(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を仲介する給電線に被給電装置が接続したことを検出する検出部と、
前記被給電装置へ供給される電力を計測する計測部と、
前記被給電装置が給電線に接続したことが検出された場合、需要家を識別するための需要家識別情報を含む需要家認証情報を通信機器から受信し、前記計測部の上流系統に配置される電力計測装置を介して第１のサーバに前記需要家認証情報を送信し、前記被給電装置へ給電可能か否かを示す給電可否判定情報を前記電力計測装置を介して前記第１のサーバから受信する通信処理部と、
前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記被給電装置へ電力を供給する制御部と、を備え、
前記通信処理部は、さらに、前記計測部が計測した電力を示す電力計測情報及び前記需要家識別情報を前記第２のサーバに送信し、
前記制御部は、
前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記電力計測装置に対して認証を行う認証部と、
前記認証の結果に応じて、前記被給電装置へ電力を供給する供給部とを有する
制御装置。
【請求項２】
前記通信処理部は、前記通信機器と通信可能な範囲にある場合に前記通信機器と排他的に通信を行って、前記需要家認証情報を前記通信機器から受信する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記給電線には、これを識別するための第１の給電線識別情報が付与され、
前記通信処理部は、第２の給電線識別情報を前記通信機器から受信し、前記第１の給電線識別情報と前記第２の給電線識別情報とが一致した場合に、前記第１のサーバに前記需要家認証情報を送信する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記需要家識別情報は、需要家が契約する電力会社を識別するためのホーム電力会社識別情報を含み、
前記制御部は、前記需要家認証情報が受信された場合、前記需要家認証情報に含まれる前記需要家識別情報に含まれる前記ホーム電力会社識別情報によって識別される前記電力会社に対応する第１のサーバ及び前記電力会社に対応する第２のサーバを選択し、
前記通信処理部は、選択された前記第１のサーバに前記需要家認証情報を送信し、選択された前記第２のサーバに前記電力計測情報及び前記需要家識別情報を送信する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記需要家識別情報は、仮想電力会社を識別するためのホーム電力会社識別情報を含み、
前記制御部は、前記需要家認証情報を受信された場合、前記需要家認証情報に含まれる前記需要家識別情報に含まれる前記ホーム電力会社識別情報によって識別される前記仮想電力会社に対応する第１のサーバ及び前記仮想電力会社に対応する第２のサーバを選択し、
前記通信処理部は、選択された前記第１のサーバに前記需要家認証情報を送信し、選択された前記第２のサーバに前記電力計測情報及び前記需要家識別情報を送信する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記供給部が前記被給電装置へ電力を供給した場合、前記計測部が計測した電力と、前記電力計測装置が計測した電力とを用いて、検証を行う検証部を更に有し、
前記通信処理部は、前記検証の結果に応じて、前記電力計測情報及び前記需要家識別情報を、前記電力計測装置を介して前記第２のサーバに送信する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通信処理部は、前記検証が失敗した場合、前記計測部が計測した電力と前記電力計測装置が計測した電力との差異を示す検証失敗情報、前記電力計測情報及び前記需要家識別情報を、前記電力計測装置を介して前記第２のサーバに送信する
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記通信処理部は、認証プロトコルであるRFC  5191を用いて、前記需要家認証情報を前記通信機器から受信する
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
電力の供給を仲介する給電線に被給電装置が接続したことを検出するステップと、
前記被給電装置へ供給される電力を計測するステップと、
前記被給電装置が給電線に接続したことが検出された場合、需要家を識別するための需要家識別情報を含む需要家認証情報を通信機器から受信するステップと、
前記計測部の上流系統に配置される電力計測装置を介して第１のサーバに前記需要家認証情報を送信するステップと、
前記被給電装置へ給電可能か否かを示す給電可否判定情報を前記電力計測装置を介して前記第１のサーバから受信するステップと、
前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記被給電装置へ電力を供給するステップと
前記計測部が計測した電力を示す前記電力計測情報及び前記需要家識別情報を第２のサーバに送信するステップとを含み、
前記被給電装置へ電力を供給するステップは、
前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記電力計測装置に対して認証を行うステップと、
