(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルを照明する光を発光する光源ユニットと、
前記光源ユニットが発光する光を面光源に変換する反射特性を有する光学部材と、を備える液晶表示装置において、
前記光源ユニットは、
開口面を有する筺体と、
前記筐体の内部に備わる光源と、
前記光源が発光する光を散乱する拡散領域を形成する遮蔽板を有するカバー部材と、を含んでなり、
前記カバー部材は、
前記遮蔽板が対向するように前記筐体の内部の両端部に２つ配置され、対向する前記遮蔽板に挟まれる領域と前記筐体に囲まれる領域で、前記筐体の開口面側が開口した前記拡散領域を形成し、
前記光学部材は、前記光源が発光する光を、最も前記拡散領域の開口の側で拡散透過して面光源に変換する拡散板を含んで構成されて前記拡散領域の開口を覆うように備わるとともに、前記拡散領域の開口の、前記光源による発光量が少ない端部近傍と、前記端部近傍よりも中央部側とで、前記反射特性が異なるように形成され、
前記光学部材は、前記端部近傍と、前記端部近傍よりも中央部側とでは、前記端部近傍のほうが前記液晶パネルの側への光の透過率が向上するように形成されて、
前記光源は、電極部が金属によって構成される長尺管状の蛍光管であって、
前記遮蔽板は、散乱反射する樹脂によって、前記拡散領域の開口に向かって広がるように傾斜して形成され、前記遮蔽板の前記傾斜して形成される部分からは、前記電極部を遮蔽して前記拡散領域の開口の側に光を反射する前面カバーが前記電極部に沿って延伸する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記拡散板が、前記端部近傍に備わらないことで、前記端部近傍と前記中央部側の前記反射特性が異なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記拡散板が、表面に形成されるプリズムパターンで前記光を屈折して散乱し、面光源に変換するプリズム付拡散板であり、
前記プリズム付拡散板の前記プリズムパターンが、前記端部近傍に対応する位置には形成されないことで、前記端部近傍と前記中央部側の前記反射特性が異なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記拡散板には、前記光の入射量を制限する入射制限領域が形成されるとともに、
前記入射制限領域が、前記端部近傍に対応する位置には形成されないことで、前記端部近傍と前記中央部側の前記反射特性が異なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記入射制限領域は、ドット状のパターンを印刷して得られるライトカーテンで形成されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記入射制限領域は、前記中央部近傍に対応する位置には形成されないことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学部材は、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置される拡散シートを少なくとも１つ含んでなり、
前記少なくとも１つの拡散シートが、前記端部近傍に対応する位置では、前記光を拡散しないことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの拡散シートが、前記端部近傍には備わらないことで、前記端部近傍に対応する位置では、前記光を拡散しないことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの拡散シートの、前記端部近傍に対応する位置には、前記光を拡散する拡散部が形成されないことで、前記端部近傍に対応する位置では前記光を拡散しないことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置される拡散シートを少なくとも１つ含んでなり、前記拡散シートには、光を拡散する拡散部と前記光の一部を前記光源の側に反射する微反射部が形成され、
前記微反射部が形成される拡散シートの前記端部近傍に対応する位置には、前記微反射部が形成されないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記微反射部は、前記拡散シートの表面に透明電極を形成する素材が塗布されてなることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記微反射部は、前記拡散領域の開口の中央部近傍に対応する位置には形成されないことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記光学部材は、光を屈折して散乱するプリズムパターンが形成されるプリズムシートを含んでなり、前記プリズムシートは、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置され、
前記プリズムパターンが、前記端部近傍に対応する位置には形成されないことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記光学部材は、前記拡散板と屈折率の異なる透明な素材のシートからなる微反射部材を含んでなり、前記微反射部材は、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置され、
前記微反射部材が、前記端部近傍には備わらないことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記微反射部材は、前記中央部近傍には備わらないことを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記光学部材は、前記中央部側から前記端部近傍に向かって、前記反射特性が徐々に変化するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記拡散板には、前記光の入射量を制限する入射制限領域が、ドット状のパターンを印刷するライトカーテンで形成され、
前記ライトカーテンは、前記中央部側に対応する位置から前記端部近傍に対応する位置に向かって、前記ドット状のパターンの印刷密度が徐々に小さくなることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記拡散板が、表面に形成されるプリズムパターンで前記光を屈折して散乱し、面光源に変換するプリズム付拡散板であり、
前記プリズム付拡散板は、前記中央部側に対応する位置から前記端部近傍に対応する位置に向かって、前記プリズムパターンが形成される密度が徐々に小さくなることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記光学部材は、光を屈折して散乱するプリズムパターンが形成されるプリズムシートを含んでなり、前記プリズムシートは、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置され、
前記プリズムシートは、前記中央部側に対応する位置から前記端部近傍に対応する位置に向かって、前記プリズムパターンが形成される密度が徐々に小さくなることを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記光学部材は、光を拡散する拡散部が形成されて前記光を拡散する拡散シートを少なくとも１つ含んでなり、前記拡散シートは、前記拡散部材よりも前記液晶パネル側に配置され、
前記拡散部が光を拡散する大きさが、前記中央部側に対応する位置から前記端部近傍に対応する位置に向かって、徐々に小さくなることを特徴とする請求項１６乃至請求項１９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記端部近傍は、前記液晶パネルの有効表示領域端部から、２〜１２ｍｍの幅で形成される領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）に代わって、発光型のプラズマディスプレイ表示装置や非発光型の液晶表示装置の使用が多くなっている。
【０００３】
このうち、液晶表示装置は、透過型の光変調素子として液晶パネルを用い、その背面に照明装置（以下、バックライト装置と称する）を備えて光を液晶パネルに照射する。そして、液晶パネルはバックライト装置から照射された光の透過率を制御することにより画像を形成する。
【０００４】
