(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、
を備え、
前記警告手段は、さらに、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、
を備え、
前記警告手段は、さらに、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定手段で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、
を備え、
前記警告手段は、さらに、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記警告手段は、更に、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先に設定されていない場合、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先に設定されていない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記警告手段は、更に、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスが、前記メールアドレス特定手段により特定されなかった場合、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスが、前記メールアドレス特定手段により特定されなかった旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスと対応付けられた宛名を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画面には、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスと対応付けられた宛名を選択可能な選択指定部が含まれ、
前記選択指定部を介した選択指示に応じて、選択された宛名から一意に特定されるメールアドレスを前記電子メールの送信先として設定する送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電子メールの本文の範囲を設定する範囲設定手段を更に有し、
前記宛名特定手段は、前記範囲設定手段で設定された本文の範囲から宛名を特定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記範囲設定手段は、前記電子メールの送信先に設定されているメールアドレスの数に応じて、前記電子メールの本文の範囲を設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記範囲設定手段は、除外記号を含む行を除外して範囲を設定することを特徴とし、
前記宛名特定手段は、前記範囲設定手段で前記除外記号を含む行を除外して設定された範囲において宛名を特定することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定工程と、
前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定工程で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定工程で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定工程と、
前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定工程で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告工程と、
を備え、
前記警告工程は、さらに、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定工程で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定工程で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定工程と、
前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定工程で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定工程で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定工程と、
前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定工程で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告工程と、
を備え、
前記警告工程は、さらに、前記宛名特定工程で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定工程で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定工程と、
前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定工程で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定工程で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定工程と、
前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定工程で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告工程と、
を備え、
前記警告工程は、さらに、前記宛名特定工程で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段として機能させ、
前記警告手段は、さらに、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段として機能させ、
前記警告手段は、さらに、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定手段で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段として機能させ、
前記警告手段は、さらに、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伝送経路の高速化に伴い、大規模な情報漏洩事件が増加している。また新たな法律の制定等により、情報漏洩防止に対する要求が高まってきている。情報漏洩の原因には、意図的な情報漏洩もあるが、電子メールソフトの誤操作や送信先の間違い等による誤送信も大きな割合を占める。
【０００３】
誤送信防止については様々な技術が提案されているが、主に、電子メール自体を検査して誤送信を検出する技術と、送信指示後に誤送信メールを取り消す技術と、に二分される。
電子メール自体を検査する技術として特許文献１には送信先に指定されたメールアドレスに対し設定されたキーワード（例えば宛名）を検索し、本文におけるキーワードの有無によりアドレスとキーワードとの不整合をチェックし、誤送信防止を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０６０１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された技術は、電子メールの送信先として設定されたメールアドレスと、電子メールの本文中のキーワードとの整合性のみから電子メールの送信の可否を判断するものである。そのため、たとえばブラインドカーボンコピー部に設定された電子メールアドレスに関する情報や、他の送信先に関する電子メールアドレスなど、本来は開示すべきではない情報が電子メールを送信することにより開示されてしまうといった場合の送信制御技術については開示されておらず、情報漏洩を防ぐことができない。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、電子メールに設定されたメールアドレスと電子メールの本文とを用いて電子メールの送信の適否を判断することで、電子メール送信における情報漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、を備え、前記警告手段は、さらに、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置である。
また、本発明は、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、を備え、前記警告手段は、さらに、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定手段で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置である。
また、本発明は、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、を備え、前記警告手段は、さらに、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定工程と、前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定工程で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定工程で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定工程と、前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定工程で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告工程と、を備え、前記警告工程は、さらに、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定工程で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定工程で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする。
