(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記取引内容管理装置から、前記ネットワークを介して、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含む取引内容データを、落札された自動車毎に取得するデータ取得部と、
前記落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出し、算出した経過年数における自動車の基準価格を、前記自動車の落札価格と、前記状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する基準価格算出部と、
前記落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出し、算出した統計価格を、当該情報処理装置からアクセス可能な統計価格記録部へ記録する統計価格算出部と、
前記統計価格記録部に記録された自動車の統計価格と、自動車の販売価格とを指標とすることによって、自動車の経過年数毎に前記買取保証率をそれぞれ算出し、算出した買取保証率を、当該情報処理装置からアクセス可能な買取保証率記録部へ記録する買取保証率算出部と、
前記情報処理装置は、所定の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定するローン設定部とを備え、
前記ローン設定部は、前記返済期間内の所定の経過年数において、当該経過年数における買取保証率を、前記買取保証率記録部から読み出し、読み出した買取保証率から得られる買取保証価格が、当該経過年数の経過時点でローンを完済する一括精算額となるように、ローンを設定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、自動車の経過年数毎にそれぞれ対応付けられており、当該経過年数において統計的に妥当な基準走行距離と、所定距離当たりの補正金額とが記録された補正値記録部をさらに備え、
前記基準価格算出部は、算出した自動車の経過年数に対応する基準走行距離を、前記補正値記録部から読み出し、読み出した基準走行距離と、前記状態情報が示す落札された自動車の走行距離と、前記補正値記録部に記録された所定距離当たりの補正金額とに基づいて、走行距離の補正価格を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正値記録部には、車体の色が基準色の場合に補正値が０となるように、車体の色毎に補正値がそれぞれ記録されており、
前記基準価格算出部は、前記状態情報が示す車体の色に対応する補正値を、前記補正値記録部から読み出し、読み出した補正値を指標とすることによって、車体の色の補正価格を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記統計価格算出部は、前記落札された自動車毎に算出された基準価格のうち、基準価格の高い上位Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の基準価格と、基準価格の低い下位Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の基準価格とを除いた残余の基準価格の平均を算出することによって、自動車の統計価格を算出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、所定の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定するローン設定部をさらに備え、
前記ローン設定部は、前記元金、および前記返済期間における返済回数が同一であっても、前記買取保証率が高い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が大きくなるように、前記買取保証率が低い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が小さくなるように、前記元金に対して金利を設定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項６】
オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続されたコンピュータが処理を実行する情報処理方法であって、
前記コンピュータが備えるデータ取得部が、前記取引内容管理装置から、前記ネットワークを介して、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含む取引内容データを、落札された自動車毎に取得するデータ取得工程と、
前記コンピュータが備える基準価格算出部が、前記落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出し、算出した経過年数における自動車の基準価格を、前記自動車の落札価格と、前記状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する基準価格算出工程と、
前記コンピュータが備える統計価格算出部が、前記落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出し、算出した統計価格を、当該コンピュータからアクセス可能な統計価格記録部へ記録する統計価格算出工程と、
前記統計価格記録部に記録された自動車の統計価格と、自動車の販売価格とを指標とすることによって、自動車の経過年数毎に前記買取保証率をそれぞれ算出し、算出した買取保証率を、前記コンピュータからアクセス可能な買取保証率記録部へ記録する買取保証率算出工程と、
前記コンピュータが備えるローン設定部が、所定の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定するローン設定工程とを含み、
前記ローン設定工程は、前記返済期間内の所定の経過年数において、当該経過年数における買取保証率を、前記買取保証率記録部から読み出し、読み出した買取保証率から得られる買取保証価格が、当該経過年数の経過時点でローンを完済する一括精算額となるように、ローンを設定する工程を有する、情報処理方法。
【請求項７】
オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続されたコンピュータに処理を実行させるプログラムであって、
前記取引内容管理装置から、前記ネットワークを介して、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含む取引内容データを、落札された自動車毎に取得するデータ取得処理と、
前記落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出し、算出した経過年数における自動車の基準価格を、前記自動車の落札価格と、前記状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する基準価格算出処理と、
前記落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出し、算出した統計価格を、当該コンピュータからアクセス可能な統計価格記録部へ記録する統計価格算出処理と、
前記統計価格記録部に記録された自動車の統計価格と、自動車の販売価格とを指標とすることによって、自動車の経過年数毎に前記買取保証率をそれぞれ算出し、算出した買取保証率を、当該コンピュータからアクセス可能な買取保証率記録部へ記録する買取保証率算出処理と、
所定の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定するローン設定処理とをコンピュータに実行させ、
前記ローン設定処理は、前記返済期間内の所定の経過年数において、当該経過年数における買取保証率を、前記買取保証率記録部から読み出し、読み出した買取保証率から得られる買取保証価格が、当該経過年数の経過時点でローンを完済する一括精算額となるように、ローンを設定する処理を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザにおいて新車を購入しようとする場合、ユーザは、新車を取り扱う購買代理店または販売代理店から所望の新車を購入する。ここで、購買代理店は、メーカの立場に立ってどう売りたいかを考えることに主眼を置いた販売代理店とは異なり、ユーザ（消費者）の立場に立ってどう買いたいかを考えることに主眼を置いた代理店である。このため、購買代理店は、一つのメーカの自動車だけでなく、複数のメーカの自動車を取り扱っている。近年、このような購買代理店が増えつつある。そこで、以下では、販売代理店の代わりに、購買代理店から新車を購入する場合について説明する。
【０００３】
