(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立することと、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタすること、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げることと
を備え、
前記許容可能な平均データ・レートを下げることは、前記利用可能なバッテリ電力が、対応するしきい値レベルを下回ると、前記許容可能な平均データ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用することと、通信リンクに関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）パラメータが同じである場合に前記通信リンクを再び優先度付けることとを備える方法。
【請求項２】
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げること
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げることをさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンすることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信リンクを再び優先度付けることは、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、前記ＱｏＳパラメータ以外のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付けることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信リンクを再び優先度付けることは、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたＱｏＳ値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電気通信するメモリと
を備え、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立するように、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタするように、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるように
前記プロセッサによって実行可能な、前記メモリ内に格納された命令群を備え、
許容可能な平均データ・レートは、前記利用可能なバッテリ電力が、対応するしきい値レベルを下回ると、前記許容可能な平均データ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用することによって下げられ、前記命令群は、通信リンクに関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）パラメータが同じである場合に前記プロセッサによって前記通信リンクを再び優先度付けるように実行可能である装置。
【請求項８】
前記命令群は、前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げるように前記プロセッサによって実行可能である請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記命令群は、前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げるように前記プロセッサによって実行可能である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記命令群は、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンするように前記プロセッサによって実行可能である請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記命令群は、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、前記ＱｏＳパラメータ以外のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付けるように前記プロセッサによって実行可能である請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記命令群は、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたＱｏＳ値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げるように前記プロセッサによって実行可能である請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
無線通信のための装置であって、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立する手段と、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタする手段と、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げる手段と
を備え、
前記許容可能な平均データ・レートを下げる手段は、前記利用可能なバッテリ電力が、対応するしきい値レベルを下回ると、前記許容可能な平均データ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用することと、通信リンクに関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）パラメータが同じである場合に前記通信リンクを再び優先度付ける手段をとを備える装置。
【請求項１４】
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げる手段をさらに備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げる手段をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンする手段をさらに備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記通信リンクを再び優先度付ける手段は、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、前記ＱｏＳパラメータ以外のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付ける手段を備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記通信リンクを再び優先度付ける手段は、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたＱｏＳ値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げる手段を備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