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定工程と、前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定工程で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定工程で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定工程と、前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定工程で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告工程と、を備え、前記警告工程は、さらに、前記宛名特定工程で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定工程で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理方法。
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定工程と、前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定工程で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応づけられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定工程で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定工程と、前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定工程で特定されたメールアドレスについての警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告工程と、を備え、前記警告工程は、さらに、前記宛名特定工程で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする情報処理方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子メールに設定されたメールアドレスと電子メールの本文とを用いて電子メールの送信の適否を判断することで、電子メール送信における情報漏洩を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１のシステム構成及び情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】、情報処理装置における、電子メールの誤送信防止に関する基本的な処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】アドレス帳の一例を示す図（その１）である。
【図５】電子メールの一例を示す図（その１）である。
【図６】実施形態１における宛名特定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図７】宛名バッファにおける属性の接続順位を定義した接続順位テーブルの一例を示す図（その１）である。
【図８】アドレス帳の一例を示す図（その２）である。
【図９】実施形態１におけるアドレス検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図１０】警告画面の一例を示す図である。
【図１１】エラー種別と、エラー種別に対応する警告メッセージ例と、を説明するための図である。
【図１２】グループ宛名テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施形態２における、アドレス検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図１４】送信実績検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図１５】送信実績テーブルの一例を示す図である。
【図１６】電子メールの一例を示す図（その２）である。
【図１７】実施形態３における宛名特定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子メールの一例を示す図（その３）である。
【図１９】電子メールの一例を示す図（その４）である。
【図２０】実施形態４のシステム構成及び情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】アドレス帳の一例を示す図（その３）である。
【図２２】宛名バッファにおける属性の接続順位を定義した接続順位テーブルの一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
図１は、情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２若しくは外部メモリ２１１には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ
Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、後述する機能に関する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２若しくは外部メモリ２１１よりＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで後述する機能、又はフローチャートに係る処理を実現するものである。
【００１３】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器（表示装置）への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでもよい。これらは必要に応じて情報処理装置の使用者が使用する。メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等を行うことができる。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００１４】
本実施形態を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。更に、ＣＰＵ２０１が用いる定義ファイル及び各種情報テーブル等は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００１５】
図２は、実施形態１のシステム構成及び情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
情報処理装置１００は、ネットワーク１５０を介してメールサーバー１６０に電子メールを送受信する。
送信先アドレス指定部１１０は、ＫＢ２０９等を介した操作者の操作に応じて、情報処理装置１００が送信する電子メールの送信先のアドレスを指定する。本実施形態においては、送信先アドレス指定部１１０は、一般的な、電子メールを送受信し管理するアプリケーションと同様に、Ｔｏフィールド（送信先部）、ＣＣフィールド（カーボンコピー部）、ＢＣＣフィールド（ブラインドカーボンコピー部）に個別に送信先のアドレスを指定することができる。
【００１６】
本文作成部１２０は、ＫＢ２０９等を介した操作者の操作に応じて、情報処理装置１００が送信する電子メールの本文部分を作成する。
アドレス帳１３０は、外部メモリ２１１等に記憶されており、送信先の電子メールのアドレスと、氏名、組織等の複数の宛名属性（属性情報）と、が対応付けられたアドレス情報を複数含んでいる。
【００１７】
誤送信防止部１４０は、情報処理装置１００が送信する電子メールが誤った送信先へ送信する等、望ましくない送信を防ぐ処理を実行する。図２に示されるように、誤送信防止部１４０は、宛名特定処理部１４１と、宛名アドレス特定処理部１４２と、アドレス検査処理部１４３と、送信制御処理部１４４と、を含む。
宛名特定処理部１４１は、本文作成部１２０で作成された電子メールの本文を走査し、アドレス帳１３０に格納されている氏名等の宛名属性文字列を検出し、送信先に対する宛名を特定する。
【００１８】
宛名アドレス特定処理部１４２は、宛名特定処理部１４１で特定された宛名に対応する電子メールアドレス（宛名アドレス）を特定する。
アドレス検査処理部１４３は、宛名アドレス特定処理部１４２で特定した宛名アドレスと、送信先アドレス指定部１１０で指定された電子メールアドレス（送信先アドレス）と、の整合性の検査を行う。
【００１９】
送信制御処理部１４４は、アドレス検査処理部１４３の検査結果に応じて、電子メールの送受信を制御する。
ネットワーク１５０には情報処理装置１００が接続されている。
メールサーバー１６０は、情報処理装置１００からネットワーク１５０を介して送信された電子メールを、ネットワーク外部へ送信する。
【００２０】
図３は、情報処理装置における、電子メールの誤送信防止に関する基本的な処理の一例を示すフローチャートである。なお、図３に示される処理は、電子メールの編集状態から送信が指示された場合に実行される。
ステップＳ３０１において、宛名特定処理部１４１は、本文作成部１２０で作成された電子メールの本文を走査して、アドレス帳１３０に格納されている宛名属性文字列を検出し、宛名属性文字列の位置関係から送信先の宛名を特定する。なお、ステップＳ３０１の処理の詳細は、後述する図６等を用いて説明する。
【００２１】
ステップＳ３０２において、宛名アドレス特定処理部１４２は、ステップＳ３０１で特定した宛名に対応する電子メールアドレス（宛名アドレス）を、アドレス帳１３０を参照して特定する。
ステップＳ３０３において、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ３０２で特定した宛名アドレスと、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先の電子メールアドレス（送信先アドレス）と、の整合性を検査する。なお、ステップＳ３０３の処理の詳細は、後述する図９等を用いて説明する。
