(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な通信手段を有する車載装置とセンタ装置とから構成される情報通信システムにおいて、
前記車載装置は、
前記車載装置を搭載した自車両の走行済み経路と、当該自車両がその経路を走行した際の電力消費量とを、走行履歴データとしてそれぞれ対応付けて記憶する車両側記憶手段と、
前記走行履歴データを、前記センタ装置へ送信する車両側制御手段と、を備え、
前記センタ装置は、
前記車載装置を搭載した複数の車両から送信された前記走行履歴データを記憶するセンタ側記憶手段と、
前記自車両が走行する案内経路のうち、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両の走行済み経路と重複しない経路である第１経路の走行に必要な所要電力量を、前記センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データに基づいて演算するセンタ側制御手段と、を備え、
前記車載装置は、前記自車両の蓄電量を検出する蓄電量検出手段をさらに備え、
前記車両側制御手段は、前記蓄電量検出手段により検出した蓄電量を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記自車両から送信された前記蓄電量を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記自車両の所要電力量と、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両の蓄電量とに基づき、当該自車両の過不足電力量を演算し、
住宅に設けられ、前記センタ装置と通信する住宅側通信手段と、車両への給電が可能な住宅側送受電手段とを有する住宅端末装置をさらに備え、
前記センタ側記憶手段は、前記住宅側通信手段により送信された前記住宅端末装置における給電量を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記案内経路に基づいて前記自車両の過不足電力量を演算し、当該自車両の過不足電力量が不足電力量である場合、前記センタ側記憶手段に記憶された給電量が当該自車両に対して給電可能であり、かつ、当該自車両の案内経路と重複もしくは電力送受電可能な所定距離内となる前記住宅端末装置が設置された住宅である給電候補住宅を検索することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記車両側制御手段は、設定された目的地及び当該目的地へ向かう際の出発地を、前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記自車両から受信した前記出発地及び前記目的地を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両の前記出発地から前記目的地までの案内経路のうち、前記第１経路の走行に必要な所要電力量を、前記センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データに基づいて演算することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記センタ装置は、地図情報を有し、前記出発地から前記目的地までの案内経路を探索するセンタ側経路探索手段を備え、
前記センタ側記憶手段は、前記センタ側経路探索手段により探索された案内経路を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両に対する案内経路のうち、前記第１経路の走行に必要な所要電力量を、前記センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データに基づいて演算することを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記車載装置は、地図情報を有し、前記出発地から前記目的地までの案内経路を探索する車両側経路探索手段を備え、
前記車両側制御手段は、前記車両側経路探索手段により探索された案内経路を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記自車両から送信された前記案内経路を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両に対する案内経路のうち、前記第１経路の走行に必要な所要電力量を、前記センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データに基づいて演算することを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記センタ側制御手段は、
前記自車両に対する前記案内経路のうち、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両の走行済み経路と重複する経路である第２経路の走行に必要な所要電力量を、当該走行済み経路に対する前記自車両の電力消費量に基づいて演算することを特徴とする請求項１から４いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記車両側制御手段は、前記自車両の種別を示す車両種別情報を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記車載装置を搭載した複数の車両から送信された前記車両種別情報を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両の走行履歴データに基づいて、前記所要電力量を演算することを特徴とする請求項１から５いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記センタ側制御手段は、前記案内経路において前記自車両の走行済み経路と重複しない第１経路のうち、前記自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両の走行済み経路と重複する経路である第３経路の走行に必要な所要電力量を、当該第３経路に対する当該他車両の電力消費量に基づいて演算することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記車載装置は、運転者の運転特性に関するデータを検出する運転特性データ検出手段を備え、
前記車両側制御手段は、前記運転特性データを前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記車載装置を搭載した複数の車両から送信された前記運転特性データを記憶し、
前記センタ側制御手段は、
前記センタ側記憶手段に記憶された運転特性データのうち、互いに同一又は類似の車両種別情報を有する各車両の運転特性データを用いて、車両の相対的な電力消費特性を決定し、
前記自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両のうち、当該自車両の電力消費特性に近い電力消費特性を有する他車両の電力消費量に基づいて、前記所要電力量を演算することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記車載装置は、運転者の運転特性に関するデータを検出する運転特性データ検出手段を備え、
前記車両側制御手段は、前記運転特性データを前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記車載装置を搭載した複数の車両から送信された前記運転特性データを記憶し、
前記センタ側制御手段は、
前記センタ側記憶手段に記憶された運転特性データのうち、互いに同一又は類似の車両種別情報を有する各車両の運転特性データを用いて、車両の相対的な電力消費特性を決定し、
互いに同一又は類似の車両種別情報を有する前記自車両と他車両との電力消費特性の関係に基づいて、当該他車両の電力消費量を補正して前記所要電力量を演算することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記車両側記憶手段は、前記走行履歴データとして、前記自車両の走行済み経路と、当該自車両がその経路を走行した際の走行時刻とを、それぞれ対応付けて記憶し、
前記車両側制御手段は、前記走行時刻を含む走行履歴データと、前記出発地から前記目的地に至るまでの任意の地点における時刻を示すスケジュール情報とを前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記車載装置を搭載した複数の車両から送信された前記走行履歴データと、前記自車両から送信された前記スケジュール情報とを記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データのうち、当該他車両の走行時刻と前記自車両のスケジュール情報とが所定時間差内となる走行履歴データに基づいて、前記所要電力量を演算することを特徴とする請求項１から９いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１１】
前記センタ側経路探索手段は、経路に対する走行環境を示す走行環境データが含まれた地図情報を有しており、
前記センタ側制御手段は、前記第１経路のうち、前記自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両の走行済み経路と重複しない経路である第４経路の走行に必要な所要電力量を、前記自車両の電力消費特性及び前記第４経路に対する前記走行環境データに基づいて演算することを特徴とする請求項５から１０いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１２】
前記センタ側経路探索手段は、経路に対する走行環境を示す走行環境データが含まれた地図情報を有しており、
前記センタ側制御手段は、前記第１経路のうち、前記自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両の走行済み経路と重複しない経路である第４経路の走行に必要な所要電力量を、前記自車両の所定経路における電力消費量及び前記第４経路に対する前記走行環境データに基づいて演算することを特徴とする請求項５から１１いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１３】