１または複数のプロセッサによって実行可能な命令群を格納して有するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記命令群は、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立するための命令群と、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタするための命令群と、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群と
を備え、
前記許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群は、前記利用可能なバッテリ電力が、対応するしきい値レベルを下回ると、前記許容可能な平均データ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用することを備え、前記許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群は、通信リンクに関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）パラメータが同じである場合に前記通信リンクを再び優先度付けるための命令群をさらに備えるコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げるための命令群を備える請求項１９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２１】
前記命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げるための命令群を備える請求項２０に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２２】
前記命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンするための命令群を備える請求項１９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２３】
前記通信リンクを再び優先度付けるための命令群はさらに、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、前記ＱｏＳパラメータ以外のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付けるための命令群を備える請求項１９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２４】
前記通信リンクを再び優先度付けるための命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたＱｏＳ値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げるための命令群を備える請求項１９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示のある実施形態は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、モバイル・デバイスのデータ送信を改善する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の無線通信プロトコルは、例えばワールドワイド・インタオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ）のような第４世代（４Ｇ）から、例えばユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）およびイボリューション・データ・オプティマイズド（ＥＶ−ＤＯ）規格のような第３世代（３Ｇ）へ、さらには、例えば符号分割多元接続およびグローバル・システム・フォー・モバイル通信（ＧＳＭ（登録商標））のような第２世代にまで及ぶ。これらの通信プロトコルのすべては、モバイル・デバイスと基地局との間のすべての接続リンクのサービス・フロー機能およびサービス品質（ＱｏＳ）機能を考慮しているが、これら具体的な機能は、モバイル・デバイスのバッテリ利用可能性に関連する問題を解決していない。
【０００３】
あいにく、モバイル・デバイスにおいてバッテリ電力が低下すると、モバイル・デバイスは、サービス・フロー機能およびＱｏＳ機能が正しく実施されることを保証することができない。
【発明の概要】
【０００４】
ある実施形態は、無線通信のための方法を提供する。この方法は一般に、ネットワークと１または複数の無線接続を確立することと、モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタすること、利用可能なバッテリ電力に応じて、接続の、許容可能な平均データ・レートを下げることとを含む。
【０００５】
ある実施形態は、無線通信のための装置を提供する。この装置は一般に、ネットワークと１または複数の無線接続を確立するためのロジックと、モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタするためのロジックと、利用可能なバッテリ電力に応じて、接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるためのロジックとを含む。
【０００６】
ある実施形態は、無線通信のための装置を提供する。装置は一般に、ネットワークと１または複数の無線接続を確立する手段と、モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタする手段と、利用可能なバッテリ電力に応じて、接続の、許容可能な平均データ・レートを下げる手段とを含む。
【０００７】
ある実施形態は、１または複数のプロセッサによって実行可能な命令群を格納して有するコンピュータ読取可能媒体を備えた、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。これら命令群は一般に、ネットワークと１または複数の無線接続を確立するための命令群と、モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタするための命令群と、利用可能なバッテリ電力に応じて、接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の上述された特徴が詳細に理解されるように、いくつかが添付図面で例示されているより具体的な記述や、上述された要約が、実施形態に対して参照によって示されうる。しかし、添付図面は、本開示のある種の典型的な実施形態しか示しておらず、これら説明は、他の同等に効果的な実施形態をも可能にすることができ、本開示の範囲を限定するものとは考えられないことに留意されたい。
【図１】図１は、本開示のある種の実施形態にしたがう無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、本開示のある種の実施形態にしたがって無線デバイス内で利用されうるさまざまな構成要素を例示する。
【図３】図３は、本開示のある実施形態にしたがって、無線通信システム内で使用されうる送信機の例および受信機の例を示す。