【００２２】
ステップ３０４において、送信制御処理部１４４は、ステップＳ３０３の検査結果に基づいて、不整合があるか否かを判定する。送信制御処理部１４４は、不整合があると判定した場合、ステップＳ３０５に処理を移し、不整合がないと判定した場合、ステップＳ３０６に処理を移す。
【００２３】
ステップＳ３０５において、送信制御処理部１４４は、送信先のアドレスが本文の宛先と不整合がある旨、エラーを表示し、電子メールを送信せず、図３に示す処理を終了する。
一方、ステップ３０６において、送信制御処理部１４４は、電子メールを送信して、図３に示す処理を終了する。
【００２４】
次に、より具体的な例として、図４に示すアドレス帳１３０を用いて、図５に示す電子メールを送信しようとした場合を例に、図３の処理を説明する。図４は、アドレス帳の一例を示す図（その１）である。図５は、電子メールの一例を示す図（その１）である。
【００２５】
ステップＳ３０１において、宛名特定処理部１４１は、図５に示される電子メールの本文の文字列５０２（"凸凹商事"）と、文字列５０３（"佐藤"）と、文字列５０４（"△□工業"）と、の３つの宛名属性文字列を検出する。そして、宛名特定処理部１４１は、検出した宛名属性文字列の位置関係から｛文字列５０２（"凸凹商事"），文字列５０３（"佐藤"）｝の宛名を特定する。なお、宛名の特定の仕方については後述する。
【００２６】
ステップＳ３０２において、宛名アドレス特定処理部１４２は、｛文字列５０２（"凸凹商事"），文字列５０３（"佐藤"）｝の宛名に含まれる属性と合致するアドレスを、図４に示されるアドレス帳１３０より取得する。より具体的に説明すると、宛名アドレス特定処理部１４２は、宛名｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝に対応する宛名アドレス４０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）を特定し、取得する。つまり、宛名アドレス特定処理部１４２は、宛名に含まれる文字列である、文字列５０２（"凸凹商事"）及び文字列５０３（"佐藤"）を用いて、複数の宛名属性と、メールアドレスと、が対応付けられたアドレス帳１３０を検索する。そして、宛名アドレス特定処理部１４２は、文字列５０２（"凸凹商事"）及び文字列５０３（"佐藤"）と、複数の宛名属性の全て、又は一部と、が一致するアドレス情報のメールアドレス（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）を特定する。
【００２７】
ステップＳ３０３において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレス（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）を取得する。そして、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）と、宛名アドレス４０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）と、を比較し、整合性を検査する。
【００２８】
ステップＳ３０４において、送信制御処理部１４４は、ステップＳ３０３での検査の結果、不整合はないと判定し、ステップＳ３０６に処理を移す。
ステップＳ３０６において、送信制御処理部１４４は、図５に示される電子メールを送信して、図３に示す処理を終了する。なお、送信制御処理部１４４は、電子メールを送信する前に、送信指示された電子メールが後述する特定属性、又は不特定属性を持つ場合、前記電子メールの送信先アドレスの組みと、前記電子メールの本文中のグループ宛名（文字列）と、を後述する送信実績テーブルに格納する。
【００２９】
次に、ステップＳ３０１における宛名特定処理の詳細について図６を用いて説明する。図６は、実施形態１における宛名特定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０１において、宛名特定処理部１４１は、ＲＡＭ２０３上に確保された宛名保存領域を空にする。
【００３０】
ステップＳ６０２において、宛名特定処理部１４１は、ＲＡＭ２０３上に確保された宛名バッファをクリアする。
ステップＳ６０３において、宛名特定処理部１４１は、走査位置として本文作成部１２０から取得した本文の文字列（本文文字列）の先頭を設定する。
【００３１】
ステップＳ６０４において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が本文作成部１２０から取得した本文文字列の末尾になるまで繰り返す処理を開始する。
ステップＳ６０５において、宛名特定処理部１４１は、アドレス帳１３０に含まれる宛名属性文字列の中で、本文文字列の走査位置から始まる部分文字列に合致する宛名属性文字列を探す。
【００３２】
ステップＳ６０６において、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６０５で本文文字列の走査位置から始まる文字列と合致する宛名属性文字列が存在したか否か（検出したか否か）を判定する。宛名特定処理部１４１は、走査位置から始まる文字列と合致する宛名属性文字列が存在した場合、ステップＳ６０７に処理を移し、走査位置から始まる文字列と合致する宛名属性文字列が存在しなかった場合、ステップＳ６１１に処理を移す。
【００３３】
ステップＳ６０７において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空であるか、又は、宛名バッファにステップＳ６０５で検出した宛名属性文字列を接続可能であるか否かを判定する。宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空であるか、又は、宛名バッファに宛名属性文字列が接続可能である場合、ステップＳ６０８に処理を移す。宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空でなく、かつ、宛名バッファに宛名属性文字列が接続可能でない場合、ステップＳ６１３に処理を移す。
【００３４】
ここで、宛名バッファに宛名属性文字列が接続可能か否かを判断する方法について説明する。図７は、宛名バッファにおける属性の接続順位を定義した接続順位テーブルの一例を示す図（その１）である。接続順位テーブルは、例えば、外部メモリ２１１等に記憶されている。
宛名バッファに宛名属性文字列を登録する場合、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファに前回登録した宛名属性文字列に対する属性の接続順位と、登録しようとしている宛名属性文字列に対する属性の接続順位と、を比較する。
宛名特定処理部１４１は、登録しようとしている宛名属性文字列に対する属性の接続順位が前回登録した宛名属性文字列に対する属性の接続順位より大きいか、等しい場合、宛名バッファに接続可能であると判定する。
【００３５】
再び、図６の説明に戻り、ステップＳ６０８において、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６０５で検出した宛名属性文字列を宛名バッファに追加する。
ステップＳ６０９において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を処理した文字列の長さ分だけ進める。より具体的に説明すると、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６０５で宛名属性文字列を検出した場合、ステップＳ６０９において、検出した宛名属性文字列の長さ分だけ走査位置を進める。また、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６０５で宛名属性文字列を検出できなかった場合、１文字分だけ走査位置を進める。
【００３６】
ステップＳ６１０において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が本文末尾でなければ、ステップＳ６０４に処理を戻す。一方、宛名特定処理部１４１は、走査位置が本文末尾であれば、処理をステップＳ６１５に移す。
ステップＳ６１１において、宛名特定処理部１４１は、走査位置から１文字取得し、取得した文字が、予め設定された対象外の文字か否かを判定する。宛名特定処理部１４１は、対象外の文字であれば、ステップＳ６０９に処理を移し、対象外の文字でなければ、ステップＳ６１２に処理を移す。対象外の文字とは、例えば、空白文字、タブ文字、改行文字等である。
【００３７】
ステップＳ６１２において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空かどうか判定する。宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空であれば、ステップＳ６０９に処理を移し、宛名バッファが空でなければ、ステップＳ６１３に処理を移す。
ステップＳ６１３において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファの内容を１つの宛名として、ＲＡＭ２０３上に確保された宛名保存領域に追加して、宛名バッファを空にする。なお、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファに登録されている宛名属性文字列の属性の"必須"がＴＲＵＥとなる宛名属性文字列がない場合、宛名バッファの内容を宛名保存領域には追加しない。
【００３８】
ステップＳ６１４において、宛名特定処理部１４１は、宛名属性文字列がある場合（つまりステップＳ６０７からの分岐の場合）、宛名バッファにステップＳ６０５で検出した宛名属性文字列を追加する。
ステップＳ６１５において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空か否かを判定する。宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空であれば、図６に示す処理を終了し、宛名バッファが空でなければ、ステップＳ６１６に処理を移す。
