(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主従関係がある２つの通信装置間で互いを識別するための識別情報と通信データとを含む情報を暗号化して第１の無線通信を行う主通信手段を備える従属側の通信装置であって、
複数存在し得る主側の通信装置のうち、当該従属側の通信装置に接続可能な主側の通信装置を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記主側の通信装置と無線通信を行う際に用いる前記識別情報と前記情報の暗号化に用いる暗号鍵とを含む接続情報を、前記主側の通信装置と第２の無線通信を行うことにより交換する副通信手段と、
前記副通信手段が交換した前記接続情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、
前記副通信手段及び前記主通信手段のうち少なくとも一方における通信状態に応じて、前記一時記憶手段に記憶された前記接続情報を削除する削除手段とを更に備え、
前記削除手段は、前記副通信手段における通信状態として、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記削除手段は、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合且つ前記通信リンクが無効である状態が第１制限時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１制限時間を予め設定する第１設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合且つ前記通信リンクが無効である状態が、前記第１設定手段により設定された前記第１制限時間以上継続した場合、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記副通信手段における通信状態として、前記副通信手段における通信リンクが有効である場合且つ前記通信リンクが有効である状態が第２制限時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２制限時間を予め設定する第２設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記副通信手段における通信リンクが有効である場合且つ前記通信リンクが有効である状態が、前記第２設定手段により設定された前記第２制限時間以上継続した場合、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段における通信トラフィックに応じて、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信トラフィックに応じて前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第３設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記通信トラフィックに応じて前記接続情報を削除することが前記第３設定手段により設定されている場合、前記通信トラフィックに応じて、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段におけるエラーレートに応じて、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記エラーレートに応じて前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第４設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記エラーレートに応じて前記接続情報を削除することが前記第３設定手段により設定されている場合、前記エラーレートに応じて、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段における通信速度に応じて、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信速度に応じて前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第５設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記通信速度に応じて前記接続情報を削除することが前記第５設定手段により設定されている場合、前記通信速度に応じて、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段における回線が切断された場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記回線が切断された場合に前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第６設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記回線が切断された場合に前記接続情報を削除することが前記第６設定手段により設定されている場合、前記主通信手段における回線が切断された場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記削除手段は、前記主通信手段の通信状態として所定の状態が、一定時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記一定時間を予め設定する第７設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記所定の状態が、前記第７設定手段により設定された前記一定時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記接続許容有効期間を予め設定する第８設定手段を更に備え、
前記削除手段は、前記回線が接続されている状態が、前記第８設定手段により設定された前記接続許容有効期間以上継続した場合に、前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記接続情報を記憶可能な記憶手段と、
前記接続情報を前記記憶手段に記憶させるか否かを予め設定する第９設定手段と、
前記接続情報を前記記憶手段に記憶させることが前記第９設定手段に設定されている場合、前記接続情報を前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記主通信手段は、ＷＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）の規格に従って第１の無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に通信装置。
