(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象文書群の分類体系の作成を支援する分類体系作成支援装置であって、
前記対象文書群の各文書情報に基づいて生成された分類体系情報を格納する第１格納部から該分類体系情報を、前記対象文書群の各対象文書に対する他の文書との間の引用又は参照の関連性に関する文書関連情報を格納する第２格納部から該文書関連情報を、各々取得する情報取得部と、
前記分類体系情報の各カテゴリに属する各対象文書に対する引用数又は参照数を算出し、前記カテゴリ毎の文書関連知識情報を生成する知識情報解析部と、
を有することを特徴とする分類体系作成支援装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記対象文書群の各文書情報を格納する第３格納部から該文書情報を取得し、
前記文書情報に基づいて前記分類体系情報を生成する分類制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の分類体系作成支援装置。
【請求項３】
前記分類体系情報及び前記文書関連知識情報を含む表示画面を表示手段に表示させる表示制御部と、
前記表示画面を通じた前記分類体系情報を操作する機能を提供し、操作結果を前記分類体系情報に反映する分類体系編集制御部と、をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の分類体系作成支援装置。
【請求項４】
コンピュータを用いて対象文書群の分類体系の作成を支援する機能を提供するために、前記コンピュータに、
前記対象文書群の各文書情報に基づいて生成された分類体系情報を格納する第１格納部から該分類体系情報、及び前記対象文書群の各対象文書に対する他の文書との間の引用又は参照の関連性に関する文書関連情報を格納する第２格納部から該文書関連情報を、各々取得する機能と、
前記分類体系情報の各カテゴリに属する各対象文書に対する引用数又は参照数を算出し、前記カテゴリ毎の文書関連知識情報を生成する機能と、
を実現させるための分類体系作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが大量の文書群を分かりやすく体系的に分類する作業を支援する分類体系作成支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複数の文書群をユーザに分かりやすく提示するための分類体系化技術がある。例えば、非特許文献１に記載のようにユーザが体系を指定せずに類似している文書をまとめる文書クラスタリング手法や、特許文献１に記載のように文書に含まれるテキスト情報に基づいてユーザが指定した所定のカテゴリに自動的に文書群を分類する技術がある。また、非特許文献２では、文書群から抽出される重要語間の意味関係を取得することで、文書を体系化することが提案されている。
【０００３】
しかしながら、上述の技術は、人間（ユーザ）の意図とは関係なく文書群から抽出される抽出語間の連関関係や類似度等に基づいて機械的に文書群の分類体系を生成するため、おのずと人間の意図とズレた分類体系、言い換えれば、人間の意図に適合しないノイズが多い分類体系が形成されてしまう課題を有する。
【０００４】
そこで、一度文書群を自動的にカテゴリに分類した後に、ユーザが任意に、生成された分類体系の１つのカテゴリを複数に分割したり、複数のカテゴリを１つのカテゴリに統合したり、カテゴリを削除したり、特定のカテゴリに属する文書を他のカテゴリに移動したりする作業を可能にするシステムが提案されている。しかしながら、上述のようにクラスタリング技術は、ユーザが大量の文書群を分類体系化することの困難性を解消するための技術であり、大量に自動生成される分類結果に対してユーザが任意に分類体系を操作（編集）できたとしても、分類結果に対してどのような操作が適切なのかが分からないという問題がある。
【０００５】
このような問題に対し、自動分類結果を文書群の統計的な情報（数字やグラフ）でユーザに表示したり、分類結果相互の関係を２次元マップ上で視覚的に表示することで（特許文献２参照）、ユーザによる分類体系のカテゴリ編集を支援する技術が提案されており、また、特許文献３に記載のように、各カテゴリに含まれる文書数などの統計情報を用いて示唆情報（「分割すべき」、「統合すべき」など）をユーザに提示し、ユーザに分類の適切な操作（編集）内容を補助することが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４１５４４号公報
【特許文献２】特開２００５−６３２４９号公報
【特許文献３】特開２００３−１９６２９８号公報
【非特許文献１】岸田和明，「文書クラスタリングの技法:文献レビュー」，Library and Information Science, No.49, 2003，p.33〜75
【非特許文献２】内山清子,粟飯原俊介,石崎俊，「特許文書における複合語の意味関係解析」，Japio 2007 YEAR BOOK，Ｐ160〜Ｐ165
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献３の示唆情報は、対象文書群の統計的情報にのみ依拠した情報であり、カテゴリに属する文書数が多い又は少ないなどの対象文書群の統計的な観点からの編集を支援することができるが、各文書に含まれる若しくは各文書に対する人間の感覚や意図、志向性に適合する分類体系の編集を支援することができない課題を有する。
【０００８】
つまり、対象文書群の統計的な情報のみでは限界があり、例えば、カテゴリに含まれる文書数やカテゴリ間の関連性（キーワード等に基づく類似性など）を視覚的に表示しても、統計的な情報とユーザの感覚や意図との間にあるズレを解消することはできない。
【０００９】
このため、従来の対象文書群の統計的情報にのみ依拠した示唆情報は、人間の感覚や意図、志向性に適合する分類体系の編集を支援する情報としての信頼性に欠け、十分な分類体系の操作を支援することができなかった。また、信頼性に欠ける情報であることから、ユーザは、人間の感覚や意図、志向性に適合する分類体系を自ら考えて作成しなければならず、実質的にユーザの作業負担を軽減することができなかった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、人間の感覚や意図、志向性等に適合する分類体系の作成を支援する分類体系作成支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の対象文書群の分類体系の作成を支援する分類体系作成支援装置は、対象文書群の各文書情報に基づいて生成された分類体系情報を格納する第１格納部から該分類体系情報を、対象文書群の各対象文書に対する他の文書との間の引用又は参照の関連性に関する文書関連情報を格納する第２格納部から該文書関連情報を、各々取得する情報取得部と、分類体系情報の各カテゴリに属する各対象文書に対する引用数又は参照数を算出し、カテゴリ毎の文書関連知識情報を生成する知識情報解析部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記情報取得部は、対象文書群の各文書情報を格納する第３格納部から該文書情報を取得し、文書情報に基づいて上記分類体系情報を生成する分類制御部をさらに有することができる。
【００１３】
また、上記分類体系作成支援装置は、分類体系情報及び文書関連知識情報を含む表示画面を表示手段に表示させる表示制御部と、表示画面を通じた分類体系情報を操作する機能を提供し、操作結果を分類体系情報に反映する分類体系編集制御部と、をさらに有することができる。
【００１４】
また、上記他の文書は、対象文書群に含まれる対象文書、又は対象文書群に含まれない対象文書群外の文書を含むことができる。
