(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で電子メールを授受する通信を行う通信装置であって、
前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成手段と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する送信用電子メール記憶手段と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信手段と、を有し、
前記電子メール送信手段にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記送信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する送信メール消去制御手段を、前記電子メール送信手段に併設したことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記電子メール送信手段にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを前記送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う送信メール本文保存制御手段をさらに有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
他の通信装置との間で電子メールを授受する通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段にて受信された前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する受信用電子メール記憶手段と、
前記受信用電子メール記憶手段の開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記受信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
前記電子メールの開封時に前記通信装置のユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する消去信号有無通知手段をさらに有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、
前記電子メール受信手段にて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを前記受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う受信メール本文保存制御手段をさらに有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
電子メールを授受する通信を行う第１の通信装置と、
前記第１の通信装置とネットワークを介して通信可能な第２の通信装置と、
を含み、
前記第１の通信装置は、
前記電子メールのメール本文情報に対して前記第２の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成手段と、
少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する送信用電子メール記憶手段と、
少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記電子メール送信手段にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記送信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御手段と、
を含み、
前記第２の通信装置は、
前記機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段にて受信された前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する受信用電子メール記憶手段と、
前記受信用電子メール記憶手段の開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記受信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、前記電子メール送信手段にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを前記送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う送信メール本文保存制御手段をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、前記電子メールの開封時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する消去信号有無通知手段をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、前記電子メール受信手段にて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを前記受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う受信メール本文保存制御手段をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータが行う通信方法であって、
前記コンピュータが、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与し、前記機密情報消去信号付き電子メールを生成して予め備えられた送信用電子メール記憶手段に記憶させる消去信号付き電子メール生成ステップと、
前記コンピュータが、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信ステップと、
前記コンピュータが、前記電子メール送信ステップにて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信方法において、
前記電子メール送信ステップにて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを前記送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う送信メール本文保存制御ステップをさらに有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータが行う通信方法であって、
前記コンピュータが、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信して予め備えられた受信用電子メール記憶手段に記憶させる電子メール受信ステップと、
前記コンピュータが、前記電子メール受信ステップにて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信方法において、
前記電子メールの開封時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する消去信号有無通知ステップをさらに有することを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信方法において、
前記電子メール受信ステップにて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを前記受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う受信メール本文保存制御ステップをさらに有することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成して予め備えられた送信用電子メール記憶手段に記憶させる消去信号付き電子メール生成機能と、
少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する制御を行う電子メール送信制御機能と、
前記電子メール送信制御機能にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御機能と、
を含む機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムにおいて、
前記電子メール送信制御機能にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを前記送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う送信メール本文保存制御機能をさらにコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信して予め備えられた受信用電子メール記憶手段に記憶させる電子メール受信制御機能と、
前記電子メール受信制御機能にて受信される開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御機能と、
を含む機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記電子メールの開封時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する消去信号有無通知機能をさらにコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記電子メール受信制御機能にて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを前記受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う受信メール本文保存制御機能をさらにコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システムなどに関し、特に、携帯電話端末における機密情報を含むメールの送受信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システム例えば複数台のＰＣ（パーソナルコンピュータ）に各々搭載されるファイル交換ソフトを利用する際に、該ファイル交換ソフトにて共有される共有ファイルから第三者へ情報漏洩することが社会問題化している。