前記認証の結果に応じて、前記被給電装置へ電力を供給するステップとを含む
制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
電力の供給を仲介する給電線に被給電装置が接続したことを検出する検出部と、
前記被給電装置へ供給される電力を計測する計測部と、
前記被給電装置が給電線に接続したことが検出された場合、需要家を識別するための需要家識別情報を含む需要家認証情報を通信機器から受信し、前記計測部の上流系統に配置される電力計測装置を介して第１のサーバに前記需要家認証情報を送信し、前記被給電装置へ給電可能か否かを示す給電可否判定情報を前記電力計測装置を介して前記第１のサーバから受信する通信処理部と、
前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記被給電装置へ電力を供給する制御部として機能させるための制御プログラムであって、
前記通信処理部は、さらに、前記計測部が計測した電力を示す電力計測情報及び前記需要家識別情報を前記第２のサーバに送信し、
前記制御部は、
前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記電力計測装置に対して認証を行う認証部と、
前記認証の結果に応じて、前記被給電装置へ電力を供給する供給部とを有する
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気自動車への電力の供給（給電という）を行う充電スタンドがある。電気自動車は、このような充電スタンドで給電を受けることにより、充電することができる。このような充電スタンドでは、電力会社から供給された電力の量（電力量という）や電力が供給された時間を計測する電力メータが備えられ、電気自動車に対して供給された電力が電力メータにより計測され、当該電力に基づいて、電気自動車の使用者から、電気自動車への充電に対する料金（充電料金という）の支払いがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、充電スタンドで供給した電力を計測する電力メータに対応する需要家は、例えば、充電スタンド業者であり、充電スタンドから実際に給電を受ける電気自動車の使用者によらず固定である。このような給電の取引の形態では、電気自動車の使用者が充電スタンド業者に充電料金を支払い、充電スタンド業者は自身が契約する電力会社に電力の使用に対する使用料金を支払う決済モデルとなり、他の決済モデルの実現が難しかった。他の決済モデルの一例として、電気自動車の使用者が需要家として契約する電力会社に充電料金の全部または一部を直接支払う決済モデルがある。このような決済モデルには、電気自動車の使用者が契約する電力会社と充電スタンドに電力を供給する電力会社とが異なる場合も含む。このような決済モデルを実現可能にするために、電力メータと需要家との対応関係を動的且つ安全に変更可能にすることが望まれていた。
【０００５】
本発明の一側面は、供給された電力を計測する電力メータと、電力の供給を受ける需要家との対応関係を動的且つ安全に変更可能にする制御装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の制御装置は、電力の供給を仲介する給電線に被給電装置が接続したことを検出する検出部と、前記被給電装置へ供給される電力を計測する計測部と、前記被給電装置が給電線に接続したことが検出された場合、需要家を識別するための需要家識別情報を含む需要家認証情報を通信機器から受信し、前記計測部の上流系統に配置される電力計測装置を介して第１のサーバに前記需要家認証情報を送信し、前記被給電装置へ給電可能か否かを示す給電可否判定情報を前記電力計測装置を介して前記第１のサーバから受信する通信処理部と、前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記被給電装置へ電力を供給する制御部と、を備え、前記通信処理部は、さらに、前記計測部が計測した電力を示す電力計測情報及び前記需要家識別情報を前記第２のサーバに送信し、前記制御部は、前記給電可否判定情報によって給電可能であることが示される場合、前記電力計測装置に対して認証を行う認証部と、前記認証の結果に応じて、前記被給電装置へ電力を供給する供給部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の充放電制御システムの構成を例示する図。
【図２】同実施の形態の充放電制御処理の手順を示すフローチャート。
【図３】第２の実施の形態の充放電制御処理の手順を示すフローチャート。
【図４】第３の実施の形態の充放電制御システムの構成を例示する図。
【図５】同実施の形態の充放電制御処理の手順を示すフローチャート。
【図６】一変形例の充放電制御システムの構成を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本実施形態に係る制御装置、制御方法及び制御プログラムを詳細に説明する。
【０００９】
[第１の実施の形態]
