(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器に回転可能に固定され磁性現像剤を担持搬送する第一現像剤担持体と、前記第一現像剤担持体の内部に設けられた複数の磁極から成る第一磁界発生部材と、前記第一現像剤担持体と対向し磁性現像剤を担持搬送する第二現像剤担持体であって、前記第一現像剤担持体を揺動中心として揺動可能な第二現像剤担持体と、前記第二現像剤担持体の内部に設けられた複数の磁極から成る第二磁界発生部材と、前記第一及び第二現像剤担持体を連結し、前記第二現像剤担持体と共に揺動する連結部材と、を有し、
前記第一磁界発生部材と前記第二磁界発生部材が対向する位置に互いに異極の磁極を備え、前記第一及び第二現像剤担持体が対向する位置で前記第二現像剤担持体上の磁性現像剤量が前記第一現像剤担持体によって規制され、前記第一及び第二現像剤担持体は像担持体に向かって付勢される現像装置において、
前記連結部材に対して前記第一及び第二磁界発生部材の周方向の位置決めをする位置決め手段と、を備え、
前記連結部材上であって前記第一現像剤担持体中心を通り前記第一及び第二現像剤担持体中心を結んだ線の垂線と、前記第二現像剤担持体中心を通り前記第一及び第二現像剤担持体中心を結んだ線の垂線の間に当たる領域内で、前記位置決め手段を前記連結部材に締結することを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を用いた複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置にて使用される現像装置、及び該現像装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、像担持体表面に対して一様に帯電を行った後、例えば半導体レーザーないしはＬＥＤにより画像露光を行う。そして像担持体上に静電潜像を形成すると共に、この静電潜像を現像装置によりトナー像とした後、転写材に転写する。その後、定着装置により転写材にトナー像を定着させて出力する画像形成装置が知られている。
【０００３】
近年、画像形成装置に対する高速化、高画質化の要請も強くなってきている。そして、このような高速度出力を行う画像形成装置に用いられる現像装置として、現像剤を担持する現像剤担持体を複数備えるようにしたものがある。また、部品点数を減らすために現像剤担持体同士を近接対向させて、その近接対向位置において一方の現像剤担持体により他方の現像担持体の担持する現像剤を規制するものが知られている。
【０００４】
更に、上述した現像装置において第一現像剤担持体を揺動中心として、所定の間隙を保ちながら第二現像剤担持体を揺動可能とし、像担持体と第二現像剤担持体との間隙を保証するために用いられる真円の部材である突き当てコロを、第一、第二現像剤担持体の両端、計４箇所に設け、これにより、揺動しない構成と比べてより安定して像担持体と第二現像剤担持体との間隙（ギャップ）を保証することができる現像装置が提案されている。
【０００５】
しかしこのような揺動構成を採用した場合、揺動する第二現像剤担持体内部に設けられた第二磁界発生部材を容器へ固定することが困難となる。
【０００６】
その課題に対応すべく、第一現像剤担持体を揺動中心として第二現像剤担持体が揺動可能に構成された現像装置において、第二磁界発生部材を第一現像剤担持体と第二現像剤担持体とを連結している連結部材に対して位置決めすることで、第二現像剤担持体の揺動運動を阻害することなく磁極の位置決めを行う構成が提案されている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような一方の現像剤担持体を揺動可能とする現像装置を画像形成装置本体に取り付けた時には、揺動する第二現像剤担持体の揺動する角度に部品精度上のばらつきというものが生じる。
【０００９】
第二現像剤担持体の揺動する角度のばらつきは、第一磁界発生部材を現像容器に対して位置決めし第二磁界発生部材を揺動する連結部材に位置決めしてあるために、そのまま第一、第二磁界発生部材の磁極の周方向（第一、第二現像剤担持体の周方向）の相対位置（位相）のばらつきとなってしまっていた。というのも、連結部材が揺動すると第二磁界発生部材は一体となって揺動する一方、第一磁界発生部材は現像容器に固定されており揺動しないためである。
【００１０】
特に、第一及び第二現像剤担持体が互いに対向する間隙（以下、その間隙をＳＳ間と呼ぶ。）において第一及び第二現像剤担持体の一方により他方の担持する現像剤を規制する現像装置においては、第一及び第二磁界発生部材が互いに対向する磁極（以下、ＳＳ極）の位相が重要となる。