このような機密情報や個人情報を取り扱う通信装置は、ＰＣのみでなく、他にも携帯電話が広く一般的に利用されている。
特に、携帯電話のメール機能は日常的に使われており、携帯電話の高機能化に伴いビジネス分野でも一般的に使用されるようになった。その風潮に従い、そこで取り扱われる情報は、次第に質的および量的に重要度が増しており、今後もその傾向が続くことが見込まれる。
【０００３】
このような通信装置において、情報漏洩を防止する関連技術として、例えば以下に示す特許文献１、特許文献２などが挙げられる。
【０００４】
特許文献１では、メール送信端末において、メール送信に起因して、送信したメールに添付したファイルを記憶部から削除する技術が開示されている（特許文献１の段落番号００１０）。また、ファイルを添付したメールについて、送信完了通知取得後、メール本文を削除する技術が開示されている（特許文献１の段落番号００１２）。これにより、内蔵メモリに空きを作ることができるものである。
【０００５】
特許文献２のメール送受信端末では、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定する削除条件決定手段と、この削除条件決定手段によって決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与する削除フラグ付与手段と、を有し、受信メールがフラグの内容に応じて自動削除される技術が開示されている。受信メールの自動削除する条件としては、閲覧ｎ秒未満で削除、いつ以降に削除、削除指定をしない、開封済みメールのみ適用、未開封メールにも適用などの条件が開示されている（特許文献２の段落番号００４７〜００５２）。これらの条件は、メール送受信端末の受信メール管理テーブルにて管理される（特許文献２の段落番号００６５〜００６８）。これにより、不必要なメールを自動的に削除し、メールボックス資源の浪費を防止するものである。
【特許文献１】特開２００４−１５１８９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、関連技術においては、次のような不具合がある。
すなわち、携帯電話端末のメール機能を利用した情報のやり取りにおいては、情報漏洩への有効的な対策が少ない。
仮に、ユーザーが携帯電話端末を紛失または盗難などにあった場合は、重要度を増しつつある電子メール情報が漏洩することが考えられる。
その場合に、漏洩される情報は、ユーザーの情報だけでなく、そのユーザーの携帯電話端末に保存されているメールを送信した他ユーザーの情報にも及ぶことになる。
【０００７】
つまり、携帯電話端末内に受信メールを保存もしくは削除する行為は、メール送信者の意思とは関係なく、メール受信者が人為的に行うものであるため、メール送信者にとっては、メール受信者側からの情報漏洩を防ぐことができない、という不具合があった。
【０００８】
加えて、特許文献１では、送信端末側でしか削除されず、受信端末側では受信メールが削除されず、情報漏洩が防止できない、という不具合があった。
【０００９】
さらに、特許文献２では、受信端末側でしか削除されず、送信端末側では送信メールが削除されず、情報漏洩を防止できない、という不具合があった。また、受信メール管理テーブルに情報が残存しており、情報漏洩が防止できない、という不具合があった。
【００１０】
本発明は、上記した技術の不具合を解決することを課題としてなされたものであって、その目的とするところは、電子メール情報の漏洩を防止可能な通信装置、通信システムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置の一態様（送信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信を行う通信装置であって、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成手段と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する送信用電子メール記憶手段と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信手段と、を有し、前記電子メール送信手段にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記送信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する送信メール消去制御手段を、前記電子メール送信手段に併設したことを特徴としている。
【００１２】
本発明の通信装置の一態様（受信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信を行う通信装置であって、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段にて受信された前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する受信用電子メール記憶手段と、前記受信用電子メール記憶手段の開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記受信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御手段と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
本発明の通信システムは、電子メールを授受する通信を行う第１の通信装置と、前記第１の通信装置とネットワークを介して通信可能な第２の通信装置と、を含み、前記第１の通信装置は、前記電子メールのメール本文情報に対して前記第２の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成手段と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する送信用電子メール記憶手段と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記電子メール送信手段にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記送信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御手段と、を含み、前記第２の通信装置は、前記機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段にて受信された前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する受信用電子メール記憶手段と、前記受信用電子メール記憶手段の開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記受信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御手段と、を含むことを特徴としている。
【００１４】
本発明の通信方法の一態様（送信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータが行う通信方法であって、前記コンピュータが、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与し、前記機密情報消去信号付き電子メールを生成して予め備えられた送信用電子メール記憶手段に記憶させる消去信号付き電子メール生成ステップと、前記コンピュータが、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信ステップと、前記コンピュータが、前記電子メール送信ステップにて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１５】
本発明の通信方法の一態様（受信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータが行う通信方法であって、前記コンピュータが、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信して予め備えられた受信用電子メール記憶手段に記憶させる電子メール受信ステップと、前記コンピュータが、前記電子メール受信ステップにて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１６】
本発明のプログラムの一態様（送信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成して予め備えられた送信用電子メール記憶手段に記憶させる消去信号付き電子メール生成機能と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する制御を行う電子メール送信制御機能と、前記電子メール送信制御機能にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記送信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記送信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該送信メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御機能と、を含む機能を前記コンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１７】
