(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の矩形状の開口を囲む架構の前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に取り付けられた周辺部と、前記開口の上下に取り付けられた前記周辺部を接続するように設けられたブレース部と、により構成され、前記周辺部及び前記ブレース部にあたる部分に鋼管を配置し、前記鋼管と一体となるように前記鋼管の内部にセメント系材料を打設してなる補強構造であって、
前記周辺部分に当たる部分の鋼管は前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に接着剤により接着されており、
前記鋼管は二つ以上に分割されて、分割部分には隙間が形成されており、前記分割された鋼管の間で応力伝達可能な応力伝達部材が設けられ、
前記セメント系材料は、前記分割された鋼管の間に亘って、前記隙間にも連続して打設されており、
前記応力伝達部材は、隣接する前記分割された鋼管の間に亘って、前記鋼管に直接固定されることなく前記鋼管内に配筋されて、前記セメント系材料に埋設された応力伝達筋であることを特徴とする既存建物の補強構造。
【請求項２】
前記周辺部は、前記開口の内面全周に沿って取りつけられていることを特徴とする請求項１記載の既存建物の補強構造。
【請求項３】
既存建物の矩形状の開口を囲む架構の前記開口の内周面の上下の面に取り付けられるとともに、前記開口の両側面に沿って当該両側面との間にスリットを形成するように取り付けられた周辺部と、前記開口の上下に取り付けられた前記周辺部を接続するように設けられたブレース部材と、により構成され、前記周辺部及び前記ブレース部にあたる部分に鋼管を配置し、前記鋼管と一体となるように前記鋼管の内部にセメント系材料を打設してなる前記既存建物の補強構造であって、
前記周辺部分に当たる部分の鋼管は前記開口の上下の面に接着剤により接着されており、
前記鋼管は少なくとも二つ以上に分割されて、分割部分には隙間が形成されており、前記分割された鋼管の間で応力伝達可能な応力伝達部材が設けられ、
前記セメント系材料は、前記分割された鋼管の間に亘って、前記隙間にも連続して打設されており、
前記応力伝達部材は、隣接する前記分割された鋼管の間に亘って、前記鋼管に直接固定されることなく前記鋼管内に配筋されて、前記セメント系材料に埋設された応力伝達筋であることを特徴とする既存建物の補強構造。
【請求項４】
既存建物の矩形状の開口を囲む架構の前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に取り付けられた周辺部と、前記開口の上下に取り付けられた前記周辺部を接続するように設けられたブレース部と、により構成される補強構造を設けることにより既存建物を補強する方法であって、
前記周辺部及び前記ブレース部にあたる部分に二つ以上に分割された鋼管を分割部分に隙間が形成されるように配置するとともに、前記周辺部分に当たる部分の鋼管を前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に接着剤により接着し、
前記分割された鋼管の間に亘って、応力伝達可能な応力伝達部材を、前記鋼管に直接固定することなく前記鋼管内に配筋し、
前記鋼管と一体となるようにセメント系材料を、前記分割された鋼管の間に亘って、前記隙間にも連続して打設することを特徴とする既存建物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁架構などにより囲まれた矩形状の開口を備えた既存建物を補強する構造及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物の柱梁架構内に沿って設けられた周辺枠と、周辺枠内に取り付けられたブレースとからなる補強構造を増設することにより既存建物の耐震補強を行う方法が用いられている。この方法では、既存躯体に打設したアンカーボルトにより枠材を既存建物の躯体に固定しているが、アンカーボルトを打設する際に騒音が発生するため、使用中の建物での施工は困難であった。
【０００３】
そこで、アンカーボルトを打設せずに鉄骨ブレースを設置する方法として、例えば、特許文献１には、既存建物の柱梁架構内に周辺枠を接着剤により接着し、この周辺枠内に鉄骨ブレースを設ける方法が記載されている。