液晶表示装置はＣＲＴに比べ、薄く構成できることが特徴の一つとなっているが、近年はさらに薄い液晶表示装置が望まれている。そのため、液晶表示装置を構成するバックライト装置の厚みも薄くすることが要求される。このような液晶表示装置のバックライト装置に関する技術として、例えば特許文献１にはＥＥＦＬ（External Electrode Fluorescent Lamp）を使用したバックライト装置が開示され、例えば特許文献２にはＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）を使用したバックライト装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１８４２３２号公報（段落００５２参照）
【特許文献２】特開２００６−０３２３５８号公報（段落００１６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＥＥＦＬやＣＣＦＬは、長尺の細管で構成される蛍光管であることから、特許文献１や特許文献２に開示されるように、ＥＥＦＬやＣＣＦＬなどの蛍光管を使用するバックライト装置は厚みを薄くすることができる。しかしながら、ＥＥＦＬやＣＣＦＬなどの蛍光管を使用するバックライト装置は、その両端部の輝度が極端に低く暗い。これは、蛍光管の両端部に電極が形成されていることによる。
【０００６】
従来は、蛍光管とバックライト装置の前面に備わる拡散板の間の空間で、蛍光管が発光する光を拡散させ、さらに拡散板や光学シートなどの光学部材によって拡散反射を繰り返させることで、バックライト装置の輝度分布を均一化させることができる。そして、例えば長尺状の蛍光管が発光する光を面光源に変換できる。
【０００７】
しかしながら、バックライト装置をさらに薄くすると、蛍光管と拡散板の距離が短くなることから、蛍光管が発光する光を充分に拡散させることができない。この状態において、拡散板や光学シートなどの光学部材によって光を拡散反射しても、バックライト装置の端部の側が輝度不足になる。このようにバックライト装置の端部の側が輝度不足になると、液晶パネルの端部の側が照明されず、液晶パネルの両端が暗くなる。そして、液晶パネルの両端が暗くなると、液晶表示装置に表示される映像の左右両端に帯状のムラが発生するという問題がある。この問題を単純に解決する手段としては、バックライト装置の面積を液晶パネルの面積より充分大きくすることが考えられる。しかしながら、生産性の問題、液晶表示装置の額縁部が大きくなる外観上の問題が新たに生じる。
【０００８】
そこで本発明は、薄い構造であっても、良好に液晶パネルを照明するバックライト装置を備え、帯状のムラが発生せず、液晶表示装置の額縁部が狭い液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、光源が発光する光を反射する光学部材の形状によって、両端部の輝度不足を改善するバックライト装置を備える液晶表示装置とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、薄い構造であっても、良好に液晶パネルを照明するバックライト装置を備え、帯状のムラが発生しない液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
《第１の実施形態》
以下、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図を用いて詳細に説明する。
図１は第１の実施形態にかかる液晶表示装置の構成斜視図、図２の（ａ）は、プリズムシートを示す概略図、（ｂ）は、拡散シートを示す図、図３の（ａ）は、液晶パネルの配線と駆動回路の配置を示す図、（ｂ）は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）と画素電極の配置を示す図である。第１の実施形態では、図１に示すように、液晶パネル１２０の表示画面を基準として上下左右および前背面を定義した。
【００１２】
図１に示すように、第１の実施形態に係る液晶表示装置１は、主に液晶パネル１２０、バックライト装置１０３、上フレーム１３７、中間フレーム１３８などを含んでなる。
【００１３】
さらに、図示はしないが、液晶表示装置１には、液晶表示装置１を制御する制御装置や、バックライト装置１０３等に電源電圧を供給するＤＣ／ＤＣ電源等を備える駆動部が備わる。制御装置は、液晶パネル１２０やバックライト装置１０３などを制御したり、液晶表示装置１に表示される画像を画像処理したりする装置であって、例えば図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備えるコンピュータおよびプログラム、周辺回路などを含んで構成され、ＲＯＭに記憶されるプログラムによって駆動される。
【００１４】
上フレーム１３７は鉄やアルミなどの金属からなり、液晶パネル１２０の前面に配置され、液晶表示装置１の前面カバーとしての機能を有する。そして上フレーム１３７は液晶表示装置１の表示エリア部が開口された形状となっている。
また、中間フレーム１３８は樹脂からなり、液晶パネル１２０の背面に配置され、液晶パネル１２０を固定する機能を有する。中間フレーム１３８は、背面に備わるバックライト装置１０３が、液晶パネル１２０を照明可能なように中央部分が開口し、開口の周囲に溝１３８ａが形成される。
液晶パネル１２０は、中間フレーム１３８の溝１３８ａに嵌め込まれた後、中間フレーム１３８に接着剤等により固定される。そして、液晶パネル１２０が固定された中間フレーム１３８に、上フレーム１３７が接着剤等により固定される。
【００１５】
バックライト装置１０３は、光源ユニット１０３ａ、拡散板１０３ｂ、及び光学シート１３４を含んで構成される。
光源ユニット１０３ａは、前面側に開口面を有する下フレーム１０３ｃに、光源となるＥＥＦＬなどの長尺状の蛍光管１０４が、下フレーム１０３ｃの長手方向に平行に配置されて構成される。なお、下フレーム１０３ｃは、光源ユニット１０３ａの筐体として機能する部材である。そして、下フレーム１０３ｃの開口面を覆うように拡散板１０３ｂが備わる。
さらに、図示はしないが蛍光管１０４を駆動するインバータがバックライト装置１０３に備わる。
なお、蛍光管１０４はＥＥＦＬに限定されず、ＣＣＦＬやＨＣＦＬ（Hot Cathode Fluorescent Lamp）など、他の蛍光管であってもよい。また、図１には６本の蛍光管１０４が記載されるが、この数は限定されるものではない。例えば３２型の液晶パネル１２０においては、ＥＥＦＬやＣＣＦＬで１６〜２０本の蛍光管１０４が必要になり、ＨＣＦＬを使用する場合は、３〜１０本の蛍光管１０４が必要になる。
【００１６】
さらに、図示はしないが、例えば複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源として用いた構成としてもよい。
【００１７】
管ホルダ１０３ｇは下フレーム１０３ｃの内側に固定される。管ホルダ１０３ｇと下フレーム１０３ｃとで反射シート１０３ｆの一部を挟み込むことで、反射シート１０３ｆを下フレーム１０３ｃに固定する。蛍光管１０４は、管ホルダ１０３ｇにより保持されることにより、反射シート１０３ｆから所定の高さの位置に固定される。そして、下サイドモールド１０６は下フレーム１０３ｃに固定される。この下サイドモールド１０６には、蛍光管１０４の両端に形成される電極部１０４ａを保持する電極ホルダ１０３ｅが固定されている。そして、下サイドモールド１０６に覆いかぶさるように設けられる上サイドモールド１０５に、拡散板１０３ｂが固定される。
【００１８】
下フレーム１０３ｃの内側に配置される反射シート１０３ｆは、蛍光管１０４が発光する光を効率良く前面の側に拡散反射する（一般には拡散反射だが、鏡面反射の場合もある）。更に、下フレーム１０３ｃの前面側に備わる拡散板１０３ｂは、蛍光管１０４が発光する光を拡散しながら透過する。このことによって、蛍光管１０４から発光された光は、反射シート１０３ｆと拡散板１０３ｂの間を複数回の拡散と反射を繰り返しながら拡散板１０３ｂから出射して液晶パネル１２０を照明する。
なお、蛍光管１０４が発光した光は、反射シート１０３ｆと拡散板１０３ｂの間を複数回の拡散と反射を繰り返しながら出射した後、拡散板１０３ｂの前面側に備わる複数枚（図１においては、３枚）の光学シート１３４により、拡散性と指向性とが制御される。
光学シート１３４は中間フレーム１３８の背面に配置され、光源ユニット１０３ａから出射した光のさらなる面内均一化または前面方向の輝度を向上させる指向性付与機能を有する。
【００１９】
第１の実施形態における光学シート１３４は３枚であって、前面の側、すなわち液晶パネル１２０の側から順に、反射偏光板１３４ａ、プリズムシート１３４ｂ、及び拡散シート１３４ｃが備わって構成される。
