(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層が、ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット、ＳｉＯ1.0Ｒ4（ＯＲ5）で示される第２のユニットおよびＳｉＯ1.5Ｒ6で示される第３のユニットを有するポリシロキサンを含有することを特徴とする電子写真部材。
（上記Ｒ1、Ｒ4およびＲ6は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基に結合した下記式（１）に示すシリコーンを示す。置換もしくは無置換のオキシアルキレン基に結合したシリコーンは、第１のユニット、第２のユニット、第３のユニットの少なくともひとつに存在する。Ｒ2、Ｒ3およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。）
【化１】
0005213387.tif 000020
［式（１）中、Ｒ7は置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基を示す。Ｒ11は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ12は置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基を示す。式（１）で示されるシリコーンは、少なくともひとつのオキシアルキレン基をもつ。ポリシロキサンが有するオキシアルキレン基との結合部は、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10またはＲ12のオキシアルキレン基部分である。ｎ1、ｎ2およびｎ3は０以上の整数であり、（ｎ1＋ｎ2＋ｎ3）は２以上である。］
【請求項２】
該ポリシロキサン中の、該第１のユニットのモル数をｘ［ｍｏｌ］とし、該第２のユニットのモル数をｙ［ｍｏｌ］とし、該第３のユニットのモル数をｚ［ｍｏｌ］としたとき、０．６０≦（（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ））≦０．８０であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真部材。
【請求項３】
該最外層が、
（Ｉ）カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物を加水分解で縮合させる縮合工程、
（ＩＩ）工程（Ｉ）で得られた加水分解性縮合物に、片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイルを添加する工程、および
（ＩＩＩ）該カチオン重合可能な基を開裂させることにより、工程（ＩＩ）により得られた縮合物を有する化合物を架橋させる架橋工程、
により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真部材。
【請求項４】
該片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイルの使用量が、該ポリシロキサン１００質量部に対して０．１質量部以上３．０質量部以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真部材。
【請求項５】
該片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイルの重量平均分子量Ｍｗが、１００以上５０００以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の電子写真部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真部材を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真部材、ならびに、該電子写真部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真感光体の表面を帯電する方式の１つとして、接触帯電方式が実用化されている。
【０００３】
接触帯電方式は、電子写真感光体に接触配置された帯電部材に電圧を印加し、該帯電部材と該電子写真感光体との間の当接部近傍で微少な放電をさせることによって、該電子写真感光体の表面を帯電する方式である。
【０００４】
電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材としては、電子写真感光体と帯電部材との当接ニップを十分に確保する観点から、支持体および該支持体上に設けられた弾性層（導電性弾性層）を有するものが一般的である。
【０００５】
また、弾性層（導電性弾性層）は、低分子量成分を比較的多量に含むことが多いため、この低分子量成分がブリードアウトし、電子写真感光体の表面を汚染することがある。この汚染を抑制するために、導電性弾性層上には、これとは別の、導電性弾性層に比べて弾性率の小さい表面層を設けることもよく行われている。
【０００６】
また、電子写真部材のひとつである帯電部材の形状としては、ローラー形状が一般的である。以下、ローラー形状の帯電部材を「帯電ローラー」ともいう。
【０００７】
また、接触帯電方式の中でも広く普及している方式は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を帯電部材に印加する方式（以下「ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式」ともいう。）である。ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式の場合、交流電圧には、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を持つ電圧が用いられる。
【０００８】
ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式は、交流電圧を用いることにより、帯電均一性の高い安定した帯電を行える方式である。しかし、交流電圧源を使用する分、直流電圧のみの電圧を帯電部材に印加する方式（以下「ＤＣ接触帯電方式」ともいう。）に比べて、帯電装置、電子写真装置の大型化、コストアップを招いてしまう。
【０００９】
すなわち、ＤＣ接触帯電方式は、ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式に比べて、帯電装置、電子写真装置の小型化、コストダウンの点で優れた帯電方式である。
【００１０】
特許文献１には、反応性の官能基を片末端に１個または２個有するシリコーンオイルを、フッ素樹脂１００重量部に対して０．０５〜３０重量部添加したことを特徴とした塗装膜をもつ帯電部材が記載されている。該帯電部材を用いることで感光体との密着が低減し、かつ、摩擦が小さくなることで被帯電体表面の劣化を著しく減少させることができる。また、上記帯電部材を接触型の帯電装置に用いることにより、長期間に渡って良好な画像を得ることができると開示している。
【００１１】
特許文献２には、ウレタン変性アクリル樹脂１００重量部に対して反応性の官能基を方末端に１個または２個有するシリコーンオイルを０．０５〜３０重量部添加して形成した塗装膜をもつ帯電部材が記載されている。該帯電部材を用いることで感光体との密着が低減し、かつ、摩擦が小さくなることで被帯電体表面の劣化を著しく減少させることができる。また、上記帯電部材を接触型の帯電装置に用いることにより、長期間に渡って良好な画像を得ることができると開示している。
【００１２】
特許文献３には、低硬度導電性ロールの最外層を形成する樹脂組成物として、シリコーングラフトアクリルポリマー（Ａ成分）とともに反応性シリコーンオイル（Ｂ成分）を用いた低硬度導電性ロールが開示されている。この低硬度導電性ロールでは、該シリコーングラフトアクリルポリマー（Ａ成分）間に反応性シリコーンオイル（Ｂ成分）を導入してゴム弾性を生じさせ、最外層を柔軟にすることができる。その結果、ロール回転トルクが低減してスティックスリップによるこすれ音が発生せず、細部画質が向上するとともに、耐久時のロール表面の傷の発生を抑えることができ、優れた耐トナーフィルミング性を備えた低硬度導電性ロールを得ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２１４８７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１４８８１号公報
【特許文献３】特許３６０８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ＤＣ接触帯電方式は、交流電圧による帯電均一性向上効果がないため、電子写真部材の表面の汚れ（トナーやトナーに用いられる外添剤など）や、電子写真部材自体の電気抵抗の不均一性が、出力画像に現れやすい。
【００１４】
また上記電子写真部材の表層バインダーとして、フッ素樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーングラフトアクリルポリマーを用いると、添加するシリコーンオイルに対して非相溶な為、溶液中よりも乾燥工程でミクロ相分離構造（海−島構造）を形成し易い。そのため、表層形成時の乾燥中に、溶剤揮発とともに斑点状のムラになり易い。また、その後、使用中にトナーやトナーに用いられる外添剤等に対して、付着する部分、付着し難い部分が生じ、特に付着する部分が耐久中に成長していくことで画像不良が発生してしまうことがある。
【００１５】
特に、ＤＣ接触帯電方式の場合、高温高湿（３０℃／８０％ＲＨ）環境下、ハーフトーン画像を出力した際に顕著に発生する場合がある。
【００１６】
本発明は、シリコーンオイルを添加することにより得られる効果を、より長期間にわたって保持することができる電子写真部材、ならびに、該電子写真部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、最外層が、ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット、ＳｉＯ1.0Ｒ4（ＯＲ5）で示される第２のユニットおよびＳｉＯ1.5Ｒ6で示される第３のユニットを有するポリシロキサンを含有することを特徴とする電子写真部材である。
