(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局であって、
前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信手段と、
前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御手段と、
を備え、
前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする移動局。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局であって、
前記第１の基準で用いる前記第１の品質指標及び前記第２の基準で用いる前記第２の品質指標の双方は当該移動局自身が測定可能な品質指標であることを特徴とする移動局。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動局であって、
前記第１の基準に基づいた判断とは、当該移動局から前記或る基地局に対して送信したデータの再送数に応じて変動する品質指標の値と所定の第１の限界値とを照らし合わせることによってのハンドオーバを実行するか否かの判断であることを特徴とする移動局。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の移動局であって、
前記第２の基準に基づいた判断とは、前記或る基地局から当該移動局に対して送信した信号の強度と所定の第２の限界値とを照らし合わせることによってのハンドオーバを実行するか否かの判断であることを特徴とする移動局。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の移動局であって、
前記受信手段が前記出力強度変更指示信号をした場合であって、前記第１の基準又は前記第２の基準の何れかに基づいてハンドオーバを行うと判断できた場合にのみハンドオーバを実行することを特徴とする移動局。
【請求項６】
基地局と、該基地局と無線通信を行う少なくとも１つの移動局とを含む通信システムであって、
前記基地局は、前記少なくとも１つの移動局から受信した電波の通信品質に応じて、該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号をその移動局に対して送信する指示手段を備え、
前記少なくとも１つの移動局は請求項１乃至５の何れか１項に記載の移動局であり前記基地局の備わる指示手段により行なわれる出力強度変更指示信号を前記少なくとも１つの移動局に備わる受信手段が受信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信システムであって、
前記基地局は前記少なくとも１つの移動局に対して送信したフレームの再送数に基づいて算出した数値に基づいて当該基地局が送信する送信電波の出力強度を変動させることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記再送数に基づいて算出した数値とは、フレームの所定の再送率以上の移動局の数と、前記基地局に属する全ての移動局の数に基づいて算出した数値であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局としてコンピュータを機能させるための送信電波出力強度制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局であって、
前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信手段と、
前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御手段と、
を備え、
前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする移動局として機能させることを特徴とする送信電波出力強度制御プログラム。
【請求項１０】
基地局と、該基地局と無線通信を行う移動局とを含む通信システムが行う送信電波出力強度制御方法であって、
前記基地局が、或る移動局から受信した電波の通信品質に応じて、該或る移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を該或る移動局に対して送信する指示ステップと、
前記移動局が、前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信ステップと、
前記移動局が、前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御ステップと、
を備え、
前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする送信電波出力強度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局及びこれを含む通信システム、移動局及び通信システムで行なわれる送信電波出力強度制御方法並びにこれらの方法を行なうための送信電波強度制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｘ（ｘは、ａ，ｂ，ｇ等の総称）に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムに代表されるような、各種の無線ＬＡＮシステムがユーザに広く利用されている。
【０００３】
このような無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮ移動局が適宜ハンドオーバを行う。まず、このハンドオーバについて説明する。
【０００４】
無線ＬＡＮ移動局（以下、単に「移動局」と呼ぶ。）は、常に周りの無線ＬＡＮ基地局（以下、単に「基地局」と呼ぶ。）から受信した電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を監視している。
【０００５】
そして、移動局の移動等により、現在接続（帰属）している第１の基地局から受信した電波の受信電波強度が或る値（ハンドオーバ閾値）を下回ると、移動局は他の基地局を新たに検索する。検索をした移動局は、検索結果に基づいて受信電波強度が第１の基地局よりも高い基地局である第２の基地局へ再帰属する。この一連の動作を、ハンドオーバという。ハンドオーバに関しては、例えば特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７５９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなハンドオーバを実施した場合には、基地局への再帰属処理が必要となる。また、通話中にハンドオーバを実施する場合には、数ｍｓｅｃの音切れが発生する。そのため、適切なタイミング、適切な頻度でハンドオーバするような環境を構築することが望まれる。
【０００８】
