(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体フィルム層、又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム層をその少なくとも一方の最表面に有する基材フィルムの前記フィルム層の表面に、
酸構造含有水系ウレタン樹脂に含まれる酸構造の少なくとも一部を沸点１００℃以上の有機塩基である不揮発性塩基により中和してなる水系ウレタン樹脂を含む水分散体を、
塗布し、厚さ０．０３〜０．２μｍのウレタン樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記酸構造含有水系ウレタン樹脂における酸構造の２０％以上が不揮発性塩基により中和されることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記酸構造含有水系ウレタン樹脂が、自己乳化型水系ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記水分散体が、架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法によって製造されてなる積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法及びこの方法により製造される積層フィルムに関し、更に詳しくは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置に使用可能であり、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子との密着性が良好な積層フィルムの製造方法及びこの方法により製造される積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置に使用されるフィルムとして、ノルボルネン系重合体などの脂環式構造含有重合体又は（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが知られている。これらのフィルムは、耐熱性、透明性及び光学特性に優れているので、例えば、液晶表示素子を構成する液晶セルの電極基板、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用透明電極付きフィルムなどの光学フィルム、導光板、光ディスクなどの光学用途への展開が図られている。これらのフィルムは、偏光膜、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などの他の様々な機能を有するフィルム又は基板に積層されて使用されることが多い。したがって、積層されるフィルム又は基板との密着性が良好であることが好ましい。これまで、脂環式構造含有重合体フィルム又は（メタ）アクリル樹脂を含むフィルムとこのフィルムが積層される他の樹脂を含むフィルム又は基板との密着性を向上させるために様々な試みがなされてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１の請求項１には、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムに、ポリウレタン樹脂層が形成されていることを特徴とする偏光板保護フィルム。」が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２の請求項１には、「ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリウレタン層、接着剤層および偏光膜が積層されてなることを特徴とする、偏光板。」が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７４６３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、脂環式構造含有重合体フィルム層又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム層をその少なくとも一方の最表面に有する基材フィルムとウレタン樹脂層とにより形成される積層フィルムが、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されたときに、積層されたフィルムとの密着性が良好である積層フィルムを製造する方法及びこの方法により製造される積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、脂環式構造含有重合体フィルム層、又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム層をその少なくとも一方の最表面に有する基材フィルムの前記フィルム層の表面に、酸構造含有水系ウレタン樹脂に含まれる酸構造の少なくとも一部を沸点１００℃以上の有機塩基である不揮発性塩基により中和してなる水系ウレタン樹脂を含む水分散体を、塗布し、厚さ０．０３〜０．２μｍのウレタン樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする積層フィルムの製造方法であり、
請求項２は、前記酸構造含有水系ウレタン樹脂における酸構造の２０％以上が不揮発性塩基により中和されることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルムの製造方法であり、
請求項３は、前記酸構造含有水系ウレタン樹脂が、自己乳化型水系ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルムの製造方法であり、
請求項４は、前記水分散体が、架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法であり、
請求項５は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法によって製造されてなる積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムの製造方法によると、脂環式構造含有重合体フィルム層又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム層をその少なくとも一方の最表面に有する基材フィルムとウレタン樹脂層とにより形成される積層フィルムが、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されるときに、積層されたフィルムとの密着性が良好である積層フィルムを提供することができる。したがって、本発明の製造方法により製造された積層フィルムは、液晶表示装置などの光学機器に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の積層フィルムの製造方法は、
脂環式構造含有重合体を含む脂環式構造含有重合体フィルム層、又は（メタ）アクリル系樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム層（以下において、両者を含めてフィルム層（Ａ）と称することがある。）をその少なくとも一方の最表面に有する基材フィルムの前記フィルム層（Ａ）の表面に、
酸構造含有水系ウレタン樹脂に含まれる酸構造の少なくとも一部を不揮発性塩基により中和してなる水系ウレタン樹脂（以下において、中和処理後水系ウレタン樹脂と称することがある。）を含む水分散体を、塗布する工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
基材フィルムは、脂環式構造含有重合体フィルム層又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム層のみにより形成されていても良いし、複数のフィルムが積層されて形成されていても良い。基材フィルムが複数のフィルムにより形成されている場合には、少なくとも１つのフィルムが積層されて成るフィルム層（Ｂ）における、少なくとも片面にフィルム層（Ａ）が設けられていれば良く、フィルム層（Ｂ）の両面にフィルム層（Ａ）が設けられることにより形成されていても良い。ウレタン樹脂層は、フィルム層（Ａ）が形成されている面上に設けられている。
【００１１】
フィルム層（Ｂ）は、一種のフィルムであることもあり、また二種以上のフィルムが積層されていることもある。このフィルム層（Ｂ）が複数のフィルムを積層して成る場合、各層を形成するフィルムは、本発明の積層フィルムに要求される性能に応じて、各種機能を有するフィルムが適宜選択される。フィルム層（Ｂ）の材質としては特に制限されるものではないが、例えばフィルム層（Ａ）と樹脂特性が異なる脂環式構造含有重合体、ポリエチレンやポリプロピレン等の鎖状オレフィン系重合体、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、アクリル系重合体、エポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００１２】
フィルム層（Ａ）は、脂環式構造含有重合体又は（メタ）アクリル系樹脂を含む。
【００１３】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものであり、主鎖中に脂環式構造を有する重合体及び側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれをも用いることができる。脂環式構造としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると脂環式構造含有重合体フィルム層の透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１４】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００１５】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００１６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ[４．３．０．１２，５]デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【００１８】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
【００１９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００２０】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２１】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００２２】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００２３】