ここで、上記のような購買代理店において、近年、例えば、新車の３〜６年後の買取価格を保証しつつ、当該新車を販売するビジネスが行われている（例えば、特許文献１および２参照）。ここで、買取保証価格は、新車の３〜６年後の下取査定基準価格のことをいい、いわゆる将来の自動車の価値を示す価格である。つまり、買取保証価格は、特段の事情がない限り、購買代理店において新車の３〜６年後の買取価格を保証するものである。なお、ここでいう特段の事情とは、例えば、走行距離が予め定められた規定距離以上であること、事故によって損傷を受けていること、レース使用に改造されていること等である。これにより、新車を購入しようとするユーザは、購買代理店により提示された買取保証価格を参酌しつつ、購買代理店から新車を購入することが可能となる。
【０００４】
例えば、新車の販売価格が１００万円、３年後の買取保証価格が５５万円（つまり、買取保証率が５５％）であった場合に、ユーザは、当該新車の購入時において、例えば、７２回払い（月に１回、返済期間６年）のローンを組むことができる。ここで、購買代理店において３年後の買取保証率が５５％と設定されているため、ユーザは、新車の購入から３年後に５５万円にて売却することにより、その時点で残っている残価が相殺されるように、新車の購入時に７２回払いのローンを組むことができる。これにより、例えば、３年後に買取保証価格にて売却すればローンが完済できるため、容易に次の新車へ乗り換えることができる。また、３年後に買取保証価格にて売却せずに、自動車を乗り続ける場合であっても、新たにローンを組み直す必要がないため、購買代理店とユーザとの間でトラブルが生じることもない。
【０００５】
ところで、上記の買取保証価格（買取保証率）は、特段の事情がない限り、購買代理店において新車の３〜６年後の買取価格（買取率）を保証するものであるため、購買代理店において、車種、グレード、車体の色毎に詳細かつ慎重に設定する必要がある。すなわち、例えば、３年後に中古車市場において大きく値下がりする自動車に対して、高い買取保証率を設定すれば、購買代理店において大きな損失を被ることになるからである。このため、従来においては、購買代理店の調査員が、全国各地で開催されている自動車のオークション会場に出向き、あるいは、オークションの主催者が発行する情報誌を購入し、オークションに出品された自動車の取引内容を詳細に調査する必要があった。そして、購買代理店の調査員は、この調査結果を纏めることにより、中古車市場における動向を把握しつつ、最終的には自身の経験則またはノウハウに基づいて、自動車の車種、グレード、車体の色毎に買取保証率を設定していた。
【特許文献１】特開２００２−１４９７７８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法においては、購買代理店の調査員が、オークションに出品された自動車の取引内容を詳細に調査することにより、中古車市場における動向を把握しつつ、最終的には自身の経験則またはノウハウに基づいて買取保証率を設定していたため、購買代理店の調査員において、たいへん手間がかかる。すなわち、近年の自動車の多種多様化により、これら全ての車種、グレード、車体の色毎に買取保証率を設定するのは容易な作業ではない。また、購買代理店においても、買取保証率を設定するために、調査員に支払うべき人件費が増大する。さらに、上記従来の方法においては、買取保証率の設定にあたり、購買代理店の調査員の個人の力量に大きく依存していたため、経験豊富な調査員が退職した場合には、適切な買取保証率を設定することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、調査員において手間をかけることなく、買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明における情報処理装置は、オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続された情報処理装置であって、前記取引内容管理装置から、前記ネットワークを介して、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含む取引内容データを、落札された自動車毎に取得するデータ取得部と、前記落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出し、算出した経過年数における自動車の基準価格を、前記自動車の落札価格と、前記状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する基準価格算出部と、前記落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出し、算出した統計価格を、当該情報処理装置からアクセス可能な統計価格記録部へ記録する統計価格算出部とを備える。
【０００９】
本発明の情報処理装置によれば、データ取得部は、取引内容管理装置からネットワークを介して、落札された自動車毎に取引内容データを取得する。ここで、取引内容データは、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含むデータである。そして、基準価格算出部は、落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出する。基準価格算出部は、算出した経過年数における自動車の基準価格を、自動車の落札価格と、状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する。そして、統計価格算出部は、落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出する。統計価格算出部は、算出した統計価格を、当該情報処理装置からアクセス可能な統計価格記録部へ記録する。これにより、調査員において手間をかけることなく、買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出することができる。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明における情報処理方法は、オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続されたコンピュータが処理を実行する情報処理方法であって、前記コンピュータが備えるデータ取得部が、前記取引内容管理装置から、前記ネットワークを介して、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含む取引内容データを、落札された自動車毎に取得するデータ取得工程と、前記コンピュータが備える基準価格算出部が、前記落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出し、算出した経過年数における自動車の基準価格を、前記自動車の落札価格と、前記状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する基準価格算出工程と、前記コンピュータが備える統計価格算出部が、前記落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出し、算出した統計価格を、当該コンピュータからアクセス可能な統計価格記録部へ記録する統計価格算出工程とを含む。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明におけるプログラムは、オークションに出品された自動車の取引内容を管理する取引内容管理装置に、ネットワークを介して接続されたコンピュータに処理を実行させるプログラムであって、前記取引内容管理装置から、前記ネットワークを介して、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含む取引内容データを、落札された自動車毎に取得するデータ取得処理と、前記落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出し、算出した経過年数における自動車の基準価格を、前記自動車の落札価格と、前記状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する基準価格算出処理と、前記落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出し、算出した統計価格を、当該コンピュータからアクセス可能な統計価格記録部へ記録する統計価格算出処理とを前記コンピュータに実行させる。
【００１２】