本発明のプログラムの一態様（受信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信して予め備えられた受信用電子メール記憶手段に記憶させる電子メール受信制御機能と、前記電子メール受信制御機能にて受信される開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを前記受信用電子メール記憶手段から消去し、その消去後の前記受信用電子メール記憶手段上の前記機密情報消去信号付き電子メールが記憶されていた特定領域に特定パターンのデータを繰り返し上書き制御することで当該受信メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御機能と、を含む機能を前記コンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メール送信側の通信装置で送信後のメール、及びメール受信側のメール保存処理を各々コントロールでき、自身の通信装置、他の通信装置の双方が紛失または盗難などにより、悪意を持った第三者に渡った場合でも、機密情報消去信号付きでメールにより、機密情報や個人情報を含むメール本文について情報漏洩を防止できるという、関連技術にない優れた通信装置、通信システムなどを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔本発明の通信装置の基本的構成〕
先ず、通信装置の基本的構成について説明する。本発明の通信装置は、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信を行うものである。
【００２０】
この通信装置の第１の基本的構成（送信系）は、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与して成る前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成手段（例えば図２に示す符号４２など）と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する送信用電子メール記憶手段（例えば図２に示す符号３２など）と、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信手段（例えば図２に示す符号４１など）と、を有し、前記電子メール送信手段にて送信される送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記送信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御手段（例えば図２に示す符号４４、４６からなる構成など）を、前記電子メール送信手段に併設したこと含む構成としている。  
【００２１】
また、この通信装置の第２の基本的構成（受信系）は、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信手段（例えば図５に示す符号１６１など）と、前記電子メール受信手段にて受信された前記機密情報消去信号付き電子メールを記憶する受信用電子メール記憶手段（例えば図５に示す符号１３４など）と、前記受信用電子メール記憶手段の開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記受信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御手段（例えば図５に示す符号１６２、１６６からなる構成など）とを含む構成としている。
【００２２】
このような構成の通信装置では、メール送信側の通信装置で送信後のメール、及びメール受信側のメール保存処理を各々コントロールでき、自身の通信装置、他の通信装置の双方が紛失または盗難などにより、悪意を持った第三者に渡った場合でも、機密情報消去信号付きでメールにより、機密情報や個人情報を含むメール本文について情報漏洩を防止できる。
【００２３】
特に、メール送信側でメール受信側のメール保存処理をコントロールする。これにより、ユーザーの通信装置が紛失または盗難などにより、悪意を持った第三者に渡った場合でも、その通信装置に機密情報消去信号付きでメールを送信した他のユーザーの受信側における機密情報や個人情報を含むメール本文については、漏洩する可能性が極めて低い。また、その通信装置から機密情報消去信号付きで送信した送信側におけるメール本文についても同様に情報漏洩を防止できる。
【００２４】
以下、このような本発明の「通信装置」を、「通信システム」に適用した好適な実施の形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
（通信システムの全体構成）
先ず、本実施の形態の通信システムの具体的構成について、全体構成から説明し、続いて各部の詳細構成について説明することとする。図１は、本発明における第１実施の形態の通信システムの全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態の通信システム１は、機密情報消去信号付き電子メールを授受する通信を可能とするものであり、送信側にて機密情報消去信号付き電子メールを生成することができる第１の通信装置１０と、前記第１の通信装置１０と通信ネットワークＮを介して通信可能に形成され、前記機密情報消去信号付き電子メールを受信できる第２の通信装置１１０と、を含んで構成される。
【００２７】
第１の通信装置１０、第２の通信装置１１０は、例えば携帯電話などの情報端末にて構成されることが好ましい。また、ネットワークＮには、電子メールの授受を行うための専用の電子メールサーバ（電子メール管理装置）が通信可能に形成されてもよい。
【００２８】
また、第１の通信装置１０、第２の通信装置１１０は、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の通信機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００２９】
第１の通信装置１０、第２の通信装置１１０のハードウエア構成は、種々の情報等を表示するための表示手段（スクリーン）、この表示手段の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力手段（例えばキーボード・マウス等）、各種信号・データを送受信するための送受信手段（通信手段）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶手段（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御手段（例えばＣＰＵ等）などをそれぞれ有することができる。
【００３０】
上述のような構成からなる通信システムは、概略つぎのように動作する。
通信装置のメール機能を利用して、機密情報や個人情報など漏洩したら困る情報を含むメールを送信する場合においては、メール送信側の第１の通信装置１０でメール本文に機密情報消去信号を付加して送信する。メール送信側の第１の通信装置１０では、メール送信後、すぐにそのメール本文を自動的に完全消去する。
【００３１】
一方、メール受信時に機密情報消去信号を受け取ったメール受信側の第２の通信装置１１０では、機密情報消去信号が付加されたメールをオープンしたときに、当該メールに機密情報消去信号が付加されている旨をユーザーに通知し、メールがクローズした後、すぐにそのメール本文を自動的に完全消去する。    
以下このような機能の具体的に実現するための第１の通信装置１０、第２の通信装置１１０の詳細構成について説明する。
【００３２】
（第１の通信装置の送信系の構成）
第１の通信装置１０は、図２に示すように、送信系の構成として、前記第２の通信装置１１０にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を電子メールの本文部に対して付与する設定を行うための機密情報消去信号設定操作手段１２と、電子メールの送信を開始する操作を行うための電子メール送信開始操作手段１４とを含む構成としている。  
【００３３】
また、第１の通信装置１０は、電子メールを作成する電子メール作成手段２０と、送信された電子メールである送信メール（及び／又は、送信された機密情報消去信号付き電子メールである機密情報消去信号付き送信メール）の情報を記憶しておく送信メール情報記憶手段（送信用電子メール記憶手段）３２と、ユーザーからの電子メール送信開始操作手段１４による操作入力に基づいて電子メール又は機密情報消去信号付き電子メールを送信する制御処理を行う電子メール送信手段４１と、を含む構成としている。    
【００３４】
さらに、第１の通信装置１０は、ユーザーからの機密情報消去信号設定操作手段１２による操作入力に基づいて前記第２の通信装置１１０にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を前記電子メールのメール本文情報に対して付与することにより、前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する機密情報消去信号付き電子メール生成手段（消去信号付き電子メール生成手段）４２を含む構成としている。
【００３５】
さらにまた、第１の通信装置１０は、電子メール送信手段４１にて送信された電子メールである送信メールのメール本文情報に機密情報消去信号が有るか否かを検出する制御処理を行う送信メール消去信号有無検出制御手段４４を含む構成としている。
【００３６】
またさらに、第１の通信装置１０は、送信メール消去信号有無検出制御手段４４にて送信された電子メールである送信メールのメール本文情報に機密情報消去信号が有ることが検出された場合に、送信メール情報記憶手段（送信用電子メール記憶手段）３２の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する処理を行う送信メール本文完全消去手段４６とを含む構成としている。
【００３７】
また、第１の通信装置１０は、送信メール消去信号有無検出制御手段４４にて送信された電子メールである送信メールのメール本文情報に機密情報消去信号がないことが検出された場合に、前記送信メールを、送信メール情報記憶手段（送信用電子メール記憶手段）３２に保存する処理を行う送信メール本文保存手段４８と、その他の各部５０とを含む構成としている。
【００３８】
その他の各部５０は、電子メール機能の他の通常の通話機能の他、各種アプリケーションソフトウエアによる各種の機能を行うことができる。
【００３９】
ここで、電子メール送信手段４１と、機密情報消去信号付き電子メール生成手段（消去信号付き電子メール生成手段）４２と、送信メール消去信号有無検出制御手段４４と、送信メール本文完全消去手段４６と、送信メール本文保存手段４８とにより送信制御系４０を構成することができる。
【００４０】
上述のような構成からなる第１の通信装置１０の送信系は、概略つぎのように動作する。
先ず、機密情報消去信号設定操作手段１２により機密情報消去機能を利用する旨の設定操作入力が行われると、機密情報消去信号付き電子メール生成手段４２が電子メール作成手段２０にて作成された電子メールの本文部に対して機密情報消去信号を付与する処理を行う。