【図４】図４は、本開示のある実施形態にしたがって、モバイル・デバイスにおける電力消費量を節約するための動作例を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、図４で例示された動作を実行することが可能な構成要素例を示す。
【図５】図５は、本開示のある実施形態にしたがって、バッテリ電力利用度の入力パラメータに対する合計平均データ・レート・ステップ関数を例示する。
【図６】図６は、本開示のある実施形態にしたがって、プロセッサが、固定された毎秒百万回の演算（ＭＩＰＳ）を消費する場合におけるプロセッサ・クロック・レートに対するモバイル・デバイスの電力消費量を例示する。
【図７】図７は、本開示のある実施形態にしたがって、プロセッサ・クロック・レートに応じたモバイル・デバイスにおける合計平均データ・レートを例示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「典型的である」という単語は「例、事例、あるいは実例として役立つ」ことを意味するために本明細書で使用される。本明細書で「典型的である」と記載されたあらゆる実施形態は、他の実施形態によりも好適であるとか有利であるとか解釈される必要は必ずしもない。
【００１０】
（典型的な無線通信システム）  
本明細書に記載された技術は、直交多重化スキームに基づく通信システムを含むさまざまなブロードバンド無線通信システムのために使用される。そのような通信システムの例は、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム等を含んでいる。ＯＦＤＭＡシステムは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用する。それは、システム帯域幅全体を、複数の直交サブキャリアへ分割する変調技術である。これらサブキャリアはまた、トーン、ビン等とも称されうる。ＯＦＤＭでは、おのおののサブキャリアは、データと独立して変調される。ＳＣ−ＦＤＭＡシステムは、システム帯域幅にわたって分散されたサブキャリアで送信するインタリーブＦＤＭＡ（ＩＦＤＭＡ）、隣接サブキャリアのブロックで送信するローカライズドＦＤＭＡ（ＬＦＤＭＡ）、あるいは、隣接するサブキャリアの複数のブロックで送信するエンハンストＦＤＭＡ（ＥＦＤＭＡ）を利用する。一般に、変調シンボルは、ＯＦＤＭでは周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭＡでは時間領域で送信される。
【００１１】
直交多重化スキームに基づく通信システムの１つの具体的な例は、ＷｉＭＡＸシステムである。ワールドワイド・インタオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセスを意味するＷｉＭＡＸは、長距離にわたる高スループット・ブロードバンド接続を提供する規格ベースのブロードバンド無線技術である。今日、ＷｉＭＡＸの２つの主要なアプリケーション、すなわち、固定ＷｉＭＡＸとモバイルＷｉＭＡＸとがある。固定ＷｉＭＡＸアプリケーションは、ポイント・トゥ・マルチポイントであり、例えば家庭および会社へのブロードバンド接続を可能にする。モバイルＷｉＭＡＸは、ブロードバンド速度でセルラ・ネットワークの完全なモビリティを提供する。
【００１２】
ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｘは、固定式およびモバイルのブロードバンド無線アクセス（ＢＷＡ）システム用のエア・インタフェースを定義するための新生の規格体系である。これらの規格は、少なくとも４つの異なる物理レイヤ（ＰＨＹ）および１つの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤを定義する。４つの物理レイヤのうちのＯＦＤＭ物理レイヤおよびＯＦＤＭＡ物理レイヤは、それぞれ固定ＢＷＡ領域およびモバイルＢＷＡ領域で最も人気がある。
【００１３】
図１に、本開示の実施形態を使用できる無線通信システム１００の例を示す。この無線通信システム１００は、ブロードバンド無線通信システムとなりうる。無線通信システム１００は、それぞれが基地局１０４によってサービスされる複数のセル１０２に通信を提供することができる。基地局１０４は、ユーザ端末１０６と通信する固定局となりうる。基地局１０４は、その代わりに、アクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、またはある他の用語で称されうる。
【００１４】
図１は、システム１００全体に散在するさまざまなユーザ端末１０６を示す。ユーザ端末１０６は、固定式（すなわち、据え置き式）またはモバイルでありうる。ユーザ端末１０６を、代わりに、遠隔局、アクセス端末、端末、加入者ユニット、移動局、局、ユーザ機器等と称することができる。ユーザ端末１０６は、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ハンドヘルド・デバイス、無線モデム、ラップトップ・コンピュータ、パーソナル・コンピュータ等のような無線デバイスでありうる。
【００１５】
さまざまなアルゴリズムおよび方法を、無線通信システム１００内における基地局１０４とユーザ端末１０６との間の伝送に使用することができる。例えば、信号を、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ技法に従って基地局１０４とユーザ端末１０６との間で送信し、受信することができる。この場合、無線通信システム１００を、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシステムと称することができる。
【００１６】
基地局１０４からユーザ端末１０６への送信を容易にする通信リンクは、ダウンリンク（ＤＬ）１０８と称され、ユーザ端末１０６から基地局１０４への送信を容易にする通信リンクは、アップリンク（ＵＬ）１１０と称されうる。あるいは、ダウンリンク１０８を、順方向リンクまたは順方向チャネルと称したり、アップリンク１１０を、逆方向リンクまたは逆方向チャネルと称する場合がある。
【００１７】
セル１０２は、複数のセクタ１１２に分割されうる。セクタ１１２は、セル１０２内の物理有効通信範囲領域である。無線通信システム１００内の基地局１０４は、セル１０２の特定のセクタ１１２内の電力の流れを集中させるアンテナを利用することができる。そのようなアンテナは、指向性アンテナと称されうる。
【００１８】
図２に、無線通信システム１００内で使用できる無線デバイス２０２内で利用できるさまざまな構成要素を示す。無線デバイス２０２は、本明細書で説明されるさまざまな方法を実施するために構成され得るデバイスの例である。無線デバイス２０２は、基地局１０４またはユーザ端末１０６でありうる。
【００１９】
無線デバイス２０２は、無線デバイス２０２の動作を制御するプロセッサ２０４を含みうる。このプロセッサ２０４は、中央制御装置（ＣＰＵ）とも称されうる。読取専用メモリ（ＲＯＭ）とランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）との両方を含むことができるメモリ２０６は、プロセッサ２０４に命令およびデータを提供する。メモリ２０６の一部は、不揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＮＶＲＡＭ）を含むこともできる。プロセッサ２０４は、通常、メモリ２０６に格納されたプログラム命令に基づいて、ロジック演算および算術演算を実行する。本明細書で説明される方法を実施するために、メモリ２０６内の命令を実行可能とすることができる。
