(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁仕口部と前記柱梁仕口部の側方に設けられる梁部とを一体にして形成したプレキャストコンクリート製の構造部材と、
柱に支持されるプレキャストコンクリート製の梁部材と、
を有し、
前記構造部材の前記梁部と前記梁部材とを各々の主筋を継がずにピン接合するピン接合手段と、
を有することを特徴とするプレキャストコンクリート構造部材の接合構造。
【請求項２】
前記構造部材が、前記柱梁仕口部の上方及び下方の少なくとも一方に設けられ前記柱梁仕口部と一体とされる柱部、を有することを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造。
【請求項３】
前記ピン接合手段が、対向する前記構造部材の前記梁部の端面及び前記梁部材の端面の少なくとも一方に形成されたコッターであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造。
【請求項４】
前記ピン接合手段が、対向する前記構造部材の前記梁部の端面及び前記梁部材の端面に形成された穴部と、前記穴部へ挿入されるピン部材と、から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造から構成される架構を有する建物であって、
前記架構は、前記構造部材の前記梁部と前記梁部材とを接合して形成される梁を有し、
前記梁部と前記梁部材とが、前記梁の中央部で前記ピン接合手段によりピン接合されたことを特徴とする建物。
【請求項６】
柱梁仕口部と前記柱梁仕口部の側方に設けられる梁部と前記柱梁仕口部の上方及び下方の少なくとも一方に設けられた柱部とを一体にして形成したプレキャストコンクリート製の構造部材と、柱に支持されるプレキャストコンクリート製の梁部材と、柱部材と、から構成される架構を有する建物であって、
前記架構は、前記構造部材の前記梁部と前記梁部材とを接合して形成される梁と、前記構造部材の前記柱部と前記柱部材とを接合して形成される柱と、を有し、
前記梁部と前記梁部材又は前記柱部と前記柱部材が、前記梁の中央部又は前記柱の中央部でピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合されたことを特徴とする建物。
【請求項７】
前記架構から構成された複数層の前記建物を平面視したとき、最下層の前記架構の柱が、一つ置きに基礎に支持されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の建物。
【請求項８】
柱上に載置されたプレキャストコンクリート製の梁部材を、柱梁仕口部と前記柱梁仕口部の側方に設けられる梁部とを一体にして形成したプレキャストコンクリート製の構造部材の端面と、前記梁部材の端面とが対向するように隣接して配置する梁部材搬送工程と、
前記構造部材搬送工程の後に前記構造部材の梁部と前記梁部材とをピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合する梁部接合工程と、
を有することを特徴とする建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」と称す）製の構造部材の接合構造、ＰＣａ製の構造部材の接合構造を有する建物、及びＰＣａ製の構造部材の接合構造を有する建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近代建築においては、間取りの自由度が高い等の理由からラーメン構造が一般的に広く採用され、更に、工期の短縮化等の観点から、工場等で製作・加工した柱、梁等を現場で組み立てるプレキャスト工法が多く用いられている。工場等でプレキャスト化される梁は、運搬時における重量、形状等の制約により、複数のＰＣａ製の梁部材に分割され、現場において接合される。しかし、ＰＣａ製の梁部材同士の接合には、一般的に型枠の仮設、鉄筋継手手段による鉄筋接合、コンクリートの打設等の作業が発生し、更なる工期の短縮、施工コストの削減が困難であった。
【０００３】
このようなＰＣａ製の梁部材同士の接合作業を簡略化すべく、特許文献１には、図２４に示すように、ＰＣａ製の梁部材２００とＰＣａ製の梁部材２０２とを、梁の中央部で接合する柱梁接合構造体２０４が提案されている。この柱梁接合構造体２０４では、柱２０６及び柱２０８と一体化された梁部材２００に対して、柱２１０の上端部２１０Ａに載置された梁部材２０２を水平方向に移動して、梁部材２０２の端面２０２Ａから突出する梁主筋２１２を、梁部材２００の端面２００Ａに埋設された機械式継手２１４に挿入する。そして、機械式継手２１４にモルタル（不図示）を注入し、梁主筋２１２と梁主筋２１６とを接続することで、梁部材２００と梁部材２０２とを一体化している。しかしながら、柱梁接合構造体２０４は、現場打ちコンクリートを不要とするものの、梁主筋２１２と梁主筋２１６との接続作業を要し、また、梁部材２００の端面２００Ａに機械式継手２１４を埋設するため、梁部材２００の制作費がかさむ。
【０００４】
また、特許文献２には、鉄骨造の建物において、梁の端部と柱をボルトでピン接合とする柱梁接合構造が提案されている。しかしながら、この柱梁接合構造は、梁の端部に発生する曲げモーメントを小さく抑えるべく、コンクリートスラブが硬化するまで梁の端部と柱の接合部を一時的にピン接合にするが、コンクリートスラブの硬化後、梁の端部と柱との接合部を溶接して剛接合にする。即ち、ピン接合を用いて架構、建物を構成するものではない。そもそも、特許文献２は、梁の端部と柱の接合構造を提供するものであり、ＰＣａ製の梁部材同士の接合構造を開示するものではない。
【特許文献１】特開２００４−３４６５８７号公報
【特許文献２】特開平８−２１８６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、ＰＣａ製の構造部材の梁部とＰＣａ製の梁部材との接合作業の手間を低減できるプレキャストコンクリート構造部材の接合構造、プレキャストコンクリート構造部材の接合構造を有する建物、及びプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を有する建物の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、柱梁仕口部と前記柱梁仕口部の側方に設けられる梁部とを一体にして形成したプレキャストコンクリート製の構造部材と、柱に支持されるプレキャストコンクリート製の梁部材と、を有し、前記構造部材の前記梁部と前記梁部材とを各々の主筋を継がずにピン接合するピン接合手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、隣接する構造部材の梁部と梁部材とをピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合する。一般的に、梁に発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、柱梁の仕口部で最大となり、梁の中央部に向うに従って徐々に小さくなる。このように発生する曲げモーメントが相対的に小さい位置で構造部材の梁部と梁部材とを接合して梁を形成する場合、構造力学上、梁鉄筋を継いで剛接合とする必要性が薄れる。