【００４１】
次に、電子メール送信開始操作手段１４により、電子メールを送信する旨の操作入力が行われると、電子メール送信手段４１は電子メールを送信し、送信された電子メールである送信メールを送信メール情報記憶手段３２に記憶する制御処理を行う。
【００４２】
続いて、送信メール消去信号有無検出制御手段４４により電子メール送信手段４１にて送信された電子メールである送信メールのメール本文情報に機密情報消去信号が有るか否かを検出する制御処理を行う。
【００４３】
ここにおいて、機密情報消去信号が有る場合は、送信メール本文完全消去手段４６により送信メール情報記憶手段３２の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する処理を行う。
【００４４】
一方、機密情報消去信号がない場合は、送信メール本文保存手段４８により、前記送信メールを送信メール情報記憶手段３２に保存する処理を行う。  
【００４５】
また、機密情報消去信号設定操作手段１２により機密情報消去機能が設定された上で電子メール送信開始操作手段１４により電子メールを送信する旨の操作入力が行われると、機密情報消去信号付き電子メール生成手段４２が電子メールの本文部に対して機密情報消去信号を付与し、電子メール送信手段４１にて機密情報消去信号付き電子メールが送信されると、送信メール本文完全消去手段４６により送信メール情報記憶手段３２の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する処理を行うようにしてもよい。
【００４６】
この場合、機密情報消去信号設定操作手段１２により機密情報消去機能が設定されないで電子メール送信開始操作手段１４により電子メールを送信する旨の操作入力が行われると、電子メール送信手段４１にて電子メールが送信されると、送信メール本文保存手段４８により送信メールを送信メール情報記憶手段３２に保存する処理を行うようにすることができる。    
【００４７】
（第２の通信装置の受信系の構成）
第２の通信装置１１０は、図５に示すように、受信系の構成として、電子メールを開封する（オープン）操作を行うための電子メール開封操作手段１１６と、開封された電子メールを閉封する（クローズ）操作を行うための電子メール閉封操作手段１１８とを含む構成としている。  
【００４８】
また、第２の通信装置１１０は、前記第１の通信装置１０にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メール、又は通常の電子メールを受信する電子メール受信手段１６１と、前記電子メール受信手段にて受信された電子メールである受信メール、（及び／又は受信された機密情報消去信号付き電子メールである機密情報消去信号付き受信メール）を記憶する受信メール情報記憶手段（受信用電子メール記憶手段）１３４とを含む構成としている。
【００４９】
さらに、第２の通信装置１１０は、ユーザーからの電子メール開封操作手段１６による操作入力に基づいて前記電子メールの開封（オープン）時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する消去信号有無通知手段１６４を含む構成としている。
【００５０】
さらにまた、第２の通信装置１１０は、開封後、ユーザーからの電子メール閉封操作手段１１８による操作入力に基づいて、前記受信メール情報記憶手段３４の閉じられて（クローズされて）開封済みとなった前記電子メールである開封済みの受信メールのメール本文情報に、前記機密情報消去信号を有するか否かを検出する受信メール消去信号有無検出制御手段１６２を含む構成としている。
【００５１】
ここで、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２は、ユーザーからの電子メール開封操作手段１１６による操作入力に基づき、電子メール受信手段１６１にて受信された電子メールである受信メールのメール本文情報が表示手段に表示する表示制御が行われると、この際に、受信メールのメール本文情報に、前記機密情報消去信号を有するか否かを検出することもできる。
これにより、消去信号有無通知手段１６４が、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２での検出結果を利用して、前記電子メールの開封（オープン）時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知することができる。  
【００５２】
またさらに、第２の通信装置１１０は、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２にて開封済みの受信メールのメール本文情報に、機密情報消去信号を有するものと検出した場合に、開封済みの機密情報消去信号付き電子メール（機密情報消去信号付き受信メール）を受信メール情報記憶手段１３４より完全消去する処理を行う受信メール本文完全消去手段１６６を含む構成としている。
【００５３】
また、第２の通信装置１１０は、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２にて開封済みの受信メールのメール本文情報に、機密情報消去信号を有しないものと検出した場合に、開封済みの電子メール（受信メール）を受信メール情報記憶手段３４に保存する処理を行う受信メール本文保存手段１６８を含む構成としている。
【００５４】
ここで、電子メール受信手段１６１と、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２と、消去信号有無通知手段１６４と、受信メール本文保存手段１６８と、受信メール本文完全消去手段１６６とにより、受信制御系１６０を構成できる。
【００５５】
上述のような構成からなる第２の通信装置１１０の受信系は、概略つぎのように動作する。
先ず、電子メール開封操作手段１１６により電子メールを開封（オープン）する旨の操作入力が行われると、制御手段が、電子メール受信手段１６１にて受信された電子メールである受信メールのメール本文情報を表示手段に表示する表示制御を行うとともに、消去信号有無通知手段１６４が、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２での受信された電子メール内での機密情報消去信号の検出結果を利用して（機密情報消去信号がある検出された場合に）、前記電子メールの開封（オープン）時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する処理を行う。
【００５６】
次に、電子メール閉封操作手段１１８により電子メールを閉じる（クローズ）旨の操作入力が行われると、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２は、閉じられた開封済みとなった受信メールのメール本文情報に、機密情報消去信号を有するか否かを検出する。
【００５７】
そして、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２にて、開封済みとなった受信メールに機密情報消去信号が有るものと検出した場合に、受信メール本文完全消去手段１６６は、開封済みの機密情報消去信号付き電子メール（機密情報消去信号付き受信メール）を受信メール情報記憶手段１３４より完全消去する処理を行う。
【００５８】
一方、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２にて、開封済みとなった受信メールに機密情報消去信号が有しないものと検出した場合に、受信メール本文保存手段１６８は、開封済みの電子メール（受信メール）を受信メール情報記憶手段３４に保存する処理を行う。
【００５９】
（第１の通信装置の受信系の構成）  
また、第１の通信装置１０は、図３に示すように、電子メールの受信系の構成として、前記第２の通信装置１１０の受信系と同様の構成を有する。具体的には、第１の通信装置１０の受信系の構成は、電子メール開封操作手段１６と、電子メール閉封操作手段１８と、受信メール情報記憶手段３４と、電子メール受信手段６１と、受信メール消去信号有無検出制御手段６２と、消去信号有無通知手段６４と、受信メール本文保存手段６８と、受信メール本文完全消去手段６６と、を含んで構成される。また、受信制御系６０を構成できる。これらは、前記第２の通信装置１１０と同様なので説明を省略する。
【００６０】
（第２の通信装置の送信系の構成）
さらに、第２の通信装置１１０の送信系の構成は、前記第１の通信装置１０の送信系の構成と同様の構成を有することができる。具体的には、第２の通信装置１１０の送信系の構成は、機密情報消去信号設定操作手段１１２と、電子メール送信開始操作手段１１４と、送信メール情報記憶手段（送信用電子メール記憶手段）１３２と、電子メール送信手段１４１と、機密情報消去信号付き電子メール生成手段（消去信号付き電子メール生成手段）１４２と、送信メール消去信号有無検出制御手段１４４と、送信メール本文完全消去手段１４６と、送信メール本文保存手段１４８と、その他の各部１５０と、を含む構成とすることができる。また、送信制御系１４０を構成できる。これらは、前記第１の通信装置１０と同様なので説明を省略する。
【００６１】
このように、通信装置のメール機能を利用して送受信を行うメール本文に、機密情報消去信号を付加する。機密情報消去信号は、メール送信時にメール送信側の第１の通信装置１０で付加し、メール受信時にメール受信側の第２の通信装置１１０で読み取る。
【００６２】
メール送信側の第１の通信装置１０では、機密情報消去信号付きメール本文を送信した場合の動作として、メール送信後、すぐにそのメール本文を自動的に完全消去する。
【００６３】
メール受信側の第２の通信装置１１０では、機密情報消去信号付きメール本文を受信した場合の動作として、読み終えたメール本文をクローズした後、すぐにそのメール本文を自動的に完全消去する。
【００６４】
また、以上まとめると、本方式での構成は以下の仕様を満たす通信装置とすることがこのましい。すなわち、送信メールに機密情報消去信号を付加して、メール送信ができること。受信メールの機密情報消去信号を読み取り、メール受信ができること。機密情報消去信号付きメールを送信したときは、送信メールを完全消去する。機密情報消去信号付きメールを受信したときは、受信メールを完全消去する。機密情報消去信号なしメールを送信したときは、送信メールを保存する。機密情報消去信号なしメールを受信したときは、受信メールを保存する。  