ステップＳ６１６において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファの内容を１つの宛名として、ＲＡＭ２０３上に確保された宛名保存領域に追加し、図６に示す処理を終了する。なお、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファに登録されている宛名属性文字列の属性の"必須"がＴＲＵＥとなる宛名属性文字列がない場合、宛名バッファの内容を宛名保存領域には追加しない。
【００３９】
より具体的な例として、図５の電子メールを送信する場合を例に図６の処理を説明する。
まず、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６０１からＳ６０４までの処理を実行する。
ステップＳ６０５において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が文字列５０２（"凸凹商事"）の先頭位置にあるので、合致する宛名属性文字列である属性４０２（"凸凹商事"）を得る。よって、ステップＳ６０６において、宛名特定処理部１４１は、宛名属性文字列があると判定し、ステップＳ６０７に処理を移す。
【００４０】
ステップＳ６０７において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空なので、ステップＳ６０８に処理を移す。
ステップＳ６０８において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファに宛名属性文字列である属性４０２（"凸凹商事"）を追加し、ステップＳ６０９に処理を移す。
ステップＳ６０９において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を文字列５０２（"凸凹商事"）の長さ分進めて、ステップＳ６１０に移動する。
ステップＳ６１０において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が本文末尾でないので、ステップＳ６０５に処理を移す。
【００４１】
ステップＳ６０５において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が改行文字であるため、合致する宛名属性文字列を得られない。
したがって、ステップＳ６０６において、宛名特定処理部１４１は、宛名属性文字列はないと判定し、ステップＳ６１１に処理を移す。
ステップＳ６１１において、宛名特定処理部１４１は、走査位置の文字が改行文字であるため、対象外の文字と判定し、ステップＳ６０９に処理を移す。
ステップＳ６０９において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を１文字分進めて、ステップＳ６１０に移動する。
ステップＳ６１０において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が本文末尾でないので、ステップＳ６０５に処理を移す。
【００４２】
ステップＳ６０５において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が文字列５０３（"佐藤"）の先頭位置にあるので、合致する宛名属性文字列である属性４０３（"佐藤"）を得る。よって、ステップＳ６０６において、宛名特定処理部１４１は、宛名属性文字列があると判定し、ステップＳ６０７に処理を移す。
ステップＳ６０７において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空ではなく、前回宛名バッファに追加した宛名属性文字列である属性４０２（"凸凹商事"）と、追加しようとする宛名属性文字列である属性４０３（"佐藤"）と、の接続順位を比較する。属性４０２（"凸凹商事"）の属性は"組織"であり接続順位は１であり、属性４０３（"佐藤"）の属性"姓"であり接続順位は３である。よって、宛名特定処理部１４１は、接続可能と判断し、ステップＳ６０８に処理を移す。
【００４３】
ステップＳ６０８において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファに宛名属性文字列である属性４０３（"佐藤"）を追加し、ステップＳ６０９に処理を移す。
ステップＳ６０９において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を文字列５０３（"佐藤"）の長さ分進めて、ステップＳ６１０に移動する。
ステップＳ６１０において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を本文末尾でないので、ステップＳ６０５に処理を移す。
【００４４】
ステップＳ６０５において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が文字列５０３（"佐藤"）の次の文字（"様"）であるため、合致する宛名属性文字列を得られない。
したがって、ステップＳ６０６において、宛名特定処理部１４１は、宛名属性文字列はないと判定し、ステップＳ６１１に処理を移す。
ステップＳ６１１において、宛名特定処理部１４１は、走査位置の文字が"様"であり、対象外の文字ではないと判定し、ステップＳ６１２に処理を移す。
ステップＳ６１２において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空でないので、ステップＳ６１３に処理を移す。
【００４５】
ステップＳ６１３において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファの内容（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）を宛名としてＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に追加し、宛名バッファを空にして、ステップＳ６１４に処理を移す。
ステップＳ６１４において、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６０７からの分岐ではないため何も処理せず、ステップＳ６０９に処理を移す。
【００４６】
以下、同様に処理を実行して、走査位置が、文字列５０４（"△□工業"）の先頭位置になったとき、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファに｛属性４０４（"△□工業"）｝を追加する。更に処理を進め、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６１３、又はステップＳ６１６の処理を実行する。しかし、この際、宛名バッファに記憶されている宛名属性文字列は、｛属性４０４（"△□工業"）｝たけである。｛属性４０４（"△□工業"）｝の"属性"は組織であり、接続順位テーブルより、"必須"項目はＦＡＬＳＥであるため、宛名特定処理部１４１は、｛属性４０４（"△□工業"）｝を宛名保存領域に追加しない。
したがって、  図５の電子メールを送信する例の場合、図６の処理が終了したときには、宛名保存領域に、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）が記憶されている。
【００４７】
なお、宛名特定処理部１４１は、特殊な宛名属性文字列として、敬称や役職名を扱ってもよい。例えば、宛名の姓、又は名の後に"様"や"殿"等の敬称、"部長"等の役職名の文字列を走査し、敬称や役職名がある場合、宛名バッファを宛名保存領域に追加し、敬称や役職名がない場合、宛名バッファを空にする処理を追加してもよい。このようにすることによって、例えば、図５の電子メールを例に説明を行うと、文字列５０２や文字列５０３等がない場合でも文字列５０５（"山田"）を宛名として宛名保存領域に保存することを防ぐことができる。つまり、このようにすることによって、文字列５０２や文字列５０３等がない場合は、後述する図９に示すような処理によってエラーとすることができる。
【００４８】
なお、宛名特定処理部１４１は、形態素解析や正規表現による解析器等を利用して宛名を特定してもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ３０２における宛名アドレス特定処理について説明する。
宛名アドレス特定処理部１４２は、宛名特定処理部１４１が、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納したそれぞれの宛名に対してアドレスを特定する。
より具体的に説明すると、宛名アドレス特定処理部１４２は、アドレス帳１３０より、宛名に含まれる全ての属性文字列を持つアドレスを宛名アドレスとして取得する。宛名アドレス特定処理部１４２は、取得した宛名アドレスを、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納されている前記宛名に関連付けて格納する。なお、宛名アドレス特定処理部１４２は、１つの宛名に対応する宛名アドレスが２つ以上（つまり、複数）ある場合、前記宛名に曖昧属性を付与する。
【００５０】
ここで、アドレス帳１３０の他の例を図８に示す。図８は、アドレス帳の一例を示す図（その２）である。図８のアドレス帳１３０の場合、宛名アドレス特定処理部１４２は、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）を用いて、前記宛名に対応する宛名アドレス４０１及び宛名アドレス８０１を特定する。宛名アドレス特定処理部１４２は、宛名アドレスが２つあるので、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）に曖昧属性を付与する。
【００５１】
仮に、宛名が｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"），属性（"営業部"）｝、又は｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"），属性（"和雄"）｝であるとする。すると、宛名アドレス特定処理部１４２は、図８のアドレス帳より、宛名アドレス４０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）を一つ特定するので、前記宛名に曖昧属性を付与しない。