【特許文献１】特開平１１―７１９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、周辺枠を製作するために用いられる設計上の寸法と既存躯体の実際の寸法との間に誤差があり、周辺枠と柱梁架構との間に大きな隙間が生じてしまったり、柱梁架構内に周辺枠が収まらなかったりする場合がある。このように周辺枠と柱梁架構との間で寸法の誤差が生じた場合には、柱梁架構と周辺枠との間の接着層を厚くしたり、柱梁架構を削るなどの調整を行うことにより、寸法の誤差を吸収しなければならず、施工に手間がかかるとともに、コスト高となるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、柱梁架構に沿って設けられた周辺枠と、周辺枠内に設けられたブレースとからなる補強構造を構築することにより既存躯体を補強する方法において、部材の寸法誤差を容易に吸収することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の既存建物の補強構造は、既存建物の矩形状の開口を囲む架構の前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に取り付けられた周辺部と、前記開口の上下に取り付けられた前記周辺部を接続するように設けられたブレース部と、により構成され、前記周辺部及び前記ブレース部にあたる部分に鋼管を配置し、前記鋼管と一体となるように前記鋼管の内部にセメント系材料を打設してなる補強構造であって、前記周辺部分に当たる部分の鋼管は前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に接着剤により接着されており、前記鋼管は二つ以上に分割されて、分割部分には隙間が形成されており、前記分割された鋼管の間で応力伝達可能な応力伝達部材が設けられ、前記セメント系材料は、前記分割された鋼管の間に亘って、前記隙間にも連続して打設されており、前記応力伝達部材は、隣接する前記分割された鋼管の間に亘って、前記鋼管に直接固定されることなく前記鋼管内に配筋されて、前記セメント系材料に埋設された応力伝達筋であることを特徴とする。
上記の既存建物の補強構造において、前記周辺部は、前記開口の内面全周に沿って取りつけられていいてもよい。
【０００７】
また、本発明の既存建物の補強構造は、既存建物の矩形状の開口を囲む架構の前記開口の内周面の上下の面に取り付けられるとともに、前記開口の両側面に沿って当該両側面との間にスリットを形成するように取り付けられた周辺部と、前記開口の上下に取り付けられた前記周辺部を接続するように設けられたブレース部材と、により構成され、前記周辺部及び前記ブレース部にあたる部分に鋼管を配置し、前記鋼管と一体となるように前記鋼管の内部にセメント系材料を打設してなる前記既存建物の補強構造であって、前記周辺部分に当たる部分の鋼管は前記開口の上下の面に接着剤により接着されており、前記鋼管は少なくとも二つ以上に分割されて、分割部分には隙間が形成されており、前記分割された鋼管の間で応力伝達可能な応力伝達部材が設けられ、前記セメント系材料は、前記分割された鋼管の間に亘って、前記隙間にも連続して打設されており、前記応力伝達部材は、隣接する前記分割された鋼管の間に亘って、前記鋼管に直接固定されることなく前記鋼管内に配筋されて、前記セメント系材料に埋設された応力伝達筋であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の既存建物の補強方法は、既存建物の矩形状の開口を囲む架構の前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に取り付けられた周辺部と、前記開口の上下に取り付けられた前記周辺部を接続するように設けられたブレース部と、により構成される補強構造を設けることにより既存建物を補強する方法であって、前記周辺部及び前記ブレース部にあたる部分に二つ以上に分割された鋼管を分割部分に隙間が形成されるように配置するとともに、前記周辺部分に当たる部分の鋼管を前記開口の内周面のうち少なくとも上下の面に接着剤により接着し、前記分割された鋼管の間に亘って、応力伝達可能な応力伝達部材を、前記鋼管に直接固定することなく前記鋼管内に配筋し、前記鋼管と一体となるようにセメント系材料を、前記分割された鋼管の間に亘って、前記隙間にも連続して打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分割された枠材の隙間の間隔を適宜調整することにより、寸法の誤差を吸収することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の既存建物の補強構造の一実施形態を図面を参照しなら詳細に説明する。