【００１５】
また、上記知識情報解析部は、文書関連情報に基づいて各対象文書の被引用数又は被参照数を解析し、カテゴリに属する各対象文書の被引用数又は被参照数を少なくとも含む文書関連知識情報を生成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、人間の感覚や意図、志向性等が的確に反映された情報をユーザに提示した分類体系の作成環境を提供することができる。したがって、人間の感覚や意図、志向性等に適合する好適な分類体系の作成を支援することができ、ユーザの作業負担を軽減させることが可能となる。
【００２２】
特に、本発明は、対象文書群の各対象文書に対する他の文書との関連性に関する文書関連情報を解析し、分類体系のカテゴリ毎の文書関連知識情報をユーザに提示することができる。つまり、他の文書との関連性に関する情報に含まれる人間（文書の作成者等）の感覚や意図をユーザに提示することができるため、ユーザは、この情報を参照することで分類体系を人間の感覚や意図に適合する分類体系に編集することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の分類体系作成支援装置は、ユーザが大量の文書群を分かりやすく体系的に分類する作業を支援する装置であり、特に、分類結果に対してユーザが編集することができる機能を提供するとともに、編集作業に参考となる情報（示唆情報）をユーザに提供する。
【００２５】
そして、本発明では、編集作業の参考情報として、文書群に対する人間の感覚や意図、志向性等が的確に反映された示唆情報をユーザに提供することで、統計的な情報では実現し得なかった人間の感覚や意図、志向性等に適合する分類体系の編集を支援する。
【００２６】
また、本発明の分類体系作成支援装置は、ユーザが大量の文書群を分かりやすく体系的に分類する作業を支援するための自動分類機能（分類制御部）を備え、この自動分類は、従来の分類手法が適用される。このため、以下の本発明の好適な実施形態では、この自動分類機能の詳細な説明を適宜省略する。
【００２７】
なお、従来の分類手法としては、単一パスクラスタリングや階層型クラスタリング手法などがあり、その他の例として対象文書のテキスト情報に含まれる単語やその共起関係を利用した単語クラスタリング手法、予めユーザが指定した教師データを利用したカテゴリ分類手法がある。また、これら従来の手法を組み合わせた任意の手法を適用することが可能である。対象文書群の各文書情報は、テキスト情報（文字データ）で記憶部に記憶され、分類制御部が、ユーザにより選択又は予め決定された分類手法の分類アルゴリズムに基づいて自動分類を遂行することができる。
【００２８】
例えば、対象文書のテキスト情報を形態素解析して単語（名詞等）の出現頻度をカウントし、単語間の共起関係（文書中に単語がどのように出現したていたかに着目した情報であり、同じ文書に出現する単語同士の関連（頻度）情報）を解析することで教師データなしのクラスタリングを行う単語クラスタリング手法を用いることができる。また、この対象文書群の自動分類は、その分類アルゴリズムに応じて外部又は内部の辞書データを適宜参照（保持）することもできる。
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る分類体系作成支援装置の構成ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の分類体系作成支援装置１は、対象文書群を構成する複数の文書情報を格納する文書情報記憶部（請求項１の第３格納部）１０、自動分類結果としての分類体系情報を格納する分類結果記憶部（請求項１の第１格納部）２０、対象文書群の各対象文書に対する他の文書との関連性に関する文書関連情報を格納するナレッジ情報記憶部（請求項１の第２格納部）３０、及び文書関連情報の解析結果（文書関連知識情報）を格納するナレッジ情報解析結果記憶部４０を備える。
【００３１】
さらに、図１に示すように、本実施形態の分類体系作成支援装置１は、上述の分類制御部５１、ナレッジ情報記憶部３０に格納された文書関連情報を解析し、分類制御部５１により生成された分類体系の各カテゴリの文書関連知識情報を生成する知識情報解析部５２、生成された分類体系情報及び文書関連知識情報を含む表示画面を表示部Ｄに表示させる表示制御部５３、及び表示画面を通じたユーザによる分類体系情報の編集機能を提供するとともに、入力部Ｉを介して入力された分類体系の編集結果を編集前の自動分類された分類体系情報に反映する分類体系編集制御部５４とを備える。そして、各処理部及び各記憶部は、分類体系作成支援装置１の全体の制御を司る制御部５０により制御される。
【００３２】
また、制御部５０は、文書情報記憶部１０、分類結果記憶部２０、ナレッジ情報記憶部３０、及びナレッジ情報解析結果記憶部４０に格納された各情報を各々取得する情報取得部としての機能を遂行する。すなわち、文書情報記憶部１０から文書情報を取得する情報取得部、分類結果記憶部２０から分類体系情報を取得する情報取得部、ナレッジ情報記憶部３０から文書関連情報を取得する情報取得部、ナレッジ情報解析結果記憶部４０から文書関連知識情報を取得する情報取得部としての機能を担う。なお、これら各情報取得部としての機能は、制御部５０を構成する分類制御部５１、知識情報解析部５２、表示制御部５３の各々に含まれた態様で構成することも可能である。
【００３３】
図２（ａ）は、分類制御部５１により対象文書群が自動分類された自動分類結果（分類体系情報）の一例を示す図である。本実施形態では、上述の単語間の共起関係に基づいた階層型の単語クラスタリングにより対象文書群を分類体系化するとともに、対象文書として特許文献（公開特許公報、公表特許公報、公表実用新案公報、再公表特許公報、再公表実用新案公報、国際公開、特許公報、登録実用新案公報等）を対象としている。なお、上述のように、分類体系化の手法は、単語クラスタリングに限らず、従来の分類体系化手法を適用でき、また、対象文書は、特許文献に限らず、例えば、論文、書籍、ＷＥＢページ等の他の文書であってもよい。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、自動分類結果は、「分類名」、「階層情報」、「文献番号（文書番号）」、「キーワード」を含んだ階層型の分類フォーマットで生成される。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した自動分類結果を階層情報に基づいて、階層的に表示した一例である。
【００３５】
ここで、「キーワード」は、各分類に含まれる特許文献のテキスト情報（例えば、特許請求の範囲、明細書）に一つでも含まれるキーワードであり、分類（カテゴリ）名は、分類に属する全ての特許文献を代表するキーワードである。例えば、分類に属する全ての文献に含まれるキーワードの中から、上位概念に位置するキーワードを分類名として適用することができる。「階層情報」は、図２（ｂ）に示すような階層的に分類を体系化した場合の各分類の関係に対して付与される階層コードである。「文献番号」は、文書情報記憶部１０に格納される各特許文献に付与されるユニークの文書識別番号である。したがって、文書情報記憶部１０に格納される特許文献の文書情報は、各々文書識別番号が関連付けられて格納されている。
【００３６】
なお、「文献番号」は、特許出願番号や公開特許番号等の特許文献の文書情報に含まれる情報を活用することもでき、別途独立した文献番号を付与することもできる。ここで、文書情報は、文書全体の文字情報全てを含むテキスト情報、または、文書の書誌情報（メタデータ）のみを含むテキスト情報である。例えば、特許文献の場合、文書情報として願書（フロントページ）、特許請求の範囲、明細書、要約書等の各々のテキスト情報を保持している。また、願書及び要約で構成される書誌情報のテキスト情報を保持することもできる。