（上記Ｒ1、Ｒ4およびＲ6は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基に結合した下記式（１）に示すシリコーンを示す。置換もしくは無置換のオキシアルキレン基に結合したシリコーンは、第１のユニット、第２のユニット、第３のユニットの少なくともひとつに存在する。Ｒ2、Ｒ3およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。）
【００１８】
【化１】
0005213387.tif 000002
【００１９】
［式（１）中、Ｒ7は置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基を示す。Ｒ11は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ12は置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基を示す。式（１）で示されるシリコーンは、少なくともひとつのオキシアルキレン基をもつ。ポリシロキサンが有するオキシアルキレン基との結合部は、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10またはＲ12のオキシアルキレン基部分である。ｎ1、ｎ2およびｎ3は０以上の整数であり、（ｎ1＋ｎ2＋ｎ3）は２以上である。］
また、本発明は、前記の電子写真部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定した帯電および画像出力が可能な電子写真部材、ならびに、該電子写真部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
電子写真部材の表層バインダーがポリシロキサンである場合にはシリコーンオイルを添加しても均一に相溶し、膜自身がムラになりにくく、また長期間の繰り返し使用によってもトナーやトナーに用いられる外添剤が表面に固着しにくい。またシリコーンオイルを添加すると、感光体表面電位を−１．５Ｖ〜−４．０Ｖ押し上げる。この効果によって、ＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定した帯電および画像出力が可能な電子写真部材、ならびに、該電子写真部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【００２２】
本発明の電子写真部材の中でも特に帯電部材について以下に示す。しかし本発明は帯電部材に限られたものではない。
【００２３】
本発明の帯電部材は、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、および該導電性弾性層上に形成された表面層を有するものである。
【００２４】
本発明の帯電部材の最も簡単な構成は、該支持体上に導電性弾性層および表面層の２層を設けた構成であるが、支持体と導電性弾性層との間や導電性弾性層と表面層との間に別の層を１つまたは２つ以上設けてもよい。
【００２５】
図１に、本発明の帯電部材の構成の一例を示す。図１中、１０１は支持体であり、１０２は導電性弾性層であり、１０３は表面層である。
【００２６】
帯電部材の支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金又はニッケルで形成されている金属性（合金製）の支持体を用いることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理などの表面処理を施してもよい。
【００２７】
導電性弾性層には、従来の帯電部材の弾性層（導電性弾性層）に用いられているゴムや熱可塑性エラストマーの如き弾性体を１種または２種以上用いることができる。
【００２８】
ゴムとしては以下のものが挙げられる。ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、アクリロニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムおよびアルキルエーテルゴムなど。
【００２９】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマーおよびオレフィン系エラストマーなどが挙げられる。スチレン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の商品名「ラバロン」、クラレ（株）製の商品名「セプトンコンパウンド」などが挙げられる。オレフィン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の商品名「サーモラン」、三井石油化学工業（株）製の商品名「ミラストマー」、住友化学工業（株）製の商品名「住友ＴＰＥ」、アドバンストエラストマーシステムズ社製の商品名「サントプレーン」などが挙げられる。
【００３０】
また、導電性弾性層には、導電剤を適宜使用することによって、その導電性を所定の値にすることができる。導電性弾性層の電気抵抗は、導電剤の種類および使用量を適宜選択することによって調整することができ、その電気抵抗の好適な範囲は１０2Ω以上１０8Ω以下であり、より好適な範囲は１０3Ω以上１０6Ω以下である。
【００３１】
導電性弾性層に用いられる導電剤としては、例えば、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、帯電防止剤、電解質が挙げられる。
【００３２】
陽イオン性界面活性剤としては以下のものが挙げられる。ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムおよび変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの如き第四級アンモニウム塩。第四級アンモニウム塩としては、過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、エトサルフェート塩およびハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩や塩化ベンジル塩など）が挙げられる。
【００３３】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩および高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩が挙げられる。
【００３４】
帯電防止剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルおよび多価アルコール脂肪酸エステルの如き非イオン性帯電防止剤が挙げられる。
【００３５】
電解質としては、例えば、周期律表第１族の金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）の塩（第四級アンモニウム塩など）が挙げられる。周期律表第１族の金属の塩としては、具体的には、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮおよびＮａＣｌなどが挙げられる。
【００３６】
また、導電性弾性層用の導電剤として、周期律表第２族の金属（Ｃａ、Ｂａなど）の塩（Ｃａ（ＣｌＯ4）2など）やこれから誘導される帯電防止剤を用いることもできる。また、これらと多価アルコールもしくはその誘導体との錯体や、これらとモノオールとの錯体の如きイオン導電性導電剤を用いることもできる。多価アルコールとしては、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。モノオールとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【００３７】
また、導電性弾性層用の導電剤として、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック、ゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、および、熱分解カーボンの如き導電性のカーボンを用いることもできる。ゴム用カーボンとして以下のものが上げられる。Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＡＦ：超耐摩耗性）、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＩＳＡＦ：準超耐摩耗性）、Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＨＡＦ：高耐摩耗性）、Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＦＥＦ：良押し出し性）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＧＰＦ：汎用性）、Ｓｅｍｉ  Ｒｅｉｎ  Ｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＲＦ：中補強性）、Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＦＴ：微粒熱分解）およびＭｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＭＴ：中粒熱分解）。
【００３８】
また、導電性弾性層用の導電剤として、天然グラファイトおよび人造グラファイトの如きグラファイトを用いることもできる。
【００３９】
また、導電性弾性層用の導電剤として、酸化スズ、酸化チタンおよび酸化亜鉛の如き金属酸化物や、ニッケル、銅、銀およびゲルマニウムの如き金属を用いることもできる。
【００４０】
また、導電性弾性層用の導電剤として、ポリアニリン、ポリピロールおよびポリアセチレンの如き導電性ポリマーを用いることもできる。
【００４１】
また、導電性弾性層には、無機または有機の充填剤や架橋剤を添加してもよい。充填剤としては、例えば、シリカ（ホワイトカーボン）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸アルミニウムなどが挙げられる。架橋剤としては、例えば、イオウ、過酸化物、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤が挙げられる。