特に梁の中央部では、曲げモーメントが発生せず（以下、このような応力状態になる点を「反曲点」と称す）、当該部に配筋された梁鉄筋には応力が生じないため、梁鉄筋を継ぐ必要がない。請求項１に係る発明は、このような梁の応力状態に則して、梁に発生する曲げモーメントが小さい位置、即ち、曲げモーメントが最大となる柱梁仕口部を除いた梁の中間部で、隣接する構造部材の梁部と梁部材とをピン接合する。従って、隣接する構造部材の梁部と梁部材の梁鉄筋を継ぐ作業がなくなり、また、鉄筋継手手段等が不要となるため、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造において、前記構造部材が、前記柱梁仕口部の上方及び下方の少なくとも一方に設けられ前記柱梁仕口部と一体とされる柱部、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、柱梁仕口部の上方及び下方の少なくとも一方に柱部を設けて、柱梁仕口部と一体化する。従って、現場における柱梁仕口部の接合箇所が減るため施工性が向上する。また、柱梁仕口部と柱部を一体化することで部材数が減るため揚重回数が減り、工期の短縮化を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造において、前記ピン接合手段が、対向する前記構造部材の前記梁部の端面及び前記梁部材の端面の少なくとも一方に形成されたコッターであることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、対向する構造部材の端面及び梁部材の端面の少なくとも一方に形成されたコッターに、モルタル等の充填材を充填して、隣接する構造部材の梁部と梁部材とをピン接合する。従って、隣接する構造部材の梁部と梁部材の梁鉄筋を継ぐ作業がなくなり、接合作業が簡略化される。また、一方の端面に形成された凹状のコッターに、他方の端面に形成された凸状のコッターを挿入して接合する場合、凹状のコッターと凸状のコッターとの間に隙間（遊び）を設け、グラウト等の充填材を充填することで施工誤差を吸収できる。さらに、コッターを設けることによって、梁に発生するせん断力を確実に伝達することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造において、前記ピン接合手段が、対向する前記構造部材の前記梁部の端面及び前記梁部材の端面に形成された穴部と、前記穴部へ挿入されるピン部材と、から構成されることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、対向する構造部材の梁部の端面及び梁部材の端面に形成された穴部に、ピン部材を挿入することで、隣接する構造部材の梁部と梁部材とをピン接合する。従って、構造部材の梁部と梁部材の梁鉄筋を継ぐ作業がなくなり、接合作業が簡略化される。また、ピン部材を構成する材料・大きさを変更するだけで、負担せん断力に応じた強度・剛性を有する接合部を得ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造から構成される架構を有する建物であって、前記架構は、前記構造部材の前記梁部と前記梁部材とを接合して形成される梁を有し、前記梁部と前記梁部材とが、前記梁の中央部で前記ピン接合手段によりピン接合されたことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、隣接する構造部材の梁部と梁部材とが、架構の梁の中央部でピン接合手段によりピン接合されている。梁の中央部では、地震荷重に起因する曲げモーメントが発生せず、当該部に配筋された梁鉄筋には応力が生じないため、梁鉄筋を継ぐ必要がない。請求項５に記載の発明は、このように応力的に最も有利な梁の中央部で、構造部材と梁部材とをピン接合する。従って、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、柱梁仕口部と前記柱梁仕口部の側方に設けられる梁部と前記柱梁仕口部の上方及び下方の少なくとも一方に設けられた柱部とを一体にして形成したプレキャストコンクリート製の構造部材と、柱に支持されるプレキャストコンクリート製の梁部材と、柱部材と、から構成される架構を有する建物であって、前記架構は、前記構造部材の前記梁部と前記梁部材とを接合して形成される梁と、前記構造部材の前記柱部と前記柱部材とを接合して形成される柱と、を有し、前記梁部と前記梁部材又は前記柱部と前記柱部材が、前記梁の中央部又は前記柱の中央部でピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合されたことを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、隣接する構造部材の梁部と梁部材又は隣接する構造部材の柱部と柱部材とが、架構の梁の中央部又は架構の柱の中央部で、ピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合されている。梁の応力状態と同様に、一般的に柱に発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、柱梁の仕口部で最大となり、柱の中央部でゼロ（反曲点）となる。そのため、柱の中央部では、地震荷重に起因する曲げモーメントが発生せず、当該部に配筋された柱鉄筋には応力が生じないため、柱鉄筋を継ぐ必要がない。請求項６に係る発明は、このような柱の応力状態に則して、柱の中央部で構造部材の柱部と柱部材とをピン接合する。従って、隣接する構造部材の梁部と梁部材との接合作業の手間だけでなく、構造部材の柱部と柱部材との接合においても柱鉄筋の接続作業がなくなり、接合作業の手間を低減することができる。また、鉄筋継手手段等が不要となるため、コスト削減を図ることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の建物において、前記架構から構成された複数層の前記建物を平面視したとき、最下層の前記架構の柱が、一つ置きに基礎に支持されていることを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、複数層からなる建物を平面視したとき、最下層の架構の柱が、一つ置きに基礎に支持されている。つまり、基礎に支持される柱と、基礎に支持されない柱とが交互に並んでいる。このため、基礎に支持されない柱から両側へ張り出す２つの梁に作用する常時荷重に起因する曲げモーメントが、基礎に支持されていない柱付近で下向きに最大となり、それぞれの梁の概ね中間部でゼロとなる。即ち、常時荷重に起因する曲げモーメントがゼロとなる位置を、それぞれの梁の概ね中央部となるように設計することで、梁の中央部では、地震荷重に起因する曲げモーメントのみならず、常時荷重に起因する曲げモーメントも発生しない。このように設計された梁の中央部において、隣接する構造部材の梁部と梁部材とをピン接合することで、応力状態に合致した接合構造を実現できる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、柱上に載置されたプレキャストコンクリート製の梁部材を、柱梁仕口部と前記柱梁仕口部の側方に設けられる梁部とを一体にして形成したプレキャストコンクリート製の構造部材の端面と、前記梁部材の端面とが対向するように隣接して配置する梁部材搬送工程と、前記構造部材搬送工程の後に前記構造部材の梁部と前記梁部材とをピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合する梁部接合工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、梁部材搬送工程と梁部接合工程とを有する。