【００３７】
図３は、階層情報に基づいて図２（ａ）に示した自動分類体系情報にパス情報（経路情報）を関連付け、パス毎にキーワード、文献番号を詳細に分類した分類結果の一例である。本実施形態では、分類制御部５１により図２（ａ）に示す自動分類結果を経て、各パスのキーワード、文献番号を詳細に分類された図３に示す分類結果を、最終的な自動分類結果として分類結果記憶部２０に格納する。このように本実施形態の分類制御部５１は、対象文書群の各特許文献がパス情報とキーワードとで関連付けられた分類体系情報を生成する。
【００３８】
図４は、対象文書群の各対象文書に対する他の文書との関連性に関する文書関連情報の一例を示した図であり、特許文献の文献番号毎に他の文書との関連性に関する情報が格納されている。図４の例では、特許文献（文献番号）毎に、該特許文献が引用している文献番号、文献数、該特許文献の出願日、出願人の各情報が格納されている。
【００３９】
文献関連情報とは、対象文書と他の文書との間の引用又は参照の関連性に関する情報であり、例えば、対象文書が引用又は参照している他の文書の情報、及び対象文書が他の文書により引用又は参照されている情報が含まれる。図４の例では、各特許文献が引用又は参照している文献番号及びその文献数と、対象文書群に含まれない他の文書が対象文書群の特許文献を引用又は参照している文献番号及びその文献数とが格納されている。すなわち、本実施形態では、対象文書群に含まれる対象文書間の引用又は参照の関連性に関する情報と、対象文書群に含まれない対象文書群外の文書と対象文書との間の引用又は参照の関連性に関する情報とが含まれている。図４の文献番号２００１は、対象文書群に含まれない対象文書群外の他の文書であり、例えは、経過情報、拒絶理由通知書、拒絶査定通知書、特許査定通知書などがある。
【００４０】
また、本実施形態の文書関連情報には、特許文献を引用する場合の他に、参考資料として参照している場合も、文書間の関連性に関する情報として含まれる。例えば、拒絶理由通知書等には、実際に新規性や進歩性の判断根拠として引用している引用文献情報と、先行技術として参考に参照する先行技術文献情報とが含まれており、実際に引用している場合のみならず、参照等して文書に接した履歴情報も、文書間の関連性に関する情報として含むことができる。
【００４１】
このように文献関連情報は、対象文書と他の文書との間の引用又は参照の関連性に関する情報であり、その文書を作成した作成者の感覚や意図を反映したナレッジ情報（知識情報）として位置付けることができる。すなわち、特許文献等で引用又は参照している情報は、作成者（人間）の知識や感覚に基づいて意識（意図）される知識情報であり、分類体系を形成する際に用いられる従来の文書情報内の単語間の共起関係や教師データとの連関性では把握することのできない、人間がその感性や意図に基づいて文書群を体系化した知識情報と言える。
【００４２】
そして、本実施形態の分類体系作成支援装置１は、分類体系化に用いられる文書情報に含まれる文書間の関連性以外の関連性、すなわち、分類制御部５１による自動分類処理において対象文書群を体系化する際に用いられる単語の出現回数や単語間の共起関係に基づく文書間の関連性とは異なる当該対象文書が有する人間の感覚や意図、知識に基づいた文書間の関連性に関する情報を別途保持し、自動分類された分類体系の編集作業に際し、分類体系の編集示唆情報としてユーザに提供する。
【００４３】
なお、対象文書が、論文、書籍、ＷＥＢページ等の他の文書の場合、文書関連情報は、論文内で引用又は参照している他の論文等に関する情報、書籍内で引用又は参照している他の書籍等に関する情報、ＷＥＢページでリンクしている他のＷＥＢページ等に関する情報が、これに該当する。
【００４４】
図５（ａ）は、図４に示した文書関連情報に基づいて、各対象文書の被引用数又は被参照数を解析した解析結果の一例を示す図である。分類体系作成支援装置１の知識情報解析部５２は、ナレッジ情報記憶部３０に格納された文書関連情報を抽出し、各特許文献の被引用数又は／及び被参照数（当該特許文献を引用又は参照している他の文書の文書数）を解析する。具体的には、文書関連情報には、特許文献又は他の文書が引用等している文献番号が含まれているので、この引用等している文献番号から各特許文献が他の文書に引用されている被引用数を算出することができる。
【００４５】
図５（ａ）の例では、引用している文献数の合計とともに、引用している文献が作成日（特許文献であれば出願日）に基づいて引用している文献を各年に区分して解析した文書関連知識情報である。このように本実施形態の文書関連情報から被引用または被参照に関する情報以外にも、どの年に出願された特許文献に多く引用されているのかなどの情報を解析し、解析結果情報として生成することが可能である。つまり、本実施形態の文書関連情報は、作成日や出願日などの時間情報を有するため、時系列に解析された解析結果情報を生成することも可能である。
【００４６】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の解析結果情報を、自動分類された対象文書群の分類体系情報のパス毎にさらに解析した文書関連知識情報の一例である。具体的には、各パス（各カテゴリ）に含まれる複数の各特許文献の被引用数を文書関連情報に基づいて解析し、パス毎の合計被引用数を算出する。つまり、分類体系情報のパス情報毎に被引用数を算出した文書関連知識情報を生成する。本実施形態では、文書関連情報のナレッジ解析結果として、図５（ａ）及び図５（ｂ）のどちらか一方若しくは両方を保持することができる。また、図５（ａ）の文書関連知識情報を保持しておき、必要に応じて図５（ｂ）の文書関連知識情報を生成するように構成することも可能である。本実施形態では、図５（ｂ）の文書関連知識情報を生成するものとして、説明する。
【００４７】
図６は、表示部Ｄに表示される分類体系作成支援画面の一例を示す図であり、本実施形態の分類体系作成支援画面は、分類結果情報と該分類体系情報のパス情報毎に被引用数を算出した文書関連知識情報とを含む。表示制御部５３は、ユーザからの表示要求に応答して分類結果記憶部２０から分類体系情報を、ナレッジ情報解析結果記憶部４０から文書関連知識情報を各々抽出し、所定の画面フォーマットに各情報を配置した分類体系作成支援画面を生成する。なお、図６の例では、分類体系情報をツリー状に表示しているが、これに限らず、例えば、２軸表示など他の表示形式で分類体系情報を表示してもよい。文書関連知識情報についても同様である。
【００４８】
また、本実施形態の分類体系作成支援装置１は、図６に示した分類体系作成支援画面から、ユーザが任意に分類体系を編集することができる。このため、分類体系編集制御部５４は、この分類体系作成支援画面を通じた複数のカテゴリ（パス）を１つのカテゴリ（パス）に結合、１のカテゴリを複数のカテゴリに分割、カテゴリの並び替え等の編集機能を提供し、ユーザは、入力部Ｉを介して文書関連知識情報を見ながら、自動分類された分類体系の編集を行うことができる。
【００４９】
また、分類体系編集制御部５４は、ユーザにより編集された分類体系の編集結果を、編集前の分類体系情報に反映（分類体系情報を更新）した新たな分類体系情報を生成し、分類結果記憶部２０に格納する。なお、ユーザによる分類体系の編集結果は、文書関連知識情報にも反映され、知識情報解析制御部５２は、分類体系編集制御部５４から編集結果を受け取り、分類体系情報のパス毎に解析された文書関連知識情報を編集結果に基づいて、更新する。例えば、１つのカテゴリが複数のカテゴリに分割編集された場合、１つのカテゴリに新たに下位層のパス情報を関連付けた分類体系情報が生成されるとともに、文書関連知識情報の該当する１つのカテゴリに新たに下位層の同様のパス情報を関連付ける。そして、新たな下位層のパス（カテゴリ）に属する特許文献の文書関連情報を解析し、新たなパス構成の文書関連知識情報を生成し、生成（更新）した文書関連知識情報をナレッジ情報解析結果記憶部４０に格納する。