【００４２】
導電性弾性層の硬度は、帯電部材と被帯電体である電子写真感光体とを当接させた際の帯電部材の変形を抑制する観点から、アスカーＣで７０度以上であることが好ましく、特には７３度以上９２度以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、中央部の層厚が端部の層厚よりも厚い、いわゆるクラウン形状とすることが好ましい。
【００４４】
電子写真感光体との当接ニップを十分に確保するために設けた導電性弾性層の機能を十分に発揮させる観点から、帯電部材の表面層の弾性率は２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。一方、一般的に、層の弾性率を小さくするほど架橋密度が低下する傾向にあるため、帯電部材の表面にブリードアウトした低分子量成分による電子写真感光体の表面の汚染を抑制する観点から、帯電部材の表面層の弾性率は１００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４５】
また、表面層の層厚は、厚いほど上記の低分子量成分のブリードアウトの抑制効果が大きいが、逆に帯電部材の帯電能が低下してしまう。したがって、本発明では具体的に、表面層の層厚は０．００５μｍ以上１．０００μｍ以下であることが好ましく、特には０．０１０μｍ以上０．６００μｍ以下であることがより好ましい。層厚が上記範囲では、使用する溶剤の揮発も早い為、膜成型後のムラにも非常に成り難い効果もある。さらには、通常の厚膜形成生じるような非相溶状態の混合物での乾燥中の相分離が生じにくい。
【００４６】
表面層の層厚の確認には、帯電部材表面部位をカミソリで削ぎ、液体窒素につけ、破断させた後に、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子（株）製）で約２００００倍の倍率で確認した。
【００４７】
また、帯電部材の表面へのトナーや外添剤の固着を抑制する観点から、帯電部材の表面（＝表面層の表面）の粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳ９４で１０μｍ以下が好ましく、７μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上５μｍ以下がより一層好ましい。
【００４８】
次に、本発明の電子写真部材の最外層を構成する材料について説明する。
【００４９】
最外層は、ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット、ＳｉＯ1.0Ｒ4（ＯＲ5）で示される第２のユニットおよびＳｉＯ1.5Ｒ6で示される第３のユニットを有するポリシロキサンを含有する。
【００５０】
Ｒ1、Ｒ4およびＲ6は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基に結合した下記式（１）に示すシリコーンを示す。置換もしくは無置換のオキシアルキレン基に結合したシリコーンは、第１のユニット、第２のユニット、第３のユニットの少なくともひとつに存在する。Ｒ2、Ｒ3およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。
【００５１】
【化２】
0005213387.tif 000003
【００５２】
式（１）中、Ｒ7は置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基を示す。Ｒ11は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ12は置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のオキシアルキレン基を示す。式（１）で示されるシリコーンは、少なくともひとつのオキシアルキレン基をもつ。ポリシロキサンが有するオキシアルキレン基との結合部は、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10またはＲ12のオキシアルキレン基部分である。ｎ1、ｎ2およびｎ3は０以上の整数であり、（ｎ1＋ｎ2＋ｎ3）は２以上である。
【００５３】
ここでバインダーとしてポリシロキサン骨格を用いた方が、該シリコーンオイルとの親和性が良く、均一に溶解しやすい。
【００５４】
なお、上記の「ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット」とは、下記式（２）に示すようなポリシロキサンのうちの四角で囲んだ範囲Ａ１を意味する。範囲Ａ１の中の、ＯＲ2およびＯＲ3以外の酸素原子（Ｓｉ−Ｏ−ＳｉのＯ）は、２個のケイ素原子と結合しているため、ケイ素原子１個あたりが結合している酸素原子（Ｓｉ−Ｏ−ＳｉのＯ）の数は０．５個と考える。
【００５５】
【化３】
0005213387.tif 000004
【００５６】
上記の「ＳｉＯ1.0Ｒ4（ＯＲ5）で示される第２のユニット」も、「ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット」と同様であり、具体的には、下記式（３）に示すようなポリシロキサンのうちの四角で囲んだ範囲Ａ２を意味する。
【００５７】
【化４】
0005213387.tif 000005
【００５８】
上記の「ＳｉＯ1.5Ｒ6で示される第３のユニット」も、「ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット」と同様であり、具体的には、下記式（４）に示すようなポリシロキサンのうちの四角で囲んだ範囲Ａ３を意味する。
【００５９】
【化５】
0005213387.tif 000006
【００６０】
また、ポリシロキサン中の第１のユニットのモル数をｘ［ｍｏｌ］とし、第２のユニットのモル数をｙ［ｍｏｌ］とし、第３のユニットのモル数をｚ［ｍｏｌ］としたとき、０．６０≦｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝≦０．８０であることが好ましい。｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝＜０．６０であると、連続通紙時における良好な画像形成に必要な表面層の電気特性が不十分となることがある。また、０．８０＜｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝であると、シラノール基やアルコキシド基の量が多くなりすぎるために、高湿度環境において、吸湿のために機械的強度の低下を起こす可能性が大きくなる。したがって、０．６０≦｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝≦０．８０の範囲であることが好ましく、さらに０．６２≦｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝≦０．７８の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
ここで、ｘ、ｙ、ｚの測定は、固体29Ｓｉ−ＮＭＲ（商品名：ＣＭＸ−３００、Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社製）で行った。測定試料の作成は、Ａ４サイズのアルミシート上にポリシロキサン縮合物を１０ｍｌ塗布し、２４時間乾燥させた後に、紫外線照射を適宜行なう事により得られるフィルム状の膜を粉砕することにより行なった。測定条件は以下の表１のとおりである。
【００６２】
【表１】
0005213387.tif 000007
【００６３】
得られたデータに指数関数型ウインドウをかけてフーリエ変換を行い、スペクトルを得た。台形ウインドウはＴ１：０、Ｔ２：０、Ｔ３：１０、Ｔ４：１５とし、ブロードニングファクターは５０Ｈｚとした。データ処理は装置付属のアプリケーションであるＳｐｉｎｓｉｇｈｔ及びＧａｌａｃｔｉｃ社製のＧｒａｍｓを用いた。観測されるスペクトルとして、−４９ｐｐｍ、−５７ｐｐｍ、−６６ｐｐｍ近傍に３つのピークがあり、それぞれＲＳｉ（ＯＲ’）2（ＯＳｉ≡）、ＲＳｉ（ＯＲ’）（ＯＳｉ≡）2、ＲＳｉ（ＯＳｉ≡）3に帰属される。ここでＲはアルキル、エポキシまたはフッ化アルキル鎖である。ＯＲ’はＯＨまたはアルコキシ基である。さらに、フェニル基含有のシラン化合物を用いた場合は、−６３ｐｐｍ、−７１ｐｐｍ、−７８ｐｐｍ近傍にピークがあり、それぞれＰｈＳｉ（ＯＲ’）2（ＯＳｉ≡）、ＰｈＳｉ（ＯＲ’）（ＯＳｉ≡）2、ＰｈＳｉ（ＯＳｉ≡）3に帰属される。得られたスペクトルの波形分離を行い、各ピークの面積比を算出し、存在比を見積もった。
【００６４】
上記ポリシロキサンは次の手順で得ることができる。まずカチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物を加水分解・脱水縮合反応を経て得た加水分解性縮合物に片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル（反応性の官能基を片末端または側鎖に有するシリコーンオイル）を添加する。続いて該加水分解性縮合物、および、シリコーンオイル中のカチオン重合可能な基を開裂させる。これにより、該加水分解性縮合物同士、あるいは該加水分解性縮合物と片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル、あるいは片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル同士が架橋する。その結果、低表面張力・低摩擦の観点からトナーや外添剤などの付着を防ぐことができる。またシリコーンがポリシロキサンに固定化されているためシリコーンのブリードが起こりにくく、高耐久時において表層が削れた際にも最表面および最表面近傍にシリコーンが残留しやすい。
【００６５】
上記カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物としては、下記式（５）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物が好適である。