前記走行環境データには、信号の位置又は／及び数、踏切の位置又は／及び数、一時停止の位置又は／及び数、道路形状、混雑度合いのうち、少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報通信システム。
【請求項１４】
前記車載装置は、前記自車両の蓄電量を検出する蓄電量検出手段を備え、
前記車両側制御手段は、前記センタ装置から送信された前記所要電力量と、前記蓄電量検出手段により検出した蓄電量とに基づき、当該自車両の過不足電力量を演算することを特徴とする請求項１から１３いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１５】
前記センタ側制御手段は、前記住宅端末装置からの給電量の総和が、前記自車両の不足電力量以上となるよう、前記住宅端末装置が設置された複数の前記給電候補住宅を検索することを特徴とする請求項１から１４いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１６】
前記車載装置は、報知手段をさらに備え、
前記センタ側制御手段は、前記給電候補住宅に設置されている前記住宅端末装置に対し、前記自車両への給電に関する情報を送信し、
前記住宅端末装置は、前記センタ装置から送信された前記給電に関する情報を当該住宅端末装置が設置されている住宅の住人に報知するとともに、当該住人からの給電可否の情報をセンタ装置へ送信し、
前記センタ側制御手段は、前記住宅端末装置から送信された前記給電可否の情報が給電可の場合、前記自車両に対し、給電候補住宅に関する情報を送信し、
前記自車両の車載装置における前記車両側制御手段は、前記センタ装置から送信された前記給電候補住宅に関する情報を前記報知手段によりユーザへ報知することを特徴とする請求項１から１５いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１７】
前記住宅端末装置は、前記住宅において発電を行う住宅側発電手段と、当該住宅側発電手段により発電された電力を蓄電する住宅側蓄電手段とをさらに備え、前記給電量として前記住宅側蓄電手段に蓄電されている余剰電力を前記センタ装置に送信し、
前記センタ側制御手段は、前記住宅側発電手段及び前記住宅側蓄電手段を備えた住宅を前記給電候補住宅として検索することを特徴とする請求項１から１６いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１８】
前記センタ側記憶手段は、前記住宅側通信手段により送信された前記住宅端末装置における過去の給電量の履歴を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記センタ側記憶手段に記憶されている前記過去の給電量の履歴に基づいて過不足電力量が不足電力量である車両が給電候補住宅に到着すると予想される到着予想時刻における余剰電力の予測値を演算し、当該予測値に基づいて前記給電候補住宅を検索することを特徴とする請求項１から１７いずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１９】
前記センタ側記憶手段は、前記過去の給電量の履歴を、当該前記住宅端末装置が設置されている住宅の環境に関する情報である環境情報と対応付けて記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記過去の給電量の履歴と前記環境情報とに基づいて前記給電候補住宅を検索することを特徴とする請求項１８に記載の情報通信システム。
【請求項２０】
請求項１から１９いずれか一項に記載の情報通信システムにおける前記車載装置について記載した各手段を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２１】
報知手段を備え、
前記車両側制御手段は、前記所要電力量又は／及び前記過不足電力量を前記報知手段により報知することを特徴とする請求項２０に記載の車載装置。
【請求項２２】
車両外部へ電力を送電する送電手段を備え、
前記車両側制御手段は、前記所要電力量又は／及び前記過不足電力量に応じた電力量を、前記送電手段により車両外部へ送電することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の車載装置。
【請求項２３】
前記車両側制御手段は、前記過不足電力量に応じた電力量の送電に要する時間を演算し、前記報知手段により当該送電時間を報知することを特徴とする請求項２２に記載の車載装置。
【請求項２４】
互いに通信可能な通信手段を有する車載装置とセンタ装置とから構成される情報通信システムにおいて、
前記車載装置は、
前記車載装置を搭載した自車両の走行済み経路と、当該自車両がその経路を走行した際の電力消費量とを、走行履歴データとしてそれぞれ対応付けて記憶する車両側記憶手段と、
前記走行履歴データを、前記センタ装置へ送信する車両側制御手段と、を備え、
前記センタ装置は、
前記車載装置を搭載した複数の車両から送信された前記走行履歴データを記憶するセンタ側記憶手段と、
前記自車両が走行する案内経路のうち、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両の走行済み経路と重複しない経路である第１経路の走行に必要な所要電力量を、前記センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データに基づいて演算するセンタ側制御手段と、を備え、
前記車載装置は、前記自車両の蓄電量を検出する蓄電量検出手段をさらに備え、
前記車両側制御手段は、前記蓄電量検出手段により検出した蓄電量を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ側記憶手段は、前記自車両から送信された前記蓄電量を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記自車両の所要電力量と、前記センタ側記憶手段に記憶された前記自車両の蓄電量とに基づき、当該自車両の過不足電力量を演算し、
施設に設けられ、前記センタ装置と通信する施設側通信手段と、車両への給電が可能な施設側送受電手段とを有する施設端末装置をさらに備え、
前記センタ側記憶手段は、前記施設側通信手段により送信された前記施設端末装置における給電量を記憶し、
前記センタ側制御手段は、前記案内経路に基づいて前記自車両の過不足電力量を演算し、当該自車両の過不足電力量が不足電力量である場合、前記センタ側記憶手段に記憶された給電量が当該自車両に対して給電可能であり、かつ、当該自車両の案内経路と重複もしくは電力送受電可能な所定距離内となる前記施設端末装置が設置された施設である給電候補施設を検索することを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの走行に必要な所要電力量を演算する情報通信システム、車載装置、及びセンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の有する電力エネルギーを効率的に利用すべく、自車両の電力が不足している場合には車両外部から電力を受電し、自車両の電力に余裕がある場合には電力を車両外部に送電する電力給電システムが提案されている。例えば、特許文献１の記載によれば、回生エネルギーなどを回収した結果、バッテリの残存容量に余裕が生じた場合には、車載電源装置から車両外部へ余剰電力を送電する。これにより、回収した回生エネルギーなどを有効に活用することができる。
【０００３】
このように、余剰電力を車両外部へ送電する場合には、自車両が電力不足に陥らないよう、送電電力量を決定する必要がある。特に、目的地が設定されている場合には、少なくともそこへ到着するまでに必要な電力量は温存し、残りを余剰電力として車両外部へ送電することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１０８４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された車載電源装置では、回収した回生エネルギー分を余剰電力とする構成であり、目的地への走行に必要な所要電力量については、考慮されていない。この点、例えば、自車両の平均電力消費量を用いて、目的地までの所要電力量を演算することが考えられる。しかし、その精度は期待できない。仮に、自車両が走行した経路とともに電力消費量を記憶していたとしても、過去に走行したことのない経路を走行する場合には、精度よく所要電力量を演算することは困難である。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、過去に自車両が走行したことのない経路であっても、精度よく所要電力量を演算する情報通信システム、車載装置、及びセンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために成された請求項１に記載の発明は、互いに通信可能な通信手段を有する車載装置とセンタ装置とから構成される情報通信システムにおいて、センタ側記憶手段が、車載装置を搭載した複数の車両から送信された走行履歴データを記憶し、センタ側制御手段が、センタ側記憶手段に記憶された他車両の走行履歴データに基づいて、自車両が走行する案内経路のうち、自車両の走行済み経路と重複しない経路である第１経路の走行に必要な所要電力量を演算する。
また、センタ装置において、演算した自車両の所要電力量と、自車両から送信された蓄電量とに基づき、自車両の過不足電力量を演算する。
また、車両に給電可能な住宅側送受電手段を有する住宅端末装置をさらに備え、センタ側制御手段は、案内経路に基づいて自車両の過不足電力量を演算し、当該自車両に対して給電可能な住宅端末装置が設置された住宅である給電候補住宅を検索する。
【０００８】
このように、センタ装置において、他車両の走行履歴データに基づいて所要電力量を演算することにより、自車両が走行したことのない経路であっても、精度よく所要電力量を演算することができる。
また、住宅は、一般的に所謂充電スポット等よりも数が多いため、検索対象として住宅を含めることにより充電可能な場所の数を確保することができる。これにより、電力不足になった自車両に対して電力供給可能な他車両が存在しない場合であっても、自車両へ給電可能な対象を検索でき、利便性を高めることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載した発明のように、設定された目的地及び当該目的地へ向かう際