なお、本発明における情報処理方法およびプログラムは、上記の情報処理装置と同様の効果を得る。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムは、調査員において手間をかけることなく、買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態において、前記情報処理装置は、自動車の経過年数毎にそれぞれ対応付けられており、当該経過年数において統計的に妥当な基準走行距離と、所定距離当たりの補正金額とが記録された補正値記録部をさらに備え、前記基準価格算出部は、算出した自動車の経過年数に対応する基準走行距離を、前記補正値記録部から読み出し、読み出した基準走行距離と、前記状態情報が示す落札された自動車の走行距離と、前記補正値記録部に記録された所定距離当たりの補正金額とに基づいて、走行距離の補正価格を算出する態様とするのが好ましい。これにより、基準価格算出部は、基準走行距離に応じた基準価格となるように、走行距離の補正価格を算出することが可能となる。
【００１５】
本発明の実施形態において、前記補正値記録部には、車体の色が基準色の場合に補正値が０となるように、車体の色毎に補正値がそれぞれ記録されており、前記基準価格算出部は、前記状態情報が示す車体の色に対応する補正値を、前記補正値記録部から読み出し、読み出した補正値を指標とすることによって、車体の色の補正価格を算出する態様とするのが好ましい。これにより、基準価格算出部は、基準色に応じた基準価格となるように、車体の色の補正価格を算出することが可能となる。
【００１６】
本発明の実施形態において、前記統計価格算出部は、前記落札された自動車毎に算出された基準価格のうち、基準価格の高い上位Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の基準価格と、基準価格の低い下位Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の基準価格とを除いた残余の基準価格の平均を算出することによって、自動車の統計価格を算出する態様とするのが好ましい。これにより、統計価格算出部は、例外的な基準価格を除いた上で、自動車の統計価格を算出することが可能となる。
【００１７】
本発明の実施形態において、前記情報処理装置は、前記統計価格記録部に記録された自動車の統計価格と、自動車の販売価格とを指標とすることによって、自動車の経過年数毎に前記買取保証率をそれぞれ算出し、算出した買取保証率を、当該情報処理装置からアクセス可能な買取保証率記録部へ記録する買取保証率算出部をさらに備える態様とするのが好ましい。これにより、買取保証率算出部は、自動車の統計価格と自動車の販売価格とを指標とすることによって、買取保証率を算出することが可能となる。なお、買取保証率は、自動車の販売価格に対する買取保証価格の割合を示している。
【００１８】
本発明の実施形態において、前記情報処理装置は、所定の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定するローン設定部をさらに備え、前記ローン設定部は、前記元金、および前記返済期間における返済回数が同一であっても、前記買取保証率が高い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が大きくなるように、前記買取保証率が低い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が小さくなるように、前記元金に対して金利を設定する態様とするのが好ましい。すなわち、元金を早く返済しているユーザに対しては、支払うべき利子が小さく、かつ、元金を遅く返済しているユーザに対しては、支払うべき利子が大きくなる。これにより、ユーザ間の公平を図ることができる。
【００１９】
本発明の実施形態において、前記ローン設定部は、前記返済期間内の所定の経過年数において、当該経過年数における買取保証率を、前記買取保証率記録部から読み出し、読み出した買取保証率から得られる買取保証価格が、当該経過年数において返済すべき元金となるように、ローンを設定する態様とするのが好ましい。これにより、当該経過年数において買取保証価格にて自動車を売却すればローンが完済できるため、ユーザは、容易に次の自動車へ乗り換えることができる。
【００２０】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る通信システム１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃ、情報処理装置３、および閲覧装置４を備えている。取引内容管理装置２ａ〜２ｃ、情報処理装置３、および閲覧装置４は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。ネットワークＮは、例えば、インターネットであって、取引内容管理装置２ａ〜２ｃ、情報処理装置３、および閲覧装置４は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol／Internet Protocol）等、予め定められたプロトコルで相互に通信できる。なお、ネットワークＮは、インターネットの代わりに、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ等であってもよい。
【００２２】
図１では、説明の簡略化のために、取引内容管理装置２ａ〜２ｃを３台、情報処理装置３を１台、および閲覧装置４を１台図示したが、通信システム１を構成する取引内容管理装置２ａ〜２ｃ、情報処理装置３、および閲覧装置４の数は任意である。また、通信システム１上に、他のクライアント、各種のサーバ（Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、ホームページサーバ、プロキシサーバ、ＤＮＳサーバ、ＤＨＣＰサーバ等）が存在していてもよい。
【００２３】
取引内容管理装置２ａ〜２ｃは、オークションに出品された自動車の取引内容を管理する装置である。このため、本実施形態に係る取引内容管理装置２ａ〜２ｃは、全国各地で開催されているそれぞれのオークション会場に備えられている。本実施形態においては、取引内容管理装置２ａは、大阪府で開催されたオークション会場に備えられている。また、取引内容管理装置２ｂは、広島県で開催されたオークション会場に備えられている。さらに、取引内容管理装置２ｃは、東京都で開催されたオークション会場に備えられている。ここで、本実施形態においては、全国のディーラ、販売代理店、購買代理店等が、中古車の売買のために、全国各地で開催されているオークションを利用している。なお、取引内容管理装置２ａ〜２ｃには、例えば、オークションの終了時に、オークションの主催者によって、オークションに出品された自動車の取引内容が格納される。
【００２４】
情報処理装置３は、例えば、ユーザに対して自動車の販売を行う購買代理店に備えられており、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバマシン、ワークステーション等のコンピュータ１台または複数台で構成される。情報処理装置３は、データ取得部３１、補正値記録部３２、基準価格算出部３３、基準価格記録部３４、統計価格算出部３５、統計価格記録部３６、買取保証率算出部３７、買取保証率記録部３８、およびローン設定部３９を備えている。
【００２５】
ここで、上記のデータ取得部３１、基準価格算出部３３、統計価格算出部３５、買取保証率算出部３７、およびローン設定部３９の各機能は、コンピュータが備えるＣＰＵ等の演算装置が所定のプログラムを実行することによって実現される。したがって、上記の各機能をコンピュータで実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も本発明の一実施態様である。また、補正値記録部３２、基準価格記録部３４、統計価格記録部３６、および買取保証率記録部３８は、コンピュータの内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化される。
【００２６】
データ取得部３１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃからネットワークＮを介して、落札された自動車毎に取引内容データを取得する。ここで、取引内容データは、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含むデータである。なお、状態情報には、落札された自動車の走行距離、車体の色、装備品、評価点、および車検の少なくとも１つを含む。本実施形態においては、情報処理装置３の管理者が、月に１回、情報処理装置３の図示しない入力デバイス（例えば、マウス、キーボード、音声認識装置等）を用いて指示することにより、データ取得部３１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃからネットワークＮを介して取引内容データを取得する。なお、データ取得部３１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃを監視することにより、取引内容管理装置２ａ〜２ｃに格納された取引内容データが更新された場合に、更新された取引内容データを取得するようにしてもよい。