反射偏光板１３４ａは、蛍光管１０４が発光する光を偏光して指向性を付与する機能を有する。
プリズムシート１３４ｂは、表面に例えば三角柱状のプリズムパターンが形成されるシート状の部材である。図２の（ａ）は、プリズムシートを示す概略図である。図２の（ａ）に示すように、プリズムシート１３４ｂは、前面側の表面に三角柱状のプリズムパターンＰが左右方向に平行に配置されている。液晶表示装置１（図１参照）に組み込まれるときには、プリズムパターンＰが蛍光管１０４（図１参照）に平行になるようにバックライト装置１０３（図１参照）に固定され、蛍光管１０４が発光する光の正面入射成分を反射、斜め入射成分を正面方向に集光する機能を有する。
拡散シート１３４ｃは、蛍光管１０４が発光する光を面内に均一に拡散する機能を有する。図２の（ｂ）は、拡散シートを示す図である。図２の（ｂ）に示すように、拡散シート１３４ｃは、例えば微小な粒子からなる図示しない拡散粒子が分散して備わる拡散部１３４ｃ１を前面側に備え、背面側から入射される光の一部は、拡散反射される。
【００２０】
拡散板１０３ｂは、例えばアクリルなどの透明な樹脂中に微粒子や気泡を分散させ、蛍光管１０４が発光する光を拡散反射および拡散透過させる。
そして、拡散板１０３ｂと光学シート１３４が光学部材１３５となる。
バックライト装置１０３は、前記のように構成される光学部材１３５によって、長尺状の蛍光管１０４が発光する光を反射して、反射シート１０３ｆや光学部材１３５自体による拡散反射を拡散領域内で繰り返すことで、光学シート１３４の前面から発光する面光源に変換する。すなわち、光学部材１３５は、蛍光管１０４が発光する光を拡散領域内に戻すことで面光源に変換する反射特性を有する部材である。
ここで反射特性は、光学部材１３５の背面から一定量のエネルギーを有する光が入射した際、光学部材１３５によって生じる拡散反射成分のエネルギー、拡散反射の指向特性などを示す。光学部材１３５が均一に形成される場合、光学部材１３５の反射特性は均一であって光を均一に拡散反射し、蛍光管１０４が発光する光を面光源に変換する。
【００２１】
このように構成されるバックライト装置１０３は、液晶パネル１２０の背面に配置され、液晶パネル１２０を背面から照明する機能を有する。
【００２２】
液晶パネル１２０は２枚のガラス基板間に液晶を挟持した構成を有し、液晶を構成する液晶分子の配向状態が制御されることによりバックライト装置１０３から出射した光の透過／遮断を制御する光シャッタとしての機能を有する。
【００２３】
図３の（ａ）は、液晶パネルの配線と駆動回路の配置を示す図、（ｂ）は、ＴＦＴと画素電極の配置を示す図である。
図３の（ａ）に示すように、液晶パネル１２０は、信号配線１２０ｃと走査配線１２０ｄとが格子状に配線され、信号配線１２０ｃを駆動するための信号配線駆動回路１２０ａと走査配線１２０ｄを駆動するための走査配線駆動回路１２０ｂとが備わる。
【００２４】
また、図３の（ｂ）に示すように、信号配線１２０ｃと走査配線１２０ｄとの格子点に液晶１２０ｆを駆動するＴＦＴ１２０ｅが接続される。ＴＦＴ１２０ｅは、走査配線１２０ｄに正の電圧が印加されると、信号配線１２０ｃと画素電極１２０ｇの間を導通させる。このとき、信号配線１２０ｃから画像データに応じた電圧が画素電極１２０ｇに印加され、該画素電極１２０ｇと対向電極１２０ｈの間の電圧に応じて、液晶１２０ｆのシャッタが開閉する。液晶１２０ｆのシャッタが開くと、図１に示すバックライト装置１０３から出射された発光を透過して明るい画素となる。液晶１２０ｆのシャッタが開いてない場合には暗い画素となる。
液晶１２０ｆのシャッタの開閉と液晶に印加される電圧（≒画素電極１２０ｇと対向電極１２０ｈの間の電圧）の関係は、所謂、液晶１２０ｆの表示モードに依存する。一般的なテレビ受像機向け液晶パネル１２０の表示モードの一例としては、液晶１２０ｆに印加される電圧の絶対値が大きいとき（５Ｖ程度）は明るい画素となり、小さいとき（０Ｖ程度）は暗い画素となる。この際、０Ｖと５Ｖの間の電圧では、非線形的ではあるが電圧の絶対値が大きくなるほど明るくなる。そして、０Ｖと５Ｖの間を適当に区切ることで階調表示を行なうことができる。言うまでもないが、本発明はこれら表示モードを限定しない。
また、ＴＦＴ１２０ｅに接続されている走査配線１２０ｄに負の電圧が印加されている場合は、信号配線１２０ｃと画素電極１２０ｇの間は高抵抗の状態となり、液晶１２０ｆに印加されている電圧は保持される。
このように、走査配線１２０ｄと信号配線１２０ｃへの電圧によって、液晶１２０ｆが制御される構成である。
【００２５】
走査配線駆動回路１２０ｂは、一定の周期で、例えば順次上から下に向かって、走査配線１２０ｄの一つに所定の電圧を印加するように走査する機能を有する。また、信号配線駆動回路１２０ａは、走査配線駆動回路１２０ｂが所定の電圧を印加している走査配線１２０ｄに接続される各画素に対応する電圧を、各信号配線１２０ｃに印加する。
このような構成とすれば、電圧が印加されている走査配線１２０ｄで、明るい画素と暗い画素とを設定できる。そして、走査配線駆動回路１２０ｂの走査に伴って、信号配線駆動回路１２０ａが各信号配線１２０ｃに印加する電圧を制御することで、全ての走査配線１２０ｄに明るい画素と暗い画素とを設定することができ、液晶パネル１２０に映像を構成することができる。
【００２６】
なお、信号配線駆動回路１２０ａと走査配線駆動回路１２０ｂは、例えば液晶表示装置１（図１参照）に備わる、図示しない制御装置が制御する構成とすればよい。
図示しない制御装置は、例えば、液晶パネル１２０に表示する画像信号を、液晶１２０ｆ（図３の（ｂ）参照）ごとの明暗の情報として管理する機能を有する。そして、走査配線駆動回路１２０ｂを制御して順次上から下に向かって、走査配線１２０ｄの一つに所定の電圧を印加するように走査するとともに、所定の電圧を印加している走査配線１２０ｄが接続しているＴＦＴ１２０ｅに接続される信号配線１２０ｃの明暗の情報に対応して、各信号配線１２０ｃに所定の電圧が印加されるように信号配線駆動回路１２０ａを制御する構成とすればよい。
なお、液晶パネル１２０は、図３の（ａ）に示すような有効表示領域Ｌｄを有し、有効表示領域Ｌｄに映像が表示される。
【００２７】
図４は、光源ユニットを示す図である。図４に示すように、光源ユニット１０３ａの筐体を構成する下フレーム１０３ｃは、前面側に開口面を有する浅い箱型の部材であって、開口面に対向する底面１０３ｄに、複数（図４においては６本）の蛍光管１０４が配置される。下フレーム１０３ｃの素材は限定されるものではなく、例えば鉄などの金属を板金加工して形成される。そして、蛍光管１０４が発光する光を効率よく前面側に反射するため、下フレーム１０３ｃの内側には、光を反射しやすい反射面を形成していることが好ましく、下フレーム１０３ｃの内側には、前記したように反射シート１０３ｆが配置されている。
なお、反射面を形成する方法としては、反射シート１０３ｆを配置する他、例えば白色や銀色の反射率の高い塗料を塗布するなどの方法であってもよい。
【００２８】
下フレーム１０３ｃの内部には、左右両端に上サイドモールド（カバー部材）１０５が、例えば、ねじ止めなどで固定される。上サイドモールド１０５は、例えば樹脂などで形成される部材であって、下フレーム１０３ｃの底面１０３ｄに平行な上面部１０５ｂと、上面部１０５ｂから下フレーム１０３ｃの底面１０３ｄに向かって下るように形成される遮蔽板１０５ａを有する。そして、下フレーム１０３ｃの左右に両側に備わる上サイドモールド１０５、１０５の対向する遮蔽板１０５ａ、１０５ａの間の領域と、下フレーム１０３ｃに囲まれる領域に、下フレーム１０３ｃの開口面側が開口した拡散領域Ｄが形成される。以下、拡散領域Ｄの開口を照射口Ｄｏと称する。
拡散領域Ｄは、図１に示す液晶パネル１２０が映像を表示する領域と略等しく形成される領域であって、バックライト装置１０３は、光源ユニット１０３ａに形成される拡散領域Ｄで拡散した光を照射口Ｄｏから出射することで液晶パネル１２０（図１参照）を背面から照明する。
液晶パネル１２０は、照射口Ｄｏを覆う位置に備わり、照射口Ｄｏの端部には有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）が位置することになる。すなわち、照射口Ｄｏの端部は、有効表示領域Ｌｄに対応する位置となる。
そして、図１に示す光学部材１３５は、照射口Ｄｏを覆うように備わる。
なお、符号Ｃで示す一点鎖線は、下フレーム１０３ｃ内において互いに対向して備わる遮蔽板１０５ａの中心、すなわち、拡散領域Ｄの中心である左右中心を示す。そして、左右中心Ｃは、下フレーム１０３ｃの左右中心及び照射口Ｄｏの左右中心と略一致するものとする。