梁部材搬送工程では、接合する構造部材の梁部の端面と梁部材の端面とが対向するように構造部材を隣接して配置する。梁部接合工程では、梁部材搬送工程の後に、隣接する構造部材の梁部と梁部材をピン接合手段により各々の主筋を継がずにピン接合する。よって、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記の構成としたので、プレキャストコンクリート構造部材の接合構造、プレキャストコンクリート構造部材の接合構造を有する建物、及びプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を有する建物の施工方法において、プレキャストコンクリート製の構造部材の梁部とプレキャストコンクリート製の梁部材との接合作業の手間を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明のプレキャストコンクリート構造部材の接合構造、プレキャストコンクリート構造部材の接合構造を有する建物、及びプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を有する建物の施工方法について説明する。
【００２４】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は建物１０を構成する水平部材１２の斜視図であり、図２は建物１０を示す概略図である。
【００２５】
図１に示すように、ＰＣａ製の水平部材１２は、下柱部材１６（図２参照）に支持されるＰＣａ製の柱梁仕口部１８と、柱梁仕口部１８の側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部２８、３４とを一体にして形成されている。柱梁仕口部１８は、水平部材１２と下柱部材１６を接合する接合部であり、水平部材１２を下柱部材１６に支持・固定するものである。また、柱梁仕口部１８には、柱梁仕口部１８の上端面及び下端面から突出しないように柱梁仕口部１８の上下方向に１２本のシース管４２が埋設されている。柱梁仕口部１８の側面には、シース管４２の内部に通じるグラウト排出孔４４が形成されている。梁部２８の端面には、後述するコッター３２を構成する凹部３２Ａが形成されている。
【００２６】
次に、水平部材１２を用いて構築した建物１０について説明する。なお、建物１０には、梁部２８の端面にコッター３２を構成する凹部３２Ａが形成された水平部材１２と、梁部材としての梁部２８の端面にコッター３２を構成する凸部３２Ｂが形成された水平部材１２を使用する。
【００２７】
図２に示すように、基礎部１４上に建て込まれた下柱部材１６の上端面に水平部材１２の柱梁仕口部１８が載置され、柱梁仕口部１８を介して水平部材１２と下柱部材１６とが接合され、３つの架構２０、２２、２４が構成されている。また、柱梁仕口部１８に埋設されたシース管４２には、図５（Ｂ）に示す上柱部材２６Ａの下端面から突出した柱主筋６０が挿入され、柱梁仕口部１８を介して水平部材１２と上柱部材２６とが接合されている。
【００２８】
基礎部１４の略中央に位置する架構２２では、隣接する２つの水平部材１２の梁部２８同士の端面が対向する梁接合部３０において、凹部３２Ａに凸部３２Ｂが挿入され、梁部２８同士がコッター３２によりピン接合されて架構２２の梁２２Ａが形成されている。また、隣接する２つの水平部材１２の梁部２８同士は長さが相互に等しく、梁２２Ａの中央部に梁接合部３０が位置し、梁２２Ａの中央部で梁部２８同士がピン接合されている。なお、梁２２Ａの中央部とは、梁２２Ａを厳密に２等分した位置に限られず、下柱部材１６の建て込み誤差や水平部材１２の製作誤差等による位置ずれを含む概念である。
【００２９】
一方、架構２２に隣接する架構２０では、隣接する２つの水平部材１２の梁部３４同士の端面が対向する梁接合部３６において、水平部材１２の梁主筋３８を機械式継手４０で接続することにより梁部３４同士が剛接合され、架構２０の梁２０Ａが形成されている。架構２０と同様に、架構２２に隣接する架構２４では、隣接する２つの水平部材１２の梁部３４同士の端面が対向する梁接合部３６において、梁主筋３８を機械式継手４０で接続することにより梁部３４同士が剛接合され、架構２４の梁２４Ａが形成されている。
【００３０】
なお、架構２２では、梁部２８の長さが等しい２つの水平部材１２を隣接させることで、梁部２８同士を梁２２Ａの中央部でピン接合したがこれに限らない。梁部２８の長さが異なる水平部材１２を隣接させ、柱梁仕口部１８を除いた梁２２Ａの中間部に梁接合部３０を位置させ、梁２２Ａの中間部で梁部２８同士をコッター３２によりピン接合しても良い。また、架構２０、２２では、隣接する２つの水平部材１２の梁部３４同士を剛接合したが、コッター３２を用いて梁部３４同士をピン接合しても良い。
【００３１】
ここで、本発明でいうピン接合とは、梁主筋等の鉄筋を継がずに２つのＰＣａ製の構造部材を接合することをいう。即ち、構造部材に生じる曲げモーメントを鉄筋の引張力によって伝達しない構造をいう。一方、剛接合とは、構造部材に生じる曲げモーメントを鉄筋の引張力によって伝達する構造をいう。なお、構造部材をコッターで接合した場合、コッターの嵌合によって支圧が発生し、接合部で若干の曲げモーメントが伝達され得るが、鉄筋を継いで構造部材を接合するものではないため、ピン接合に属するものである。
【００３２】
次に、梁接合部３０の拡大図を図３に示し、ピン接合手段としてのコッター３２について説明する。図３（Ａ）に示すようにコッター３２は、対向する一方の梁部２８の端面に形成された凹部３２Ａに他方の梁部２８の端面に形成された凸部３２Ｂを挿入して梁部２８同士をピン接合している。この場合、凹部３２Ａと凸部３２Ｂとの嵌め合い作用により梁部２８同士のせん断力が相互に伝達される。また、コッター３２は、図３（Ｂ）に示すように、凹部３２Ａと凸部３２Ｂとの間にグラウト４６等の充填材を充填して、施工誤差を吸収しても良い。更に、図３（Ｃ）に示すように、対向する梁部２８の端面に複数の凹部３２Ａをそれぞれ形成し、凹部３２Ａの間にグラウト４６等の充填材を充填してピン接合しても良い。なお、凹部３２Ａ、凸部３２Ｂの形状、大きさ、梁部２８の端面に形成する個数等は上記したものに限られず、接合強度に応じて適宜選択・変更すれば良い。
【００３３】
また、コッター３２に替えて、図４（Ａ）に示すように対向する梁部２８の端面にそれぞれ形成された穴部４８に、円柱形をした鋼製のピン部材５０を挿入して嵌め合わせることで、梁部２８同士をピン接合しても良い。この場合、対向する梁部２８の隙間及び穴部４８とピン部材５０との隙間にグラウト４６等の充填材を充填して施工誤差を吸収しても良い。また、図４（Ｂ）に示すように、対向する梁部２８の側面に溝穴５２をそれぞれ形成し、梁部２８同士の端面を対向させた後に、梁部２８の側方からピン部材５０を溝穴５２に挿入し、グラウト５４等の充填材で溝穴５２を埋めて梁部２８同士をピン接合しても良い。また、対向する梁部２８同士の端面の一方にのみ穴部４８を形成し、他方の端面にピン部材５０を一体的に設けても良い。なお、ピン部材５０の個数、形状、材質等は上記のものに限らず、接合強度に応じて適宜選択・変更すれば良い。