【００２７】
図２は、データ取得部３１により取得された取引内容データのデータ構造の一例を示す。図２に示すように、取引内容データＤには、出品ナンバーＤ1と、落札日Ｄ2と、落札価格Ｄ3とを含んでいる。図２に示す例では、出品ナンバーが「１」であって、２００７年１２月１０日に、１，７９０，０００円で落札されたことを示している。また、取引内容データＤには、落札された自動車を示す情報として、製造元のメーカＤ4と、車名（車種）Ｄ5と、グレードＤ6と、型式番号Ｄ7と、年式Ｄ8とをさらに含んでいる。
【００２８】
また、取引内容データＤには、落札された自動車の状態に関する情報（状態情報）として、走行距離Ｄ9と、車体の色Ｄ10と、装備品Ｄ11と、評価点Ｄ12と、次回車検日Ｄ13と、その他Ｄ14とをさらに含んでいる。図２に示す例では、走行距離が２５，０００ｋｍ、車体の色が黒であって、かつ、ツインサンルーフ、カーナビゲーションシステム、皮シート、ＥＴＣが装備されていることを示している。また、評価点が「Ａ」であることを示している。ここで、本実施形態においては、評価点は、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの６段階であって、Ｓが最も評価が高く、Ｅが最も評価が低い。なお、評価点には、さらに、内装点と外装点とが含まれていてもよい。また、次回の車検日が平成２０年６月であって、かつ、ワンオーナ、点検簿と修理履歴が無いことを示している。
【００２９】
なお、取引内容データＤには、上記の情報Ｄ1〜Ｄ14以外に、どこのオークション会場で取引されたかを示す情報、購入者の情報、元の所有者の情報等が含まれていてもよい。
【００３０】
このように、データ取得部３１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃからネットワークＮを介して、落札された自動車毎に取引内容データを取得する。データ取得部３１は、落札された自動車毎に取得した取引内容データを、基準価格算出部３３へ出力する。
【００３１】
補正値記録部３２は、補正価格を算出するための指標となる補正値を、走行距離、車体の色、装備品、評価点、車検、その他毎にそれぞれ記録する。なお、補正価格については後述する。本実施形態においては、補正値記録部３２には、走行距離の補正値として、３年後の基準走行距離「３０，０００」ｋｍと、４年後の基準走行距離「４０，０００」ｋｍと、５年後の基準走行距離「５０，０００」ｋｍと、６年後の基準走行距離「６０，０００」ｋｍと、１ｋｍ当たりの補正金額「１２」円とが記録されている。なお、上記の基準走行距離は、新車から３〜６年後に一般的に走行すると考えられる距離を示している。つまり、上記の基準走行距離は、自動車の経過年数において、統計的に妥当な走行距離を示している。
【００３２】
また、補正値記録部３２には、車体の色の補正値として、各色毎に補正率が記録されている。本実施形態においては、補正値記録部３２には、車体の色の補正率として、白色「０」％と、黒色「−１」％と、青色「２」％と、茶色「３」％と、シルバー「２」％と、赤色「５」％とが記録されている。つまり、白色が補正率「０」％であるので、本実施形態においては、基準色は白色となる。
【００３３】
また、補正値記録部３２には、装備品の補正値として、各装備品毎に補正金額が記録されている。本実施形態においては、補正値記録部３２には、装備品の補正金額として、ナビゲーションシステム「−５０，０００」円と、バックカメラ「−１０，０００」円と、ツインサンルーフ「−８０，０００」円と、サンルーフ「−３０，０００」円と、皮シート「−６０，０００」円と、ＥＴＣ「−５０００」円とが記録されている。なお、本実施形態においては、装備品の補正金額は、販売店から装備品を新規に購入した場合における、新規購入価格の−４０％となるように、補正値記録部３２に記録されている。
【００３４】
また、補正値記録部３２には、評価点の補正値として、各評価点毎に補正率が記録されている。本実施形態においては、補正値記録部３２には、評価点の補正率として、評価点Ｓ「２」％と、評価点Ａ「０」％と、評価点Ｂ「−１」％と、評価点Ｃ「−２」％と、評価点Ｄ「−３」％と、評価点Ｅ「−４」％とが記録されている。つまり、評価点Ａが補正率「０」％であるので、本実施形態においては、基準となる評価点は「Ａ」となる。また、本実施形態においては、補正値記録部３２には、車検の補正値として、１月当たりの補正金額「４，０００」円が記録されている。さらに、本実施形態においては、補正値記録部３２には、その他の補正値として、ワンオーナである場合の補正金額「−１７，９００」円、修理履歴がある場合の補正金額「５０，０００」円等が記録されている。なお、ワンオーナは、新車登録後、一人だけが所有していたことを示す。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、上記の補正値は、情報処理装置３の管理者が、入力デバイスを用いて操作することにより、補正値記録部３２へ記録される。また、補正値記録部３２に記録された補正値は、情報処理装置３の管理者が、入力デバイスを用いて操作することにより、新たな補正値へ更新される。なお、データ取得部３１により取得された取引内容データに基づいて、補正値記録部３２に記録された補正値が更新されるようにしてもよい。
【００３６】
なお、図１に示す例では、１つのハードウェア（補正値記録部３２）内に、走行距離、車体の色、装備品、評価点、車検、その他の補正値がそれぞれ記録されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、走行距離、車体の色、装備品、評価点、車検、その他毎に、異なるハードウェアに、補正値がそれぞれ記録されるようにしてもよい。この場合、異なるハードウェアにそれぞれの補正値が記録されるので、情報処理装置３の管理者において補正値の管理が容易となる。また、車種のグレード毎に補正値記録部３２が備えられていてもよい。車種のグレード毎に補正値記録部３２が備えられていれば、基準価格算出部３３において、より適切な自動車の基準価格を算出することが可能となる。
【００３７】
基準価格算出部３３は、まず、データ取得部３１により取得された取引内容データに基づいて、落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出する。ここで、本実施形態に係る基準価格算出部３３は、図２に示す取引内容データＤに対応する自動車の経過年数を算出するものとする。なお、現在の年月は平成２０年２月であるものとする。このような場合において、基準価格算出部３３は、現在の年月（平成２０年２月）から、落札された自動車の年式「Ｈ１７．６」が示す年月（平成１７年６月）を引いた値（差分値）を算出する。ここでは、基準価格算出部３３は、差分値「２年８月」を算出する。
【００３８】
ところで、基準価格算出部３３には、自動車の経過年数を算出するために、次のルールが予め記録されている。つまり、算出した差分値が３年未満であれば、自動車の経過年数は３年であるというルールである。また、算出した差分値が３年以上４年未満であれば、自動車の経過年数は４年であるというルールである。また、算出した差分値が４年以上５年未満であれば、自動車の経過年数は５年であるというルールである。さらに、算出した差分値が５年以上６年未満であれば、自動車の経過年数は６年であるというルールである。このように、これらのルールに従えば、上記にて算出した差分値「２年８月」は３年となるので、基準価格算出部３３は、自動車の経過年数３年を算出する。なお、上記の自動車の経過年数の３〜６年はあくまで一例であって、これに限定されない。また、上記のルールもあくまで一例であって、これに限定されない。
【００３９】
基準価格算出部３３は、上記にて算出した経過年数における自動車の基準価格を、自動車の落札価格と、補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する。なお、補正価格は、補正値記録部３２に記録された補正値と、データ取得部３１により取得された取引内容データが含む状態情報とから得られる価格である。つまり、本実施形態においては、下記の（式１）により、自動車の基準価格が算出される。
【００４０】
自動車の基準価格＝落札価格＋（走行距離の補正価格＋車体の色の補正価格＋装備品の補正価格＋評価点の補正価格＋車検の補正価格＋その他の補正価格）  ―――  （式１）
【００４１】