【００２９】
また、上サイドモールド１０５は、蛍光管１０４が発光する光を照射口Ｄｏに向けて反射することで散乱する機能を有することが好ましく、散乱反射する樹脂で造られることが好ましい。
【００３０】
図５は、図４のＸ１−Ｘ１断面図に拡散板が備わる状態を示す図である。
遮蔽板１０５ａには、蛍光管１０４が貫通する固定溝１０５ｃが、蛍光管１０４と同数備わり、図５に示すように、蛍光管１０４の端部が貫通する。
蛍光管１０４は、光を発光する発光部１０４ｂと、その両端に形成される発光しない電極部１０４ａを含んで構成され、電極部１０４ａが固定溝１０５ｃを貫通する。そして、電極部１０４ａは、下フレーム１０３ｃと、（下サイドモールド１０６と）、上サイドモールド１０５とで形成されるカバー領域Ｓにおいて電極ホルダ１０３ｅによって保持される。すなわち、上サイドモールド１０５は、遮蔽板１０５ａで、蛍光管１０４の端部を発光部１０４ｂから遮蔽する機能を有するカバー部材となる。そして、蛍光管１０４はカバー領域Ｓにおいて、図示しない給電部から電極部１０４ａに電力が供給され、発光部１０４ｂが発光する。
このように、カバー領域Ｓに電極ホルダ１０３ｅが配置されることで、遮蔽板１０５ａ（上サイドモールド１０５）は、電極ホルダ１０３ｅを拡散領域Ｄから遮蔽する機能を有することになる。つまり、液晶表示装置１（図１参照）の表示エリアから電極ホルダ１０３ｅが見えないようにする。
【００３１】
さらにカバー領域Ｓには、下サイドモールド１０６が配置され、電極ホルダ１０３ｅは下サイドモールド１０６に固定される。下サイドモールド１０６は、カバー領域Ｓにおいて下フレーム１０３ｃの内面を覆うように配置される部材であって、蛍光管１０４の電極部１０４ａと下フレーム１０３ｃとの間を電気的に絶縁する機能を有する絶縁部材である。そのため、下サイドモールド１０６は、樹脂など絶縁性の高い素材で形成される。
【００３２】
第１の実施形態に係る液晶表示装置１（図１参照）は、前面から背面に向かう方向の厚みを薄くする必要があることから、光源ユニット１０３ａの厚みも薄くする必要がある。そして、図５に示すように、電極ホルダ１０３ｅを収納するのに充分な大きさのカバー領域Ｓと、大きな拡散領域Ｄの両方を確保するために、上サイドモールド１０５の遮蔽板１０５ａは上面部１０５ｂの端部から、下フレーム１０３ｃの底面１０３ｄに向かって傾斜するように形成される。
このように形成される上サイドモールド１０５によって、蛍光管１０４の端部（電極部１０４ａ）を発光部１０４ｂから遮蔽する構成とするが、前記のように光源ユニット１０３ａの厚みが薄いため、蛍光管１０４としてＥＥＦＬを使用する場合、図５に示すように金属などの導体からなる電極部１０４ａの一部が拡散領域Ｄに表れた状態となる。
【００３３】
そして電極部１０４ａは発光しないことから、拡散領域Ｄの端部近傍は照明されないことになる。
従来のように光源ユニット１０３ａの厚みが厚く、蛍光管１０４と照射口Ｄｏ（図４参照）との間に充分な距離が確保される場合、下フレーム１０３ｃの拡散領域Ｄにおける散乱によって照射口Ｄｏの端部近傍も照明されて、バックライト装置１０３（図１参照）の輝度分布が均一化される。そして、液晶パネル１２０（図１参照）端部近傍も照明される。しかしながら、厚みの薄い光源ユニット１０３ａの場合、下フレーム１０３ｃも薄くなり、蛍光管１０４と照射口Ｄｏの距離が短くなる。そして、蛍光管１０４と照射口Ｄｏの距離が短いと、蛍光管１０４から発光する光が充分に拡散されないことから、光学シート１３４（図１参照）によっても充分に光が拡散反射されない。したがって、バックライト装置１０３の輝度分布が均一化されず両端部の輝度が低くなる。そして、液晶パネル１２０の端部近傍が照明されない。
なお、図５は、光源ユニット１０３ａの左端部を示しているが、右端部も同様の構造であることから、光源ユニット１０３ａは両端部が照明されず、バックライト装置１０３は左右両端の輝度が低い輝度分布となる。
このような、左右両端の輝度が低いバックライト装置１０３の照明により、液晶パネル１２０（図１参照）に表示される映像の左右両端が暗くなって帯状のムラが発生し、液晶表示装置１（図１参照）を視聴する視聴者が違和感を覚える。
【００３４】
そこで、第１の実施形態においては、図１に示す拡散板１０３ｂや光学シート１３４の形状を変更して光学部材１３５を構成し、照射口Ｄｏ（図４参照）の端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なる構成とする。そして、液晶パネル１２０（図１参照）の左右両端に発生する帯状のムラを抑制することを特徴とする。
図６の（ａ）は、照射口より小さな拡散板を備えることを示す図、（ｂ）は、図６の（ａ）におけるＸ２−Ｘ２断面図、（ｃ）は、バックライト装置の輝度分布を示す図であって、実線は第１の実施形態に係る輝度分布を示し、破線は従来の輝度分布を示す。
【００３５】
図６の（ａ）に示すように、第１の実施形態においては、左右方向と上下方向のどちらか一方または両方の長さを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより短くした拡散板１０３ｂを備えた。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍には拡散板１０３ｂが備わらない構成となる。
例えば拡散板１０３ｂの左右方向の長さが、照射口Ｄｏの左右方向の長さより短い場合、図６の（ｂ）に示すように、蛍光管１０４の発光部１０４ｂ（図５参照）の端部近傍から、拡散シート１３４ｃの端部近傍の側に向かって発光する光Ｌは、拡散板１０３ｂを介すことなく拡散シート１３４ｃに到達する。
一方、発光部１０４ｂの中央部から発光した光Ｌや、発光部１０４ｂの端部近傍から、左右中心Ｃの側に向かって発光した光Ｌは、拡散板１０３ｂに入射して拡散反射され、底面１０３ｄの方向に戻される。そして、大半は底面１０３ｄで反射されて、再度、拡散板１０３ｂに入射、一部は底面１０３ｄの反射損失や吸収等で損失となることを繰り返しながら、拡散シート１３４ｃに到達する。
【００３６】
このような構成によって、拡散シート１３４ｃの端部近傍には、拡散板１０３ｂを介さず、蛍光管１０４が発光した光Ｌが直接到達する。したがって、拡散板１０３ｂによって拡散反射されず、中央部付近より損失割合を低くしながら光Ｌが到達する。一方、拡散シート１３４ｃの中央部側には、拡散板１０３ｂによって拡散反射され、端部近傍より損失割合を高くしながら光Ｌが到達する。したがって、拡散シート１３４ｃの端部近傍には、低損失な光Ｌが到達し、中央部付近には損失が大きな光Ｌが到達する。
さらに、拡散板１０３ｂの中央部と端部の中間領域（例えば図６の（ｃ）にＤ２で示される領域）では、発光部１０４ｂにより生じた光Ｌは、拡散板１０３ｂの中央部とほぼ同等の割合で拡散反射され、底面１０３ｄの側に戻される。この光Ｌは、底面１０３ｄにより再度拡散板１０３ｂの側に反射されるが、一部は拡散板１０３ｂの端部の側に向かい、端部では拡散板１０３ｂにより拡散反射されないため、発光部１０４ｂの中央部と端部の中間領域で生じた光Ｌの一部が端部へ照射されることとなる。以上の効果により、バックライト装置１０３の中央部近傍より端部近傍の方が、前面の側への光Ｌの透過率が向上する。
前記した通り、蛍光管１０４を光源とする場合は特に、端部近傍の発光量が少ないため、本実施形態によりバックライト装置１０３の中央部から端部への輝度傾斜が緩和され、表示領域端部の帯状のムラが目立たなくなる。
【００３７】
このように、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで反射特性が異なることによって、図６の（ｃ）に実線で示すように、バックライト装置１０３（図１参照）の端部近傍において、破線で示す従来の反射特性によって得られる輝度以上の輝度を確保することができ、バックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できるという優れた効果を奏することが確認された（図中Ｄ３で示す領域）。
【００３８】
また、図６の（ｃ）にＤ２で示す領域は、実線で示される第１の実施形態に係る輝度分布が、破線で示される従来の反射特性によって得られる輝度より低い。
従来、拡散板１０３ｂは拡散領域Ｄの照射口Ｄｏ（図６の（ｂ）参照）の全面を覆うように備わるため、蛍光管１０４（図１参照）が発光する光は、照射口Ｄｏの端部近傍から左右中心Ｃ（図４参照）に向かって緩やかに増え、バックライト装置１０３における輝度分布は、図６の（ｃ）に破線で示すように、左右中心Ｃに向かって緩やかに上昇するように分布する。