【００６５】
ここで、通信装置の送信系において、送信メール消去信号有無検出制御手段４４と送信メール本文完全消去手段４６とにより、本発明にいう「送信メール消去制御手段」を構成することができる。また、送信メール消去信号有無検出制御手段４４と送信メール本文保存手段４８とにより、本発明にいう「送信メール本文保存制御手段」を構成することができる。さらに、機密情報消去信号付き電子メール生成手段４２は、本発明にいう「消去信号付き電子メール生成手段」ということもできる。また、送信メール情報記憶手段３２は、送信用電子メール記憶手段ということもできる。
【００６６】
この「送信メール消去制御手段」は、前記電子メール送信手段にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記送信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行うことができる。また、「送信メール消去制御手段」は、前記送信メールの消去処理後に、特定パターンのデータを繰り返し上書きすることで完全消去することができる。
前記「送信メール本文保存制御手段」は、前記電子メール送信手段にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを前記送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行うことができる。
【００６７】
またさらに、通信装置の受信系において、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２と受信メール本文完全消去手段１６６とにより、本発明にいう「受信メール消去制御手段」を構成することができる。また、受信メール消去信号有無検出制御手段１６２と受信メール本文保存手段１６８により、本発明にいう「受信メール本文保存制御手段」を構成することができる。さらに、受信メール情報記憶手段１３４は、受信用電子メール記憶手段ということもできる。
【００６８】
この「受信メール消去制御手段」は、前記受信用電子メール記憶手段の開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記受信用電子メール記憶手段の前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行うことができる。また、「受信メール消去制御手段」は、前記受信メールの消去処理後に、特定パターンのデータを繰り返し上書きすることで完全消去することができる。
前記「受信メール本文保存制御手段」は、前記電子メール受信手段にて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを前記受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行うことができる。また、消去信号有無通知手段は、前記電子メールの開封時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知することができる。
【００６９】
（処理手順について）
次に、上述のような構成を有する通信システムにおける各種の処理手順について、図６乃至図８を参照しつつ説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態による通信システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。図７は、本発明の第１の実施の形態による通信システムにおける第１の通信装置の送信系の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の第１の実施の形態による通信システムにおける第２の通信装置の受信系の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
本実施の形態に係る通信方法は、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータが行うものを対象とするものである。
【００７１】
この通信方法は、第１の基本的構成（送信制御方法）として、前記コンピュータが、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与し、前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成ステップ（例えば図７に示すステップＳ１０３など）と、前記コンピュータが、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する電子メール送信ステップ（例えば図７に示すステップＳ１０４など）と、前記コンピュータが、前記電子メール送信ステップにて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御ステップ（例えば図７に示すステップＳ１０５とステップＳ１０６からなるステップなど）とを含むことができる。
【００７２】
また、この通信方法は、第２の基本的構成（受信制御方法）として、前記コンピュータが、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信ステップ（例えば図８に示すステップＳ２０１など）と、前記コンピュータが、前記電子メール受信ステップにて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御ステップ（例えば図８に示すステップＳ２０７とステップＳ２０８からなるステップなど）とを含むことができる。
【００７３】
（全体処理）
より具体的に、通信システム全体の概略処理について、図６を用いて説明する。
図６に示すように、まず、第１の通信装置１０が備えたコンピュータ（又はＣＰＵなどによる制御手段）は、機密情報消去信号付き電子メールを生成する処理を行う（ステップＳ１０３）＜機密情報消去信号付き電子メール生成処理ステップないしは機密情報消去信号付き電子メール生成処理機能＞。
【００７４】
次に、コンピュータは、機密情報消去信号付き電子メールを送信する処理を行う（ステップＳ１０４）＜電子メール送信処理ステップないしは電子メール送信処理機能＞。
【００７５】
そして、コンピュータは、機密情報消去信号付き電子メールが送信されると、その機密情報消去信号付き電子メールを送信ボックスなどの情報格納エリアから完全消去する処理を行う（ステップＳ１０５）＜送信メール本文完全消去処理ステップないしは送信メール本文完全消去処理機能＞。  
【００７６】
一方、第２の通信装置１１０においては、第１の通信装置１０が備えたコンピュータ（又はＣＰＵなどによる制御手段）は、第２の通信装置１１０より送信された機密情報消去信号付き電子メールを受信する処理を行う（ステップＳ２０１）＜電子メール受信処理ステップないしは電子メール受信処理機能＞。
【００７７】
次に、コンピュータは、第２の通信装置１１０のユーザの操作入力に基づいて、第２の通信装置１１０にて受信された機密情報消去信号付き電子メールを開封（オープン）する処理を行う（ステップＳ２０２ａ）＜電子メール開封処理ステップないしは電子メール開封処理機能＞。
【００７８】
続いて、コンピュータは、第２の通信装置１１０のユーザの操作入力に基づいて、開封（オープン）された機密情報消去信号付き電子メールを閉じる（クローズ）する処理を行う（ステップＳ２０６ａ）＜電子メール閉封処理ステップないしは電子メール閉封処理機能＞。    
【００７９】
そして、コンピュータは、開封後、閉じられた機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する処理を行う（ステップＳ２０８）＜受信メール本文完全消去ステップないしは受信メール本文完全消去機能＞。
【００８０】
このように、機密情報消去信号付き電子メールを送信する側の第１の通信装置においても完全消去し、機密情報消去信号付き電子メールを受信する側の第２の通信装置においても完全消去することで、各通信装置が盗難などの被害にあったとしても、電子メールの本文部などの機密情報の漏洩を防止することができる。
【００８１】
（第１の通信装置側の詳細処理）
次に、第１の通信装置側の詳細処理について、図７を参照しつつ説明する。
【００８２】
図７に示すように、先ず、第１の通信装置１０が備えたコンピュータ（又はＣＰＵなどによる制御手段）は、電子メールを作成する処理を行う（ステップＳ１０１）＜機密情報消去信号付き電子メール生成処理ステップないしは機密情報消去信号付き電子メール生成処理機能＞。
【００８３】
次に、コンピュータは、機密情報消去信号を電子メールの本文部に付与するための設定操作入力（ユーザが機密情報消去機能を設定したか否か）があるか否かを検出し、その判定処理を行う（ステップＳ１０２）＜機密情報消去信号有無検出処理ステップないしは機密情報消去信号有無検出処理機能＞。
【００８４】
このステップＳ１０２の判定処理において、コンピュータが、機密情報消去信号の付与に関する設定操作入力があると判定した場合には、コンピュータは、電子メールの本文部に対して前記第２の通信装置１１０にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与する処理を行う。これにより、機密情報消去信号付き電子メールが生成される（ステップＳ１０３）＜機密情報消去信号付き電子メール生成ステップないしは機密情報消去信号付き電子メール生成機能＞。
【００８５】
一方、前記ステップＳ１０２の判定処理において、コンピュータが、機密情報消去信号の付与に関する設定操作入力がないと判定した場合には、コンピュータは、電子メールを送信する処理を行う（ステップＳ１０４）＜電子メール送信ステップないしは電子メール送信機能＞。
【００８６】
ここで、ステップＳ１０４では、機密情報消去信号付き電子メールを送信する場合＜機密情報消去信号付き電子メール送信ステップないしは機密情報消去信号付き電子メール送信機能＞と、通常の機密情報消去信号のない電子メールを送信する場合＜通常電子メール送信ステップないしは通常電子メール送信機能＞とがある。
【００８７】
次に、コンピュータは、送信された電子メールである送信済みの送信メールの本文部に機密情報消去信号があるか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１０５）＜機密消去信号有無判定処理ステップないしは機密消去信号有無判定処理機能＞。