【００２０】
無線デバイス２０２は、無線デバイス２０２と遠隔位置との間でのデータの送信および受信を可能にする送信機２１０および受信機２１２を含むことができるハウジング２０８をも含みうる。送信機２１０および受信機２１２を、トランシーバ２１４に組み合わせることができる。アンテナ２１６をハウジング２０８に取り付け、トランシーバ２１４に電気的に接続することができる。無線デバイス２０２は、（図示されていない）複数の送信機、複数の受信機、複数のトランシーバ、および／または複数のアンテナを含むこともできる。
【００２１】
無線デバイス２０２は、トランシーバ２１４によって受信された信号を検出し、そのレベルを定量化する目的で使用される信号検出器２１８をも含むことができる。信号検出器２１８は、合計エネルギ、シンボル毎のサブキャリア毎のエネルギ、電力スペクトル密度、およびその他の信号のような信号を検出しうる。無線デバイス２０２は、信号を処理する際に使用されるデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２２０をも含むことができる。
【００２２】
無線デバイス２０２のさまざまな構成要素を、データ・バスに加えて電力バス、制御信号バス、およびステータス信号バスを含むことができるバス・システム２２２によってともに結合することができる。
【００２３】
図３に、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡを利用する無線通信システム１００内で使用できる送信機３０２の例を示す。送信機３０２の諸部分は、無線デバイス２０２の送信機２１０内に実装されうる。送信機３０２は、ダウンリンク１０８でのユーザ端末１０６へのデータ３０６の伝送のために、基地局１０４内に実装されうる。送信機３０２は、アップリンク１１０での基地局１０４へのデータ３０６の伝送のために、ユーザ端末１０６内に実装されうる。
【００２４】
送信されるデータ３０６は、シリアル・パラレル（Ｓ／Ｐ）コンバータ３０８に入力として提供されるものとして図示されている。Ｓ／Ｐコンバータ３０８は、送信データを、Ｍ個の並列なデータ・ストリーム３１０へ分割しうる。
【００２５】
その後、Ｍ個の並列なデータ・ストリーム３１０は、マッパ３１２への入力として提供されうる。マッパ３１２は、Ｍ個の並列なデータ・ストリーム３１０を、Ｍ個のコンステレーション・ポイントへマップしうる。このマッピングは、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、８フェーズ・シフト・キーイング（８ＰＳＫ）、直交振幅変調（ＱＡＭ）等のようなある変調コンステレーションを使用して行うことができる。したがって、マッパ３１２は、Ｍ個の並列なシンボル・ストリーム３１６を出力しうる。おのおののシンボル・ストリーム３１６は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）３２０のＭ個の直交サブキャリアのうちの１つに対応する。これらＭ個の並列なシンボル・ストリーム３１６は、周波数領域で表され、ＩＦＦＴ構成要素３２０によって、Ｍ個の並列な時間領域サンプル・ストリーム３１８へ変換されうる。
【００２６】
命名法に関する短い注釈を以下に示す。周波数領域におけるＭ個の並列な変調は、周波数領域におけるＭ個の変調シンボルに等しく、周波数領域におけるＭ個のマッピングおよびＭポイントＩＦＦＴに等しく、時間領域における１つの（有用な）ＯＦＤＭシンボルに等しく、時間領域におけるＭ個のサンプルに等しい。時間領域における１つのＯＦＤＭシンボルＮｓは、Ｎｃｐ（ＯＦＤＭシンボル毎のガード・サンプル数）＋Ｍ（ＯＦＤＭシンボル毎の有用なサンプル数）に等しい。
【００２７】
Ｍ個の並列な時間領域サンプル・ストリーム３１８は、パラレル・シリアル（Ｐ／Ｓ）コンバータ３２４によってＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシンボル・ストリーム３２２へ変換されうる。ガード挿入構成要素３２６は、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシンボル・ストリーム３２２内の連続するＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシンボルの間にガード・インタバルを挿入することができる。次に、ガード挿入構成要素３２６の出力が、ラジオ周波数（ＲＦ）フロント・エンド３２８によって所望の送信周波数帯域にアップコンバートされうる。そして、その結果得られた信号３３２を、アンテナ３３０が送信することができる。
【００２８】
図３には、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡを利用する無線デバイス２０２内で使用される受信機３０４の例も示されている。受信機３０４の諸部分は、無線デバイス２０２の受信機２１２内に実装されうる。受信機３０４は、データ３０６をダウンリンク１０８で基地局１０４から受信するためにユーザ端末１０６内に実装されうる。受信機３０４は、データ３０６をアップリンク１１０でユーザ端末１０６から受信するために基地局１０４内に実装されうる。
【００２９】
送信された信号３３２は、無線チャネル３３４を介して移動することが図示されている。信号３３２’がアンテナ３３０’によって受信された場合、受信された信号３３２’は、ＲＦフロント・エンド３２８’によってベースバンド信号にダウンコンバートされうる。次に、ガード除去構成要素３２６’が、ガード挿入構成要素３２６によってＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシンボルの間に挿入されたガード・インタバルを除去することができる。
【００３０】
ガード除去構成要素３２６’の出力は、Ｓ／Ｐコンバータ３２４’に提供されうる。Ｓ／Ｐコンバータ３２４’は、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシンボル・ストリーム３２２’を、Ｍ個の並列な時間領域シンボル・ストリーム３１８’へ分割しうる。これらのおのおのは、Ｍ個の直交サブキャリアのうちの１つに対応する。高速フーリエ変換（ＦＦＴ）構成要素３２０’は、Ｍ個の並列な時間領域シンボル・ストリーム３１８’を、周波数領域へ変換し、Ｍ個の並列な周波数領域シンボル・ストリーム３１６’を出力しうる。
【００３１】
デマッパ３１２’は、マッパ３１２によって実行されたシンボル・マッピング動作の逆を実行し、これによって、Ｍ個の並列なデータ・ストリーム３１０’を出力する。Ｐ／Ｓコンバータ３０８’は、Ｍ個の並列なデータ・ストリーム３１０’を、単一のデータ・ストリーム３０６’へ結合しうる。理想的には、このデータ・ストリーム３０６’は、送信機３０２に入力として提供されたデータ３０６に対応する。要素３０８’、３１０’、３１２’、３１６’、３２０’、３１８’および３２４’はすべて、ベースバンド・プロセッサ３４０’で発見されうる。
【００３２】
（利用可能なバッテリ電力を用いた典型的な動的なサービス・フロー）  
本開示のある実施形態は、バッテリ駆動されるモバイル・デバイスの通信の有用な寿命（「エア・タイム」）を延ばす解決策を提供する。モバイル・デバイスにおけるバッテリ電力の利用可能性をモニタすることによって、および、少なくともサービス・フローに基づいて１または複数の処理パラメータ（例えば、クロック・レート、許容可能なデータ・レート等）を調節することによって、可能な場合には、ＱｏＳ要件を満足したまま、電力消費量を低減することによってエア・タイムが延長されうる。
