(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物系単量体と（メタ）アクリル酸との共重合体樹脂を主成分とする組成物であって、該共重合体樹脂の質量に対して、下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルが０．０５〜０．５質量％含まれることを特徴とする芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系の共重合体樹脂含有組成物。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）Ｘ−Ｈ      （１）
（式中のＲは、炭素原子数８〜１８のアルキル基を示し、Ｘは整数でエチレンオキサイド単位の付加数を表し、平均付加数として１〜１５である）
【請求項２】
共重合体樹脂中の（メタ）アクリル酸単位の含有量が３〜１５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の共重合体樹脂含有組成物。
【請求項３】
共重合体樹脂含有組成物中の芳香族ビニル化合物系単量体の残存量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合体樹脂含有組成物。
【請求項４】
紫外線吸収剤を０．０５〜０．５質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の共重合体樹脂含有組成物。
【請求項５】
紫外線吸収剤が２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールであることを特徴とする請求項４に記載の共重合体樹脂含有組成物。
【請求項６】
ヒンダードアミン系光安定剤を０．０５〜０．５質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の共重合体樹脂含有組成物。
【請求項７】
ヒンダードアミン系光安定剤がビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートであることを特徴とする請求項６に記載の共重合体樹脂含有組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の共重合体樹脂含有組成物を押出成形または射出成形してなる樹脂板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂含有組成物の製造方法であって、芳香族ビニル化合物系単量体と（メタ）アクリル酸を重合工程にて共重合し、次いで脱揮工程にて重合反応後の反応物から未反応物及び／又は重合溶剤を除去して、芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂を製造するプロセスの脱揮工程前、又は脱揮工程において、上記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加することを特徴とする共重合体樹脂含有組成物の製造方法。
【請求項１０】
上記重合工程の出口における共重合体樹脂の質量に対する上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量が０．０５〜０．５質量％となるように、上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加する請求項９に記載の共重合体樹脂含有組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れ、分子間での縮合反応によるゲル化が抑制され、ゲル状物質を含まない芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂含有組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂は、一般のポリスチレンに比較して、耐熱性に優れており、主に電子レンジ加熱用の食品包装材料の素材として使用されている。具体的には、押出発泡シートや二軸延伸シートに成形された後、食品容器や蓋に賦形されて利用されている。また、透明性と耐熱性のバランスに優れるため、照明カバーや透過型ディスプレイ用光拡散板のような、光拡散剤を含有する光拡散性樹脂板にも適している。【０００３】
芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂の欠点として、シート等に加工する際の熱履歴によって、ポリマー中のカルボキシル基がポリマー分子間で縮合反応を起こして、ゲル状物質を生成する場合があることや、共重合体樹脂の製造工程においても同様の反応でゲル状物質を生成する場合があることが指摘されている。【０００４】
この改善策として、一水酸基化合物を共重合体の製造工程で添加する方法（特許文献１参照）や、該化合物を含む組成物（特許文献２参照）が提案されている。しかしながら、これらの一水酸基化合物を用いた場合、特に高温かつ高真空下でのゲル化の抑制が十分でないという欠点があった。
【特許文献１】特開昭５６−１６１４０９