【請求項１９】
前記副通信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）により第２の無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に通信装置。
【請求項２０】
主従関係がある２つの通信装置間で互いを識別するための識別情報と通信データとを含む情報を暗号化して第１の無線通信を行う主通信手段を備える従属側の通信装置で実現される通信方法であって、
前記従属側の通信装置は、検出手段と、副通信手段と、記憶制御手段と、削除手段とを備え、
前記検出手段が、複数存在し得る主側の通信装置のうち、当該従属側の通信装置に接続可能な主側の通信装置を検出する検出ステップと、
前記副通信手段が、前記検出ステップで検出した前記主側の通信装置と無線通信を行う際に用いる前記識別情報と前記情報の暗号化に用いる暗号鍵とを含む接続情報を、前記主側の通信装置と第２の無線通信を行うことにより交換する副通信ステップと、
前記記憶制御手段が、前記副通信ステップで交換した前記接続情報を一時記憶手段に一時的に記憶する記憶制御ステップと、
前記削除手段が、前記副通信手段における通信状態として、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合に、前記副通信手段及び前記主通信手段のうち少なくとも一方における通信状態に応じて、前記一時記憶手段に記憶された前記接続情報を削除する削除ステップとを
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信が急速に普及しており、無線通信を行う通信装置が各種開発されている（例えば特許文献１〜３参照）。無線通信同士は、無線通信装置間の無線リンクの確立により接続されて、通信可能になる。つまり、無線通信は、有線通信と異なり、通信装置同士を物理的に接続しなくても通信可能である。このため、第３者がデータを傍受することが可能である。このような傍受を防ぐため、通信装置間で、データを暗号化して通信する暗号化通信を行うものがある。そして、通信装置間で暗号化通信を初めて開始する前に、相互認証情報や暗号化通信に用いる暗号鍵を含む接続情報の交換や共有を行っている。これらの接続情報は、安全な手段を用いて交換され、不揮発メモリなどに保存されることが一般的である。保存された接続情報は、次の接続の際にそのまま用いられる。このことは従来無線通信の煩雑さと解釈され、この接続情報を簡単に交換する手段が考案されてきた。
【０００３】
接続情報の交換においては、目的とする無線通信そのものを使って交換するIn Band方式、別な経路を使って交換するOut Of Band方式に大別される。近年では後者のOut Of Band方式への応用として、主通信よりも低速かつ至近距離での無線通信を副通信として行う方法での交換手段が有望視され、実用化が進んできた。この副通信を行う方法としては、例えば、ＮＦＣ(Near Field Communication)等がある。このような方法では、ほとんど接触する状態で接続情報の交換を行うために物理的なセキュリティを確保し、かつ直感的なオペレーションで簡単に接続情報が交換できる。このため、ユーザビリティに優れるのが特徴と言える。
【０００４】
一方、無線通信の通信トポロジーとして、全体制御を担う主デバイス（主側の通信装置）が一つ存在し、それに接続される従属デバイス（従属側の通信装置）が一つ以上存在するものがある。例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等で実現されるＷＵＳＢという規格に則った無線通信においては、主デバイスとしてＷＵＳＢホストと、従属側デバイスとしてＷＵＳＢデバイスとが存在する。主デバイス及び従属側デバイスは、無線通信を始めて互いに初めて接続される前に、上述した情報の交換や共有として、アソシエーションを行うことにより、双方の接続情報をＣＣ（コネクションコンテキスト）として互いに保持する。基本的に、主デバイスは接続する従属デバイスとの数だけ接続情報が必要であり、従属側デバイスは接続する主デバイスとの接続情報を１つだけ保持すれば良いことになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８７８６０号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７０７１号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従属側デバイスにユーザが共有で利用するアプリケーションが搭載されている場合、複数の主デバイスを使うユーザで共有する必要性が生じる。例えば、有料提供される共有アプリケーションサービスの搭載される従属側デバイスを不特定多数のユーザがそれぞれ異なる主デバイス側から利用する場合を想定する。この場合、ユーザは決められた手段で接続情報の交換を行ってその接続情報を用いて無線通信を行い、サービス利用終了後に切断する、という作業を毎回行うことになると考えられる。このように、接続する主デバイスがある程度一意ではなく、大半が一時的なものである場合、従属側デバイスが前回の接続情報を保持し続ける、即ち、保存する必要もないとも考えられる。
【０００７】
例えば以下のような場合にその傾向が顕著となる。先に述べたＮＦＣなどを搭載した携帯型の主デバイスが、据え置き型の従属デバイスを至近距離から簡単に利用するために、接続情報の交換を副通信で行い、アプリケーションサービスのためには高速な主通信を一時的に使う、というような場合である。接続情報を保存することは、接続する主デバイスが一意である際の２回目以降の接続を容易にすることがそもそもの目的である。このため、大半が一時的に主デバイスから接続されるような場合には、逆に保存することがデメリットとして課題となる。
【０００８】
第一のデメリットとして、接続情報を保存することで、近傍に存在する以前接続したことがある主デバイスに意図せず自動的につながってしまう可能性が出てしまうことである。このことはあるひとつの主デバイスが接続を占有し続ける可能性を意味する。このような意図しない接続を回避するために、従来技術として挙げられている主デバイスとの接続情報をいくつか保存して接続の優先順位などを制御するという手段などいろいろな考案がされている。しかし、そのために不揮発メモリにおける保存領域が増加することによりコストアップとなってしまう可能性があり、従属側デバイスがコスト要求の厳しい製品であった場合にそれはデメリットとなる。また、このようなアプローチは、管理のための複雑な実装や操作を強いられることになり、ＮＦＣを使った接続情報の直感的な交換による使用を想定する際には、従属デバイスを「容易に接続し、利用するため」という本来の目的を全く損なう恐れがある。