【００３３】
ある実施形態にしたがう技術は、モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力の異なるしきい値の下、最大平均データ・レートを制限するために、ステップ関数を利用しうる。以下により詳細に説明するように、最大平均データ・レートが予測可能ならば、最大ＭＩＰＳの消費レートもまた予測可能である。その結果、モバイル・デバイスは、全体電力消費量を低減するために、予測されたＭＩＰＳ消費レートに基づいて、プロセッサ・クロック・レートを下げることができる。
【００３４】
ある実施形態の場合、ある条件の下、ＭＩＰＳ消費レートも低減されうる。例えば、バッテリ電力があるしきい値であるか、あるしきい値未満であることを、モバイル・デバイスが検出すると、モバイル・デバイスは、モバイル・デバイスのプロセッサ・クロック・レートのみならず、ＭＩＰＳ消費レートをも調節することができる。したがって、従来技術と比較して、モバイル・デバイスと基地局との間の通信リンクがより長く（例えば、２乗倍で、指数関数的に）維持されうる。本明細書で提案された技術は、ロング・レンジ・プロトコルからショート・レンジ・プロトコルまで及ぶのみならず、２Ｇ、３Ｇ、および４Ｇから及ぶすべての無線通信プロトコルに対して適用されうる。
【００３５】
図４は、モバイル・デバイスにおける節電のための動作例４００を示す。例示された動作は、許容可能なデータ・レートを下げるために、および／または、（デバイスＭＩＰＳ消費レートを下げて、あるいは、下げないで）プロセッサ・クロック・レートを下げるための動作を含む。
【００３６】
４１０では、モバイル・デバイスが、自己のバッテリ電力利用度を測定しうる。（４１２において判定されるように）バッテリ利用度が、予め定義されたしきい値未満である場合、４１４において、同じプロセッサ・クロック・レートを保ちながら、許容可能な平均データ・レートが下げられうる。したがって、４２０において、モバイル・デバイスの電力消費量が、線形的に節約されうる。
【００３７】
ある実施形態によれば、利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、（４１４において）平均データ・レートが、著しく下げられうる。このようなデータ・レートの顕著な低減は、ＭＩＰＳ消費レートの顕著な低下を伴いうる。このようなシナリオに関し、通信レイテンシは、さほど重要ではない（例えば、このような低いバッテリ状態では、接続は十分に維持されうる）。
【００３８】
したがって、ある実施形態の場合、４１６において、同じＭＩＰＳ消費レートが利用されながら、プロセッサ・クロック・レートが下げられる。その結果、４２０では、モバイル・デバイスの電力消費量が、再び、線形的に節約されうる。図６に示すように、３００ＭＨｚという低いプロセッサ・クロック・レートは、電力消費量を、６００ＭＨｚという高いプロセッサ・クロック・レートの場合と比べて、最大５０％まで低減しうる。
【００３９】
ある実施形態によれば、最大平均データ・レートが予測可能であれば、最大ＭＩＰＳ消費レートも予測可能である。したがって、ある実施形態の場合、４１８において、プロセッサ・クロック・レートおよびＭＩＰＳ消費レートがともに低減されうる。このシナリオでは、４２２において、モバイル・デバイスの電力消費量が、二次レート（quadratic rate）で節約されうる。
【００４０】
ある実施形態の場合、モバイル・デバイスは、さらなる電力消費の節約のために、４２２において、あるハードウェア回路および構成要素をシャット・ダウンするように構成されうる。このように、これら構成要素の電源を落とすことによって、４２６では、さらに電力消費が節約されうる。
【００４１】
ある実施形態によれば、図５に示すように、モバイル・デバイスにおけるバッテリ電力利用度の範囲（すなわち、バッテリ電力のしきい値）に基づいて、許容可能な合計平均（アップリンクおよびダウンリンク）データ・レートが、ステップ関数として変化しうる。異なるＱｏＳカテゴリが、システム内のすべての通信リンクについて、最大、最小、および平均のデータ・レートを定義しうる。合計データ・レートは、アップリンクおよびダウンリンクに属するすべてのリンクのトラフィックの合計として得られうる。データ・レートが、図５からの典型的なステップ関数にしたがって適用される場合、５ｘの合計平均データ・レートが取得されうる。ここで、ｘは、不変のデータ・レート値である。
【００４２】
所与の時間Ｔにおいて、モバイル・デバイスのプロセッサで実行された命令の合計数Ｉは、  
Ｉ＝Ｖ・Ｔ        （１）  
として表される。ここで、Ｖは、到来する命令の速度である。期間Ｔ内で、Ｉ個の命令によって消費される合計電力は、  
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐｉｎｉｔｉａｌ＋Ｉ・Ｐｉ／Ｔ        （２）  
によって表される。ここで、Ｐｉｎｉｔｉａｌは、命令が実行されない場合において、モバイル・デバイスのプロセッサによって消費される初期電力であり、Ｐｉは、単一の命令毎の平均消費電力である。
【００４３】
式（１）および式（２）から、以下が導かれる。  
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐｉｎｉｔｉａｌ＋Ｖ・Ｐｉ        （３）
式（３）から、到来する命令の速度Ｖは、電力消費量に比例しうることが観察されうる。したがって、到来する命令の速度が低下した場合（すなわち、データ・レートが下がった場合）、式（１）にしたがってＭＩＰＳ消費レートが自動的に減少し、式（３）によって与えられるように、電力消費量が線形的に節約される。プロセッサ・クロック・レートは、一定であると仮定されうる。図５に例示されるように、本開示は、バッテリ電力が、予め定めたしきい値未満である場合、ステップ関数を用いて、モバイル・デバイスのデータ・レートを見事に下げることを提案する。その結果、電力消費量は、線形的に節約されうる。
【００４４】
図５に例示されるように、合計バッテリ電力利用度が５０％に等しいしきい値アクティベーション・ポイントである典型的な場合、バッテリ利用度が、予め定義されたしきい値の４０％未満である場合、許容可能な平均データ・レートは、２０％低減され、バッテリ利用度が、しきい値の３０％未満である場合、許容可能な平均データ・レートは、４０％低減され、バッテリ利用度が、しきい値の２０％未満である場合、許容可能な平均データ・レートは、６０％低減され、バッテリ利用度が、しきい値の１０％未満である場合、許容可能な平均データ・レートは、８０％低減されうる。したがって、この技術を実行することによって、モバイル・デバイスが、ある程度のデータ送信機能およびデータ受信機能を提供しながら、モバイル・デバイスのエア・タイムが、最大２．５倍まで延長されうる。
【００４５】
ある実施形態によれば、モバイル・デバイスが、平均データ・レートを低減した後に、どの通信リンクも喪失しないのであれば、このモバイル・デバイスは、あるリンクのための許容可能なデータ・レートを変化させることによって、全体的なデータ・レートをさらに下げるように構成されうる。例えば、モバイル・デバイスは、全体的な平均データ・レートを下げるために、ＱｏＳが低い通信リンク、あるいは、優先度が低い通信リンクについて、データ・レートを下げるか、あるいは、通信を延期しうる。さらに、ある実施形態の場合、モバイル・ユーザは、別のアプリケーションのために、新たなリンクを生成することを許容されうるが、これらリンクは低いデータ・レートであるという制約を受ける。