【特許文献２】特開昭５９−２３００４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特に高温かつ高真空化でのゲル化が抑制され、ゲル状物質を含まない芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂含有組成物及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、鋭意研究を進めたところ、芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂含有組成物中に、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルを特定量含有せしめることにより、上記したゲル化が顕著に抑制されることを見出した。本発明は、かかる知見に基づくものであり、下記の要旨を有する。
１．芳香族ビニル化合物系単量体と（メタ）アクリル酸との共重合体樹脂を主成分とする組成物であって、該共重合体樹脂の質量に対して、下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルが０．０５〜０．５質量％含まれることを特徴とする芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系の共重合体樹脂含有組成物。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）Ｘ−Ｈ      （１）
（式中のＲは、炭素原子数８〜１８のアルキル基を示し、Ｘは整数でエチレンオキサイド単位の付加数を表し、平均付加数として１〜１５である）
２．共重合体樹脂中の（メタ）アクリル酸単位の含有量が３〜１５質量％である上記１に記載の共重合体樹脂含有組成物。
３．共重合体樹脂含有組成物中の芳香族ビニル化合物系単量体の残存量が１０００ｐｐｍ以下である上記１又は２に記載の共重合体樹脂含有組成物。
４．紫外線吸収剤を０．０５〜０．５質量％含有する上記１〜３のいずれか１項に記載の共重合体樹脂含有組成物。
５．紫外線吸収剤が２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールである４に記載の共重合体樹脂含有組成物。
６．ヒンダードアミン系光安定剤を０．０５〜０．５質量％含有する上記１〜５のいずれか１項に記載の共重合体樹脂含有組成物。
７．ヒンダードアミン系光安定剤がビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである上記６に記載の共重合体樹脂含有組成物。
８．上記沖１〜７のいずれか１項に記載の共重合体樹脂含有組成物を押出成形または射出成形してなる樹脂板。
９．上記１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂含有組成物の製造方法であって、芳香族ビニル化合物系単量体と（メタ）アクリル酸を重合工程にて共重合し、次いで脱揮工程にて重合反応後の反応物から未反応物及び／又は重合溶剤を除去して、芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂を製造するプロセスの脱揮工程前、又は脱揮工程において、上記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加することを特徴とする共重合体樹脂含有組成物の製造方法。
１０．上記重合工程の出口における共重合体樹脂の質量に対する上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量が０．０５〜０．５質量％となるように、上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加する上記９に記載の共重合体樹脂含有組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、耐熱性に優れ、外観を著しく悪化させるゲル状物質をほとんど含まない成形品を製造できる芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂含有組成物が提供される。さらに、本発明により得られた芳香族ビニル化合物−メタクリル酸系共重合体樹脂含有組成物は、ゲル化抑制効果が高く、成形加工時のゲル状物質生成を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、芳香族ビニル化合物系単量体と（メタ）アクリル酸との共重合体樹脂を主成分とする組成物（本発明では、共重合体樹脂含有組成物とも言う）。）であって、該共重合体樹脂の質量に対して、ゲル化防止剤として、下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．０５〜０．５質量％含有することを特徴とする。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）Ｘ−Ｈ      （１）
（式中のＲは、炭素原子数８〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基を示し、Ｘは整数でエチレンオキサイド単位の付加数を表し、平均付加数として１〜１５である）【０００９】
本発明で使用される前記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量は、共重合体樹脂の質量に対して、０．０５〜０．５質量％、好ましくは０．１〜０．４質量％である。ここで、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量が、共重合体樹脂の質量に対して０．０５質量％未満であると、共重合体を製造する際の脱揮工程におけるゲル化抑制効果が不十分であり、かつ、成形加工時のゲル化抑制効果が不十分である。一方、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量が、樹脂質量に対して０．５質量％を越えると、耐熱性が低下し、好ましくない。【００１０】