ここで、無線ＬＡＮシステムの構築に関して説明を続ける。無線ＬＡＮシステムにおいて通信可能エリア（セル）の範囲は、ハンドオーバ閾値によって決まる。そして、基地局の置局設計を行う場合、隣接する基地局との通信可能エリアの重複部分が、ハンドオーバ閾値以上又はハンドオーバ閾値に所定の値を合算した値以上（例えばハンドオーバ閾値＋８ｄＢｍ以上）となるように設計する。
【０００９】
しかし、実際に基地局を置局する環境は例えば、オープンなスペース、パーティションなどで細かく仕切られたスペース、棚や什器類などが存在するスペース、等のように多種多様である。
【００１０】
そして、環境が異なれば、それに伴い１つの基地局がカバーできる通信可能エリアの範囲や電波状況も異なる。
【００１１】
また、移動局の受信可能な信号レベルは、移動局の持ち方、周囲の障害物など、使用する状態により５〜１０ｄＢｍ程度変動する。
【００１２】
つまり、通信可能エリアは、周辺環境により変化し、更に、動的に変動するものである。この点、通信品質が悪化した場合には基地局の送信電波出力強度を大きくすることにより通信可能エリアを広げるという対処方法が考えられる。
【００１３】
もっとも、移動局の通信品質が悪化した場合に、基地局の送信電波出力強度のみを単純に上げたからといって、それが直接通信品質の改善につながるわけではない。何故なら、移動局の送信電波出力強度に比べ、基地局の送信電波出力強度が極端に大きいと、移動局では基地局から受信した電波は届いているが、基地局では移動局からの電波が届かないという問題が起きるためである。この場合、結果として基地局が再送を繰り返すこととなり、より一層通信品質が悪くなる可能性が有る。更に、この場合には移動局において基地局から受信した電波の受信電波強度は十分高いため、ハンドオーバも実施し難くなる。
【００１４】
更に、基地局が故障した場合に、周りの他の無線基地局が送信電波強度を上げて、故障した基地局のカバレッジエリアをカバーする機能を持つ無線ＬＡＮシステムも存在する。しかし、周りの他の無線基地局が単純に送信電波強度を上げるだけでは基地局と移動局の受信電波強度のバランスが崩れ、通信品質が下がるという問題もある。
【００１５】
そこで、本発明は、基地局の送信電波強度と移動局の送信電波強度とのバランスが崩れることにより生じる弊害を防止し、適切な送信電波出力強度制御又はハンドオーバを実行することが可能な、移動局及び通信システム、送信電波出力強度制御方法並びに送信電波強度制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点によれば、或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局であって、前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信手段と、前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御手段と、を備え、前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする移動局が提供される。
【００１７】
本発明の第２の観点によれば、基地局と、該基地局と無線通信を行う少なくとも１つの移動局とを含む通信システムであって、前記基地局は、前記少なくとも１つの移動局から受信した電波の通信品質に応じて、該その移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号をその移動局に対して送信する指示手段を備え、前記少なくとも１つの移動局は上記本発明の第１の観点により提供される移動局であり前記基地局の備わる指示手段により行なわれる出力強度変更指示信号を前記少なくとも１つの移動局に備わる受信手段が受信することを特徴とする通信システムが提供される。
【００１８】
本発明の第３の観点によれば、或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局としてコンピュータを機能させるための送信電波出力強度制御プログラムであって、前記コンピュータを、或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局であって、前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信手段と、前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御手段と、を備え、前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする移動局として機能させることを特徴とする送信電波出力強度制御プログラムが提供される。
【００１９】
本発明の第４の観点によれば、基地局と、該基地局と無線通信を行う移動局とを含む通信システムが行う送信電波出力強度制御方法であって、前記基地局が、或る移動局から受信した電波の通信品質に応じて、該或る移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を該或る移動局に対して送信する指示ステップと、前記移動局が、前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信ステップと、前記移動局が、前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御ステップと、を備え、前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする送信電波出力強度制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基地局の送信電波強度と移動局の送信電波強度とのバランスが崩れることにより生じる弊害を防止し、適切な送信電波出力強度制御又はハンドオーバを実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態全体の構成を表すブロック図である。
【図２−１】ハンドオーバについて説明する為の図（１／２）である。
【図２−２】ハンドオーバについて説明する為の図（２／２）である。
【図３】本実施形態における基地局の内部構成を表すブロック図である。
【図４】本実施形態における移動局の内部構成を表すブロック図である。
【図５】移動局の受信電波強度と、それに対する送信電波出力の対応表の例を表す図である。
【図６−１】本実施形態における基地局の指示動作及び指示に応答する移動局の動作について表すフローチャート（１／２）である。
【図６−２】本実施形態における基地局の指示動作及び指示に応答する移動局の動作について表すフローチャート（２／２）である。
【図７】所定のフレーム再送率以上の移動局の割合と、それに対する基地局の送信電波出力の対応表の例を表す図である。