【００３４】
次に、水平部材１２を用いた建物５６の施工方法の例について説明する。水平部材１２を用いた建物５６は、図５及び図６に示す施工方法によって構築される。なお、建物５６には、梁部２８の端面、梁部３４の端面に、凹部３２Ａ、凸部３２Ｂが形成された水平部材１２を使用する。また、説明の便宜上、基礎部１４に設置される下柱部材１６を基礎部１４の左側から順に下柱部材１６Ａ、１６Ｂとし、下柱部材１６Ａ、１６Ｂの上端面に載置される水平部材１２を水平部材１２Ａ、１２Ｂとし、水平部材１２Ａ、１２Ｂの上端面に載置される上柱部材２６を上柱部材２６Ａ、２６Ｂとする。
【００３５】
先ず、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基礎部１４の左側に建て込まれた下柱部材１６Ａの上端面に、水平部材１２Ａの柱梁仕口部１８を載置する。下柱部材１６Ａの上端面には、下柱部材１６Ａの柱主筋５８と後述する上柱部材２６Ａの柱主筋６０とを接続する機械式継手６２が埋設されている。また、下柱部材１６Ａの上端面の四隅には、雌ネジ（不図示）が形成されており、この雌ネジにねじ込んだボルト６４のねじ込み量によって、柱梁仕口部１８の設置高さを調整する。ボルト６４は、水平部材１２の柱梁仕口部１８の上端面及び上柱部材２６の上端面の四隅にも設けられており、これによって水平部材１２の柱梁仕口部１８及び上柱部材２６に載置する部材の設置高さを調整する。なお、上柱部材２６の上端面には、下柱部材１６と同様に機械式継手６２が埋設されている。
【００３６】
次に、図５（Ｂ）、図６（Ａ）に示すように、水平部材１２Ａの柱梁仕口部１８に設けられたシース管４２に上柱部材２６Ａの下端面から突出する柱主筋６０を貫通させ、下柱部材１６Ａの上端面に埋設された機械式継手６２に挿入する。下柱部材１６Ａの側面には、機械式継手６２の内部に通じるグラウト充填孔（不図示）が形成されており、グラウト充填孔からグラウト（不図示）を注入し、機械式継手６２及びシース管４２の内部にグラウトを充填して柱主筋５８と柱主筋６０とを定着・接続する。なお、グラウトが充填されたことの確認は、水平部材１２の柱梁仕口部１８の側面に形成されたグラウト排出孔４４（図１参照）にて行う。このように下柱部材１６Ａの上端面に水平部材１２Ａを載置した後に下柱部材１６Ａの柱主筋５８と上柱部材２６Ａの柱主筋６０とを接続することで、水平部材１２の柱梁仕口部１８の上端面に上柱部材２６を載置するまで、水平部材１２を横方向又は水平方向に移動できる。
【００３７】
次に、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基礎部１４の略中央に建て込まれた下柱部材１６Ｂ上に載置される水平部材１２Ｂを水平部材１２Ａに向って横方向又は水平方向に移動し、水平部材１２Ａの梁部２８の端面と、梁部材としての水平部材１２Ｂの梁部２８の端面とを対向させ（梁部材搬送工程）、水平部材１２Ａの梁部２８の端面に形成された凹部３２Ａに水平部材１２Ｂの梁部２８の端面に形成された凸部３２Ｂを挿入する。そして、凹部３２Ａと凸部３２Ｂとの間に形成された目地部に沿ってスポンジ状の発泡性材等を配置して目地部を密封した後に、目地部にグラウト４６等の充填材を充填して、水平部材１２Ａの梁部２８と水平部材１２Ｂの梁部２８とをピン接合する（梁部接合工程）。
【００３８】
次に、下柱部材１６Ａ、水平部材１２Ａ及び上柱部材２６Ａの接合方法と同様の方法で、下柱部材１６Ｂと水平部材１２Ｂの柱梁仕口部１８、及び上柱部材２６Ｂを接合する。このように、図６（Ａ）、（Ｂ）の作業を繰り返して建物５６の一層部分を構築する。更に、上柱部材２６の上端面に水平部材１２を配置し、図５、図６の作業を繰り返すことで、複数層からなる建物５６が構築される。
【００３９】
なお、ピン接合手段の構成によっては、必ずしも水平部材１２Ｂを横方向又は水平方向に移動する必要はない。例えば、図３（Ｃ）に示すように対向する梁部２８同士の端面に複数の凹部３２Ａをそれぞれ形成し、対向する凹部３２Ａの間にグラウト４６を充填してピン接合する場合は、水平部材１２Ｂを上方から降ろして下柱部材１６Ｂの上端面に載置して梁部２８同士の端面を対向させても良い。また、図４（Ｂ）に示すように、ピン部材５０を梁部２８の側方から挿入して梁部２８同士をピン接合する場合も、水平部材１２Ｂを横方向又は水平方向に移動する必要はない。このようなピン接合手段は、水平部材１２Ｂの横方向または水平方向の移動範囲が制限されるような場合に特に有効である。例えば、建物の外周に沿って水平部材１２を順に設置していくと、最後に設置される水平部材１２の両側には、既に水平部材１２が設置された状態となるため、最後の水平部材１２を横方向または水平方向へ移動することができない。このような場合、図３（Ｃ）、図４（Ｂ）に示すピン接合手段であれば、上方から水平部材１２を降ろすことで、梁部２８同士の端面を対向させることができる。
【００４０】
また、下柱部材１６、水平部材１２及び上柱部材２６の接合方法は上記したものに限らない。水平部材１２と下柱部材１６又は上柱部材２６とが一体化されていれば良く、ピン接合手段の構成に合わせて（水平部材１２の横方向又は水平方向への移動可否）、種々の接合方法を採用することができる。例えば、下柱部材１６の上端面から柱主筋５８を突出させ、上柱部材２６の下端面に機械式継手を埋設する。そして、水平部材１２の柱梁仕口部１８に埋設されたシース管４２に下柱部材１６の柱主筋５８を貫通させて上柱部材２６の機械式継手に挿入し、充填材を充填して柱主筋５８、６０を定着・接続しても良い。また、下柱部材１６の上端面及び上柱部材２６の下端面からそれぞれ柱主筋５８、６０を突出させ、水平部材１２の柱梁仕口部１８に埋設されたシース管４２の両端部から柱主筋５８、６０を挿入し、シース管４２に充填材を充填して柱主筋５８、６０を定着・接続しても良い。
【００４１】
更に、水平部材１２と下柱部材１６との接合においては、柱梁仕口部１８の下端面から突出する柱主筋を設け、下柱部材１６の上端面に埋設された機械式継手６２に挿入して接合しても良い。また、柱梁仕口部１８の下端面に機械式継手を埋設し、下柱部材１６の上端面から突出する柱主筋５８を当該機械式継手に挿入して接合しても良い。更に、柱梁仕口部１８の下端面及び下柱部材１６の上端面からそれぞれ柱主筋を突出させ、柱梁仕口部１８と下柱部材１６との間にコンクリートを打設して、水平部材１２と下柱部材１６とを接合しても良い。これらの接合方法は、水平部材１２と上柱部材２６との接合にも適用可能である。
【００４２】
なお、水平部材１２、下柱部材１６、上柱部材２６の上端面に設けられたボルト６４をなくして、接合される部材の端面同士が密着するようにしてもよいが、施工上、接合される部材の端面間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。また、本実施形態では、基礎部１４の上に下柱部材１６を設置したが、基礎部１４に限られない。下柱部材１６は、基礎部１４等の構造躯体に支持・固定されていれば良く、基礎部１４に替えて床スラブや柱部材等の構造躯体の上に設置して一体的に接合しても良い。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４４】