【００３９】
これに対して、第１の実施形態における拡散板１０３ｂ（図６の（ｂ）参照）は、照射口Ｄｏの中央部側に備わる構成であることから、照射口Ｄｏに拡散板１０３ｂの端部が存在する。蛍光管１０４から拡散板１０３ｂの端部の外側に向かって発光される光Ｌは、拡散板１０３ｂに入射されないことから拡散板１０３ｂの端部に入射する光Ｌは少なくなり、バックライト装置１０３の拡散板１０３ｂの端部近傍に対応する位置は、破線で示す従来の輝度分布より輝度が低くなる。
【００４０】
このように、拡散板１０３ｂの端部近傍に対応する位置のバックライト装置１０３の輝度が従来の輝度分布における輝度より低くなることで、バックライト装置１０３の端部近傍は輝度傾斜が緩やかになる。このことによって、液晶パネル１２０（図６の（ｂ）参照）においても、中心部側から端部近傍に向かって緩やかに輝度が低下することになり、視聴者に与える違和感を小さくすることができる。
【００４１】
図６の（ｂ）、（ｃ）は、バックライト装置１０３の左右方向について示しているが、拡散板１０３ｂの上下方向の長さを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏの上下方向より短くした場合、バックライト装置１０３における上下方向の中心から上下の端部近傍に向かって、図６の（ｃ）に示す左右方向の輝度分布と同様な輝度分布が見られる。
また、図６の（ａ）には、拡散板１０３ｂの上下左右の長さが、照射口Ｄｏの上下左右より短い態様が示されているが、上下のみもしくは左右のみの長さが、照射口Ｄｏよりも短い構成であってもよい。
さらに、上下のどちらか一方の長さ、あるいは左右のどちらか一方の長さが、照射口Ｄｏよりも短い構成であってもよい。
【００４２】
ここで、照射口Ｄｏの端部近傍を、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域とすれば、好適なバックライト装置１０３の輝度分布が得られることがわかり、第１の実施形態においては、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄの端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００４３】
なお、第１の実施形態において、拡散板１０３ｂは拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより小さいため、図１に示す上サイドモールド１０５で拡散板１０３ｂを保持することができない。そこで、例えば拡散板１０３ｂと同じ屈折率を有する透明の接着剤で、拡散板１０３ｂを拡散シート１３４ｃに接着するなどの方法が考えられる。または、拡散板１０３ｂを固定する固定部材を、下フレーム１０３ｃに備える構成などであってもよく、拡散板１０３ｂを固定する方法は限定されるものではない。
【００４４】
＜変形例１−１＞
次に、第１の実施形態における変形例１−１を説明する。第１の実施形態においては、拡散板１０３ｂの大きさを、拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより小さくする構成としたが、拡散シート１３４ｃまたは、プリズムシート１３４ｂの大きさを、照射口Ｄｏより小さくする構成であっても、第１の実施形態と同等の作用効果が得られる。図７の（ａ）は、図６の（ａ）のＸ２−Ｘ２断面において拡散シートを照射口より小さくしたことを示す図、（ｂ）は、図６の（ａ）のＸ２−Ｘ２断面において、プリズムシートを照射口より小さくしたことを示す図である。このように構成することで、照射口Ｄｏの端部近傍には、拡散シート１３４ｃとプリズムシート１３４ｂのいずれか一方または両方が備わらない構成とすることができる。
ここで、拡散領域Ｄの照射口Ｄｏよりも小さくするとは、左右方向の長さ、または上下方向の長さの少なくとも一方を、照射口Ｄｏより短くすることである。
【００４５】
このように、拡散シート１３４ｃとプリズムシート１３４ｂのいずれか一方または両方を拡散領域Ｄの照射口Ｄｏよりも小さくした場合、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわち液晶パネル１２０の端部近傍に到達する、蛍光管１０４が発光する光Ｌは、通過する光学シート１３４が少ないため拡散の大きさが小さく、明るさの低下が小さい（プリズムシート１３４ｂは、全面プリズム形状により特に正面入射光を反射する）。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なるように、光学部材１３５が形成されることになる。
照射口Ｄｏの中央部側と端部近傍とを比べると、前記のように中央部側のほうが到達する光量は多いことから中央部側のほうが明るくなるが、前記のように端部近傍にも明るい光が到達することによって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できる。このことから、拡散板１０３ｂの大きさを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏよりも小さくした場合と同等の効果を得ることができる。
なお、照射口Ｄｏよりも小さくする光学シート１３４は、拡散シート１３４ｃまたは、プリズムシート１３４ｂのいずれか一方であってもよいし、拡散シート１３４ｃとプリズムシート１３４ｂの両方であってもよい。
また、変形例１−１において、拡散板１０３ｂは照射口Ｄｏより小さくてもよいし、小さくなくてもよい。
【００４６】
なお、変形例１−１においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００４７】
＜変形例１−２＞
次に、第１の実施形態の変形例１−２を説明する。図１に示すように、第１の実施形態には、光学シート１３４として、プリズムシート１３４ｂが備わる。図２の（ａ）に示すように、プリズムシート１３４ｂは、前面側の表面に三角柱状のプリズムパターンＰが左右方向に平行に配置されている。液晶表示装置１（図１参照）に組み込まれるときには、プリズムパターンＰが蛍光管１０４（図１参照）に平行になるように光源ユニット１０３ａ（図１参照）に固定され、蛍光管１０４が発光する光Ｌの正面入射光を反射、斜め入射光を正面方向へ集光する機能を有する。
【００４８】
変形例１−２においては、プリズムパターンＰの左右方向の長さを、拡散領域Ｄの照射口Ｄｏ（図８の（ｂ）参照）よりも短くする。図８の（ａ）は、プリズムパターンが中央部側に形成されたプリズムシートを示す図、（ｂ）は、図８の（ａ）におけるＸ３−Ｘ３断面図、（ｃ）は、端部近傍の形成密度が小さいプリズムパターンを示す図である。
【００４９】
図８の（ａ）に示すように、変形例１−２に係るプリズムシート１３４ｂは、プリズムパターンＰが左右方向の中央部側にのみ形成されている。そして、図８の（ｂ）に示すように、プリズムパターンＰが、照射口Ｄｏの中央部側に配置されるようにプリズムシート１３４ｂが配置される。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍に対応する位置には、プリズムパターンＰが形成されない。
なお、図８の（ａ）は、プリズムシート１３４ｂの左右両端にプリズムパターンＰが形成されない構成であるが、上下両端にプリズムパターンＰが形成されない構成であってもよい。さらに、左右両端及び上下両端にプリズムパターンＰが形成されない構成であってもよい。
【００５０】
前記のように、プリズムシート１３４ｂは、プリズムパターンＰによって、蛍光管１０４が発光する光Ｌを反射するが、プリズムシート１３４ｂの端部近傍にプリズムパターンＰが形成されないと、プリズムシート１３４ｂの端部近傍に到達した光Ｌは、反射成分が少なくなる。プリズムシート１３４ｂの端部近傍は、照射口Ｄｏの端部近傍に対応するように構成されることから、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なることになる。
光ＬがプリズムパターンＰで反射されると前記したように損失が大きくなり、明るさが低下して暗くなることから、プリズムパターンＰで反射する光Ｌと反射しない光Ｌとでは、明るさに差が生じる。
【００５１】
照射口Ｄｏの端部近傍には、プリズムパターンＰが形成されないプリズムシート１３４ｂの端部近傍が備わることから、照射口Ｄｏの端部近傍には、中央部側より明るい光が到達する。照射口Ｄｏにおける中央部側と端部近傍とを比べると、中央部側のほうが到達する光量は多いことから中央部側のほうが明るくなるが、端部近傍にも明るい光が到達する。したがって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できる。このことから、拡散板１０３ｂの大きさを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏよりも小さくした場合と同等の効果を得ることができる。