次に、本実施の形態に係る充放電制御システムの構成について図１を用いて説明する。充放電制御システムは、制御装置５０と、第１サーバ８０と、第２サーバ９０と、被給電装置７０と、需要家通信機器６０とを備える。被給電装置７０は、例えば、電力を蓄える蓄電池ユニットを備える電気自動車である。制御装置５０は、例えば、充電スタンドに配設され、電力会社からの電力の供給を仲介する給電線と接続されており、当該給電線に接続された被給電装置７０に電力を供給する。制御装置５０と、第１サーバ８０と、第２サーバ９０とは、通信網を介して接続されている。通信網とは、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、有線ＬＡＮ、光回線網、電話回線網、イントラネット、イーサネット（登録商標）及びインターネットやこれらの組み合わせである。需要家通信機器６０は、被給電装置７０と一体化した通信機器であっても良く、被給電装置７０と分離することが可能な通信機器であっても良い。前者の通信機器は、例えば、被給電装置７０に備えられる蓄電池ユニットに内蔵された通信モジュールにより実現され、後者の通信機器は、例えば、携帯電話端末や、被給電装置７０に搭載されたＥＴＣユニットである。尚、本実施の形態においては、需要家通信機器６０と、制御装置５０とは、互いに近傍にある場合、即ち、互いに通信可能な範囲にある場合にのみ排他的に通信可能な通信手段により通信を行うものとし、被給電装置７０に対応する需要家通信機器６０との間で１対１で通信を行うものとする。このような通信手段として、例えば、給電線と１対１の対をなす有線通信路を用いた通信や、RFID、IrDAなどの指向性の強い近距離無線を用いた通信がある。ZigBeeやWi-Fiなど一般的には指向性又は通信距離の制約がより緩い近距離無線であってもビームフォーミングや送信電力抑制などにより、制御装置５０と被給電装置７０に対応する需要家通信機器６０との間の１対１の対応を実現しても良い。
【００１０】
次に、制御装置５０のハードウェア構成について説明する。制御装置５０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＣＤ（Compact Disk）ドライブ装置等の補助記憶部と、外部装置の通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、制御装置５０には、情報を表示する表示部と、ユーザの指示入力を受け付けるキーボードやマウス等の操作入力部とが有線又は無線により各々接続されるようにしても良い。
【００１１】
次に、このようなハードウェア構成において、制御装置５０によって実現される各種機能について図１を用いて説明する。制御装置５０は、通信処理部５１と、給電制御部５２と、電力計測部５３と、被給電装置検出部５４とを有する。通信処理部５１の機能は、制御装置５０の有する通信Ｉ／Ｆと、制御装置５０の有するＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。給電制御部５２と、電力計測部５３と、被給電装置検出部５４との各機能は、制御装置５０の有するＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。
【００１２】
通信処理部５１は、第１サーバ８０や第２サーバ９０や需要家通信機器６０などの外部装置との通信を制御する。尚、通信処理部５１が需要家通信機器６０と通信を行う場合、互いに通信可能な範囲にある場合にのみ排他的に通信可能な通信手段として機能する。このような通信手段の例は上述の通りである。通信処理部５１は、例えば以下のように外部装置と通信を行う。通信処理部５１は、需要家通信機器６０から需要家識別情報を含む需要家認証情報を受信したり、後述の給電制御部５２の制御の下、第１サーバ８０に需要家認証情報を送信したり、被給電装置７０に対して給電可能か否かを示す給電可否判定情報を第１サーバ８０から受信したり、被給電装置７０に供給された電力を示す電力計測情報及び需要家識別情報を第２サーバ９０に送信したりする。
【００１３】
需要家識別情報の例としては、被給電装置７０の備える蓄電池ユニットの識別番号、被給電装置７０の車台番号、自動車登録番号、車両番号、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの各種決済用カードの識別番号、接触又は被接触ＩＣカードの識別番号、パッシブ又はアクティブＩＣタグの識別番号、電力会社の契約アカウント識別番号、電子メールアドレス、RFC4282で定めれられるNAI (Network Access Identifier)、RFC3986で定められるURI(Uniform Resource Identifier)、需要家の電話番号及びこれらの情報の２種類以上の任意の組み合わせがある。需要家識別情報以外の需要家認証情報の例として、需要家に付与されたデジタル証明書や、第１サーバ８０に付与されたデジタル証明書がある。
【００１４】
被給電装置検出部５４は、被給電装置７０が給電線に接続されたことを検出する。給電制御部５２は、給電線に接続された被給電装置７０への電力の供給（給電）を制御する。具体的には本実施の形態においては、給電制御部５２は、被給電装置７０が給電線に接続されたことを被給電装置検出部５４が検出した場合、通信処理部５１を介して需要家通信機器６０から需要家認証情報を受信すると、これを通信処理部５１を介して第１サーバ８０に送信し、通信処理部５１を介して第１サーバ８０から給電可否判定情報を受信すると、当該給電可否判定情報によって給電可能であることが示されている場合、給電線を介して被給電装置７０へ電力を供給する。また、給電制御部５２は、被給電装置７０への電力の供給に関し、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報及び需要家識別情報を、通信処理部５１を介して第２サーバ９０に送信する。電力計測部５３は、給電制御部５２の制御の下、被給電装置７０へ供給された電力を計測するものであり、具体的には例えば、被給電装置７０へ供給された電力の量（電力量）又は電力が供給された時間を計測する。