【図８】基地局による送信電波強度の設定時の動作について表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１を参照すると、本実施形態の無線ＬＡＮシステム１００は、複数の移動局１０と、複数の基地局２０と、集中管理制御装置３０と、を含んでいる。より詳細には、複数の移動局１０として移動局１０−１〜１−Ｎ（Ｎは、任意の自然数）を含んでおり、複数の基地局として基地局２０−１〜２０−Ｍ（Ｍは、任意の自然数）を含んでいる。Ｎ及びＭは任意の自然数であり、その数に特に制限は無い。なお、以下の説明において移動局１０−１〜１−Ｎの何れかを特に特定することなく説明する際は「移動局１０」と表記する。同様に基地局２０−１〜２０−Ｍの何れかを特に特定することなく説明する際は「基地局２０」と表記する。また、図１において集中管理制御装置３０は１台のみ表されているが、複数台が存在し、この複数台が協働して管理をするようにしても良い。
【００２４】
そして、本実施形態では、集中管理制御装置３０が複数の基地局２０−１〜２０−Ｍを統括して制御する。集中管理制御装置３０は、各基地局２０−１〜２０−Ｍの各種設定を行う。
【００２５】
基地局２０−１〜２０−Ｍは、集中管理制御装置３０の制御下の基に、移動局１０−１〜１０−Ｎとの間で情報の送受信を行う。
【００２６】
具体的には、基地局２０−１〜２０−Ｍと、その基地局２０−１〜２０−Ｍが構築する通信可能エリア内に存在する移動局１０−１〜１０−Ｎと、の間で無線通信により情報の送受信が行われる。なお、基地局２０−１〜２０−Ｍが構築する通信可能エリアは一般的に「セル」とも呼ばれる。
【００２７】
また、本実施形態において、基地局２０−１〜２０−Ｍと移動局１０−１〜１０−Ｎが行う通信は、任意の規格に準拠していてよい。一方、基地局２０−１〜２０−Ｍと集中管理制御装置３０が行う通信も、任意の規格に準拠していてよい。更に、基地局２０−１〜２０−Ｍと集中管理制御装置３０が行う通信は有線による通信であっても良いがその一部又は全部が無線による通信であっても良い。
【００２８】
続いて本実施形態の概要について説明する。
【００２９】
本実施形態は、複数の基地局２０と、移動局１０と、を含む無線ＬＡＮシステム１００に関し、特に、移動局１０が基地局２０間を移動している際に、適切なタイミングでハンドオーバを実行することに関するものである。
【００３０】
一般的に無線ＬＡＮシステムにおいて、通信品質を確保しながら、適切にハンドオーバするためには、移動局における基地局から受信した電波の受信電波強度と、基地局における移動局から受信した電波の受信電波強度のバランスが取れていることが重要である。
【００３１】
そこで、本実施形態では、基地局２０、及び移動局１０の双方の送信電波出力強度を固定ではなく、無線ＬＡＮ環境の状況に合わせて適宜、動的に変更できるようにするものである。
【００３２】
これにより、基地局２０と移動局１０間の受信電波強度を最適に調整することができ、無線ＬＡＮシステム１００全体での通信品質を確保しながら、無線ＬＡＮ通信を行うことが可能となる。
【００３３】
続いて、本実施形態の詳細な構成を説明するに先立って、図２−１及び図２−２を参照して、通話可能エリア及びハンドオーバに関しての説明をする。
【００３４】
図２−１では、移動局１０−１は基地局２０−１が構築した通信可能エリア内にある。そのため、移動局１０−１は基地局２０−１と無線通信を行っている。この状況下で、移動局１０−１の利用者が移動し、移動局１０−１の位置も移動したとする。具体的には、図２−２に表されるように、移動局１０−１が、第１の基地局２０−１と無線通信可能な位置『Ａ』から、第１及び第２の基地局２０−２と無線通信可能な位置『Ｂ』に移動したとする。
【００３５】
この場合に、移動局１０−１は、ハンドオーバを実行する。ここで、ハンドオーバとは、各基地局２０−１〜２０−Ｍが構築する通信可能エリアが複数配置されて構成される無線ＬＡＮエリアにおいて、移動局１０−１〜１０−Ｎが移動し、第１の基地局２０−１が構築する通信可能エリアから第２の基地局２０−２が構築する通信可能エリアに移動する場合に、移動局１０−１〜１０−Ｎでの通信が途絶えることなく継続できるような切り換え制御のことである。
【００３６】
図２−２に表される例で言えば、位置『Ａ』から位置『Ｂ』に移動した際に、移動局１０−１が現在通信中の第１の基地局２０−１から受信した電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）が弱くなる。そして、移動局１０−１は、現在通信中の第１の基地局２０−１から受信した電波の受信電波強が所定の閾値以下となった場合に、ハンドオーバを実行すべきと判断する。そこで移動局１０−１は、そのために、他の基地局２０−２〜Ｎに対してスキャン処理を行い、何れかの基地局２０からのプローブ応答（Probe Response）を待つことにより移動局１０−１と接続可能な受信電波強度の強い近隣の基地局を検索する。
【００３７】
検索の結果、受信電波強度の強い第２の基地局２０−２を発見したとする。この場合、移動局１０−１は、第２の基地局２０−２との通信を行うための調停を行い、第１の基地局２０−１との接続帰属から第２の基地局２０−２との接続帰属へ切り替えを行う。このように、ハンドオーバを実行することにより移動局での通信を途切れさせないことが可能となる。
【００３８】
なお、移動局１０−１〜１０−Ｎが通話中に、ハンドオーバを実行する場合は、数ｍｓｅｃ程度の音切れが発生することになる。また通話中ではなく、何らかのデータを送受信している場合もデータが送受信できない時間が少なからず発生する。そのため、適切なタイミングでハンドオーバを実行することが望ましい。
【００３９】
なお、基地局２０−１〜２０−Ｍを設置する際は、図２−１、図２−２に示すように、隣接する基地局が構築する通信可能エリアと『重複領域』を形成するように設計することになる。重複領域が存在しない場合、通信を途切れさせることなくハンドオーバを実行することができない為である。通常は基地局２０の送信電波出力が大きくすることにより、この通信可能エリアの範囲を拡げることができる。
【００４０】
この点、本実施形態では図２−２に示すように、第１の基地局２０−１が構築する通信可能エリアと、第２の基地局２０−２が構築する通信可能エリアと、が重複する『重複領域』に存在する。そのため移動局１０−１は、第１の基地局２０−１と、第２の基地局２０−２と、の両方から同時に受信電波を受信することが可能となり、ハンドオーバが実施できる。
【００４１】
なお、移動局１０−１は、上述したように、基地局２０−１から受信した信号の受信電波強度が所定の閾値以下となり、受信電波強度が低下したと判断した場合に、ハンドオーバを実行することになる。そのため、受信電波強度の高い最適な基地局２０−２と接続帰属処理を行うためには、現在接続帰属している基地局２０−１から受信した受信電波強度が所定の閾値以下となることが条件となる。
【００４２】
続いて、図３及び図４を参照しながら基地局２０及び移動局１０の構成について詳細に説明をする。なお、集中管理制御装置３０が行う処理や制御方法自体は本実施形態の要旨ではない。また、集中管理制御装置３０により複数の基地局２０を制御する技術は、いわゆる当業者にとって広く知られている。そのため、集中管理制御装置３０の構成や集中管理制御装置３０の制御方法については説明を省略する。