すなわち、例えば、一般に、新車から３年経過しているにも関わらず、走行距離が短ければ（３年後の基準走行距離「３０，０００」ｋｍよりも短ければ）、落札価格は高くなり、走行距離が長ければ（３年後の基準走行距離「３０，０００」ｋｍよりも長ければ）、落札価格は低くなる。また、例えば、車体の色が黒色であれば、落札価格は高くなり、車体の色が白色、青色、茶色、シルバー、赤色となるに従って、落札価格は低くなる。つまり、一般に、車体の色は、黒色、白色、青色、茶色、シルバー、赤色の順に人気があるからである。また、車体に各種の装備品が備えられていれば落札価格は高くなり、車体に各種の装備品が備えられていなければ落札価格は低くなる。また、評価点が高ければ落札価格は高くなり、評価点が低ければ落札価格は低くなる。また、次回の車検日までに月数があれば落札価格は高くなり、次回の車検日までに月数がなければ落札価格は低くなる。また、ワンオーナであれば落札価格は高くなり、ワンオーナでなければ落札価格は低くなる。さらに、修理履歴がなければ落札価格は高くなり、修理履歴があれば落札価格は低くなる。このように、経過年数、車種、グレードが共に同じであっても、走行距離、車体の色、装備品、評価点、次回の車検日等に応じて、落札価格は変動する。このため、上記の（式１）のように、落札価格に対して補正価格で補正することで、基準価格算出部３３は、自動車の基準価格を算出することができる。つまり、自動車の基準価格は、当該自動車の経過年数における標準的な価格を示す。
【００４２】
以下では、図２に示す取引内容データＤに対応する自動車の基準価格を算出する場合について説明する。なお、図２に示す取引内容データＤに対応する自動車の経過年数は、上記にて説明したように、３年である。
【００４３】
基準価格算出部３３は、まず、走行距離の補正価格を算出する。具体的には、基準価格算出部３３は、自動車の経過年数３年に対応する基準走行距離を、補正値記録部３２から読み出す。ここでは、基準価格算出部３３は、補正値記録部３２から基準走行距離「３０，０００」ｋｍを読み出す。そして、基準価格算出部３３は、取引内容データＤが示す走行距離（実走行距離）「２５，０００」ｋｍから、読み出した基準走行距離「３０，０００」ｋｍを引くことにより、「−５０００」ｋｍを算出する。そして、基準価格算出部３３は、算出した「−５０００」ｋｍに、走行距離の補正値である１ｋｍ当たりの補正金額「１２」円をかける。これにより、基準価格算出部３３は、「−６０，０００」円を算出する。すなわち、基準価格算出部３３は、走行距離の補正価格「−６０，０００」円を算出する。つまり、実走行距離が基準走行距離よりも短いので、基準価格算出部３３は、基準走行距離に応じた基準価格となるように、走行距離の補正価格（マイナスの価格）を算出する。なお、仮に、実走行距離が基準走行距離よりも長い場合には、基準価格算出部３３は、基準走行距離に応じた基準価格となるように、走行距離の補正価格（プラスの価格）を算出する。
【００４４】
次に、基準価格算出部３３は、車体の色の補正価格を算出する。具体的には、基準価格算出部３３は、取引内容データＤが示す車体の色「黒色」に対応する補正率を、補正値記録部３２から読み出す。ここでは、基準価格算出部３３は、補正値記録部３２から補正率「−１」％を読み出す。なお、ここで、取引内容データＤに対応する自動車の新車における販売価格が「２，８３５，０００」円であったものとする。基準価格算出部３３は、新車における販売価格「２，８３５，０００」円に、補正率「−１」％をかける。これにより、基準価格算出部３３は、「−２８，３５０」円を算出する。すなわち、基準価格算出部３３は、車体の色の補正価格「−２８，３５０」円を算出する。つまり、黒色は白色よりも人気があるので、基準価格算出部３３は、基準色（白色）に応じた基準価格となるように、車体の色の補正価格（マイナスの価格）を算出する。なお、仮に、車体の色が白色よりも人気のない青色、茶色、シルバー、赤色である場合には、基準価格算出部３３は、基準色（白色）に応じた基準価格となるように、車体の色の補正価格（プラスの価格）を算出する。
【００４５】
そして、基準価格算出部３３は、装備品の補正価格を算出する。具体的には、基準価格算出部３３は、取引内容データＤが示す装備品、すなわち、ツインサンルーフ、カーナビゲーションシステム、皮シート、ＥＴＣに対応する補正金額を、補正値記録部３２から読み出す。ここでは、基準価格算出部３３は、補正値記録部３２から、ツインサンルーフ「−８０，０００」円、カーナビゲーションシステム「−５０，０００」円、皮シート「−６０，０００」円、ＥＴＣ「−５０００」円をそれぞれ読み出す。基準価格算出部３３は、読み出したこれらの補正金額の和を算出する。ここでは、基準価格算出部３３は、「−１９５，０００」円を算出する。すなわち、基準価格算出部３３は、装備品の補正価格「−１９５，０００」円を算出する。つまり、基準価格算出部３３は、装備品が何も備えられていない場合における基準価格となるように、装備品の補正価格（マイナスの価格）を算出する。
【００４６】
そして、基準価格算出部３３は、評価点の補正価格を算出する。具体的には、基準価格算出部３３は、取引内容データＤが示す評価点「Ａ」に対応する補正率を、補正値記録部３２から読み出す。ここでは、基準価格算出部３３は、補正値記録部３２から補正率「０」％を読み出す。基準価格算出部３３は、新車における販売価格「２，８３５，０００」円に、補正率「０」％をかける。これにより、基準価格算出部３３は、「０」円を算出する。すなわち、基準価格算出部３３は、評価点の補正価格「０」円を算出する。つまり、基準価格算出部３３は、基準となる評価点（評価点Ａ）に応じた基準価格となるように、評価点の補正価格を算出する。
【００４７】
そして、基準価格算出部３３は、車検の補正価格を算出する。具体的には、基準価格算出部３３は、現在の年月（平成２０年２月）から、取引内容データＤが示す次回車検日「Ｈ２０．６」（平成２０年６月）を引いた値を算出する。ここでは、基準価格算出部３３は、「−４」月を算出する。そして、基準価格算出部３３は、算出した「−４」月に、車検の補正値である１月当たりの補正金額「４，０００」円をかける。これにより、基準価格算出部３３は、「−１６，０００」円を算出する。すなわち、基準価格算出部３３は、車検の補正価格「−１６，０００」円を算出する。つまり、基準価格算出部３３は、次回の車検までの月数がないとした場合における基準価格となるように、車検の補正価格を算出する。
【００４８】
そして、基準価格算出部３３は、その他の補正価格を算出する。具体的には、基準価格算出部３３は、取引内容データＤが示すワンオーナに対応する補正金額を、補正値記録部３２から読み出す。ここでは、基準価格算出部３３は、補正値記録部３２から補正金額「−１７，９００」円を読み出す。すなわち、基準価格算出部３３は、その他の補正価格「−１７，９００」円を算出する。つまり、基準価格算出部３３は、ワンオーナでないとした場合における基準価格となるように、その他の補正価格を算出する。
【００４９】
以上、走行距離の補正価格は「−６０，０００」円、色の補正価格は「−２８，３５０」円、装備品の補正価格は「−１９５，０００」円、評価点の補正価格は「０」円、車検の補正価格は「−１６，０００」円、その他の補正価格は「−１７，９００」円となる。なお、落札価格は「１，７９０，０００」円である（図２参照）。これらの補正価格と落札価格とを上記の（式１）に代入することによって、基準価格算出部３３は、３年後の自動車の基準価格を算出することができる。すなわち、基準価格算出部３３は、３年後の自動車の基準価格「１，４８８，７５０」円を算出する。
【００５０】
このように、基準価格算出部３３は、データ取得部３１により取得された取引内容データ毎（つまり、落札された自動車毎）に、自動車の基準価格を算出していく。基準価格算出部３３は、算出した自動車の基準価格を、自動車の経過年数と、自動車を示す情報（製造元のメーカ、車名、グレード、型式番号）と対応付けて、基準価格記録部３４へ記録していく。これにより、基準価格記録部３４には、落札された自動車毎に、自動車の基準価格が記録される。
【００５１】
なお、上記では、基準価格算出部３３は、上記の（式１）により、自動車の基準価格を算出する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、基準価格算出部３３は、走行距離の補正価格、車体の色の補正価格、装備品の補正価格、評価点の補正価格、車検の補正価格、およびその他の補正価格の少なくとも１つと、落札価格とを用いることにより、自動車の基準価格を算出してもよい。また、基準価格算出部３３は、上記以外の補正価格を参酌することにより、自動車の基準価格を算出してもよい。
【００５２】
統計価格算出部３５は、基準価格記録部３４に記録された落札された自動車毎の基準価格を統計することによって、自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出する。具体的には、統計価格算出部３５は、まず、同じグレードであって、かつ同じ経過年数を示しているレコードを、基準価格記録部３４から読み出す。そして、統計価格算出部３５は、読み出したレコードを、基準価格の高い順あるいは基準価格の低い順に並び替える。統計価格算出部３５は、並び替えたレコードのうち、基準価格の高い上位２％のレコードと、基準価格の低い下位２％のレコードとを除く。なお、２％の値はあくまで一例であって、これに限定されない。すなわち、並べ替えたレコードが５００件あった場合に、統計価格算出部３５は、基準価格の高い上位２％のレコード（上位１０件のレコード）と、基準価格の低い下位２％のレコード（下位１０件のレコード）とを除く。これにより、統計価格算出部３５は、例外的なレコード（例外的な基準価格）を除くことが可能となる。そして、統計価格算出部３５は、残りのレコードに含まれている基準価格の平均を算出することにより、自動車の統計価格を算出する。