図１は、本実施形態の鉄筋コンクリート造の既存建物の柱梁架構内に設けられた補強構造の構成を示す図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I´断面図であり、（Ｄ）は（Ａ）におけるII−II´断面図である。本実施形態の補強構造１０は、図１に示すように、梁３、床４及び柱２により囲まれる矩形状の開口５内に設置され、既存建物を耐震補強するものであり、鉄筋コンクリート造の柱梁架構１に沿って取り付けられた周辺枠２０と、周辺枠２０の上辺の中央部と、下方の両コーナー部とを結ぶように設けられた一対のブレース部材３０とにより構成される。
【００１２】
周辺枠２０は、複数に分割された断面矩形状の角鋼管２１と、角鋼管２１内及び隣接する角鋼管２１の間の隙間に打設されたモルタルグラウト２２と、隣接する角鋼管２１の間に亘ってモルタルグラウト２２内に埋設された接合鉄筋２３と、により構成される。
角鋼管２１は柱梁架構１の開口５内側の面に沿って枠状に配置され、接着剤２５により接着されている。後述するように、角鋼管２１の間には隙間が設けられており、この隙間の幅を調整することにより、柱梁架構１に寸法誤差がある場合であっても、柱梁架構１に沿って角鋼管２１を枠状に取り付けることが可能となる。
【００１３】
モルタルグラウト２２は、各角鋼管２１の内部及び隣接する角鋼管２１の隙間に打設されている。周辺枠２０に作用する圧縮荷重は主にモルタルグラウト２２が負担する。なお、モルタルグラウト２２は、角鋼管２１により囲繞されて、拘束されているため、圧縮耐力が向上されている。
【００１４】
接合鉄筋２３は、隣接する角鋼管２１の間に亘ってモルタルグラウト２２内に埋設されている。隣接する角鋼管２１の一方に作用した応力は、鉄筋の重ね継手と同様に、モルタルグラウト２２を介して接合鉄筋２３に伝達され、接合鉄筋２３からモルタルグラウト２２を介して他方の角鋼管２１に伝達される。このようにして、隣り合う角鋼管２１の間での引張応力の伝達が可能となり、周辺枠２０に作用する引張応力を角鋼管２１及び接合鉄筋２３により負担することができる。
【００１５】
このように、周辺枠２０を構成する角鋼管２１、モルタルグラウト２２、及び接合鉄筋２３は一体となって、応力を負担することが可能となり枠状の構造として機能する。また、周辺枠２０は角鋼管２１の外周面が接着剤２５により柱梁架構１の内側の面に接着されており、柱梁架構１と一体となっている。
【００１６】
ブレース部材３０は、断面矩形状の鋼管３１と、鋼管３１内に充填され、鋼管３１と一体となって硬化したモルタルグラウト３２とから構成される。ブレース部材３０に作用する圧縮荷重は、主にモルタルグラウト３２が負担し、引張荷重は主に鋼管３１が負担する。さらに、鋼管３１がモルタルグラウト３２を囲繞した状態で拘束しているため、ブレース部材３０の圧縮耐力が向上されている。
【００１７】
図２は、ブレース部材３０が接続される位置に配置された角鋼管２１Ａ、２１Ｂの構成を示す斜視図であり（Ａ）は下方のコーナー部に配置された角鋼管２１Ａを示し、（Ｂ）は、梁３の中央に取り付けられた角鋼管２１Ｂを示す。同図に示すように、角鋼管２１Ａ、２１Ｂのブレース部材３０が接続される位置に開口（図中斜線で示す）２１０Ａ，２１０Ｂが設けられて、これら開口２１０Ａ，２１０Ｂの両側には、ブレース部材３０を接続した際に、鋼管３１との間の隙間を塞ぐように板材２１１Ａ，２１１Ｂが取りつけられている。図１に示す構成において、周辺枠２０を構成するモルタルグラウト２２と、ブレース部材３０を構成するモルタルグラウト３２とは、角鋼管２１Ａ、２１Ｂの開口２１０Ａ，２１０Ｂを通して、一体となって硬化しており、ブレース部材３０と周辺枠２０との間で圧縮応力が伝達される。
【００１８】
図１に示すように、ブレース部材３０及び周辺枠２０を構成するモルタルグラウト３２、２２には、これらの間に亘って応力伝達筋４０が埋設されている。これにより、鉄筋の継手構造と同様に、ブレース部材３０と周辺枠２０との間で引張応力の伝達が可能となる。
【００１９】
また、角鋼管２１Ａ、２１Ｂのブレース部材３０が接続される位置には大きな応力が作用するため、角鋼管２１Ａ、２１Ｂの内面にはスタッド２４が取付けられている。スタッド２４によりモルタルグラウト２２と角鋼管２１との付着力が向上されるため、ブレース部材３０と周辺枠２０とがより強固に接続されている。以上説明した構成により周辺枠２０とブレース部材３０とが強固に接続され、一体となって機能することとなる。
【００２０】
既存建物に水平応力が作用すると柱梁架構１にせん断力が作用する。柱梁架構１に作用したせん断力は、柱梁架構１に取り付けられた周辺枠２０に伝達される。周辺枠２０にせん断力が作用すると、ブレース部材３０に圧縮力が生じるが、ブレース部材３０の圧縮耐力によりこのせん断力に対して抵抗する。このようにして、本実施形態の補強構造１０が柱梁架構１に作用するせん断力を負担するため、既存建物を耐震補強することができる。