の出発地をセンタ装置へ送信してもよい。これにより、車載装置から指定された出発地及び目的地までの案内経路に対し、所要電力量を演算することが可能となる。ここで、出発地とは、必ずしも現在位置である必要はなく、任意の出発地でよい。
【００１０】
そして、車載装置から指定された出発地及び目的地までの案内経路を、請求項３に記載した発明のように、センタ装置にて案内経路を探索するよう構成する。これにより、車載装置からセンタ装置へ案内経路を送信する必要がなくなり、通信負荷を抑えることができる。
【００１１】
一方、請求項４に記載した発明のように、車載装置にて探索し、センタ装置へ送信してもよい。通信帯域に余裕がある場合は、車載装置からセンタ装置へ案内経路を送信することにより、ユーザの意図に従った経路に対する所要電力量を提供することが可能となる。仮に、センタ装置にて探索された案内経路と、車載装置から送信された案内経路との双方が存在する場合には、車載装置から送信された案内経路を用いて所要電力量を演算すればよい。
【００１２】
また、請求項５に記載した発明では、自車両の案内経路のうち、自車両の走行済み経路と重複する経路である第２経路については、自車両の電力消費量に基づいて所要電力量を演算する。すなわち、自車両が走行したことのある経路であれば、その経路を走行したときの電力消費量を用いて所要電力量を演算する。これにより、実際の数値に近い、より正確な所要電力量を演算することができる。
【００１３】
また、請求項６に記載した発明では、自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両の走行履歴データに基づいて、所要電力量を演算する。また、請求項７に記載した発明のように、案内経路において自車両の走行済み経路と重複しない第１経路のうち、自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両の走行済み経路と重複する経路である第３経路の走行に必要な所要電力量を、当該第３経路に対する当該他車両の電力消費量に基づいて演算してもよい。自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両であれば、自車両に近い電力消費量であると考えられるからである。これにより、精度よく所要電力量を演算することができる。
【００１４】
また、請求項８に記載した発明では、互いに同一又は類似の車両種別情報を有する各車両の運転特性データを用いて、車両の相対的な電力消費特性を決定し、自車両と同一又は類似の車両種別情報を有する他車両のうち、当該自車両の電力消費特性に近い電力消費特性を有する他車両の電力消費量に基づいて、所要電力量を演算する。また、請求項９に記載した発明のように、互いに同一又は類似の車両種別情報を有する自車両と他車両との電力消費特性の関係に基づいて、当該他車両の電力消費量を補正して所要電力量を演算してもよい。同一又は類似の車両種別情報を有する車両であっても、運転者の運転特性によって、電力消費量は増加したり減少したりする。そのため、運転特性データを用いて決定した電力消費特性を考慮して所要電力量を演算することにより、さらに精度よく所要電力量を決定することができる。
【００１５】
また、請求項１０に記載した発明では、自車両が案内経路を走行する時刻を示すスケジュール情報と、他車両が走行済み経路を走行した際の時刻を示す走行時刻とが、所定時間差内となる他車両の走行履歴データに基づいて、所要電力量を演算する。これは、走行する時間帯によって経路の混雑状況も異なるため、電力消費量にも違いが生じると考えられるためである。例えば、朝や夕方は渋滞が多いため消費される電力量は相対的に多くなり、一方、夜中は走行車両が少ないため消費される電力量は相対的に少なくなると推測される。このように、走行時刻を考慮し、より近い走行時刻における他車両の電力消費量を用いることにより、精度よく所要電力量を演算することができる。
【００１６】
また、請求項１１に記載した発明では、案内経路のうち、他車両の走行履歴データを有効利用できない第４経路については、自車両の電力消費特性及び第４経路に対する走行環境データに基づいて、所要電力量を演算（予測）する。また、請求項１２に記載した発明のように、自車両の所定経路における電力消費量及び第４経路に対する走行環境データに基づいて、所要電力量を演算（予測）してもよい。これは、走行する道路の環境によって、電力消費量にも違いが生じると考えられるためである。例えば、信号の多い道路や上り坂の場合、消費される電力量は相対的に多くなると考えられる。一方、下り坂では、回生エネルギーの回収が予定されるため、消費される電力量は相対的に小さくなると考えられる。そのため、経路に対する走行環境を示す走行環境データを用いることにより、精度よく所要電力量を演算することができる。なお、走行環境データには、請求項１３に記載した発明のように、信号の位置又は／及び数、踏切の位置又は／及び数、一時停止の位置又は／及び数、道路形状、混雑度合いのうち、少なくともいずれかが含まれる。
【００１７】
また、請求項１４に記載した発明では、車載装置において、センタ装置から送信された所要電力量と、検出した蓄電量とに基づき、自車両の過不足電力量を演算してもよい。これにより、自車両の過電力量又は不足電力量を求めることができる。
【００２２】
この場合、請求項１５に記載した発明のように、住宅端末装置からの給電量の総和が自車両の不足電力量以上となるよう複数の給電候補住宅を検索することにより、より確実に目的地までの走行を補助することができる。
【００２３】
また、請求項１６に記載した発明のように、センタ装置と住宅端末装置との間で給電可否に関する情報を送受信することにより給電が促進され、余剰電力の利用効率を向上することができる。この場合、請求項１７に記載した発明のように、住宅において発電を行う住宅側発電手段と、発電された電力のうち余剰電力を蓄電する住宅側蓄電手段とを備えている住宅を給電候補住宅として検索することにより、電力エネルギーの利用効率を向上することができる。
【００２４】
また、請求項１８に記載した発明のように、過去の給電量の履歴を記憶し、その履歴に基づいて車両の到着予想時刻における余剰電力の予測値を演算して給電候補住宅を検索することにより、車両が給電候補住宅に到着したときに給電量が不足しているおそれを低減できる。この場合、請求項１９に記載した発明のように、過去の給電量の履歴を例えば時間帯や天候など当該給電候補宅の環境情報と対応付けて記憶することにより、より正確な給電可能量を予測できる。
【００２５】
また、請求項２０に記載した発明は、請求項１から１９のいずれか一項に記載の情報通信システムにおける車載装置について記載した各手段を備えた車載装置である。
かかる車載装置は、請求項２１に記載した発明のように、報知手段を備え、所要電力量又は／及び過不足電力量を報知手段により報知する。これにより、ユーザは、目的地までの所要電力量や、余剰電力又は不足電力がどの程度かを知ることができる。
【００２６】
また、請求項２２に記載した発明では、所要電力量又は／及び過不足電力量に応じた電力量を、送電手段により車両外部へ送電する。これにより、送電後に自車両が電力不足に陥ることを防ぎつつ、路側装置や他車両に対して余剰電力を送電することができる。
【００２７】
さらに、請求項２３に記載した発明のように、過不足電力量に応じた電力量の送電に要する時間を演算し、報知手段により送電時間を報知してもよい。例えば、ユーザによっては、送電時間が短ければ送電を行いたいと考えかもしれない。そのため、送電時間を演算し、報知することにより、ユーザに対して有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態における情報通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】車載装置及びセンタ装置における通信処理の概略を示すシーケンス図である。
【図３】センタ装置の記憶装置に記憶される車両種別情報及び走行履歴データの一例を示す図である。
【図４】センタ装置の記憶装置に記憶される運転特性及び電力消費特性の一例を示す図である。
【図５】センタ装置の記憶装置に記憶される現在位置、目的地等の一例を示す図である。
【図６】車両Ｘの現在位置から目的地までの案内経路Ｌｘを示す図である。
【図７】所要電力量及び過不足電力量の演算処理を示すフローチャートである。
【図８】電力消費コストの計算結果の一例を示す図である。
【図９】送電処理を示すフローチャートである。
【図１０】受電のための処理を示すシーケンス図である。
【図１１】車両Ｘの案内経路Ｌｘと車両Ｙの案内経路Ｌｙとの関係を示した図である。
【図１２】送電の際に指定できるオプションとその内容の一例を示す図である。
【図１３】変形例１における車両Ｘの現在位置から目的地までの案内経路Ｌｘを示す図である。
【図１４】変形例２における情報通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図１５】第２の実施形態における情報通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図１６】受電のための処理を示すシーケンス図である。
【図１７】給電処理を示すフローチャートである。
【図１８】センタ側検索処理を示すフローチャートである。
【図１９】センタ側検索処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】車両の案内経路と住宅との位置関係を示す図である。
【図２１】給電可否確認処理を示すフローチャートである。
【図２２】各住宅における電力情報の集計送信処理を示すフローチャートである。
【図２３】センタ側での余剰電力予測処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一実施例であって、本発明は必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００３１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態における情報通信システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、センタ装置１００及び車載装置２００から構成される情報通信システム１の全体構成を示す概略図である。
センタ装置１００は、通信装置１０１、記憶装置１０２、ナビゲーション装置１０３、制御装置１０５を有する。
通信装置１０１は、各車両に搭載された車載装置２００と無線により通信を行う。
【００３２】