【００６６】
【化６】
0005213387.tif 000008
【００６７】
上記式（５）中、Ｒ21は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｒ22は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｚ21は、２価の有機基を示す。Ｒｃ21は、カチオン重合可能な基を示す。ｄは０以上２以下の整数であり、ｅは１以上３以下の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。
【００６８】
上記式（５）中のＲｃ21のカチオン重合可能な基とは、開裂によってオキシアルキレン基を生成するカチオン重合可能な有機基を意味し、例えば、エポキシ基やオキセタン基の如き環状エーテル基、および、ビニルエーテル基が挙げられる。これらの中でも、入手の容易性および反応制御の容易性の観点から、エポキシ基が好ましい。
【００６９】
上記式（５）中のＲ21およびＲ22の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１以上３以下の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基がより好ましい。
【００７０】
上記式（５）中のＺ21の２価の有機基としては、例えば、アルキレン基およびアリーレン基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、さらにはエチレン基がより好ましい。
【００７１】
上記式（５）中のｅは３であることが好ましい。
【００７２】
上記式（５）中のｄが２の場合、２個のＲ21は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７３】
上記式（５）中のｅが２または３の場合、２個または３個のＲ２２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７４】
以下に、上記式（５）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物の具体例を示す。
（５−１）：グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（５−２）：グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
（５−３）：エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン
（５−４）：エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン
エポキシ基の開環の確認は固体13Ｃ−ＮＭＲ（商品名：ＪＭＮ−ＥＸ４００、ＪＥＯＬ社製）で行った。測定試料は前述した固体29Ｓｉ−ＮＭＲ測定の試料と同様に作成する。測定条件は以下の表２のとおりである。
【００７５】
【表２】
0005213387.tif 000009
【００７６】
本発明の帯電部材に用いられるポリシロキサンは、上述のとおり製造される。すなわち、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物を加水分解によって縮合させて加水分解性縮合物を得て、次いで、該カチオン重合可能な基を開裂させることにより、該加水分解性縮合物を架橋させることによって得ることができる。特に、帯電部材の表面物性の制御の観点から、加水分解性縮合物を得る際には、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物に加えて、さらに、下記式（６）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を併用することが好ましい。
【００７７】
【化７】
0005213387.tif 000010
【００７８】
上記式（６）中、Ｒ11は、フェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基、または、アルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ12は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。ａは０以上３以下の整数であり、ｂは１以上４以下の整数であり、ａ＋ｂ＝４である。
【００７９】
上記式（６）中のＲ11のフェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基のアルキル基としては、炭素数１以上２１以下の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００８０】
上記式（６）中のＲ11のアルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基のアリール基としては、フェニル基が好ましい。
【００８１】
上記式（６）中のａは１以上３以下の整数であることが好ましく、特には１であることがより好ましい。
【００８２】
上記式（６）中のｂは１以上３以下の整数であることが好ましく、特には３であることがより好ましい。
【００８３】
上記式（６）中のＲ12の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１以上３以下の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基がより好ましい。
【００８４】
上記式（６）中のａが２または３の場合、２個または３個のＲ11は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８５】
上記式（６）中のｂが２、３または４の場合、２個、３個または４個のＲ12は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８６】
以下に、上記式（６）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物の具体例を示す。
（６−１）：テトラメトキシシラン
（６−２）：テトラエトキシシラン
（６−３）：テトラプロポキシシラン
（６−４）：メチルトリメトキシシラン
（６−５）：メチルトリエトキシシラン
（６−６）：メチルトリプロポキシシラン
（６−７）：エチルトリメトキシシラン
（６−８）：エチルトリエトキシシラン
（６−９）：エチルトリプロポキシシラン
（６−１０）：プロピルトリメトキシシラン
（６−１１）：プロピルトリエトキシシラン
（６−１２）：プロピルトリプロポキシシラン
（６−１３）：ヘキシルトリメトキシシラン
（６−１４）：ヘキシルトリエトキシシラン
（６−１５）：ヘキシルトリプロポキシシラン
（６−１６）：デシルトリメトキシシラン
（６−１７）：デシルトリエトキシシラン
（６−１８）：デシルトリプロポキシシラン
（６−１９）：フェニルトリメトキシシラン
（６−２０）：フェニルトリエトキシシラン
（６−２１）：フェニルトリプロポキシシラン
（６−２２）：ジフェニルジメトキシシラン
（６−２３）：ジフェニルジエトキシシラン
上記式（６）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を使用する場合、上記式（６）中のａは１以上３以下の整数であることが好ましく、ｂは１以上３以下の整数であることが好ましい。また、ａ個のＲ11のうちの１個のＲ11は炭素数１以上２１以下の直鎖状のアルキル基であることが好ましい。
【００８７】
上記式（６）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合には、上記式（６）中のＲ11がアルキル基のものと上記式（６）中のＲ11がフェニル基のものとを併用することが好ましい。
【００８８】
上記式（５）及び式（６）で示される構造以外の構造を有する加水分解性シラン化合物として、フッ化アルキル基を含有する加水分解性シラン化合物を用いることが、表面の離型性を向上させる上で好ましい。フッ化アルキル基を含有する加水分解性シラン化合物としては、出発原料としての容易さを考慮すると下記一般式（７）に示される構造を有するアルコキシシランが好適に用いられる。
【００８９】
【化８】
0005213387.tif 000011
【００９０】
上記式（７）中、ｐ＝０、１又は２であり、ｑ＝１、２又は３であって、且つｐ＋ｑ＝３であり、ｎ＝０以上３０以下の整数である。Ｚ31は二価の有機基（例えば、炭素数１〜６のアルキレン基等）であり、Ｒ32、Ｒ33は、各々独立に、飽和または不飽和の炭化水素基（例えば、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基等）である。
【００９１】
特に処理性の観点で前記一般式（７）中、ｎが５以上の化合物が好ましい。
【００９２】
以下に、上記式（７）の範疇の具体的な化合物（７−１）〜（７−６）を例示するが、無論本発明は下記化合物に限定されるものではない。
（７−１）：ＣＦ3−Ｃ2Ｈ4−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（７−２）：ＣＦ3−ＣＦ2−Ｃ2Ｈ4−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（７−３）：ＣＦ3−（ＣＦ2）3−Ｃ2Ｈ4−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（７−４）：ＣＦ3−（ＣＦ2）5−Ｃ2Ｈ4−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（７−５）：ＣＦ3−（ＣＦ2）7−Ｃ2Ｈ4−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（７−６）：ＣＦ3−（ＣＦ2）9−Ｃ2Ｈ4−Ｓｉ−（ＯＲ）3
ここでＲは、メチル基もしくはエチル基を示す。
【００９３】
特にシリコーンオイルの添加は、シリコーンオイルの種類、添加量により、帯電バイアス一定時に、例えば感光体電位を−４００Ｖに設定（ハーフトーン画像に対応）した際に、未添加品よりも感光体表面電位を−１．５〜−４．０Ｖ上げる効果がある。この為、よりトナー及びトナーの外添剤が付着し、電位が下がる影響をカバーできる効果もある。