【００１１】
故に、上述した第二現像剤担持体の揺動角度のばらつきによるＳＳ極の位相のずれにより、現像剤担持体表面上のコート不良を引き起こしそれに起因して濃度ムラといった画像不良を引き起こす可能性があった。
【００１２】
よって本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、部品精度上のばらつきによる第二現像剤担持体の揺動角度のばらつきに関わらず、互いに対向する磁界発生部材におけるＳＳ極の位相を保証する現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の現像装置は以下の構成を有する。
【００１４】
磁性現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器に回転可能に固定され磁性現像剤を担持搬送する第一現像剤担持体と、前記第一現像剤担持体の内部に設けられた複数の磁極から成る第一磁界発生部材と、前記第一現像剤担持体と対向し磁性現像剤を担持搬送する第二現像剤担持体であって、前記第一現像剤担持体を揺動中心として揺動可能な第二現像剤担持体と、前記第二現像剤担持体の内部に設けられた複数の磁極から成る第二磁界発生部材と、前記第一及び第二現像剤担持体を連結し、前記第二現像剤担持体と共に揺動する連結部材と、を有し、
前記第一磁界発生部材と前記第二磁界発生部材が対向する位置に互いに異極の磁極を備え、前記第一及び第二現像剤担持体が対向する位置で前記第二現像剤担持体上の磁性現像剤量が前記第一現像剤担持体によって規制され、前記第一及び第二現像剤担持体は像担持体に向かって付勢される現像装置において、
前記連結部材に対して前記第一及び第二磁界発生部材の周方向の位置決めをする位置決め手段と、を備え、
前記連結部材上であって前記第一現像剤担持体中心を通り前記第一及び第二現像剤担持体中心を結んだ線の垂線と、前記第二現像剤担持体中心を通り前記第一及び第二現像剤担持体中心を結んだ線の垂線の間に当たる領域内で、前記位置決め手段を前記連結部材に締結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
部品精度上のばらつきによる現像剤担持体の揺動角度のばらつきに関わらず、互いに対向する磁界発生部材におけるＳＳ極の位相を保証することができる。それにより濃度ムラといった画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態にかかる現像装置の現像駆動部側の端部の構成を示した斜視図である。
【図３】現像装置２を画像形成装置本体へ装着した際の現像駆動部側の長手方向端部を示した図である。
【図４】第一現像スリーブ１０の断面図である。
【図５】画像形成装置本体に現像装置を装着した際の第一、第二現像スリーブの断面図である。
【図６】現像駆動部側に対して現像スリーブ長手方向反対側の端部の構成を示した図である。
【図７】第一、第二マグネットロールの磁極の位置決めの構成を示した図である。
【図８】共締めの位置に応じた連結部材に掛かる力を示した図である。
【図９】実施例２における現像装置の長手方向端部の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る現像装置およびこの現像装置を備える画像形成装置について図面に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。ただし、画像形成装置として複写機を例にして説明するが、これに限定されずプリンタやファクシミリであっても良い。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置５０は、画像読取部８で原稿の画像を読み取り、読み取られた画像データに基づいてコントローラ（図示せず）からの指令により、像担持体である感光ドラム１の表面上に画像書き込み部９から露光を行って静電潜像を形成する。
【００２２】
尚、露光の前に、感光ドラム１の表面が帯電器６０により所定の電位に一様に帯電させられている。その一様に帯電させられた感光ドラム１上に、画像書き込み部９からレーザー光等を照射することにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置２によって現像されてトナー像となり、感光ドラム１の回転により転写装置４との対向部へ搬送される。
【００２３】