【０００９】
第二のデメリットとして、保存する必要のない主デバイスとの接続情報を保存することはセキュリティの観点から問題がある。無線通信においては、接続情報には主デバイスのID情報や認証に用いられる暗号鍵などの情報などが含まれることが大半であるため、主デバイスがほとんど一意でない場合、それらを保存すべきではないし、ユーザもそれを望まないと考えられる。
【００１０】
以上のようなデメリットがあることから、そもそも一意の主デバイスから接続されることを想定していない従属側デバイスで、ＮＦＣなどを使ったユーザーが簡単に主通信を使えるようにしている場合、前回の接続情報を保持し続けることは望ましくない場合がありえる、と言える。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、主従関係がある２つの通信装置間で接続情報を副通信により交換する従属側の通信装置に対して複数の主側の通信装置が存在し得る場合、保持する必要のない接続情報を削除可能な通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、主従関係がある２つの通信装置間で互いを識別するための識別情報と通信データとを含む情報を暗号化して第１の無線通信を行う主通信手段を備える従属側の通信装置であって、複数存在し得る主側の通信装置のうち、当該従属側の通信装置に接続可能な主側の通信装置を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記主側の通信装置と無線通信を行う際に用いる前記識別情報と前記情報の暗号化に用いる暗号鍵とを含む接続情報を、前記主側の通信装置と第２の無線通信を行うことにより交換する副通信手段と、前記副通信手段が交換した前記接続情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、前記副通信手段及び前記主通信手段のうち少なくとも一方における通信状態に応じて、前記一時記憶手段に記憶された前記接続情報を削除する削除手段とを更に備え、前記削除手段は、前記副通信手段における通信状態として、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記削除手段は、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合且つ前記通信リンクが無効である状態が第１制限時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記第１制限時間を予め設定する第１設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合且つ前記通信リンクが無効である状態が、前記第１設定手段により設定された前記第１制限時間以上継続した場合、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれか一項にかかる発明において、前記削除手段は、前記副通信手段における通信状態として、前記副通信手段における通信リンクが有効である場合且つ前記通信リンクが有効である状態が第２制限時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４にかかる発明において、前記第２制限時間を予め設定する第２設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記副通信手段における通信リンクが有効である場合且つ前記通信リンクが有効である状態が、前記第２設定手段により設定された前記第２制限時間以上継続した場合、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれか一項にかかる発明において、前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段における通信トラフィックに応じて、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる発明において、前記通信トラフィックに応じて前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第３設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記通信トラフィックに応じて前記接続情報を削除することが前記第３設定手段により設定されている場合、前記通信トラフィックに応じて、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１乃至７のいずれか一項にかかる発明において、前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段におけるエラーレートに応じて、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８にかかる発明において、前記エラーレートに応じて前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第４設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記エラーレートに応じて前記接続情報を削除することが前記第３設定手段により設定されている場合、前記エラーレートに応じて、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一項にかかる発明において、前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段における通信速度に応じて、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０にかかる発明において、前記通信速度に応じて前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第５設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記通信速度に応じて前記接続情報を削除することが前記第５設定手段により設定されている場合、前記通信速度に応じて、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項にかかる発明において、前記削除手段は、前記主通信手段における通信状態として、前記主通信手段における回線が切断された場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１２にかかる発明において、前記回線が切断された場合に前記接続情報を削除するか否かを予め設定する第６設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