【００５０】
図７Ａは、分類体系情報に識別子（検索コード）を付与した一例を示す図である。本実施形態では、特許文献を対象文書としているので、例えばＦタームを付番することができる。また、図７Ｂは、図６に示した分類体系作成支援画面を通じた編集結果が反映された分類体系情報に識別子を付与した一例を示す図であり、図７Ａに対して各パスが細かく分類されたＦタームが付番されている。なお、このＦターム等の検索コードの付与は、不図示の検索コード付与部により自動的に、又は図７Ａ、図７Ｂの分類体系情報が表示された表示画面からユーザが任意に付与することができる。
【００５１】
次に、本実施形態の分類体系作成支援装置１の処理遷移を説明する。図８は、自動分類及び文書関連知識情報の生成処理を示したフローチャートである。同図に示すように、分類体系作成支援装置１の制御部５０は、データ入力インターフェースを通じて入力された対象文書群の文書情報及び文書関連情報を、文書情報記憶部１０、ナレッジ情報記憶部３０に各々格納する（ステップＳ８０１）。なお、データ形式はテキスト形式で格納される。その後、ユーザの指示により又は自動的に分類制御部５１は、上述の単語クラスタリング手法を用いて、制御部５０により文書情報記憶部１０から取得された文書情報を用いて対象文書群を体系化し、分類体系情報を生成する。そして、生成した分類体系情報を制御部５０又は分類制御部５１が、分類結果記憶部２０に格納する（ステップＳ８０２）。
【００５２】
また、知識情報解析部５２は、上記ステップＳ８０２の自動分類処理と独立的に又は連動して文書関連知識情報の生成処理を遂行する。制御部５０は、ナレッジ情報記憶部３０から文書関連情報を取得し、さらに分類体系情報を分類結果記憶部２０から取得する。そして、知識情報解析部５２は、分類体系情報の各カテゴリ（パス）に属する各文献番号をキーに対応する文書関連情報を解析し、各文献番号の被引用数又は被参照数を算出する（ステップＳ８０３）。さらに、算出した被引用数又は被参照数を分類体系情報の各パスで合計した文書関連知識情報を生成する。生成した文書関連知識情報は、制御部５０又は知識情報解析部５２によりナレッジ情報解析結果記憶部４０に格納される（ステップＳ８０４）。
【００５３】
なお、ステップＳ８０３は、ステップＳ８０２の自動分類処理に先立って遂行することが可能である。つまり、知識情報解析部５２は、分類体系情報の各カテゴリ（パス）に属する各文献番号を参照せずに、文書関連情報に含まれる文献番号毎に被引用数又は被参照数を算出することができ、ステップ８０４において分類体系情報の各パスに属する文献番号と対応する文献番号の被引用数又は被参照数を適用して、文書関連知識情報を生成することができる。
【００５４】
図９は、本実施形態の分類体系作成支援装置１の分類作成支援処理を示すフローチャートである。まず、分類体系作成支援装置１の制御部５０は、入力部Ｉを介したユーザからの分類体系作成要求をあったか否かを判別する（ステップＳ９０１）。制御部５０は、分類体系作成要求があった場合には、表示制御部５３に分類体系作成支援画面を表示部Ｄに表示する指示を出力する。表示制御部５３は、制御部５０からの分類体系作成支援画面表示指示に応じて、分類結果記憶部２０から分類体系情報（自動分類結果）を、ナレッジ情報解析結果記憶部４０から文書関連知識情報を各々抽出し、所定の画面フォーマットに分類体系情報と文書関連知識情報とを配置した分類体系作成支援画面を生成し、表示部Ｄに表示する（ステップＳ９０２）。
【００５５】
分類体系作成支援画面が表示部Ｄに表示されると、分類体系編集制御部５４は、分類体系作成支援画面を通じた分類体系の編集機能を提供し、ユーザは入力部Ｉを通じて自動分類された分類体系を文書関連知識情報を参考にしながら任意に編集する（ステップＳ９０３）。ユーザは、分類体系の編集作業を終了する場合、不図示の編集終了ボタン（更新許可ボタン）を選択する。このユーザの選択に応答して分類体系編集制御部５４は、編集前の分類体系と編集後の分類体系とを比較して、分類体系に変更があったか否かを判別する（ステップＳ９０４）。編集後に分類体系に変更がない場合には、分類体系情報の更新を行わずに処理を終了し、編集後に分類体系に変更があった場合には、分類体系編集制御部５４は、ユーザにより編集された分類体系の編集結果を、編集前の分類体系情報に反映した新たな分類体系情報を生成し、分類結果記憶部２０に格納する（ステップＳ９０５）。また、この分類体系の編集結果は、文書関連知識情報にも反映され、知識情報解析制御部５２は、分類体系編集制御部５４から編集結果を受け取り、分類体系情報のパス毎に解析された文書関連知識情報を編集結果に基づいて更新する。
【００５６】
次に、表示制御部５３は、新たに生成された編集後の分類体系情報を表示部Ｄに表示し、ユーザは、入力部Ｉを介して当該分類体系情報にＦターム等の検索コードを付与する（ステップＳ９０６）。そして、検索コードが付与された分類体系情報を、分類結果記憶部２０に格納する。
【００５７】
このように本実施形態の分類体系作成支援装置１は、対象文書群の各対象文書に対する他の文書との引用又は参照の関連性に関する文書関連情報を解析し、分類体系のカテゴリ毎の文書関連知識情報をユーザに提示する。したがって、ユーザは、人間の感覚や意図、志向性等を参考にしながら、分類体系の作成を行うことができる。
【００５８】
すなわち、他の文書との関連性に関する情報には、人間（文書の作成者等）の感覚や意図が的確に反映された情報が含まれ、人間が感覚や意図に基づいて分類体系を作成する際に信頼性の高い情報として利用することができる。このため、分類体系を作成するユーザの負担が軽減され、好適な分類体系作成支援を提供することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態の分類体系作成支援装置１は、自動分類機能を備えているが、この自動分類機能を備えていなくてもよい。自動分類処理機能を備えた別途の自動分類装置から分類体系情報及び文書情報を取得するように構成することができ、分類体系作成支援装置１の制御部５０は、知識情報解析部５２、表示制御部５３及び分類体系編集制御部５４で構成することができる。また、各記憶部１０、２０、３０、４０も、本分類体系作成支援装置１が備えている必要はなく、別途のＤＢサーバ等でこれら各記憶部を構成し、分類体系作成支援装置１を、知識情報解析部５２、表示制御部５３及び分類体系編集制御部５４で構成することも可能である。
【００６０】
また、分類体系作成支援装置１は、分類体系作成支援システムとして構成することもできる。例えば、文書情報記憶部１０、分類結果記憶部２０、ナレッジ情報記憶部３０及びナレッジ情報解析結果記憶部４０を含むＤＢサーバと、分類制御部５１と、知識情報解析部５２と、表示制御部５３と、分類体系編集制御部５４とを備える分類体系作成支援システムとして構成することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態に係る分類体系作成支援装置の構成ブロック図である。上記第１実施形態は、対象文書群の対象文書と他の文書との引用又は参照の関連性に関する情報から文書関連知識情報を生成し、自動分類された分類体系の編集作業に文書関連知識情報を示唆情報としてユーザに提供しているが、本実施形態では、対象文書群の各対象文書に接する者の当該対象文書の利用に関する情報から、対象文書群の分類体系に対する分類体系知識情報を生成してユーザに提示し、現時点の分類体系又は自動生成された分類体系の編集作業を支援する。
【００６２】