【００８８】
このステップＳ１０５の判定処理において、コンピュータが、送信済みの送信メールのメール本文情報に機密情報消去信号があると判定した場合には、コンピュータは、送信メールのメール本文情報を完全消去する処理を行う（ステップＳ１０６）＜送信メール本文完全消去処理ステップないしは送信メール本文完全消去処理機能＞。
【００８９】
一方、このステップＳ１０５の判定処理において、コンピュータが、送信済みの送信メールのメール本文情報に機密情報消去信号がないと判定した場合には、コンピュータは、送信メールのメール本文情報を保存する処理を行う（ステップＳ１０７）＜送信メール本文保存処理ステップないしは送信メール本文保存処理機能＞。  
【００９０】
ここで、以上のステップＳ１０５とステップＳ１０６とにより、本発明にいう「送信メール消去制御ステップ」ないしは「送信メール消去制御機能」を構成できる。また、ステップＳ１０３は、「消去信号付き電子メール生成ステップ」ないしは「消去信号付き電子メール生成機能」ということもできる。
【００９１】
また、「送信メール消去制御ステップ」ないしは「送信メール消去制御機能」では、前記送信メールの消去処理後に、特定パターンのデータを繰り返し上書きすることで完全消去することもできる。
【００９２】
さらに、ステップＳ１０７は、「送信メール本文保存制御ステップ」ないしは「送信メール本文保存制御機能」を構成することもできる。この「送信メール本文保存制御ステップ」では、前記電子メール送信ステップにて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行うこともできる。  
【００９３】
（第２の通信装置側の詳細処理）
次に、第２の通信装置側の詳細処理について、図８を参照しつつ説明する。
【００９４】
図８に示すように、先ず、第２の通信装置１１０が備えたコンピュータ（又はＣＰＵなどによる制御手段）は、電子メール（第１の通信装置１０にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メール又は通常の電子メール）を受信する処理を行う（ステップＳ２０１）＜電子メール受信処理ステップないしは電子メール受信処理機能＞
【００９５】
続いて、コンピュータは、受信された電子メールである受信メールを開封する（オープン）操作入力が行われたか否かの判定処理を行う（ステップＳ２０２）＜開封判定処理ステップないしは開封判定処理機能＞。
【００９６】
このステップＳ２０２の判定処理において、コンピュータが、受信メールを開封する（オープン）操作入力が行われていないと判定した場合には、このステップＳ２０２を繰り返して、操作入力が行われるまで操作入力待ちの状態となる。
【００９７】
一方、このステップＳ２０２の判定処理において、コンピュータが、受信メールを開封する（オープン）操作入力が行われたと判定した場合には、コンピュータは、受信された電子メールである受信メールのメール本文情報に、機密情報消去信号が有るか否かを検出してその判定処理を行う（ステップＳ２０３）＜受信メール機密情報消去信号有無検出処理ステップないしは受信メール機密情報消去信号有無検出処理機能＞または＜第１の受信メール機密情報消去信号有無検出処理ステップないしは第１の受信メール機密情報消去信号有無検出処理機能＞。
【００９８】
このステップＳ２０３の判定処理において、コンピュータが、受信メールのメール本文情報に機密情報消去信号が有ると判定した場合には、コンピュータは、ユーザーに対して機密情報消去信号が付与されている旨を通知する処理を行う（ステップＳ２０４）＜機密情報消去信号有無通知処理ステップないしは機密情報消去信号有無通知処理機能＞。
【００９９】
この通知は、表示手段に表示して告知する場合であっても、音声出力手段に音声パターンで告知する、又は振動出力手段に振動パターンで告知する場合であっても、これらの組み合わせで告知する場合であってもよい。
【０１００】
そして、コンピュータは、受信メールのメール本文情報を表示手段に表示する処理を行う（ステップＳ２０５）＜メール表示処理ステップないしはメール表示処理機能＞。
【０１０１】
一方、このステップＳ２０３の判定処理において、コンピュータが、受信メールのメール本文情報に機密情報消去信号がないと判定した場合には、前記ステップＳ２０４の通知を行うことなく、ステップＳ２０５の処理を行う。
【０１０２】
次に、コンピュータは、開封（オープン）された受信メールを閉じる（クローズ）操作入力が行われたか否かの判定処理を行う（ステップＳ２０６）＜受信メール閉封判定処理ステップないしは受信メール閉封判定処理機能＞。
【０１０３】
このステップＳ２０６の判定処理において、コンピュータが、受信メールを閉じる（クローズ）操作入力が行われていないと判定した場合には、ステップＳ２０５に戻り、受信メールのメール本文情報を表示手段に表示したままで操作入力待ちの状態となる。
【０１０４】
一方、このステップＳ２０６の判定処理において、コンピュータが、受信メールを閉じる（クローズ）操作入力が行われたと判定した場合には、コンピュータは、受信された電子メールである受信メールのメール本文情報に、機密情報消去信号が有るか否かの判定処理を行う（ステップＳ２０７）＜開封済み受信メール機密情報消去信号有無検出処理ステップないしは開封済み受信メール機密情報消去信号有無検出処理機能＞または＜第２の受信メール機密情報消去信号有無検出処理ステップないしは第２の受信メール機密情報消去信号有無検出処理機能＞。
【０１０５】
このステップＳ２０７の判定処理において、コンピュータが、受信メールのメール本文情報に機密情報消去信号が有ると判定した場合には、コンピュータは、受信された機密情報消去信号付き電子メールである機密情報消去信号付き受信メールを完全消去する処理を行う（ステップＳ２０８）＜受信メール本文完全消去ステップないしは受信メール本文完全消去機能＞。
【０１０６】
一方、このステップＳ２０７の判定処理において、コンピュータが、受信メールのメール本文情報に機密情報消去信号がないと判定した場合には、コンピュータは、受信メールを保存する処理を行う（ステップＳ２０９）＜受信メール本文保存ステップないしは受信メール本文保存機能＞。  
【０１０７】
ここで、以上のステップＳ２０７とステップＳ２０８とにより、本発明にいう「受信メール消去制御ステップ」ないしは「受信メール消去制御機能」を構成できる。また、ステップＳ２０１は、「電子メール受信ステップ」ないしは「電子メール受信機能」ということもできる。
また、「受信メール消去制御ステップ」ないしは「受信メール消去制御機能」では、前記受信メールの消去処理後に、特定パターンのデータを繰り返し上書きすることで完全消去することもできる。  
【０１０８】
さらに、ステップＳ２０９により、「受信メール本文保存制御ステップ」ないしは「受信メール本文保存制御機能」を構成することもできる。この「受信メール本文保存制御ステップ」では、前記電子メール受信ステップにて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行うことができる。
【０１０９】
またさらに、ステップＳ２０４は、消去信号有無通知ステップということもできる。この消去信号有無通知ステップでは、前記電子メールの開封時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知することができる。
【０１１０】
以上のように本実施の形態によれば、メール送信側でメール受信側のメール保存処理をコントロールする。これにより、ユーザーの通信装置が紛失または盗難などにより、悪意を持った第三者に渡った場合でも、その通信装置に機密情報消去信号付きでメールを送信した他のユーザーの受信側における機密情報や個人情報を含むメール本文については、漏洩する可能性が極めて低い。また、その通信装置から機密情報消去信号付きで送信した送信側におけるメール本文についても同様に情報漏洩を防止できる。
【０１１１】
ここで、図２、図３、図４、及び図５に示すブロック図における一部の各ブロック（例えば符号２０、４１、４２、４４、４６、４８、５０、６１、６２、６４、６６、６８等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各部（回路・手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段）による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各部（手段）が構成されることになる。
プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。
以上に示した各部（手段）の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。  
【０１１２】
[その他の各種変形例]
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
【０１１３】
例えば、上述の各実施の形態では、通信装置として、携帯電話の例を挙げたが、メール機能を有するものであれば、この他、パーソナルコンピュータ、各種サーバー、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、携帯型情報端末、各種モバイル端末、ＰＤＡ、ウエアラブル情報端末、種々の（携帯型などの）テレビ・各種音響機器など各種情報通信機能を搭載した家電機器、ネットワーク機能を有するゲーム機器などであってもよい。
【０１１４】
さらに、前述の実施の形態では、第１の通信装置から電子メールを送信して第２の通信装置にて受信する例を挙げたが、この逆、第２の通信装置から電子メールを送信して第１の通信装置にて受信する場合の例においても同様のことが言える。
【０１１５】
また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。すなわち、上記実施の形態では、通信システムとして第１の通信装置と第２の通信装置との２個の場合を示したが、本発明は、これらの個数を制限するものではない。
【０１１６】
さらに、「完全消去」では、通常の電子メールの消去機能に加えて、
特定領域を「１（ＦＦ）」でＮ回上書きする、
特定領域を「０（００）」でＭ回上書きする、
特定領域を乱数（ランダムな値）でＫ回上書きする、
特定領域を乱数（ランダムな値）でＫ回上書きし、さらに００でＭ回上書きする、