単環の環状オレフィン系樹脂としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００２４】
環状共役ジエン系重合体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体； シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４ −付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００２５】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマーまたはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体またはブロック共重合体等の共重合体の芳香環の水素化物；等を挙げることができる。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロックまたはそれ以上のマルチブロック、傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００２６】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体として、水素化物を用いる場合の水素化方法は、特段の制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。水素化物を得るには、重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、通常−１０〜＋２５０℃ 、好ましくは０〜２００℃の反応系に水素を、０．０１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．０５〜８ＭＰａの圧力で導入して、０．１〜５０時間反応させる。水素化率は、通常５０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。水素化率が大きいほど、重合体の流動性や耐熱性に優れる。
【００２７】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを、また重合体樹脂が溶解しない場合にはトルエンを用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、積層フィルムの機械的強度および成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００２８】
脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは１３０〜１５０℃、より好ましくは１３５〜１４５℃の範囲である。ガラス転移温度が１３０℃を下回ると高温下における耐久性が悪化し、１５０℃を上回るものは耐久性は向上するが通常の延伸加工が困難となる。
【００２９】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は１．２〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．７である。この数値が３．５を超えると低分子成分が増すため緩和時間の短い成分が増加し、一見同じ面内レターデーションＲｅを有する脂環式構造含有重合体フィルム層であっても高温暴露時の緩和が短時間で大きくなってしまうことが推定され、脂環式構造含有重合体フィルム層の安定性が低下するおそれがある。一方、１．２を下回るような分子量分布のものは樹脂の生産性の低下とコスト増につながりディスプレイ部材としては現実的でない。
【００３０】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、
Ｃ＝Δｎ／σ
で表される値である。脂環式構造含有重合体の光弾性係数が１０×１０−１２Ｐａ−１を超えると、脂環式構造含有重合体フィルム層の面内レターデーショＲｅのバラツキが大きくなるおそれがある。
【００３１】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、脂環式構造含有重合体フィルム層へ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式構造含有重合体は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた量の粒子を添加した脂環式構造含有重合体フィルム層を延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【００３２】
本発明の脂環式構造含有重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、本発明における脂環式構造含有重合体フィルム層のＲｅやＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには脂環式構造含有重合体フィルム層を備える偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。本発明の脂環式構造含有重合体における飽和吸水率は、例えば脂環式構造含有重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができるが、好ましくは、極性基を持たない樹脂であることが望まれる。
【００３３】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体には、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤などの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加してもよい。
【００３４】
脂環式構造含有重合体フィルム層は、その製法によって特に制限されない。脂環式構造含有重合体フィルム層は、前述の樹脂等を公知のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００３５】
基材フィルムが脂環式構造含有重合体フィルム層とフィルム層（Ｂ）との複数のフィルムにより形成されている場合には、基材フィルムは、製造された脂環式構造含有重合体フィルム層と製造されたフィルム層（Ｂ）とを接着剤を用いて貼り合わせて製造しても良いし、接着剤を用いずに共押出法などにより製造しても良い。
【００３６】
接着剤を用いて貼り合わせる場合には、接着剤は、脂環式構造含有重合体フィルム層及びフィルム層（Ｂ）を形成する樹脂の種類により適宜選択すればよく、例えば、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。
【００３７】
前記接着剤で形成される接着層の平均厚みは、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００３８】
接着剤を使用せずに基材フィルムを製造する場合は、好ましくは、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法、及びフィルム層（Ｂ）の表面に脂環式構造含有重合体フィルム層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形法などの公知の方法が適宜利用され得る。これらの中でも、製造効率や、基材フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形法が好ましい。
【００３９】
共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、各フィルム層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００４０】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体フィルム層は、延伸されていない未延伸フィルムを延伸処理することにより延伸フィルム（以下において、延伸フィルム層（Ａ）と称することもある。）としてもよい。
【００４１】
本発明に用いる延伸フィルム層（Ａ）を得るための脂環式構造含有重合体フィルム層の延伸方法は、特に制限されず、一軸延伸法、二軸延伸法のいずれで延伸したものであってもよい。延伸処理する方法としては、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法；などが挙げられる。
【００４２】
延伸に用いる装置として、例えば、縦一軸延伸機、テンター延伸機、バブル延伸機、ローラー延伸機等が挙げられる。
【００４３】
延伸時の温度は、未延伸の脂環式構造含有重合体フィルム層を構成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）と（Ｔｇ＋６０℃）の間、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）と（Ｔｇ＋５０℃）の間の温度から選択される。
【００４４】
延伸倍率は、使用する延伸フィルム層（Ａ）の光学特性に応じて、適宜選択すればよく、１．０５〜１０．０、好ましくは、１．１〜２．０である。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂などが挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリル系樹脂が、熱可塑性樹脂の場合には、熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル単位を主成分とする重合体樹脂が好ましく用いられる。この重合体樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体でも共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であっても良い。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸、又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステルを意味する。
【００４７】
（メタ）アクリル系樹脂の主成分を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール及びシクロアルカノールから誘導される構造のものが好ましい。より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものである。炭素数が多すぎる場合は、得られる脆質フィルムの破断時の伸びが大きくなりすぎる。
【００４８】