記憶装置１０２は、通信装置１０１で受信した各種データとして、車載装置２００から送信された出発地及び目的地の情報や、各車載装置２００から送信された出発地及び目的地に基づいて制御装置１０５にて探索された案内経路、ナビゲーション装置１０３で探索した経路の情報等を記憶する。この記憶装置１０２が、本発明のセンタ側記憶手段に相当するものであり、揮発性のＲＡＭ等で構成されてもよいが、不揮発性のＨＤＤ等で構成されるのが望ましい。
ナビゲーション装置１０３は、地図を構成するリンクやノードに関する情報が格納された地図ＤＢ１０４を有し、出発地から目的地までの経路探索を行う。このナビゲーション装置１０３が、本発明のセンタ側経路探索手段に相当する。
【００３３】
制御装置１０５は、センタ装置１００全体を制御するコンピュータであり、記憶装置１０２に記憶された各種データを参照し、後述する所要電力量の演算等を行う。図示しないＣＰＵ、各機能を実現するプログラム等を記憶した記憶媒体としてのＲＯＭ、ワークエリアとしてデータを一時格納するＲＡＭ、及びこれらを接続するバスを含んで構成される。そして、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することにより、各機能が実現される。この制御装置１０５が、本発明のセンタ側制御手段に相当する。
【００３４】
車載装置２００は、通信装置２０１、ジャイロセンサ２０２、加速度センサ２０３、ブレーキペダルセンサ２０４、アクセルペダルセンサ２０５、記憶装置２０６、ナビゲーション装置２０７、蓄電装置２１１、送受電装置２１４、制御装置２１５を有する。
通信装置２０１は、車両外部のセンタ装置１００と無線により通信を行う。
ジャイロセンサ２０２、加速度センサ２０３、ブレーキペダルセンサ２０４、アクセルペダルセンサ２０５はそれぞれ、自車両の角速度、前後方向の加速度、ブレーキペダルの操作量、アクセルペダルの操作量を検出する。これらセンサ２０２〜２０５は、運転者の運転特性を検出するために使用されるものであり、本発明の運転特性データ検出手段に相当する。他にも、操舵角を検出するステアリングセンサや、横加速度を検出する横加速度センサを備えてもよい。
【００３５】
記憶装置２０６は、例えば、揮発性のＲＡＭ又は不揮発性のＨＤＤで構成され、各センサ２０２〜２０５の出力値や、ナビゲーション装置２０７から取得した走行経路及びその経路を走行した際の電力消費量等を記憶する。この記憶装置２０６が、本発明の車両側記憶手段に相当する。
ナビゲーション装置２０７は、入力装置２０８、表示装置２０９、地図ＤＢ２１０を含み、図示しないＧＰＳ受信機によりＧＰＳ衛星から受信した信号から自車両の現在位置を計算するとともに、現在位置から目的地までの経路探索を行う。入力装置２０８は、例えばタッチパネルであり、ユーザが目的地等を入力する。表示装置２０９は、例えば液晶ディスプレイであり、地図とともに探索された案内経路を表示する。ここで、ナビゲーション装置２０７が本発明の車両側経路探索手段に相当し、入力装置２０８が入力手段に、表示装置２０９が報知手段に相当する。
【００３６】
蓄電装置２１１は、バッテリ２１２及びバッテリセンサ２１３を有し、図示しない回生ブレーキによって回収された電気エネルギーをバッテリ２１２に充電する機能を有する。バッテリセンサ２１３は、バッテリ２１２の端子間電圧等から、バッテリ２１２の蓄電量を検出する。このバッテリセンサ２１３が、本発明の蓄電量検出手段に相当する。
送受電装置２１４は、例えば、特許文献１に記載されるように、図示しないアンテナを介して電磁波により電力の送電もしくは受電を行う。電力を受電する場合には、電磁誘導作用により、アンテナから受信した電磁波の磁界の変化に応答して電流を発生させ、整流
してバッテリ２１２に蓄電する。電力を送電する場合には、バッテリ２１２の電力を用いてアンテナから電磁波を放出する。送受電装置２１４は、このように無線で構成されてもよいし、プラグを用いた有線で構成されてもよい。この送受電装置２１４が、本発明の送電手段に相当する。
【００３７】
制御装置２１５は、送受電装置２１４による送電もしくは受電の制御や、通信装置２０１による送信もしくは受信の制御など、車載装置２００全体を制御するコンピュータである。図示しないＣＰＵ、各機能を実現するプログラム等を記憶した記憶媒体としてのＲＯＭ、ワークエリアとしてデータを一時格納するＲＡＭ、及びこれらを接続するバスを含んで構成される。ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することにより、データの送受信制御、電力消費量の演算、記憶装置２０６への記録制御等、各機能が実現される。この制御装置２１５が、本発明の車両側制御手段に相当する。
【００３８】
続いて、車載装置２００及びセンタ装置１００における通信処理の概略について、図２を用いて説明する。図２は、この通信処理の概略を示すシーケンス図である。
まず、車載装置２００の制御装置２１５は、出発地や目的地など車両に関する車両データをセンタ装置１００に送信し、目的地までに走行に対する所要電力量、過不足電力量の演算を要求する。次に、センタ装置１００の制御装置１０５は、受信した車両データに基づき、目的地までの走行に対する所要電力量、過不足電力量の演算を行う。そして、演算結果として、所要電力量、過不足電力量を車載装置２００へ送信する。車載装置２００は、受信した所要電力量、過不足電力量を表示装置２０９に表示する。また、送受電装置２１４により、過電力量である場合には車両外部への送電処理を、不足電力量である場合には車両外部からの受電処理を行う。以下、車載装置２００及びセンタ装置１００における各処理について説明する。
【００３９】
まず、車載装置２００における電力消費量の記憶処理及び送信処理について、図３を用いて説明する。
制御装置２１５は、現在位置及び現在位置に対する経路情報（リンク、ノード）を、ナビゲーション装置２０７から定期的に入手する。入手した現在位置が、リンクの開始地点及び終了地点となる場合、蓄電装置２１１からバッテリ２１２の蓄電量を入手し、リンクの開始地点及び終了地点の蓄電量の変化量を電力消費量として計算する。そして、走行した経路（走行済み経路）情報と、計算した電力消費量と、その経路を走行した際の走行時刻とをそれぞれ対応付け、走行履歴データとして記憶装置２０６へ記憶する。
【００４０】
そして、車両を識別するための車両ＩＤ（例えば、登録ナンバー）とともに、この走行履歴データを通信装置２０１からセンタ装置１００へ送信する。ここで、車両ＩＤとともに、車種に関する情報として、メーカー名、車名、型式、年式等の車両種別情報を送信してもよい。
なお、これら走行履歴データや車両種別情報といった車両データは、イグニッションＯＮの間、所定時間間隔で送信してもよいし、イグニッションＯＦＦのときに、記憶された車両データを一括で送信してもよい。また、走行履歴データと車両種別情報とは、同時に送信してもよいし、別々に送信してもよい。
【００４１】
一方、センタ装置１００の通信装置１０１は、車載装置２００を搭載した各車両から送信された車両データを受信する。制御装置１０５は、車両ＩＤとともに、走行履歴データ及び車両識別情報を記憶装置１０２へ記憶する。図３は、センタ装置１００の記憶装置１０２に記憶されるデータの一例を示す図である。図３（ａ）では、車両ＩＤごとに、車名、型式、年式といった車両識別情報が記憶されている。図３（ｂ）では、電力消費量及び走行時刻が、走行済み経路（ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４等）ごと、車両ＩＤ（Ｘ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等）ごとに記憶されている。車両Ｄ（車両ＩＤ＝Ｄ）のように、同一経路を異なる走行時刻に走行した場合は、それぞれの走行時刻における電力消費量を記憶する。例えば、経路ｌ２に対する車両Ｄのデータとして、２０：３０に走行した際の電力消費量と、７：３０に走行した際の電力消費量とを記憶する。これら記憶装置１０２へ記憶された車両データは、後述する所要電力量の演算処理にて利用する。
【００４２】
次に、車載装置２００における各センサ出力値の記憶処理及び送信処理、センタ装置１００における運転特性及び電力消費特性の決定処理について、図４を用いて説明する。
車載装置２００の制御装置２１５は、各センサ２０２〜２０５の出力値を取得し、記憶装置２０６へ順次記憶する。そして、車両ＩＤとともに、これら出力値を車両データとして通信装置２０１からセンタ装置１００へ送信する。この車両データは、イグニッションＯＮの間、所定時間間隔で定期的に送信してもよいし、イグニッションＯＦＦの前に所定時間分のデータを一括で送信してもよい。
【００４３】
一方、センタ装置１００の通信装置１０１は、車載装置２００から送信された車両データを受信する。制御装置１０５は、受信した各センサ出力値を、車両ＩＤごとに記憶装置１０２へ記録する。そして、制御装置１０５は、各センサ出力値から、以下のように当該車両の運転特性及び電力消費特性を算出する。
制御装置１０５は、まず、受信した各センサ出力値から、相対的な運転特性を決定する。アクセルペダル操作量の場合、所定時間におけるアクセルペダル操作の変化量の平均値で決めてもよいし、所定時間におけるアクセルペダル操作の変化量が所定閾値を超えた回数で決めてもよい。ブレーキペダル操作、ジャイロについても同様に決定する。一方、加速度の場合は、加速度の平均値、もしくは、加速度が所定閾値を超えた回数で決める。
【００４４】
相対的な運転特性としては、全車両に対する相対的な運転特性を求めてもよいし、車名や型式、年式、排気量等から、同一もしくは類似の車種に対する相対的な運転特性を求めてもよい。例えば、同一車種における加速度の平均値を求め、その平均値に対する比率から、相対的な運転特性を決定する。
【００４５】
図４は、センタ装置１００の記憶装置１０２に記憶される運転特性及び電力消費特性の一例を示す概念図である。車両ＩＤごとに、アクセル操作、ブレーキ操作、加速度、角速度といった運転特性を示すデータとともに、電力消費特性が記憶されている。この図４は、同一車種における相対的な運転特性を示しており、例えば、車両Ｘ（車両ＩＤ＝Ｘ）のアクセルペダル操作量の特性は「急」、ブレーキペダル操作量の特性は「急」、加速度の特性は「大きい」、ジャイロの特性は「大きい」となっている。ここで、各運転特性としては、上記平均値に対する比率を運転特性係数として記憶してもよい。
【００４６】