【００１５】
ここで、第１サーバ８０の構成の概略について説明する。第１サーバ８０は、充放電制御システムを利用可能な需要家の需要家識別情報を予め記憶している。第１サーバ８０は、制御装置５０から需要家認証情報を受信すると、当該需要家認証情報に含まれる需要家識別情報と一致する需要家識別情報を記憶しているか否かを判定する認証処理を行う。そして、第１サーバ８０は、当該判定結果が肯定的である場合、当該需要家の使用する被給電装置７０に対して給電可能であることを示す給電可否判定情報を制御装置５０に送信し、当該判定結果が否定的である場合、当該需要家の使用する被給電装置７０に対して給電不可能であることを示す給電可否判定情報を制御装置５０に送信する。
【００１６】
次に、第２サーバ９０の構成の概略について説明する。第２サーバ９０は、充放電制御システムを利用可能な需要家の需要家識別情報を予め記憶している。第２サーバ９０は、電力計測情報及び需要家識別情報を制御装置５０から受信すると、当該電力計測情報を用いて、当該需要家識別情報によって識別される需要家に対して供給した電力に関する料金（充電料金という）の支払いを請求するための課金処理を行う。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る制御装置５０の行う充放電制御処理の手順について図２を用いて説明する。制御装置５０は、被給電装置検出部５４の機能により、被給電装置７０が給電線に接続したことを検出する（ステップＳ１）。次に、制御装置５０は、通信処理部５１の機能により、需要家識別情報を含む需要家認証情報を需要家通信機器６０から受信する（ステップＳ２）。そして、制御装置５０は、需要家認証情報を第１サーバ８０に送信する（ステップＳ３）。第１サーバ８０では、需要家認証情報が受信されると、上述した認証処理が行われて、その結果を示す給電可否判定情報が制御装置５０に送信される。
【００１８】
制御装置５０は、給電可否判定情報を第１サーバ８０から受信すると（ステップＳ４）、給電制御部５２の機能により、当該給電可否判定情報によって給電可能であることが示されているか否かを判定する（ステップＳ５）。給電可能であることが示されていない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、制御装置５０は、被給電装置７０への電力の供給を行わずに充放電制御処理を終了する。一方、給電可能であることが示されている場合（ステップＳ５:ＹＥＳ）、制御装置５０は、給電線を介して被給電装置７０へ電力を供給する（ステップＳ６）。このとき、制御装置５０は、電力計測部５３の機能により、被給電装置７０へ供給した電力の量（電力量）や被給電装置７０へ電力を供給した時間を計測する。次に、制御装置５０は、電力計測部５３の機能により計測された電力を示す電力計測情報及びステップＳ２で受信した需要家識別情報を、通信処理部５１の機能により、第２サーバ９０に送信する（ステップＳ７）。
【００１９】
以上のように、本実施の形態においては、電力メータとしての電力計測部５３を有する制御装置５０が需要家通信機器６０から受信した需要家認証情報を用いて第１サーバ８０が需要家を認証し、認証結果に応じて、制御装置５０が、当該需要家の使用する被給電装置７０への電力の供給を行う。これにより、電力メータと需要家との対応関係を動的に変えることが可能になる。この結果、第２サーバ９０が、制御装置５０から送信された電力計測情報及び需要家識別情報を用いて、実際に電力の供給を受けた需要家に対して課金処理を行うことができる。従って、被給電装置７０の使用者が需要家として契約する電力会社に充電料金の全部又は一部を直接支払う決済モデル、いわゆる、電力ローミングを実現できるようになる。
【００２０】
[第２の実施の形態]
次に、制御装置、制御方法及び制御プログラムの第２の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００２１】
本実施の形態においては、制御装置５０は、給電線に接続される被給電装置７０と、需要家通信機器６０との対応関係を確認して、この確認の結果に応じて、被給電装置７０へ電力を供給する。このような構成において、被給電装置７０に接続され得る給電線には、これを識別するための給電線識別情報が各々付与されるものとする。給電線識別情報は、当該充放電制御システムや制御装置５０内で固有な識別子であっても良く、グローバルに固有な識別子であっても良い。制御装置５０は、自身に接続される給電線に付与された給電線識別情報を例えば補助記憶部に記憶している。
【００２２】
本実施の形態に係る充放電制御システムの構成は図１に例示されるものと同様である。但し、電力会社から接続される給電線が複数に分岐し、分岐した複数の給電線毎に、電力メータとして、電力計測部５３が配設される場合、これらの複数の電力計測部５３を制御装置５０が有するようにしても良い。また、通信処理部５１は、需要家通信機器６０と通信を行う場合、互いに通信可能な範囲にある場合にのみ排他的に通信可能な通信手段として機能しなくても良い。また、通信処理部５１は、被給電装置７０が給電線に接続されたことを被給電装置検出部５４が検出した場合、当該給電線に付与された給電線識別情報を需要家通信機器６０に送信する。これに応じて、需要家通信機器６０は、制御装置５０から受信した給電線識別情報及び需要家認証情報を制御装置５０に送信すると、通信処理部５１は、当該給電線識別情報及び需要家認証情報を需要家通信機器６０から受信する。尚、給電線識別情報は需要家認証情報に含まれるようにしても良い。