【００４３】
まず、図３を参照して、基地局２０について説明する。
【００４４】
図３を参照すると、基地局２０は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、電波強度測定部２４と、フレーム再送率測定部２５と、アンテナ２６と、を含んでいる。
【００４５】
通信部２１は、基地局２０が集中管理制御装置３０との間で情報の送受信を行う為の部分である。また、基地局２０が通信部２１を介して他の基地局２０と情報の送受信を行ってもよい。更に、基地局２０は、通信部２１及びアンテナ２６を介して移動局１０−１〜１０−Ｎとの間で無線接続を確立する。そして基地局２０は、任意の周波数、及び任意の送信出力強度で、移動局１０−１〜１０−Ｎとの間で無線通信により情報の送受信を行なう。
【００４６】
制御部２２は、基地局２０内を統括して制御する。
【００４７】
記憶部２３は、基地局２０の各種設定値を記憶したり、通信部２１を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりする記憶装置である。記憶部２３は、単独の記憶装置により実現されても良いが複数の記憶装置が協働して実現されても良い。
【００４８】
なお、記憶部２３に記憶される各種設定値としては、基地局の電波送信出力強度の初期値や、移動局に送信電波出力強度の変更を指示する為の対応表、及び送信電波出力強度を設定する為の対応表、並びに無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ：Service Set Identifier）等が挙げられる。なお、移動局１０に送信電波出力強度の変更を指示する為の対応表については図５に一例が表されている。また、基地局２０に送信電波出力強度を設定する為の対応表については図７に一例が表されている。これらの対応表の具体的内容については後述する。
【００４９】
電波強度測定部２４は、通信部２１が受信する無線信号の受信電波強度を測定する。
【００５０】
フレーム再送率測定部２５は、通信部２１を介して送信する無線信号のフレーム再送率を測定するものである。ここで、フレーム再送率とは、送信したデータ・フレームの再送率のことであり、具体的には、或る所定の時間内に再送したデータ・フレーム数を、この或る所定の時間内に送信した、再送及び非再送を問わない全てのデータ・フレーム数で除算した値である。
【００５１】
データ・フレームの再送について説明する。無線通信の規格によっても異なるが、一般的に送信元から送信先に対して或るデータ・フレームを送信した場合、この或るデータ・フレームを受け取った送信先はこの或るデータ・フレームを正常に受信できた旨の返答であるＡＣＫ（Acknowledge）フレームを送信元に返送する。送信元はＡＣＫフレームを受け取ることによりこの或るデータ・フレームが正常に受け取られたことを認識する。一方、送信元は所定の時間が経ってもＡＣＫフレームの返送がない場合にはタイムアウトと判断し、先程送信した或るデータ・フレームと同一のデータ・フレームを再度送信する。これがデータ・フレームの再送である。なお、タイムアウトを待つことなく再送要求を受け取ったことを契機として再送を行う場合も有る。何れにせよ、受信電波強度が弱い場合等の、通信品質が低下している場合に再送は頻発する。
【００５２】
そして、本実施形態では、上述したように、フレーム再送率測定部２５は、基地局２０が送信したデータ・フレームのフレーム再送率を測定する。また、後述するが電波強度測定部１５は移動局１０が送信したデータ・フレームのフレーム再送率を測定する。
【００５３】
なお、上記の実施形態において、自装置（例えば、移動局）から相手装置（例えば、基地局）に送信するフレームの再送率を自装置から相手装置に送信する信号の品質指標として用いているが、フレームの再送率以外のものも送信信号の品質指標として用いることができる。例えば、所定の時間内に発生した再送の回数そのものをフレーム再送率に代えて用いるようにしても良い。また、連続して再送が生じた場合に、この連続数をフレーム再送率に代えて用いるようにしても良い。
【００５４】
また、上記の実施形態において、相手装置（例えば、基地局）から自装置（例えば、移動局）に送信されてきた信号のＲＳＳＩを相手装置から自装置に送信されてきた信号（受信信号）の品質指標として用いているが、ＲＳＳＩ以外のものも受信信号の品質指標として用いることができる。例えば、Ｃ／Ｎ(Carrier to Noise Ratio)、受信信号から得られたビットの誤り率（ビット誤り率）、受信信号から得られたブロックの誤り率（ブロック誤り率）なども、受信信号の品質指標として用いることができる。
【００５５】
なお、基地局２０はハードウェアにより実現しても良いが、ハードウェアとソフトウェアの協働により実現しても良い。この場合、基地局２０に含まれる各ハードウェアを、例えば制御部２２に含まれる演算装置が例えば記憶部２３に含まれるソフトウェアに従って制御することにより基地局２０の各部が実現される。
【００５６】
次に図４を参照して、移動局１０について説明する。
【００５７】
図４を参照すると、移動局１０は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、電波強度測定部１５と、フレーム再送率測定部１６と、アンテナ１７と、を含んでいる。
【００５８】
通信部１１は、アンテナ１７を介して基地局２０−１〜２０−Ｍとの間で無線接続を確立し、基地局２０−１〜２０−Ｍとの間で無線通信により情報の送受信を行う為の部分である。移動局１０は、任意の周波数、及び任意の送信出力強度で、基地局２０−１〜２０−Ｍとの間で情報の送受信を行なう。
【００５９】
制御部１２は、移動局１０内を統括して制御する。
【００６０】
記憶部１３は、移動局１０の各種設定値を記憶したり、通信部１１を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりする記憶装置である。記憶部１３は、単独の記憶装置により実現されても良いが複数の記憶装置が協働して実現されても良い。また、記憶部１３には、一例として、電波送信出力強度の初期値やフレーム再送率の限界値、及びハンドオーバを実行するか否かを決定するための基準となる受信電波強度の閾値が設定記憶されている。
【００６１】
操作部１４は、記憶部１３に記憶する各種設定値を設定するための情報を入力したり、移動局１０における各種制御を実行するための情報を入力したりする為のインターフェースである。操作部１４は、キーボードやタッチパネル等の任意のインターフェースにより実現できる。
【００６２】
電波強度測定部１５は、通信部１１が受信する無線信号の受信電波強度を測定するものである。
【００６３】
フレーム再送率測定部１６は、通信部１１を介して送信する無線信号のフレーム再送率を測定するものである。
【００６４】