さらに、変形例１−２の場合、プリズムシート１３４ｂの外形は、拡散シート１３４ｃ及び反射偏光板１３４ａの外形と同じ大きさのため、液晶表示装置１（図１参照）を組み立てるときに正確な位置出しをしなくても、プリズムパターンＰを照射口Ｄｏの中央部側に配置できるという優れた効果を奏する。
【００５２】
また、図８の（ａ）には、プリズムシート１３４ｂの端部近傍にプリズムパターンＰが形成されない構成が記載されているが、例えばプリズムシート１３４ｂの中央部側から端部近傍に向かって、プリズムパターンＰの形成密度が徐々に小さくなるように形成してもよい。
これは、例えば図８の（ｃ）に示すように、プリズムシート１３４ｂの端部近傍に向かって形成間隔を広げるようにプリズムパターンＰを形成することで、形成密度を徐々に小さくすることができる。
このように形成することで、プリズムパターンＰによる反射特性が、プリズムシート１３４ｂの端部近傍、すなわち照射口Ｄｏの端部近傍に向かって滑らかに変化することになって、バックライト装置１０３の輝度分布も端部近傍に向かって滑らかに変化する。
したがって、液晶パネル１２０に表示される映像の変化もより滑らかになって、視聴者に自然な印象を与えることができる。
【００５３】
なお、変形例１−２においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００５４】
＜変形例１−３＞
次に、第１の実施形態の変形例１−３を説明する。図９の（ａ）は、プリズム付拡散板を示す図、（ｂ）は、図６の（ａ）のＸ２−Ｘ２断面においてプリズム付拡散板を備えることを示す図である。図９の（ｂ）に示すように、変形例１−３においては、拡散板１０３ｂとして、前面側の表面にプリズムパターンを有するプリズム付拡散板１０３ｂ１を備える。
図９の（ａ）に示すように、プリズム付拡散板１０３ｂ１は、前面側の表面に三角柱状のプリズムパターンＰが左右方向に平行に配置されている。そして、図９の（ｂ）に示すように、プリズムパターンＰが蛍光管１０４に平行になるように光源ユニット１０３ａに固定され、蛍光管１０４が発光する光を反射する機能を有する。
【００５５】
さらに、変形例１−３においては、図９の（ａ）に示すようにプリズム付拡散板１０３ｂ１の端部近傍に、プリズムパターンＰが形成されないことを特徴とする。すなわち、プリズム付拡散板１０３ｂ１の端部近傍には、プリズムパターンＰが形成されない平面部Ｆが備わる。そして、プリズム付拡散板１０３ｂ１の端部近傍は照射口Ｄｏの端部近傍に対応するように構成されることから、図９の（ｂ）に示すように、照射口Ｄｏの端部近傍に対応する位置にはプリズムパターンＰが形成されないことになる。
前記のように、プリズム付拡散板１０３ｂ１は、プリズムパターンＰによって、蛍光管１０４が発光する光Ｌを上下方向（図９の（ａ）参照）に反射するが、平面部Ｆにおいては、プリズム付拡散板１０３ｂ１の端部近傍に到達した光Ｌは反射されない。
光ＬがプリズムパターンＰで反射されると損失が大きくなり、明るさが低下して暗くなる。したがって、プリズムパターンＰで反射する光Ｌと反射しない光Ｌとでは、明るさに差が生じる。
なお、図９の（ａ）において、平面部Ｆはプリズム付拡散板１０３ｂ１の左右両端に形成されているが、上下両端に形成される構成であってもよい。さらに、左右両端及び上下両端に平面部Ｆが形成される構成であってもよい。
【００５６】
照射口Ｄｏの端部近傍には、プリズムパターンＰが形成されない平面部Ｆが備わることから、照射口Ｄｏの端部近傍には、中央部側より明るい光が到達する。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なるように、光学部材１３５が形成される。
照射口Ｄｏにおいて中央部側と端部近傍を比べると、中央部側のほうが到達する光量は多いことから中央部側のほうが明るくなるが、端部近傍にも明るい光が到達することによって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できる。このことによって、拡散板１０３ｂの大きさを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏよりも小さくした場合と同等の効果を得ることができる。
【００５７】
また、図９の（ａ）には、プリズム付拡散板１０３ｂ１の端部近傍にプリズムパターンＰが形成されない構成が記載されているが、例えばプリズム付拡散板１０３ｂ１の中心部側から端部近傍に向かって、プリズムパターンＰの形成密度が徐々に小さくなるように形成してもよい。
これは、例えば図８の（ｃ）に示すプリズムシート１３４ｂと同様に、端部近傍に向かって形成間隔を広げるようにプリズムパターンＰを形成することで、形成密度を徐々に小さくすることができる。
このように形成することで、プリズムパターンＰによる反射特性が、プリズム付拡散板１０３ｂ１の端部近傍に向かって滑らかに変化することから、照射口Ｄｏの反射特性が中央部側から端部近傍に向かって滑らかに変化し、バックライト装置１０３の輝度分布も端部近傍に向かって滑らかに変化する。
したがって、液晶パネル１２０に表示される映像の変化もより滑らかになって、視聴者に自然な印象を与えることができる。
【００５８】
なお、変形例１−３においては、プリズム付拡散板１０３ｂ１を備えることから、プリズムシート１３４ｂは備えなくてもよい。
【００５９】
また、変形例１−３においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００６０】
＜変形例１−４＞
次に、第１の実施形態の変形例１−４を説明する。図１０は、図６の（ａ）におけるＸ２−Ｘ２断面図で、変形例１−４を示す図である。図１０に示すように、変形例１−４においては、拡散シート１３４ｃに形成される拡散部１３４ｃ１の左右方向の長さが、拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより短いことを特徴とする。
前記のように、拡散シート１３４ｃは、蛍光管１０４が発光して背面側から入射される光Ｌを、前面側に形成される拡散部１３４ｃ１で拡散する機能を有する。このとき、拡散部１３４ｃ１の左右方向の長さが照射口Ｄｏより短いと、蛍光管１０４が発光する光Ｌは照射口Ｄｏの端部近傍では、拡散部１３４ｃ１によって拡散されない。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なる。
【００６１】
拡散部１３４ｃ１によって拡散される光Ｌは拡散が大きく、明るさが低下することから、拡散部１３４ｃ１のない照射口Ｄｏの端部近傍には、明るさの低下しない光Ｌが到達する。
照射口Ｄｏにおいて中央部側と端部近傍を比べると、中央部側のほうが到達する光量は多いことから中央部側のほうが明るくなるが、端部近傍にも明るい光が到達することによって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できる。したがって、拡散板１０３ｂの大きさを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏよりも小さくした場合と同等の効果を得ることができる。
【００６２】
また、変形例１−４に係る拡散シート１３４ｃの、拡散部１３４ｃ１が形成される部分と形成されない部分の境界部において、拡散部１３４ｃ１に備わる、例えば微小な粒子からなる図示しない拡散粒子の配置密度を、中央部側から端部近傍に向けて徐々に小さくするなど、滑らかに変化させてもよい。
ここで、拡散粒子の配置密度は、単位面積当たりに備わる拡散粒子の数とする。
このように形成することで、拡散部１３４ｃ１が光Ｌを拡散する大きさが、拡散シート１３４ｃの中央部側から端部近傍に向けて徐々に小さくなる。すなわち、拡散シート１３４ｃの反射特性が滑らかに変化することから、照射口Ｄｏの反射特性が中央部側から端部近傍に向かって滑らかに変化し、バックライト装置１０３の輝度分布も滑らかに変化する。
したがって、液晶パネル１２０に表示される映像の変化もより滑らかになって、視聴者に自然な印象を与えることができる。
【００６３】