【００４６】
現在の無線通信プロトコルでは、おのおのの通信リンクのＱｏＳおよびデータ・レートが考慮される場合であっても、異なるリンク間で優先度を決定するという問題が存在しうる。通信リンク間の優先度は、おのおのの個別のリンクについて、関連付けられたＱｏＳ値によってのみ定義されうる。すなわち、任意の２つの通信リンクそれぞれのＱｏＳ値にしたがって、任意の２つの通信リンクの優先度レベルが比較される。例えば、２つの通信リンクが同じＱｏＳ値を有する場合、２つの通信リンクは、同じ優先度を有する。
【００４７】
異なる通信リンクが同じ優先度を持つという問題を解決するために、提案されうるいくつかのヒューリスティックな技術がある。ある実施形態の場合、ユーザは、無線ネットワークから、ＱｏＳパラメータ以外の他のパラメータを利用することによって、自己の通信リンクを再び優先度付けることを促されうる。この再優先度付け処理は、モバイル・デバイスの初期設定中であるか、あるいは、利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたあるしきい値を下回った場合に実行されうる。ある実施形態の場合、等しい優先度を持つ通信リンクの平均アップリンク・データ・レートが自動的に下げられ、システムは、低バッテリ・シナリオによるこの具体的な変更に関し、ユーザに通知する。
【００４８】
ある実施形態の場合、モバイル・デバイスは、モバイル・デバイスとサービス提供基地局との間のレイヤ３（Ｌ３）チャネル／リンク再設定処理によって、選択された通信リンクのための平均データ・レートを再設定しうる。モバイル・デバイスは、いくつかの低優先度の通信リンクが自動的に送信されうること、または、低優先度のリンクの通信が延期されうることを警告するメッセージを、モバイル・デバイスのユーザに対して送信しうる。後者の場合、ユーザは、これら通信リンクが送信されるべきであるか、あるいは、低いデータ・レートを用いて送信および受信が継続されるべきであるかを決定するように要求されうる。さらに、後者の解決法は、ある数の通信リンクについて、アップリンク・データ・レートおよびダウンリンク・データ・レートを再設定することを要求しうる。
【００４９】
図７は、モバイル・デバイスにおけるプロセッサが、例示するように、固定ＭＩＰＳレートで電力を消費する場合において、クロック・レートに応じた電力消費を例示する。図示するように、プロセッサ・クロック・レートを６００ＭＨｚから３００ＭＨｚへ下げることによって、電力消費量が５０％低減される。したがって、固定されたＭＩＰＳレートの下では、電力消費量は、プロセッサ・クロック・レートに比例し、  
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐｉｎｉｔｉａｌ＋ｆＣＬＫ・Ｐｆ        （４）  
として表されうる。ここで、ｆＣＬＫは、ＭＨｚ単位のプロセッサ・クロック周波数であり、Ｐｆは、ＭＨｚ毎に消費される電力である。式（４）から、クロック周波数が減少すると、電力消費量が線形的に減少することが観察されうる。
【００５０】
図７は、モバイル・デバイスのプロセッサ・クロック・レートに応じた、モバイル・デバイスにおける合計平均データ・レートを例示する。これは、しきい値アクティベーション・ポイントが、利用可能な合計バッテリ電力の５０％に等しい場合における典型的な場合であると仮定される。図７におけるパラメータｂは、モバイル・デバイスのプロセッサを駆動させるために必要とされる初期最小クロック・レートを表す。図７におけるパラメータｘは、図５からの合計平均データ・レートを示す定数であり、ここで、ａ（ｍ・ｘ）は、プロセッサ・クロック・レートが、ｍ・ｘに等しい合計平均データ・レートの関数であることを示し、ここでｍ＝１、２、３、４、５、７．５、および１０である。
【００５１】
既に述べたように、合計平均データ・レートが予測可能であれば、ＭＩＰＳ消費レートもまた予測可能である。この予測可能性は、モバイル・デバイスが、電力消費量をさらに低減するために、プロセッサ・クロック・レートを下げることを可能にするために使用されうる。図７に例示されるように、利用可能なバッテリ電力がしきい値よりも下がり、プロセッサ・クロック・レートとデータ・レート（すなわち、ＭＩＰＳ消費レート）の両方が同時に下げられると、電力消費量が、二次レート（quadratic rate）で低減されうる。図７に例示される領域７１０は、利用可能なバッテリ電力の予め定められたしきい値５０％に関し、モバイル・デバイスの合計平均データ・レートとプロセッサ・クロック・レートとの両方が、同時に低減される場合における平均消費電力を示す。一方、領域７２０は、提案された技術が適用される場合、モバイル・デバイスにおいて節約された電力消費量を表す。
【００５２】
モバイル・デバイスの許容可能な平均データ・レート、プロセッサ・クロック・レート、および／または、ＭＩＰＳ消費レートを下げることによって、低いバッテリ電力が利用可能な間に接続が維持されうる全体時間が、大幅に増える。その結果、全面的なモバイル・ユーザ経験が、著しく改善されうる。
【００５３】
前述された方法のさまざまな動作は、図面に例示されるようなｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｉｔｏｎブロックに対応するさまざまなハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素（単数または複数）および／またはモジュール（単数または複数）によって実行されうる。例えば、図４に例示されるブロック４１０−４２６は、図４Ａに例示されるｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｉｔｏｎブロック４１０Ａ−４２６Ａに対応する。より一般的には、対応するｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｉｔｏｎブロック図を有する図面に例示された方法がある場合、動作ブロックは、同様に付番されたｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｉｔｏｎブロックに対応する。
【００５４】
本開示に関連して説明されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路を、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ信号（ＦＰＧＡ）もしくはその他のプログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、ディスクリート・ゲートもしくはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または本明細書で説明される機能を実行するように設計されたその任意の組み合わせを用いて実施または実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサとすることができるが、代替案では、プロセッサを、任意の市販のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または順序回路とすることができる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。
【００５５】