なお、移動局１０はハードウェアにより実現しても良いが、ハードウェアとソフトウェアの協働により実現しても良い。この場合、移動局１０に含まれる各ハードウェアを、例えば制御部１２に含まれる演算装置が例えば記憶部１３に含まれるソフトウェアに従って制御することにより移動局１０の各部が実現される。
【００６５】
次に、図３、図５及び図６−１を参照しながら、基地局２０が、移動局１０に対して送信電波出力の変更を指示する際の処理動作について説明する。
【００６６】
図５には、移動局１０から受信した電波の受信電波強度と、それに対応した、移動局１０へ設定指示する送信電波出力と、の対応表の例が表されている。この対応表は予め記憶部２３に記憶されているものとする。本実施形態では、移動局１０からの受信電波強度が弱くなるに応じて、移動局１０の送信電波出力強度を上げさせる。そのため、「Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・」は末尾の数字が大きくなるに従い大きな値となる。すなわち、「Ｐ０＜Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３・・・」という大小関係となる。なお、このような大小関係を維持した上で、「Ｐ０、Ｐ１、・・・」を具体的にどのような値にするかは、実装環境に応じて任意に定めることができる。なお、図５に表されるのはあくまで一例にしか過ぎない。例えば、図５の例では、移動局１０から受信した電波の受信電波強度の値が４ｄBｍ変化する毎に移動局１０へ設定指示する送信電波出力を変更することとなっているが、この値は任意の数であっても良い。また、この値が一様に設定されている必要は無く、例えば、或る段階においては移動局からの受信電波強度度が４ｄBｍ変化する毎に移動局へ設定指示する送信電波強度を変更するが、別の或る段階においては移動局からの受信電波強度が６ｄBｍ変化する毎に移動局へ設定指示する送信電波強度を変更する、等のように定めておいても良い。
【００６７】
なお、以下の説明では、移動局１０として、移動局１０−１の動作を例に取る。また、基地局２０として、基地局２０−１の動作を例に取る。もっとも、これはあくまで例示であって、移動局１０−１及び基地局２０−１以外の移動局１０及び基地局２０も同様の動作を行う。
【００６８】
続いて図６−１のフローチャートを参照して基地局２０−１の動作について説明する。
【００６９】
図６−１を参照すると、まず基地局２０−１は電波強度測定部２４により移動局１０−１から受信した電波の受信電波強度を測定する（ステップＳ１０１）。
【００７０】
次に、制御部２２は、電波強度測定部２４で測定した移動局１０−１の受信電波強度に基づいて図５の対応表を参照する（ステップＳ１０２）。
【００７１】
そして、制御部２２は、前回移動局１０−１に対して指示した送信電波出力強度の値から新たな送信電波出力強度の値へと変更する必要が有るか否かを判断する（ステップＳ１０３）。変更の必要がない場合は（ステップＳ１０３においてＮｏ）、受信電波強度を測定するステップ（ステップＳ１０１）に戻る。
【００７２】
一方、変更の必要がある場合は（ステップＳ１０３においてＹｅｓ）、変更すべき送信電波出力強度（ステップＳ１０２で得た強度）を、通信部２１を介して移動局１０−１に通知することによって設定指示を行う（ステップＳ１０４）。その後、受信電波強度を測定するステップ（ステップＳ１０１）に戻る。
【００７３】
次に、図４、図６−２及び図７を参照しながら、移動局１０−１の動作について説明する。
【００７４】
図６−２は、ステップＳ１０４を行った基地局２０−１から送信電波出力の変更を指示する通知を受信した移動局１０−１が、送信電波出力を変更する際の動作を表すフローチャートである。
【００７５】
図６−２を参照すると、まず、制御部１２は、自身が帰属している基地局２０−１から通信部１１を介して、送信電波出力の変更通知を受信する（ステップＳ２０１）。
【００７６】
制御部１２は、送信電波出力強度の変更通知を受信したことを契機として、フレーム再送率測定部１６から、最も直近に測定したフレーム再送率の値を取得する（ステップＳ２０２）。ここでの再送率とは、移動局１０−１から現在移動局１０−１自身が帰属している基地局２０−１へ送信したフレームに関しての再送率である。
【００７７】
次に、取得したフレーム再送率が記憶部１３に予め設定されている限界値以下か否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
その値が限界値以下である場合（ステップＳ２０３においてＹｅｓ）、制御部１２は、電波強度測定部１５から基地局２０−１から受信した電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）を取得する。そして、基地局２０−１から受信した電波の受信電波強度の値が記憶部１３に予め設定されているハンドオーバ閾値以上かどうかを判断する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
基地局２０−１から受信した電波の受信電波強度の値が、ハンドオーバ閾値以上である場合（ステップＳ２０５においてＹｅｓ）は、ステップＳ２０１にて受信した通知内容に従って、自身の送信電波出力を変更する（ステップＳ２０６）。その後は、基地局２０−１からの新たな通知を契機に再度ステップＳ２０１以降の動作を継続する。
【００８０】
一方、制御部１２は、ステップＳ２０３において、フレーム再送率が限界値を超えている場合（ステップＳ２０３においてＮｏ）、若しくは、ステップＳ２０５において、受信電波強度がハンドオーバ閾値を下回っている場合（ステップＳ２０５においてＮｏ）、には基地局２０−１以外の他の基地局２０に対して、ハンドオーバを実施する（ステップＳ２０７）。これにより、移動局１０−１は、基地局２０−１以外の他の基地局２０に帰属する。
【００８１】
その後、制御部１２は、移動局１０−１自身の送信電波出力を初期値に戻す（ステップＳ２０８）。
【００８２】
図６−２の例では、基地局から通知を受信し、且つ、フレーム再送率が限界値以上である場合（ステップＳ２０３においてＮｏ）と、基地局から通知を受信し、且つ、ＲＳＳＩがハンドオーバしきい値以下である場合（ステップＳ２０５においてＮｏ）に、ハンドオーバを行なうこととしている（ステップＳ２０７）。ハンドオーバを行なうのは、この２つの場合に限らない。例えば、基地局から通知を受けない場合であっても、フレーム再送率が限界値以上であれば、ハンドオーバを試みても良い。但し、単にフレーム再送率が限界値以上であるという条件のみによってハンドオーバを試みても、その条件に陥った原因が移動局が基地局から離れていることでない場合には、ハンドオーバが成功するとは限らない。また、基地局から通知を受けない場合であっても、ＲＳＳＩがハンドオーバしきい値以下であれば、ハンドオーバを試みても良い。但し、単にＲＳＳＩがハンドオーバしきい値以下であるという条件のみによってハンドオーバを試みても、その条件に陥った原因が移動局が基地局から離れていることでない場合には、ハンドオーバが成功するとは限らない。その点、図６−２に示した処理に従ってハンドオーバでは、上述したように、基地局から通知を受信し、且つ、フレーム再送率が限界値以上である場合と、基地局から通知を受信し、且つ、ＲＳＳＩがハンドオーバしきい値以下である場合に、ハンドオーバを試みるので、その際には、移動局が基地局から離れていて、他の基地局に接近している蓋然性が高いので、ハンドオーバに成功する確率が極めて高い。そうすると、図６−２の方法のみによって、ハンドオーバを試みることとすれば、ハンドオーバの成功確立が高くなり、むやみにハンドオーバを試みるようなことを避けることができる。