【００２１】
以下、このような補強構造１０を構築する方法を、図３〜図７を参照しながら説明する。
まず、図３に示すように、複数に分割された角鋼管２１を柱梁架構１の梁３、柱２及び床４の内側の面に接着剤により接着する。この際、隣接する角鋼管２１の隙間の幅を適宜調整することにより、柱梁架構１の寸法が設計上の寸法と誤差がある場合であっても、この誤差を吸収することができる。また、角鋼管２１は、複数に分割されており、中空な構成であるため、重量が軽く、大掛かりな重機を用いずに施工を行うことができる。なお、角鋼管２１を配置する際に、角鋼管２１の内部に、次の工程で用いられる接合鉄筋２３を予め入れておく。
【００２２】
次に、図４に示すように、隣接する角鋼管２１の間に亘って、接合鉄筋２３を角鋼管２１の内部に配筋する。図８は、接合鉄筋２３を配筋する様子を示す斜視図である。同図に示すように、予め、角鋼管２１を柱梁架構１に接着する際に角鋼管２１の内部に入れておいた複数の接合鉄筋２３を、角鋼管２１に設けられた開口２１１Ａより作業員が手を挿入して、隣接する角鋼管２１へ向けて移動させることにより配筋する。なお、これら複数の接合鉄筋２３の間には適宜スペーサなどを取り付けておくことで、これら接合鉄筋２３を所定の間隔に保持することができる。接合鉄筋２３を配筋した後、この開口２１１Ａは閉塞する。なお、本実施形態では、上方の両コーナー部における接合鉄筋２３Ａとして、Ｌ字型のものを用いており、上記のような方法では配筋することができない。このため、上方の両コーナー部の接合鉄筋２３Ａは、梁３側の角鋼管２１を柱梁架構１に接着する際に、梁３に接着した角鋼管２１内の所定の位置にＬ字型の接合鉄筋２３Ａを配置した後、柱側の角鋼管２１を内部に接合鉄筋２３Ａの端部が挿入されるように配置することにより配筋する。そして、柱梁架構１の下方の両コーナー部に接着された角鋼管２１Ａの開口２１０Ａより突出するように、ブレース部材３０の下方にあたる位置に埋設される応力伝達筋４０を配筋する。
【００２３】
次に、図５に示すように、下側の両コーナー部の角鋼管２１の開口２１０Ａより突出している応力伝達筋４０が内部に挿入されるように、ブレース部材３０を構成する鋼管３１を配置する。この際、上記の周辺枠２０の場合と同様に、柱梁架構１に寸法誤差がある場合であっても、周辺枠２０の角鋼管２１と、ブレース部材３０の鋼管３１との間の隙間を調整することにより、この寸法誤差を吸収することができる。
【００２４】
そして、ブレース部材３０の上方にあたる位置に埋設される応力伝達筋４０を両端が夫々周辺枠２０を構成する角鋼管２１Ｂ及びブレース部材３０を構成する鋼管３１との接続部を通るように配筋する。なお、この配筋作業は、図８を参照して説明したのと同様に、鋼管３１に開口を設けるとともに鋼管３１の内部に応力伝達筋４０を入れておき、鋼管３１を配置した後、開口より応力伝達筋４０を移動させることで配筋できる。
【００２５】
次に、図６に示すように、周辺枠２０を構成する角鋼管２１の間の隙間及び、周辺枠２０を構成する角鋼管２１Ａ，２１Ｂと、ブレース部材３０を構成する鋼管３１の間の隙間を覆うように、型枠５０を設置する。なお、隙間以外の部分は角鋼管２１を型枠として用いることができるため、型枠設置の手間を削減できる。
【００２６】
次に、図７に示すように、周辺枠２０及びブレース部材３０を構成する角鋼管２１、３１内にモルタルグラウト２２、３２を充填する。充填したモルタルグラウト２２、３２が硬化した後、型枠５０を撤去することにより、補強構造１０の構築が完了する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、周辺枠２０を構成する複数の角鋼管２１の隙間の幅を適宜調整することにより施工誤差を吸収することができる。また、これと同様に、ブレース部材３０を構成する鋼管３１と周辺枠２０を構成する角鋼管２１との間の隙間を適宜調整することにより柱梁架構１の寸法誤差を吸収することができる。
【００２８】
また、周辺枠２０及びブレース部材３０を、角鋼管２１、３１と、モルタルグラウト２２，３２と、接合鉄筋２３とが一体となって外力に抵抗する構成としているので、角鋼管２１、３１の断面を小さくすることができ、軽量化を図れる。さらに、角鋼管２１，３１を複数に分割する構成としたため、部材重量が軽量でとなり、大掛かりな重機がなくても施工することができる。
【００２９】
