保持部材１２、検出部材１４及び吸収部材１６は、上記液体試料がこれらの部材の中を毛細管現象によりこの順序で移動するように支持部材１８上でクロマトグラフィー分析用ストリップ１の長手方向に配列されていることが好ましい。
【００４８】
つまり図３及び４において、クロマトグラフィー分析用ストリップ１は、採取部材１０と、保持部材１２と、検出部材１４と、吸収部材１６と、支持部材１８とを備えており、採取部材１０、保持部材１２、検出部材１４及び吸収部材１６は、採取部材１０に添加された液体試料が、これらの部材の中を毛細管現象によりこの順序で移動するように、支持部材１８上でクロマトグラフィー分析用ストリップ１の長手方向に配列されている。
【００４９】
この場合、標識試薬が保持された部分を標識試薬保持部１２ａとすると、標識試薬は、毛細管現象により上流から移動してきた液体試料中に溶出され、液体試料が更に下流側に移動する過程で、液体試料中の被検出物質に結合し被検出物質結合体を形成する。標識試薬保持部１２ａで形成された被検出物質結合体は、毛細管現象によって更に下流側へと移動することとなる。
【００５０】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１は、採取部材１０、保持部材１２、検出部材１４及び吸収部材１６の各部材が、採取部材１０にアプライされた液体試料が毛細管現象によりこの順序で移動するように支持部材１８上に接着剤等で固定すれば作製できるが、採取部材１０の下流側の端部、保持部材１２及び検出部材１４の上流側の端部の支持部材１８とは反対側の表面を、粘着テープ等で接着し、さらに、検出部材１４の下流側の端部、吸収部材１６及び支持体１８の下流側の端部を、下流側から挟み込むように粘着テープ等で接着して、支持部材１８上に各部材を固定することが好ましい。この場合の粘着テープとしては、紙製の粘着テープを例示できる。
【００５１】
吸収部材１６は、検出部材１４から毛細管現象により移動してきた液体試料及び標識試薬を吸収する働きをするものであれば特に制限はなく、例えば、セルロース製の濾紙等を例示できる。支持部材１８は、ポリエチレンテレフタラート等の液不透過性の素材であれば特に制限はなく、用途に合わせて適宜選択できる。
【００５２】
次に、クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法について述べる。本製造方法においては、捕捉試薬を検出領域１４ａに固定化する際に、被検出物質に特異的に結合する特異結合物質及び非イオン性界面活性剤を含む捕捉試薬溶液を、検出部材１４に塗布する。該捕捉試薬溶液を検出部材１４に塗布する方法については、当技術領域で用いられる定法であれば特に制限はない。望ましくは、被検出物質の検出に必要な量の特異結合物質と、その結合に影響のない量の非イオン性界面活性剤を溶解させた溶液を、高精度定量分注装置（ＢＩＯＤＯＴ、ＸＹＺ３０５０）などを用いて検出部材１４に塗布することにより捕捉試薬を検出部材１４上に固定できる。
【００５３】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法において、捕捉試薬に用いる非イオン性界面活性剤はＮＰ−４０、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０、Ｂｒｉｊ３５、Ｂｒｉｊ５８又はＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００であることが望ましく、ＮＰ−４０、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００のいずれか１種類以上を使用することがより好ましく、より望ましいのはＮＰ−４０を用いる方法である。
【００５４】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１においては、標識試薬に特異的に結合する対照試薬保持部１４ｂを有することが望ましく、その対照試薬の固定化方法は、捕捉試薬と同様に、例えば、標識試薬の検出に必要な量の対照試薬を溶解させた溶液（対照試薬溶液）を対照試薬固定部１４ｂに塗布することにより、検出部材１４上に固定できる。