【００８３】
上記では、基地局２０が移動局１０に送信電波出力強度の変更を指示する動作（図６−１に記載の動作）及び、変更指示信号を受け付けた移動局１０の動作（図６−２に記載の動作）について説明した。本実施形態では、これらの動作とは別途並行して、基地局２０が基地局２０自身の送信電波出力を変更する、という処理を行う。この処理について図３、図７及び図８を参照して以下に説明する。
【００８４】
図７には基地局の送信電波出力強度を設定する為の対応表が表されている。この対応表には基地局２０から移動局１０に対しての送信フレームについて所定のフレーム再送率以上の移動局１０の割合と、それに対応する基地局の送信電波出力が対応して記載されている。ここで言うフレーム再送率とは或る基地局２０から、この或る基地局２０に帰属している移動局１０に対して送信したフレームの再送率のことを指す。また、ここで、所定のフレーム再送率以上の移動局の割合とは、或る基地局２０と通信をしている移動局１０のうちの所定のフレーム再送率以上の移動局の数を、その或る基地局２０と通信をしている全ての移動局１０の数で除して得た割合のことである。各基地局２０は、所定のフレーム再送率以上の移動局１０の割合を基にして自身の送信電波出力を設定する。
【００８５】
具体的に言うと、本実施形態では、所定のフレーム再送率以上の移動局の割合（％）が高くなるに応じて、基地局２０の送信電波出力を上げる。そのため、「Ｔｘ０、Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３、・・・」は末尾の数字が大きくなるに従い大きな値となる。なお、Ｔｘ０＜Ｔｘ１＜Ｔｘ２＜Ｔｘ３・・・の関係を満たした上で、「Ｔｘ０、Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３、・・・」を具体的にどのような値にするかは、実装環境に応じて任意に定めることができる。
【００８６】
この対応表は予め記憶部２３に記憶されている。なお、図７に表されるのはあくまで一例にしか過ぎない。例えば、図７の例では、所定のフレーム再送率以上の移動局の割合（％）の値が５％変化する毎に送信電波出力強度を変更することとなっているが、この値は任意の数であっても良い。また、この値が一様に設定されている必要は無く、例えば、或る段階においては５％毎に変更するが、或る段階においては６％毎に変更する、等のように定めておいても良い。また、所定のフレーム再送率以上の移動局の割合（％）の「所定」の数をいくつとするかも任意に定めて良い。
【００８７】
続いて図８のフローチャートを参照して基地局２０−１の動作について説明する。なお、基地局２０−１以外の基地局２０も同様の処理を行うものとする。
【００８８】
図８を参照すると、まず基地局２０−１の制御部２２は、フレーム再送率測定部２５から、基地局２０−１自身に帰属している各移動局１０毎にフレーム再送率を取得する（ステップＳ３０１）。
【００８９】
次に、制御部２２は、フレーム再送率測定部２５で取得した情報を基づいて自身に帰属しているすべての移動局１０−１のうち、所定のフレーム再送率以上の移動局１０−１の割合を算出する（ステップＳ３０２）。
【００９０】
更に、制御部２２は、ステップＳ３０２で算出したその割合を基に、図７の対応表を参照して（ステップＳ３０３）自身の送信電波出力を変更する必要が有るか否かを判断する（ステップＳ３０４）。変更の必要がない場合は（ステップＳ３０４においてＮｏ）、基地局２０−１自身に帰属している各移動局１０毎にフレーム再送率を取得するステップ（ステップＳ３０１）に戻る。
【００９１】
一方、変更の必要がある場合は（ステップＳ３０４においてＹｅｓ）、制御部２２は、基地局２０−１の送信電波出力強度を、変更すべき送信電波出力強度（ステップＳ３０３で得た強度）に変更する（ステップＳ３０５）。それから、基地局２０−１自身に帰属している各移動局１０毎にフレーム再送率を取得するステップ（ステップＳ３０１）に戻る。
【００９２】
このように、本実施形態における無線ＬＡＮシステム１００では、基地局２０と、この基地局２０に帰属する移動局１０との間で送受信する情報の受信電波強度を相互に測定する。
【００９３】
そして、その測定した受信電波強度に応じて、基地局２０が移動局１０に対して送信電波出力の変更指示を行う。そして、通知を受けた移動局１０が、適宜送信電波出力強度を動的に変更する制御を行う。
【００９４】
更に本実施形態では、基地局２０が、移動局１０に対して送信したフレームについてのフレーム再送率に基づき、自身の送信電波出力を動的に変更する制御を行う。
【００９５】
これらの制御により、基地局２０と、この基地局２０に帰属する移動局１０の双方が電波環境に合わせて送信電波強度を調整することができ、基地局２０と移動局１０間における受信電波強度のバランスを保つことが可能となる。従って通信品質を確保し、その都度の電波環境に最適な無線通信を行うことが可能となる。
【００９６】
なお、以上説明した動作を箇条書きとしてまとめると以下のようになる。
移動局の送信電波出力の変更動作：
１）  使用する電波環境に合わせて、移動局１０にて、送信電波出力強度の初期値と、フレーム再送率の限界値を設定する。
２）  基地局２０にて、移動局１０から受信した電波の強度（受信電波強度）と移動局１０から出力する電波の強度（送信電波出力）との対応表を設定する。
３）  基地局２０は、移動局１０から受信した電波の受信電波強度を取得し、２）にて設定した対応表に従って、移動局１０に変更すべき送信電波出力強度を通知する。
４）  移動局１０は、移動局から基地局へ送信するフレームの再送率（フレーム再送率）、基地局２０から受信した電波の強度（受信電波強度）が許容範囲内であれば、３）で受信した通知に従い、自身の送信電波出力を変更する。
５）  フレーム再送率、または基地局２０の受信電波強度が許容範囲外であった場合は、他の基地局２０へハンドオーバを実施する。
【００９７】
すなわち、フレーム再送率により、移動局から基地局への通信の正常性を確認し、受信電波強度により基地局から移動局への通信の正常性を確認する。従って、両方向の正常性を確認する。両方正常であれば、移動局は、現在通信相手となっている基地局との接続を維持し、その上で、送信電波出力を変更する。
【００９８】
他方、一方でも異常であれば、移動局は他の基地局にハンドオーバする。
基地局２０の送信電波出力の変更動作：
１）  使用する電波環境に合わせて、基地局２０にて、送信電波出力の初期値を設定する。