【００２３】
給電制御部５２は、被給電装置７０が給電線に接続されたことを被給電装置検出部５４が検出した場合、当該給電線に付与された給電線識別情報を需要家通信機器６０に通信処理部５１を介して送信し、通信処理部５１を介して需要家通信機器６０から給電線識別情報及び需要家認証情報を受信すると、当該給電線識別情報と、被給電装置検出部５４が被給電装置７０の接続を検出した給電線に付与された給電線識別情報とが一致するか否かを判定することにより、給電線に接続される被給電装置７０と、需要家通信機器６０との対応関係を確認する。そして、前者の給電線識別情報と、後者の給電線識別情報とが一致する場合、給電制御部５２は、需要家通信機器６０から受信された需要家認証情報を通信処理部５１を介して第１サーバ８０に送信し、通信処理部５１を介して第１サーバ８０から給電可否判定情報を受信すると、当該給電可否判定情報によって給電可能であることが示されている場合、給電線を介して被給電装置７０へ電力を供給する。また、給電制御部５２は、被給電装置７０への電力の供給に関し、第１の実施の形態と同様に、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報及び需要家識別情報を、通信処理部５１を介して第２サーバ９０に送信する。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る制御装置５０の行う充放電制御処理の手順について図３を用いて説明する。ステップＳ１は第１の実施の形態と同様である。ステップＳ２０では、制御装置５０は、通信処理部５１の機能により、ステップＳ１で被給電装置７０への接続が検出された給電線に付与された給電線識別情報を需要家通信機器６０に送信する。次いで、制御装置５０は、需要家通信機器６０から給電線識別情報及び需要家認証情報を受信すると（ステップＳ２１）、給電制御部５２の機能により、ステップＳ１で被給電装置７０への接続が検出された給電線に付与された給電線識別情報と、ステップＳ２１で需要家通信機器６０から受信した給電線識別情報とが一致するか否かを判定する。前者の給電線識別情報と、後者の給電線識別情報とが一致しない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、電力が供給され得る被給電装置７０に対応する需要家通信機器６０と、制御装置５０と通信を行っている需要家通信機器６０とが一致しないということである。即ち、制御装置５０が電力を供給する対象の被給電装置７０と、当該被給電装置７０への給電を受ける需要家の需要家通信機器６０とを１対１に対応付けることができないということである。この場合、制御装置５０は、被給電装置７０への電力の供給を行わずに充放電制御処理を終了する。一方、前者の給電線識別情報と、後者の給電線識別情報とが一致する場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、電力が供給され得る被給電装置７０に対する需要家の有する需要家通信機器６０と、制御装置５０と通信を行っている需要家通信機器６０とが一致する場合である。即ち、制御装置５０が電力を供給する対象の被給電装置７０と、当該被給電装置７０への給電を受ける需要家の需要家通信機器６０とを１対１に対応付けることができる場合である。この場合、ステップＳ３に進む。ステップＳ３〜Ｓ７は第１の実施の形態と同様である。
【００２５】
以上のような構成によれば、第１の実施の形態と同様に、電力メータと需要家との対応関係を動的に変えることが可能になることに加え、通信処理部５１と需要家通信機器６０との間で排他的な通信が難しい場合、例えば、需要家通信機器６０の近傍に電力メータとして複数の電力計測部５３が存在する場合であっても、給電線識別情報を需要家通信機器６０から受信することにより、需要家通信機器６０と被給電装置７０の間の１対１の対応関係を確認することができる。この結果、第２サーバ９０が、制御装置５０から送信された電力計測情報及び需要家識別情報を用いて、実際に被給電装置７０への給電を受けた需要家に対して課金処理を行うことができる。従って、被給電装置７０の使用者が需要家として契約する電力会社に充電料金の全部又は一部を直接支払う決済モデル、いわゆる、電力ローミングを実現できるようになる。
【００２６】
[第３の実施の形態]
次に、制御装置、制御方法及び制御プログラムの第３の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００２７】