本開示に関連して記載される方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアで直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールで、あるいは、これらの組み合わせで具体化されうる。ソフトウェア・モジュールは、当該技術分野において周知のすべての形式の記憶媒体に常駐することができる。使用できる記憶媒体のいくつかの例は、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどを含む。ソフトウェア・モジュールは、単一の命令または複数の命令を備えることができ、複数の異なるコード・セグメント上で、異なるプログラムの間で、および複数の記憶媒体にまたがって分散させることができる。記憶媒体を、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込めるように、プロセッサに結合することができる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。
【００５６】
本明細書で開示された方法は、説明された方法を達成するための１または複数のステップまたは動作を備える。方法ステップおよび／または動作は、特許請求の範囲のスコープから逸脱せずに相互に置換することができる。言い換えると、ステップまたは動作の特定の順序が指定されていない限り、特定のステップおよび／または動作の順序および／または使用は、特許請求の範囲のスコープから逸脱せずに変更されうる。
【００５７】
記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれら任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能媒体に、１または複数の命令群として格納される。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる利用可能な任意の媒体である。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）（ｄｉｓｃ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）（ｄｉｓｃ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）およびブルー・レイ（登録商標）ディスク（ｄｉｓｃ）を含んでいる。ここで、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する一方、ｄｉｓｃは、データをレーザを用いて光学的に再生する。
【００５８】
ソフトウェアまたは命令群は、送信媒体を介しても送信される。例えば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。
【００５９】
さらに、本明細書で説明された方法および技法を実行するためのモジュールおよび／または他の適切な手段を、適宜、ユーザ端末および／または基地局によってダウンロードし、かつ／または他の形式で入手することができることを了解されたい。例えば、そのようなデバイスを、本明細書で説明した方法を実行するための手段の転送を容易にするためにサーバに結合することができる。代替案では、本明細書で説明されるさまざまな方法を、記憶手段（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）またはフロッピー・ディスクなどの物理記憶媒体など）を介して提供することができ、ユーザ端末および／または基地局が、記憶手段をデバイスに結合するか提供するときにさまざまな方法を入手することができる。さらに、本明細書で説明された方法および技法をデバイスに提供するために、その他任意の適切な技法を利用することができる。
【００６０】
特許請求の範囲は、前述した正確な構成および構成要素に限定されないことを理解されたい。さまざまな修正、変更、および変形を、特許請求の範囲の範囲から逸脱せずに、前述した方法および装置の構成、動作、および詳細において実施することができる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する
［Ｃ１］
無線通信のための方法であって、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立することと、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタすること、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げることと
を備える方法。
［Ｃ２］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げることは、許容可能なデータ・レートが、対応するしきい値レベルを下回ると、許容可能なデータ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用することを備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げること
をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げることをさらに備えるＣ３に記載の方法。
［Ｃ５］
前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンすることをさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げることは、通信リンクを再び優先度付けることを備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ７］
前記通信リンクを再び優先度付けることは、複数の通信リンクが、同じ関連付けられたＱｏＳ値を有する場合、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータ以外の別のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付けることを備えるＣ６に記載の方法。
［Ｃ８］
前記通信リンクを再び優先度付けることは、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げることを備えるＣ６に記載の方法。
［Ｃ９］
無線通信のための装置であって、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立するためのロジックと、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタするためのロジックと、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるためのロジックと
を備える装置。
［Ｃ１０］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるロジックは、許容可能なデータ・レートが、対応するしきい値レベルを下回ると、許容可能なデータ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用するためのロジックを備えるＣ９に記載の装置。
［Ｃ１１］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げるためのロジックをさらに備えるＣ９に記載の装置。