次に、これら各運転特性に基づき、電力消費特性を決定する。各運転特性が「急」あるいは「大きい」ほど電力消費特性は高くなり、各運転特性が「穏やか」なほど電力消費特性は小さくなる。電力消費特性は、「大」「中」「小」の３段階で表してもよいし、各運転特性係数から消費特性係数を計算してもよい。例えば、各運転特性係数の平均値を消費特性係数としてもよいし、重み付けをした総和を消費特性係数としてもよい。図４において、車両Ｘは、各運転特性がいずれも「急」あるいは「大きい」ことから、電力消費特性も「大」（消費特性係数は１．５）となっている。
【００４７】
次に、車載装置２００における現在位置（出発地）及び目的地の送信処理について、図５を用いて説明する。
ナビゲーション装置２０７は、地図ＤＢ２１０を参照し、現在位置からユーザが設定した目的地までの案内経路を探索するとともに、目的地への到着予想時刻を演算する。表示装置２０９には、目的地までの案内経路、及び到着予想時刻とともに、「電力量演算ボタン」が表示される。ここで、ユーザは入力装置２０８にて、現在位置とは異なる出発地を指定してもよいし、出発希望時刻及び到着希望時刻を指定してもよい。ナビゲーション装置２０７は、出発希望時刻が指定された場合、出発希望時刻を基準として到着予想時刻を計算する。一方、到着希望時刻が指定された場合、到着希望時刻から出発予想時刻を逆算する。いずれの指定もない場合は、現在時刻を基準として到着予想時刻を計算する。
【００４８】
そして、ユーザが表示装置２０９に表示される「電力量演算ボタン」を選択すると、制御装置２１５は、以下、車両データの送信処理を行う。
制御装置２１５は、現在位置（出発地）及び目的地をナビゲーション装置２０７から取得する。このとき、ナビゲーション装置２０７にて計算された目的地への到着予想時刻、もしくはユーザが指定した出発希望時刻、到着希望時刻といったスケジュール情報を合わせて取得してもよい。また、制御装置２１５は、蓄電装置２１１からバッテリ２１２の蓄電量を取得する。
【００４９】
そして、車両を識別するための車両ＩＤとともに、これら現在位置（出発地）、目的地、スケジュール情報、及びバッテリ蓄電量を車両データとして通信装置２０１からセンタ装置１００へ送信する。なお、これらの処理は、ナビゲーション装置２０７に目的地が設定されたときに自動的に行われてもよい。また、バッテリ蓄電量については、目的地等の情報と同時に送信してもよいし、別々に送信してもよい。例えば、バッテリ蓄電量は、センタ装置１００からバッテリ蓄電量を問い合わせられたときに送信するよう構成してもよい。
【００５０】
一方、センタ装置１００の通信装置１０１は、車載装置２００から送信された車両データを受信する。制御装置１０５は、受信した現在位置（出発地）、目的地、スケジュール情報及びバッテリ蓄電量を、車両ＩＤごとに記憶装置１０２へ記録する。そして、センタ装置１００のナビゲーション装置１０３は、受信した現在位置から目的地までの案内経路を探索し、記憶装置１０２に案内経路を記憶する。図５は、記憶装置１０２に記憶される現在位置、目的地、案内経路情報、及びスケジュール情報の一例を示す概念図である。車両ＩＤごとに、現在位置、目的地、バッテリ蓄電量、案内経路情報、出発時刻、及び到着時刻等の情報を記憶する。ここで、図５に示す車両Ｂ（車両ＩＤ＝Ｂ）のように、スケジュール情報として出発時刻を受信しなかった場合は、代替として現在時刻を記憶しておく。
なお、上述の説明では、センタ装置１００にて案内経路を探索するよう構成したが、車載装置２００の制御装置２１５から、現在位置及び目的地に加え、リンク及びノードを含む案内経路情報を送信するよう構成してもよい。
【００５１】
次に、センタ装置１００における所要電力量及び過不足電力量の演算処理について、図６乃至図８を用いて説明する。図６は、車両Ｘの現在位置（地点Ｕ）から目的地（地点Ｖ）までの案内経路Ｌｘを示す図である。図７は、制御装置１０５における所要電力量及び過不足電力量の演算処理を示すフローチャートである。図８は、センタ装置１００における電力消費コストの計算結果を示す図である。以下、図７のフローチャートに沿って説明する。また、各フローチャートの判定処理において「ｙｅｓ」の場合を例えば「ステップＳ１０：Ｙ」とし、判定処理において「ｎｏ」の場合を例えば「ステップＳ１０：Ｎ」として説明する。
【００５２】
まず、ステップＳ１０にて、車両Ｘの案内経路Ｌｘに、図３（ｂ）に示す車両Ｘの走行済み経路が含まれているか判断する。車両Ｘの走行済み経路に、図６に示す経路Ｌ１が含まれている場合（ステップＳ１０：Ｙ）、経路Ｌ１に対する所要電力量の算出には、車両Ｘの経路Ｌ１走行時の電力消費量を用いる（ステップＳ１１）。そして、ステップＳ１２で、この電力消費量を所要電力量の合計値に加算する。
【００５３】
次に、車両Ｘの走行済み経路に、図６に示す経路Ｌ２が含まれていない場合（ステップＳ１０：Ｎ）について説明する。この場合、ステップＳ１３へ進み、図３（ｂ）に示す車両Ｘ以外の他車両の走行済み経路を参照し、走行済み経路に経路Ｌ２を含む他車両を検索する。さらに、経路Ｌ２を含む他車両のうち、図３（ａ）に示す車種情報を参照し、車両Ｘと同一又は類似の車種となる他車両を検索する。同一車種とは、車名の同一で判断してもよいし、車名及び型式、年式の同一で判断してもよい。例えば、図４の例では、車両Ｄ（車両ＩＤ＝Ｄ）が車両Ｘと同一車種である。一方、類似車種とは、予め定められた車名同士を類似車種と判断してもよいし、車名に関わらず動力系の型式が同一であれば類似車種と判断してもよい。同一車種が検索されれば、類似車種の検索は行わなくてもよい。
【００５４】
そして、このように検索された車両Ｘと同一車種である車両Ｄが経路Ｌ２を走行した際の電力消費量を用いて、経路Ｌ２に対する所要電力量を算出する。
まず、ステップＳ１４において、図３（ｂ）に示すように、同一経路に対し、走行時刻及び電力消費量のデータが複数記憶されている場合、車両Ｘの出発時刻又は／及び到着時刻に基づき、いずれかの電力消費量を選択する。具体的には、車両Ｘの出発時刻から到着時刻に至る時間帯と比べ、より近い時間帯の走行時刻における車両Ｄの電力消費量を選択する。仮に、経路Ｌ２が図３（ｂ）に示す走行済み経路ｌ３であるとすると、図５に示す車両Ｘの出発時刻（８：００）から到着時刻（１２：００）により近い、車両Ｄの走行時刻７：３１における電力消費量を選択することとなる。なお、異なる走行時刻における電力消費量が記憶されていない場合、その唯一の電力消費量を用いればよい。
【００５５】
続いて、ステップＳ１５において、車両Ｘの電力消費特性と車両Ｄの電力消費特性とに差がある場合、消費特性係数の比率により、車両Ｄの電力消費量を補正した上で経路Ｌ２に対する所要電力量を算出する。図４の例によれば、車両Ｄの経路Ｌ２に対する電力消費量に対し、比率１．５／１．４を乗算する補正を行う。そして、ステップＳ１２において、補正後の電力消費量を所要電力量の合計値に加算する。
なお、車両Ｘと同一車種かつ走行済み経路に経路Ｌ２を含む他車両が複数存在する場合には、車両Ｘの電力消費特性と比べ、より近い電力消費特性を有する他車両の電力消費量を用いて、経路Ｌ２に対する所要電力量を算出すればよい。
【００５６】
次に、車両Ｘの走行済み経路に、図６に示す経路Ｌ３が含まれておらず（ステップＳ１０：Ｎ）、かつ、同一又は類似車種である他車両の走行済み経路に経路Ｌ３が含まれていない場合（ステップＳ１３：Ｎ）について説明する。この場合、ステップＳ１６へ進み、記憶装置１０２に、車両Ｘに対する走行済み経路情報が格納されているか判断する。格納されていると判断された場合（ステップＳ１６：Ｙ）、ステップＳ１７において、車両Ｘの走行済み経路に対する電力消費量、すなわち、任意の経路を走行した際の電力消費量を用いて、以下のように経路Ｌ３に対する所要電力量を推定する。
【００５７】
センタ装置１００の地図ＤＢ１０４には、信号、踏切といったインフラ情報や、一時停止、制限速度といった規制情報や、道路勾配、カーブ曲率といった道路形状情報が、位置と対応付けて格納されている。さらに、ＶＩＣＳ情報（登録商標）やプローブ情報の受信などにより、各道路の過去の渋滞傾向や、現在の渋滞状況も格納されている。制御装置１０５は、これら地図ＤＢ１０４に格納された走行環境に関するデータを利用し、経路Ｌ３に対する所要電力量を推定する。
【００５８】
まず、制御装置１０５は、車両Ｘの走行済み経路に対する電力消費量から、単位距離あたりの平均電力消費量を計算する。この計算に用いる走行済み経路は任意であるが、ここでは、走行済み経路すべてに対する平均電力消費量を計算する。そして、地図ＤＢ１０４に格納された走行環境データを参照し、経路Ｌ３のコストを計算する。図８は、電力消費コストの計算例を示す図である。道路情報として、経路Ｌ３における信号の数が、所定基準値と比較して多ければコスト「大」、所定基準値程度であればコスト「中」、小さければコスト「小」と決定する。信号の数が多ければ、車両が停止する可能性も高くなるため、電力消費コストは大きく見積もる。同様に、一時停止の数に応じて、電力消費コストを決定してもよい。
【００５９】
また、道路情報として、経路Ｌ３の上り傾斜が、急（例えば、勾配５％以上）であればコスト「大」、中程度（例えば、勾配５％未満）であればコスト「中」と決定する。一方、経路Ｌ３の下り傾斜が、急（例えば、勾配５％以上）であればコスト「小」、中程度（例えば、勾配５％未満）であればコスト「中」と決定する。下り坂では、回生エネルギーの回収が予定されるため、電力消費コストは小さく見積もる。
【００６０】
また、経路Ｌ３に対する過去もしくは現在の渋滞情報が、渋滞、混雑、順調の３段階のうち、渋滞であればコスト「大」、混雑であればコスト「中」、順調であればコスト「小」と決定する。これら３段階は、例えばＶＩＣＳ情報と同様に、一般道であれば、時速１０ｋｍ以下を「渋滞」、時速１０ｋｍ〜２０ｋｍを「混雑」、時速２０ｋｍ以上を「順調」として区別すればよい。
【００６１】
そして、平均電力消費量×経路Ｌ３の距離×電力消費コストを、経路Ｌ３の所要電力量と推定する。電力消費コストは、例えば、「大」であれば１．３、「中」であれば１．０、「小」であれば０．７という係数として演算すればよい。そして、ステップＳ１２で、推定した所要電力量を合計値に加算する。
なお、上記では走行済み経路として任意の経路を用いたが、ある所定区間を選択し、用いるよう構成してもよい。この所定区間は、例えば、道路が平坦で渋滞していない一定区間を選択するとよい。これにより、高い精度で平均電力消費量を計算することができる。
【００６２】
一方、ステップＳ１６において、記憶装置１０２に、車両Ｘに対する走行済み経路情報が格納されていないと判断された場合（ステップＳ１６：Ｎ）は、ステップＳ１８へ進む。これは、例えば、車両Ｘが新車として購入後、間もない場合であり、走行済み経路情報が未だ格納されていない状況が考えられる。