【００５３】
このように、統計価格算出部３５は、同じグレードの自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出していく。統計価格算出部３５は、算出した統計価格を、自動車を示す情報（メーカ、車名、グレード、型式番号）と対応付けて、自動車の経過年数毎に統計価格記録部３６へ記録していく。図３は、統計価格記録部３６に記録されたデータの一例を示す図である。図３に示すように、統計価格記録部３６には、メーカ、車名、グレード、型式番号、基準色、新車の販売価格、３年後の統計価格、４年後の統計価格、５年後の統計価格、および６年後の統計価格が記録されている。
【００５４】
ところで、本実施形態においては、情報処理装置３の管理者が、月に１回、情報処理装置３の入力デバイスを用いて指示することにより、取引内容管理装置２ａ〜２ｃからネットワークＮを介して取引内容データを取得している。このため、本実施形態に係る統計価格算出部３５は、月に１回、同じグレードの自動車の統計価格を、新たに取得された取引内容データに基づいて、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出することになる。すなわち、統計価格記録部３６には、前月に、統計価格算出部３５により算出された統計価格が記録されている。ここで、本実施形態に係る統計価格算出部３５は、統計価格記録部３６に記録された統計価格（前月までの統計価格）を、今月新たに算出した統計価格に全て更新するのではなく、以下の方法によって、統計価格記録部３６に記録された統計価格を更新するようにしている。
【００５５】
すなわち、統計価格算出部３５は、基準価格記録部３４に同じグレードを示しているレコードが１００件以上記録されていた場合には、前月までの統計価格に対して、今月新たに算出した統計価格の５０％が反映されるように、統計価格記録部３６に記録された統計価格を更新する。例えば、前月までの統計価格が「１，５００，０００」円であり、今月新たに算出した統計価格が「１，５８０，０００」円であった場合を考える。この場合、統計価格算出部３５は、今月新たに算出した統計価格「１，５８０，０００」円から、前月までの統計価格「１，５００，０００」円を引くことにより、「８０，０００」円を算出する。統計価格算出部３５は、算出した「８０，０００」円に、０．５（５０％）をかけることにより、「４０，０００」円を算出する。そして、統計価格算出部３５は、算出した「４０，０００」円に、前月までの統計価格「１，５００，０００」円を足すことにより、「１，５４０，０００」円を算出する。つまり、統計価格算出部３５は、統計価格記録部３６に記録された前月までの統計価格「１，５００，０００」円を、算出した「１，５４０，０００」円に更新する。
【００５６】
また、統計価格算出部３５は、基準価格記録部３４に同じグレードを示しているレコードが５０件以上１００件未満記録されていた場合には、前月までの統計価格に対して、今月新たに算出した統計価格の２５％が反映されるように、統計価格記録部３６に記録された統計価格を更新する。なお、統計価格算出部３５は、基準価格記録部３４に同じグレードを示しているレコードが５０件未満記録されていた場合には、統計価格記録部３６に記録された統計価格を更新することなく、翌月へ繰り越す。
【００５７】
このように、統計価格算出部３５は、統計価格記録部３６に記録された統計価格（前月までの統計価格）を、今月新たに算出した統計価格に全て更新するのではなく、同じグレードを示しているレコードの件数に応じて、前月までの統計価格に対して今月新たに算出した統計価格が反映されるようにしている。このため、統計価格記録部３６には、適切な自動車の統計価格が記録されることになる。
【００５８】
買取保証率算出部３７は、統計価格記録部３６に記録された自動車の統計価格と、自動車の新車における販売価格とを指標とすることにより、自動車の新車における販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出する。すなわち、買取保証率算出部３７は、自動車の統計価格を、自動車の新車における販売価格で割ることにより、その割った値に対して、車体の色の補正率で補正することにより、自動車の経過年数毎の買取保証率をそれぞれ算出する。ここで、買取保証価格は、背景技術において説明したとおり、特段の事情がない限り、購買代理店において新車の３〜６年後の買取価格を保証する金額を示す。
【００５９】
ここで、以下では、買取保証率算出部３７による買取保証率の算出処理について具体的に説明する。まず、統計価格記録部３６には、メーカ「○○」、車名「△△」、グレード「ＡＸ」、型式番号「ＡＢＣ−ＤＥＦ１０Ｗ」の自動車に対応して、当該自動車の新車の販売価格「２，８３５，０００」円、３年後の統計価格「１，５２６，４５０」円、４年後の統計価格「９９２，２５０」円、５年後の統計価格「７６５，４５０」円、および６年後の統計価格「５６７，０００」円がそれぞれ記録されているものとする（図３の先頭のレコード参照）。また、買取保証率算出部３７は、メーカ「○○」、車名「△△」、グレード「ＡＸ」、型式番号「ＡＢＣ−ＤＥＦ１０Ｗ」の自動車であって、かつ車体の色が「黒色」の場合の買取保証率を算出するものとする。
【００６０】
このような場合において、買取保証率算出部３７は、３年後の統計価格「１，５２６，４５０」円を、新車の販売価格「２，８３５，０００」円で割ることにより、「５４」％を算出する。なお、ここでは小数第１位を四捨五入している。そして、買取保証率算出部３７は、車体の色「黒色」に対応する補正率を、補正値記録部３２から読み出す。ここでは、買取保証率算出部３７は、補正値記録部３２から補正率「−１」％を読み出す。そして、買取保証率算出部３７は、算出した「５４」％に、読み出した補正率「−１」％を引くことにより、３年後の買取保証率「５５」％を算出する。
【００６１】
同様に、買取保証率算出部３７は、４年後の統計価格「９９２，２５０」円を、新車の販売価格「２，８３５，０００」円で割ることにより、「３５」％を算出する。買取保証率算出部３７は、算出した「３５」％に、黒色の補正率「−１」％を引くことにより、４年後の買取保証率「３６」％を算出する。また、買取保証率算出部３７は、５年後の統計価格「７６５，４５０」円を、新車の販売価格「２，８３５，０００」円で割ることにより、「２７」％を算出する。買取保証率算出部３７は、算出した「２７」％に、黒色の補正率「−１」％を引くことにより、５年後の買取保証率「２８」％を算出する。さらに、買取保証率算出部３７は、６年後の統計価格「５６７，０００」円を、新車の販売価格「２，８３５，０００」円で割ることにより、「２０」％を算出する。買取保証率算出部３７は、算出した「２０」％に、黒色の補正率「−１」％を引くことにより、６年後の買取保証率「２１」％を算出する。
【００６２】
このように、買取保証率算出部３７は、自動車の統計価格を、自動車の新車における販売価格で割ることにより、その割った値に対して、車体の色の補正率で補正することにより、買取保証率を算出している。これにより、同じグレードの自動車であっても、車体の色が黒色のように、人気のある色の自動車であれば買取保証率が高く、人気のない色の自動車であれば買取保証率は低くなる。買取保証率算出部３７は、算出した買取保証率を、自動車を示す情報（メーカ、車名、グレード、型式番号）と、車体の色と対応付けて、自動車の経過年数毎に買取保証率記録部３８へ記録していく。図４は、買取保証率記録部３８に記録されたデータの一例を示す図である。図４に示すように、買取保証率記録部３８には、メーカ、車名、グレード、型式番号、車体の色、新車の販売価格、３年後の買取保証率、４年後の買取保証率、５年後の買取保証率、および６年後の買取保証率が記録されている。
【００６３】
なお、上記では、データ取得部３１が取引内容データを取得することによって、買取保証率算出部３７は、自動車の経過年数毎に買取保証率をそれぞれ算出している。このため、新しく販売される新規車種の場合には、未だオークションに出品されていないため、新規車種の買取保証率は算出することができない。そのため、本実施形態に係る買取保証率算出部３７は、次の機能を備えることにより、新規車種の買取保証率を算出している。
【００６４】