先ず、一般的なラーメン構造を採用した架構６６を図７（Ａ）に示す。この架構６６は左右の柱６８Ａ、６８Ｂと梁７０とから構成されている。図７（Ｂ）は、梁７０に発生する常時荷重に起因する曲げモーメント図の略図であり、図７（Ｃ）には、梁７０に発生する地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。なお、各曲げモーメント図は、簡単のため、柱６８Ａ、６８Ｂによる曲げ戻し等は考慮していない。
【００４５】
図７（Ｂ）から分かるように、梁７０に発生する常時荷重に起因する曲げモーメントは、梁７０と柱６８Ａ、６８Ｂとの仕口部で上向きに最大となり、梁７０の中央部で下向きに最大となる。一方、図７（Ｃ）から分かるように、梁７０に発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、梁７０と柱６８Ａ、６８Ｂとの仕口部で最大となり、梁７０の中央部に向うに従って徐々に小さくなる。そして、梁７０の中央部で曲げモーメントがゼロ（反曲点）となる。
【００４６】
本実施形態は、図７（Ｃ）に示す梁７０の応力状態に則して、水平部材１２の梁部２８と、これに隣接する水平部材１２の梁部２８（梁部材）とをコッター３２によりピン接合する。即ち、梁２２Ａ（図２参照）に発生する曲げモーメントが相対的に小さい位置、即ち、梁部２８と柱梁仕口部１８とを一体にして水平部材１２を形成することで、曲げモーメントが最大となる柱梁仕口部１８を除いた梁２２Ａの中間部で、隣接する水平部材１２の梁部２８同士をピン接合する。従って、応力的に有利な梁２２Ａの中間部で梁部２８同士をコッター３２によりピン接合することができる。特に、梁２２Ａの中央部では地震荷重に起因する曲げモーメントが発生せず、当該部に配筋された梁鉄筋には応力が生じないため、隣接する水平部材１２の梁部２８同士の梁主筋３８を継ぐ必要がない。従って、梁２２Ａの中央部で梁部２８同士をピン接合することが応力的に最も有利となる。このように、梁７０の応力状態に則して、隣接する２つ水平部材１２の梁部２８同士をピン接合することで、梁部２８同士の梁鉄筋を継ぐ作業がなくなり、また、鉄筋継手手段等が不要となるため、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【００４７】
次に、複数の水平部材１２を用いて架構７２、７４、７６、７８を構成した場合の例を図８〜１０に示す。各架構７２、７４、７６、７８は、梁７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａの長さが相互に等しい等スパンとされており、また、各梁７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａの中央部で、隣接する水平部材１２の梁部同士を接合している。各図８〜１０において、（Ｂ）は、各梁７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａに発生する常時荷重に起因する曲げモーメント図の略図であり、（Ｃ）は、各梁７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａに発生する地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。なお、図中の黒丸は、梁接合部が剛接合であることを示し、白丸は梁接合部がピン接合であることを示している。また、各曲げモーメント図は、簡単のため、柱による曲げ戻し等は考慮していない。
【００４８】
図８（Ｃ）、図９（Ｃ）、図１０（Ｃ）から分かるように、梁７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａの中央部では、地震荷重に起因する曲げモーメントが発生しない。従って、隣接する架構の梁接合部が剛接合であるかピン接合であるかに関わらず、各梁７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａの中央部が応力的に最も有利となり、隣接する水平部材１２の梁部同士をピン接合するのに適している。一方、常時荷重に起因する曲げモーメントは、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）から分かるように、梁接合部がピン接合であるか剛接合であるかによって、梁接合部の両側の柱付近に発生する曲げモーメントの大きさが異なる。従って、このような応力状態に則して、梁端部の設計を行うことが望ましい。
【００４９】
また、本実施形態を、いわゆるメガストラクチャーを採用した建物８０に適用しても良い。図１１は、複数層からなる建物８０の一層分を示した平面図である。建物８０の各架構は、後述するように梁部の数や配置が異なる複数の水平部材１２（図１２参照）を組み合わせて構成されている。各架構は、梁の長さが相互に等しい等スパンとされており、また、各梁の中央部で隣接する水平部材１２の梁部同士が接合されている。なお、図中の黒丸は、梁接合部が剛接合であることを示し、白丸は梁接合部がピン接合であることを示している。
【００５０】
建物８０の外側に面する架構８２Ａ〜８２Ｈにおける梁接合部は、全て剛接合とされ、これらの架構８２Ａ〜８２Ｈよって、建物８０の外周を形成する一つの大きな架構８２が構成されている。即ち、建物８０は、剛性・強度が高い架構８２を主架構としたメガストラクチャーによって構成されている。この場合、地震荷重は架構８２に集約され、架構８２の内側にある架構８４Ａ〜８４Ｄは、主に鉛直荷重（常時荷重）を負担するために用いられる。従って、架構８４Ａ〜８４Ｄが負担する地震荷重が相対的に小さくなり、架構８４Ａ〜８４Ｄでは、隣接する水平部材１２の梁部同士の接合にピン接合を採用し易い。
【００５１】
また、本実施形態では、柱梁仕口部１８及びこの柱梁仕口部１８の側面から張り出した２つの梁部２８、３４によって水平部材１２を構成した例について説明したが、少なくとも柱梁仕口部１８と梁部２８とを一体にして形成されていれば良く、柱梁仕口部１８と一体化される梁部の数や配置はこれに限らない。例えば、図１２（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、柱梁仕口部１８の側面に、梁部８６Ａ〜８６Ｄを一体にして構成した種々の形状の水平部材１２を採用することができる。この場合、梁部８６Ａ〜８６Ｄのうち、少なくとも一つの端面にピン接合手段が形成されていれば良い。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５３】
第２の実施形態は、図１に示す水平部材１２に替えて、水平部材１２の柱梁仕口部１８の上方及び下方の少なくとも一方に柱部を設け、柱梁仕口部１８と一体にして形成したＰＣａ製の構造部材９２を用いる。構造部材９２は、図１３に示すように、柱梁仕口部９４と、柱梁仕口部９４の側面から張り出すようにして設けられた梁部９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ、９６Ｄと、柱梁仕口部９４の上方及び下方に設けられた上柱部９８Ａ、下柱部９８Ｂとを一体にして形成されている。梁部９６Ａ及び梁部９６Ｃの端面には、コッター３２を構成する凹部３２Ａがそれぞれ形成されている。