この（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどを挙げることができる。
【００４９】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、水酸基、ハロゲン原子等の任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５０】
本発明に使用する（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上のものである。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体には、特に限定はないが、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、さらに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などを挙げることができる。
【００５２】
上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどを挙げることができる。
【００５３】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。
【００５４】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００５５】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどを挙げることができる。
【００５６】
シアン化ビニル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００５７】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどを挙げることができる。カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げることができる。
【００５８】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、アルケニル芳香族単量体が好ましく、なかでもスチレンが好ましい。
【００５９】
本発明において使用する（メタ）アクリル系樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の単量体単位の含有量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
【００６０】
本発明において使用する（メタ）アクリル系樹脂の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。（メタ）アクリル系樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。本発明では、これらのうち、ポリメタクリレート樹脂が好ましく、中でもポリメチルメタクリレート樹脂がより好ましい。
【００６１】
（メタ）アクリル系樹脂の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質な（メタ）アクリル系樹脂フィルム層を溶融流延法により容易に作ることができる。
【００６２】
本発明において使用する（メタ）アクリル系樹脂は、引張試験における破断時伸びが１０〜１８０％の範囲内にあるのが好ましく、５０〜１７０％の範囲内にあるのがより好ましい。破断時伸びが上記範囲内にあるときに、脆質フィルムのカス上げ性が良好となる。（メタ）アクリル系樹脂として２種類以上を併用するときは、混合物の破断時伸びが前記範囲内にあることが好ましい。破断時伸びは、ＪＩＳ Ｋ ７１２７の規定により、試験片タイプ１Ｂ（Ｗ１０，Ｌ１００，ｔ０．１ｍｍ）、速度５ｍｍ／分の条件で求められた値である。
【００６３】
熱可塑性の（メタ）アクリル系樹脂フィルム層は、その製法によって特に制限されない。熱可塑性のアクリル系樹脂フィルム層は、前述の脂環式構造含有重合体フィルム層と同様のフィルム成形法で成形することによって得られる。また、基材フィルムが（メタ）アクリル系樹脂フィルム層とフィルム層（Ｂ）との複数のフィルムにより形成されている場合には、基材フィルムは、製造された（メタ）アクリル系樹脂フィルム層と製造されたフィルム層（Ｂ）とを接着剤を用いて貼り合わせて製造しても良いし、接着剤を用いずに共押出法などにより製造しても良い。基材フィルムが複数のフィルムにより形成されている場合は、脂環式構造含有重合体フィルム層の場合と同様に、前述したフィルム成形法で成形することによって基材フィルムが得られる。
【００６４】
（メタ）アクリル系樹脂が紫外線硬化型樹脂である場合には、紫外線硬化型樹脂成分としては、後述するウレタン樹脂層との親和性のある、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系などの紫外線硬化型樹脂成分が好ましい。
【００６５】
また、本発明で用いる好適な紫外線硬化型樹脂成分としては、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを含み、紫外線の照射により硬化する樹脂が挙げられる。分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート類、もしくはカチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。
【００６６】
分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-２-エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド類；エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２-ヒドロキシアクリレート、２-ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の多官能性アクリレート類；トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等の、分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルエチルエーテル、エピクロロヒドリン、アリルグリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。
本発明においては、これらのプレポリマー、オリゴマー及び／またはモノマーを一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
本発明で用いる紫外線硬化型樹脂成分中の前記プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーの含有量は、優れた塗工適性が得られる観点から、５重量％〜９５重量％が好ましい。本発明で用いる好適な紫外線硬化型樹脂成分には、光重合開始剤や光重合促進剤が含有されている。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾインエーテル類、オキシムエステル類等のラジカル重合性開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等のカチオン重合性開始剤；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化型樹脂成分中に、通常、０．１重量％〜１０重量％である。
【００６８】
紫外線硬化型樹脂成分は、必要に応じて、溶液にして塗布することもできる。ここで、溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、イソブタノール等のアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール、プロプレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メチルエチルケトオキシム等のオキシム類；及びこれらの２種以上からなる組み合わせ；等が挙げられる。
【００６９】
（メタ）アクリル系樹脂フィルム層に補助的に各種の機能を付加するために、紫外線硬化型樹脂成分に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤等を混合してもよい。
【００７０】
紫外線硬化型樹脂成分をフィルム層（Ｂ）上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法等が挙げられる。紫外線硬化型樹脂成分の塗布量は特に限定されないが、硬化後の厚みとして、通常０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍとなる量が好ましい。
【００７１】
本発明に用いるフィルム層（Ｂ）は、片面又は両面に表面改質処理を施したものを使用することが好ましい。表面改質処理を行うことにより、（メタ）アクリル系樹脂フィルム層との密着性を向上させることができる。表面改質処理としては、エネルギー線照射処理や薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられる。処理効率の点等から、コロナ処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ処理が特に好ましい。薬品処理としては、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【００７２】
紫外線照射装置により照射する紫外線は、通常１００〜４００ｎｍの波長を持つものであれば良い。該ランプの出力値は、通常１２０〜２４０ｗであり、好ましくは、１６０〜２００ｗである。紫外線の照射量は、紫外線照射対象物に対して、紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは、２００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２、最も好ましくは、３００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック（株）製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ-Ａ１）で測定する。
【００７３】
紫外線照射は、不活性ガス雰囲気中、例えば酸素濃度が５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下に抑えた窒素ガス雰囲気中で行うことが望ましい。不活性ガス雰囲気中で紫外線照射を行う場合、大気中での紫外線硬化型樹脂成分の硬化に比べて光重合開始剤を大幅に減量でき、耐候性に優れた（メタ）アクリル系樹脂フィルム層を設計することが可能である。また、光重合開始剤は一般に高価なためこの使用量を減らすことはコストダウンにも有効である。