【００９４】
シリコーンオイルは、下記式（８）に示す片末端または側鎖エポキシ変性エポキシ変性シリコーンオイルであることが好ましい。
【００９５】
【化９】
0005213387.tif 000012
【００９６】
式（８）中のＲ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17は置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のエポキシ基を示し、式（８）１分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有する。
【００９７】
式（８）式中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17が置換もしくは非置換のアルキル基の場合、１価炭化水素基であり、具体的には、炭素原子数１〜３０のアルキル基が挙げられる。これらの中でもメチルまたはブチル基が代表的である。ｎ4、ｎ5、ｎ6は０以上の整数であり、（ｎ4＋ｎ5＋ｎ6）は２以上であり、２未満だと十分な効果を発揮しない。
【００９８】
シリコーンオイルの使用量は該ポリシロキサン１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下であることが好ましい。０．１質量部未満では電位向上の効果が小さく、３．０質量部より大きいと表装用塗布液が白濁してしまい、塗布ムラができやすくなる。
【００９９】
シリコーンオイルの重量平均分子量Ｍｗは、１００以上５０００以下が好ましい。１００より小さいと電位安定効果が小さく、５０００より大きいと表装用塗布液との親和性が小さくなり白濁化の傾向があり、結局は塗工時のムラになり易くなる。より好ましくは、３００以上である。
【０１００】
なお、シリコーンオイルの重量平均分子量測定には、ＧＰＣ装置としてＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー（株）製）を用いた。カラムはガードカラム（ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｌ）ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ１０００を５本連結して用いた。溶離液として、高速液体クロマトグラフィー用トルエンを用い、温度ＩＮＬＥＴ４０℃、ＯＶＥＮ４０℃、ＲＩ４０℃とした。検出器はＲＩで行った。検量線はポリスチレン（ＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ−２）を用いた。
【０１０１】
上記シリコーンオイルとして具体的には、信越化学工業（株）の片末端または側鎖エポキシ変性エポキシ変性シリコーンオイルが挙げられる。中でも片末端エポキシ変性タイプＸ−２２−１７３ＤＸ（商品名、信越化学工業（株）製）や、側鎖エポキシ変性タイプＦＺ−３７２０、ＳＦ８４２１（商品名、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）は、バインダーとの相溶性が良く特に好ましい。
【０１０２】
以下、本発明の帯電部材の具体的な製造方法（上記ポリシロキサンを含有する表面層の具体的な形成方法）について説明する。
【０１０３】
まず、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と必要に応じて上記の他の加水分解性シラン化合物とを水の存在下で加水分解反応させることによって加水分解性縮合物を得る。
【０１０４】
加水分解反応の際、温度やｐＨなどを制御することで、所望の縮合度の加水分解性縮合物を得ることができる。
【０１０５】
また、加水分解反応の際、加水分解反応の触媒として金属アルコキシドなどを利用し、縮合度を制御してもよい。金属アルコキシドとしては、例えば、アルミニウムアルコキシド、チタニウムアルコキシドおよびジルコニアアルコキシド、ならびに、これらの錯体（アセチルアセトン錯体）が挙げられる。
【０１０６】
また、加水分解性縮合物を得る際の、上記式（５）、（６）、（７）で表される加水分解性シラン化合物の配合割合は、所望とする組成のポリシロキサンが得られるように適宜調整することができる。得られるポリシロキサン中のアリール基の含有量が５．０質量％〜３０．０質量％、アルキレンエーテル基の含有量が５．０質量％〜７０．０質量％、フッ化アルキル基の含有量が５．０質量％〜５０．０質量％であることが好ましい。シロキサン部分の含有量は２０．０質量％〜８５．０質量％であることが好ましい。
【０１０７】
また、上記式（６）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を併用する場合には、次の条件を満たすことが好ましい。すなわち、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物（Ｍ５）と上記式（６）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物（Ｍ６）とのモル比（Ｍ５：Ｍ６）が１０：１から１：１０の範囲になるように配合することが好ましい。
【０１０８】
次に、得られた加水分解性縮合物にエポキシ基を有するシリコーンオイルを添加し、表面層用塗布液を調製し、支持体および該支持体上に形成された導電性弾性層を有する部材（以下「導電性弾性部材」ともいう。）上に、調製した表面層用塗布液を塗布する。
【０１０９】
シラン化合物を加水分解によって縮合する工程と別にシリコーンオイルを添加する工程を設けたのは、シリコーンオイル添加して合成を行うとシリコーンオイルの種類あるいは添加量にもよるが白濁化が生じ易く、合成の安定化に欠けるからである。また、紫外線硬化後の膜構造が０．６０≦｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝≦０．８０を満足しない場合があるためである。
【０１１０】
表面層用塗布液を調製する際には、塗布性向上のために、加水分解性縮合物以外に、適当な溶剤を用いてもよい。適当な溶剤としては、例えば、エタノールおよび２−ブタノールなどのアルコールや、酢酸エチルや、メチルエチルケトンなど、あるいは、これらを混合したものが挙げられる。また、表面層用塗布液を導電性弾性部材上に塗布する際には、ロールコーターを用いた塗布、浸漬塗布、リング塗布などを採用することができる。
【０１１１】
次に、導電性弾性部材上に塗布された表面層用塗布液に活性エネルギー線を照射する。すると、表面層用塗布液に含まれる加水分解性縮合物、該反応性シリコーンオイル中のカチオン重合可能な基は開裂する。これによって、該加水分解性縮合物同士、該加水分解性縮合物と片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル、あるいは片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル同士を架橋することができる。加水分解性縮合物は架橋によって硬化する。
【０１１２】
活性エネルギー線としては、紫外線が好ましい。
【０１１３】
表面層の硬化を紫外線で行うことで、余分な熱が発生しにくく、熱硬化のような溶剤の揮発中における相分離が生じにくく、非常に均一な膜状態が得られる。このため、感光体への均一で、かつ電位安定性が得られることになる。
【０１１４】
上記紫外線照射時に発生した熱により、導電性弾性部材の導電性弾性層が膨張し、その後冷却によって収縮した際、表面層がこの膨張・収縮に十分に追従しないと、シワやクラックが多い表面層になってしまう場合がある。しかしながら、架橋反応に紫外線を用いた場合、短時間（１５分以内）に該加水分解性縮合物同士、該加水分解性縮合物と片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル、あるいは片末端または側鎖エポキシ変性シリコーンオイル同士を架橋することができる。しかも、熱の発生も少ないため、表面層のシワやクラックが発生しにくい。
【０１１５】
また、帯電部材の置かれる環境が温湿度の変化が急激な環境である場合、その温湿度の変化による導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従しないと、表面層にシワやクラックが発生することがある。しかしながら、架橋反応を熱の発生が少ない紫外線によって行えば、導電性弾性層と表面層との密着性が高まり、導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従できるようになるため、環境の温湿度の変化による表面層のシワやクラックも抑制することができる。
【０１１６】
また、架橋反応を紫外線によって行えば、熱履歴による導電性弾性層の劣化を抑制することができるため、導電性弾性層の電気的特性の低下を抑制することもできる。
【０１１７】
紫外線の照射には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、エキシマＵＶランプなどを用いることができ、これらのうち、紫外線の波長が１５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の光を豊富に含む紫外線源が用いられる。
【０１１８】
なお、紫外線の積算光量は、以下のように定義される。
【０１１９】
紫外線積算光量［ｍＪ／ｃｍ2］＝紫外線強度［ｍＷ／ｃｍ2］×照射時間［ｓ］
紫外線の積算光量の調節は、照射時間や、ランプ出力や、ランプと被照射体との距離で行うことが可能である。また、照射時間内で積算光量に勾配をつけてもよい。
【０１２０】
低圧水銀ランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０−ＡやＵＶＤ−Ｓ２５４（いずれも商品名）を用いて測定することができる。また、エキシマＵＶランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０−ＡやＶＵＶ−Ｓ１７２（いずれも商品名）を用いて測定することができる。
【０１２１】