記回線が切断された場合に前記接続情報を削除することが前記第６設定手段により設定されている場合、前記主通信手段における回線が切断された場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項６乃至１３のいずれか一項にかかる発明において、前記削除手段は、前記主通信手段の通信状態として所定の状態が、一定時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１４にかかる発明において、前記一定時間を予め設定する第７設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記所定の状態が、前記第７設定手段により設定された前記一定時間以上継続した場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１乃至１５のいずれか一項にかかる発明において、前記接続許容有効期間を予め設定する第８設定手段を更に備え、前記削除手段は、前記回線が接続されている状態が、前記第８設定手段により設定された前記接続許容有効期間以上継続した場合に、前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１乃至１６のいずれか一項にかかる発明において、前記接続情報を記憶可能な記憶手段と、前記接続情報を前記記憶手段に記憶させるか否かを予め設定する第９設定手段と、前記接続情報を前記記憶手段に記憶させることが前記第９設定手段に設定されている場合、前記接続情報を前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを更に備えることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１乃至１７のいずれか一項にかかる発明において、前記主通信手段は、ＷＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）の規格に従って第１の無線通信を行うことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１乃至１８のいずれか一項にかかる発明において、前記副通信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）により第２の無線通信を行うことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２０にかかる発明は、主従関係がある２つの通信装置間で互いを識別するための識別情報と通信データとを含む情報を暗号化して第１の無線通信を行う主通信手段を備える従属側の通信装置で実現される通信方法であって、前記従属側の通信装置は、検出手段と、副通信手段と、記憶制御手段と、削除手段とを備え、前記検出手段が、複数存在し得る主側の通信装置のうち、当該従属側の通信装置に接続可能な主側の通信装置を検出する検出ステップと、前記副通信手段が、前記検出ステップで検出した前記主側の通信装置と無線通信を行う際に用いる前記識別情報と前記情報の暗号化に用いる暗号鍵とを含む接続情報を、前記主側の通信装置と第２の無線通信を行うことにより交換する副通信ステップと、前記記憶制御手段が、前記副通信ステップで交換した前記接続情報を一時記憶手段に一時的に記憶する記憶制御ステップと、前記削除手段が、前記副通信手段における通信状態として、前記副通信手段における通信リンクが無効である場合に、前記副通信手段及び前記主通信手段のうち少なくとも一方における通信状態に応じて、前記一時記憶手段に記憶された前記接続情報を削除する削除ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、主従関係がある２つの通信装置間で接続情報を副通信により交換する従属側の通信装置に対して複数の主側の通信装置が存在し得る場合、保持する必要のない接続情報を削除可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置及び通信方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３５】
（１）構成
＜無線通信システムの構成＞
図１は、本実施の形態にかかる無線通信システムの構成を例示する図である。本実施の形態にかかる無線通信システムは、各々主デバイスＰ１〜Ｐ３となる複数の無線通信装置と、従属デバイスＤ１となる無線通信装置とを有する。主デバイスＰ１〜Ｐ３は、パーソナルコンピュータであり、特に、主デバイスＰ２〜Ｐ３は携帯可能なパーソナルコンピュータ（携帯情報装置）である。従属デバイスＤ１は、ここでは、画像を出力するプリンタ機能、画像を読み取るスキャナ機能及び画像を記憶するストレージ機能を実現可能な複合機とする。従属デバイスＤ１は、主デバイスＰ１〜Ｐ３のうち１つと、例えば、上述したＷＵＳＢの規格に従って、互いを識別するための識別情報と通信データとを含む情報を暗号化して無線通信を行う。通信データとは、例えば主デバイスＰ１〜Ｐ３のうち１つから従属デバイスＤ１へ画像の出力を指示するデータなどである。また、従属デバイスＤ１及び主デバイスＰ１〜Ｐ３は、上述したＮＦＣにより通信を行う機能を有し、このＮＦＣによる通信によって、接続情報の交換を行う。接続情報は、無線通信の際に互いを識別するための識別情報として主デバイスＰ１〜Ｐ３を識別する主ＩＤ及び従属デバイスＤ１を識別する従属ＩＤと、これらのＩＤ及び通信データを含む情報を暗号化して無線通信を行う際の暗号化に用いる暗号鍵とを含む。尚、ここでは、ＷＵＳＢの規格に従った通信を主通信といい、ＮＦＣによる通信を副通信という。また、以降、主デバイスＰ１〜Ｐ３を区別する必要がない場合には、単に、主デバイスＰと記載する。
【００３６】
＜従属デバイスの構成＞
図２は、従属デバイスＤ１の構成を示すブロック図である。従属デバイスＤ１は、制御部１０と、ＲＡＭ１１と、ＲＯＭ１２と、不揮発性メモリ１３と、無線通信デバイス１４とを有する。制御部１０は、ＣＰＵにより構成され、ＲＯＭ１２に記憶された各種プログラムを実行することにより、従属デバイスＤ１の全体を制御して、各種機能を実現させる。
【００３７】
ＲＡＭ１１は、制御部１０が各種プログラムを実行する際に作業領域として使用される。ＲＯＭ１２は、制御部１０が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。不揮発性メモリ１３は、後述する接続履歴情報、接続情報保存フラグ及び接続情報削除条件情報とを記憶する。また、不揮発性メモリ１３は、接続情報保存フラグに応じて、主デバイスＰとの間で互いに共有する接続情報を記憶する。また、不揮発性メモリ１３は、上述のストレージ機能の実現により、画像を記憶する。無線通信デバイス１４は、外部の無線通信装置との間で、ＷＵＳＢの規格に従った通信及びＮＦＣによる通信を行う。