【００５５】
捕捉試薬と対照試薬とを固定化する検出部材１４は、これらを確実に固定化することが可能なクロマトグラフィー用部材であれば特に制限はないが、最も効果を発揮する形態としては、濾紙、グラスファイバー、ニトロセルロース、酢酸セルロースを含むニトロセルロース膜などの多孔性抗体が挙げられ、特にニトロセルロース膜が好ましい。
【００５６】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法においては、上記捕捉試薬及び対照試薬を検出部材１４に固定化した後、ブロッキング液を塗布又はブロッキング液に浸漬するブロッキング工程を行う必要がある。本ブロッキング工程により、検出領域１４ａのバックグラウンドの低下、及び本発明の長期間保管後の偽陽性反応抑制効果に加え、クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造直後からの非特異結合による偽陽性反応の抑制が可能となる。
【００５７】
また、ブロッキングに用いる高分子類としては、ウシ血清アルブミン、グロブリン、カゼイン、ゼラチン、スキムミルク等の蛋白質、ポリビニルアルコール、界面活性剤等が挙げられるが、より望ましくはカゼインを水溶液として用いる。ここで、カゼインを溶解する溶媒としては、緩衝作用を有する緩衝液であれば特に制限はない。
【００５８】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法においては、上記ブロッキング工程の後に、検出部材１４を、ホウ酸を含む洗浄液で洗浄処理する洗浄工程を含む。ホウ酸を含む洗浄液を用いることにより、得られるストリップ１の保存安定性が高まり、長期保管後にも優れた偽陽性反応抑制効果を有するストリップ１が得られる。なお、本洗浄工程により、ブロッキング工程で付着した高分子類のうち、過剰な部分が除去される。
【００５９】
上記洗浄液中にスクロース、トレハロースなどの糖類、あるいはイオン性界面活性剤を加えることにより、検出部材１４の濡れ性を向上させ、液体試料がストリップ１の上流から下流へとスムーズに展開するようにできる。
【００６０】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法においては、上記固定化工程の後、ブロッキング工程を行う前に、検出部材１４を乾燥させる乾燥工程を含むことが望ましい。
【００６１】
捕捉試薬溶液及び対照試薬溶液を塗布した検出部材１４を乾燥させる方法としては、本技術領域で用いられる方法、例えば凍結乾燥、真空乾燥、加熱乾燥など、いずれの方法によっても特に制限はない。望ましくは恒温槽に３０〜６０℃で１５〜９０分間、より望ましくは３７℃で６０分間静置することで、水を媒体にした場合は媒体の除去が可能であり、捕捉試薬の固定化を確実なものとすることが出来る。尚、上記対照試薬の固定化についても同様の工程を行うことが望ましい。
【００６２】
クロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法は、上記洗浄工程の後に、洗浄処理した検出領域１４ａを乾燥させる乾燥工程を含むことが望ましい。この洗浄工程の後の乾燥工程は、本技術領域で用いられる方法、例えば凍結乾燥、真空乾燥、加熱乾燥など、いずれの方法によっても特に制限はない。望ましくは、濾紙あるいはキムタオルなどの吸水性シート上に静置し、オーバーナイトで風乾し、乾燥後は湿度をコントロールできる保管庫などで、低湿度状態で保つ。
【００６３】
本実施形態に係る図３、４に記載のクロマトグラフィー分析用ストリップ１は、例えば、以下の（１）〜（７）の工程を含む製造方法により製造できる。
（１）保持部材１２に、標識試薬を保持させ、標識試薬保持部１２ａを設ける。
（２）支持体１８上に、検出部材１４を接着又はラミネートにより固定する。
（３）検出部材１４上の検出領域１４ａに捕捉試薬溶液を、対照試薬固定部１４ｂに対照試薬溶液をそれぞれ線状に塗布する。
（４）検出部材１４を３０〜６０℃で１５〜９０分間乾燥させ、捕捉試薬及び対照試薬を検出部材１４上に固定化する。
（５）捕捉試薬及び対照試薬を固定化した検出部材１４をブロッキング及び洗浄処理する。