ここで、対象文書群の各対象文書に接する者の当該対象文書の利用に関する情報とは、例えば、対象文書群の中から所定の文書を検索した際の検索履歴情報や対象文書に対して利用者が付与した付加情報（以下、利用履歴情報という）が含まれる。また、対象文書に接する者とは、対象文書群の各対象文書を利用する利用者である。
【００６３】
具体的には、検索履歴情報は、利用者が対象文書群の文書を利用する際に検索エンジン（検索手段）に入力した検索クエリ（検索キーワード）である。また、利用履歴情報は、対象文書を利用した利用者が当該対象文書を評価、解説、審査等した情報（マーキング内容、評価メモ、審査情報、解説文など）である。
【００６４】
このように検索履歴情報や利用履歴情報は、人間が対象文書群に対してどのような志向でアプローチしたかを示すナレッジ情報であり、例えば、検索履歴情報は、対象文書をどのキーワードでアプローチしたかを直接示唆する分類体系の示唆情報となる。そこで、本実施形態では、対象文書群の対象文書に接する利用者の対象文書の利用に関する情報を解析した分類体系知識情報を生成し、上記第１実施形態の同様に分類体系の編集作業に際し、分類体系の編集示唆情報としてユーザに提供する。
【００６５】
また、上記第１実施形態のように、分類体系情報と独立した形で分類体系知識情報を提供することも可能であるが、本実施形態の分類体系知識情報は、現分類体系情報を利用した分類体系情報としてユーザに提供される。具体的な構成については後述する。
【００６６】
図１０に示すように、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、対象文書群を構成する複数の文書情報を格納する文書情報記憶部１０、自動分類結果としての分類体系情報を格納する分類結果記憶部２０、対象文書群の各対象文書に接する者の当該対象文書の利用に関する情報を格納するナレッジ情報記憶部（請求項７の第２格納部）３０ａ、ナレッジ情報記憶部３０ａに格納された利用に関する情報の解析結果を格納するナレッジ情報解析結果記憶部４０ａ、及び文書情報記憶部１０に格納された対象文書群の現分類体系情報（請求項７の第１格納部）を格納する現分類体系情報記憶部６０を備える。
【００６７】
なお、以下では、ナレッジ情報記憶部３０ａに格納されている対象文書群の各対象文書に接する者の当該対象文書の利用に関する情報の一例として検索履歴情報を用いて説明する。
【００６８】
本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、上述の分類制御部５１、ナレッジ情報記憶部３０ａに格納された検索履歴情報を解析して検索ナレッジ情報及び分類体系知識情報を生成する知識情報解析部５２ａ、分類制御部５１により生成された分類体系情報、分類体系知識情報、現分類体系情報を表示した表示画面を表示部Ｄに表示する表示制御部５３、及び表示画面を通じたユーザによる分類体系情報の編集機能を提供するとともに、入力部Ｉを介して入力された分類体系の編集結果を編集前の分類体系情報に反映する分類体系編集制御部５４とを備える。そして、各処理部及び各記憶部は、分類体系作成支援装置１の全体の制御を司る制御部５０により制御される。
【００６９】
また、制御部５０は、文書情報記憶部１０、分類結果記憶部２０、ナレッジ情報記憶部３０ａ、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａ及び現分類体系記憶部６０に格納された各情報を各々取得する情報取得部としての機能を遂行する。すなわち、文書情報記憶部１０から文書情報を取得する情報取得部、分類結果記憶部２０から分類体系情報を取得する情報取得部、ナレッジ情報記憶部３０ａから対象文書群の各対象文書に接する者の当該対象文書の利用に関する情報を取得する情報取得部、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａから分類体系知識情報を取得する情報取得部、現分類体系記憶部６０から現分類体系情報を取得する情報取得部としての機能を担う。なお、これら各情報取得部としての機能は、制御部５０を構成する分類制御部５１、知識情報解析部５２ａ、表示制御部５３の各々に含まれた態様で構成することも可能である。
【００７０】
図１１（ａ）は、分類制御部５１により対象文書群が自動分類された自動分類結果の一例を示す図である。本実施形態では、上述の単語間の共起関係に基づいた階層型の単語クラスタリングにより対象文書群を体系化する。なお、対象文書としては、特許文献、論文、書籍、ＷＥＢページ等を適用することができる。なお、上述のように、分類体系化の手法は、単語クラスタリングに限らず、従来の分類体系化手法を適用できる。
【００７１】
図１１（ａ）に示すように、自動分類結果は、「分類名」、「階層情報」、「文献番号（文書番号）」、「キーワード」を含んだ階層型の分類フォーマットで生成される。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した自動分類結果を階層情報に基づいて、階層的に表示した一例である。
【００７２】
ここで、「キーワード」は、各分類に含まれる対象文書のテキスト情報に一つでも含まれるキーワードであり、分類（カテゴリ）名は、分類に属する全ての各対象文書を代表するキーワードである。例えば、分類に属する全ての文献に含まれるキーワードの中から、上位概念に位置するキーワードを分類名として適用することができる。「階層情報」は、図１１（ｂ）に示すような階層的に分類を体系化した場合の各分類の関係に対して付与される階層コードである。「文献番号」は、文書情報記憶部１０に格納される対象文書に付与されるユニークの文書識別番号である。したがって、文書情報記憶部１０に格納される対象文書の文書情報は、各々文書識別番号が関連付けられて格納されている。
【００７３】
なお、「文献番号」は、特許出願番号や公開特許番号等の特許文献の文書情報に含まれる情報を活用することもでき、別途独立した文献番号を付与することもできる。
【００７４】
図１２（ａ）は、検索履歴情報の一例を示す図である。検索履歴情報は、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａとは個別の検索システムから取得される情報である。図１２（ａ）に示すように、検索履歴情報として現分類体系に体系化された対象文書群を検索する際に各利用者が検索窓を通じて入力した検索キーワードが含まれる。また、複数の検索キーワードから構成される検索クエリを含むことができる。図１２（ａ）の例では、検索キーワードが記号「＊」で結合されたものが、検索クエリである。
【００７５】
図１２（ｂ）は、知識情報解析部５２ａによる検索履歴情報の解析結果の一例を示す図である。まず、知識情報解析部５２ａは、ナレッジ情報記憶部３０ａから検索履歴情報の各検索キーワードを抽出し、キーワード別にその個数を集計するとともに、集計した各キーワードに単語間の共起関係等に基づいた階層情報を付与した検索ナレッジ候補情報を生成する。図１２（ｂ）に示すように、検索ナレッジ候補情報は、キーワード及びその個数が、階層情報毎に格納されている。このように本実施形態の検索ナレッジ候補情報及び後述する検索ナレッジ情報は、各対象文書に接する利用者の当該対象文書の利用の側面から生成された分類体系情報（第２分類体系情報）である。
【００７６】
なお、知識情報解析部５２ａは、所定数より少ないキーワードを除外した検索ナレッジ候補情報を生成することができ、例えば、個数が１つのキーワードを除外することができる。また、検索履歴情報が、各検索キーワードでの検索日時情報を含むように構成される場合、この検索日時情報が所定日時よりも古い検索キーワードを個数の集計から除外するように構成することも可能である。
【００７７】