【００３８】
その他、従属デバイスＤ１は、プリンタ機能を実現するためのエンジン部及びスキャナ機能を実現するためのエンジン部と、プリンタ機能及びスキャナ機能を実現する際の画像処理を行うためのＡＳＩＣと、オペレーションパネル（いずれも図示せず）とを有する。オペレーションパネルとは、ユーザが指示入力を行う操作装置と情報の表示を行う表示装置とが一体的に形成されたものである。
【００３９】
次に、制御部１０によって実現される各種機能について説明する。ここで実現される各種機能には、図２に示されるように、ＯＳ部２７と、アプリケーション部２０と、セキュリティ制御部２１と、ネットワーク制御部２２と、オペポート制御部２３と、ファイル制御部２４と、メモリ制御部２５と、システム制御部２６とが含まれる。ＯＳ部２７は、セキュリティ情報３０と、ネットワークプロトコル２８と、無線通信デバイスドライバ２９とを有し、オペレーティングシステムとしての機能を果たす。ネットワークプロトコル２８は、無線通信として暗号化通信を行うためのプロトコルスタックである。無線通信デバイスドライバ２９は、接続相手の主デバイスＰとの間で無線通信を行う無線通信デバイス１４を制御するデバイスドライバである。アプリケーション部２０は、暗号化通信を行うためのアプリケーションを含み、接続相手の主デバイスＰと接続情報の交換を行うアソシエーションアプリケーションを含む。また、アプリケーション部２０は、プリンタ機能、スキャナ機能及びストレージ機能を各々実現させるためのアプリケーションを含み、これらのアプリケーションが主デバイスＰ１〜Ｐ３により共用される。また、このアプリケーション部２０とネットワーク制御部２２とネットワークプロトコル２８と無線通信デバイスドライバ２９とセキュリティ制御部２１とがＵＷＢ技術による無線通信を行う機能を実現させる。セキュリティ制御部２１は、接続情報保存フラグに応じて、接続情報を含むセキュリティ情報を不揮発性メモリ１３に記憶させる。オペポート制御部２３は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力やオペレーションパネルへの情報の表示を制御する。ファイル制御部２４は、ファイルの読み書きを制御する。メモリ制御部２５は、ＲＡＭ１１，ＲＯＭ１２，不揮発性メモリ１３などのメモリへの読み書きを制御する。システム制御部２６は、各部２０〜３０を制御する。
【００４０】
次に、接続情報のデータ構成について図３を参照しながら説明する。同図に示すように、接続情報は、上述したように、無線通信を行う際に互いを識別するための識別情報として主デバイスＰを識別する主ＩＤ及び従属デバイスを識別する従属ＩＤと、当該識別情報と通信データとを含む情報の暗号化に用いる暗号鍵とを含む。本実施の形態においては、従属デバイスＤ１は、無線通信を行っている接続相手の主デバイスとの間で交換したこのような接続情報をＲＡＭ１１に一時的に記憶する。更に、従属デバイスＤ１は、後述するユーザの設定に応じて、接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶することによりこれを保存する。
【００４１】
次に、不揮発性メモリ１３に記憶される接続履歴情報のデータ構成について図４を参照しながら説明する。接続履歴情報は、各主デバイスＰとの接続の履歴を示し、上述した接続情報と対応付けられる。対応付けは例えば割当番号により行う。例えば、図３に示した接続情報との対応関係において、主デバイスＰ１に対する接続履歴情報を示している。同図に示すように、接続履歴情報は、各履歴情報として、交換日時と、最終接続日時と、通信量と、エラーレートと、通信速度と、主デバイスＰとの距離と、アプリケーション履歴とを含む。交換日時は、主デバイスＰと初めて接続情報の交換を行ったときの日時を示す。最終接続日時は、主デバイスＰと最後に接続された日時を示す。通信量は、主デバイスＰと無線通信を行うことにより送受信されたデータの量を示す。エラーレートは、主デバイスＰと無線通信を行った際に発生したエラーのレートを示す。通信速度は、主デバイスＰと無線通信を行った際の通信速度を示す。これらの通信量、エラーレート及び通信速度は、通信阻害要因が発生したか否かの判断に用いられる。アプリケーション履歴は、主デバイスＰと無線通信を行うことにより従属デバイスＤ１において上述のプリンタ機能、スキャナ機能及びストレージ機能を各々実現するためのアプリケーションのうちいずれが使用されたのかを示す。
【００４２】
尚、従属デバイスＤ１は、主デバイスＰと初めて接続情報の交換を行ったときに、接続履歴情報の交換日時を記憶し、その後、主デバイスと接続する度に、そのときを最終接続日時として記憶する。また、従属デバイスＤ１は、主通信における通信状態を適宜検出して、その通信量、エラーレート及び通信速度を算出して記憶し、使用されたアプリケーションの種類を記憶する。使用されたアプリケーションの種類は、例えば、主デバイスＰから送信された情報に含まれる通信データによって判断することができる。通信データが、画像の出力を指示するものである場合、従属デバイスＤ１は、アプリケーションの種類はプリンタ機能であると判断する。通信データが、画像の読み取りを指示するものである場合、従属デバイスＤ１は、アプリケーションの種類はスキャナ機能であると判断する。通信データが、画像の保存を指示するものである場合、従属デバイスＤ１は、アプリケーションの種類はストレージ機能であると判断する。また、通信量については、従属デバイスＤ１は、同一の主デバイスＰとの接続の度に累計して記憶するようにしても良いし、主デバイスＰに最後に接続されたときに送受信されたデータの量を記憶するようにしても良い。主デバイスＰとの距離については、実際の距離に応じてその値が予め設定されている。
【００４３】
次に、接続情報保存フラグ及び接続情報削除条件情報について説明する。接続情報保存フラグとは、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存するか否かを示すものであり、オペレーションパネルを介したユーザの指示入力によりそのいずれかが設定される。接続情報削除条件情報とは、副通信及び主通信のうち少なくとも一方の通信状態に応じて、接続情報を削除する条件を示すものであり、オペレーションパネルを介したユーザの指示入力により当該条件が設定される。
【００４４】