（６）ブロッキング及び洗浄処理した検出部材１４を乾燥させる。
（７）支持体１８上に、採取部材１０、保持部材１２及び吸収部材１６を接着する。
（８）このようにして形成した多層構造カードを、目的とする幅のストリップ状に切断する。
【００６４】
さらに、採取部材１０と保持部材１２は同一の部材で一体化したものでも構わない。逆に、液体試料が少ない場合は、より容積が少ない一体化した場合の方が液体試料のスムーズな展開が得られ、好ましい。
【００６５】
次に、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー用ストリップの第３の実施形態について述べる。図５は、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第３の実施形態を示す平面図であり、図６は、本発明の製造方法により得られるクロマトグラフィー分析用ストリップの第３の実施形態を示す側面端面図である。
【００６６】
図５及び図６に示すクロマトグラフィー分析用ストリップ１は、採取部材１０と保持部材１２とが一体化し、単一の繊維基材であることを特徴としており、この点以外は、図３及び図４に示された第２の実施形態に係るクロマトグラフィー分析用ストリップ１と同一の構成からなっている。採取部材１０と保持部材１２とが一体化していることにより、クロマトグラフィー分析用ストリップ１の強度を高めることができ、また容量が少なくなることにより液体試料が採取部材１０から保持部材１２へ移動しやすくなる利点がある。
【００６７】
第３の実施形態に係るクロマトグラフィー分析用ストリップ１は、第２の実施形態に係るクロマトグラフィー分析用ストリップ１の製造方法で示した（１）〜（７）の工程により製造できる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。本実施例において、特に明記しない限り、「％」は「質量対容量百分率（ｗ／ｖ％）」を意味する。
【００６９】
（実施例１）イムノクロマトグラフィー分析用ストリップ１の作製及び試験
液体試料中のヒトＩｇＥ（免疫グロブリンＥ）を検出する用の、図５及び６に示されるクロマトグラフィー分析用ストリップ１を、以下の手順により作製した。標識試薬として金コロイド標識ヤギ抗ヒトＩｇＥ抗体、捕捉試薬を構成する特異結合物質として抗ヒトＩｇＥモノクローナル抗体、非イオン性界面活性剤として「ＮＰ−４０」（（株）同仁化学研究所製）、対照試薬として抗ヤギＩｇＧモノクローナル抗体を用いた。
【００７０】
（作製手順）
（１）標識試薬溶液の調製
クエン酸金コロイド溶液（田中貴金属（株）製、粒子径４０ｎｍ）及びヤギ抗ヒトＩｇＥ抗体を用いて、常法に従い、金コロイド標識ヤギ抗ヒトＩｇＥ抗体（標識試薬）溶液を得た。
（２）保持部材１２への塗布
得られた標識試薬溶液を、５２０ｎｍにおけるＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）が８（ＯＤ５２０＝８）となるように調整し、保持部材１２（１７ｍｍ×２５０ｍｍの短冊状）の長辺方向の片側端に、１８μＬ／ｃｍにて塗布した。塗布は、高精度定量分注装置（ＢｉｏＤｏｔ社製、「ＸＹＺ３０５０」）を用いて行った。
（３）保持部材１２の乾燥
標識試薬溶液を塗布した保持部材１２を、真空ポンプ（Ｓａｖａｎｔ社製、「ＧＰ１００」）に連結したアクリル製密閉容器に入れ、真空ポンプによる吸引を１７時間行い、乾燥させた。
【００７１】
（４）捕捉試薬溶液の調製
抗ヒトＩｇＥモノクローナル抗体溶液（１ｍｇ／ｍＬ）に、非イオン性界面活性剤として「ＮＰ−４０」（（株）同仁化学研究所製）を、最終濃度が０．１％となるように加えて、捕捉試薬溶液を調製した。
（５）対照試薬溶液の調製
抗ヤギＩｇＧモノクローナル抗体溶液（０．１ｍｇ／ｍＬ）に、ウシ血清アルブミン（シグマ（ＳＩＧＭＡ）社製、「Ａ７９０６−１００Ｇ」）を、最終濃度が０．１％となるように加えて、対照試薬溶液を調製した。
【００７２】
（６）検出部材１４（ニトロセルロース膜）への塗布