そして、知識情報解析部５２ａは、生成した検索ナレッジ候補情報から検索ナレッジ情報を生成するとともに、生成した検索ナレッジ情報、自動分類された分類体系情報、及び現分類体系情報を用いて現分類体系−ナレッジ統合情報を生成する。以下、図１３、図１４を参照しながら、これらの処理遷移及び各情報について詳細に説明する。ここで、説明の便宜のため、自動分類された分類結果記憶部２０に格納される分類体系情報を第３分類体系情報、現分類体系記憶部６０に記憶された現分類体系情報を第１分類体系情報とする。
【００７８】
図１３は、検索ナレッジ候補情報から検索ナレッジ情報を生成する過程を示した図であり、知識情報解析部５２ａは、検索ナレッジ候補情報を生成した後若しくは検索ナレッジ候補情報の処理過程において、第１分類体系情報に含まれる各カテゴリのキーワード情報を参照する。知識情報解析部５２ａは、検索ナレッジ候補情報の各キーワードを用いて第１分類体系情報の各カテゴリのキーワードを参照し、当該キーワードが第１分類体系情報の全てのカテゴリに含まれているかを判別し、当該キーワードが第１分類体系情報の全てのカテゴリに含まれている場合には、そのキーワードを除外する処理を行う。
【００７９】
例えば、図１３に示すように、検索ナレッジ候補情報のキーワード「言語」は、第１分類体系情報の各カテゴリのキーワードに含まれているため、検索ナレッジ候補情報からキーワード「言語」を除外する。なお、この除外する条件は、任意に設定することができるが、検索ナレッジ候補情報として抽出されたキーワードであっても、第１分類体系情報の各カテゴリに共通して含まれるキーワードと一致する場合には、人間の志向性において当たり前のキーワードとして捉えることができ、ユーザに提示する示唆情報としての価値が低い。このため、本実施形態では、このようなキーワードをユーザに提示する分類体系知識情報から除外する処理を遂行する。
【００８０】
知識情報解析部５２ａは、上記処理を検索ナレッジ候補情報の各キーワードについて繰り返し行い、最終的に残った各キーワードを検索ナレッジ情報として生成し、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａに格納する。
【００８１】
図１４は、ユーザに提示される分類体系知識情報を生成する過程を示した図であり、第１分類体系情報、検索ナレッジ情報及び第３ナレッジ情報から分類体系知識情報としての現分類体系−ナレッジ統合情報を生成する。
【００８２】
まず、制御部５０は、各記憶部２０、４０ａ及び６０から第１分類体系情報、検索ナレッジ情報及び第３分類体系情報を各々取得し、知識情報解析部５２ａは、各情報が含む階層情報を基準に各分類体系を統合する処理を遂行する。具体的には、現分類体系情報である第１分類体系情報をベースに、１）第１分類体系情報に存在しない階層情報であって、検索ナレッジ情報に存在する階層情報を第１分類体系情報に追加し、追加した階層情報のキーワードを含む対象文書をこの階層に関連付ける。２）第１分類体系情報に存在しない階層情報であって、第３分類体系情報に存在する階層情報を第１分類体系情報に追加し、追加した階層情報のキーワードを含む対象文書をこの階層に関連付ける。３）第１分類体系情報に存在しない階層情報であって、検索ナレッジ情報及び第３分類体系情報の両方に存在する階層情報を、第１分類体系情報に追加し、追加した階層情報のキーワードを含む対象文書をこの階層に関連付ける。
【００８３】
例えば、図１４の例では、知識情報解析部５２ａは、検索ナレッジ情報の「書式」階層は、第１分類体系情報に存在するが、検索ナレッジ情報の「書式」階層の下位階層「網掛け」及び「フォント」が存在しない。このため、第１分類体系情報の「書式」階層の下位階層に階層「網掛け」及び「フォント」を追加する。また、第３分類体系情報の「辞書」階層は、下位階層「日英」及び「中国」を含む。このため、第１分類体系の「辞書」階層の下位階層に「中国」を追加する。また、検索ナレッジ情報の「対話」階層は、第１分類体系情報に存在しないため、第１分類体系情報の「形態素分析」の階層と同列の階層に追加する。このとき、「対話」階層の「対話」は、下位階層「パターンマッチ」及び「トランスファー」を含むので、この下位階層も第１分類体系情報の階層に追加する。
【００８４】
このように上記１）〜３）の分類体系の統合処理後、統合された分類体系結果を現分類体系−ナレッジ統合情報としてナレッジ情報解析結果記憶部３０ａに格納する。
【００８５】
図１５は、表示部Ｄに表示される分類体系作成支援画面の一例を示す図であり、本実施形態の分類体系作成支援画面は、現分類体系情報と現分類体系−ナレッジ統合情報（分類体系知識情報）とを含む。表示制御部５３は、ユーザからの表示要求に応答して現分類体系記憶部６０から現分類体系情報を、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａから現分類体系−ナレッジ統合情報を各々抽出し、所定の画面フォーマットに各情報を配置した分類体系作成支援画面を生成する。なお、図１５の例では、分類体系情報をツリー状に表示しているが、これに限らず、例えば、２軸表示など他の表示形式で表示してもよい。現分類体系−ナレッジ統合情報についても同様である。
【００８６】
また、本実施形態の現分類体系−ナレッジ統合情報は、検索ナレッジ情報、自動分類された分類体系情報及び現分類体系情報を統合した情報であることから、ユーザに対する重要度の観点から現分類体系に対する統合結果をユーザに視覚的に分かりやすく色付けされている。例えば、現分類体系の階層を黒色、上記１）の統合で追加した階層を緑色、上記２）の統合で追加した階層を青色、上記３）の統合で追加した階層を赤色で各々表示した現分類体系−ナレッジ統合情報を分類体系作成支援画面に表示する。
【００８７】
本実施形態では、上記１）で追加された階層は、ユーザから観点の階層の追加の要請が暗黙的に強い傾向である階層であり、上記２）で追加された階層は、対象文書群全体の統計的傾向において頻度が高い階層であり、また、上記３）で追加された階層は、ユーザから観点の追加の要請が暗黙的に強く、かつ文書群全体の統計的傾向において頻度が高い階層であるものと捉え、これらの階層を異なる色で表示している。
【００８８】
したがって、知識情報解析部５２ａは、上記１）〜３）の統合処理において、現分類体系−ナレッジ統合情報の追加した階層に上述の基準に従った色情報を付加して記憶することができ、表示制御部５３は、分類体系作成支援画面に現分類体系−ナレッジ統合情報を表示する際に、この色情報に基づいた色表示制御を行う。
【００８９】
本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、図１５に示した分類体系作成支援画面から、ユーザが任意に分類体系を編集することができる。このため、分類体系編集制御部５４は、この分類体系作成支援画面を通じた複数のカテゴリ（パス）を１つのカテゴリ（パス）に結合、１のカテゴリを複数のカテゴリに分割、カテゴリの並び替え等の編集機能を提供し、ユーザは、入力部Ｉを介して現分類体系−ナレッジ統合情報を見ながら、現分類体系の編集を行うことができる。
【００９０】
また、分類体系編集制御部５４は、ユーザにより編集された現分類体系の編集結果を、編集前の現分類体系情報に反映した新たな分類体系情報を生成し、現分類体系記憶部６０に格納する。例えば、「書式」階層に下位階層「フォント」を追加する編集が行われた場合、キーワードに「フォント」を含む対象文書の関連付けを行うとともに、「書式」階層に下位階層「フォント」が追加された新たな分類体系情報を生成する。
【００９１】
図１６は、ユーザにより編集された新たな分類体系情報に識別子（検索コード）を付与した一例を示す図である。なお、この識別子の付与は、不図示の識別コード付与部により自動的に、又は図１６の分類体系情報が表示された表示画面からユーザが任意に付与することができる。