【００５２】
次に、ステップＳ３０３におけるアドレス検査処理について図９を用いて説明する。図９は、実施形態１におけるアドレス検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０１において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域を空にする。
ステップＳ９０２において、アドレス検査処理部１４３は、宛名アドレス特定処理部１４２で特定された宛名アドレスと関連付けられたＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納されている宛名に対して繰り返す処理を開始する。
【００５３】
ステップＳ９０３において、アドレス検査処理部１４３は、宛名に曖昧属性が付与されているか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、曖昧属性が付与されている場合、ステップＳ９０４に処理を移し、曖昧属性が付与されていない場合、ステップＳ９０５に処理を移す。
ステップＳ９０４において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に曖昧エラーを追加する。
【００５４】
一方、ステップＳ９０５において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部１１０で指定された電子メールの送信先アドレスの中にないか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部１１０で指定された電子メールの送信先アドレスの中にない場合、ステップＳ９０６に処理を移す。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部１１０で指定された電子メールの送信先アドレスの中にある場合、ステップＳ９０７に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ９０６において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に送信先なしエラーを追加する。
ステップＳ９０７において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部１１０で電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にあるか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部１１０で電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にある場合、ステップＳ９０８に処理を移す。一方、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部１１０で電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にない場合、ステップＳ９０９に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ９０８において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域にＢＣＣエラーを追加する。
ステップＳ９０９において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納されている宛名に、処理されていない宛名があれば、ステップＳ９０３に処理を移す。アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納されている宛名に、処理されていない宛名がなければ、繰り返し処理を終了し、ステップＳ９１０に処理を移す。
【００５７】
ステップＳ９１０において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレス（つまり、Ｔｏフィールド、ＣＣフィールド、ＢＣＣフィールドに指定されているアドレス）に対して繰り返す処理を開始する。
ステップＳ９１１において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスが、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納されている宛名に関連付けられている宛名アドレスに含まれているか判定する。アドレス検査処理部１４３は、宛名アドレスに含まれていない場合、ステップＳ９１２に処理を移し、宛名アドレスに含まれている場合、ステップＳ９１４に処理を移す。
【００５８】
ステップＳ９１２において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスが送信先アドレス指定部１１０で電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にあるアドレスか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスが送信先アドレス指定部１１０で電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にあるアドレスである場合、ステップＳ９１４に処理を移す。一方、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスが送信先アドレス指定部１１０で電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にないアドレスである場合、ステップＳ９１３に処理を移す。
【００５９】
ステップＳ９１３において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に宛名なしエラーを追加する。
ステップＳ９１４において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスの中に、処理されていない送信先アドレスがあれば、ステップＳ９１１に処理を移す。アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスの中に、処理されていない送信先アドレスがなければ、繰り返し処理を終了し、図９に示す処理を終了する。
【００６０】
より具体的に、図４のアドレス帳により、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），  属性４０３（"佐藤"）｝）に対し、宛名アドレス４０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）が関連付けられている場合を例に図９の処理を説明する。
まず、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０１〜Ｓ９０２まで処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ９０３において、アドレス検査処理部１４３は、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）に対して曖昧属性の判定をする。前記宛名は宛名アドレスが一つ関連付けられているので、曖昧属性は付与されておらず、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０５に処理を移す。
【００６２】
ステップＳ９０５において、アドレス検査処理部１４３は、宛名アドレス４０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）が、送信先アドレス指定部１１０で送信先アドレスに指定されているか否かを判定する。
宛名アドレス４０１が送信先アドレス指定部１１０で送信先アドレスに指定されていない場合、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０６において、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に送信先なしエラーを追加する。
【００６３】
宛名アドレス４０１が送信先アドレス指定部１１０に指定されている場合、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０７において、宛名アドレス４０１が、ＢＣＣフィールドに指定されているか否かを判定する。宛名アドレス４０１が、送信先アドレス指定部１１０でＢＣＣフィールドに指定されている場合、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０８に処理を移す。ステップＳ９０８において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域にＢＣＣエラーを追加する。
宛名アドレス４０１が、送信先アドレス指定部１１０でＢＣＣフィールドに指定されていない場合、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０９に処理を移す。ステップＳ９０９において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に未処理の宛名がないので、処理をステップＳ９１０に移す。
以降の説明は省略する。
【００６４】
次に、図８のアドレス帳により、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）に対し、宛名アドレス４０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）と宛名アドレス８０１（"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｋｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）とが関連付いている場合を例に図９の処理を説明する。