２）  さらに、基地局から各移動局へ送信するフレームの再送率（各移動局１０のフレーム再送率）と、基地局２０に帰属している移動局１０の全数に基づいて求める”所定のフレーム再送率以上の移動局の割合”と基地局から移動局へ送信する信号の電波強度（送信電波出力強度）の対応表を設定する。
３）  基地局２０は、自分に帰属している各移動局１０へのフレーム再送率と、自分に帰属している移動局１０の総数をチェックし、２）にて設定した対応表により自身の送信電波出力強度を制御する。
【００９９】
本実施形態では、基地局は、移動局から受信した信号の電波強度に基づいて、移動局に対して、移動局から送信する電波の出力強度を調整するように指示をする。他方で、基地局は、移動局に送信するフレーム再送率に基づいて、基地局から送信する電波の出力強度を調整する。従って、移動局から送信する電波の出力強度と、基地局から送信する電波の出力強度とのバランスをとることができる。
【０１００】
更に、本実施形態では、移動局は、基地局から、移動局が送信する電波の出力強度を調整するための指示を受けても、独自に、移動局から基地局へ送信する信号の品質指標であるその信号に係るフレーム再送率と、基地局から移動局へ送信されてくる信号の品質指標であるその信号に係るＲＳＳＩを測定しており、これらのうちの何れかが悪化している場合には、電波の出力強度を調整せず、ハンドオーバを実行する。従って、例えば、移動局が基地局から離れているために、基地局から出力強度を高くするような指示を受けている場合には、その指示に従わずに、その代わりにローミングを行なうことにより、その移動局が出力する信号の強度が過剰に高くなることを防止することができる。
【０１０１】
更に、本実施形態では、基地局から移動局へ送信する電波の強度も移動局から基地局へ送信する電波の強度も共に、原則として、基地局が制御し、制御命令を受けた移動局が、状況に応じて、制御命令通りに送信電波の強度を調整し、又は、ハンドオーバを行なう。従って、基地局が移動局からの要求を調停するような非効率な制御を回避できる上に、制御信号を減らすことができる。
【０１０２】
なお、品質指標として基地局から移動局に対して送信した信号に関してのＲＳＳＩと、移動局から基地局に対して送信した信号に関してのＲＳＳＩの２つを採用するという構成も考えられる。つまり同種の品質指標を上り（例えば、移動局から基地局に対して送信した信号）と下り（例えば、基地局から移動局に対して送信した信号に関してのＲＳＳＩ）の双方について測定し、測定値を一方（例えば、基地局）から他方（例えば、移動局）に通知する。そして、例えば移動局が、出力強度を変更するか判断する、という構成も考えられる。
【０１０３】
しかしながら、上述したように本実施形態ではこのような構成はとらない。本実施形態では、第１の品質指標として、例えばＲＳＳＩを採用する。また、第２の品質指標として、例えばフレーム再送率を採用する。すなわち本実施形態ではこのように異なる種類の品質指標を用いる。これにより例えばＲＳＳＩのみを測定していたのでは発覚しない不具合を発見可能であり、より適切なハンドオーバを実行できる。例えば上り及び下りの双方で出力強度が充分であるにも関わらず回線の輻輳や基地局の故障により再送が頻発する場合も考えられる。この場合、単にＲＳＳＩを測定していてもハンドオーバは実行できない、しかしながら、本実施形態では例えばフレーム再送率をも品質指標とすることから、適切なハンドオーバを実行可能である。
【０１０４】
また、ＲＳＳＩは信号受信側で測定する。そのため、自身が受信した信号に関してのＲＳＳＩは測定できたとしても自身が送信した信号に関してのＲＳＳＩは測定できない。よって、上り及び下りの両方のＲＳＳＩを考慮して出力強度を変更する場合には、一方が測定したＲＳＳＩを他方に通知する必要が生じる。この通知はＲＳＳＩが安定している場合でも継続的に行う必要が有る。通知を受けないと出力強度を変更すべきか否かを判断できないからである。しかしながら、ＲＳＳＩが安定しているのであれば、このような通知は本来不要であり、単にトラフィックが増大するのみである。この点、本実施形態では基地局側で必要が生じたと判断した場合にのみ電波の出力強度変更指示信号を送信すればよく、不要な通知が生じることはない。
【０１０５】
更に、例えば移動局が基地局に出力強度の変更指示を出し、基地局側がこの指示に応じて出力強度を変更するという構成も考えられる。しかしこの構成にした場合、基地局に帰属する移動局が増えるに従い基地局側での出力強度の変更が頻発してしまう。
【０１０６】
しかし、本実施形態では、基地局が、自身の出力強度を変更するか否かを自身で判断し、移動局も、基地局からの指示を受けながらも、最終的には自身の出力強度を変更するか否かを自身で判断する。つまり、一方の指示に他方が必ず従う訳ではない。よって、不必要に出力強度の変更が頻発してしまうという問題は生じない。
【０１０７】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０８】
なお、上記の集中管理制御装置３０、基地局２０及び移動局１０のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の集中管理制御装置３０、基地局２０及び移動局１０により行なわれる送信電波出力強度制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１１】
（付記１）  或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局であって、
前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信手段と、
前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御手段と、
を備え、
前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする移動局。
【０１１２】
（付記２）  付記１に記載の移動局であって、
前記第１の基準で用いる前記第１の品質指標及び前記第２の基準で用いる前記第２の品質指標の双方は当該移動局自身が測定可能な品質指標であることを特徴とする移動局。
【０１１３】
（付記３）  付記１又は２に記載の移動局であって、
前記第１の基準に基づいた判断とは、当該移動局から前記或る基地局に対して送信したデータの再送数に応じて変動する品質指標の値と所定の第１の限界値とを照らし合わせることによってのハンドオーバを実行するか否かの判断であることを特徴とする移動局。
【０１１４】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載の移動局であって、
前記第２の基準に基づいた判断とは、前記或る基地局から当該移動局に対して送信した信号の強度と所定の第２の限界値とを照らし合わせることによってのハンドオーバを実行するか否かの判断であることを特徴とする移動局。