【００７４】
また、本発明においては、フィルム層（Ｂ）にプライマー層を形成してから紫外線硬化型樹脂成分を塗布してもよい。これにより、さらに（メタ）アクリル系樹脂フィルム層の密着性を向上できる場合がある。プライマー層を構成する材料としては、ポリエステルウレタン樹脂、ポリエーテルウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、主鎖に炭化水素骨格および／またはポリブタジエン骨格を有する樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ゴム、環化ゴム又はこれらの重合体に極性基を導入した変性物が挙げられる。プライマー層の厚みは、特に制限されず、通常０．３〜５μｍ、好ましくは０．５〜２μｍである。
【００７５】
本発明に用いるフィルム層（Ａ）は、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは、全光線透過率が９０％以上である。また、本発明に用いるフィルム層（Ａ）は、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、ヘイズが０．２％以下である。ヘイズが０．３％を超えると、フィルム層（Ａ）の透明性が低下することがある。
【００７６】
本発明に用いるフィルム層（Ａ）の平均厚さは、フィルム層（Ｂ）の厚さとの関係により適宜選択することができ、通常５μｍ〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。また、厚み変動は、この長手方向及び幅方向にわたって前記平均厚さの±３％以内であることが好ましい。厚み変動を上記範囲にすることにより、本発明のフィルム層（Ａ）、フィルム層（Ｂ）のＲｅ等の光学特性のバラツキを小さくすることができる。
【００７７】
本発明に用いるフィルム層（Ａ）は、面内レターデーションＲｅのバラツキが１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（入射光線と本発明のフィルム層（Ａ）の表面が直交する状態）の時の面内レターデーションＲｅをフィルムの幅方向に測定したときの、その面内レターデーションＲｅの最大値と最小値との差である。
【００７８】
また、本発明に用いるフィルム層（Ａ）が延伸されたフィルム（延伸フィルム層（Ａ））である場合は、面内レターデーションＲｅ及び厚さ方向レターデーションＲｔｈの値はディスプレイの設計によって異なるが、面内レターデーションＲｅで１０〜５００ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈで−５００〜５００ｎｍ程度の範囲から適宜選択される。なお、本発明における面内レターデーションＲｅは、延伸フィルム層（Ａ）の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚ、フィルムの平均厚みＤとしたときに、（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで定義される値であり、本発明における厚さ方向レターデーションＲｔｈは、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｄで定義される値である。
【００７９】
本発明に用いるフィルム層（Ａ）の残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の含有量が０．１重量％を超えると、経時的に本発明におけるフィルム層（Ａ）の光学特性が変化するおそれがある。揮発性成分の含有量を上記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、フィルム層（Ａ）の面内レターデーションＲｅやＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらにはフィルム層（Ａ）を備える偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。揮発性成分は、本発明におけるフィルム層（Ａ）に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、分子量２００以下の物質の合計として、本発明におけるフィルム層（Ａ）をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００８０】
本発明に用いるフィルム層（Ａ）は長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【００８１】
本発明に用いるフィルム層（Ａ）（フィルム層（Ａ）としては、延伸されたフィルム層（Ａ）も含む。）は、ウレタン樹脂層を設ける前に表面改質処理を施し、フィルム層（Ａ）の表面の平均水接触角を、２０〜５０度の範囲内に、水接触角の標準偏差を０．０１〜５度にするのが好ましい。なお、本発明における標準偏差は、標本標準偏差である。水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。平均水接触角は、表面改質処理を施した、フィルム層（Ａ）において、１００ｃｍ２範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。表面改質処理を行うことにより、フィルム層（Ａ）の表面に、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン基等の官能基を導入することができる。したがって、水系ウレタン樹脂の水分散体をフィルム層（Ａ）の表面に塗工する際に、水系ウレタン樹脂の水分散体がフィルム層（Ａ）の表面になじみ、均一に塗工することができるので、均一な厚さのウレタン樹脂層をフィルム層（Ａ）の表面に形成させることができる。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、ケン化処理等が挙げられる。処理効率の点等から、コロナ処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ処理が特に好ましい。フィルム層（Ａ）がアクリル系樹脂により形成されている場合には、フィルム層（Ａ）の表面にケン化処理を施すのが好ましい。
【００８２】
本発明で用いるコロナ処理は、電極の構造として、ワイヤー電極、平面電極、ロール電極のものが好適であるが、放電を均一にするために、基材フィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。
【００８３】
前記電極の材質としては、鉄、銅、アルミ、ステンレス等の金属を用いることができ、電極形状としては薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状等の電極を用いることができる。
【００８４】
前記誘電体は、比誘電率が１０以上のものを使用し、両極の電極の上下にそれぞれ誘電体を挟んだ構造が好ましい。誘電体の材質としては、セラミック、シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック、ガラス、石英、二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン等の金属酸化物、チタン酸バリウム等の化合物が挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが低電圧で高速にコロナ処理を行えるという点で有利である。上記比誘電率１０以上の固体誘電体としては、例えば、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン等の金属酸化物、チタン酸バリウム等の酸化物、シリコンゴム等が挙げられる。なお、誘電体の厚さは０．３〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。前記誘電体の厚さが薄すぎると絶縁破壊を起こし易く、厚すぎると印加電圧を高くする必要があるため、効率が悪くなってしまう。
【００８５】
基材フィルムと電極との間隔は、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満では基材フィルムの厚みが薄い物しか通せなくなり、継ぎ目がある場合通過する際に電極に当たり、基材フィルムが傷つく場合がある。また、１０ｍｍを超えると印加電圧が高くなるので、電源が大きくなり放電がストリーマ状になる。
【００８６】
本発明で用いるコロナ処理の出力は、フィルム層（Ａ）の表面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、０．０２〜５ｋＷであることが好ましく、０．０４〜２ｋＷであることがより好ましい。また、前記範囲内で、可能な限り低出力で、数回コロナ処理を施すことが最良のコロナ処理方法である。
【００８７】
本発明で用いるコロナ処理の密度は、フィルム層（Ａ）の平均水接触角が２０〜５０度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５度の範囲内にすることができればよい。具体的には、１〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることが好ましく、５〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることがより好ましく、１０〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることがさらに好ましい。処理密度が低い場合は、水系ウレタン樹脂の水分散体の塗布性が低下する。また、高い場合は、フィルム層（Ａ）の表面が破壊されてしまい、密着性が低下してしまう。
【００８８】
本発明で用いるコロナ処理の周波数は、５〜１００ｋＨｚであることが好ましく、１０〜５０ｋＨｚであることがより好ましい。周波数が低下するとコロナ放電処理の均一性が劣化し、コロナ放電処理のムラが発生する。また、周波数が大きくなると、高出力のコロナ放電処理を行う場合には、特に問題ないが、低出力のコロナ放電処理を実施する場合には、安定した処理を行うことが難しくなり、その結果処理ムラが発生する。
【００８９】
本発明で用いるコロナ処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、ヘリウム、アルゴン、窒素を用いることができる。
【００９０】