一方、ピックアップローラ３２により記録媒体たるシートＳがシートカセットから給送される。レジストローラ対３５の手前まで搬送されてきたシートＳは、レジストローラ対３５により感光ドラム上のトナー像とタイミングを合わせて、感光ドラム１と転写装置４との対向部へ搬送される。そして、転写装置４により感光ドラム１上のトナー像をシートＳへと転写する。
【００２４】
その後、シートＳは搬送されて定着ローラ対７によりシートＳ上のトナー像が加熱圧接されて定着画像となり、排出ローラ３３により画像形成装置本体外部のトレイ１５に収納され一連の画像形成プロセスが終了する。
【００２５】
以下、現像装置２について更に説明する。ここでは、磁性現像剤として磁性トナーを用いる一成分現像法を例にして説明する。ただし、本発明は一成分現像法に限らず磁性キャリアと非磁性トナーを用いる二成分現像法であっても良い。尚、磁性現像剤とは一成分現像法においては磁性トナー、二成分現像法においては非磁性トナーと磁性キャリアのことを指す。
【００２６】
現像装置２は現像容器３を有し、現像容器内には磁性トナーが収容されている。また、現像装置２は感光ドラム１と対向する位置に、それぞれ回転可能な円筒状の第一現像剤担持体である第一現像スリーブ１０、第二現像剤担持体である第二現像スリーブ１１の２本の現像スリーブを備えている。第一、第二現像スリーブ１０、１１は同方向（矢印Ａ方向）に回転し現像容器内の磁性トナーを担持搬送する。そして感光ドラム１と各現像スリーブ１０、１１とが対向する現像域において感光ドラム上の静電潜像を現像している。
【００２７】
このように第一、第二現像スリーブ１０、１１はそれぞれに現像域を有しており、感光ドラム上に形成された静電潜像に対して２回の現像を行っている。これにより１つの現像スリーブの場合と比較して現像域を広くすることができるため、画像形成のプロセススピードの高速化（プリントスピードアップ）に対応することができる。
【００２８】
一方、感光ドラム１は矢印Ｂ方向に回転しており、感光ドラム上に形成された静電潜像は、先ず感光ドラム回転方向上流側である第一現像スリーブ１０の現像域において現像される。その後、感光ドラム回転方向下流側である第二現像スリーブ１１の現像域において現像される。それぞれの現像域における現像プロセスは、周知の静電潜像技術による静電潜像の現像プロセスであり、本実施例では現像スリーブ上の磁性トナーを感光ドラムへと飛翔させて現像を行う所謂ジャンピング現像を行っている。ただし、これに限定されず現像スリーブ上の磁性トナーを磁気ブラシとして感光ドラムに接触させて現像を行う所謂磁気ブラシ現像法を用いても良い。また通常、現像時において各現像スリーブ１０、１１には現像バイアスとして、例えばＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００２９】
次に、本実施形態における現像装置の構成について詳しく説明する。図２は現像装置の現像駆動部側の端部の構成を示した斜視図である。
【００３０】
第一現像スリーブ１０の上方には、現像容器３に固定された保持部材６と、保持部材６に保持されたブレード５とが設けられている。ブレード５は第一現像スリーブ１０と間隙を持つように設けられており、第一現像スリーブ上の磁性トナーを規制し均一の厚さの薄層に形成している。
【００３１】
また長手方向端部において第一現像スリーブ１０は、回転軸を軸受けするベアリングを嵌合穴に備えるベアリングホルダー１２と嵌合して回転可能に支持されており、かつベアリングホルダー１２と共に現像容器３に対して位置決めされている。一方、第二現像スリーブ１１は、回転軸を軸受けするベアリングを嵌合穴に備える揺動部材である揺動ホルダー１３の嵌合穴と嵌合して回転可能に支持されている。揺動ホルダー１３は第一現像スリーブ１０とも嵌合しており、第一及び第二現像スリーブを連結している。これにより第二現像スリーブ１１は第一現像スリーブ１０の軸を揺動中心として揺動可能な構成となっている。
【００３２】
ここで、現像装置２では第一現像スリーブ１０と感光ドラムの間隙（以下第一ＳＤギャップ）、第二現像スリーブ１１と感光ドラムの間隙（第二ＳＤギャップ）、第一現像スリーブ１０と第二現像スリーブ１１の間隙（以下ＳＳギャップ）、この３つの間隙を高精度に保障する必要がある。というのも、ＳＤギャップは現像性に影響を与え、ＳＳギャップは第二現像スリーブ上のトナーコートに影響を与えるためである。本実施例における現像装置では、磁性トナーは第一、第二現像スリーブで受け渡しせずにそれぞれ独立して磁性トナーを担持搬送しているが、一方で第二現像スリーブ上の磁性トナーはスリーブ間において第一現像スリーブにより規制されている。これにより、第二現像スリーブ上の磁性トナーは均一に規制されるため第二現像スリーブにおいてブレードは不要となるが、ＳＳギャップの第二現像スリーブ上のトナーコートに与える影響も大きいためＳＳギャップを高精度に保証する必要がある。