【００９２】
次に、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａの処理遷移を説明する。図１７は、検索ナレッジ情報及び現分類体系−ナレッジ統合情報の生成処理を示したフローチャートである。同図に示すように、分類体系作成支援装置１ａの制御部５０は、データ入力インターフェースを通じて入力された対象文書群に対する検索履歴情報をナレッジ情報記憶部３０ａに格納する（ステップＳ１７０１）。データ形式はテキスト形式で格納される。その後、ユーザの指示により又は自動的に制御部５０は、予め文書情報記憶部１０から対象文書群の文書情報を取得し、分類制御部５１は該文書情報を用いて上述の単語クラスタリング手法に従う分類処理を遂行して対象文書群を体系化した分類体系情報（第３分類体系情報）を生成する。そして、生成した分類体系情報を制御部５０又は分類制御部５１が分類結果記憶部２０に格納する（ステップＳ１７０２）。
【００９３】
次に、制御部５０はナレッジ情報記憶部３０ａから検索履歴情報を取得し、知識情報解析部５２ａは、検索ナレッジ候補情報を生成する。そして、第３分類体系情報（自動分類体系）の各カテゴリに含まれるキーワードを参照しながら、検索ナレッジ候補情報から所定のキーワードを除外した検索ナレッジ情報を生成する。生成された検索ナレッジ情報は、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａに格納される（ステップＳ１７０３）。さらに、知識情報解析部５２ａは、生成した検索ナレッジ情報、自動分類された分類体系情報及び現分類体系情報を統合した現分類体系−ナレッジ統合情報を分類体系知識情報として生成し、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａに格納する（ステップＳ１７０４）。
【００９４】
なお、ステップＳ１７０３は、ステップＳ１７０２の自動分類処理に先立って遂行することが可能である。つまり、知識情報解析部５２ａは、検索ナレッジ候補情報を生成した後、この検索ナレッジ候補情報をナレッジ情報解析結果記憶部４０ａに一時的に保存し、
自動分類処理が遂行された後に、自動分類体系の各カテゴリに含まれるキーワードを参照して、一時的に保存された検索ナレッジ候補情報から所定のキーワードを除外した検索ナレッジ情報を生成することができる。
【００９５】
図１８は、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａの分類作成支援処理を示すフローチャートである。まず、分類体系作成支援装置１ａの制御部５０は、入力部Ｉを介したユーザからの分類体系作成要求があったか否かを判別する（ステップＳ１８０１）。制御部５０は、分類体系作成要求があった場合には、表示制御部５３に分類体系作成支援画面を表示部Ｄに表示する指示を出力する。表示制御部５３は、制御部５０からの分類体系作成支援画面表示指示に応じて、現分類体系記憶部６０から現分類体系情報を、ナレッジ情報解析結果記憶部４０ａから分類体系知識情報である現分類体系−ナレッジ統合情報を各々抽出し、所定の画面フォーマットに現分類体系情報と現分類体系−ナレッジ統合情報とを配置するとともに、現分類体系−ナレッジ統合情報の各階層を所定の色で色表示した分類体系作成支援画面を生成し、表示部Ｄに表示する（ステップＳ１８０２）。
【００９６】
分類体系作成支援画面が表示部Ｄに表示されると、分類体系編集制御部５４は、分類体系作成支援画面を通じた現分類体系の編集機能を提供し、ユーザは入力部Ｉを通じて現分類体系を現分類体系−ナレッジ統合情報を参考にしながら任意に編集する（ステップＳ１８０３）。ユーザは、分類体系の編集作業を終了する場合、不図示の編集終了ボタン（更新許可ボタン）を選択する。このユーザの選択に応答して分類体系編集制御部５４は、編集前の現分類体系と編集後の現分類体系とを比較して、現分類体系に変更があったか否かを判別する（ステップＳ１８０４）。現分類体系に変更がない場合には、現分類体系情報の更新を行わずに処理を終了し、現分類体系に変更があった場合には、分類体系編集制御部５４は、ユーザにより編集された現分類体系の編集結果を、編集前の現分類体系情報に反映した新たな分類体系情報を生成し、現分類体系記憶部６０に格納する（ステップＳ１８０５）。
【００９７】
次に、表示制御部５３は、新たに生成された編集後の現分類体系情報を表示部Ｄに表示し、ユーザは、入力部Ｉを介して当該分類体系情報に識別子コード等を付与する（ステップＳ１８０６）。そして、検索コードが付与された現分類体系情報を、現分類体系記憶部６０に格納する。
【００９８】
このように本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、対象文書群の各文書に接する利用者の当該対象文書の利用に関する情報を解析し、対象分類群の分類体系知識情報を提示する。すなわち、利用に関する情報に含まれる対象文書群に対して人間がどのようなアプローチをしたかなどの人間の志向性を提示する、したがって、ユーザは、人間の感覚や意図、志向性等を参考にしながら、分類体系の作成を行うことができる。
【００９９】
すなわち、例えば、現分類体系に対する検索履歴情報には、キーワード等の文書に対する人間の志向性や感性が的確に反映された情報が含まれ、人間が志向性や感性に基づいて分類体系を作成する際に信頼性の高い情報として利用することができる。このため、分類体系を作成するユーザの負担が軽減され、好適な分類体系作成支援を提供することが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、現分類体系に示唆情報としての検索ナレッジ情報を統合した分類体系知識情報を表示するとともに、現分類体系に統合された階層を異なる色で表示するため、さらにユーザの負担が軽減された分類体系作成支援を提供することが可能となる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、現分類体系情報、自動分類情報及び検索ナレッジ情報の３つの分類体系情報を統合した分類体系知識情報をユーザに提示しているが、例えば、検索ナレッジ情報のみを分類体系知識情報として提供することもでき、検索ナレッジ情報と自動分類された第１分類体系情報とを組み合わせた分類体系知識情報も提供することもできる。さらに、検索ナレッジ情報と現分類体系情報とを組み合わせた分類体系知識情報も提供することも可能である。これらの分類体系知識情報は、検索ナレッジ情報に含まれる人間の志向性が反映された上記現分類体系−ナレッジ統合情報と同様の分類体系知識情報であり同様の作用効果を得ることができる。図１９は、検索ナレッジ情報と自動分類された第１分類体系情報とを組み合わせた分類体系知識情報、図２０は、検索ナレッジ情報と現分類体系情報とを組み合わせた分類体系知識情報の一例であり、知識情報解析部５２ａによる同様の上記統合処理により、生成することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、検索システムにネットワーク等を介して接続可能に構成することもでき、検索履歴情報を直接検索システムから取得するように構成することも可能である。また、検索システムの一部として本発明の分類体系作成支援装置を適用することも可能である。
【０１０３】
また、本実施形態の分類体系作成支援装置１ａは、分類制御部５１、文書情報記憶部１０、及び分類結果記憶部２０を備え、対象文書群を自動的に分類した第１分類体系情報を生成し使用しているが、この自動分類処理及び第１分類体系情報を含まない分類体系作成支援装置を提供することもできる。
【０１０４】