得られた捕捉試薬溶液及び対照試薬溶液を、ニトロセルロース膜（日本ミリポア（株）製、「ＳＨＦ１８００２２５」）に塗布した。その際、捕捉試薬溶液は１．０μＬ／ｃｍ、対照試薬溶液は１．２５μＬ／ｃｍにて塗布した。塗布は、量分注装置（ＢｉｏＤｏｔ社製、「ＸＹＺ３０５０」）を用いて行った。
（７）検出部材１４（ニトロセルロース膜）の乾燥
捕捉試薬溶液及び対照試薬溶液を塗布したニトロセルロース膜を、恒温槽（アドバンテック（Ａｄｖａｎｔｅｃｈ）（株）製、「ＣＩ−４１０」）の中で、３７℃にて６０分間静置した。
【００７３】
（８）ブロッキング及び洗浄
乾燥させたニトロセルロース膜（検出部材１４）を、ブロッキング液（１％カゼイン／５０ｍＭホウ酸／ｐＨ８．５）に浸漬し、３０分間静置した。その後、ニトロセルロース膜をブロッキング液から引き上げ、洗浄液（０．５％スクロース／０．０５％コール酸ナトリウム／５０ｍＭホウ酸／ｐＨ７．５）に浸漬し、３０分間静置した。
（９）検出部材１４（ニトロセルロース膜）の乾燥
次いで、ニトロセルロース膜を洗浄液から引き上げ、「キムタオル」（日本製紙クレシア（株）製）の上に静置した。オーバーナイトでニトロセルロース膜を風乾して乾燥させ、乾燥後は使用時まで超低湿保管庫（東洋リビング（株）製、「スーパードライ」）の中で保管した。
【００７４】
（１０）各部材の貼合せ（アッセンブリ）
検出部材１４（ニトロセルロース膜）の上流側の端部（フロー開始部）の、検出領域１４ａ及び対照試薬固定部１４ｂが設けられている側の面に、保持部材１２の標識試薬保持部側の端部を約１ｍｍ重ね合わせた。検出部材１４の下流側の端部（フロー終了部）の、検出領域１４ａ及び対照試薬固定部１４ｂが設けられている側の面に、吸収部材１６の端部を約１ｍｍ重ね合わせた。検出部材１４の上記面と反対側から、支持部材１８（Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製、「ＡＲｃａｒｅ７８１５」）を、保持部材１２、検出部材１４及び吸収部材１６を接着するように貼り合わせた。支持部材１８と反対の側から、青色紙テープ（シャムロック（Ｓｈａｍｒｏｃｋ）社製、ラベリングテープ、１３ｍｍ幅）を、保持部材１２と検出部材１４とを接着するように貼り合わせた。さらに、５０ｍｍ幅の青色紙テープを、検出部材１４、吸収部材１６及び支持部材１８を接着するように、吸収部材１６全体を覆うようにして貼り合わせた。
（１１）裁断
得られた積層体を、フロー方向に沿って１．５ｍｍ幅に裁断し、クロマトグラフィー分析用ストリップ１を得た。裁断には、裁断機（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ社製、「Ｍａｔｒｉｘ２３６０」）を用いた。
【００７５】
（検体の調製）
検体として、生理食塩水（大塚製薬（株）製）と、管理血清を生理食塩水で１００倍希釈したものとを調製した。管理血清を生理食塩水で１００倍希釈したもののうち、総ＩｇＥ値が０．１５（ＩＵ／ｍＬ）未満であるものを「Ｎ（＜０．１５）」、２．０（ＩＵ／ｍＬ）であるものを「ＶＬ（２．０）」、５．６（ＩＵ／ｍＬ）であるものを「ＱＣ４（５．６）」、１０．８（ＩＵ／ｍＬ）であるものを「Ｍ０１（１０．８）」、２１．０（ＩＵ／ｍＬ）であるものを「Ｍ００（２１．０）」とした。生理食塩水の検体は、総ＩｇＥ値が０（ＩＵ／ｍＬ）であるため「ＳＬ（０）」とした。陰性検体としてＳＬ（０）及びＮ（＜０．１５）を、陽性検体として、ＶＬ（２．０）、ＱＣ４（５．６）、Ｍ０１（１０．８）及びＭ００（２１．０）を用いた。
【００７６】
（試験）
得られた各検体１０μＬを、それぞれ１．５ｍＬチューブ（アズワン（株）製）に採取した。そのチューブ内に、上記作成手順により得られたクロマトグラフィー分析用ストリップ１を入れた。その際、採取部材１０（保持部材１２）が各検体に浸るような方向で入れた。対照試薬固定部１４ｂまで検体が浸透したことを確認後、別に用意した精製水３０μＬが入った１．５ｍＬチューブにストリップ１を移した。その際、採取部材１０（保持部材１２）が精製水に浸るような方向で入れた。１０分経過後、パラフィルム（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｎ社製）上にストリップ１を置き、目視により観察した。試験は、各検体についてｎ＝３で行った。