【００５４】
構造部材９２は、柱部材１０２の上端面に載置され、下柱部９８Ｂの端面と柱部材１０２の端面とが対向する柱接合部１０４において、下柱部９８Ｂの下端面から突出する柱主筋１００を柱部材１０２の上端面に埋設された機械式継手１０６に挿入し、機械式継手１０６にグラウト等の充填材を充填することで、下柱部９８Ｂと柱部材１０２とが接合される。上柱部９８Ａの上端面には、上柱部９８Ａの上端面に載置される柱部材（不図示）の下端面から突出する梁主筋が挿入される機械式継手１０８が埋設され、柱部材と接合可能となっている。なお、下柱部９８Ｂと柱部材１０２との接合方法は、第１に実施形態における柱梁仕口部１８と下柱部材１６又は上柱部材２６との接合方法と同様に種々の接合方法を採用することができる。また、構造部材９２の上柱部９８Ａを柱部材１０２として使用し、２つの構造部材９２を上下方向に隣接させ、柱部材１０２としての構造部材９２の上柱部９８Ａの上端面に、上方に配置された構造部材９２の下柱部９８Ｂと載置して接合しても良い。
【００５５】
このように構成された２つの構造部材９２を隣接して配置し、架構１１０を構成した場合の例を図１４に示す。なお、架構１１０には、梁部９６Ａの端面にコッター３２を構成する凹部３２Ａが形成された構造部材９２と、梁部９６Ａの端面にコッター３２を構成する凸部３２Ｂが形成された構造部材９２を使用する。
【００５６】
基礎部１４に建て込まれた柱部材１０２の上端面には、構造部材９２の下柱部９８Ｂが載置され、柱接合部１０４において構造部材９２と柱部材１０２とが一体的に接合され、架構１１０の柱１１１が形成されている。また、構造部材９２の下柱部９８Ｂと柱部材１０２とは長さが相互に等しく、柱１１１の中央部に柱接合部１０４が位置し、柱１１１の中央部で下柱部９８Ｂと柱部材１０２とが接合されている。そして、隣接する構造部材９２の梁部９６Ａ同士の端面が対向する梁接合部１１２において、凹部３２Ａに凸部３２Ｂが挿入され、梁部９６Ａ同士がコッター３２によりピン接合されて架構１１０の梁１１０Ａが形成されている。また、隣接する２つの構造部材９２の梁部９６Ａ同士は長さが相互に等しく、梁１１０Ａの中央部に梁接合部１１２が位置し、梁１１０Ａの中央部で、隣接する梁部９６Ａ同士がピン接合されている。
【００５７】
次に、本発明の第２の実施形態の変形例について説明する。
【００５８】
本変形例では、図１３に示す構成に替えて、構造部材９２における下柱部９８Ｂの下端面と柱部材１０２の上端面とが対向する柱接合部１０４において、下柱部９８Ｂと柱部材１０２とをピン接合手段としてのピン部材５０によりピン接合する。図１５に示すように、構造部材９２の下柱部９８Ｂの下端面には、図４（Ａ）に示すピン部材５０を挿入するための穴部４８が形成されている。そして、柱部材１０２の上端面に形成された穴部４８にピン部材５０を挿入した後に、柱部材１０２の上方から構造部材９２を降ろして下柱部９８Ｂの下端面に形成された穴部４８にピン部材５０を挿入し、下柱部９８Ｂと柱部材１０２とをピン接合する。下柱部９８Ｂと同様に、上柱部９８Ａの上端面には穴部４８が形成され、上柱部９８Ａの上端面に載置される柱部材（不図示）とピン接合可能とされている。なお、ピン接合手段としては、上記の穴部４８及びピン部材５０に限らず、図３、図４に示す種々のピン接合手段を採用することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、長さが相互に等しい下柱部９８Ｂと柱部材１０２とを用いることで、架構１１０の柱１１１の中央部で下柱部９８Ｂと柱部材１０２とを接合したがこれに限らない。長さが異なる下柱部９８Ｂと柱部材１０２を用いて、柱梁仕口部９４を除いた柱１１１の中間部に柱接合部１０４を位置させ、柱１１１の中間部で下柱部９８Ｂと柱部材１０２とを接合しても良い。柱接合部１０４と同様に、梁部９６Ａの長さが異なる構造部材９２を用いて、柱梁仕口部９４を除いた梁１１０Ａの中間部に梁接合部１１２を位置させ、梁１１０Ａの中間部で梁部９６Ａ同士をコッター３２によりピン接合しても良い。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６１】
先ず、一般的なラーメン構造を採用した架構１１４に生じる地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図を図１６に示す。架構１１４は、左右の柱１１６Ａ、１１６Ｂと上下の梁１１８Ａ、１１８Ｂとから構成されている。なお、各曲げモーメント図は、簡単のため、柱１１６Ａ、１１６Ｂによる曲げ戻し等は考慮していない。
【００６２】
第１の実施形態で説明したように、梁１１８Ａ、１１８Ｂに発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、各梁１１８Ａ、１１８Ｂの中央部でゼロ（反曲点）となる。一方、柱１１６Ａ、１１６Ｂに発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、図１６から分かるように、柱１１６Ａ、１１６Ｂと梁１１８Ａ、１１８Ｂの仕口部で最大となり、柱１１６Ａ、１１６Ｂの中央部に向うに従って徐々に小さくなる。そして、各柱１１６Ａ、１１６Ｂの中央部で曲げモーメントがゼロ（反曲点）となる。
【００６３】
本実施形態では、図１６に示す梁１１８Ａ、１１８Ｂの応力状態に則して、隣接する２つの構造部材９２の梁部９６Ａ同士をコッター３２によりピン接合する。即ち、梁１１０Ａ（図１４参照）に発生する曲げモーメントが相対的に小さい位置、即ち、梁部９６Ａと柱梁仕口部９４とを一体にして構造部材９２を形成することで、曲げモーメントが最大となる柱梁仕口部９４を除いた梁１１０Ａの中間部で、隣接する構造部材９２の梁部９６Ａ同士をコッター３２によりピン接合する。従って、第１の実施形態と同様に、応力的に有利な梁１１０Ａの中間部で梁部９６Ａ同士をピン接合するため、梁部９６Ａ同士の梁鉄筋を継ぐ作業がなくなり、また、鉄筋継手手段等が不要となるため、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【００６４】
また、図１５に示す構成では、図１６に示す柱１１６Ａ、１１６Ｂの応力状態に則して、構造部材９２の下柱部９８Ｂと柱部材１０２とをピン部材５０によりピン接合する。即ち、柱１１１（図１４参照）に発生する曲げモーメントが相対的に小さい位置、即ち、柱梁仕口部９４と下柱部９８Ｂを一体にして構造部材９２を形成することで、曲げモーメントが最大となる柱梁仕口部９４を除いた柱１１１の中間部で、構造部材９２の下柱部９８Ｂと柱部材１０２とをピン部材５０によりピン接合する。従って、応力的に有利な柱１１１の中間部で下柱部９８Ｂと柱部材１０２とをピン接合することができる。特に、柱１１１の中央部では地震荷重に起因する曲げモーメントが発生せず、当該部に配筋された柱鉄筋には応力が生じないため、構造部材９２の下柱部９８Ｂと柱部材１０２の柱鉄筋を継ぐ必要がない。従って、柱１１１の中央部で下柱部９８Ｂと柱部材１０２とをピン接合することが応力的に最も有利となる。このように、柱１１１の応力状態に則してピン接合を採用することで、柱鉄筋を継ぐ作業がなくなり、また、鉄筋継手手段等が不要となるため、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。なお、柱の中央部とは、梁の中央部と同様に、柱を厳密に２等分した位置に限られず、構造部材９２の製作誤差等による位置ずれを含む概念である。