【００３３】
第一現像スリーブ１０と同軸上でありかつ長手方向両端部に、第一現像スリーブ１０と感光ドラム１とのギャップを保証するギャップ保証部材である突き当てコロ１６を設けている。同じように第二現像スリーブ１１と同軸上でありかつ長手方向両端部に突き当てコロ１７を設けている。これらの突き当てコロを被突き当て部である感光ドラム１の周面に当接させることにより、第一、第二ＳＤギャップを保証している。また、ＳＳギャップは揺動ホルダー１３の上述した２つの嵌合穴の中心間距離精度にて保証している。従って、揺動ホルダ１３の揺動位置に関わらずＳＳギャップを一定とすることができる。また、図に示した回転駆動入力ギアを有する現像駆動部側と長手方向反対側の端部においてもベアリングホルダー１２、揺動ホルダー１３、突き当てコロ１６，１７について同じ構成である。
【００３４】
回転駆動入力ギア１８は不図示の画像形成装置本体側の入力ギアから駆動を受け渡され、第一現像スリーブ１０へ回転駆動を伝達する。第一現像スリーブ１０における回転駆動は、第一、第二現像スリーブ１０、１１と同軸上に設けられたプーリー２３、２４にタイミングベルト２５を張架することによって第二現像スリーブ１１へと駆動を伝達している。
【００３５】
図３は、現像装置２を画像形成装置本体へ装着した際の現像駆動部側の長手方向端部を示した図である。以下、現像装置２の装着時における第一、第二現像スリーブの位置決めについて説明する。
【００３６】
図３に示すように画像形成装置本体には第一加圧バネ２６が設けられており、現像容器３を感光ドラム方向（矢印Ｃ方向）へと付勢している。それにより現像容器３に固定された第一現像スリーブも感光ドラム方向へと付勢され、突き当てコロ１６が感光ドラム１へと突き当たり当接する。これによって、第一ＳＤギャップを保証している。
【００３７】
一方、揺動ホルダー１３には第二加圧バネ１４が備えられており、揺動ホルダー１３を介して第一現像スリーブを揺動中心として第二現像スリーブ１１を感光ドラム方向へと付勢している。即ち、第二加圧バネ１４が揺動ホルダー１３を矢印方向に付勢すると、第一現像スリーブ１０がベアリングホルダー１２で現像容器３に対して位置決めされているため、第一現像スリーブを揺動中心として揺動ホルダー１３が付勢される。これにより、第一現像スリーブを揺動中心として第二現像スリーブ１１は感光ドラム方向へと付勢される。現像容器３には不図示のストッパーがあり、揺動ホルダー１３が所定の角度以内で揺動するように構成されている。ただし、揺動の範囲は感光ドラム１に対して突き当てコロ１７が突き当たる位置よりも広い範囲に設定してある。そのため、突き当てコロ１７は感光ドラム１へと突き当たり当接することが可能であり、これによって第二ＳＤギャップを保証している。
【００３８】
この揺動する構成により、第一及び第二現像スリーブの両端部にそれぞれ設けられた４つの突き当てコロを安定して被突き当て部に突き当てることが出来る。更に、第一現像剤担持体を揺動中心とすることにより、ブレードと第一現像剤担持体とのギャップを保証することができる。突き当てコロ１６、１７にかかる加圧力は、突き当てコロ１つあたり１〜２ｋｇとしている。
【００３９】
図４は、第一現像スリーブ１０の断面図である。以下、第一現像スリーブ内部の構成について説明する。
【００４０】
第一現像スリーブ１０は内部に第一マグネットロール１９を有している。第一マグネットロール１９は円筒形状をしており、その中心に軸が固定されている。その軸の一端部は図６に示すようにＤカット形状をしており、そのＤカット部１９ａは第一現像スリーブ１０のパイプ状のフランジを貫通して外部へ露出している。このＤカット形状における直線部分の位置とマグネットロールの周方向の各磁極位置とが決まった位置関係となっているため第一マグネットロール１９の周方向の磁極配置がＤカット部１９ａを見れば分かる構成であり、Ｄカット部１９ａを位置決めすることで磁極の周方向の位置決めを行っている。第二現像スリーブ１１も同様の構成である。
【００４１】
図５は、画像形成装置本体に現像装置を装着した際の第一、第二現像スリーブの断面図である。以下、各現像スリーブ内部のマグネットロールの磁極配置について詳しく説明する。
【００４２】