まず、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０１〜Ｓ９０２まで処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ９０３において、アドレス検査処理部１４３は、宛名（｛属性４０２（"凸凹商事"），属性４０３（"佐藤"）｝）に対して曖昧属性の判定をする。前記宛名は宛名アドレスが２つ関連付けられているので、曖昧属性が付与されており、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９０４に処理を移す。
ステップＳ９０４において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に曖昧エラーを追加する。
以降の説明は省略する。
【００６６】
次にステップＳ３０５におけるエラー表示処理について説明する。
ステップＳ３０５において、送信制御処理部１４４は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に格納されたエラー種別に応じて、例えば図１０に示すような警告情報（警告メッセージ）を含む警告画面を表示する。図１０は、警告画面の一例を示す図である。また、図１１は、エラー種別と、エラー種別に対応する警告メッセージ例と、を説明するための図である。
【００６７】
なお、図１０に示される警告画面は、エラー種別が曖昧エラーの場合の警告画面の一例を示している。図１０には、宛名アドレス特定処理部１４２で特定されたメールアドレス、"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"とアドレス情報において対応付けられている複数の宛名属性の一部（即ち、姓及び名）が表示されている。また、図１０には、宛名アドレス特定処理部１４２で特定されたメールアドレス、"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｋｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"とアドレス情報において対応付けられている複数の宛名属性の一部（即ち、姓及び名）が表示されている。なお、図１０では一例として、メールアドレスとアドレス情報において対応付けられている複数の宛名属性の一部のみ表示しているが、複数の宛名属性の全て（例えば、姓、名、組織、部署、メールアドレス等）を表示してもよい。
【００６８】
また、エラー種別が曖昧エラーの場合、図１０に示されるように、警告画面には、曖昧性を解決するため、宛名として誰に送信しようとしているのかを選択可能な選択指定部の一例であるラジオボタンが表示される。送信制御処理部１４４は、警告画面のラジオボタン等を介した選択指示に応じて、選択された複数の宛名属性の全て、又は一部から一意に特定されるメールアドレスを電子メールの送信先として設定する。
【００６９】
以上、上述したように本実施形態によれば、曖昧性を解決し、電子メールの誤送信を防止することができる。また、本実施形態によれば、宛名と送信先アドレスとの対応が取れない状態を検出し、ユーザに確認を促すことによって、電子メールの誤送信を防止することができる。また、本実施形態によれば、ＢＣＣフィールドに指定されているアドレスに対応する宛名が電子メールの本文に含まれていることを検出し、ユーザに確認を促すことによって、情報漏洩を抑止することができる。
【００７０】
＜実施形態２＞
実施形態２では、"関係各位"や"お客様各位"のような特定多数又は不特定多数を表す宛名をグループ宛名とし、情報処理装置１００が、特定・不特定それぞれのグループ宛名に対して行う処理を説明する。なお、本実施形態では実施形態１と異なる点について主に説明を行う。
【００７１】
図１２は、グループ宛名テーブルの一例を示す図である。図１２に示されるグループ宛名テーブルは、例えば、外部メモリ２１１等に記憶されている。
なお、グループ宛名文字列は、グループ宛名文字列自身を含め、何れの属性文字列とも接続できないものとする。またグループ宛名文字列は単体で宛名として成立するものとする。
また、グループ宛名文字列については、グループ宛名テーブルに基づき、特定属性又は不特定属性の何れかが付与される。ここで、不特定属性とは、グループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する属性である。また、特定属性とは、グループ間で互いにメールアドレスを公開する設定のグループに関する属性である。
【００７２】
第２の実施形態では、図６のステップＳ６０５において、宛名特定処理部１４１は、グループ宛名も検出する。
【００７３】
図１３は、実施形態２における、アドレス検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。なお、図１３において、図９における処理と同様なものについては、図９と同じステップ番号を付与し、説明は省略する。
ステップＳ１１０１において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上の宛名保存領域に格納されている宛名がグループ宛名であるか否か判定する。アドレス検査処理部１４３は、グループ宛名であった場合、ステップＳ１１０２に処理を移し、グループ宛名でない場合、ステップＳ９０３に処理を移す。
【００７４】
ステップＳ１１０２において、アドレス検査処理部１４３は、グループ宛名に対応するグループ宛名文字列の特定、又は不特定の属性に基づき、送信しようとする電子メールが特定、又は不特定の送信者宛てであることを示す属性をＲＡＭ２０３上に格納する。
ステップＳ１１０３において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスがＴｏフィールド又はＣＣフィールドに設定されているか否かを判定する。Ｔｏフィールド又はＣＣフィールドに設定されている場合、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ１１０４に処理を移す。Ｔｏフィールド又はＣＣフィールドに設定されていない場合、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ９１１に処理を移す。
【００７５】
ステップＳ１１０４において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスに対してステップＳ１１０２で不特定属性が設定されているか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスに対して不特定属性が設定されている場合、ステップＳ１１０５に処理を移し、処理対象の送信先アドレスに対して不特定属性が設定されていない場合、ステップＳ９１１に処理を移す。
ステップＳ１１０５において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に不特定宛名エラーを追加する。
【００７６】
ステップＳ１１０６において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスに対してステップＳ１１０２で特定属性が設定されているか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスに対して特定属性が設定されている場合、ステップＳ１１０７に処理を移し、処理対象の送信先アドレスに対して特定属性が設定されていない場合、ステップＳ９１２に処理を移す。
ステップＳ１１０７において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスのドメインが送信元の電子メールアドレスのドメインと同じであるか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレスのドメインが送信元の電子メールアドレスのドメインと同じであれば、ステップＳ９１４に処理を移し、ドメインが同じでなければ、ステップＳ９１３に処理を移す。
【００７７】
ステップＳ１１０８において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスに対してステップＳ１１０２で不特定属性、又は特定属性が設定されているか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスに対してステップＳ１１０２で不特定属性、又は特定属性が設定されている場合、ステップＳ１１０９に処理を進める。一方、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスに対してステップＳ１１０２で不特定属性、又は特定属性が設定されていない場合、図１３に示す処理を終了する。
ステップＳ１１０９において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスの組み（組み合わせ）に対して、過去に送信実績があるか否かを判定し、判定の結果、送信実績がなければ、エラーとする処理を実行する。
ステップＳ１１０９の処理の詳細は、後述する図１５を用いて説明する。
【００７８】
図１４は、送信実績検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１０１において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス指定部１１０で指定された送信先アドレスの組み（組み合わせ）と同一の組み合わせを送信実績テーブルから検索する。ここで、図１５は、送信実績テーブルの一例を示す図である。送信実績テーブルは、電子メールの本文中にグループの宛名（各位等）が含まれている場合、電子メールの送信先として設定されたメールアドレスの組みと、電子メールの本文中の宛名と、を互いに紐付けて送信実績情報として格納するためのテーブルである。図１５に示されるように、送信実績テーブルには、「送信先」と、「グループ宛名文字列」と、を項目として有する。「送信先」には、過去に送信された電子メールの送信先として設定されたメールアドレスの組みが格納される。また、「グループ宛名文字列」には、電子メールの本文中のグループの宛名が格納される。
【００７９】