【００６５】
加えて、図１３、図１５に示すように、柱梁仕口部９４に上柱部９８Ａ及び下柱部９８Ｂを一体的に設けることで、現場における柱梁仕口部９４と梁部材との接合箇所が減るため施工性が向上する。また、部材数が減ることによって揚重回数が減るため、工期の短縮化を図ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、柱梁仕口部９４と、柱梁仕口部９４の側面から張り出した４つの梁部９６Ａ〜９６Ｄと、柱梁仕口部９４の上方及び下方に設けられた上柱部９８Ａ、下柱部９８Ｂとによって構造部材９２を構成した場合の例について説明したが、柱梁仕口部９４と一体化される梁部や柱部の数や配置は図１３、図１５に示す構成にこれに限らない。例えば、図１７（Ａ）〜（Ｅ）に示すように柱梁仕口部９４の側面に、梁部９６Ａ〜９６Ｄを一体にして形成し、且つ柱梁仕口部９４の上方又は下方に上柱部９８Ａ、下柱部９８Ｂを一体にして形成した種々の形状の構造部材９２を採用することができる。この場合、梁部９６Ａ〜９６Ｄの端面のうち、少なくとも一つの端面にピン接合手段が形成されていれば良い。また、複数の構造部材９２を一体にして形成してＰＣａ製の構造部材を構成することも可能である。例えば、図１８に示すように、２つの構造部材９２の梁部９６Ａと梁部９６Ｂと一体に接合して形成した梁１２２を有するＰＣａ製の構造部材１２０を構成しても良い。
【００６７】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第１、２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図１９は、複数の構造部材９２を上下左右に隣接させて構成した建物１２４を示す立面図であり、図２０は、建物１２４の最下層の一層分を示した平面図である。
【００６８】
建物１２４は、左右に隣接する構造部材９２の梁部９６Ａ同士又は梁部９６Ｂ同士をコッターによりピン接合して形成された梁１２８と、上下に隣接する構造部材９２の下柱部９８Ｂと上柱部９８Ａとをピン部材によってピン接合して形成された柱１３０とから構成され、各梁１２８の長さが相互に等しい等スパンとされている。また、左右に隣接する構造部材９２の梁部９６Ａ同士又は梁部９６Ｂ同士は、梁１２８の中央部でピン接合され、上下に隣接する構造部材９２の下柱部９８Ｂと上柱部９８Ａとは、柱１３０の中央部でピン接合されている。建物１２４の最下層では、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持・固定された構造部材９２と基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持されていない構造部材９２とが交互に配設されている。なお、図中の白丸は梁接合部又は柱接合部がピン接合であることを示している。
【００６９】
図２０に示すように、建物１２４の最下層を平面視すると、Ｘ方向及びＹ方向において、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持される構造部材９２と、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持されていない構造部材９２とが交互に並んでいる。なお、図中の図中の白丸は梁接合部がピン接合であることを示し、白三角は、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持された構造部材９２を示し、白三角がないものは、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持されていない構造部材９２を示している。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７１】
図２１は、複数層からなる一般的な建物１３４を示す立面図であり、各架構を構成する梁１３８に発生する地震荷重に起因する曲げモーメントを示している。建物１３４は、柱１３６と梁１３８とから構成され、最下層を構成する架構の柱１３６が全て基礎部１３２に支持・固定されている。
【００７２】
図２２は、図２１に示す建物１３４において、最下層を構成する柱１３６を、基礎部１３２に支持される柱１３６Ａと基礎部１３２に支持されていない柱１３６Ｂとで交互に配設した場合に、梁１３８に発生する長期荷重に起因する曲げモーメント図の略図を示し、図２３は、梁１３８に発生する地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図を示している。なお、各曲げモーメント図は、簡単のため、柱１３６、１３６Ａ、１３６Ｂによる曲げ戻し等は考慮していない。
【００７３】
図２１から分かるように、梁１３８に発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、柱１３６と梁１３８との仕口部で上向きに最大となり、梁１３８の中央部で下向きに最大となる。一方、図２２から分かるように、基礎部１３２に支持されない柱１３６Ｂから両側へ張り出す２つの梁１３８に発生する常時荷重に起因する曲げモーメントは、基礎部１３２に支持されていない柱１３６Ｂ付近で下向きに最大となり、各梁１３８の中央部でゼロとなっている。これは、柱１３６Ｂから両側へ張り出す２つの梁１３８が、左右の柱１３６Ａによって支持されるためである。一方、図２３から分かるように、梁１３８及び柱１３６Ａ、１３６Ｂに発生する地震荷重に起因する曲げモーメントは、それぞれ梁１３８、柱１３６Ａ、１３６Ｂの中央部でゼロ（反曲点）となる。
【００７４】
本実施形態は、図２２及び図２３に示す梁１３８の応力状態に則して、左右に隣接する２つの構造部材９２の梁部９６Ａ又は梁部９６Ｂ同士をコッターによりピン接合する。即ち、建物１２４（図１９参照）の最下層において、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持された構造部材９２と、基礎部１３２に下柱部９８Ｂが支持されていない構造部材９２とを交互に配設することで、梁１２８の中央部における長期荷重に起因する曲げモーメントをゼロにしている。そのため、各梁１２８の中央部では、地震荷重に起因する曲げモーメントのみならず長期荷重に起因する曲げモーメントが発生しない。従って、応力的に有利な梁１２８の中央部で、隣接する構造部材９２の梁部９６Ａ同士又は梁部９６Ｂ同士をピン接合できる。一方、図２３から分かるように、柱１３６Ａ、１３６Ｂの中央部では、地震荷重に起因する曲げモーメントが発生しない。そのため、応力的に有利な柱１３０（図１９参照）の中央部で、上柱部９８Ａ、下柱部９８Ｂ同士をピン接合することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、複数の構造部材９２を接合して建物１２４を構成したが、水平部材１２、下柱部材１６及び上柱部材２６を組み合わせて建物１２４を構成しても良いし、構造部材９２と水平部材１２、下柱部材１６及び上柱部材２６を組み合わせて建物１２４を構成しても良い。また、本実施形態のように、全ての梁１２８及び柱１３０の中央部をピン接合とすると、地震時の変形が増大してしまう可能性がある。そのような場合には、同一の建物１２４内に、剛接ラーメン、耐震壁、ブレースを有する耐震性能が高い架構を適切に配置するなど、構造設計上の配慮が必要である。