なお、光学シート１３４を全て拡散シート１３４ｃとする場合、１枚の拡散シート１３４ｃの拡散部１３４ｃ１の左右方向の長さを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより短くする構成であってもよいし、全ての拡散シート１３４ｃの拡散部１３４ｃ１の左右方向の長さを照射口Ｄｏより短くする構成であってもよい。さらに、拡散部１３４ｃ１の左右方向の長さを照射口Ｄｏより短くした拡散シート１３４ｃと、散部１３４ｃ１の左右方向の長さを短くしない拡散シート１３４ｃとが混在する構成であってもよい。
また、拡散部１３４ｃ１の長さは、図２の（ｂ）に示す上下方向に、照射口Ｄｏより短くする構成であってもよいし、左右方向と上下方向の両方を照射口Ｄｏより短くする構成であってもよい。
【００６４】
また、変形例１−４においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００６５】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１の（ａ）は、第２の実施形態に係る光学シートとバックライト装置の構成を示す図である。
図１１の（ａ）に示すように、第２の実施形態においては、光学シート１３４を４枚の構成として、拡散シート１３４ｃと拡散板１０３ｂとの間に、微反射部材１３４ｄを備える構造とする。
微反射部材１３４ｄは、拡散板１０３ｂと屈折率の異なる透明な素材からなるシートで、例えばＰＥＴ（polyethylene terephthalate）フィルムなどが使用できる。
微反射部材１３４ｄは、拡散板１０３ｂから出射される光の一部を反射し、残りを透過する機能を有し、反射された光は、拡散板１０３ｂとの間で多重反射を繰り返しながら拡散シート１３４ｃの側に出射する。
【００６６】
そして、第２の実施形態において、微反射部材１３４ｄは、拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより小さいことを特徴とする。すなわち、微反射部材１３４ｄの左右方向の長さと上下方向の長さの少なくとも一方は、照射口Ｄｏの長さより短い構成とする。このような構成によって、微反射部材１３４ｄが、照射口Ｄｏの端部近傍に備わらない構成になる。
【００６７】
図１１の（ｂ）は、図１１の（ａ）におけるＸ４−Ｘ４断面図、（ｃ）は、中央に開口部を有する微反射部材を示す図である。
図１１の（ｂ）に示すように、例えば左右の長さが拡散領域Ｄの照射口Ｄｏより短い微反射部材１３４ｄを、照射口Ｄｏの中央部側に配置すると、微反射部材１３４ｄが備わる照射口Ｄｏの中央部側は、蛍光管１０４から発光する光Ｌの一部が微反射部材１３４ｄによって蛍光管１０４の側に反射するため、拡散シート１３４ｃに到達する光Ｌの量が減少する。
一方、照射口Ｄｏの端部近傍は微反射部材１３４ｄが存在しないため、蛍光管１０４が発光するする光Ｌは、微反射部材１３４ｄで反射されることなく到達する。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なる。
このことによって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍に到達する光Ｌの量が多くなり、バックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できる。したがって、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、第２の実施形態に使用する微反射部材１３４ｄは、図１１の（ｃ）に示すように、中央部近傍に開口部１３４ｄ１を備える形状であってもよい。このように構成することで、照射口Ｄｏの中央部近傍に微反射部材１３４ｄが備わらない構成となる。
前記のように微反射部材１３４ｄは、蛍光管１０４（図１１の（ｂ）参照）が発光する光Ｌの一部を蛍光管１０４の側に反射するため、微反射部材１３４ｄが備わる領域は、バックライト装置１０３（図１１の（ｂ）参照）の輝度が落ちる。
図１１の（ｃ）に示すように微反射部材１３４ｄの中央部近傍に開口部１３４ｄ１を備える場合、照射口Ｄｏ（図１１の（ｂ）参照）の中央部近傍は、微反射部材１３４ｄで反射されることなく光Ｌが到達することから、バックライト装置１０３の中央部近傍の輝度を低下することなく微反射部材１３４ｄを備えられる。
なお、開口部１３４ｄの大きさは限定するものではなく、光学部材１３５に求められる反射特性に基づいて適宜設定すればよい。
【００６９】
また、第２の実施形態においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００７０】
＜変形例２−１＞
次に、第２の実施形態における変形例２−１を説明する。図１２の（ａ）は、拡散シートに形成される微反射部を示す図、（ｂ）は、図１１の（ａ）におけるＸ４−Ｘ４断面図で、変形例２−１の構成を示す図である。
図１２の（ａ）に示すように、第２の実施形態の変形例２−１は、微反射部材１３４ｄを備えず、拡散シート１３４ｃの前面側の表面に微反射部１３４ｃ２を形成する構成とする。そして、図１２の（ａ）に示すように、微反射部１３４ｃ２は、拡散シート１３４ｃの端部近傍と中央部近傍には形成されず、表面形状が長方形の拡散シート１３４ｃにおいては、微反射部１３４ｃ２はロの字型に形成される。ここで、拡散シート１３４ｃの微反射部１３４ｃ２が形成されない中央部近傍の大きさは、光学部材１３５に求められる反射特性に基づいて適宜設定すればよい。
なお、微反射部１３４ｃ２は、拡散シート１３４ｃの背面の側に形成される構成であってもよい。
【００７１】
そして、拡散シート１３４ｃの端部近傍は、照射口Ｄｏの端部近傍に対応するように構成されることから、微反射部１３４ｃ２を拡散シート１３４ｃの外周部に形成しないことで、照射口Ｄｏの端部近傍に対応する位置には、微反射部１３４ｃ２が形成されない構成となる。
【００７２】
微反射部１３４ｃ２は、拡散シート１３４ｃと屈折率の異なる透明な成分を拡散シート１３４ｃの表面に固定することで形成され、例えば、拡散シート１３４ｃの表面に透明電極（ＺｎＯなど）を塗布することによって形成できる。
【００７３】
そして、図１２の（ｂ）に示すように、微反射部１３４ｃ２が拡散領域Ｄの照射口Ｄｏの内側に配置されるように、拡散シート１３４ｃは光源ユニット１０３ａに固定される。
【００７４】
微反射部１３４ｃ２は、拡散板１０３ｂから出射される光の一部を反射し、残りを透過する機能を有し、反射された光は、拡散板１０３ｂとの間で多重反射を繰り返しながら、光Ｌを前面の側に出射する。
【００７５】
図１２の（ｂ）に示すように微反射部１３４ｃ２を配置すると、微反射部１３４ｃ２が備わる部分は、蛍光管１０４から発光する光Ｌの一部が微反射部１３４ｃ２によって蛍光管１０４の側に反射するため、プリズムシート１３４ｂに到達する光Ｌの量が減少する。
一方、照射口Ｄｏの端部近傍は微反射部１３４ｃ２が存在しないため、蛍光管１０４が発光するする光Ｌは、微反射部１３４ｃ２で反射されることなくプリズムシート１３４ｂに到達する。すなわち、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なる。
このことによって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍に到達する光Ｌの量が相対的に多くなり、バックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善できる。したがって、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、変形例２−１において、微反射部１３４ｃ２は、図１２の（ｂ）に示すように、拡散シート１３４ｃの中央部近傍に備わらないことから、拡散シート１３４ｃの中央部近傍に対応する、照射口Ｄｏの中央部近傍は、微反射部１３４ｃ２で反射されることなく光Ｌが到達する。このことから、バックライト装置１０３の中央部近傍の輝度を落とすことなく微反射部１３４ｃ２を備えられる。
【００７７】
また、変形例２−１においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００７８】
＜変形例２−２＞
次に、第２の実施形態における変形例２−２を説明する。図１３の（ａ）は、拡散板に形成されるライトカーテンを示す図、（ｂ）は、図１１におけるＸ４−Ｘ４断面図で、変形例２−２の構成を示す図である。
図１３の（ａ）に示すように、第２の実施形態における変形例２−２は、拡散板１０３ｂの背面側の表面にライトカーテン１０３ｂ２を形成する。そして、図１３の（ａ）に示すように、ライトカーテン１０３ｂ２は、拡散板１０３ｂの端部近傍と中央部近傍には形成されず、表面形状が長方形の拡散板１０３ｂにおいては、ライトカーテン１０３ｂ２はロの字型に形成される。このように、ライトカーテン１０３ｂ２を拡散板１０３ｂの端部近傍に形成しないことによって、照射口Ｄｏの端部近傍に対応する位置には、ライトカーテン１０３ｂ２が形成されない構成となる。ここで、拡散板１０３ｂのライトカーテン１０３ｂ２が形成されない中央部近傍の大きさは、光学部材１３５に求められる反射特性に基づいて適宜設定すればよい。