再び図１４の説明に戻り、ステップＳ２１０２において、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ２１０１で検索した結果、電子メールの送信先アドレスの組みと同一の組み合わせが送信実績テーブルに存在すれば、ステップＳ２１０３に処理を移す。一方、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレスの組みと同一の組み合わせが送信実績テーブルに存在しなければ、ステップＳ２１０４に処理を移す。
【００８０】
ステップＳ２１０３において、アドレス検査処理部１４３は、送信指示された（送信しようとする）電子メールの本文中のグループ宛名がステップＳ２１０１で検索されたアドレスの組みに対応した（紐付けられた）グループ宛名文字列と一致するか否かを判定する。アドレス検査処理部１４３は、グループ宛名（文字列）が一致する場合、図１４に示す処理を終了し、グループ宛名（文字列）が一致しない場合、ステップＳ２１０４に処理を移す。
ステップＳ２１０４において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に、送信実績なしエラーを追加する。
【００８１】
次に、より具体的な例として、図１６に示す電子メールを送信しようとした場合を例に、図１３の処理を説明する。図１６は、電子メールの一例を示す図（その２）である。なお、図１６の電子メールが送信されようとすると、宛名特定処理部１４１及び宛名アドレス特定処理部１４２は、本文文字列１２０１（"関係各位"）から宛名（｛グループ属性（"関係各位"，"特定"）｝）を得る。
【００８２】
ステップＳ９０２において、アドレス検査処理部１４３は、宛名（｛グループ属性（"関係各位"，"特定"）｝）について処理を開始する。
ステップＳ１１０１において、アドレス検査処理部１４３は、宛名（｛グループ属性（"関係各位"，"特定"）｝）について、グループ宛名と判定し、ステップＳ１１０２に処理を移す。
【００８３】
ステップＳ１１０２において、アドレス検査処理部１４３は、宛名（｛グループ属性（"関係各位"，"特定"）｝）が特定属性を持つので、送信しようとするメールに対して特定属性を設定し、ＲＡＭ２０３上に記憶する。
以降Ｓ９０９まで、実施形態１と同様に処理が実行される。
ステップＳ９１０において、アドレス検査処理部１４３は、送信先である送信先アドレス１２０２（"ｙａｍａｍｏｔｏ．ｋｅｉｋｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）に対して処理が開始する。
【００８４】
ステップＳ１１０３において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス１２０２（"ｙａｍａｍｏｔｏ．ｋｅｉｋｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）がＴｏフィールドに指定されているのでステップＳ１１０４に処理を移す。
ステップＳ１１０４において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に処理対象の送信先アドレス（又は電子メール）に対する不特定属性がないと判断し、ステップＳ９１１に処理を移す。
【００８５】
ステップＳ９１１において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレス１２０２（"ｙａｍａｍｏｔｏ．ｋｅｉｋｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）が宛名アドレスにないので、ステップＳ１１０６に処理を移す。
ステップＳ１１０６において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に電子メールに対する特定属性が設定（又は格納）されていると判定し、ステップＳ１１０７に処理を移す。
【００８６】
ステップ１１０７において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス１２０２（"ｙａｍａｍｏｔｏ．ｋｅｉｋｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）のドメインが送信元アドレス１２０５（"ｎａｋａｔａ．ｈｉｄｅｙｏｓｈｉ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）と等しいと判定し、ステップＳ９１４に処理を移す。
以降、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス１２０３（"ｙａｍａｄａ．ｊｉｒｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）に対しても同様の処理を行う。
【００８７】
その後、ステップＳ９１０において、アドレス検査処理部１４３は、送信先である送信先アドレス１２０４（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）に対して処理を開始する。
ステップＳ１１０３において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス１２０２（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）がＴｏフィールドに指定されているので処理をステップＳ１１０４に移す。
【００８８】
ステップＳ１１０４において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に処理対象の送信先アドレス（又は電子メール）に対する不特定属性がないと判断し、処理をＳ９１１に移す。
ステップＳ９１１において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレス１２０４（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）が宛名アドレスにないので、ステップＳ１１０６に処理を移す。
【００８９】
ステップＳ１１０６において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に電子メールに対する特定属性が設定（又は格納）されていると判定し、ステップＳ１１０７に処理を移す。
ステップ１１０７において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス１２０４（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）のドメインが送信元アドレス１２０５（"ｎａｋａｔａ．ｈｉｄｅｙｏｓｈｉ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）と異なると判定し、処理をステップＳ９１２に移す。
【００９０】
ステップＳ９１２において、アドレス検査処理部１４３は、処理対象の送信先アドレス１２０４（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）は電子メールのＢＣＣフィールドに指定されたアドレスの中にあるアドレスではないと判定し、ステップＳ９１３に処理を移す。
ステップＳ９１３において、アドレス検査処理部１４３は、送信先アドレス１２０４（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）に対して、ＲＡＭ２０３上に確保されたエラー領域に宛名なしエラーを追加する。
ステップＳ９１４において、アドレス検査処理部１４３は、未処理の送信先アドレスがないので、ステップＳ１１０８に処理を移す。
【００９１】
ステップＳ１１０８において、アドレス検査処理部１４３は、ＲＡＭ２０３上に電子メールに対する特定属性が設定（又は格納）されている判定し、ステップＳ１１０９に処理を移す。
ステップＳ１１０９において、アドレス検査処理部１４３は、送信実績検査処理を実行するため、図１４のステップＳ２１０１からの処理を開始する。
ステップＳ２１０１において、アドレス検査処理部１４３は、図１２の電子メールの例における送信先、送信先アドレス１２０２（"ｙａｍａｍｏｔｏ．ｋｅｉｋｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）、送信先アドレス１２０３（"ｙａｍａｄａ．ｊｉｒｏ＠ｓａｎｋａｋｕ．ｊｐ"）、送信先アドレス１２０４（"ｓｕｚｕｋｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"）を含む送信実績を送信実績テーブルから検索する。
【００９２】
ステップＳ２１０２において、アドレス検査処理部１４３は、ステップＳ２１０１で検索した結果、電子メールの送信先アドレスの組みと同一の組み合わせを持つ送信実績が送信実績テーブルにあるので、ステップＳ２１０３に処理を移す。
ステップＳ２１０３において、アドレス検査処理部１４３は、送信しようとする電子メールにおけるグループ宛名と、ステップＳ２１０１で検索した送信実績におけるグループ宛名文字列と、が"関係各位"であり一致するので処理を終了する。
【００９３】
以上、上述した実施形態によれば、ＢＣＣフィールドに指定されているアドレスに対応する宛名が本文に含まれることによる情報漏洩を抑止することができる。また、本実施形態によれば、不特定多数を宛先としたメール送信を行う場合、不特定多数にお互いの電子メールアドレスを開示してしまう可能性を低減することができる。
【００９４】
＜実施形態３＞
実施形態３では、情報処理装置１００が、走査範囲を設定し、宛名を特定する処理等を説明する。なお、本実施形態では上述した実施形態と異なる点について主に説明を行う。
【００９５】
図１７は、実施形態３における宛名特定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１３０１において、宛名特定処理部１４１は、走査範囲を設定する（範囲設定）。より具体的に説明すると、宛名特定処理部１４１は、本文先頭からの行数、又は文字数等で走査範囲を指定する。なお、行数、又は文字数は予め外部メモリ２１１に格納されているファイル等に記述されていてもよいし、宛名特定処理部１４１が送信先のメールアドレスの数に応じて決定するようにしてもよい。例えば、宛名特定処理部１４１は、送信先のメールアドレスの数に一定数（例えば２行等）を掛け合わせて走査範囲を設定する。