本発明で使用されるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、一般的には、上記一般式（１）のＲで表されるアルキル基を有するアルコールに、エチレンオキサイドを付加することで合成される。このようにして得られるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、通常アルキレンオキサイド単位の付加数に分布を有する。本発明においては、エチレンオキサイド単位の平均付加数は１〜１５であり、好ましくは４〜１２である。また、本発明の効果を損ねない範囲であれば、本発明の平均付加数の範囲内で、エチレンオキサイドとともにプロピレンオキサイドを付加したものであってもよい。エチレンオキサイド単位の平均付加数が１未満の場合、エチレンオキサイドが付加していないアルコールの含有量が多くなり好ましくない。エチレンオキサイド単位の平均付加数が１５を越える場合、ゲル化抑制効果が不十分である。【００１１】
本発明で使用する芳香族ビニル化合物系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の単独または混合物が挙げられ、特に好ましくはスチレンである。また、本発明で使用する（メタ）アクリル酸は、アクリル酸、メタクリル酸である。これらはそれぞれ単独でもよいし混合して使用してもよい。また、これらの芳香族ビニル化合物系単量体に、（メタ）アクリル酸以外の共重合可能な単量体、例えばアクリロニトリル、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等の単量体も本発明の効果を損なわない程度であれば、１種または２種以上、共重合することができる。【００１２】
本発明の共重合体樹脂含有組成物中の（メタ）アクリル酸単位の含有量は、３〜１５質量％であることが好ましく、更に好ましくは６〜１０質量％である。（メタ）アクリル酸単位の含有量が３質量％未満の場合、電子レンジ加熱容器の素材としては耐熱性が不足し、１５質量％を越える場合、溶融時の流動性が著しく低下し、成形加工性が悪化する。【００１３】
本発明の共重合体樹脂含有組成物中の芳香族ビニル化合物系単量体の残存量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下である。芳香族ビニル化合物系単量体の残存量が１０００ｐｐｍを越えると、得られる共重合樹脂組成物の耐熱性が低下する。また、臭気等の点からも好ましくない。【００１４】
本発明において、芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１５万〜４０万であることが好ましい。１５万未満では、成形品の強度が不十分となり、４０万を越えると溶融時の流動性が低下し、成形加工性が悪化する。本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、例えば、次の条件で測定することができる。
ＧＰＣ機種：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製  ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
移動相：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
本発明における芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂の分子量はポリスチレン換算の値で、単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。【００１５】
本発明の上記共重合体樹脂含有組成物の製造方法では、芳香族ビニル化合物系単量体と（メタ）アクリル酸を重合工程にて共重合し、次いで脱揮工程にて重合反応後の反応物から未反応物及び／又は重合溶剤を除去して、芳香族ビニル化合物−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂を製造するプロセスの脱揮工程前、又は脱揮工程において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加するのが好ましい。
上記の脱揮工程前、又は脱揮工程でポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加するとは、換言すれば、以下の（１）〜（４）の何れかの工程で添加することを意味する。すなわち、（１）原料の単量体混合物に添加する。（２）重合工程中に添加する。（３）重合工程終了後の重合溶液に添加する。（４）脱揮工程が２段で構成され、１段目の樹脂温度が２００℃未満の場合は、１段目と２段目の間に添加する。添加量は、好ましくは最終反応器出口において、上記共重合体樹脂の質量に対して含有量が０．０５〜０．５質量％となるように添加される。０．０５質量％未満の添加量であると、ゲル化抑制効果が不十分であり、０．５質量％を超える添加量であると、耐熱性が低下するため好ましくない。【００１６】
本発明の共重合体樹脂含有組成物の製造方法で使用できる重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法等公知のスチレン重合方法が挙げられる。また、溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等のアルキルベンゼン類；アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素等が使用できる。【００１７】