本発明で用いるプラズマ処理としては、グロー放電処理、フレームプラズマ処理等が挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いることができるが、生産性の観点から大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。なお、本発明における大気圧とは、７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。グロー放電処理は、相対する電極の間にフィルム層（Ａ）を置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、フィルム層（Ａ）の表面が処理されて、フィルム層（Ａ）の表面の親水性が高められる。
【００９１】
前記プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいう。プラズマ励起性気体としては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物や、アルゴン、ネオン等の不活性ガスに、カルボキシル基や水酸基、カルボニル基等の極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたものなどが挙げられる。
【００９２】
前記高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましく、電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲になるようにすることが好ましい。
【００９３】
本発明に用いるケン化処理は、アルカリケン化処理である。処理方法として浸漬法、アルカリ液塗布法が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。
【００９４】
前記浸漬法は、アルカリ液の中に基材フィルムを適切な条件で浸漬し、基材フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。濃度は０．５〜３ｍｏｌ／ｌが好ましく、１〜２ｍｏｌ／ｌがより好ましい。アルカリ液の液温は２５〜７０℃が好ましく、３０〜６０℃がより好ましい。処理時間は、フィルム層（Ａ）の平均水接触角が２０〜５０度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５度の範囲内にできれば良く、適宜調整することができる。
【００９５】
アルカリ液に浸漬した後は、基材フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【００９６】
基材フィルムの厚みとしては特に制限はないが、材料コストや薄型・軽量化の観点から、その厚さは通常１〜１０００μｍであり、５〜３００μｍが好ましく、３０〜１５０μｍであるがより好ましい。
【００９７】
本発明におけるウレタン樹脂層は、表面改質処理されたフィルム層（Ａ）（フィルム層（Ａ）としては、表面改質処理された延伸フィルム層（Ａ）も含む。）の表面に、中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体を直接に塗工することにより得られる。中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体は、中和処理後水系ウレタン樹脂が水に分散されて成り、エマルション、コロイド分散系、水溶液などの形態をとることができる。
【００９８】
中和処理後水系ウレタン樹脂は、酸構造含有水系ウレタン樹脂に含有されている酸構造の少なくとも一部を不揮発性塩基で中和することにより、得ることができる。中和処理後水系ウレタン樹脂を含む水分散体を使用して製造された本発明の積層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されるときに、積層フィルムと他の光学フィルムとの密着性を良好に保つことができる。水系ウレタン樹脂としては、例えば（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ｉｉ）多価イソシアネート成分とを反応させて得られる水系ウレタン樹脂、または、上記（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造される水系ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００９９】
なお、イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は公知の方法によればよく、例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤成分とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させればよい。
【０１００】
前記（ｉ）成分の１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分としては、特に限定されるものではないが、水酸基性の活性水素を有するものが好ましい。このような化合物の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【０１０１】
（１）ジオール化合物：
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等。
【０１０２】
（２）ポリエーテルジオール：
前記のジオール化合物のアルキレンオキシド付加物、アルキレンオキシドや環状エーテル例えばテトラヒドロフランなどの開環（共）重合体、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体、グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコール等。
【０１０３】
（３）ポリエステルジオール：
アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等のジカルボン酸又はその無水物と上記（１）で挙げられたようなエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール化合物とを水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものが挙げられる。具体的には、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオール等が例示できる。
【０１０４】
（４）ポリエーテルエステルジオール：
エーテル基含有ジオール（前記（２）のポリエーテルジオールやジエチレングリコール等）または、これと他のグリコールとの混合物を上記（３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるもの、例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物等。
【０１０５】
（５）ポリカーボネートジオール：
一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ジオール残基、ｘは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物等。これらは、飽和脂肪族ジオールと置換カーボネート（炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法、前記飽和脂肪族ジオールとホスゲンを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ジオールを反応させる方法などにより得ることができる。
【０１０６】
上記の（１）から（５）に例示したような化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０７】
前記（ｉ）成分と反応させる（ｉｉ）多価イソシアネート成分としては、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族の化合物が使用できる。
【０１０８】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０９】
また、本発明の製造方法においては、酸構造含有水系ウレタン樹脂の少なくとも一部の酸構造を、不揮発性塩基により中和した中和処理後水系ウレタン樹脂を使用する。酸構造含有水系ウレタン樹脂の酸構造を、塩基により中和した樹脂は、界面活性剤（以下において、乳化剤と称されるものも含む。）を使用せずにもしくはその量が少なくても水中に分散させることが可能となるので、塗膜の耐水性が向上し、接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できるため好ましい。酸構造の含有量としては、水系ウレタン樹脂中の酸価として、２５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるのが好適である。酸価が２５未満では水分散性が不十分となりやすく、界面活性剤の併用が必要となることが多い、一方、酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと塗膜の耐水性が劣る傾向となる。
【０１１０】
本発明に使用される酸構造含有水系ウレタン樹脂中の酸構造としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を初めとする酸基などを挙げることができる。酸構造は、酸構造含有水系ウレタン樹脂における側鎖又は末端に存在していてもよい。
【０１１１】
水系ウレタン樹脂中に酸構造を導入する方法は、従来から用いられている方法が特に制限なく使用できるが、例えばジメチロールアルカン酸を前記（２）から（４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって予めポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールなどにカルボキシル基を導入しておくことにより、酸構造を導入する方法が好ましい。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などを挙げることができる。
【０１１２】
また、本発明に使用される中和処理後水系ウレタン樹脂は、酸構造含有水系ウレタン樹脂の少なくとも一部の酸構造が、不揮発性塩基により中和されている。酸構造含有水系ウレタン樹脂の酸構造のうちの２０％以上が不揮発性塩基により中和されているのが好ましく、５０％以上が不揮発性塩基により中和されているのが特に好ましい。酸構造のうちの２０％以上が不揮発性塩基により中和されることにより、本発明の積層フィルムが高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、他の光学フィルム、特に偏光子に積層して使用されるときに、積層されたフィルムとの密着性をより一層維持することができる。なお、本発明に使用される中和処理後水系ウレタン樹脂は、酸構造含有水系ウレタン樹脂の少なくとも一部の酸構造が、不揮発性塩基により中和されていれば良く、残りの酸構造は中和されていなくても良く、又は揮発性塩基により中和されていても良い。