ここで、オペレーションパネルを介した設定について説明する。図５は、接続情報の保存に関する設定をユーザが行うための設定画面を例示する図である。ユーザは、同図に示される設定画面において、オペレーションパネルを介した指示入力により、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存するか否かの設定と、接続情報を削除する条件とを設定することができる。接続情報を不揮発性メモリ１３に保存するか否かの設定により、上述の接続情報フラグが設定される。接続情報を削除する条件の設定により、上述の接続情報削除条件情報において当該条件が設定される。副通信における通信状態に応じて接続情報を削除する条件としては、例えば、副通信において通信リンクが無効であるときに接続情報を削除する否かを設定することができる。また、副通信において通信リンクが有効であるときも、「削除するまでの時間」を設定することにより、接続情報を削除することができる。主通信における通信状態に応じて接続情報を削除する条件としては、主通信において回線が切断されたときに接続情報を削除するか否かや、「切断から削除までの時間」を設定することができる。また、主通信における通信状態に応じて接続情報を削除する条件として、通信の異常時に接続情報を削除するか否かなどを設定することができる。この他、接続情報を削除する条件として、主通信における回線が切断されていない場合であっても接続を許容する有効期間（接続許容有効期間）として、「削除するまでの通信アイドル時間」を設定することができる。尚、当該設定画面における設定は、接続情報の挙動に関わるので、当該設定画面においてログインなどを要求して管理者のみ設定が変えられるようにしても良い。
【００４５】
以上のような構成において、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰと初めて無線通信を開始する際、主デバイスＰと相互認証を行い、その後、主デバイスＰからの要求により接続情報を作成しこれを、無線通信デバイス１４を介して接続相手の主デバイスＰに送信する。一方、接続相手の主デバイスＰはその接続情報を自装置の記憶部に記憶する。このようにして従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰ１〜Ｐ３と各々接続情報を交換することにより共有し、当該接続情報を用いた認証／鍵交換などの処理を行って、無線通信を開始する。この結果、従属デバイスＤ１と主デバイスＰとが接続され、従属デバイスＤ１と主デバイスＰとの間の無線リンクが確立される。尚、接続情報を用いた認証／鍵交換などの処理については周知であるためその説明を省略する。また、従属デバイスＤ１の制御部１０は、不揮発性メモリ１３に記憶された接続情報保存フラグを参照して、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存することを当該接続情報保存フラグが示す場合、作成した接続情報を不揮発性メモリ１３及びＲＡＭ１１に記憶し、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存しないことを当該接続情報保存フラグが示す場合、作成した接続情報をＲＡＭ１１に記憶する。更に、従属デバイスＤ１の制御部１０は、このときの日時を交換日時として接続履歴情報に記憶する。その後、従属デバイスＤ１の制御部１０は、副通信及び主通信のうち少なくとも一方における通信状態を適宜検出すると共に、不揮発性メモリ１３に記憶された接続情報削除条件情報に示される条件に応じて、接続情報をＲＡＭ１１から削除する。また、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰと無線通信を行う度に、接続履歴情報を更新する。そして、以降の無線通信を開始する際には、従属デバイスＤ１の制御部１０は、接続可能な主デバイスＰを検出すべく、主デバイスＰから周期的に発信されるビーコンを検出するためのスキャン処理を行う。従属デバイスＤ１の制御部１０は、スキャン処理の結果ビーコンを検出すると、当該ビーコンを発信した主デバイスＰを接続相手として当該主デバイスＰと接続情報を交換して、以降、上述と同様の処理を行う。
【００４６】
＜主デバイスの構成＞
主デバイスＰは、ＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶部と、無線通信を行う通信部と、これらを接続するバス（いずれも図示せず）とを有し、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。そして、主デバイスＰは、通信部を介して従属デバイスＤ１と、ＷＵＳＢの規格に従った無線通信と、ＮＦＣによる無線通信とを行うことが可能である。
【００４７】
（２）動作
次に、本実施の形態にかかる従属デバイスＤ１が無線通信を行う際に行う接続情報の保存及び削除に関する処理の手順について図６を参照しながら説明する。従属デバイスＤ１は、無線通信を開始する際、ＲＡＭ１１に記憶されている接続情報を削除し（ステップＳ１）、接続可能な主デバイスＰを検出すべくスキャン処理を行う（ステップＳ２）。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、スキャン処理の結果接続相手として検出した主デバイスＰと相互認証を行い、接続情報を作成する。そして、従属デバイスＤ１は、当該主デバイスＰと接続情報を交換し、当該接続情報を用いた認証／鍵交換などの処理を行って、無線通信を開始する（ステップＳ３）。また、従属デバイスＤ１は、不揮発性メモリ１３に記憶された接続情報保存フラグを参照して、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存することを当該接続情報保存フラグが示す場合(ステップＳ４：ＹＥＳ)、作成した接続情報を不揮発性メモリ１３及びＲＡＭ１１に記憶して（ステップＳ５）、ステップＳ７に進む。一方、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存しないことを接続情報保存フラグが示す場合(ステップＳ４：ＮＯ)、従属デバイスＤ１は、作成した接続情報をＲＡＭ１１に記憶して（ステップＳ６）、ステップＳ７に進む。更に、従属デバイスＤ１は、このときの日時を交換日時として接続履歴情報に記憶する。また、従属デバイスＤ１は、主デバイスＰとの主通信における通信状態を適宜検出して、最終接続日時と、通信量と、エラーレートと、通信速度と、アプリケーション履歴とを接続履歴情報に記憶する。
【００４８】
ステップＳ７では、従属デバイスＤ１は、不揮発性メモリ１３に記憶された接続情報削除条件情報を参照して、接続情報を削除する条件に合致する状態となったか否かを判断する。そして、従属デバイスＤ１は、接続情報を削除する条件に合致する状態となったと判断した場合、接続情報を削除すると判断し、接続情報を削除する条件に合致する状態となっていないと判断した場合、接続情報を削除しないと判断することになる。
【００４９】