上記の重合方法においては、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤を使用することができる。重合開始剤として、有機過酸化物、例えば過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ポリエーテルテトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等が挙げられる。連鎖移動剤としては、例えば、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマー、テルピノーレン等を使用できる。【００１８】
本発明の共重合体樹脂含有組成物には、必要に応じてゴム質を含有する成分としてＨＩ−ＰＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のゴム強化芳香族ビニル系樹脂、ＳＢＳ等の芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーを配合することができる。【００１９】
本発明の共重合体樹脂含有組成物には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。添加剤の種類はプラスチックに一般的に用いられるものであれば特に制限はないが、酸化防止剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、耐光性向上剤、軟化剤、可塑剤、無機補強剤、架橋剤、顔料、染料、その他或いはこれらの混合物が挙げられる。例えば、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の高級脂肪酸又はその塩、エチレンビスステアリルアミド等の滑剤、流動パラフィン等の可塑剤が含まれていてもよい。
耐光性向上剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤が好適に使用できる。紫外線吸収剤、光安定剤等の耐光性向上剤の共重合体樹脂含有組成物中の含有量は、それぞれ０．０５〜０．５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜０．４質量％である。【００２０】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。なお本発明の実施例における測定方法を以下に示す。
（１）（メタ）アクリル酸単位含有量の測定
共重合体樹脂含有組成物０．５ｇを秤量し、トルエン／エタノール＝８／２（体積比）の混合溶液に溶解後、水酸化カリウム０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール溶液にて中和滴定を行い、終点を検出し、水酸化カリウムエタノール溶液の使用量より、（メタ）アクリル酸の質量基準の含有量を算出したものである。
（２）ビカット軟化温度の測定
ＪＩＳ  Ｋ−７２０６により、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎで求めた。
（３）残存スチレン量の測定
共重合体樹脂含有組成物０．２ｇを内部標準物質としてシクロペンタノールを含むジメチルホルムアミド１０ｍｌに溶解し、島津製作所社製ガスクロマトグラフィーＦＩＤ−ＧＣ―１２Ａを用いて測定した。なお、カラムはジーエルサイエンス社製ＰＥＧ−２０ＭＰＴ、検出器はＦＩＤ、キャリアガスは窒素を使用した。
（４）ゲル化抑制剤含有量の測定
共重合体樹脂含有組成物５ｇを秤量し、ＴＨＦに溶解する。溶解後、メタノール及び少量の塩酸でポリマー分を再沈処理し、ろ過により再沈物を除去。ろ液を濃縮し、最終的に１０ｍｌメタノール溶液の濃縮液とし、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により、ゲル化抑制剤の定量を行った。なお、定量はゲル化抑制剤濃度既知のメタノール溶液を３点作成し、検量線を作成することにより行った。
ＨＰＬＣ機種：日本ウォーターズ社製  ａｌｌｉａｎｃｅシステム２６９５セパレーションモジュール
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
カラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−１２０Ｔ  ４．６ｍｍ（ＩＤ）×１５ｃｍ（Ｌ）
移動相：メタノール／水＝８０／２０（体積比）にリン酸０．２質量％添加
流量：１．０ｍｌ／分
カラムオーブン温度：４０℃
検出器温度：３０℃
（５）射出成形品外観（ゲル発生状況）
共重合体樹脂含有組成物を用いて、射出成形機にて、縦７５ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ４ｍｍの平板（ゲート形状：３ｍｍ×７ｍｍのサイドゲート）を、温度２２０℃で成形した。成形した平板に現れるゲル状物質の流動痕（樹脂の流動方向にそって、スジ状に見える）の数を測定して、ゲルの発生状況を確認した。５枚のプレート中に多量（２５本より多く）の線が確認される場合を××、１０〜２５本の場合を×、１〜１０本の場合を△、確認されない場合を○として評価した。なお、ゲル状物質であることはメチルエチルケトンに溶解しないことで確認できる。
（６）ゲル化度（加熱混練試験）