第一現像スリーブ１０、第二現像スリーブ１１の内部の第一マグネットロール１９、第二マグネットロール２０は周方向に複数の磁極（Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）を有している。また、各磁極は磁性トナーを担持する以外にもそれぞれ役割を持っている。以下、各磁極の役割について説明する。
Ｃ、Ｄ：現像極。感光ドラム１と対向する位置に配置され、現像域にて磁性トナーを穂立ちさせることにより現像性を高めている。
Ｅ：カット極。ブレードと対向する位置に配置され、ブレード部において磁性トナーを穂立ちさせることにより第一現像スリーブ表面におけるトナーのコート性を高めている。
Ｆ極、Ｇ極のことをＳＳ極と呼ぶ。第一マグネットロール１９、第二マグネットロール２０が対向する位置にそれぞれ設けられている。一般的に、ＳＳ極は互いに異極とされ、それにより第二現像スリーブ表面におけるコート性を高めている。ＳＳ極を異極とするのは、スリーブ間において磁性トナーを穂立ちさせた状態で第二現像スリーブ上の磁性トナーを規制するのがコート性を高めるためには望ましいためである。また、磁性トナーの搬送を補助するために、Ｅ、Ｃ、ＦはＮ極、Ｓ極、Ｎ極とし、Ｇ，ＤはＳ極、Ｎ極としてある。
【００４３】
ここで、各磁極はそれぞれ周方向に精度良く位置決めする必要がある。というのも、現像極と感光ドラムの相対位置や、カット極とブレードの相対位置が所定の位置関係からずれてしまう場合には、現像域やブレード部におけるスリーブ上の磁性トナーの穂立ち形状が変わってしまう。また、ＳＳ極では上述した通り、第二現像スリーブ上の磁性トナーを第一現像スリーブ上の磁性トナーにより規制している。その際、ＳＳ極の磁極によって第一現像スリーブ、第二現像スリーブ上の磁性トナーをＳＳ間で共に穂立ちさせた状態で搬送することにより規制を行っている。そのため、ブレード部における磁性トナーの規制と比べるとＳＳ極の規制はそもそも不安定である。ゆえに、ＳＳ極の相対位置のずれはカット極とブレードの相対位置のずれや現像極の相対位置のずれでは問題にならない程度であっても第二現像スリーブのコート性に影響を及ぼす。本実施例では、２〜４°程度以上のＳＳ極の位相のずれでこのようなコートムラの問題が起こった。ただし、スリーブ径や磁極の強さにも影響されるため、この範囲に限定される訳ではない。
【００４４】
本実施例においては、第一マグネットロール１９のカット極Ｅについては、ブレード５と最近接する位置よりも第一現像スリーブ回転方向上流側に７°に位置決めされている。ＳＳ極Ｆについては、スリーブ間が最近接する位置よりも第一現像スリーブ回転方向下流側に８°に位置決めされている。一方、ＳＳ極Ｇについては、スリーブ間が最近接する位置よりも第二現像スリーブ回転方向上流側に１１°に位置決めされている。
【００４５】
ただし、これら磁極の最適な位置はスリーブ径や磁極の強さにも影響されるため、この範囲に限定される訳ではなく適切な範囲をその都度設定すれば良い。
【００４６】
以下、これら磁極の位置決めについて詳しく説明する。図６は、現像駆動部側に対して現像スリーブ長手方向反対側の端部の構成を示した図である。ベアリングホルダー１２、揺動ホルダー１３、突き当てコロ１６，１７については現像駆動部側と同じ構成であるため説明は省き、特徴部分についてのみ説明する。
【００４７】
図６に示す通り、突き当てコロ１６、１７の長手方向外側には導電性の連結部材２２が第一、第二現像スリーブ軸と嵌合して、第一、第二現像スリーブを連結している。さらにその外側にはマグネットロール１９、２０の磁極を位置決めするための位置決め手段である磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂがある。
【００４８】
連結部材２２は板金であり、第一、第二現像スリーブ軸との嵌合穴を有している。また、その嵌合穴は摩耗を軽減するために銅系焼結部材を板金に圧入して形成されている。また図に示すように、連結部材２２において、第一現像スリーブ１０との嵌合穴は前記第一及び第二スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向を規制し、該線方向に長い長穴とし、第二現像スリーブ１１との嵌合穴は丸穴としている。これは、揺動ホルダー１３によって維持されているＳＳギャップ精度に影響を与えないためである。
【００４９】
磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂはベリリウム銅を使用しており、図６に示すようにＤカット穴を有している。磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂはそれぞれのＤカット穴をマグネットロール１９、２０のＤカット部１９ａ、２０ａと嵌合させた上で、連結部材２２へとビス３０により固定される。このような位置決め手段を用いて、連結部材に対して第一及び第二磁界発生部材の周方向の位置決めをする支持方法により、磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂは第二現像スリーブ１１の揺動を妨げることなく連結部材２２に対してマグネットロール１９、２０の周方向の位置決めをすることができる。
【００５０】
更に上記支持方法であれば、画像形成装置本体取り付け時の部品精度による第二現像スリーブ１１の揺動角度に関わらず、第一、第二マグネットロールの磁極の相対位置、つまりＳＳ極の位相を維持することができる。それにより、第二現像スリーブ上のコート不良を抑制することができる。
【００５１】
また、仮に突き当てコロの削れや連結部材２２の第一現像スリーブとの嵌合部の削れによって第二現像スリーブ１１の揺動が生じた場合であっても、第一、第二マグネットロールの磁極の相対位置、つまりＳＳ極の位相を維持することができる。
【００５２】
本実施例において連結部材２２は、上述するように第二現像スリーブ１１と共に揺動する部材であって、マグネットロール１９、２０の周方向の位置決めをし、第二現像スリーブ１１の揺動角度に関わらず、第一、第二マグネットロールの磁極の相対位置、つまりＳＳ極の位相を維持するための部材である。一方、揺動ホルダー１３は、ＳＳギャップを維持しながら第二現像スリーブ１１を揺動可能に支持するための部材である。ゆえに例えば、連結部材２２を用いることなく、揺動ホルダー１３に磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂをビス締めしても良い。この場合揺動ホルダー１３は、第二現像スリーブと共に揺動し、かつマグネットロール１９、２０の周方向の位置決めをし、第二現像スリーブ１１の揺動角度に関わらず、ＳＳ極の位相を維持するという連結部材２２の機能も担うことになる。
【００５３】
図７は、第一、第二マグネットロールの磁極の位置決めの構成を示した図である。磁極の調整について以下説明する。
【００５４】
第一及び第二マグネットロールのＤカット部を磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂのＤカット穴と嵌合させた状態で、磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂをそれぞれ回転させて、第一、第二マグネットロール１９、２０の現像極Ｃ及びＤ、カット極Ｅ、ＳＳ極Ｆ及びＧの周方向の位置決めを行う。それぞれのマグネットロールを所定の磁極位置とした上で、１つのビス３０を用いて磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂを共に連結部材２２の同一位置に締結（以下、共締め）する。このような磁極の調整を行うことにより、高精度な磁極調整が可能となる。本実施例では磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂを共締めしているが、これに限定されずそれぞれ別のビスを用いて連結部材２２の別の位置に締結しても良い。
【００５５】
また、ビス３０で磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂを連結部材２２へ共締めする、その共締めの位置について説明する。図８は、共締めの位置に応じて連結部材に掛かる力を示した図である。第一、第二マグネットロールは対向位置に互いに磁極を有しており、これが回転方向の力を及ぼし合っている。磁極位置決め部材の共締め位置の違いにより連結部材２２に掛かる力は変わる。特に第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向成分の力は、連結部材２２の嵌合部の該垂直方向の削れを引き起こし、それに起因して第一及び第二マグネットロールと現像容器３の相対位置のずれを引き起こすためなるべく小さくする必要がある。というのも、第一及び第二マグネットロールと現像容器３の相対位置のずれは、現像極と感光ドラムの相対位置やカット極とブレードの相対位置のずれを引き起こすためである。
【００５６】