ステップＳ１８において、予め定められた車両Ｘに対する基準電力消費量を用いて、以下のように経路Ｌ３に対する所要電力量を推定する。ここで、基準電力消費量とは、車種に応じて予め定められる単位距離あたりの平均電力消費量である。
【００６３】
制御装置１０５は、前述したように電力消費コスト（図８参照）を決定し、基準電力消費量×経路Ｌ３の距離×電力消費コストを、経路Ｌ３の所要電力量と推定する。そして、ステップＳ１２で、推定した所要電力量を合計値に加算する。
【００６４】
続いて、ステップＳ１９で、案内経路すべてについて所要電力量の演算が行われたか判断する。行われていない場合（ステップＳ１９：Ｎ）、残りの案内経路に対する所要電力量の演算を行うため、ステップＳ１０へ戻る。一方、案内経路すべてについて所要電力量の演算が行われた場合（ステップＳ１０：Ｙ）、ステップＳ２０において、所要電力量の合計値と車両Ｘの蓄電量との差分を、過不足電力量として計算する。計算した所要電力量の合計値と過不足電力量は、図４に示すように、車両ＩＤごとに記憶装置１０２へ記憶する。そして、ステップＳ２１において、所要電力量及び過不足電力量を車両Ｘの車載装置２００ｘへ送信する。
なお、上述したセンタ装置１００では、車載装置２００ｘからバッテリ蓄電量を送信してもらい、過不足電力量の演算処理まで行うよう構成した。しかしながら、変形例として、車載装置２００ｘからはバッテリ蓄電量を送信せず、センタ装置１００は所要電力量の演算までを行い、車載装置２００ｘにて過不足電力量の計算を行うよう構成してもよい。
【００６５】
次に、車載装置２００における送電及び受電処理について、図９及び図１０を用いて説明する。
図９は、送電処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３０において、制御装置２１５は、通信装置２０１により受信した所要電力量及び過不足電力量を、表示装置２０９に表示する。受信した過不足電力量が過電力量（電力余剰）である場合（ステップＳ３１：Ｙ）、ステップＳ３２において、過電力量を送電するのに要する時間を計算する。例えば、予め定められた単位時間あたりの基準送電電力量を用いて、過電力量の送電時間を計算する。アンテナを介して電磁波を媒体として電力を送電する場合、プラグを用いた有線で電力を送電する場合、各形態に応じた単位時間あたりの基準送電電力量を用いて計算すればよい。計算した送電時間は、表示装置２０９に表示する。
【００６６】
そして、ユーザが入力装置２０８により送電を指示した場合（ステップＳ３３：Ｙ）、ステップＳ３４にて、図示しない路側装置や他車両に対して過電力量を送電する。所定距離内に、送電先となる路側装置や他車両が存在しない場合、車両を移動させてから送電処理を行う。
【００６７】
一方、過不足電力量が不足電力量（電力不足）となる場合、ステップＳ３５において、受電のための処理を行う。図１０は、受電のための処理を示すシーケンス図である。
まず、ステップＳ４０において、電力不足となっている車両Ｘの車載装置２００ｘは、センタ装置１００に対し、電力受電要求の旨を送信する。ステップＳ４１において、センタ装置１００の制御装置１０５は、車両Ｘに対して送電可能な他車両を検索する。以下、制御装置１０５における送電車両の検索処理について説明する。
【００６８】
まず、記憶装置１０２に記憶された車両Ｘ以外の他車両の過不足電力量及び案内経路情報（図５）を参照し、電力余剰である他車両のうち、車両Ｘの案内経路から送受電可能な所定範囲内となる案内経路を有する他車両を検索する。車両Ｘの案内経路と重複する、もしくは交わる案内経路を有する他車両を優先して検索するとよい。図１１は、電力不足である車両Ｘの案内経路Ｌｘ、及び電力余剰である車両Ｙの案内経路Ｌｙを示した模式図である。案内経路Ｌｘ、Ｌｙとが交差する交差地点Ｐにおいて、車両Ｙから車両Ｘへ電力を送電することが可能であると考えられる。
【００６９】
ここで、現在地の出発時刻、目的地の到着時刻といったスケジュール情報が記憶されている場合には、交差地点Ｐを通過する時刻を算出する。車両Ｙのように、車両Ｘの案内経路から送受電可能な所定範囲内となる案内経路を有する他車両が複数存在する場合には、車両Ｘが交差地点Ｐを通過する時刻ｔｘに対し、同時刻もしくは所定時間遅れた時刻に交差地点Ｐを通過する他車両を検索する。電力を受電して欲しい車両Ｘが、先に交差地点Ｐへ到着し、電力を供給してくれる車両Ｙを待つ方が望ましいからである。
このように、制御装置１０５は、車両Ｘへ電力を送電することが可能な車両Ｙを検索する。なお、車両Ｘの不足電力量より、車両Ｙの余剰電力量が少ない場合、車両Ｙだけでは車両Ｘの不足電力量が補えないので、上述の条件に該当する他車両を複数検索してもよい。
【００７０】
続いて、ステップＳ４２において、センタ装置１００は、車両Ｙの車載装置２００ｙに対し、車両Ｘへの送電依頼に関する情報を送信する。この送電依頼に関する情報を受信した車両Ｙの車載装置２００ｙにおいて、制御装置２１５は、送電依頼に関する情報を表示装置２０９に表示する。例えば、送電量、送電を行う交差地点Ｐの場所、地点Ｐの通過予想時刻とともに、車両Ｘへの送信を受諾するか拒否するかを表示し、ユーザに選択させる。
そして、ユーザが入力装置２０８により送電受諾を選択すると、センタ装置１００に対し、送電受諾の旨を送信する（ステップＳ４３）。ステップＳ４４において、センタ装置１００は、車両Ｘの車載装置２００ｘに対し、車両Ｙからの受電に関する情報を送信する。ステップＳ４５では、車両Ｘの車載装置２００ｘにおいて、例えば、受電量、受電を行う地点Ｐの場所、地点Ｐの通過予想時刻とともに、車両Ｙから受電可能であることを表示する。
【００７１】
ここで、車両Ｙの車載装置２００ｙにおいて、車両Ｘへの送電を受諾する際、送電に関する各種オプションを指定できる構成としてもよい。車両Ｙのユーザは、余剰電力すべてを送電したくない場合、これらオプションにて送電電力量を指定することができる。図１２は、指定できるオプションとその内容の一例を示す図である。
例えば、入力装置２０８にて、ユーザが送電時間を指定できるよう構成してもよい。制御装置２１５は、ステップＳ３２と同様に、指定された送電時間で送電できる電力量を計算する。
【００７２】
また、送電量のオプションとして、送電先である車両Ｘの目的地までの走行距離に必要な電力量、つまり、車両Ｘの不足電力量、という指定を設けてもよい。
また、送電量のオプションとして、車両Ｙのバッテリ蓄電量の余裕度を指定できるように構成してもよい。すなわち、送電後もバッテリ蓄電量に十分余裕をもたせておきたい場合には、余裕度「大」を、中程度の余裕をもたせておきたい場合は「中」を、余裕はもたなくてよい場合には「小」を選択する。例えば、余裕度「大」の場合は余剰電力量の７０％を、「中」の場合は９０％を、「小」の場合は１００％を送電電力量として計算する。
【００７３】
また、オプションとして、「クイックモード」あるいは「ノーマルモード」といったモードを指定できるよう構成してもよい。例えば、クイックモードが選択された場合、車両Ｘが５ｋｍ走れる分の電力量を、送電電力量として計算する。一方、ノーマルモードが選択された場合、車両Ｘが１０ｋｍ走れる分の電力量を、送電電力量として計算する。
【００７４】
このように、車両Ｙのユーザからのオプションの指定により計算された送電電力量を、センタ装置１００を介して車両Ｘの車載装置２００ｘへ送信する。車両Ｘの車載装置２００ｘにおいて、制御装置２１５は、受信した送電電力量を、表示装置２０９に表示する。
そして、車両Ｘ、Ｙが送電地点Ｐに移動した後、車両Ｙから車両Ｘへ送電が行われる。また、送電を促すために、送電を実行した車両Ｙに対しては、送電電力量に応じて、センタ装置１００からポイント（換金等が可能な特典など）を付与するよう構成してもよい。
なお、図５に示す案内経路を、センタ装置１００のナビゲーション装置１０３が探索した場合には、送電地点Ｐだけでなく、目的地までの案内経路情報も、車両Ｘ、Ｙに送信するとよい。
【００７５】
また、図１０におけるセンタ装置１００における送電車両の検索処理（ステップＳ４１）は、図７のステップＳ２０において、過不足電力量を計算した際に行うとしてもよい。例えば、過不足電力量を計算した結果、不足電力量（電力不足）であった場合、引き続き、送電車両の検索処理を行ってもよい。
このように、他車両の走行履歴データを用いて、目的地までの所要電力量を演算することにより、自車両が走行したことのない経路であっても、所要電力量を演算することができる。特に、自車両と同一又は類似車種となる他車両の走行履歴データを用いることにより、精度よく所要電力量を演算することが可能となる。
【００７６】
そして、車両外部へ送電する場合には、バッテリ蓄電量とセンタ装置１００にて演算された所要電力量とに基づいて、送電電力量を決定する。これにより、送電後、自車両が電力不足に陥ることを予防するとともに、回生エネルギー等の回収により得られた余剰電力の送電が促進され、電力エネルギーの利用効率を向上に寄与することができる。さらに、送電を実施した車両にはセンタ装置１００からポイントを付与し、例えば、商品や金券と交換できるようにすれば、余剰電力の送電を活性化することができる。
【００７７】
また、仮に、自車両が走行したことのない経路（対象経路）に対する所要電力量の演算に用いることができる他車両のデータがない場合であっても、上記対象経路以外の所定経路における自車両の走行履歴や、センタ装置１００の地図ＤＢ１０４に格納されている走行環境データを用いることにより、所要電力量を推定することができる。これにより、自車が走行したことがなく、かつ他車両のデータが十分収集できていない経路においても、できる限り精度の高い所要電力量の演算（予測）が可能となる。
【００７８】
また、自車両の走行履歴すらない場合であっても、予め定められた基準電力消費量と走行環境データとを用いることにより、上記対象経路の所要電力量を、確実に提供（予測）することができる。
また、各車両から送信された運転特性を示すデータから電力消費特性を決定し、所要電力量の演算に用いる。具体的には、自車両と近い電力消費特性を有する他車両の電力消費量を用いて所要電力量を演算したり、消費特性係数の比率を用いて他車両の電力消費量を補正した上で所要電力量を決定したりすることにより、より精度のよい所要電力量を提供することが可能となる。
【００７９】
また、走行時刻を考慮し、より近い走行時刻における電力消費量に基づいて、所要電力量を演算することにより、走行時間帯による所要電力量の誤差を低減することができる。例えば、朝や夕方は渋滞が多いため消費される電力量は相対的に多くなり、一方、夜中は走行車両が少ないため消費される電力量は相対的に少なくなると考えられる。このように、走行時間帯により所要電力量が増減する可能性があるため、より近い走行時刻における電力消費量を用いることにより、精度よく所要電力量を演算することができる。