共重合体樹脂含有組成物を下記のプラスチコーダを用いて、加熱・混練し、トルクの上昇によりゲル化度を評価した。共重合体樹脂含有組成物中の水分は、ゲル化反応に影響を及ぼすため、測定前に十分乾燥処理を行う必要がある。測定条件は、設定温度３００℃、試料投入量４７ｇ、回転数５０ｒｐｍ、混練時間２５分で、窒素雰囲気下で試験を行った。なお、サンプルの乾燥は、１００℃で４時間実施した。２５分後のトルクと測定初期の最小トルク（およそ６分後）の比をゲル化度とし、ゲル化のし易さの目安とした。ゲル化度が大きいとゲル化し易いことになる。
装置：ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ社製  ＰＬＡＳＴＩ−ＣＯＲＤＥＲ  ＰＬ２０００
ミキサータイプ：Ｗ５０Ｅ
（７）耐光性
射出成形により、縦４０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板を作成し、ＡＴＬＡＳ社製キセノンウェザオメータＣｉ６５Ａを用い促進耐光試験を行った。波長３４０ｎｍでの照射強度０．３５Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、湿度５０％の条件で５００時間照射を行い、試験前後の平板の色相差ΔＥを、日本電色工業社製シグマ８０にて測定した。なお、色相測定箇所には、ゲル状物質がないように注意した。
【実施例】
【００２１】
実施例１
内容積３９リットルの完全混合型撹拌槽である第１反応器と内容積３９リットルの完全混合型撹拌槽である第２反応器を直列に接続して重合工程を構成した。スチレン７７．１質量％、メタクリル酸５．９質量％、エチルベンゼン１７．０質量％の混合溶液を作成した。この原料溶液を毎時１２．６ｋｇの割合で第１反応器へ連続的に供給し、各反応器を満液状態で流通した。なお、第１反応器入口で、原料溶液中のスチレンとメタクリル酸の合計量に対して、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日本油脂社製パーヘキサＣ）を質量基準で２５０ｐｐｍ混合した。また、第１反応器入口で、ゲル化抑制剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−１]を連続的に添加し、第２反応器出口における共重合体樹脂の質量に対するポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−１]の含有量が０．２０質量％となるようにせしめた。
なお、ポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−１] （式（１）中のアルキル基Ｒの炭素数は１２）としては、花王社製エマルゲン１０９Ｐを使用した。各反応器の反応温度は、第１反応器で１３０℃、第２反応器で１４０℃となるよう調整した。
続いて、第２反応器より連続的に取り出した共重合体樹脂を含む溶液を直列に２段設置した予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応モノマー及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出しして冷却した後、切断してペレットとした。なお、１段目の予熱器付き真空脱揮槽について、予熱器の温度を１７５℃、真空脱揮槽の圧力を５００ｍｍＨｇ、真空脱揮槽のジャケット温度を１８５℃に設定した。２段目の予熱器付き真空脱揮槽について、予熱器の温度を２４０℃、真空脱揮槽の圧力を８ｍｍＨｇ、真空脱揮槽のジャケット温度を２４０℃に設定した。１段目の真空脱揮槽内の樹脂温度は１６８℃、２段目の真空脱揮槽内の樹脂温度は２３１℃であった。表１に得られたペレットの共重合樹脂組成物の特性を示す。【００２２】
実施例２
ゲル化抑制剤の添加量を０．１０質量％にした以外は、実施例１と同様とした。【００２３】
実施例３
ゲル化抑制剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル [Ｐ−２]を用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、ポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−２]は、花王社製エマルゲン１０４Ｐを使用した（式（１）中のアルキル基Ｒの炭素数は１２）。【００２４】
実施例４
ゲル化抑制剤としてポリオキシエチレンＣ１６−Ｃ１８アルキルエーテル[Ｐ−３]を用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、ポリオキシエチレンＣ１６−Ｃ１８アルキルエーテル[Ｐ−３]は、花王社製エマルゲン２１０Ｐを使用した（式（１）中のアルキル基Ｒの炭素数は１６〜１８）。【００２５】
実施例５
ゲル化抑制剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−４]を用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、ポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−４]は、花王社製エマルゲン１２０を使用した（式（１）中のアルキル基Ｒの炭素数は１２）。【００２６】
実施例６
ゲル化抑制剤の添加量を０．４０質量％にした以外は、実施例５と同様とした。【００２７】
実施例７