なお、上記の実施形態では、周辺枠２０を構成する枠材として角鋼管２１を用いているが、これに限らず、溝形鋼（チャンネル鋼）を用いる構成とすることも可能である。図９は、枠材として溝形鋼１２１を用いた場合の実施形態を示す図であり、（Ａ）は鉛直断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるI−I´断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）におけるII−II´断面図である。なお、上記実施形態と同じ構成の部位については、同じ符号を付して説明を省略する。同図に示すように、本実施形態では、周辺枠２０を構成する枠材として角鋼管２１に替えて溝形鋼１２１を用いている。溝形鋼１２１を用いる場合には、モルタルグラウト２２と溝形鋼１２１との付着を確保するため、溝形鋼１２１の内面にスタッド１２４を取付けておく。かかる構成によっても、上記の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３０】
また、上記の各実施形態では、周辺枠を構成する枠材及びブレース部材を構成する管状部材として鋼製の部材を用いているが、これに限らず、ＦＲＰ（繊維補強プラスチック）やアルミ製の部材を用いることもできる。
【００３１】
また、上記の各実施形態では、ブレース部材３０を構成する鋼管３１としてブレース部材３０全長に亘るものを用いたがこれに限らず、複数に分割された鋼管を用い、隣接する分割された鋼管の間に亘って接合鉄筋をモルタルグラウト内に埋設する構成としてもよい。
【００３２】
また、上記の各実施形態では、周辺枠２０にブレース部材３０をＶ字状に設ける場合について説明したが、これに限らず、例えば図１０（Ａ）に示すように、ブレース部材３０を周辺枠２０の対角線上に交差するように設ける構成としてもよいし、また、柱梁架構内に開口を設ける場合には、図１０（Ｂ）に示すように、ブレース部材３０を複数の鋼管３１から構成し、前記開口を避けるようにこれら複数の鋼管３１を接続するような構成としてもよく、要するに、周辺枠２０の上下を結ぶようにブレース部材を設ける場合は本発明に含まれる。
【００３３】
また、上記の各実施形態では、周辺枠２０を構成する鋼管２１を柱２、梁３及び床４に接着剤２５により接着することとしたが、これに限らず、開口５の上下にあたる箇所の鋼管２１のみを梁３及び床４に接着剤２５により接着し、開口５の両側部にあたる箇所の鋼管２１は柱２に接着せずに、周辺枠２０と柱２との間にはスリットを設ける構成としてもよい。
【００３４】
また、上記の各実施形態では、柱梁架構１の床４、梁３、及び柱２で囲まれた開口５内に補強構造１０を設ける構成について説明したが、これに限らず、床、梁、及び対向する耐力壁で囲まれた開口内に本発明の補強構造を設けることも可能であり、要するに既存建物のせん断変形が生じる矩形状の開口であれば本発明の補強構造を設けることができる。
【００３５】
また、上記の各実施形態では、周辺枠２０を構成する枠材として複数に分割された鋼管２１や溝形鋼１２１を用いたが、これに限らず、図１１に示すように、周辺枠２０を開口５の上下に当たる部分のみに設けるものとし、周辺枠２０を構成する枠材として一体に形成された（すなわち、複数に分割されていない）鋼管や溝形鋼を用い、さらに、ブレース部材３０を構成する枠材として複数に分割された鋼管２２１を用いて構築もよい。かかる構成の補強構造１１０によっても、ブレース部材３０を構成する鋼管３１と周辺枠３０を構成する鋼管１３１との間の隙間、及びブレース部材３０を構成する鋼管１３１の隙間を調整することにより、誤差を吸収することができる。さらに、ブレース部材３０を構成する枠材として一体の鋼管を用いた場合であっても、ブレース部材３０を構成する鋼管と周辺枠を構成する鋼管との間を調整することにより、誤差を吸収することができる。
【００３６】
また、上記の各実施形態では、周辺枠２０を構成する鋼管２１と、ブレース部材３０を構成する鋼管３１とに亘ってセメント系材料に応力伝達筋を埋設することにより、周辺枠２０とブレース部材３０とを接合するものとしたが、これに限らず、図１２に示すように、周辺枠２０及びブレース部材３０を構成する枠材とが一体となった鋼管３２１Ａ，３２１Ｂを用い、鋼管３２１Ａ、３２１Ｂの間の隙間及び周辺枠２０を構成する鋼管２１の間の隙間を調整することにより、誤差を吸収してもよい。このように、周辺枠２０及びブレース部材３０を構成する鋼管２１、３１が一体に形成されておらず、任意の位置で複数に分割されていれば、誤差を吸収することが可能となる。
【００３７】
また、上記の各実施形態では、周辺枠２０を柱梁架構１に沿って枠状に構築するものとしたが、これに限らず、図１３に示すように、少なくとも梁３及び床４に沿ってブレース部材３０の接続される部分が構築されていればよい。このような構成は柱梁架構１内に扉などの開口部を設ける場合に好適である。