そして、図１３の（ｂ）に示すように、ライトカーテン１０３ｂ２が拡散領域Ｄの照射口Ｄｏの内側に配置されるように、拡散板１０３ｂは光源ユニット１０３ａに固定される。
【００７９】
ライトカーテン１０３ｂ２は、例えばアルミ等からなるドット状のパターンを表面に印刷することで形成され、その大きさや配置の疎密によって、光の透過量を調節する機能を有する。パターン印刷の密度が大きい場合は光の透過量が少なく、パターン印刷の密度が小さい場合は透明な部分が多くなって、光の透過量が多くなる。すなわち、拡散板１０３ｂへの入射量を制限する入射制限領域としての機能を備える。
【００８０】
変形例２−２において、拡散板１０３ｂの端部近傍にはライトカーテン１０３ｂ２が形成されていないことから、蛍光管１０４から発光される光Ｌは、拡散板１０３ｂの端部近傍には、入射量が制限されることなく入射できる。一方、ライトカーテン１０３ｂ２が形成される中央部側の領域については、拡散板１０３ｂに入射する光Ｌの透過量が制限されることから、拡散板１０３ｂに入射する光Ｌの透過量が減少する。すなわち、拡散板１０３ｂの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なる。そして、拡散板１０３ｂの端部近傍は、照射口Ｄｏの端部近傍に対応するように構成されることから、照射口Ｄｏの端部近傍と中央部側とで、反射特性が異なることになる。このことによって、照射口Ｄｏの端部近傍、すなわちバックライト装置１０３の端部近傍に到達する光Ｌの量が相対的に多くなる。そして、バックライト装置１０３の端部近傍の輝度不足を改善でき、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００８１】
なお、図１３の（ａ）に示すように、ライトカーテン１０３ｂ２を拡散板１０３ｂの中央部近傍には形成しないことによって、拡散板１０３ｂの中央部近傍に対応する、照射口Ｄｏの中央部近傍は、ライトカーテン１０３ｂ２によって入射が抑制されることなく光Ｌが到達する。このことから、バックライト装置１０３の中央部近傍の輝度を低下することなくライトカーテン１０３ｂ２を備えられる。
【００８２】
また、変形例２−２にかかる拡散板１０３ｂのライトカーテン１０３ｂ２が形成される部分と形成されない部分の境界部において、例えばライトカーテン１０３ｂ２を形成するドット状のパターンの印刷密度を、中央部側から端部近傍に向かって徐々に小さくするなど、滑らかに変化させてもよい。
このように形成することで、拡散板１０３ｂの反射特性、すなわち照射口Ｄｏの反射特性が中央部側から端部近傍に向かって滑らかに変化することから、バックライト装置１０３の輝度分布も滑らかに変化する。
したがって、液晶パネル１２０に表示される映像の変化もより滑らかになって、視聴者に自然な印象を与えることができる。
【００８３】
なお、変形例２−２においても、液晶パネル１２０の有効表示領域Ｌｄ（図３の（ａ）参照）の端部に対応する位置から２〜１２ｍｍの幅で形成される領域を、照射口Ｄｏの端部近傍とした。
【００８４】
また、蛍光管１０４の電極部１０４ａ（図１参照）は反射率の低い金属で作られることが多く、電極部１０４ａで光が吸収され、バックライト装置１０３（図１参照）の端部近傍の輝度が低下することがある。このような現象を緩和するため、例えば図１４に示すように、上サイドモールド１０５の固定溝１０５ｃに、電極部１０４ａの前面側を覆う前面カバー１０５ｄを形成してもよい。図１４は、図４のＸ１−Ｘ１断面図であって、上サイドモールドに前面カバーを備えたことを示す図である。
【００８５】
図１４に示すように、電極部１０４ａの前面側を覆う前面カバー１０５ｄを備えたことで、前面側から電極部１０４ａの側に反射した光Ｌを、吸収させることなく前面側に再度反射して、拡散板１０３ｂの端部近傍に入射する光Ｌの量の減少を抑えることができる。このことによって、バックライト装置１０３（図１参照）の端部近傍の輝度が低下することを抑制できる。
【００８６】
そして、前面カバー１０５ｄが形成された光源ユニット１０３ａを備えるバックライト装置１０３（図１参照）に、第１の実施形態や第２の実施形態を適用することで、バックライト装置１０３の端部近傍の輝度が低下することを効果的に改善できる。
【００８７】
以上、本発明に係る第１の実施形態及び第２の実施形態を説明したが、前記の実施形態をそれぞれ組み合わせて使用してもよい。例えば第１の実施形態と、その変形例１−１とを組み合わせ、拡散板１０３ｂ（図６の（ａ）参照）と拡散シート１３４ｃまたはプリズムシート１３４ｂ（図７の（ａ）参照）の大きさを拡散領域Ｄの照射口Ｄｏ（図６の（ａ）参照）より小さくする構成であってもよい。
また、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせ、拡散領域Ｄの照射口Ｄｏの大きさより小さい拡散板１０３ｂ（図６の（ａ）参照）と、微反射部材１３４ｄ（図１１の（ａ）参照）とを備える構成としてもよい。
このように、本発明に係る実施形態及び各変形例を適宜組み合わせた構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施形態にかかる液晶表示装置の構成斜視図である。
【図２】（ａ）は、プリズムシートを示す概略図、（ｂ）は、拡散シートを示す図である。
【図３】（ａ）は、液晶パネルの配線と駆動回路の配置を示す図、（ｂ）は、ＴＦＴと画素電極の配置を示す図である。
【図４】光源ユニットを示す図である。
【図５】図４のＸ１−Ｘ１断面図に拡散板が備わる状態を示す図である。
【図６】（ａ）は、照射口より小さな拡散板を備えることを示す図、（ｂ）は、図６の（ａ）におけるＸ２−Ｘ２断面図、（ｃ）は、バックライト装置の輝度分布を示す図である。
【図７】（ａ）は、拡散シートを照射口より小さくしたことを示す図、（ｂ）は、プリズムシートを照射口より小さくしたことを示す図である。
【図８】（ａ）は、プリズムパターンが中央部側に形成されたプリズムシートを示す図、（ｂ）は、図８の（ａ）におけるＸ３−Ｘ３断面図、（ｃ）は、端部近傍の形成密度が小さいプリズムパターンを示す図である。
【図９】（ａ）は、プリズム付拡散板を示す図、（ｂ）は、図６の（ａ）のＸ２−Ｘ２断面においてプリズム付拡散板を備えることを示す図である。
【図１０】図６の（ａ）におけるＸ２−Ｘ２断面図で、変形例１−４を示す図である。
【図１１】（ａ）は、第２の実施形態に係る光学シートとバックライト装置の構成を示す図、（ｂ）は、図１１の（ａ）におけるＸ４−Ｘ４断面図、（ｃ）は、中央に開口部を有する微反射部材を示す図である。
【図１２】（ａ）は、拡散シートに形成される微反射部を示す図、（ｂ）は、変形例２−１の構成を示す図である。
【図１３】（ａ）は、拡散板に形成されるライトカーテンを示す図、（ｂ）は、図１１におけるＸ４−Ｘ４断面図で、変形例２−２の構成を示す図である。
【図１４】上サイドモールドに前面カバーを備えたことを示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１      液晶表示装置
１０３  バックライト装置
１０３ａ  光源ユニット
１０３ｂ  拡散板
１０３ｂ１  プリズム付拡散板
１０３ｂ２  ライトカーテン（入射制限領域）
１０３ｃ  下フレーム（筺体）
１０４  蛍光管（光源）
１０５  上サイドモールド（カバー部材）
１０５ａ  遮蔽板
１３４    光学シート
１３４ａ  反射偏光板
１３４ｂ  プリズムシート
１３４ｃ  拡散シート
１３４ｃ１  拡散部
１３４ｃ２  微反射部
１３４ｄ    微反射部材
１３５  光学部材
１２０  液晶パネル
Ｃ      左右中心
Ｄ      拡散領域
Ｄｏ    照射口（拡散領域の開口）
Ｌ      光
Ｐ      プリズムパターン
Ｌｄ    有効表示領域
【図１】
0005305629.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005305629.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005305629.tif 000014
【図１４】
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