また、架橋反応の際、架橋効率向上の観点から、カチオン重合触媒（重合開始剤）を共存させておくことが好ましい。例えば、活性エネルギー線によって賦活化されるルイス酸のオニウム塩に対してエポキシ基は高い反応性を示す。したがって、上記のカチオン重合可能な基がエポキシ基である場合、カチオン重合触媒としては、ルイス酸あるいはブレンステッド酸のオニウム塩を用いることが好ましい。
【０１２２】
その他のカチオン重合触媒としては、例えば、ボレート塩、イミド構造を有する化合物、トリアジン構造を有する化合物、アゾ化合物、過酸化物が挙げられる。
【０１２３】
各種カチオン重合触媒の中でも、感度、安定性および反応性の観点から、芳香族スルホニウム塩や芳香族ヨードニウム塩が好ましい。特には、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム塩や、下記式（９）で示される構造を有する化合物（商品名：アデカオプトマ−ＳＰ１５０、旭電化工業（株）製）や、
【０１２４】
【化１０】
0005213387.tif 000013
【０１２５】
下記式（１０）で示される構造を有する化合物（商品名：イルガキュア２６１、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
【０１２６】
【化１１】
0005213387.tif 000014
【０１２７】
が好ましい。
【０１２８】
また、本発明において、帯電部材の表面層の体積抵抗率は、１０9Ω・ｃｍ以上１０16Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗率が小さすぎると、繰り返し使用した際、良好な画像形成に必要な表面層の電気的特性が不十分となることがある。一方、体積抵抗率が大きすぎると、放電（電子写真感光体と帯電部材との当接部近傍での微少な放電）に時間がかかりすぎて、画像出力スピードが高速である場合に、電子写真感光体を十分に帯電することができなくなることがある。
【０１２９】
本発明において、表面層の体積抵抗率とは、次のようにして測定して得られる値を意味する。
【０１３０】
まず、測定対象の帯電部材の表面層を形成する際に用いた表面層用塗布液を、アルミニウムシート（厚さ１００μｍ）上にスピンコーター（商品名：１Ｈ−Ｄ７型、ミカサ（株）製）を用いて、回転数３００ｒｐｍ、回転時間２ｓｅｃで塗布した。これを測定対象の帯電部材の表面層を形成する際と同様の条件（２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が９０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射）で硬化・乾燥させることによって、アルミニウムシート上に層を形成した。なお、アルミニウムシート上に表面層用塗布液を塗布する際の塗布量は、アルミニウムシート上に形成される層（硬化・乾燥後の層）の層厚が１０μｍになるように調整した。
【０１３１】
このようにして上に層を形成したアルミニウムシートを４ｃｍ×４ｃｍの正方形型に切断し、サンプル片の層側の表面に金蒸着を施した。
【０１３２】
この金蒸着を施したサンプル片を、図２に示す構成の抵抗測定システムに組み込み、印加直流電圧１０Ｖの条件で抵抗を測定した。測定して得られた抵抗をサンプル面積、厚みから体積抵抗率に換算し、測定対象の帯電部材の表面層の体積抵抗率とした。なお、図２中、１４は抵抗測定装置（商品名：４１４０Ｂ  ＰＡ  ＭＥＴＥＲ／ＤＣ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＳＯＵＲＣＥ、ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）であり、１５は接触電極端子であり、１６は平板電極である。
【０１３３】
図３に、本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１３４】
図３において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体としては、支持体および支持体上に形成された無機感光層もしくは有機感光層を有するものが一般的である。また、電子写真感光体は表面層として電荷注入層を有するものであってもよい。
【０１３５】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、本発明の帯電部材３（図３においてはローラー形状の帯電部材）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光の如き露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受けることで、電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成される。
【０１３６】
帯電部材３による電子写真感光体１の表面の帯電の際、帯電部材３には、電圧印加手段（不図示）から直流電圧のみの電圧あるいは直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される。後述の実施例においては、帯電部材には直流電圧のみの電圧（−１０００Ｖ）を印加した。また、後述の実施例において、暗部電位は−５００Ｖ、明部電位は−１５０Ｖとした。
【０１３７】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像（反転現像もしくは正規現像）されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０１３８】
現像手段としては、例えば、ジャンピング現像手段、接触現像手段および磁気ブラシ手段などが挙げられるが、トナーの飛散性改善の観点から、接触現像手段が好ましく、後述の実施例においては、接触現像手段を採用した。
【０１３９】
また、転写ローラーとしては、支持体上に中抵抗に調整された弾性樹脂層を被覆してなるものが例示される。
【０１４０】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合、この画像形成物は、不図示の再循環搬送機構に導入されて転写部へ再導入される。
【０１４１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。さらに、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段が接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１４２】
上述の電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成することができる。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターの如き電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５およびクリーニング手段７を一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールの如き案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１４３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１４４】
（実施例１）
・中高ニトリルＮＢＲ                      １００部
［商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２１９、結合アクリロニトリル量中心値３３．５％、ムーニー粘度中心値２７、日本ゼオン（株）製］
・カラー用カーボンブラック（充填剤）        ４８部
［商品名：＃７３６０ＳＢ、粒子径２８ｎｍ、窒素吸着比表面積７７ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量８７１００ｃｍ3／１００ｇ、東海カーボン（株）製］
・炭酸カルシウム（充填剤）                  ２０部
［商品名：ナノックス＃３０  丸尾カルシウム社製］
・酸化亜鉛                                    ５部
・ステアリン酸                                １部
以上の成分を、６Ｌ加圧ニーダー（製品名：ＴＤ６−１５ＭＤＸ  トーシン社製）にて、充填率７０ｖｏｌ％、ブレード回転数３０ｒｐｍで２４分混合して、未加硫ゴム組成物を得た。この未加硫ゴム組成物１７４質量部に対して、加硫促進剤としてのテトラベンジルチウラムジスルフィド［商品名：サンセラーＴＢＺＴＤ、三新化学工業（株）製］４．５部、加硫剤としてのイオウ１．２部を加えた。そして、ロール径１２インチのオープンロールで、前ロール回転数８ｒｐｍ、後ロール回転数１０ｒｐｍ、ロール間隙２ｍｍで、左右の切り返しを合計２０回実施した。その後、ロール間隙を０．５ｍｍとして薄通し１０回を行い、弾性体層用の混練物Ｉを得た。
【０１４５】
次に、直径６ｍｍ、長さ２５２ｍｍの円柱形の鋼製の支持体（表面をニッケルメッキ加工したもの）を準備した。そして、この支持体の、円柱面軸方向中央を挟んで両側１１５．５ｍｍまでの領域（あわせて軸方向幅２３１ｍｍの領域）に、金属およびゴムを含む熱硬化性接着剤（商品名：メタロックＵ−２０、（株）東洋化学研究所製）を塗布した。これを３０分間温度８０℃で乾燥させた後、さらに１時間温度１２０℃で乾燥させた。
【０１４６】
混練物Ｉを、クロスヘッドを用いた押出成形によって、上記接着層付き芯金を中心として、同軸状に外径８．８５ｍｍの円筒形に同時に押出し、端部を切断して、芯金の外周に未加硫の導電性弾性層を積層した導電性弾性ローラー−１を作製した。押出機はシリンダー径７０ｍｍ（Φ７０）、Ｌ／Ｄ＝２０の押出機を使用し、押出時の温調はヘッドの温度を９０℃とし、シリンダーの温度を９０℃とし、スクリューの温度を９０℃とした。
【０１４７】
次に、表面研磨前の導電性弾性ローラー−１の導電性弾性層部分（ゴム部分）の両端を切断し、導電性弾性層部分の軸方向幅を２３２ｍｍとした。その後、導電性弾性層部分の表面を回転砥石で研磨（ワーク回転数３３３ｒｐｍ、砥石回転数２０８０ｒｐｍ、研磨時間１２ｓｅｃ）した。こうすることで、端部直径８．２６ｍｍ、中央部直径８．５０ｍｍのクラウン形状で、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が４．３μｍで、振れが１５μｍの導電性弾性ローラー（表面研磨後の導電性弾性ローラー）−１を得た。