すなわち、現分類体系情報と検索履歴情報を格納し、図２０で示した分類体系知識情報をユーザに提示する分類体系作成支援装置として構成することができる。図２１は、自動分類処理機能を備えていない分類体系作成支援装置１ｂの構成ブロック図である。この分類体系作成支援装置１ｂのように、現分類体系に対するユーザへの作成支援を行うことができ、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０５】
また、本発明の分類体系作成支援装置は、ハードウェア構成として上述以外にも、タッチパネルやスキャナー等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、主記憶装置（メモリ）、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることが可能である。
【０１０６】
また、本発明の分類体系作成支援方法は、コンピュータに実行可能なプログラムとして提供することも可能であり、当該プログラムがインストールされたコンピュータは、分類体系支援作成装置として動作することが可能である。例えば、不図示の補助記憶装置に当該プログラムが格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された制御部が該プログラムを実行し、コンピュータを分類体系支援作成装置として動作させることができる。
【０１０７】
また、分類体系作成支援プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能であり、インターネット等のネットワークを通じてコンピュータにダウンロードすることも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【０１０８】
なお、本発明を好適な実施形態に則して説明したが、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で当該技術分野の技術に照らし合わせて多様に変形することが可能である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１実施形態における分類体系作成支援装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における自動分類結果の一例を示す図である。
【図３】自動分類結果にパス情報を関連付けた詳細な分類結果の一例である。
【図４】本発明の第１実施形態における対象文書群の各対象文書に対する他の文書との関連性に関する文書関連情報の一例を示した図
【図５】本発明の第１実施形態における解析結果の一例を示す図であり、（ａ）は、各対象文書の被引用数又は被参照数を解析した解析結果の一例、（ｂ）は、（ａ）の解析結果情報を自動分類された対象文書群の分類体系情報のパス毎にさらに解析した文書関連知識情報の一例である。
【図６】本発明の第１実施形態に分類体系作成支援画面の一例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態における分類体系情報に識別子を付与した一例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態における分類体系情報に識別子を付与した一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における自動分類及び文書関連知識情報の生成処理を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態における分類体系作成支援装置の分類作成支援処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における分類体系作成支援装置の構成ブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における自動分類結果の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における情報の一例を示す図であり、（ａ）は、検索履歴情報の一例、（ｂ）は、検索履歴情報の解析結果の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における検索ナレッジ候補情報から検索ナレッジ情報を生成する過程を示した図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における分類体系知識情報を生成する過程を示した図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に分類体系作成支援画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における分類体系情報に識別子を付与した一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における自動分類及び検索ナレッジ情報の生成処理を示したフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態における分類体系作成支援装置の分類作成支援処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態における分類体系知識情報の変形例を示した図である。
【図２０】本発明の第２実施形態における分類体系知識情報の変形例を示した図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の変形例である分類体系作成支援装置の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１,１ａ,１ｂ  分類体系作成支援装置
１０          文書情報記憶部
２０          分類結果記憶部
３０,３０ａ   ナレッジ情報記憶部
４０,４０ａ   ナレッジ情報解析結果記憶部
５０          制御部
５１          分類制御部
５２          知識情報解析部
５３          表示制御部
５４          分類体系編集制御部
６０          現分類体系記憶部
Ｄ            表示部
Ｉ            入力部
【図１】
0005221198.tif 000002
【図２】
0005221198.tif 000003
【図３】
0005221198.tif 000004
【図４】
0005221198.tif 000005
【図５】
0005221198.tif 000006
【図６】
0005221198.tif 000007
【図７Ａ】
0005221198.tif 000008
【図７Ｂ】
0005221198.tif 000009
【図８】
0005221198.tif 000010
【図９】
0005221198.tif 000011
【図１０】
0005221198.tif 000012
【図１１】
0005221198.tif 000013
【図１２】
0005221198.tif 000014
【図１３】
0005221198.tif 000015
【図１４】
0005221198.tif 000016
【図１５】
0005221198.tif 000017
【図１６】
0005221198.tif 000018
【図１７】
0005221198.tif 000019
【図１８】
0005221198.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
0005221198.tif 000022
【図２１】
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