【０１１３】
前記不揮発性塩基としては、本発明に使用される中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体を基材フィルムの表面に塗布した後に乾燥させる際の処理条件下、例えば８０℃で１時間放置した場合において実質的に不揮発性である無機塩基及び有機塩基を挙げることができる。実質的に不揮発性である無機塩基及び有機塩基としては、前記処理後に不揮発性塩基の減少分が８０％以下である場合を挙げることができる。このような不揮発性塩基としては、有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上の有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上のアミノ化合物がより好ましく、沸点２００℃以上のアミン化合物が特に好ましい。また、有機塩基は低分子化合物でも重合体でも良い。
【０１１４】
前記不揮発性塩基としては、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムのような無機塩基、あるいは２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）及び２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、亜鉛アンモニウム錯体、銅アンモニウム錯体、銀アンモニウム錯体、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、３−ウレイドプロピルトリメトシキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、キノリン、ピコリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、イロプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−ジエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロピルエタノールアミン、アミノヘキシルエタノールアミン、アミノエチルプロパノールアミン、アミノプロピルプロパノールアミン、アミノヘキシルプロパノールアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−メチルイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−エチルイミダゾール、２−アミノイミダゾールサルフェート、２−（２−アミノエチル）−ベンゾイミダゾール、ピラゾール、５−アミノピラゾール、１−メチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−アシノ−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−４−クロロ−５−アミノピラゾール���３−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−４−クロロ−メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等のアミノ樹脂を挙げることができる。
【０１１５】
本発明に用いる中和処理後水系ウレタン樹脂としては、数平均分子量が１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上である。但し１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。前記範囲の数平均分子量を有する酸構造含有水系ウレタン樹脂を前記中和処理して得られる中和処理後水系ウレタン樹脂の数平均分子量も、前記範囲内にある。
【０１１６】
本発明における水分散体中に分散する中和処理後水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、フィルム光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。中和処理後水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、動的光散乱法により測定することができ、例えば、大塚電子（株）製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定することができる。本発明における中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体には、水溶性の溶剤が含まれていてもよい。水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【０１１７】
本発明における中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度は、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。水分散体の粘度が前記範囲内にあると、フィルム層（Ａ）の表面に前記水分散体を薄くかつ均一に塗工することができる。前記水分散体の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値であり、前記水分散体中の中和処理後水系ウレタン樹脂の割合及び中和処理後水系ウレタン樹脂の粒径などを変化させることにより、前記水分散体の粘度を調整することができる。
【０１１８】
上記酸構造含有水系ウレタン樹脂としては、市販されている水系ウレタン樹脂に、上述した不揮発性塩基を添加し、水系ウレタン樹脂の酸構造の中和に使用されている塩基を交換してもよい。塩基交換の確認は、交換処理を施した樹脂を単離した後、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ等の分析法を用いることにより、容易に確認することができる。前記市販されている水系ウレタン樹脂としては、例えば、旭電化工業（株）製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学（株）製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン（株）製の「ソフラネート」シリーズ、花王（株）製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業（株）製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業（株）製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ（株）製の「ネオレッツ」シリーズ等を用いることができる。
【０１１９】
フィルム層（Ａ）上に形成するウレタン樹脂層の厚みが１μｍ以下の場合、該ウレタン樹脂層の機械強度を向上させる目的で、架橋剤を前記ウレタン樹脂層に含めることが好ましい。本発明に使用できる架橋剤としては、中和処理後水系ウレタン樹脂が有する反応性基と反応する官能基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができるが、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物を使用することが、材料の汎用性の観点から好ましく、特に水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物を使用することが、接着性の観点から好ましい。
【０１２０】
前記水系エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のエポキシ基を有する化合物であればよい。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール；１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルとエピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物、フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物等のエポキシ化合物が挙げられる。
【０１２１】
前記水系アミノ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のアミノ基を有する化合物であればよい。例えば、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等が挙げられる。
【０１２２】
前記水系イソシアネート化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上の非ブロック型のイソシアネート基、ブロック型のイソシアネート基を有する化合物であればよい。非ブロック型のイソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート化合物と一価又は多価のノニオン性ポリアルキレンエーテルアルコールと反応させて得られる化合物が挙げられる。ブロック型イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチルシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ６ＴＤＩ）、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、２，４，−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネートおよびこれらのイソシアヌレート変性体、アダクト変性体、ビュレット変性体、アロファネート変性体、これらの重合体で１個以上のイソシアネート基を有するものをポリオキシアルキレン基、カルボキシル基等で変性し、水溶性およびまたは水分散性にし、イソシアネート基をブロック剤（フェノール、ε−カプロラクタム等）でマスクすることにより得られる化合物が挙げられる。
【０１２３】
前記水系カルボジイミド化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のカルボジイミド結合（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物であればよい。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物は、２分子以上のポリイソシアネートとカルボジイミド化触媒とを用いて、２個のイソシアネート基を脱炭酸反応させて−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−を形成させる方法によって得ることができる。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物を作製する際に使用されるポリイソシアネートおよびカルボジイミド化触媒は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【０１２４】