【００７７】
（判定基準）
対照試薬固定部１４ｂにラインが現れた場合を試験成立とした。一方、対照試薬固定部１４ｂにラインが現れなかった場合は、検体の展開が好適に行われなかったことや、ストリップ１の不良が疑われるため、試験不成立とした。検出領域１４ａにラインが確認されなかった場合は陰性、対照試薬固定部１４ｂのラインより薄いラインが認められた場合は弱陽性、対照試薬固定部１４ｂのラインと同等以上に濃いラインが認められた場合は強陽性とした。
【００７８】
（結果）
試験結果を図７に示す。図７は、非イオン性界面活性剤（ＮＰ−４０）を０．１％の濃度で含む捕捉試薬を用いて作製したクロマトグラフィー分析用ストリップ１について、総ＩｇＥ濃度が異なる６種の検体（ＳＬ（０）、Ｎ（＜０．１５）、ＶＬ（２．０）、ＱＣ４（５．６）、Ｍ０１（１０．８）及びＭ００（２１．０））を用いて、各検体につき３回ずつ試験を行った結果を示す図である。試験の結果、検体としてＳＬ（０）及びＮ（＜０．１５）を用いた場合は陰性、ＶＬ（２．０）及びＱＣ４（５．６）を用いた場合は弱陽性、Ｍ０１（１０．８）及びＭ００（２１．０）を用いた場合は強陽性を示した。
【００７９】
（試験結果の数値化）
イムノクロマトリーダーＩＣＡ１０００Ｍ１４０（浜松ホトニクス）を用いて、試験後の各ストリップ１の検出領域１４ａ及び対照試薬固定部１４ｂの吸光度（ｍＡｂｓ）を測定した。各ストリップ１について、検出領域１４ａの吸光度測定値を対照試薬固定部１４ｂの吸光度測定値で除した値（以下「（ａ／ｂ）値」という。）を求めた。さらに、各検体について、（ａ／ｂ）値の平均値（ｎ＝３）を求めた。表１に、総ＩｇＥ濃度が異なる３種の検体（Ｎ（＜０．１５）、ＱＣ４（５．６）及びＭ００（２１．０））について得られた（ａ／ｂ）値の平均値（ｎ＝３）を示す。
【００８０】
【表１】
0005310154.tif 000002
【００８１】
なお、検出領域１４ａにラインが確認されなかった陰性検体Ｎにおいては、（ａ／ｂ）値のばらつきが大きくなる傾向があり、（ａ／ｂ）値の平均値（ｎ＝３）は０．０２以下であった。
【００８２】
（実施例２）非イオン性界面活性剤の濃度
捕捉試薬を構成する非イオン性界面活性剤であるＮＰ−４０の濃度を、それぞれ、０、０．０５、０．１、０．１５、０．２％として、実施例１と同様にして、５種のクロマトグラフィー分析用ストリップ１を作製した。５種のストリップ１それぞれについて、実施例１と同様の試験を行った。ただし、陽性検体として、ＶＬ（２．０）、ＱＣ４（５．６）、Ｍ０１（１０．８）及びＭ００（２１．０）を用いる代わりに、総ＩｇＥ値が６．３（ＩＵ／ｍＬ）であるもの（Ｂ０４（６．３））と、２４．７（ＩＵ／ｍＬ）であるもの（Ｂ０２（２４．７））を用いた。
【００８３】
試験結果を図８に示す。図８は、ＮＰ−４０の濃度が異なる５種のストリップ１について、総ＩｇＥ濃度が異なる４種の検体（ＳＬ（０）、Ｎ（＜０．１５）、Ｂ０４（６．３）及びＢ０２（２４．７））を用いて、各検体につき３回ずつ試験を行った結果を示す図である。
【００８４】
図８に示されるように、ＮＰ−４０濃度が０％であるストリップ１について、検体としてＳＬ（０）及びＮ（＜０．１５）を用いた場合、３本のストリップ１全てが弱陽性を示した。また、ＮＰ−４０濃度が０．０５％であるストリップ１について、上記２種の検体を用いた場合は、３本中２本のストリップ１が弱陽性を示し、１本が陰性を示した。すなわち、ＮＰ−４０濃度が０％及び０．０５％であるストリップ１においては、陰性検体であるＳＬ（０）及びＮ（＜０．１５）において偽陽性反応が見られた。
【００８５】
一方、ＮＰ−４０濃度がそれぞれ０．１、０．１５、０．２％であるストリップ１について、上記２種の検体ＳＬ（０）及びＮ（＜０．１５）を用いた場合は、３本のストリップ１全てが陰性を示した。また、これらのストリップ１について、検体としてＢ０４（６．３）及びＢ０２（２４．７）を用いた場合は、３本のストリップ１全てが陽性を示し、検出領域１４ａのラインは、ＮＰ−４０の濃度が高いほど薄くなる傾向を示した。
【００８６】