【００８０】
さらに、目的地までの走行に必要な電力が不足している車両Ｘに対し、送電可能な車両Ｙを検索し、センタ装置１００から両車両へ通知することにより、車車間の送受電を促進することができる。仮に、充電設備が整っていない道路環境であっても、車両Ｘは案内経路の途中で車両Ｙから受電してもらうことにより、目的地へ到達することが可能となる。
【００８１】
（変形例１）
上述の実施形態では、車載装置２００から現在位置と目的地とをセンタ装置１００に送信するよう構成した。しかしながら、以下のように変形してもよい。なお、上述の実施形態と同一の処理については、その記載を省略する。
【００８２】
図１３は、車両Ｘの目的地までの案内経路Ｌｘを示す図である。車載装置２００ｘの制御装置２１５は、案内経路Ｌｘを構成する各経路が、車両Ｘの記憶装置２０６に記憶されている走行済み経路と重複するか否か判断する。図１３において、案内経路Ｌｘのうち、経路Ｌ１〜Ｌｍ（現在位置〜開始地点Ｐｓ）が走行済み経路と重複する場合、出発地として開始地点Ｐｓをセンタ装置１００へ送信する。同様に、案内経路Ｌｘのうち、経路Ｌｍ〜Ｌｅ（終了地点Ｐｅ〜目的地）が走行済み経路と重複する場合、目的地として終了地点Ｐｅをセンタ装置１００へ送信する。そして、センタ装置１００において、開始地点Ｐｓ（出発地）から終了地点Ｐｅ（目的地）までの所要電力量を演算してもらい、その結果を受信する。
【００８３】
一方、案内経路のうち、車両Ｘの走行済み経路と重複する経路については、記憶装置２０６に記憶されている電力消費量を用いて、車載装置２００ｘにおいて所要電力量を演算する。そして、センタ装置１００から受信した所要電力量と、車載装置２００ｘにおいて演算した所要電力量とを合算すれば、現在位置（地点Ｕ）から目的地（地点Ｖ）までの所要電力量を求めることができる。
このように、車載装置２００ｘからセンタ装置１００へは、必ずしも現在位置と目的地を送信する必要はなく、開始地点Ｐｓ、終了地点Ｐｅのように、現在位置から目的地に至る経路における任意の地点を、出発地及び目的地として送信するよう構成してもよい。
【００８４】
これにより、車載装置２００ｘからセンタ装置１００へ案内経路情報を送信する場合において、送信する案内経路情報のデータ量を削減することができる。また、車載装置２００ｘから送信された案内経路を用いて所要電力量を演算するため、センタ装置１００にて探索した案内経路を用いる場合に比べ、精度のよい所要電力量を提供することが可能となる。
【００８５】
（変形例２）
上述の実施形態では、無線により通信可能なセンタ装置１００と車載装置２００とから構成される情報通信システムについて説明した。しかしながら、以下のようなシステム構成に変形してもよい。なお、上述の実施形態と同一の処理については、その記載を省略する。
【００８６】
図１４は、センタ装置１００、車載装置２００、及び携帯端末３００から構成される情報通信システム２の全体構成図である。携帯端末３００は、例えば携帯電話であり、センタ装置１００と無線により通信する機能を有する。
携帯端末３００は、ユーザにより指定された出発地及び目的地を、携帯端末を識別するための携帯端末ＩＤ及び車両ＩＤ（例えば、車両ＩＤ＝Ｘ）とともに、センタ装置１００へ送信する。すなわち、出発地及び目的地については、車載装置２００に代えて、携帯端末３００から送信するのである。ここで、携帯端末ＩＤは、例えば、携帯端末３００に記憶されている製造番号である。
【００８７】
センタ装置１００は、携帯端末３００から受信した出発地及び目的地は、車両Ｘ（車両ＩＤ＝Ｘ）の出発地及び目的地であると認識し、上述の実施形態と同様に所要電力量を演算する。そして、演算した所要電力量を、携帯端末３００へ送信する。携帯端末３００は、受信した所要電力量を液晶ディスプレイ（図示せず）に表示する。
これにより、ユーザは、車両に乗車していないときであっても、目的地までの所要電力量を知ることができる。例えば、出発の前日に所要電力量を知ることができれば、蓄電量が足らない場合であっても、自宅の充電設備にてバッテリ２１２に十分蓄電しておく措置をとることも可能となる。
【００８８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態における情報通信システムについて、図１５から図２３を参照しながら説明する。第２の実施形態では、自車両の電力が不足した場合に、他車両ではなく、充電施設を検索する点において第１の実施形態と異なっている。なお、センタ装置１００及び車載装置２００の構成は第１の実施形態と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００８９】
電気自動車（所謂ハイブリッド自動車も含む）は、例えば回生エネルギーを回収した結果の電力が余剰電力となる。その場合、余剰電力の絶対量が少ないこと、また時間帯によっては自車両の近傍に余剰電力を有する他車両が存在しない場合が考えられる。そこで、本実施形態では、自車両の電力が不足した場合に自車両への充電が可能な充電施設として、住宅（一般家庭）を選択肢としている。
【００９０】
図１５に示すように、第２の実施形態による情報通信システム３は、センタ装置１００及び車載装置２００に加えて、住宅端末装置に相当する複数の家庭端末装置４００を備えている。この家庭端末装置４００は、住宅に設けられている。家庭端末装置４００は、制御装置４０１、記憶装置４０２、住宅側通信手段に相当する通信装置４０３、住宅側発電手段に相当する発電装置４０４、住宅側蓄電手段に相当する蓄電装置４０５及び、住宅側送受電手段に相当する送受電装置４０６を有している。このような家庭端末装置４００が設けられている住宅では、発電装置４０４例えば太陽光発電装置などで発電した電力が住宅での消費電力を超過して余剰電力は発生した場合、その余剰電力を例えば電力会社に売電したり、蓄電装置４０５に蓄電したり、住人が所有する電気自動車に充電したりする。
【００９１】
家庭端末装置４００の制御装置４０１は、例えばマイクロコンピュータなどで構成されている。制御装置４０１は、例えば記憶装置４０２に記憶されているコンピュータプログラムに従って、家庭端末装置４００の全体を制御する。通信装置４０３は、センタ装置１００との間で各種の情報を通信する。発電装置４０４は、例えば太陽光発電装置などで構成され、住宅で消費する電力或いはその一部を発電する。蓄電装置４０５は、発電装置４０４で発電した電力やその余剰電力などを蓄電する。送受電装置４０６は、電力会社からの電力の受電、余剰電力の送電、或いは電気自動車への給電を行う。
【００９２】
このような家庭端末装置４００を備えた情報通信システム３において、センタ装置１００は、後述するように、各住宅（各家庭）における消費電力や余剰電力などの情報である電力情報を集約している。そして、情報通信システム３は、車両が電力不足になった場合、センタ装置１００側で集約した電力情報に基づいて、以下のようにして車両に対して給電の補助を行う。
【００９３】
まず、図１６を参照しながら、車両の電力が不足した場合における車載装置２００、センタ装置１００及び家庭端末装置４００の処理の大まかな流れを説明する。
車載装置２００は、第１の実施形態などと同様に車両の残存電力の過不足を判定している。車載装置２００は、車両の残存電力が目的地に到達できない電力すなわち不足電力量であると判定すると、センタ装置１００に対して電力受電要求を送信する。なお、センタ装置１００において車両の残存電力の過不足を判定し、その旨を車載装置２００に通知する構成としてもよい。センタ装置１００は、電力受電要求を受信すると、給電候補住宅（車両への給電が可能な住宅）を検索する。本実施形態の場合、センタ装置１００は、電力受電要求を受信するか否かに関わらず、家庭端末装置４００から受信した各種の情報に基づいて電力情報の集約を行っており、その中から給電候補住宅を決定する。
【００９４】
続いて、センタ装置１００は、検索した給電候補住宅に対して給電依頼を送信する。受電依頼を受信した家庭端末装置４００は、受電の可否例えば充電可能である旨をセンタ装置に返信する。そして、センタ装置１００は、受電可能の連絡を受信した場合、車載装置２００に対して給電候補住宅の情報を送信する。この給電候補住宅の情報は、例えば住所などを含んでいる。車載装置２００は、給電候補住宅の情報を受信すると、表示装置２０９などに給電候補住宅の情報を表示する。この場合、住所を表示するだけでなく、その住所までの経路を表示しても勿論よい。ユーザは、表示された給電候補住宅の情報に従って給電候補住宅まで移動する。そして、給電候補住宅の家庭端末装置４００は、送受電装置４０６によって車両に対して電力を供給（給電）する。このように、情報通信システム３は、給電の補助を行っている。
【００９５】
次に、各処理の詳細について説明する。なお、以下の処理は例えば車載装置２００であれば制御装置２１５などにより実行される処理であるものの、説明の簡略化のため、車載装置２００、センタ装置１００或いは家庭端末装置４００を主体として説明する。また、各フローチャートの判定処理において「ｙｅｓ」の場合を例えば「Ｓ１０１：Ｙ」とし、判定処理において「ｎｏ」の場合を例えば「Ｓ１０１：Ｎ」として説明する。
【００９６】
図１７は、車載装置２００による給電処理の流れを示している。車載装置２００は、目的地までの電力が不足していると判定すると（Ｓ１０１：Ｙ）、電力受電要求として例えば目的地と現在地及び必要とする電力量をセンタ装置１００に送信する（Ｓ１０２）。このステップＳ１０１及びＳ１０２では、車載装置２００にて案内経路の算出や電力量の算出を行っていることを想定している。この場合、前述の変形例１ように、センタ装置１００側にて案内経路に基づいて、より具体的には、自車両５００の出発地及び目的地に基づいて、目的地までの必要電力量を算出する構成であってもよい。その場合、センタ装置１００から電力不足である旨が車載装置２００に通達され、それに対する応答が車載装置２００から返信されることになる。
【００９７】
続いて、車載装置２００は、センタ装置１００から通知があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。車載装置２００は、自車両への給電が可能な住宅（給電候補住宅）に関する情報がセンタ装置１００から通知された場合には（Ｓ１０３：Ｙ）、通知された給電候補住宅に移動する。そして、車載装置２００は、給電候補宅に到着した後、充電処理を行う（Ｓ１０５）。一方、車載装置２００は、センタ装置１００からの通知がない場合には（Ｓ１０３：Ｎ）、処理を終了する。この場合、自車両のユーザは、例えば充電サービス業者へ依頼することなどにより、自車両の充電を行うことになる。