前記中和処理後水系ウレタン樹脂と架橋剤の割合は、中和処理後水系ウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対して、前記架橋剤を１〜３０重量部、好ましくは５〜１５重量部（固形分）配合することが好ましい。前記配合にすることにより、水分散体で形成された塗膜の強度と塗工液の安定性を両立できることが可能となる。
【０１２５】
本発明におけるウレタン樹脂層は、厚み２０μｍにおける鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。前記範囲にすることにより、積層フィルムに耐擦傷性を付与することができる。
【０１２６】
本発明におけるウレタン樹脂層は、表面の静摩擦係数、及び動摩擦係数が０．６以下、好ましくは０．４であることが好ましい。前記範囲にすることにより、積層フィルムに耐擦傷性を付与することができる。
【０１２７】
本発明におけるウレタン樹脂層には、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、架橋剤等のその他の配合剤を適量添加してもよい。
【０１２８】
ウレタン樹脂層は、表面改質処理が施されているフィルム層（Ａ）の片面又は両面に、前記水分散体を塗工することにより形成することができる。
【０１２９】
中和処理後水系ウレタン樹脂を含有する水分散体をフィルム層（Ａ）上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法等が挙げられる。中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体の塗布量は特に限定されないが、乾燥後の厚みとして、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０２〜４μｍがより好ましく、０．０３〜３μｍが特に好ましい。前記範囲内にあると、フィルム層（Ａ）とウレタン樹脂層との十分な接着強度が得られ、かつ、フィルムのそり等の欠陥のない積層フィルムを提供することができる。
【０１３０】
本発明におけるフィルム層（Ａ）とウレタン樹脂層とは、界面屈折率差が０．０５以下であるのが好ましい。界面屈折率の差が前記範囲内にあると、本発明の積層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【０１３１】
前記ウレタン樹脂層は、基材フィルムにおける片面にフィルム層（Ａ）が設けられている場合には、このフィルム層（Ａ）の面上に設けられ、基材フィルムにおける両面にフィルム層（Ａ）が設けられている場合には、基材フィルムの両面に設けることができる。基材フィルムの両面に設けることによって、長尺フィルムとした場合にウェブハンドリングをよくすることができる。
【０１３２】
本発明に係る積層フィルムは、この積層フィルムにおけるウレタン樹脂層の表面に偏光子を更に積層することにより、偏光板に製造され、又、偏光子の少なくとも一方の面に接着剤を介して本発明の積層フィルムを積層することにより製造することができる。本発明に係る積層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持しつつ、偏光子との密着性が良好であるので、耐久性に優れる偏光板を提供することができる。偏光子の片面のみに本発明の積層フィルムが積層される場合には、偏光子における他方の面には、透明性の高いフィルムを積層してもよい。なお、偏光板は偏光フィルム又は偏光シートとも称される。
【０１３３】
前記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得ることができ、又、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得ることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を、用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１３４】
偏光子と本発明の積層フィルムとを接着するための接着剤としては、光学的に透明であれば特に限定されず、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。
【０１３５】
この接着層の平均厚みは、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍであるのがより好ましい。
【０１３６】
偏光子に本発明の積層フィルムを積層する方法しては、通常の方法を使用することができ、偏光子の一方の面に接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と本発明の積層フィルムにおけるウレタン樹脂層が設けられている面とを貼り合せ、乾燥させる方法が好ましい。乾燥時間と乾燥温度とは、接着剤の種類に応じて適宜選択される。
【０１３７】
本発明の積層フィルムは、例えば、ＵＶ硬化樹脂、若しくはプリズム形状などが形成されてなる光学フィルム、シート又は基板との密着性が良好であるので、種々の光学材料と組み合わせることにより、前記偏光板以外にも耐久性に優れた、反射防止膜付フィルム、保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム及び輝度向上フィルム等を形成することができる。
【０１３８】
本発明の積層フィルムは、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置に好適に使用される。
【実施例】
【０１３９】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例中の試験及び評価は以下の方法で行った。
【０１４０】
（評価方法）
＜積層フィルムの光学特性＞
作製した積層フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業（株）製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、積層フィルムの全光線透過率、ヘイズを測定した。
＜偏光板のピール強度測定＞
作製した偏光板を幅１５ｍｍに切断し、偏光子とフィルムとを１８０°方向に引っ張りその強度を測定し（１８０°ピール強度の測定）た。測定は５０ｍｍの長さで測定し、その際の平均ピール強度、ピール強度のＲ（最大値−最小値）を測定した。なお、測定機には、万能引張圧縮試験機（ＴＣＭ−５００ＣＲ：新興通信工業（株）製）を用い、引張速度５０ｍｍ／秒で試験を実施した。
＜耐熱試験後の偏光板のピール強度測定＞
作製した積層フィルムを８０℃の乾燥機中で１週間放置した後、偏光子と積層フィルムとをロールラミネーターで貼り合わせることにより偏光板を得た。得られた偏光板を幅１５ｍｍに切断し、上記ピール強度測定と同様にして試験を実施した。
【０１４１】
（製造例１）
＜基材フィルム（Ｉ）の製造＞
脂環式構造含有重合体樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４３０、日本ゼオン（株）製；ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥した後、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚さ１００μｍ、長さ１０００ｍの基材フィルム（Ｉ）を作製した。基材フィルム（Ｉ）は、本発明に用いる基材フィルムの一例である。
【０１４２】
（製造例２）
＜基材フィルム（ＩＩ）の製造＞
フィルム層（Ｂ）としてポリスチレン樹脂であるＤａｙｌａｒｋＤ３３２（ノヴァ・ケミカル製）を、フィルム層（Ａ）としてＺＥＯＮＯＲ１４３０（日本ゼオン（株）製）のペレットを１００℃で５時間乾燥した後、それぞれ別々の押出し機に供給した。樹脂は押出し機内で溶融された後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経てフィードブロック内で合流し、幅５００ｍｍのＴダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却ドラム上で冷却することにより、厚さ１４０μｍ、長さ１０００ｍのＡ層―Ｂ層―Ａ層からなる多層フィルムを得た。
【０１４３】
次いで、作製した幅５００ｍｍの多層フィルムを、テンター式横延伸機を用いて、延伸温度１４０℃、延伸倍率２．０倍で連続的に横一軸延伸し、さらに左右両端の部分を裁断して除去することにより、配向軸が幅方向に一致した基材フィルム（ＩＩ）を得た。なお、基材フィルム（ＩＩ）は最表面に延伸された脂環式構造含有重合体フィルム層を有する基材フィルムの一例である。
【０１４４】
（製造例３）
＜基材フィルム（ＩＩＩ）の製造＞
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＮＫエステル ＡＤ−ＴＭＰ、新中村化学製）９０．０部、光開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー製）１０．０部、酢酸ブチル９００．０部からなる混合物を均一に撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、紫外線硬化性樹脂溶液を調製した。
【０１４５】
次いで、製造例１で作製したフィルム（Ｉ）の両面を、コロナ処理装置（春日電機（株）製）を用いて、出力３００Ｗ、直径１．２ｍｍのワイヤー電極、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で１回放電処理を実施し、次いで、先に作製したＵＶ硬化樹脂溶液をグラビアコーターを用いて、乾燥膜厚が２μｍになるように塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、超高圧水銀ランプを用いて紫外線照射（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、樹脂を硬化させることにより基材フィルム（ＩＩＩ）を得た。なお、基材フィルム（ＩＩＩ）は最表面に（メタ）アクリル系樹脂フィルム層を有する基材フィルムの一例である。
【０１４６】
（製造例４）