特定領域を「１（ＦＦ）」、「０（００）」、「１（ＦＦ）」、「０（００）」の順に計Ｎ＋Ｍ回上書きする、
特定領域を設定された値（設定データ）でＬ回、乱数（ランダムな値）でＫ回上書きする、
特定領域を「０（００）」、「１（ＦＦ）」、「０（００）」、「１（ＦＦ）」、「０（００）」、「１（ＦＦ）」、・・・、設定データ、・・の順に計Ｎ＋Ｍ＋Ｌ回上書きする、  
特定領域を乱数（ランダムな値）でＫ１回上書きし、さらに設定データでＬ回上書きし、さらに乱数（ランダムな値）でＫ２回上書きして計Ｋ１＋Ｌ＋Ｋ２回上書きする、
などの各種手法の完全消去機能のいずれか１つまたはそれらの組み合わせを含んでいてもよい。これにより、データサルベージソフトウエア（復元ソフトウエア）によりデータが復活（復元）される可能性を低減できる。
【０１１７】
またさらに、電子メールは、特定サーバを利用するもの、例えばＳＭＴＰサーバやＰＯＰサーバを利用するもの、Ｗｅｂ上でアクセス可能なＷｅｂメールなどであっても構わない。    
【０１１８】
さらにまた、消去信号有無通知手段による通知は、表示手段に表示して告知する場合であっても、音声出力手段に音声パターンで告知する、又は振動出力手段に振動パターンで告知する場合であっても、これらの組み合わせで告知する場合であってもよい。
【０１１９】
（プログラム）
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のソフトウエアのプログラムは、前述した各実施の形態における各種ブロック図などに示された処理部（処理手段）、機能などに対応したプログラムや、フローチャートなどに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムなどにおいて各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データ等の全体もしくは各部を含む。
【０１２０】
具体的には、本発明のプログラムの一態様（送信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータが、前記電子メールのメール本文情報に対して前記他の通信装置にて前記電子メールの完全消去が可能な機密情報消去信号を付与し、前記機密情報消去信号付き電子メールを生成する消去信号付き電子メール生成機能と、前記コンピュータが、少なくとも前記機密情報消去信号付き電子メールを送信する制御を行う電子メール送信制御機能と、前記コンピュータが、前記電子メール送信制御機能にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行う送信メール消去制御機能と、を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０１２１】
また、このプログラムでは、前記電子メール送信制御機能にて送信された送信済みの前記電子メールである送信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記送信メールを送信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う送信メール本文保存制御機能をさらにコンピュータに実行させることができる。  
【０１２２】
さらに、このプログラムでは、前記送信メール消去制御機能では、前記送信メールの消去処理後に、特定パターンのデータを繰り返し上書きすることで完全消去することができる。  
【０１２３】
本発明のプログラムの一態様（受信側）では、他の通信装置との間で電子メールを授受する通信制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータが、前記他の通信装置にて前記電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号が付与され、他の通信装置にて前記電子メールが完全消去された機密情報消去信号付き電子メールを受信する電子メール受信制御機能と、前記コンピュータが、前記電子メール受信制御機能にて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有する場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する制御を行う受信メール消去制御機能と、を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０１２４】
また、このプログラムでは、前記電子メールの開封時にユーザに対して前記機密情報消去信号を有する旨を通知する消去信号有無通知機能をさらにコンピュータに実行させることができる。  
【０１２５】
さらに、このプログラムでは、前記電子メール受信制御機能にて受信された開封済みの前記電子メールである受信メールが前記機密情報消去信号を有しない場合に、前記受信メールを受信用電子メール記憶手段に保存する制御を行う受信メール本文保存制御機能をさらにコンピュータに実行させることができる。
【０１２６】
また、このプログラムでは、前記受信メール消去制御機能は、前記受信メールの消去処理後に、特定パターンのデータを繰り返し上書きすることで完全消去することができる。  
【０１２７】
プログラムは、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムは、高水準プロシージャ型またはオブジェクト
指向プログラミング言語で、あるいは必要に応じてアセンブリまたはマシン言語で実装することができる。いずれの場合も、言語はコンパイラ型またはインタープリタ型言語であってもよい。
上述のプログラムは、一般のパソコンや携帯型情報端末などで動作可能なアプリケーションソフトに組み込んだものも含む。
【０１２８】
プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
また、プログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。
【０１２９】
本発明のプログラムによれば、当該制御プログラムを格納するＲＯＭ等の記憶媒体から、当該プログラムをコンピュータ（ＣＰＵ）に読み込んで実行させれば、或いは、当該プログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明に係る装置を比較的簡単に実現できる。発明の思想の具現化例として装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記憶した記憶媒体上においても当然に存在し、利用される。
【０１３０】
また、プログラムは、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。プログラムの供給方法として通信回線を利用して行なう場合であれば通信回線が伝送媒体となって本発明が利用されることになる。むろん、プログラムの発明として特定することもできる。さらに、装置における従属請求項を、システム、方法，プログラムにおいて同様の従属請求項として構成することも可能である。
【０１３１】
（情報記録媒体）
また、上述のプログラムを、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。情報記録媒体には、上述のプログラムを含むアプリケーションプログラムが格納されており、コンピュータが当該情報記録媒体からアプリケーションプログラムを読み出し、当該アプリケーションプログラムをハードディスクにインストールすることが可能である。これにより、上述のプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの情報記録媒体に記録してプログラムを提供することができる。そのようなプログラムが記録された情報記録媒体を、コンピュータにおいて使用することは、好都合な情報処理装置を構成する。
【０１３２】
プログラムを供給するための情報記録媒体としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリやＳＲＡＭ等の半導体メモリ並びに集積回路、あるいはそれらを含むＵＳＢメモリやメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気記録媒体等を用いてよく、さらに、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ―Ｒ、ＣＤ―ＲＷ、ＦＤ、ＤＶＤＲＯＭ、ＨＤＤＶＤ（ＨＤＤＶＤ−Ｒ−ＳＬ＜1層＞、 ＨＤＤＶＤ−Ｒ−ＤＬ＜２層＞、ＨＤＤＶＤ−ＲＷ−ＳＬ、ＨＤＤＶＤ−ＲＷ−ＤＬ、ＨＤＤＶＤ−ＲＡＭ−ＳＬ）、ＤＶＤ±Ｒ−ＳＬ、ＤＶＤ±Ｒ−ＤＬ、ＤＶＤ±ＲＷ−ＳＬ、ＤＶＤ±ＲＷ−ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｋ＜登録商標＞（ＢＤ−ＲーＳＬ、ＢＤ−Ｒ−ＤＬ、ＢＤ−ＲＥ−ＳＬ、ＢＤ−ＲＥ−ＤＬ）、ＭＯ、ＺＩＰ、磁気カード、磁気テープ、ＳＤカード、メモリスティック、不揮発性メモリカード、ＩＣカード、等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置、等に記録して構成して用いてよい。  
【０１３３】
さらに「情報記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１３４】
また、専用の電子メールアプリケーションソフトの他、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、端末（例えば携帯電話など）上のＲＴＯＳ等が処理の一部又は全部を行う場合にも、上記実施の形態と同等の機能を実現できると共に、同等の効果を得ることができる。
【０１３５】
さらに、プログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。この場合、本発明の構成は、プログラムの各構成要素（各種の手段、ステップ及びデータ）と、前記プログラム（各種の手段、ステップ及びデータ）を暗号化する暗号化手段と、を含んでよい。
【０１３６】
また、クライアントサーバーシステムにより例に限らず、サーバを介さずに端末同士がネットワークを組み、相互にデータを送受信するピアツーピア（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信によるシステムであってもよい。その際、管理装置として、ピア・ツゥ・ピア方式におけるマスタ端末で構成することもできる。また、上述の実施の形態の「システム」を、他の「情報処理システム」と統合したシステムとして、これら全体を本発明の「システム」として構成することも一向に構わない。