【０１１５】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載の移動局であって、
前記受信手段が前記出力強度変更指示信号をした場合であって、前記第１の基準又は前記第２の基準の何れかに基づいてハンドオーバを行うと判断できた場合にのみハンドオーバを実行することを特徴とする移動局。
【０１１６】
（付記６）  基地局と、該基地局と無線通信を行う少なくとも１つの移動局とを含む通信システムであって、
前記基地局は、前記少なくとも１つの移動局から受信した電波の通信品質に応じて、該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号をその移動局に対して送信する指示手段を備え、
前記少なくとも１つの移動局は付記１乃至５の何れか１に記載の移動局であり前記基地局の備わる指示手段により行なわれる出力強度変更指示信号を前記少なくとも１つの移動局に備わる受信手段が受信する
ことを特徴とする通信システム。
【０１１７】
（付記７）  付記６に記載の通信システムであって、
前記基地局は前記少なくとも１つの移動局に対して送信したフレームの再送数に基づいて算出した数値に基づいて当該基地局が送信する送信電波の出力強度を変動させることを特徴とする通信システム。
【０１１８】
（付記８）  付記７に記載の通信システムであって、
前記再送数に基づいて算出した数値とは、フレームの所定の再送率以上の移動局の数と、前記基地局に属する全ての移動局の数に基づいて算出した数値であることを特徴とする通信システム。
【０１１９】
（付記９）  或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局としてコンピュータを機能させるための送信電波出力強度制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
或る基地局に帰属して、該基地局と無線通信を行う移動局であって、
前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信手段と、
前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御手段と、
を備え、
前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする移動局として機能させることを特徴とする送信電波出力強度制御プログラム。
【０１２０】
（付記１０）  付記９に記載の送信電波出力強度制御プログラムであって、
前記第１の基準で用いる前記第１の品質指標及び前記第２の基準で用いる前記第２の品質指標の双方は当該移動局自身が測定可能な品質指標であることを特徴とする送信電波出力強度制御プログラム。
【０１２１】
（付記１１）  付記９又は１０に記載の送信電波出力強度制御プログラムであって、
前記第１の基準に基づいた判断とは、当該移動局から前記或る基地局に対して送信したデータの再送数に応じて変動する品質指標の値と所定の第１の限界値とを照らし合わせることによってのハンドオーバを実行するか否かの判断であることを特徴とする送信電波出力強度制御プログラム。
【０１２２】
（付記１２）  付記９乃至１１の何れか１に記載の送信電波出力強度制御プログラムであって、
前記第２の基準に基づいた判断とは、前記或る基地局から当該移動局に対して送信した信号の強度と所定の第２の限界値とを照らし合わせることによってのハンドオーバを実行するか否かの判断であることを特徴とする送信電波出力強度制御プログラム。
【０１２３】
（付記１３）  付記９乃至１２の何れか１に記載の送信電波出力強度制御プログラムであって、
前記受信手段が前記出力強度変更指示信号をした場合であって、前記第１の基準又は前記第２の基準の何れかに基づいてハンドオーバを行うと判断できた場合にのみハンドオーバを実行することを特徴とする送信電波出力強度制御プログラム。
【０１２４】
（付記１４）  基地局と、該基地局と無線通信を行う移動局とを含む通信システムが行う送信電波出力強度制御方法であって、
前記基地局が、或る移動局から受信した電波の通信品質に応じて、該或る移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を該或る移動局に対して送信する指示ステップと、
前記移動局が、前記或る基地局から、当該移動局の送信する電波の出力強度変更指示信号を受信する受信ステップと、
前記移動局が、前記受信をしたときに第１の基準及び該第１の基準とは異なる基準である第２の基準のそれぞれの基準に基づいてハンドオーバを行うか否かを判断し、該第１の基準及び該第２の基準の何れに基づいてもハンドオーバを行わないと判断した場合に前記指示に応じて電波の出力強度を変更する制御ステップと、
を備え、
前記第１の基準とは当該移動局から前記或る基地局に対する送信信号に関する第１の品質指標を用いるものであり、前記第２の基準とは前記或る基地局から当該移動局に対する送信信号に関する第２の品質指標を用いるものであることを特徴とする送信電波出力強度制御方法。
【０１２５】
（付記１５）  付記１４に記載の送信電波出力強度制御方法であって、
前記基地局は前記少なくとも１つの移動局に対して送信したフレームの再送数に基づいて算出した数値に基づいて当該基地局が送信する送信電波の出力強度を変動させることを特徴とする送信電波出力強度制御方法。
【０１２６】
（付記１６）  付記１５に記載の送信電波出力強度制御方法であって、
前記再送数に基づいて算出した数値とは、フレームの所定の再送率以上の移動局の数と、前記基地局に属する全ての移動局の数に基づいて算出した数値であることを特徴とする送信電波出力強度制御方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）等の任意の端末を移動局として、この移動局と任意の基地局とが無線通信が可能な任意のシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０−１〜１０−Ｎ  移動局
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  操作部
１５  電波強度測定部
１６  フレーム再送率測定部
１７  アンテナ
２０−１〜２０−Ｍ  基地局
２１  通信部
２２  制御部
２３  記憶部
２４  電波強度測定部
２５  フレーム再送率測定部
２６  アンテナ
３０  集中管理制御装置
【図１】
0005376694.tif 000002
【図２−１】
0005376694.tif 000003
【図２−２】
0005376694.tif 000004
【図３】
0005376694.tif 000005
【図４】
0005376694.tif 000006
【図５】
0005376694.tif 000007
【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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