【０１４８】
十点平均粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳＢ６１０１に準拠して測定した。
【０１４９】
振れの測定は、ミツトヨ（株）製高精度レーザー測定機ＬＳＭ−４３０ｖ（商品名）を用いて行った。詳しくは、該測定機を用いて外径を測定し、最大外径値と最小外径値の差を外径差振れとし、この測定を５点で行い、５点の外径差振れの平均値を被測定物の振れとした。
【０１５０】
得られた導電性弾性ローラー（表面研磨後の導電性弾性ローラー）−１の硬度は７３度（アスカーＣ）であった。なお、本発明において、アスカーＣ硬度の測定は、測定環境２５℃×５５％ＲＨで、測定対象の表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器（株）製）の押針を当接し、１０００ｇ加重の条件で行った。
【０１５１】
次に表面層の処理剤として、以下の成分を３００ｍｌのナスフラスコ中で混合した後、室温で３０分攪拌し、次いで１２０℃に設定したオイルバス上で、２０時間加熱還流を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物Ｉを得た。この縮合物Ｉの固形分（加水分解性シラン化合物が全て脱水縮合したと仮定した時のポリシロキサン重合物の溶液全重量に対する質量比率）は２８．０質量％である。
・グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）（加水分解性シラン化合物）
［商品名：ＫＢＥ−４０３、信越化学工業（株）製］
１２．４７ｇ（０．０４５ｍｏｌ）
・フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）（加水分解性シラン化合物）
［商品名：ＫＢＥ−１０３、信越化学工業（株）製］
４３．０８ｇ（０．１７９ｍｏｌ）
・ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）（加水分解性シラン化合物）
［商品名：ＫＢＭ−３０６３、信越化学工業（株）製］
１３．１８ｇ（０．０６４ｍｏｌ）
・トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン（ＦＴＳ−５、ｎ＝５）（加水分解性シラン化合物）
［商品名：ＳＩＴ８１７５．０、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．製］
１６．３２ｇ（０．０３２ｍｏｌ）
・水                      ２５．９３ｇ
・エタノール              ７４．１６ｇ
次に、ＭＥＫ２８．５０ｇに片末端エポキシ変性シリコーンオイル−１［商品名：Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越化学工業（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝４５００、式（１１）］１．５０ｇを添加した５．０質量％希釈品−１を調製した。先の縮合物Ｉ（固形分２８質量％）２５．００ｇに、２−ブタノール１０．００ｇ／エタノール６５．００ｇの混合溶剤を加え（固形分７．０質量％）、希釈品−１を０．９８ｇ添加した。配合比は、ポリシロキサン重合物１００質量部に対して片末端エポキシ変性シリコーンオイル０．７質量部に相当する。さらに、光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩［商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製］をメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）で１０質量％に希釈したものを２．００ｇ添加した。この溶液を用いて先に示した測定試料を作製し、抵抗測定、固体29Ｓｉ−ＮＭＲにより（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）を測定した。体積抵抗は１．７×１０10Ω・ｃｍ、（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）＝０．７４であった。また、固体13Ｃ−ＮＭＲよりエポキシ基の開環が確認でき、式（１）の構造を有していることが推測できる。
【０１５２】
さらに、固形分を１．０質量％になるようにエタノールで希釈し、表面層用塗布液−１を調製した。
【０１５３】
【化１２】
0005213387.tif 000015
【０１５４】
［式（１１）中、Ｒ18はメチル基もしくはブチル基を示し、ｎ8＝６６である。］
次に、導電性弾性ローラー（表面研磨後の導電性弾性ローラー）−１の導電性弾性層上に表面層用塗布液−１を、リング塗布（吐出量：０．０２０ｍｌ／ｓ、リング部のスピード：８５ｍｍ／ｓ、総吐出量：０．０６５ｍｌ）した。これに、２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が９０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射し、表面層用塗布液−１を硬化（架橋反応による硬化）および乾燥させることによって表面層を形成した。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。
【０１５５】
紫外線の照射による表面層用塗布液−１のグリシドキシプロピルトリエトキシシランと片末端エポキシ変性シリコーンオイル−１のグリシドキシ基が開裂・重合による架橋を以下のように検討した。
【０１５６】
片末端エポキシ変性シリコーンオイル−１にカチオン重合触媒を添加したのみでは硬化は起こらず、ポリシロキサンに片末端エポキシ変性シリコーンオイル−１とカチオン重合触媒を添加した場合には硬化が起こった。この硬化膜を抽出し、その抽出液を分析すると未反応の片末端エポキシ変性シリコーンオイル−１が３０質量％検出された。よって添加した片末端エポキシ変性シリコーンオイル−１の７０質量％がグリシドキシプロピルトリエトキシシランと架橋したと考えられる。
【０１５７】
以上のようにして作製した帯電ローラーを、帯電ローラーＩとする。
【０１５８】
・帯電ローラーの評価
・評価１
塗工後の帯電ローラーＩ表面の外観状態を目視にて以下のように判断した。
Ａ：帯電ローラーの表面に全くムラがない場合。
Ｂ：帯電ローラーの端部表面に一部ムラやスジが生じた場合。
Ｃ：帯電ローラーの表面の全領域にムラやスジが生じた場合。
【０１５９】
・評価２
上記と同様にして作製した帯電ローラーＩを用いて、以下に示す出力画像評価を行った。評価結果を、表３に示す。
【０１６０】
作製した帯電ローラーＩと電子写真感光体とを、これらを一体に支持するプロセスカートリッジに組み込み、このプロセスカートリッジをＡ４紙縦出力用のレーザービームプリンターに装着した。このレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ３６００）の現像方式は反転現像方式であり、転写材の出力スピードは９４ｍｍ／ｓであり、画像解像度は６００ｄｐｉである。
【０１６１】
なお、帯電ローラーＩとともにプロセスカートリッジに組み込んだ電子写真感光体は、支持体上に層厚１３．０μｍの有機感光層を形成してなる有機電子写真感光体である。また、この有機感光層は、支持体側から電荷発生層と変性ポリカーボネート（結着樹脂）を含有する電荷輸送層とを積層してなる積層型感光層であり、この電荷輸送層は電子写真感光体の表面層となっている。
【０１６２】
また、上記レーザービームプリンターに使用したトナーは、いわゆる重合トナーであって、そのガラス転移温度は６３℃、体積平均粒子径は６μｍである。この重合トナーは、ワックス、荷電制御剤、色素、スチレン、ブチルアクリレートおよびエステルモノマーを含む重合性単量体系を水系媒体中で懸濁重合して得られた粒子に、シリカ微粒子および酸化チタン微粒子を外添してあるトナー粒子を含む。
【０１６３】
画像出力は、定温定湿下（温度２５℃／湿度５０％ＲＨ）及び高温高湿環境下（温度３０℃／湿度８０％ＲＨ）で行い、Ａ４紙に印字率１％のＥ文字パターンを形成し、２枚毎に４秒間の空回転を入れる間欠出力モードで出力した。間欠出力モードでの画像出力は、連続通紙に比べて、同じ通紙枚数でも帯電部材と感光体との摺擦回数が多くなるため、帯電部材表面の汚れの評価に対しては、より厳しい評価である。各条件下にてこれを９４ｍｍ／ｓのプロセススピードで８０００枚出力した。
【０１６４】
出力画像の評価は、１０００枚ごとに出力画像を目視することによって行った。評価結果を、表３に示す。
【０１６５】
評価基準は以下のとおりである。
ＡＡ：帯電ローラーの表面にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上確認できないもの。
Ａ  ：帯電ローラーの表面に、塗工時のムラやスジ部分にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上ほとんど確認できないもの。
Ｂ  ：帯電ローラーの表面に、塗工時のムラやスジ部分にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上確認できるもの。
Ｃ  ：帯電ローラーの表面に、塗工時のムラやスジ部分にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上確認でき、その帯電ムラの程度が大きいもの。具体的には、白い縦スジ状の帯電ムラが確認できるもの。
【０１６６】
（実施例２）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１６７】
次に、実施例１で使用した加水分解性シラン化合物の縮合物Ｉ２５．００ｇに、２−ブタノール１０．００ｇ／エタノール６５．００ｇの混合溶剤を加え（固形分７．０質量％）、さらに希釈品−１を０．１５ｇ添加した。配合比は、ポリシロキサン重合物１００質量部に対して片末端エポキシ変性シリコーンオイル０．１質量部に相当する。その後は実施例１と同様の方法で表面層塗布液−２を得た。
【０１６８】