上記ＮＰ−４０の濃度が異なる５種のストリップ１それぞれについて、総ＩｇＥ濃度が異なる３種の検体Ｎ（＜０．１５）、Ｂ０４（６．３）及びＢ０２（２４．７）を用いた場合の（ａ／ｂ）値の平均値（ｎ＝３）を、実施例１と同様にして求めた。結果を表２に示す。
【００８７】
【表２】
0005310154.tif 000003
【００８８】
表２に示されるように、捕捉試薬に非イオン性界面活性剤であるＮＰ−４０を加えると、ＮＰ−４０の濃度依存的に、陰性検体における偽陽性反応が抑制されることが明らかとなった。
【００８９】
（実施例３）非イオン性界面活性剤の種類
実施例１の作製手順（４）において、非イオン性界面活性剤として、それぞれ「ＮＰ−４０」、「Ｔｗｅｅｎ２０」、「Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００」を、最終濃度が０．１％となるように用いてクロマトグラフィー分析用ストリップ１を作製した。比較例として、非イオン性界面活性剤の代わりにエチレングリコールを最終濃度が１％又は３％となるように添加したもの、及び添加剤を何も加えなかったものも作製した。
【００９０】
これら６種のストリップ１について、実施例１と同様に３回ずつ試験を行った。ただし、陰性検体として、ＳＬ（０）と総ＩｇＥ値が０．５８（ＩＵ／ｍＬ）である「ＬＮ（０．５８）」を用い、弱陽性検体として、総ＩｇＥ値が２．３１（ＩＵ／ｍＬ）である「ＨＮ（２．３１）」及び総ＩｇＥ値が９．３９（ＩＵ／ｍＬ）である「ＷＰ（９．３９）を用い、強陽性検体として、総ＩｇＥ値が２６．２（ＩＵ／ｍＬ）である「Ｐ（２６．２）」を用いた。
【００９１】
試験結果を表３及び図９に示す。表３は、上記６種のストリップ１のうち、添加剤を何も加えなかったもの（添加剤なし）と、非イオン性界面活性剤として、それぞれ「ＮＰ−４０」、「Ｔｗｅｅｎ２０」、「Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００」を用いたものの４種について、上記５種の検体を用いて、３回ずつ試験（試験１〜３）を行った結果を示す表である。表３における記号及び数字が示す意味は以下のとおりである。
【００９２】
＋：総ＩｇＥ値が０（ＩＵ／ｍＬ）である生理食塩水検体での偽陽性反応あり
−：総ＩｇＥ値が０（ＩＵ／ｍＬ）である生理食塩水検体での偽陽性反応なし
０：陰性（検出領域１４ａのラインなし）
１：弱陽性（検出領域１４ａのラインが対照試薬固定部１４ｂのラインより薄い）
２：強陽性（検出領域１４ａのラインが対照試薬固定部１４ｂのラインと同等以上に濃い）
【００９３】
【表３】
0005310154.tif 000004
【００９４】
図９は、添加剤が異なる上記６種のストリップ１について、総ＩｇＥ値が異なる上記５種の検体を用いて、３回ずつ試験（試験１〜３）を行った結果を示す図である。図９の試験１〜３それぞれにおいて、左から順に、検体としてＳＬ（０）、ＬＮ（０．５８）、ＨＮ（２．３１）、ＷＰ（９．３９）、Ｐ（２６．２）を用いた場合の結果を示す。
【００９５】
表３及び図９に示されるように、添加剤なしのストリップ１は、陰性検体であるＳＬ（０）及びＬＮ（０．５８）を用いた場合に、弱陽性を示した。すなわち、偽陽性反応が見られた。また、エチレングリコールを添加したストリップ１においても、上記２種の陰性検体を用いた場合に偽陽性反応が見られた。一方、非イオン性界面活性剤を添加したストリップ１においては、上記２種の陰性検体を用いた場合に偽陽性反応は見られず、いずれのストリップ１も陰性を示した。
【００９６】
検体としてＨＮ（２．３１）を用いた場合の検出領域１４ａのラインは、非イオン性界面活性剤のうちＮＰ−４０を添加したストリップ１において、最も濃く現れた。
【００９７】
添加剤が異なる上記６種のストリップ１について、総ＩｇＥ濃度が異なる３種の検体ＬＮ（０．５８）、ＷＰ（９．３９）及びＰ（２６．２）を用いた場合の（ａ／ｂ）値の平均値（ｎ＝３）を、実施例１と同様にして求めた。結果を表４に示す。
【００９８】
【表４】
0005310154.tif 000005
【００９９】