【０１３７】
また、前記実施の形態における「システム」とは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない。このため、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。「システム」には、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含んでもよい。
【０１３８】
さらに、上述のプログラムなどが搭載される情報処理装置としては、管理装置などの電子メールサーバは、例えばパーソナルコンピュータに限らず、各種サーバー、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、メインフレームなどが挙げられる。通信装置は、以上の例に加えて、携帯型情報端末、各種モバイル端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ウエアラブル情報端末、種々の（携帯型などの）テレビ・ＤＶＤレコーダ・各種音響機器及びそのリモコン、各種情報通信機能を搭載した家電機器、ネットワーク機能を有するゲーム機器等からも利用できる構成としても構わない。あるいは、これらの端末に表示されるアプリケーションとして改良されたものも本発明の範囲に含めることができる。
【０１３９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１４０】
さらに、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。また、実装では、プログラム手順（ステップ）が実行される順序を変更することができる。さらに、実装の必要に応じて、本明細書で説明した特定の手順（ステップ）を、組み合わされた手順（ステップ）として実装、除去、追加、または再配置することができる。
【０１４１】
さらに、装置の各手段、各機能、各ステップの手順の機能などのプログラムの機能を、専用のハードウエア（例えば専用の半導体回路等）によりその機能を達成してもよく、プログラムの全機能のうち一部の機能をハードウエアで処理し、全機能のうちさらに他の機能をソフトウエアで処理するようにしてもよい。専用のハードウエアの場合、各部を集積回路例えばＬＳＩにて形成されてもよい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全部を含むように１チップ化されても良い。また、ＬＳＩには、他の機能ブロックが含まれていても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１４２】
さらに、「通信」では、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【０１４３】
そして、この通信には通信網が含まれる。通信網を構成するネットワークとしては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ＜イーサネット（登録商標）、やギガビットイーサネット（登録商標）などを含む＞、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【０１４４】
また、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信構造に際し、いずれか一方又は双方に形成されるインタフェースの種類は、例えばＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークやその他これに類するもの、もしくは今後開発される如何なるインタフェースであっても構わない。  
【０１４５】
さらに、電子メールのメール本文情報に対して機密情報消去信号を付与し、送信後又は受信開封済みの場合に、前記機密情報消去信号付き電子メールを完全消去する手法は、必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、方法にかかる発明も、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。この場合、方法を実現するための一例として通信装置、携帯電話、ＰＨＳ、通信システムなども含めることができる。
【０１４６】
ところで、このような装置は、単独で存在する場合もあるし、ある機器（例えばデータ通信機能を有するＰＣＭＣＩＡ型ＩＣカードなどが装着されたモバイル端末やＰＣ）に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。発明の思想の具現化例として装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記憶した記憶媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
【０１４７】
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合であってもよく、一部を記憶媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。本発明をソフトウェアで実現する場合、ハードウェアやオペレーティングシステムを利用する構成とすることも可能であるし、これらと切り離して実現することもできる。
【０１４８】
また、発明の範囲は、図示例に限定されないものとする。
さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含む。この場合において、本実施形態において特に記載しなくとも、各実施の形態及びそれらの変形例に開示した各構成から自明な作用効果については、当然のことながら実施の形態の作用効果として含めることができる。逆に、本実施の形態に記載されたすべての作用効果を奏することのできる構成が、本発明の本質的特徴部分の必須構成要件であるとは限らない。また、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除された構成による実施の形態並びにその構成に基づく技術的範囲も発明になりうる。
【０１４９】
そして、各実施の形態及びそれらの変形例を含むこれまでの記述は、本発明の理解を容易にするために、本発明の多様な実施の形態のうちの一例の開示、すなわち、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、例証するものであり、制限するものではなく、適宜変形及び／又は変更が可能である。本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴に基づいて、様々な形で実施することができ、各実施の形態及びその変形例によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
従って、上記に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、通信装置に適用可能であり、より詳細には、メールの送受信機能を実装する装置のうち、携帯電話端末・携帯ゲーム端末・ＰＤＡなど、日常的に使用される通信装置へ適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の通信システムの第１の通信装置の送信系の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の通信システムの第１の通信装置の受信系の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１の通信システムの第２の通信装置の送信系の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１の通信システムの第２の通信装置の受信系の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による通信システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による通信システムにおける第１の通信装置の送信系の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態による通信システムにおける第２の通信装置の受信系の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
１  通信システム
１０  第１の通信装置
（送信系）    
１４  電子メール送信開始操作手段  
２０  電子メール作成手段
３２  送信メール情報記憶手段（送信用電子メール記憶手段）
４１  電子メール送信手段
４２  機密情報消去信号付き電子メール生成手段（電子メール生成手段）
４４  送信メール消去信号有無検出制御手段
４６  送信メール本文完全消去手段（送信メール消去制御手段）
４８  送信メール本文保存手段（送信メール本文保存制御手段）
（受信系）
１６  電子メール開封操作手段  
１８  電子メール閉封操作手段
３４  受信メール情報記憶手段
６１  電子メール受信手段
６２  受信メール消去信号有無検出制御手段
６４  消去信号有無通知手段
６６  受信メール本文完全消去手段
６８  受信メール本文保存手段
１１０  第２の通信装置
（送信系）
１１４  電子メール送信開始操作手段
１２０  電子メール作成手段
１３２  送信メール情報記憶手段
１４１  電子メール送信手段
１４２  機密情報消去信号付き電子メール生成手段
１４４  送信メール消去信号有無検出制御手段
１４６  送信メール本文完全消去手段
１４８  送信メール本文保存手段  
（受信系）
１１６  電子メール開封操作手段  
１１８  電子メール閉封操作手段  
１３４  受信メール情報記憶手段（受信用電子メール記憶手段）
１６１  電子メール受信手段
１６２  受信メール消去信号有無検出制御手段
１６４  消去信号有無通知手段  
１６６  受信メール本文完全消去手段（受信メール消去制御手段）
１６８  受信メール本文保存手段（受信メール本文保存制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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