図４は、本実施の形態に係る充放電制御システムの構成を例示する図である。同図に示されるように、充放電制御システムは、制御装置５０と、第１サーバ８０及び第２サーバ９０との間に、親電力メータ１００を更に備える。親電力メータ１００とは、制御装置５０の有する電力計測部５３をサブ電力メータとしたとき、当該サブ電力メータの上流に配置されるものであり、制御装置５０に接続される給電線を介して供給された電力を計測するものである。制御装置５０は、親電力メータ１００を介して第１サーバ８０及び第２サーバ９０に接続される。尚、このような構成においては、サブ電力メータとして制御装置５０の有する電力計測メータ５３は、同図に示されるように１つであっても良いが、電力会社と接続される給電線が親電力メータ１００に接続される一方、複数に分岐して、分岐した複数の給電線に各々サブ電力メータが接続され、このようなサブ電力メータとして複数の電力計測部５３を制御装置５０が有するようにしても良い。親電力メータ１００には、当該親電力メータを認証するための鍵が予め付与されており、親電力メータ１００は、第１サーバ８０から送信された給電可否判定情報を制御装置５０に送信する際に、当該鍵を含む認証情報を給電可否判定情報に付加して制御装置５０に送信する。
【００２８】
ここで、本実施の形態に係る制御装置５０の機能的構成について第１の実施の形態と異なる点を具体的に説明する。通信処理部５１は、親電力メータ１００を介して第１サーバ８０に需要家認証情報を送信したり、第１サーバ８０から送信され、親電力メータ１００の認証情報が付加された給電可否判定情報を親電力メータ１００から受信したりする。また、通信処理部５１は、給電制御部５２の制御の下、被給電装置７０への給電に関し、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報を親電力メータ１００に送信したり、親電力メータ１００が計測した電力を示す電力計測情報を親電力メータ１００から受信したり、電力計測情報の検証の結果に応じて、後述の検証失敗情報や、電力計測情報及び需要家識別情報を親電力メータ１００を介して第２サーバ９０に送信したりする。
【００２９】
給電制御部５２は、親電力メータ１００の認証情報が付加された給電可否判定情報を通信処理部５１が親電力メータ１００を介して第１サーバ８０から受信した場合且つ給電可能であることが当該給電可否判定情報によって示される場合、親電力メータ１００と間でお互いが正当な機器であるかどうかを判定する相互認証を行い、相互認証の結果に応じて、給電線を介して被給電装置７０へ電力を供給する。この相互認証を行うために、親電力メータ１００は、需要家機器認証情報と一緒に制御装置５０の認証情報を第１サーバ８０に送信する。制御装置５０の認証情報は需要家機器認証情報に含まれていても良い。また、給電制御部５２が第１サーバ８０から認証された場合、第１サーバ８０から給電可能であることを示す当該給電可否判定情報の中に、制御装置５０の認証結果と、制御装置５０の認証結果が肯定的である場合には更に制御装置５０との相互認証に必要なセッション鍵が含まれる。このセッション鍵は、制御装置５０が第１サーバ８０から認証された際に、制御装置５０と第１サーバ８０との間で生成される。例えば、制御装置５０と第１サーバ８０との間の認証にRFC 3748で規定されるEAP (Extensible Authentication Protocol)を用いる場合には、MSK(Master Session Key)がセッション鍵として使用されるかもしれない。親電力メータ１００と制御装置５０との間の相互認証は、このセッション鍵を用いてハッシュ関数を用いて署名された制御メッセージを親電力メータ１００と制御装置５０との間で交換し、署名情報を検証することにより行われる。署名情報の検証は、送信者から受信した署名情報が、受信した制御メッセージに対して受信者が持つセッション鍵を用いた署名により生成した署名情報と一致した場合に、検証が成功する。このとき、給電制御部５２は、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報を親電力メータ１００に通信処理部５１を介して送信し、当該電力計測情報によって示される電力と、通信処理部５１を介して親電力メータ１００から受信した電力計測情報によって示される電力とが一致するか否かを判定する検証を行う。検証の結果、両者の電力が一致しない場合、給電制御部５２は、両者の電力の差異を示す検証失敗情報を生成して、これを付加した電力計測情報及び需要家識別情報を通信処理部５１及び親電力メータ１００を介して第２サーバ９０の送信し、一方、両者の電力が一致する場合、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報及び需要家識別情報を通信処理部５１及び親電力メータ１００を介して第２サーバ９０に送信する。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る制御装置５０の行う充放電制御処理の手順について図３を用いて説明する。図３においては、制御装置５０の認証情報は需要家機器認証情報に含まれているものとする。ステップＳ１〜Ｓ５は第１の実施の形態と略同様である。但し、ステップＳ３では、制御装置５０は、親電力メータ１００を介して第１サーバ８０に需要家認証情報と制御装置５０の認証情報を送信する。また、ステップＳ４では、制御装置５０は、第１サーバ６８０から送信され、制御装置５０の認証結果及び制御装置５０の認証結果が肯定的である場合には更に親電力メータ１００と制御装置５０との相互認証に必要なセッション鍵が付加された給電可否判定情報を親電力メータ１００から受信する。そして、ステップＳ５の判定結果が肯定的であり且つ制御装置５０の認証結果が肯定的である場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０では、制御装置５０は、給電制御部５２の機能により、ステップＳ４で受信した給電可否判定情報から親電力メータ１００と制御装置５０との相互認証に必要なセッション鍵を取得して、当該セッション鍵を用いて、親電力メータ１００との間で相互認証を行う。制御装置５０は、親電力メータ１００との間の相互認証に失敗した場合、即ち、親メータ１００が正当でないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、被給電装置７０へ電力を供給することなく、充放電制御処理を終了する。