すなわち、買取保証率算出部３７は、新規車種に近い自動車の統計価格を、統計価格記録部３６から読み出す。ここで、新規車種に近い自動車とは、例えば、新規車種とカテゴリ（セダン、ステーションワゴン、クーペ、ミニバン、ハッチバック、ＳＵＶ、軽自動車、オープン等）が同じ自動車、あるいは、新規車種と同じメーカの自動車であってかつ同じカテゴリの自動車をいう。なお、新規車種に近い自動車は、情報処理装置３の管理者が、入力デバイスを操作することによって、決定するようにしてもよい。そして、その後は上記と同様、買取保証率算出部３７は、自動車の経過年数毎に買取保証率をそれぞれ算出する。なお、この場合、買取保証率算出部３７は、自動車の統計価格に、自動車の新車における販売価格を割ることにより、その割った値に対して、車体の色の補正率とメーカの補正率とで補正することにより、買取保証率を算出してもよい。例えば、新規車種に近い自動車として異なるメーカの自動車を選択した場合に、メーカの補正率で補正した上で買取保証率を算出すれば、より適切な買取保証率を算出することが可能となるからである。
【００６５】
ローン設定部３９は、情報処理装置３の管理者から指示があった場合、あるいは、閲覧装置４から指示があった場合に、所定の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定する。例えば、ローン設定部３９は、情報処理装置３の管理者から指示があった場合、あるいは、閲覧装置４から指示があった場合に、６年の返済期間内に、月に１回、計７２回に亘って支払いを行うことにより、元金を完済することができるローンを設定する。なお、返済期間の６年と返済回数の７２回はあくまで一例であって、これに限定されない。
【００６６】
ここで、ローン設定部３９は、例えば、３年後の買取保証率から得られる買取保証価格にてユーザが自動車を売却すれば、その時点で残っている残価（元金）が相殺できるように、ローンを設定する。すなわち、ローン設定部３９は、まず、３年後の経過年数における買取保証率を、買取保証率記録部３８から読み出す。ローン設定部３９は、読み出した買取保証率から得られる買取保証価格が、３年後の経過年数において返済すべき元金となるように、ローンを設定する。これにより、ユーザは、３年後に買取保証価格にて自動車を売却すればローンが完済できるため、容易に次の新車へ乗り換えることができる。
【００６７】
すなわち、自動車を乗り続ける場合であっても、新車へ乗り換える場合であっても、同じ程度の元金（販売価格）の自動車であれば、３年後以降に毎月支払うべき返済金額は同程度となる。また、新車へ乗り換える場合には、新車の登録等に要する費用が別途必要となるが、この費用は、自動車を乗り続ける場合における、車検（３年後の法定車検）に要する費用と、その後の自動車のメンテナンス（維持）に要する費用との和にほぼ等しくなる。つまり、自動車を乗り続ける場合であっても、新車へ乗り換える場合であっても、ユーザが負担すべき金額はほとんど変わらない。
【００６８】
このように、ローン設定部３９が、３年後に元金が買取保証価格となるようにローンを設定することにより、ユーザは、３年後に買取保証価格にて自動車を売却すればローンが完済でき、しかも、自動車を乗り続ける場合であっても、新車へ乗り換える場合であっても、ユーザが負担すべき金額はほとんど変わらないため、容易に次の新車へ乗り換えることができる。また、３年後に買取保証価格にて売却せずに、自動車を乗り続ける場合であっても、新たにローンを組み直す必要がないため、購買代理店とユーザとの間でトラブルが生じることもない。なお、「３年」はあくまで一例であって、これに限定されるものではなく、例えば、４年、５年、あるいは６年であってもよい。
【００６９】
また、ローン設定部３９は、元金、および返済期間における返済回数が同一であっても、買取保証率が高い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が大きくなるように、買取保証率が低い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が小さくなるように、元金に対して金利を設定する。
【００７０】
ここで、以下では、ローン設定部３９による金利の設定方法について具体的に説明する。まず、新車における販売価格が１００万円、車体の色が白色、３年後の買取保証率が５５％（つまり、買取保証価格が５５万円）のＡ車と、新車における販売価格が１００万円、車体の色が赤色、３年後の買取保証率が４０％（つまり、買取保証価格が４０万円）のＢ車とがあるものとする。そして、ローン設定部３９は、Ａ車とＢ車とのそれぞれに対して、６年の返済期間（月に１回、７２回払い）を有するローンを設定するものとする。また、ローン設定部３９は、３年後の買取保証価格が、３年後の経過年数において返済すべき元金となるように、ローンを設定するものとする。なお、ここでは、実質年利４．６％を採用しているものとする。このため、アドオン料率は、公知のアドオン年率表に従えば、３６回払いの場合には７．２５％、７２回払いの場合には１４．６２％となる。なお、実質年利からアドオン料率の算出方法については、既に公知の事実であるため、ここではその説明は省略する。
【００７１】
図５は、返済期間と元金（ここでは新車における販売価格）との関係を説明するための説明図であって、図５（ａ）はＡ車の場合、図５（ｂ）はＢ車の場合を示している。なお、図５では、３年後に元金が買取保証価格（Ａ車の場合は５５万円、Ｂ車の場合は４０万円）となるように、かつ６年後に元金が完済するように、ローン設定部３９によりローンが設定されている。これにより、上述したように、ユーザは、３年後に買取保証価格にて自動車を売却すればローンが完済できるため、容易に次の新車へ乗り換えることができる。
【００７２】
ここで、まず、Ａ車の場合について説明する。図５（ａ）に示すように、Ｅ1の部分においては、ユーザは３年（１２月×３年＝３６回払い）で４５万円を返済するので、アドオン料率７．２５％を設定する。このため、Ｅ1の部分においてユーザが支払うべき利子は、４５万円×７．２５％＝３２，６２５円となる。また、Ｅ2の部分においては、ユーザは３年の間５５万円を借り続けていることになるので、実質年利４．６％を設定する。このため、Ｅ2の部分においてユーザが支払うべき利子は、５５万円×４．６％×３年＝７５，９００円となる。さらに、Ｅ3の部分においては、ユーザは３年（１２月×３年＝３６回払い）で５５万円を返済するので、アドオン料率７．２５％を設定する。このため、Ｅ3の部分においてユーザが支払うべき利子は、５５万円×７．２５％＝３９，８７５円となる。これにより、ユーザが支払うべき総利子は、３２，６２５円＋７５，９００円＋３９，８７５円＝１４８，４００円となる。
【００７３】
次に、Ｂ車の場合について説明する。図５（ｂ）に示すように、Ｅ1の部分においては、ユーザは３年（１２月×３年＝３６回払い）で６０万円を返済するので、アドオン料率７．２５％を設定する。このため、Ｅ1の部分においてユーザが支払うべき利子は、６０万円×７．２５％＝４３，５００円となる。また、Ｅ2の部分においては、ユーザは３年の間４０万円を借り続けていることになるので、実質年利４．６％を設定する。このため、Ｅ2の部分においてユーザが支払うべき利子は、４０万円×４．６％×３年＝５５，２００円となる。さらに、Ｅ3の部分においては、ユーザは３年（１２月×３年＝３６回払い）で４０万円を返済するので、アドオン料率７．２５％を設定する。このため、Ｅ3の部分においてユーザが支払うべき利子は、４０万円×７．２５％＝２９，０００円となる。これにより、ユーザが支払うべき総利子は、４３，５００円＋５５，２００円＋２９，０００円＝１２７，７００円となる。
【００７４】
すなわち、ローン設定部３９は、元金に対して金利を設定する場合に、まず、返済期間を前半と後半とに分割する。なお、ローン設定部３９は、上記のように、前半と後半とが同じ期間（３年）となるように分割してもよいし、前半と後半とが異なる期間となるように分割してもよい。そして、ローン設定部３９は、前半の返済期間において、元金のうち、当該元金から買取保証価格を引いた金額に対してはアドオン料率を設定し、残りの買取保証価格に対しては実質年利を設定する。これにより、ローン設定部３９は、上記のように、前半の期間における利子を算出することができる。また、ローン設定部３９は、後半の返済期間において、買取保証価格に対してアドオン料率を設定する。これにより、ローン設定部３９は、上記のように、後半の期間における利子を算出することができる。そして、ローン設定部３９は、前半の期間における利子と後半の期間における利子とを足すことにより、総利子を算出する。
【００７５】
このように、Ａ車のユーザは、はじめの３年で元金（１００万円）から４５万円を減らす必要があるのに対して、Ｂ車のユーザは、はじめの３年で元金（１００万円）から６０万円を減らす必要がある。すなわち、Ｂ車のユーザは、Ａ車のユーザよりも早く元金を返済していることになる。つまり、Ｂ車のユーザがＡ車のユーザよりも早く元金を返済しているにも関わらず、仮に、Ａ車のユーザが支払うべき総利子と、Ｂ車のユーザが支払うべき総利子とが同じであれば、たとえ元金および返済回数が同一であっても、Ａ車のユーザとＢ車のユーザとの間では不公平となる。このため、本実施形態においては、ローン設定部３９は、買取保証率が高い自動車（Ａ車）に対しては、ユーザが支払うべき利子が大きくなるように、買取保証率が低い自動車（Ｂ車）に対しては、ユーザが支払うべき利子が小さくなるように、元金に対して金利を設定している。これにより、ユーザ間の公平を図ることができる。