［Ｃ１２］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げるためのロジックをさらに備えるＣ１１に記載の装置。
［Ｃ１３］
前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンするためのロジックをさらに備えるＣ９に記載の装置。
［Ｃ１４］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるためのロジックは、通信リンクを再び優先度付けるためのロジックを備えるＣ９に記載の装置。
［Ｃ１５］
前記通信リンクを再び優先度付けるためのロジックは、複数の通信リンクが、同じ関連付けられたＱｏＳ値を有する場合、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータ以外の別のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付けるためのロジックを備えるＣ１４に記載の装置。
［Ｃ１６］
前記通信リンクを再び優先度付けるためのロジックは、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げるためのロジックを備えるＣ１４に記載の装置。
［Ｃ１７］
無線通信のための装置であって、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立する手段と、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタする手段と、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げる手段と
を備える装置。
［Ｃ１８］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げる手段は、許容可能なデータ・レートが、対応するしきい値レベルを下回ると、許容可能なデータ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用する手段を備えるＣ１７に記載の装置。
［Ｃ１９］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げる手段をさらに備えるＣ１７に記載の装置。
［Ｃ２０］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げる手段をさらに備えるＣ１９に記載の装置。
［Ｃ２１］
前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンする手段をさらに備えるＣ１７に記載の装置。
［Ｃ２２］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げる手段は、通信リンクを再び優先度付ける手段を備えるＣ１７に記載の装置。
［Ｃ２３］
前記通信リンクを再び優先度付ける手段は、複数の通信リンクが、同じ関連付けられたＱｏＳ値を有する場合、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータ以外の別のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付ける手段を備えるＣ２２に記載の装置。
［Ｃ２４］
前記通信リンクを再び優先度付ける手段は、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げる手段を備えるＣ２２に記載の装置。
［Ｃ２５］
１または複数のプロセッサによって実行可能な命令群を格納して有するコンピュータ読取可能媒体を備えた、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、前記命令群は、
ネットワークと１または複数の無線接続を確立するための命令群と、
モバイル・デバイスにおいて、利用可能なバッテリ電力をモニタするための命令群と、
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群と
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２６］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群はさらに、許容可能なデータ・レートが、対応するしきい値レベルを下回ると、許容可能なデータ・レートを、離散的なレベルに下げるステップ関数を適用するための命令群を備えるＣ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２７］
前記命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力に応じて、プロセッサ・クロック・レートを下げるための命令群を備えるＣ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２８］
前記命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力に応じて、許容可能なＭＩＰＳ消費レートを下げるための命令群を備えるＣ２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２９］
前記命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値を下回ると、ハードウェア回路をシャット・ダウンするための命令群を備えるＣ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３０］
前記利用可能なバッテリ電力に応じて、前記無線接続の、許容可能な平均データ・レートを下げるための命令群はさらに、通信リンクを再び優先度付けるための命令群を備えるＣ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３１］
前記通信リンクを再び優先度付けるための命令群はさらに、複数の通信リンクが、同じ関連付けられたＱｏＳ値を有する場合、前記モバイル・デバイスの設定時間中に、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータ以外の別のパラメータを用いて、通信リンクを再び優先度付けるための命令群を備えるＣ３０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３２］
前記通信リンクを再び優先度付けるための命令群はさらに、前記利用可能なバッテリ電力が、予め定義されたしきい値未満である場合、１または複数の別の通信リンクと同じ、関連付けられたサービス品質（ＱｏＳ）値を有する通信リンクの平均アップリンク・データ・レートを下げるための命令群を備えるＣ３０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【図１】
0005231655.tif 000002
【図２】
0005231655.tif 000003
【図３】
0005231655.tif 000004
【図４】
0005231655.tif 000005
【図４Ａ】
0005231655.tif 000006
【図５】
0005231655.tif 000007
【図６】
0005231655.tif 000008
【図７】
0005231655.tif 000009