ここで、副通信における通信状態に応じて接続情報を削除するか否かを判断する処理の手順について図７を用いて説明する。従属デバイスＤ１は、接続情報削除条件情報において、副通信において通信リンクが無効であるときに接続情報を削除することが設定されているか否かを判断し（ステップＳ２０）、当該判断結果が否定的である場合、ステップＳ２１に進み、接続情報の削除は不要であると判断する。一方、ステップＳ２０の判断結果が肯定的である場合、従属デバイスＤ１は、副通信における通信状態を検出して、通信リンクが無効になったか否かを判断する（ステップＳ２２）。当該判断結果が否定的である場合、従属デバイスＤ１は、ステップＳ２２の処理を再度行う。ステップＳ２２の判断結果が肯定的である場合、従属デバイスＤ１は、通信リンクが再度有効になるまでの時間が、第１制限時間を超えているか否かを判断する（ステップＳ２３）。即ち、従属デバイスＤ１は、通信リンクが無効である状態が第１制限時間以上継続しているか否かを判断する。尚、第１制限時間の値は予め定められて例えば不揮発性メモリ１３に記憶されているものとする。前者の時間が第１制限時間を超えた場合、従属デバイスＤ１は、接続情報を削除すると判断し（ステップＳ２４）、前者の時間が第１制限時間を超えない場合、ステップＳ２２に戻る。
【００５０】
次に、主通信における通信状態に応じて接続情報を削除するか否かを判断する処理の手順について図８を用いて説明する。従属デバイスＤ１は、接続情報削除条件情報において、主通信において回線が切断されたときに接続情報を削除することが設定されているか否かを判断し（ステップＳ４０）、当該判断結果が否定的である場合、ステップＳ４５に進む。一方、ステップＳ４０の判断結果が肯定的である場合、従属デバイスＤ１は、主通信における通信状態を検出して、回線が切断されか否かを判断する（ステップＳ４１）。当該判断結果が肯定的である場合、従属デバイスＤ１は、回線が切断されてから再度接続されるまでの時間が、第２制限時間を超えているか否かを判断する（ステップＳ４２）。即ち、従属デバイスＤ１は、回線が切断された状態が、第２制限時間以上継続しているか否かを判断する（ステップＳ４２）。尚、第２制限時間の値は予め定められて例えば不揮発性メモリ１３に記憶されているものとする。前者の時間が後者の第２制限時間を超えた場合、従属デバイスＤ１は、接続情報を削除すると判断し（ステップＳ４３）、前者の時間が後者の第２制限時間を超えない場合、ステップＳ４４に進む。ステップＳ４１の判断結果が否定的である場合もステップＳ４４に進む。
【００５１】
ステップＳ４４では、従属デバイスＤ１は、接続情報削除条件情報において、削除までの通信アイドル時間として設定されている接続許容有効期間が過ぎたか否かを判断する。当該判断結果が肯定的である場合、ステップＳ４３に進み、当該判断結果が否定的である場合、ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、従属デバイスＤ１は、接続情報削除条件情報において、通信の異常時、即ち、通信阻害要因が発生したときに接続情報を削除することが設定されているか否かを判断する。当該判断結果が否定的である場合、従属デバイスＤ１は、接続情報を削除しないと判断する（ステップＳ４６）。
【００５２】
一方、ステップＳ４５の判断結果が肯定的である場合、従属デバイスＤ１は、通信阻害要因が発生したか否かを判断する。具体的には、まず、従属デバイスＤ１は、主通信における通信トラフィックを検出して、通信が途絶えたか否かを判断し（ステップＳ４７）、当該判断結果が肯定的である場合、ステップＳ４８に進む。また、ステップＳ４７の判断結果が否定的である場合、従属デバイスＤ１は、接続履歴情報を参照して、エラーレートが第１閾値以上か否かを判断する（ステップＳ４９）。尚、第１閾値は予め定められて例えば不揮発性メモリ１３に記憶されているものとする。当該判断結果が肯定的である場合、ステップＳ４８に進み、当該判断結果が否定的である場合、ステップＳ５０に進む。ステップＳ５０では、従属デバイスＤ１は、接続履歴情報を参照して、通信速度が第２閾値以上か否かを判断する。尚、第２閾値は予め定められて例えば不揮発性メモリ１３に記憶されているものとする。当該判断結果が肯定的である場合、ステップＳ４８に進み、当該判断結果が否定的である場合、ステップＳ４６に進む。
【００５３】
ステップＳ４８では、従属デバイスＤ１は、主通信における通信状態として、所定の状態、即ち、通信阻害要因の発生が発生している状態が、一定時間以上継続しているか否かを判断する（ステップＳ４８）。尚、一定時間の値は予め定められて例えば不揮発性メモリ１３に記憶されているものとする。当該判断結果が肯定的である場合、ステップＳ４３に進み、当該判断結果が否定的である場合、ステップＳ４６に進む。
【００５４】
図６の説明に戻る。従属デバイスＤ１は、図７及び図８の処理の結果、接続情報を削除すると判断した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、接続情報をＲＡＭ１１から削除する。そして、従属デバイスＤ１は、ステップＳ２以降の処理を行う。一方、接続情報を削除しないと判断した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、従属デバイスＤ１は、主デバイスＰとの無線通信を継続し、接続を更新する状態になった場合には、ステップＳ２〜Ｓ３と同様にして、接続可能な主デバイスＰを検出して、当該主デバイスＰと相互認証を行って接続情報を交換し、当該接続情報を用いた認証／鍵交換などの処理を行って、無線通信を開始し、ステップＳ７に戻る。尚、ここで主デバイスＰと交換する接続情報が不揮発性メモリ１３に既に記憶されている場合、従属デバイスＤ１は、当該接続情報を新たに作成せずに、記憶された接続情報を用いることができる。
【００５５】
以上のような構成によって、主デバイスと接続情報を副通信により交換して無線通信を行う従属デバイスに対して、複数の主デバイスが存在し得る場合、交換した接続情報を一時的に記憶した後、これを削除することが可能である。これにより、従属デバイスが、近傍に存在する以前接続したことがある主デバイスに意図せず自動的につながってしまうことを回避することができる。また、セキュリティの低下を回避することができる。そして、主デバイスを従属デバイスに直感的で簡単に接続させて通信することが実現可能になる。このことは、コストアップの抑制や、実装や操作性の簡略化にもつながる。
【００５６】
また、ユーザの設定により、接続情報を不揮発性メモリ１３に保存することもできるため、次回の接続時に、保存された接続情報を使用することができる。このため、接続情報を保存するか否かという単純な実装の追加による容易な操作性は保持しつつ、接続の利便性を維持することが可能になる。このため、例えば、従属デバイスの管理者がメンテナンスのために従属デバイスを主デバイスに容易に再接続させる場合に備えて、主デバイス１つ分の接続情報を従属デバイスに保存させておく、などの柔軟な運用が可能である。
【００５７】