【００７６】
閲覧装置４は、通常のパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等によって構成される。ここで、閲覧装置４が通常のパーソナルコンピュータであった場合には、閲覧装置４は、例えば、購買代理店、購買代理店の加盟店、ユーザの自宅等に備えられている。また、閲覧装置４が携帯電話、ＰＤＡであった場合には、閲覧装置４は、例えば、ユーザによって携帯される。閲覧装置４は、ネットワークＮを介して情報処理装置３とアクセスすることにより、当該情報処理装置３の買取保証率記録部３８から所望の自動車の買取保証率を取得する。また、閲覧装置４に、閲覧装置４のユーザが、所望の自動車を示す情報、元金、返済期間等を入力することによって、閲覧装置４は、情報処理装置３のローン設定部３９にローンを設定させる。この場合、閲覧装置４は、ローン設定部３９により設定されたローンを取得する。そして、閲覧装置４は、取得した買取保証率や取得したローンを表示画面に表示する。これにより、閲覧装置４のユーザは、所望の自動車の買取保証率やローンを表示画面上で閲覧することが可能となる。
【００７７】
なお、情報処理装置３は、閲覧装置４からネットワークＮを介してアクセスがあった場合、閲覧装置４に対してパスワードの入力を求めることにより、入力されたパスワードが予め定められたパスワードと一致した場合に、閲覧装置４のアクセスを許可することが好ましい。これにより、情報処理装置３は、不正な閲覧装置４からのアクセス要求を拒否することが可能となる。
【００７８】
次に、上記の構成に係る情報処理装置３の動作について、図６を参照しながら説明する。
【００７９】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１の動作例を示すフローチャートである。すなわち、図６に示すように、データ取得部３１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃからネットワークＮを介して、落札された自動車毎に取引内容データを取得する（Ｏｐ１）。ここで、取引内容データは、オークションに出品された自動車の落札価格と、落札された自動車の年式と、落札された自動車の状態を示す状態情報とを含むデータである。
【００８０】
そして、基準価格算出部３３は、Ｏｐ１にて取得された取引内容データに基づいて、落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出する（Ｏｐ２）。そして、基準価格算出部３３は、Ｏｐ２にて算出された経過年数における自動車の基準価格を、Ｏｐ１にて取得された取引内容データが示す自動車の落札価格と、補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する（Ｏｐ３）。すなわち、基準価格算出部３３は、上記の（式１）により、自動車の基準価格を算出する。そして、基準価格算出部３３は、Ｏｐ３にて算出された自動車の基準価格を、自動車の経過年数と、自動車を示す情報と対応付けて、基準価格記録部３４へ記録する（Ｏｐ４）。
【００８１】
次に、統計価格算出部３５は、基準価格記録部３４に記録された落札された自動車毎の基準価格を統計することによって、自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出する（Ｏｐ５）。そして、統計価格算出部３５は、Ｏｐ５にて算出された自動車の統計価格を、自動車を示す情報と対応付けて、自動車の経過年数毎に統計価格記録部３６へ記録する（Ｏｐ６）。
【００８２】
そして、買取保証率算出部３７は、統計価格記録部３６に記録された自動車の統計価格と、自動車の新車における販売価格とを指標とすることにより、自動車の新車における販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出する（Ｏｐ７）。買取保証率算出部３７は、Ｏｐ７にて算出された買取保証率を、自動車を示す情報と、車体の色と対応付けて、自動車の経過年数毎に買取保証率記録部３８へ記録する（Ｏｐ８）。
【００８３】
ここで、ローン設定部３９が、情報処理装置３の管理者から指示を受け付けた場合、あるいは、閲覧装置４から指示を受け付けた場合には（Ｏｐ９にてＹＥＳ）、ローン設定部３９は、所定期間の返済期間内に、自動車を購入するための元金を返済するためのローンを設定する（Ｏｐ１０）。すなわち、ローン設定部３９は、元金、および返済期間における返済回数が同一であっても、買取保証率が高い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が大きくなるように、買取保証率が低い自動車に対しては、ユーザが支払うべき利子が小さくなるように、元金に対して金利を設定する。一方、ローン設定部３９が指示を受け付けなかった場合には（Ｏｐ９にてＮＯ）、Ｏｐ９の判定処理を繰り返す。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置３によれば、データ取得部３１は、取引内容管理装置２ａ〜２ｃからネットワークＮを介して、落札された自動車毎に取引内容データを取得する。そして、基準価格算出部３３は、落札された自動車の年式から当該自動車の経過年数を算出する。基準価格算出部３３は、算出した経過年数における自動車の基準価格を、自動車の落札価格と、状態情報から得られる補正価格とに基づいて、落札された自動車毎に算出する。そして、統計価格算出部３５は、落札された自動車毎に算出された基準価格を統計することによって、自動車の新車における販売価格に対する買取保証価格の割合を示す買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出する。統計価格算出部３５は、算出した統計価格を、統計価格記録部３６へ記録する。これにより、調査員において手間をかけることなく、買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出することができる。
【００８５】
なお、上記では、補正値記録部、基準価格記録部、統計価格記録部、および買取保証率記録部が、情報処理装置内に備えられている例について説明したが、これに限定されない。すなわち、補正値記録部、基準価格記録部、統計価格記録部、および買取保証率記録部は、情報処理装置以外のハードウェア装置内に備えられていてもよい。つまり、情報処理装置から、補正値記録部、基準価格記録部、統計価格記録部、および買取保証率記録部にアクセスが可能であれば、補正値記録部、基準価格記録部、統計価格記録部、および買取保証率記録部が備えられる場所については特に限定されない。
【００８６】
すなわち、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。つまり、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明は、調査員において手間をかけることなく、買取保証率を算出するための指標となる自動車の統計価格を、自動車の経過年数毎にそれぞれ算出することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、上記通信システムの情報処理装置におけるデータ取得部により取得された取引内容データのデータ構造の一例を示す。
【図３】図３は、上記情報処理装置における統計価格記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、上記情報処理装置における買取保証率記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、返済期間と元金との関係を説明するための説明図であって、図５（ａ）はＡ車の場合、図５（ｂ）はＢ車の場合を示す。
【図６】図６は、上記情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
２ａ〜２ｃ  取引内容管理装置
３  情報処理装置
３１  データ取得部
３２  補正値記録部
３３  基準価格算出部
３５  統計価格算出部
３６  統計価格記録部
３７  買取保証率算出部
３８  買取保証率記録部
３９  ローン設定部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0005280737.tif 000002
【図２】
0005280737.tif 000003
【図３】
0005280737.tif 000004
【図４】
0005280737.tif 000005
【図５】
0005280737.tif 000006
【図６】
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