【００７６】
また、第１の実施形態では、図２に示すように、水平部材１２の梁部２８と、水平部材１２の梁部２８（梁部材）とを対向させ、梁部２８同士をコッター３２によってピン接合する場合の例について説明したが、水平部材１２の梁部２８がピン接合される相手は、水平部材１２の梁部２８に限らず、架構２２を構成する梁部材であれば良い。即ち、水平部材１２の梁部２８、３４や、構造部材９２の梁部９６Ａ〜９６Ｄでも良いし、柱梁仕口部１８を備えない在来のＰＣａ製の梁部材でも良い。また、水平部材１２の柱梁仕口部１８と接合される下柱部材１６及び上柱部材２６は、ＰＣａ製に限らず、現場打ちコンクリートによって形成された柱部材でも良い。
【００７７】
更に、第２の実施形態では、図１３又は図１５に示すように、構造部材９２の下柱部９８Ｂと柱部材１０２とを接合する場合の例について説明したが、構造部材９２の下柱部９８Ｂが接合される相手は、柱部材１０２に限らず、構造部材９２を支持可能な柱部材であれば良い。即ち、構造部材９２の上柱部９８Ａ（下柱部９８Ｂ）でも良いし、柱梁仕口部９４を備えない在来のＰＣａ製の柱部材や、現場打ちコンクリートによって形成された柱部材でも良い。
【００７８】
上記全ての実施形態では、説明の都合上、水平部材１２、構造部材９２における梁鉄筋、柱鉄筋及びせん断補強筋を適宜省略して説明したが、梁鉄筋、柱鉄筋及びせん断補強筋は、各柱部材に求められる強度に応じて配置、本数、径の大きさ、形状等を決めて適宜設ければよい。
【００７９】
また、水平部材１２又は構造部材９２は、建物１０、５６、８０、１２４の一部に用いても良いし、全てに用いても良いし、水平部材１２と構造部材９２とを組み合わせて建物１０、５６、８０、１２４を構成しても良い。更に、建物１０、５６、８０、１２４は、積層ゴム支承、弾性すべり支承、転がり支承等の免震装置を設けた免震構造物として構成しても良い。
【００８０】
更に、水平部材１２（梁部材）、下柱部材１６、上柱部材２６、構造部材９２、柱部材１０２は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、及びプレストレストコンクリート等のさまざまなプレキャストコンクリート製とすることが可能である。
【００８１】
以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第３の実施形態を組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る水平部材を示す、斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る接合構造を示す、平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る梁接合部の拡大図を示す、説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る梁接合部の拡大図を示す、説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る建物の施工方法を示す、説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る建物の施工方法を示す、説明図である。
【図７】一般的な架構における梁に発生する常時荷重及び地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る接合構造により構成された架構における梁に発生する曲げモーメント図の略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る接合構造により構成された架構における梁に発生する曲げモーメント図の略図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る接合構造により構成された架構における梁に発生する曲げモーメント図の略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る建物を示す、平面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る水平部材の変形例を示す、斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る構造部材を示す、斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る接合構造を示す、斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る構造部材の変形例を示す、斜視図である。
【図１６】一般的な架構における梁及び柱に発生する地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る構造部材の変形例を示す、斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る構造部材の変形例を示す、斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る建物を示す、立面図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る建物を示す、平面図である。
【図２１】一般的な建物を示す立面図であり、架構を構成する梁に発生する常時荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る建物を示す立面図であり、架構を構成する梁に発生する常時荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る建物を示す立面図であり、架構を構成する梁に発生する地震荷重に起因する曲げモーメント図の略図である。
【図２４】従来の柱梁接合構造体を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０      建物
１２      水平部材（構造部材）
１８      柱梁仕口部
２２Ａ    梁
２８      梁部（梁部材）
３２      コッター（ピン接合手段）
３４      梁部（梁部材）
４８      穴部（ピン接合手段）
５０      ピン部材（ピン接合手段）
５２      溝穴（ピン接合手段）
５６      建物
８０      建物
９２      構造部材
９４      柱梁仕口部
９６Ａ    梁部（梁部材）
９６Ｂ    梁部（梁部材）
９６Ｃ    梁部（梁部材）
９６Ｄ    梁部（梁部材）
９８Ａ    上柱部（柱部、柱部材）
９８Ｂ    下柱部（柱部、柱部材）
１０２    柱部材
１１０Ａ  梁
１１１    柱
１２０    構造部材
１２４    建物
１２８    梁
１３０    柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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