図で実線矢印は磁極位置決め部材２８ａから連結部材２２に作用する力、破線矢印は第ニ磁極位置決め部材２８ｂから連結部材２２に作用する力、三本矢印が磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂから連結部材２２に作用する合力である。また本実施例の構成として、連結部材２２の嵌合穴は第一現像スリーブ１０との嵌合穴が長丸穴、第二現像スリーブ１１との嵌合穴が丸穴としている。
【００５７】
図８（ａ）はＨ＝Ｊ（現像スリーブ間中心）で、かつ第一、第二現像スリーブ１０、１１の中心を結んだ線上に共締めした場合である。このとき、磁極位置決め部材２８ａと磁極位置決め部材２８ｂとから作用する力が同じ大きさで向きは逆となるため、連結部材２２に掛かる力は０となる。そのため、この位置に共締めするのが最も望ましい。
【００５８】
図８（ｂ）はＨ＝Ｊで第一、第二現像スリーブ１０、１１の中心を結んだ線よりもドラム側へ締結した場合である。この場合合力が図に示すように下向きの力となり、合力の第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向成分は０となる。図８（ｃ）はＨ＝Ｊで現像スリーブ１０、１１の中心を結んだ線よりも現像容器側へ締結した場合である。合力が図に示すように上向きとなり、合力の第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向成分は０となる。それゆえ、図８（ｂ）、（ｃ）の場合、耐久による連結部材２２の嵌合部の第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向の削れは起こらないため連結部材２２が揺動することはない。
【００５９】
図８（ｄ）（ｅ）はそれぞれ図８（ｃ）を、Ｈ＜Ｊ、Ｈ＞Ｊとした場合である。いずれも合力に第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向成分が現れ、耐久による連結部材２２の嵌合部の該垂直方向の削れは起こる。ただし、第二マグネットロールのみ連結部材２２に対して位置決めする構成と比べると合力の第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向成分が小さくなる為、連結部材２２の該垂直方向の削れは軽減される。
【００６０】
これより、磁極位置決め部材の締結位置は、連結部材上であって第一現像スリーブ中心を通り、前記第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線の垂線と、前記第二現像スリーブ中心を通り、前記第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線の垂線の間に当たる領域内（図８（ａ）の斜線部）であれば連結部材２２に作用する合力の第一及び第二現像スリーブ中心を結んだ線に対して垂直方向成分を軽減することが可能で、連結部材２２の該垂直方向の削れを軽減することができる。ここでは第一、第二マグネットロールの径が同じである場合を例にして説明したが、径が違う場合でも同様に該垂直方向の削れを軽減できる。また、第一、第二マグネットロールの径が違う場合で連結部材２２の合力が０となるのは、Ｈ：Ｊ＝第一マグネットロール径：第二マグネットロール径となる位置で、かつ現像スリーブ１０、１１の中心を結んだ線上に共締めした場合となる。
【００６１】
尚、本実施例では連結部材２２に対して磁極の位置決めを行っているが、これに限定されず揺動ホルダー１３に対して磁極の位置決めを行う場合であっても良い。この場合には、揺動ホルダー１３が第二現像スリーブ１０を揺動可能に支持すると共に、第一、第二マグネットロールの磁極の相対位置、つまりＳＳ極の位相を維持するという連結部材２２の機能も担うことになる。
【００６２】
又、本実施例では２つの位置決め部材を連結部材２２に対して共締めしているが、それに限定されるものではなく各位置決め部材をそれぞれ揺動ホルダー連結部材２２に対して締結してもよい。また、１つの位置決め部材を用いて位置決めを行ってもよい。
【００６３】
又、本実施例では鉛直方向下側の現像スリーブを揺動可能な構成としてあるが、鉛直方向上側の現像スリーブを揺動可能な構成としても良い。その場合には、鉛直方向下側の現像スリーブがブレードにより担持搬送する磁性トナーを規制され、鉛直方向上側の現像スリーブが下側の現像スリーブにより担持搬送する磁性トナーを規制される構成が好ましい。もし鉛直方向上側にブレードを設けるとすると、上側の現像スリーブが揺動するたびブレードと上側の現像スリーブとのギャップが変わってしまいトナーコートが不安定になるためである。
【００６４】