【００３８】
また、上記の各実施形態では、隣接する鋼管２１又は溝形鋼１２１の間に亘ってモルタルグラウト２２内に接合鉄筋２３を埋設することにより鋼管２１の間で応力伝達可能としており、また、周辺枠２０の鋼管２１とブレース部材３０の鋼管３１とに亘ってモルタルグラウト２２、３２内に応力伝達筋４０を埋設することにより周辺枠２０とブレース部材３０との間で応力伝達可能としている。しかし、これに限らず、例えば、図１４に示すように、隣接する鋼管２１に亘って鋼板やＦＲＰ製の板材などの応力伝達可能な板材２２３を取り付け、この板材２２３により隣接する鋼管２１の間で応力伝達可能とし、また、これと同様に、周辺枠２０の鋼管２１とブレース部材３０の鋼管３１とに亘って、応力伝達可能な板材２４０を取り付け、この板材２４０により周辺枠２０とブレース部材３０との間で応力伝達可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の鉄筋コンクリート造の既存建物の柱梁架構内に設けられた補強構造の構成を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I´断面図であり、（Ｄ）は（Ａ）におけるII−II´断面図である。
【図２】ブレース部材が接続される位置における鋼管の構成を示す斜視図である。
【図３】複数に分割された鋼管を柱梁架構の内側の面に接着剤により接着した状態を示す図である。
【図４】隣接する鋼管の間に亘って、接合鉄筋を配筋した状態を示す図である。
【図５】ブレース部材を構成する鋼管を配置した状態を示す図である。
【図６】鋼管の間の隙間を覆うように、型枠を設置した状態を示す図である。
【図７】周辺枠及びブレース部材を構成する鋼管内にモルタルグラウトを充填した状態を示す図である。
【図８】接合鉄筋を配筋する様子を示す斜視図である。
【図９】枠材として溝形鋼を用いた場合の実施形態を示す図であり、（Ａ）は鉛直断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるI−I´断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）におけるII−II´断面図である。
【図１０】（Ａ）は、ブレース部材を周辺枠の対角線上に交差するように設けた構成の補強構造を示す図であり、（Ｂ）は、柱梁架構内に開口を設ける場合の開口を避けるように複数の鋼管を接続してブレース部材を構成した場合の補強構造を示す図である。
【図１１】周辺枠を構成する鋼管として一体に形成された鋼管を用い、ブレース部材を構成する鋼管として複数に分割された鋼管を用いた場合の補強構造を示す図である。
【図１２】周辺枠を構成する分割された鋼管とブレース部材を構成する鋼管とが一体となった部材を用いた場合の補強構造を示す図である。
【図１３】周辺枠をブレース部材の接続される部分にのみ設けた場合の補強構造を示す図である。
【図１４】板材により分割された鋼管を接合した場合の補強構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  柱梁架構                        ２  柱
３  梁                              ４  床
１０  補強構造                      ２０  周辺枠
２１、２１Ａ、２１Ｂ  鋼管          ２２  モルタルグラウト
２３  接合鉄筋                      ２４  スタッド
２５  接着剤                        ３０  ブレース部材
３１  鋼管                          ３２  モルタルグラウト
４０  応力伝達筋                    ５０  型枠
１２１  溝形鋼                      １２４  スタッド
２２３、２４０  板材
【図２】
0005205877.tif 000002
【図３】
0005205877.tif 000003
【図４】
0005205877.tif 000004
【図５】
0005205877.tif 000005
【図８】
0005205877.tif 000006
【図１】
0005205877.tif 000007
【図６】
0005205877.tif 000008
【図７】
0005205877.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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