【００９６】
ステップＳ１３０２において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、ステップＳ１３０２で設定された走査範囲外か否かを判定する。宛名特定処理部１４１は、走査位置が、範囲外である場合、本文走査の繰り返し処理を中断し、ステップＳ６１５に処理を移し、範囲内である場合、ステップＳ１３０３に処理を移す。
ステップＳ１３０３において、宛名特定処理部１４１は、走査位置（走査位置の記号、又は文字）が、引用符（除外記号）か否かを判定する。宛名特定処理部１４１は、走査位置が、引用符であった場合、ステップＳ１３０４に処理を移し、走査位置が、引用符でなかった場合、ステップＳ６０５に移す。例えば、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、行頭、かつ、引用符文字（例えば"＞"）であるか否かに基づいて、引用符か否かを判定する。
【００９７】
ステップＳ１３０４及びＳ１３０５において、宛名特定処理部１４１は、ステップＳ６１２及びＳ６１３と同様に、宛名バッファが空でない場合、宛名バッファの内容を宛名保存領域に追加して、宛名バッファを空にする。
ステップＳ１３０６において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を現在の行末まで進めて、ステップＳ６１０に処理を進める。つまり、宛名特定処理部１４１は、引用符（除外記号）があった場合、引用符を含む行を走査範囲から除外する。
【００９８】
次に、より具体的な例として、図１８に示す電子メールを送信しようとした場合を例に、図１７の処理を説明する。図１８は、電子メールの一例を示す図（その３）である。なお、図１８の電子メールについて、送信者はアドレス"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"には電子メールを送ろうとしていないものとする。しかし、第１の実施形態によると本文文字列１４０４（"凸凹商事  佐藤"）が宛名と判定されてしまうため、アドレス"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"に誤送信してしまう。
ステップＳ１３０１において、宛名特定処理部１４１は、走査範囲として、予め外部メモリ２１１に格納されている値を読み込む、ここでは読み込んだ値は４行を示すものとする。
【００９９】
宛名特定処理部１４１は、実施形態１と同様に本文文字列１４０２（"△□工業  中田"）に対して宛名を特定する。
以降処理を続行し、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、本文位置１４０３となって、ステップＳ６０４からステップＳ１３０２に処理を移す。
ステップＳ１３０２において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、ステップＳ１３０１で読み込んだ値（４行）を超えているので、走査処理を中断して、ステップＳ６１５に処理を移す。
【０１００】
結果として、本文文字列１４０４（"凸凹商事  佐藤"）は宛名と判定されず、以降の処理で、情報処理装置１００によって、アドレス"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"に宛名がないことが警告される。
【０１０１】
次に図１９に示す電子メールを送信しようとする場合について説明する。図１９は、電子メールの一例を示す図（その４）である。なお、図１９の電子メールについても、送信者はアドレス"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"には電子メールを送ろうとしていないものとする。しかし、第１の実施形態によると本文文字列１５０４（"凸凹
商事  佐藤"）が宛名と判定されてしまうため、アドレス"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"に誤送信してしまう。
【０１０２】
ステップＳ１３０１において、宛名特定処理部１４１は、走査範囲として、予め外部メモリ２１１に格納されている値を読み込む、ここでは読み込んだ値は４行を示すものとする。
宛名特定処理部１４１は、実施形態１と同様に本文文字列１５０２（"△□工業  中田"）に対して宛名を特定する。
以降処理を続行し、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、本文位置１５０３となって、ステップＳ６０４からステップＳ１３０２に処理を移す。
【０１０３】
ステップＳ１３０２において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、ステップＳ１３０１で読み込んだ値（４行）を超えていないので、ステップＳ１３０３に処理を移す。
ステップＳ１３０３において、宛名特定処理部１４１は、走査位置が、引用符であると判定して、ステップＳ１３０４に処理を移す。
ステップＳ１３０４において、宛名特定処理部１４１は、宛名バッファが空なので、ステップＳ１３０６に処理を移す。
【０１０４】
ステップＳ１３０６において、宛名特定処理部１４１は、走査位置を行末まで進める。走査位置は、本文文字列１５０４（"凸凹商事  佐藤"）より後方になる。
結果として、本文文字列１５０４（"凸凹商事  佐藤"）は宛名と判定されず、以降の処理で、情報処理装置１００によって、アドレス"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｄｅｋｏｂｏｋｏ．ｊｐ"に宛名がないことが警告される。
【０１０５】
以上、上述した実施形態によれば、予め対象としたい電子メールの本文の走査範囲を指定したり、送信先アドレスに応じて、対象とする電子メールの本文の走査範囲を指定したりすることができる。
【０１０６】
＜実施形態４＞
実施形態４では、アドレス帳１３０の拡張について説明する。なお、本実施形態では上述した実施形態と異なる点について主に説明を行う。本実施形態では、"佐藤和雄"に対する"佐藤（和）"のような本文宛名も扱える点が、上述した実施形態と異なる。
図２０は、実施形態４のシステム構成及び情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。実施形態１の図２と比べて、情報処理装置１００の機能構成として、アドレス帳拡張部１４５が新たに含まれている点が異なる。
【０１０７】
アドレス帳拡張部１４５は、実施形態１の図８に示したアドレス帳１３０に対して、自動的に、図２１に示すような拡張したアドレス帳を生成する。情報処理装置１００は、図８に示すようなアドレス帳１３０に代わり、図２１に示すようなアドレス帳１３０を用いる。図２１は、アドレス帳の一例を示す図（その３）である。なお、アドレス帳の拡張は、属性"名"及び属性"部署"に対し、最初の１文字をカッコ書きした表記を自動生成することで実現される。
【０１０８】
本実施形態では、情報処理装置１００は、"（和）"という表記を属性"名"と判断するので、"佐藤（和）"のような表記に対しても正しく宛名を特定することができる。
また、アドレス帳拡張部１４５は、実施形態１の図７に示した接続順位テーブルに対して、自動的に、図２２に示すような拡張した接続順位テーブルを生成する。情報処理装１は、図７に示すような接続順位テーブルに代わり、図２２に示すような接続順位テーブルを用いる。図２２は、宛名バッファにおける属性の接続順位を定義した接続順位テーブルの一例を示す図（その２）である。
以上、本実施形態によれば、電子メールの送信指示を受け取った場合、前記電子メールの本文から宛名属性に関する文字列を検出し、検出した文字列から宛名（文字列）を特定し、電子メールのアドレスと、宛名（氏名などの文字列）とが対応付けられたアドレス情報を検索して、特定された宛名に対応する、電子メールのメールアドレスを特定し、特定されたメールアドレスが、送信指示された電子メールの送信先として設定されているか否かを判定し、メールアドレスが前記電子メールの送信先として設定されていないと判定した場合に、警告情報を出力する。これにより、電子メールの送信漏れを防止でき、送信したい宛先（送信先）に電子メールが送信することができる。
【０１０９】
以上、本実施形態によれば、略して記述された本文宛名も扱うことができる。
【０１１０】
以上、上述した各実施形態によれば、曖昧性を解決し、電子メールの誤送信を防止することができる。
なお、上述した各実施形態は任意に組み合わせて実施してもよい。
【０１１１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  情報処理装置
１１０  送信先アドレス指定部
１２０  本文作成部
１３０  アドレス帳
１４０  誤送信防止部
１４１  宛名特定処理部
１４２  宛名アドレス特定処理部
１４３  アドレス検査処理部
１４４  送信制御処理部
１５０  ネットワーク
１６０  メールサーバー
【図１】
0005209777.tif 000002
【図２】
0005209777.tif 000003
【図３】
0005209777.tif 000004
【図４】
0005209777.tif 000005
【図５】
0005209777.tif 000006
【図６】
0005209777.tif 000007
【図７】
0005209777.tif 000008
【図８】
0005209777.tif 000009
【図９】
0005209777.tif 000010
【図１０】
0005209777.tif 000011
【図１１】
0005209777.tif 000012
【図１２】
0005209777.tif 000013
【図１３】
0005209777.tif 000014
【図１４】
0005209777.tif 000015
【図１５】
0005209777.tif 000016
【図１６】
0005209777.tif 000017
【図１７】
0005209777.tif 000018
【図１８】
0005209777.tif 000019
【図１９】
0005209777.tif 000020
【図２０】
0005209777.tif 000021
【図２１】
0005209777.tif 000022
【図２２】
0005209777.tif 000023