【００３１】
一方、制御装置５０は、親電力メータ１００との間の相互認証に成功した場合、即ち、親メータ１００が正当であると判定し且つ制御装置５０が正当であると親メータ１００に判定された場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、給電線を介して被給電装置７０へ電力を供給する（ステップＳ６）。このとき、制御装置５０は、電力計測部５３の機能により、被給電装置７０へ供給した電力に関し、電力量や電力が供給された時間を計測する。次に、制御装置５０は、電力計測部５３の機能により計測された電力を示す電力計測情報を親電力メータ１００に送信する（ステップＳ４２）。一方、親電力メータ１００も、被給電装置７０へ電力が供給されているとき、当該電力に関し、電力量や電力が供給された時間を計測しており、自身が計測した電力を示す電力計測情報を制御装置５０に送信する。制御装置５０は、通信処理部５１の機能により、親電力メータ１００から電力計測情報を受信すると（ステップＳ４３）、給電制御部５２の機能により、ステップＳ４２で送信した電力計測情報によって示される電力と、ステップＳ４３で親電力メータ１００から受信した電力計測情報によって示される電力とが一致するか否かを判定する検証を行う（ステップＳ４４）。
【００３２】
検証の結果、両者の電力が一致する場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ），制御装置５０は、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報及びステップＳ２で受信した需要家識別情報を、親電力メータ１００を介して第２サーバ９０に送信する（ステップＳ７）。一方、両者の電力が一致しない場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、制御装置５０は、両者の電力を差異を示す検証失敗情報を生成する。例えば、両者の電力計測情報によって電力量が示される場合、検証失敗情報は、両者の電力量の差を示す。両者の電力計測情報によって電力が供給された時間が示される場合、検証失敗情報は、両者の時間差を示す。そして、制御装置５０は、生成した検証失敗情報を、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報に付加し（ステップＳ４５）、通信処理部５１の機能により、検証失敗情報が付加された電力計測情報及びステップＳ２で受信した需要家識別情報を、親電力メータ１００を介して第２サーバ９０に送信する（ステップＳ７）。
【００３３】
以上のように、本実施の形態に係る制御装置５０が、親電力メータ１００との間で認証を行うことで、サブ電力メータである電力計測部５３が接続を意図しない親電力メータに誤って接続することを防ぐことができる。また、認証に成功した場合でも、制御装置５０は、電力計測情報の検証を行って、検証に失敗すれば、電力の差異を示す検証失敗情報を電力計測情報と共に第２サーバ９０に送信することにより、親電力メータ１００とそれに接続するサブ電力メータとの間の電力の計測の差異を第２サーバ９０での課金処理に反映させることが可能となる。
【００３４】
[変形例]
尚、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００３５】
上述した各実施の形態において、制御装置５０で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供するように構成しても良い。
【００３６】
また、上述した各実施の形態においては、第１サーバ８０及び第２サーバ９０は、別体として構成されるようにしても良いし、同一の装置として構成されるようにしても良い。また、制御装置５０と第１サーバ８０及び第２サーバ９０のうち少なくとも一方とは同一の装置として構成されるようにしても良い。
【００３７】
上述した各実施の形態においては、電力計測部５３は電力メータとして、制御装置５０に含まれるようにしたが、これに限らず、制御装置５０に対して別途接続される構成であっても良い。この場合、制御装置５０は、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報を電力計測部５３から取得して、当該電力計測情報及び需要家通信機器６０から受信した需要家識別情報を第２サーバ９０に送信するようにすれば良い。
【００３８】
上述の各実施の形態においては、制御装置５０の有する被給電装置検出部５４は、被給電装置７０が給電線から離脱したことを更に検出するようにしても良い。
【００３９】