＜偏光子の製造＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフイルムを０．３％のヨウ素水溶液中で染色した後、４％のホウ酸水溶液、２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。
【０１４７】
（製造例５）
＜接着液の調整＞
ゴーセファイマーＺ４１０（日本合成化学工業（株）製、アセトアセチル基を含有ＰＶＡ）を、水を加えて固形分３％に希釈し、接着液を作製した。
【０１４８】
（参考例）
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、ポリエステルポリオールであるマキシモールＦＳＫ−２０００（川崎化成工業（株）製、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯが０．５％の酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を４０℃にまで冷却し、水１５００ｇ、水酸化ナトリウム１０．６ｇとを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂１の水分散体を得た。
【０１４９】
次いで、コロナ処理装置（春日電機（株）製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で放電処理を実施した基材フィルム（Ｉ）の表面に、中和処理後水系ウレタン樹脂１の水分散体１  ５．０ｇに水３５ｇを加えて成る塗工液を、乾燥膜厚が２μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１０分間乾燥することにより、積層フィルム１を得た。積層フィルム１の評価結果を表１に示す。
【０１５０】
次に、製造例４で作製した偏光子と、積層フィルム１、及び積層フィルム１を８０℃の乾燥機中で１週間放置した積層フィルムを、製造例５で作製した接着剤を用い、ロールラミネーターで貼り合わせることにより、偏光板１を得た。偏光板１のピール強度の測定結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例１）
参考例で作製した中和処理後水系ウレタン樹脂１を含有する水分散体の中和剤である水酸化ナトリウムを、モノエタノールアミン（沸点：１７１℃、配合量：１６．１ｇ）に変えた以外は、参考例と同様の操作により、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂２の水分散体を得た。
【０１５２】
次いで、コロナ処理装置（春日電機（株）製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で放電処理を実施した基材フィルム（Ｉ）の表面に、中和処理後水系ウレタン樹脂２の水分散体２  ５．０ｇに、エポキシ化合物であるデナコールＥＸ−８１０（ナガセケムテックス（株）製）０．３ｇ、及び水７５ｇを加えて成る塗工液を、乾燥膜厚が０．１μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１０分間乾燥することにより、積層フィルム２を得た。積層フィルム２の評価結果を表１に示す。
【０１５３】
次に、製造例４で作製した偏光子と、積層フィルム２、及び積層フィルム２を８０℃の乾燥機中で１週間放置した積層フィルムを、製造例５で作製した接着剤を用い、ロールラミネーターで貼り合わせることにより、偏光板２を得た。偏光板２のピール強度の測定結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例２）
参考例で作製した中和処理後水系ウレタン樹脂１を含有する水分散体の中和剤である水酸化ナトリウムを、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（沸点：２１７℃、配合量：５８．４ｇ）に変えた以外は、参考例と同様の操作により、固形分４１％の中和処理後水系ウレタン樹脂３の水分散体を得た。
【０１５５】
次いで、コロナ処理装置（春日電機（株）製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で放電処理を実施した基材フィルム（Ｉ）の表面に、中和処理後水系ウレタン樹脂３の水分散体３  ５．０ｇに、水系イソシアネート化合物であるデュラネートＷＢ４０−１００（旭化成ケミカルズ（株）製）０．２ｇ、シリカ粒子であるスノーテックスＺＬ（日産化学工業（株）製）０．５ｇ及び水７５ｇを加えて成る塗工液を、乾燥膜厚が０．２μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１０分間乾燥することにより、積層フィルム３を得た。積層フィルム３の評価結果を表１に示す。
【０１５６】
次に、製造例４で作製した偏光子と、積層フィルム３、及び積層フィルム３を８０℃の乾燥機中で１週間放置した積層フィルムを、製造例５で作製した接着剤を用い、ロールラミネーターで貼り合わせることにより、偏光板３を得た。偏光板３のピール強度の測定結果を表１に示す。
【０１５７】
（実施例３）
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、５−ノルボルネン−２，３−ジメタノール２００ｇ、１，６−ヘキサンジオール６１３ｇとアゼライン酸３７６ｇ、ジフェニルカーボネート６４２ｇ（エステル基とカーボネート基のモル比：５７／４３）およびヒドロキノンモノメチルエーテル０．６ｇよりなる混合物を加熱し、１６０℃で反応系よりフェノール、水を留去した。酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで真空にしてさらに縮合を進めることにより、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリカーボネートジオールを得た。次いで、温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、先に作製したポリエステルカーボネートジオール８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸を３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯが０．５％の酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂を４０℃まで冷却し、水１５００ｇ、エチレンジアミン（沸点：１１７℃）１５．９ｇとを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂４の水分散体を得た。
【０１５８】
次いで、リモート式大気圧プラズマ処理装置（（株）イー・スクエア製）を用いて、出力１．２ｋＷ、窒素流量２００Ｌ／ｍｉｎ、搬送速度１ｍ／ｍｉｎの条件で表面処理を実施した基材フィルム（ＩＩ）の表面に、中和処理後水系ウレタン樹脂４の水分散体４  ５．０ｇ、水系アミノ化合物であるメチル化メラミン樹脂ＭＷ−３０（（株）三和ケミカル製）０．１ｇに水７５ｇを加えて成る塗工液を、乾燥膜厚が０．１μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１０分間乾燥することにより、積層フィルム４を得た。積層フィルム４の評価結果を表１に示す。
【０１５９】
次に、製造例４で作製した偏光子と、積層フィルム４、及び積層フィルム４を８０℃の乾燥機中で１週間放置した積層フィルムを、製造例５で作製した接着剤を用い、ロールラミネーターで貼り合わせることにより、偏光板４を得た。偏光板４のピール強度の測定結果を表１に示す。
【０１６０】
（実施例４）
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、ポリエーテルポリオールであるエクセノール２０２０（旭硝子（株）製、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯが０．５％の末端イソシアネート基を有する酸構造含有水系ウレタン樹脂の溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂を４０℃まで冷却し、水１５００ｇ、モノエタノールアミン（沸点：１７１℃）３．３ｇ、及びトリエチルアミン（沸点：８９℃）２１．３ｇを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂５の水分散体を得た。なお、水系ウレタン樹脂５は、樹脂中の酸構造の２０．４％がモノエタノールアミンで中和されている樹脂である。
【０１６１】
次いで、５重量％の水酸化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬することにより表面を改質した基材フィルム（ＩＩＩ）の表面に、中和処理後水系ウレタン樹脂５の水分散体５  ５．０ｇ、カルボジイミド化合物であるカルボジライトＶ−０２（日清紡績（株）製）０．１ｇに水７５ｇを加えた水系ウレタン樹脂の塗工液を、乾燥膜厚が０．２μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１０分間乾燥することにより、積層フィルム５を得た。積層フィルム５の評価結果を表１に示す。
【０１６２】
次に、製造例４で作製した偏光子と、積層フィルム５、及び積層フィルム５を８０℃の乾燥機中で１週間放置した積層フィルムを、製造例５で作製した接着剤を用い、ロールラミネーターで貼り合わせることにより、偏光板５を得た。偏光板５のピール強度の測定結果を表１に示す。
【０１６３】
（比較例１）
参考例で作製した酸含有水系ウレタン樹脂を中和する中和剤である水酸化ナトリウムを、トリエチルアミン（沸点：８９℃、配合量：２６．７ｇ）に変えた以外は、参考例と同様の操作により、固形分４０％の比較例用水系ウレタン樹脂１の水分散体を得た。
【０１６４】
次いで、コロナ処理装置（春日電機（株）製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で放電処理を実施した基材フィルム（Ｉ）の表面に、比較例用水系ウレタン樹脂１の水分散体１  ５．０ｇに、エポキシ化合物であるデナコールＥＸ−８１０（ナガセケムテックス（株）製）０．３ｇ、及び水７５ｇを加えて成る塗工液を、乾燥膜厚が０．１μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１０分間乾燥することにより、比較例用積層フィルム１を得た。比較例積用層フィルム１の評価結果を表１に示す。
【０１６５】
次に、製造例４で作製した偏光子と、比較例用積層フィルム１、及び比較例用積層フィルム１を８０℃の乾燥機中で１週間放置した積層フィルムを、製造例５で作製した接着剤を用い、ロールラミネーターで貼り合わせることにより、比較例用偏光板１を得た。比較例用偏光板１のピール強度の測定結果を表１に示す。
【０１６６】
【表１】
0005305129.tif 000002