ゲル化抑制剤としてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル[Ｐ−５]を用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル[Ｐ−５]は、花王社製エマルゲンＬＳ１１０を使用した（式（１）中のアルキル基Ｒの炭素数は１２〜１５）。【００２８】
比較例１
ゲル化抑制剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様とした。【００２９】
比較例２
ゲル化抑制剤としてオクチルアルコール[Ａ−１]を用い、添加量を２．０質量％とした以外は、実施例１と同様とした。なお、オクチルアルコール[Ａ−１]は、花王社製カルコール０８９８を使用した。【００３０】
比較例３
ゲル化抑制剤としてステアリルアルコール[Ａ−２]を用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、ステアリルアルコール[Ａ−２]は、花王社製カルコール８０９８を使用した。【００３１】
比較例４
２段目の予熱器付き真空脱揮槽の圧力を５０ｍｍＨｇとした以外は、比較例３と同様とした。【００３２】
比較例５
ゲル化抑制剤の添加量を０．０２質量％にした以外は、実施例１と同様とした。【００３３】
比較例６
ゲル化抑制剤の添加量を０．７０質量％にした以外は、実施例１と同様とした。【００３４】
比較例７
ゲル化抑制剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−６]を用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、ポリオキシエチレンラウリルエーテル[Ｐ−６]は、花王社製エマルゲン１３０Ｋを使用した。【００３５】
実施例８
実施例１で得られた共重合体樹脂含有組成物に、紫外線吸収剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）を０．２５質量％添加し、４０ｍｍφの単軸押出機にて、２３０℃、１００ｒｐｍで押出ブレンドを行いペレット状の共重合体樹脂含有組成物を得た。【００３６】
実施例9
実施例１で得られた共重合体樹脂含有組成物に、ヒンダードアミン系光安定剤として三共ライフテック社製サノールＬＳ−７７０（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を０．２５質量％添加し、４０ｍｍφの単軸押出機にて、２３０℃、１００ｒｐｍで押出ブレンドを行いペレット状の共重合体樹脂含有組成物を得た。【００３７】
実施例１０
実施例１で得られた共重合体樹脂含有組成物に、紫外線吸収剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）を０．１３質量％添加し、ヒンダードアミン系光安定剤として三共ライフテック社製サノールＬＳ−７７０（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を０．１３質量％添加し、４０ｍｍφの単軸押出機にて、２３０℃、１００ｒｐｍで押出ブレンドを行いペレット状の共重合体樹脂含有組成物を得た。【００３８】
実施例１１
実施例１で得られた共重合体樹脂含有組成物に、紫外線吸収剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）を０．２５質量％添加し、ヒンダードアミン系光安定剤として三共ライフテック社製サノールＬＳ−７７０（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を０．２５質量％添加し、４０ｍｍφの単軸押出機にて、２３０℃、１００ｒｐｍで押出ブレンドを行いペレット状の共重合体樹脂含有組成物を得た。【００３９】
上記した実施例、比較例について、その結果を表１、表２に示す。
表１の結果から明らかなように、本発明の共重合体樹脂含有組成物は、その耐熱性を表すビカット軟化温度、外観が優れており、加熱混練試験でのトルクの上昇（ゲル化度）も小さく、加熱混練時の安定性に優れている。一方、比較例１〜３及び比較例５、比較例７では、ゲル化抑制効果が十分ではなく、ゲル発生により外観が劣り、加熱混練試験でのトルクの上昇（ゲル化度）も大きく、加熱混練によりゲル化し易い。比較例４及び比較例６については、ゲル化抑制効果が高いものの、ビカット軟化温度が低く、耐熱性に劣る。【００４０】
【表１】
0005237640.tif 000002
【００４１】
また、表２の結果から明らかなように、本発明の共重合体樹脂含有組成物は耐光性に優れる。さらに、実施例８〜１１に示すように、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤を配合することで、耐光性を改善することが可能となる。【００４２】
【表２】
0005237640.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明により、耐熱性を損なうことなく、脱揮工程でのゲル化を高度に抑制することができ、加熱混練時の安定性に優れ、成形加工時のゲル化も抑制することができる共重合体樹脂含有組成物が得られた。該共重合体樹脂含有組成物は、電子レンジ加熱用の食品包装材料の素材、また、押出発泡シートや二軸延伸シートに好ましくは成形した後、照明カバー、透過型ディスプレイ用光拡散板のような光拡散剤を含有する光拡散性樹脂板として、さらには、食品容器又は蓋などに賦形して利用可能である。
なお、２００５年９月２０日に出願された日本特許出願２００５−２７１８２４号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。