上述の各実施の形態においては、例えば図６に示すように、制御装置５０の給電制御部５２は、給電線に接続された放電装置７１からの電力の供給（放電）を制御するようにしても良い。放電装置７１は、例えば電力を蓄える蓄電池ユニットを備える電気自動車である。具体的には、給電制御部５２は、放電装置７１が給電線に接続されたことを放電装置検出部５５が検出した場合、通信処理部５１を介して需要家通信機器６０から受信した需要家認証情報を通信処理部５１を介して第１サーバ８０に送信し、通信処理部５１を介して第１サーバ８０から、放電可能であることを示す放電可否判定情報を受信した場合、給電線を介して放電装置７１からの電力の供給（放電）を受けて、これを適宜逐電して給電線を介して電力会社へ供給する。電力計測部５３は、被給電装置７０から供給された電力として、当該電力の量（電力量）又は被給電装置７０から電力が供給された時間を計測し、給電制御部５２は、電力計測部５３が計測した電力を示す電力計測情報及び需要家識別情報を、通信処理部５１を介して第２サーバ９０に送信する。第２サーバ９０は、電力計測情報及び需要家識別情報を制御装置５０から受信すると、当該電力計測情報を用いて、当該需要家識別情報によって識別される需要家に対して放電装置７１から供給された電力に関する料金（放電料金という）の支払いを行うための買取処理を行う。
【００４０】
尚、給電制御部５２は、被給電装置７０への充電及び放電の両方を制御可能である場合、第１サーバ８０に需要家認証情報を送信する際に、充電又は放電のいずれかを示す充放電識別情報も第１サーバ８０に送信するようにしても良い。また、給電制御部５２は、第２サーバ９０に電力計測情報を送信する際に、充電又は放電のいずれかを示す充放電識別情報も第２サーバ９０に送信するようにしても良い。
【００４１】
上述した各実施の形態においては、需要家識別情報は、需要家が契約する電力会社や仮想電力会社を識別するためのホーム電力会社識別情報を含んでも良い。仮想電力会社とは、自身が電力を供給するものではなく、各地において各々電力を供給する電力会社と、当該電力会社と契約を結んでいない需要家とを仲介するものである。即ち、仮想電力会社が、各地の電力会社と各々契約しており、需要家が契約していない電力会社からの電力の供給を仲介する給電線に接続された制御装置５０から被給電装置７０へ電力が供給された際に、上述したように、電力計測情報及び需要家識別情報が用いられて第２サーバ９０で課金処理が行われることにより、当該仮想電力会社を介して、当該制御装置５０から供給された電力に対する充電料金の支払いの請求が当該需要家に対してなされる。
【００４２】
このような構成の充放電制御システムにおいては、第１サーバ８０及び第２サーバ９０はそれぞれ、電力会社毎に備えられるようにしても良く、この場合、制御装置５０の通信処理部５１が、需要家通信機器６０から需要家認証情報を受信すると、給電制御部５２が、当該需要家認証情報に含まれる需要家識別情報に含まれるホーム電力会社識別情報により識別される電力会社に対応する第１サーバ８０を選択して、選択した第１サーバ８０に需要家認証情報を通信処理部５１を介して送信し、当該電力会社に対応する第２サーバ９０を選択して、選択した第２サーバ９０に電力計測情報及び需要家識別情報を通信処理部５１を介して送信するようにしても良い。
【００４３】
上述の各実施の形態においては、制御装置５０の有する通信処理部５１は、需要家通信機器６０との間で通信を行うためのプロトコルとして、RFC5191で規定されるPANA (Protocol for Carrying Authentication for Network Access)を用いても良い。
【００４４】
上述の各実施の形態においては、制御装置５０の通信処理部５１は、給電可否判定情報を第１サーバ８０から受信した場合、これを需要家通信機器６０に送信しても良い。
【００４５】
上述の各実施の形態においては、制御装置５０は、第２サーバ９０への電力計測情報及び需要家識別情報の送信に関し、被給電装置７０へ電力の供給の開始時から電力の供給の終了時までの間の任意の時点で区切り、区切られた時点毎に電力量又は電力供給時間を示す電力計測情報及び需要家識別情報を各々送信するようにしても良い。
【００４６】
上述の第２の実施の形態においては、制御装置５０は、被給電装置７０が給電線に接続されたことを検出した場合、給電線識別情報を需要家通信機器６０に送信して、需要家通信機器６０は、制御装置５０から受信した給電線識別情報及び需要家認証情報を制御装置５０に送信するようにした。しかし、制御装置５０が、給電線識別情報を需要家通信機器６０に送信するのではなく、例えば、需要家通信機器６０に備えられた操作入力部を介して使用者により入力された給電線識別情報を需要家通信機器６０が需要家認証情報と共に制御装置５０に送信するようにしても良い。この場合、例えば、給電線識別情報は、充電スタンドに設置された看板に記載され、使用者が当該看板を見て需要家通信機器６０の操作入力部を介して当該給電線識別情報を入力することにより、需要家通信機器６０が給電線識別情報を取得して、当該給電線識別情報及び需要家認証情報を制御装置５０に送信すれば良い。
【符号の説明】
【００４７】
５０  制御装置
５１  通信処理部
５２  給電制御部
５３  電力計測部
５４  被給電装置検出部
５５  放電装置検出部
６０  需要家通信機器
７０  被給電装置
７１  放電装置
８０  第１サーバ
９０  第２サーバ
１００  親電力メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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