表４に示されるように、非イオン性界面活性剤のうち「ＮＰ−４０」を添加したストリップ１においては、検体の総ＩｇＥ値とテストライン（検出領域１４ａ）の発色強度が正比例の関係にあるのに対して、「Ｔｗｅｅｎ２０」、「Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００」を用いた場合はシグモイド状に濃度依存的に数値が増大しており、「ＮＰ−４０」が最も好ましい界面活性剤であることが示唆された。
【０１００】
（実施例４）洗浄液の種類
ＮＰ−４０濃度が０．０５％である捕捉試薬溶液を用いて、実施例１と同様に、クロマトグラフィー分析用ストリップ１を得た（洗浄液：０．５％スクロース／０．０５％コール酸ナトリウム／５０ｍＭホウ酸／ｐＨ７．５：以下「ホウ酸系」とする。）。また、ＮＰ−４０濃度が０．０５％である捕捉試薬溶液を用いて、洗浄液を０．５％スクロース／０．０５％コール酸ナトリウム／５０ｍＭトリス／ｐＨ７．５（以下「トリス系」とする。）としたこと以外は、実施例１と同様にして、クロマトグラフィー分析用ストリップ１を得た。これら洗浄液の種類が異なる２種のストリップ１の保存安定性を、以下のようにして調べた。
【０１０１】
上記２種のストリップ１をシリカゲルと共にアルミ袋に入れて密封し、常温で４日間保管した後（コントロール）及び６０℃で４日間保管した後に、陰性検体Ｎ（＜０．１５）を用いて実施例１と同様の試験を行った。試験結果を図１０に示す。図１０は、トリス系洗浄液（Ａ）及びホウ酸系洗浄液（Ｂ）で洗浄処理したストリップ１を、常温で４日間保管した場合（コントロール）及び６０℃で４日間保管した場合について、陰性検体を用いて３回ずつ試験（試験１〜３）を行った結果を示す図である。
【０１０２】
試験後、各ストリップ１について、テストライン（検出領域１４ａ）の発色強度（単位：ＡＵ）をイメージアナライザー（「ＬＡＳ１０００ｐｌｕｓ」、富士フィルム製）で測定した。測定結果を表５及び図１１に示す。図１１は、トリス系洗浄液（Ａ）及びホウ酸系洗浄液（Ｂ）で洗浄処理したストリップ１を、常温で４日間保管した場合（コントロール）及び６０℃で４日間保管した場合について、陰性検体を用いて３回ずつ試験（試験１〜３）を行ったときのテストラインの発色強度の測定結果を示すグラフである。
【０１０３】
【表５】
0005310154.tif 000006
【０１０４】
図１０に示されるように、コントロール（常温で４日間保管後）においては、いずれの洗浄液を用いた場合も、テストライン（検出領域１４ａ）にラインは観察されず３本のストリップ１（３回の試験）全てが陰性を示した。これに対して、６０℃で４日間保管した後においては、トリス系洗浄液を用いた場合には、３本のストリップ１（３回の試験）全ての検出領域１４ａにラインは観察され、偽陽性反応が認められた。一方、ホウ酸系洗浄液を用いたストリップ１においては、偽陽性反応は見られず、いずれのストリップ１も陰性を示した。
【０１０５】
また、表５及び図１１に示されるように、トリス系洗浄液を用いた場合には、６０℃で４日間保管した後の発色強度がコントロールの発色強度と比べて増大していた。それに対し、ホウ酸系洗浄液を用いた場合には、６０℃で４日間保管した後にも、発色強度が増大することはなかった。
【０１０６】
すなわち、ホウ酸系洗浄液を用いたストリップ１においては、長期間保管した場合にも陰性判定が維持されることが示された。これらの結果より、ホウ酸を含む洗浄液を用いることにより、非特異反応が長期間抑制され、ストリップの保存安定性が高まることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１０７】
１…クロマトグラフィー分析用ストリップ、１０…採取部材、１２…保持部材、１２ａ…標識試薬保持部、１４…検出部材、１４ａ…検出領域、１４ｂ…対照試薬固定部、１６…吸収部材、１８…支持部材（支持体）。
【図１】
0005310154.tif 000007
【図２】
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【図３】
0005310154.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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