その後、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＩＩを作製した。帯電ローラーＩＩについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１６９】
（実施例３）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１７０】
次に、実施例１で使用した加水分解性シラン化合物の縮合物Ｉ２５．００ｇに、２−ブタノール１０．００ｇ／エタノール６５．００ｇの混合溶剤を加え（固形分７．０質量％）、さらに希釈品−１を４．２０ｇ添加した。配合比は、ポリシロキサン重合物１００質量部に対して片末端エポキシ変性シリコーンオイル３．０質量部に相当する。その後は実施例１と同様の方法で表面層塗布液−３を得た。
【０１７１】
その後、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＩＩＩを作製した。帯電ローラーＩＩＩについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１７２】
（実施例４）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１７３】
表面層の処理剤として、実施例１で使用した加水分解性シラン化合物の縮合物Ｉを用いた。一方、ＭＥＫ２８．５０ｇに側鎖エポキシ変性シリコーンオイル−２［商品名：ＦＺ−３７２０、東レ・ダウダウコーニングシリコーン（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝１２００、式（１２）］１．５０ｇを添加した５．０質量％希釈品−２を調製した。そして、縮合物Ｉ（固形分２８質量％）２５．００ｇに、２−ブタノール１０．００ｇ／エタノール６５．００ｇの混合溶剤を加え（固形分７．０質量％）、希釈品−２を０．９８ｇ添加した。配合比は、ポリシロキサン重合物１００質量部に対して側鎖エポキシ変性シリコーンオイル０．７質量部に相当する。その後は実施例１と同様の方法で表面層塗布液−４を得た。
【０１７４】
【化１３】
0005213387.tif 000016
【０１７５】
［式（１２）中、（ｎ9＋ｎ10）は２〜１３の範囲内であり、Ｒ19はアルキル基もしくはアラルキル基を表す。］
その後、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＩＶを作製した。帯電ローラーＩＶについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１７６】
（実施例５）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１７７】
表面層の処理剤として、実施例１で使用した加水分解性シラン化合物の縮合物Ｉを用いた。一方、ＭＥＫ２８．５０ｇに側鎖エポキシ変性シリコーンオイル−３［商品名：ＳＦ８４２１、東レ・ダウダウコーニングシリコーン（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝１１０００、式（１３）］１．５０ｇを添加した５．０質量％希釈品−３を調製した。そして、縮合物Ｉ（固形分２８質量％）２５．００ｇに、２−ブタノール１０．００ｇ／エタノール６５．００ｇの混合溶剤を加え（固形分７．０質量％）、希釈品−３を０．９８ｇ添加した。配合比は、ポリシロキサン重合物１００質量部に対して側鎖エポキシ変性シリコーンオイル０．７質量部に相当する。その後は実施例１と同様の方法で表面層塗布液−５を得た。
【０１７８】
【化１４】
0005213387.tif 000017
【０１７９】
［式（１３）中、（ｎ11＋ｎ12＋ｎ13）は３〜１４６の範囲内であり、Ｒ20はアルキル基もしくはアラルキル基を表す。ＰＯＡは式（１３）で表されるポリオアルキレンオキシドを示す。］
【０１８０】
【化１５】
0005213387.tif 000018
【０１８１】
［式中、Ｒ21は２価炭化水素基であり、Ｒ22は同種もしくは異種の炭素原子数１〜４の２価炭化水素基であり、Ｒ23は水素原子または１価炭化水素基またはアシル基である。また、ａは０または１の整数であり、ｂは１〜１００の整数である。］
その後、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＶを作製した。帯電ローラーＶについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１８２】
（比較例１）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１８３】
次に表面層の処理剤として、以下の成分を３００ｍｌのナスフラスコ中で混合した後、室温で３０分攪拌し、次いで１２０℃に設定したオイルバス上で、２０時間加熱還流を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物ＩＩを得た。この縮合物ＩＩの固形分は２８．０質量％である。
・フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）（加水分解性シラン化合物）
［商品名：ＫＢＥ−１０３、信越化学工業（株）製］
７．６９ｇ（０．０３２ｍｏｌ）
・ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）（加水分解性シラン化合物）
［商品名：ＫＢＭ−３０６３、信越化学工業（株）製］
５９．３３ｇ（０．２８８ｍｏｌ）
・水                        ２５．９３ｇ
・エタノール                ６２．７０ｇ
次に、上記縮合物ＩＩ２５ｇに、２−ブタノール１０ｇ／エタノール６５ｇの混合溶剤を加え固形分７．０質量％としたものを用いて、先に示した測定試料を作製し、抵抗測定、固体Ｓｉ−ＮＭＲにより（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）を測定した。ただし、測定試料の作製にあたっては、紫外線硬化ではなく、１６０℃に温調した熱風循環炉に２時間放置して硬化させた。体積抵抗は１．１×１０11Ω・ｃｍ、（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）＝０．７５であった。
【０１８４】
更に固形分を１．０質量％になるようにエタノールで希釈し、表面層用塗布液−６を調製した。
【０１８５】
その後、紫外線硬化ではなく、１６０℃に温調した熱風循環炉に２時間放置して、表面層用塗布液−６を硬化させた以外は、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＶＩを作製した。帯電ローラーＶＩについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１８６】
（比較例２）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１８７】
次に、フッ素樹脂［商品名：ＬＦ２００、旭硝子（株）製］（バインダー−１）をＭＥＫ／トルエン混合溶媒に溶かし、カーボン、イソシアネート硬化剤を加えた。その後、片末端エポキシ変性シリコーンオイル［商品名：Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越化学工業（株）製］を、フッ素樹脂１００質量部に対して１．０質量部添加したものを表面層用塗布液−７とした。
【０１８８】
このときのフッ素樹脂で作製した測定試料の体積抵抗は、５．５×１０7Ω・ｃｍであった。
【０１８９】
その後、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＶＩＩを作製した。帯電ローラーＶＩＩについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１９０】
（比較例３）
導電性弾性ローラーについては、実施例１で使用したものを用いた。
【０１９１】
次に、ウレタン変性アクリル樹脂［商品名：ＥＡＵ６５Ｂ、アジア工業（株）製］（バインダー−２）をＭＥＫ溶媒に溶かし、イソシアネート硬化剤を加えた。その後、片末端エポキシ変性シリコーンオイル［商品名：Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越化学工業（株）製］を、ウレタン変性アクリル樹脂１００質量部に対して１．０質量部添加したものを表面層用塗布液−８とした。
【０１９２】
このときのウレタン変性アクリル樹脂で作製した測定試料の体積抵抗は、５．６×１０7Ω・ｃｍであった。
【０１９３】
その後、実施例１と同様な方法で表面層を形成し、帯電ローラーＶＩＩＩを作製した。帯電ローラーＶＩＩＩについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１９４】
【表３】
0005213387.tif 000019
【０１９５】
以上のように、シリコーンオイルをバインダーであるポリシロキサンに固定化することで、ムラになりにくく、また長期間の繰り返し使用によってもトナーやトナーに用いられる外添剤などが表面に固着しにくくなる。この為、ＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定した帯電および画像出力が可能な帯電部材、ならびに、該帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の帯電部材の構成の一例を示す図である。
【図２】表面層の抵抗測定に用いる抵抗測定システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０１  支持体
１０２  導電性弾性層
１０３  表面層
１４  抵抗測定装置
１５  接触電極端子
１６  平板電極
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電部材
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
0005213387.tif 000021
【図２】
0005213387.tif 000022
【図３】
0005213387.tif 000023