また、接続情報を削除する条件をユーザが設定することができるため、従属デバイスの用途などに応じて接続情報を削除するようにすることができる。このため、管理者などが条件を状況や用途に応じてチューニングすることが可能であり、より柔軟な運用をすることが可能になる。
【００５８】
また、接続情報を削除する条件としては、例えば、副通信における通信リンクが無効になった状態の発生を契機として設定することができる。また、ユーザが意図せず副通信における通信リンクを無効にしてしまった場合、主通信における通信も行えなくなってしまう可能性があり、逆にユーザビリティの低下を招く恐れがある。例えば、上述のようにＮＦＣなどの至近距離無線通信により副通信を行う場合、主通信におけるアプリケーションによる通信中に主デバイスの落下などで副通信における通信リンクが無効になってしまうケースなどが想定できる。これを回避するために、副通信において通信リンクが無効になった状態であるときもその状態が第１制限時間以上継続した場合に接続情報を削除するようにする。このように接続情報を削除するまでの時間にある程度の余裕を持たせることで、ユーザビリティを向上させ、その時間を調整可能にすることでアプリケーションの運用上より有効である。
【００５９】
また、副通信における通信リンクが意図せずに有効になっている状態においても、接続情報を削除するまでの時間を設定可能であり、この設定に応じて、接続情報を削除することにより接続を強制的に切断することが可能になる。このような構成は、例えば、主デバイスが置き忘れられた場合や、主デバイスとの接続に対して課金がなされる場合などに有効である。
【００６０】
また、接続情報を削除する条件としては、例えば、主通信における通信状態として、例えば通信が途絶えて通信トラフィックがない状態や、電波障害などの通信阻害要因が発生してエラーレートが著しく高くなった状態や、何らかの通信阻害要因により通信速度が低下した状態や、主通信において回線切断された状態などの発生を契機として設定することができる。また、このような状態の少なくとも１つの状態が一定時間続いた場合に接続情報を削除するようにすることにより、柔軟な実装を実現可能である。また、このような構成によれば、副通信における通信リンクが有効である状態であっても、接続情報をより効果的に管理し運用することが可能になる。
【００６１】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００６２】
＜変形例１＞
上述した実施の形態の無線通信システムにおいては、従属デバイスＤ１が複合機であるとしたが、これに限らず、プリンタ装置、スキャナ装置、ファックス装置、パーソナルコンピュータ又は携帯情報端末などの無線通信装置であっても良い。また、従属デバイスの数は１つとしたが、複数であっても良い。同様に、主デバイスＰの数は３つとしたがこれに限らない。
【００６３】
＜変形例２＞
上述した実施の形態において、従属デバイスＤ１で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、当該プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００６４】
＜変形例３＞
上述した実施の形態においては、従属デバイスＤ１は不揮発性メモリ１３を備えるように構成したが、これを備えない構成であっても良く、この場合、接続履歴情報及び接続情報は、例えばＲＡＭ１１のみに記憶されるようにしても良い。また、接続履歴情報及び接続情報を別々の記憶手段に記憶するようにしても良い。
【００６５】
また、接続情報を一時的に記憶する一時記憶手段としてＲＡＭ１１を用いたが、これに限らず、例えば、接続情報を一時的に記憶するための一時記憶領域を不揮発性メモリ１３に設け、この一時記憶領域を一時記憶手段として用いても良い。
【００６６】
＜変形例４＞
上述した実施の形態においては、接続情報を削除する条件は、上述のものに限らない。また、接続情報を削除する処理の手順は図６〜８に示したものに限らない。
【００６７】
また、ＮＦＣにより副通信を行うようにしたが、これに限らず、他の通信方式により副通信を行うようにしても良い。更に、ＷＵＳＢの規格に従って主通信を行うようにしたが、主従関係のある２つの通信装置間で接続情報を交換する通信規格であれば、他の通信規格に従って主通信を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】一実施の形態にかかる無線通信システムの構成を例示する図である。
【図２】同実施の形態にかかる従属デバイスＤ１の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態にかかる接続情報のデータ構成を例示する図である。
【図４】同実施の形態にかかる不揮発性メモリ１３に記憶される接続履歴情報のデータ構成を例示する図である。
【図５】同実施の形態にかかる接続情報の保存に関する設定をユーザが行うための設定画面を例示する図である。
【図６】同実施の形態にかかる従属デバイスＤ１が無線通信を行う際に行う接続情報の保存及び削除に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】同実施の形態にかかる副通信における通信状態に応じて接続情報を削除するか否かを判断する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】同実施の形態にかかる主通信における通信状態に応じて接続情報を削除するか否かを判断する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  制御部（検出手段、記憶制御手段）
１１  ＲＡＭ（一時記憶手段）
１２  ＲＯＭ
１３  不揮発性メモリ（記憶手段）
１４  無線通信デバイス（主通信手段、副通信手段）
２０  アプリケーション部
２１  セキュリティ制御部
２２  ネットワーク制御部
２３  オペポート制御部（第１設定手段〜第９設定手段）
２４  ファイル制御部
２５  メモリ制御部
２６  システム制御部
２７  ＯＳ部
２８  ネットワークプロトコル
２９  無線通信デバイスドライバ
３０  セキュリティ情報
Ｄ１  従属デバイス（従属側の通信装置）
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  主デバイス（主側の通信装置）
【図１】
0005146075.tif 000002
【図２】
0005146075.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005146075.tif 000005
【図５】
0005146075.tif 000006
【図６】
0005146075.tif 000007
【図７】
0005146075.tif 000008
【図８】
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