又、本実施例では感光ドラムと現像スリーブの回転方向が現像域において同方向であるがこれに限定されず現像域において逆方向であっても良い。第一、第二現像スリーブの回転方向についても同方向に限定されず、逆方向であっても良い。
【００６５】
又、本実施例ではＤカット部を嵌合させてマグネットロール１９，２０を固定しているが、これに限定されず溶接によってマグネットロール１９，２０を固定しても良い。
【００６６】
又、本実施例では２本の現像スリーブを用いた構成としてあるが、これに限定されず３本、４本の現像スリーブを用いた多段スリーブの現像装置に本発明を適用しても良い。
【００６７】
又、本実施例では現像容器３を感光ドラム１に向かって付勢する加圧部材、第二現像スリーブ１１を感光ドラム１に向かって付勢する加圧部材として、弾性部材であるコイルバネを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、板バネ、ねじりコイルバネなどの弾性部材から適宜選定して用いればよい。また、加圧部材を設けず自重によって感光ドラムに向かって付勢される構成としても良い。
【００６８】
又、本実施例では感光ドラムと現像スリーブとのギャップ保持手段として突き当てコロを感光ドラムに突き当てているが、それに限定されるものではなく、位置決めピンを枠側の被突き当て部に突き当てる構成としてもよい。
【実施例２】
【００６９】
本実施例における特徴的な点である磁極の位置決めについて以下に説明する。ただし、現像装置の基本的な構成については実施例１と同様であるため説明では省略する。
【００７０】
図９は本実施例における現像装置の長手方向端部の構成を示した図である。本実施例では連結部材２２を設けることなく、１つの磁極位置決め部材２８により磁極の位置決めを行っている。磁極位置決め部材２８が実施例１における連結部材２２と磁極位置決め部材２８ａ、２８ｂの両方の機能を担うことになる。この構成であれば、１つの位置決め部材のみで磁極の位置決めを行うため実施例１に比べて部品点数の削減が可能となる。
【００７１】
本実施例においては、突き当てコロ１６，１７の長手方向外側に磁極位置決め部材２８が設けられている。図に示すように、磁極位置決め部材２８は２つのＤカット穴を有しており、第一、第二マグネットロール１９、２０の端部のＤカット部１９ａ、２０ａと磁極位置決め部材２８の２つの嵌合穴がそれぞれ嵌合している。これにより第一、第二マグネットロール１９、２０は磁極位置決め部材２８によって連結され、第二現像スリーブの揺動と共に磁極位置決め部材２８も揺動する。即ち、第二現像スリーブは第一現像スリーブを揺動中心として揺動可能である。また、同一の部材である磁極位置決め部材２８に対して第一、第二マグネットロールを連結して周方向の位置決めをしているため、第二現像スリーブが揺動した場合でも第一、第二マグネットロールの磁極の相対位置は変わらない。そのため、画像形成装置本体取り付け時の部品精度による第二現像スリーブ１１の揺動角度に関わらず、第一、第二マグネットロールの磁極の相対位置、つまりＳＳ極の位相を維持することができる。
【００７２】
また磁極位置決め部材２８のＤカット穴は、各Ｄカット部１９ａ、２０ａを嵌合させればそれだけで第一、第二マグネットロールの周方向の磁極位置が決まる。そのため、Ｄカット部の形状により決まるマグネットロールの磁極位置を考慮した上でＤカット穴の形状を決めておけば、容易に磁極の位置決めが行える構成である。
【００７３】
尚、揺動ホルダー１３を設けずに磁極位置決め部材２８により第一、第二現像スリーブを揺動可能に支持する構成としても良い。この場合には磁極位置決め部材が磁極の位置決めと併せて、第二現像スリーブを第一現像スリーブを揺動中心として揺動させる機能を担うことになる。
【符号の説明】
【００７４】
１  感光ドラム
２  現像装置
３  現像容器
５  現像剤規制ブレード
６  保持部材
１０  第一現像スリーブ
１１  第二現像スリーブ
１２  ベアリングホルダー
１３  揺動ホルダー
１４  第二加圧バネ
１６、１７  突き当てコロ
１８  回転駆動入力ギア
１９  第一マグネットロール
１９ａ  Ｄカット部
２０  第二マグネットロール
２０ａ  Ｄカット部
２２  連結部材
２３、２４  プーリー
２５  タイミングベルト
２６  第一加圧バネ
２８  磁極位置決め部材
３０  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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