【００９８】
次に、ステップＳ１０３に関してセンタ装置１００側で行われている給電候補住宅の検索処理について説明する。
センタ装置１００は、車載装置２００から電力受電要求を受信すると、図１８に示すように、目的地までの経路上に給電候補住宅があるか否か（Ｓ２０１）、目的地までの経路周辺に給電候補住宅があるか否か（Ｓ２０２）、及び、経路周辺に他の充電施設があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。センタ装置１００は、給電候補住宅又は充電施設がある場合には（Ｓ２０１：Ｙ、又はＳ２０２：Ｙ、又はＳ２０３：Ｙ）、給電候補住宅又は充電施設の情報を車載装置２００に送信する（Ｓ２０４）。ここで、充電施設とは、例えば公共或いは営業用の充電スタンドなどである。つまり、本実施形態の情報通信システム３は、住宅以外にも、車両への給電が可能な施設の検索も行っている。
【００９９】
より詳細には、センタ装置１００は、図１９に示すように、まず目的地までの経路を検索する（Ｓ３０１）。なお、経路そのものの情報が車載装置２００から送信される場合には、それを利用してもよい。続いて、センタ装置１００は、目的地までの経路に給電候補住宅があるかを判定する（Ｓ３０２）。例えば、図２０に示すように、電池残量が１００となった自車両５００の目的地までの案内経路である経路１に、自車両５００が到達する時刻における余剰電力予測値が３０である家庭端末装置４００が設置された住宅Ｈ１が存在するとする。また、案内経路である経路１の周辺の経路２に、余剰電力予測値が１００である家庭端末装置４００が設置された住宅Ｈ２が存在するとする。そして、経路１を走行した場合の必要電力量が１５０であり、経路２を走行した場合の必要電力量が１８０であるとする。
【０１００】
この場合、センタ装置１００は、経路１を走行した場合の必要電力量（１５０）と、自車両５００の電池残量（１００）と、住宅Ｈ１の余剰電力予測値（３０）と、住宅Ｈ１までの必要電池容量（７０）とから、自車両５００が目的地まで到達できるかを判定する。この場合、住宅Ｈ１において３０の電力を充電した後の総電力が１００−７０＋３０＝６０であるため、目的地までの必要電力（１５０−７０＝８０）に満たないことになる。換言すると、自車両５００は、住宅Ｈ１において充電を行っても目的地まで走行することができない。
【０１０１】
このような場合、センタ装置１００は、車両到達予想時刻の余剰電力予想値が目的地までの必要電力以上ではないことから（Ｓ３０３：Ｎ）、目的地までの経路の周辺の給電候補住宅を検索する（Ｓ３０４）。センタ装置１００は、目的地までの周辺経路である経路２に住宅Ｈ２が存在することから（Ｓ３０５：Ｙ）、その住宅Ｈ２における車両到達予想時刻の余剰電力予想値が目的地までの必要電力以上であるかを判定する（Ｓ３０６）。具体的には、図２０に示すように、経路２を走行した場合の必要電力量（１８０）と、自車両５００の電池残量（１００）と、住宅Ｈ２の余剰電力予測値（１００）と、住宅Ｈ２までの必要電池容量（９０）とから、自車両５００が目的地まで到達できるかを判定する。この場合、住宅Ｈ２において１００の電力を充電した後の総電力が１００−９０＋１００＝１００となり、目的地までの必要電力（１８０−９０＝９０）よりも大きくなる。換言すると、自車両５００は、住宅Ｈ２において充電を行えば、目的地まで走行することができる。
【０１０２】
このような場合、センタ装置１００は、余剰電力予想値が目的地までの必要電力以上であることから（Ｓ３０６：Ｙ）、住宅Ｈ２を給電候補住宅として決定する（Ｓ３０７）。そして、センタ装置１００は、決定した給電候補住宅において給電の可否を確認する給電可否確認処理を実行する（Ｓ３０８）。この給電可否確認処理は、図２１に示すように、まずセンタ装置１００から住宅Ｈ２側（住人）に自車両５００の到着予想時刻及び必要充電量を通知する（Ｓ４０１）。この場合、センタ装置１００は、家庭端末装置４００に通知するととともに、本実施形態では、住人の携帯電話などにも直接通知している。
【０１０３】
通知を受けると、家庭端末装置４００又は住人は、センタ装置１００に対応の可否を連絡する。センタ装置１００は、住人から対応可の連絡があった場合には（Ｓ４０２：Ｙ）、電力供給可能と判断し（Ｓ４０３）、リターンする。一方、家庭端末装置４００又は住人から対応不可の連絡があった場合には（Ｓ４０２：Ｎ）、電力供給不可と判断し（Ｓ４０４）、リターンする。
【０１０４】
給電可否確認処理からリターンすると、センタ装置１００は、電力供給可能であれば、図１８のステップＳ２０４において、給電候補住宅の情報例えば住所などを車載装置２００に通知する。これに対して、センタ装置１００は、電力供給不可であれば、図１９においてステップＳ３０９に移行して検索範囲を広げて他の給電候補住宅を検索する。なお、検索範囲を広げても電力供給可能な住宅が見つからない場合には（Ｓ３１０：Ｎ）、給電候補住宅がないとして、図１８のステップＳ２０３において他の充電施設を検索、或いは、車載装置２００に充電不可である旨を通知する。
【０１０５】
ここで、センタ装置１００における電力情報の集約について説明する。家庭端末装置４００は、図２２に示す電力情報の集計送信処理において、住宅における一日の発電電力量の集計（Ｓ５０１）、一日の消費電力量の集計（Ｓ５０２）、一日の充電電力量の集計（Ｓ５０３）、及び一日の天候・気温などの環境情報の集計（Ｓ５０４）を行い、集計した情報を記憶装置４０２に記憶するとともに、通信装置４０３を介して集計した情報のセンタ装置１００へ送信する（Ｓ５０５）。家庭端末装置４００は、これらの処理を、給電要求の有無に関わらず定期的に或いは連続的に繰り返し行っている。
【０１０６】
一方、センタ装置１００は、図２３に示す余剰電力予測処理において、家庭端末装置４００から送信されてくる各住宅における電力情報を収集し、記憶装置１０２に記憶する（Ｓ６０１）。また、センタ装置１００は、収集した電力情報及び記憶装置１０２に記憶されている過去の電力情報に基づいて、各住宅での電力情報と天候・気温などの環境情報などから、時間毎の余剰電力を予測する（Ｓ６０２）。そして、センタ装置１００は、各住宅の住所と各住宅における時間毎の余剰電力とを紐付けた余剰電力マップ（余剰電力の予測値に相当する）を作成する（Ｓ６０３）。センタ装置１００は、これらの処理を、車両からの給電要求の有無に関わらず行っている。そして、センタ装置１００は、車両から給電要求があった場合には、図１９のステップＳ３０２などにおいて余剰電力マップに基づいて給電候補住宅を検索する。これにより、迅速な検索が可能となる。
【０１０７】
以上説明した第２の実施形態による情報通信システム３によれば、以下のような効果を奏する。
情報通信システム３は、自車両５００が電力不足となった場合、自車両５００の案内経路に基づいて、自車両５００に給電可能な電力を有する給電候補住宅（電力供給元となる住宅）を検索する。一般家庭のような住宅は、充電スタンドよりも案内経路に多く存在していると考えられる。そのため、自車両５００への電力供給元として住宅を検索対象に含めることにより、充電場所の数をより多く確保することができる。これにより、電力不足になった自車両５００に対し、より多くの給電可能な設備が存在する場所を通知可能となる。したがって、電力不足の車両に対する給電を補助することができ、利便性を向上させることができる。
【０１０８】
情報通信システム３は、発電装置４０４及び蓄電装置４０５を備え、余剰電力を蓄電している住宅を給電候補住宅として検索する。このように余剰電力を単に蓄電するのではなく、電気自動車に供給可能とすることにより、余剰電力が有る住宅の住人と自車両５００に充電したいユーザとの双方において、余剰電力を有効に活用することができる。
住宅での余剰電力は、移動している他車両などに比べて統計的な予測がしやすい。また、センタ装置１００にて過去の発電電力量と消費電力量と充電電力量、その日の天候・気温などの環境情報を履歴として記憶し、当日の天候・気温などから余剰電力量の予測を行うことにより、各時間での余剰電力量予測情報を適切に予測することができる。また、住宅における余剰電力はその発電能力と充電容量とが車両よりも大きいことが期待でき、自車両５００に十分な電力を供給できる可能性が高まる。
【０１０９】
センタ側装置１００は、過去の給電量の履歴を記憶し、その履歴に基づいて車両の到着予想時刻における余剰電力の予測値を演算して給電候補住宅を検索する。これにより、自車両５００が給電候補住宅に到着したときに給電量が不足しているおそれを低減できる。この場合、過去の給電量の履歴を例えば時間帯や天候など当該給電候補宅の環境情報と対応付けて記憶しているので、より正確な給電可能量を予測できる。
センタ装置１００は、住宅の余剰電力量予測値を各時間毎に算出し、各家庭の住所などと紐付けた余剰電力マップを作成する。このため、センタ装置１００において迅速に給電候補住宅を検索できるとともに、充電を必要とする自車両５００に対して迅速に情報を提供することができる。
【０１１０】
センタ装置１００は、自車両５００の案内経路に給電候補住宅がない場合には、案内経路の周辺に給電候補住宅が無いかを検索する。この場合、センタ装置１００は、検索範囲を広げて目的地まで走行できる電力を供給することができる給電候補宅を検索する。これにより、目的地までの経路が遠回りになる可能性はあるとしても、確実に目的地までの走行に必要な電力を供給できる給電候補住宅を検索することができる。
案内経路の周辺や検索範囲を広げても給電候補住宅が見つからなかった場合には、充電スポットなどの自車両５００への充電が可能な設備を有する充電施設の検索を行うので、自車両５００が走行不能になるおそれを低減することができる。
【０１１１】
センタ装置１００は、給電可否確認処理において、自車両５００の到着予想時刻及び必要充電量などを家庭端末装置４００を介して及び直接的に住人に通知する。このため、センタ装置１００から通知が行われた時点では住人が不在であったとしても、自車両５００の到着予想時刻に住人が帰宅していれば給電が可能となる。これにより、給電可である可能性を向上させることができる。
【０１１２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した実施形態の構成要素を適宜組み合わせることが可能であり、その組み合わせにより例えば以下に示すように多くのバリエーションが可能となる。
自車両が電力不足になった場合には、第１の実施形態による他車両の検索と、第２の実施形態による住宅の検索とを組み合わせて行ってもよい。例えば電力不足となった自車両５００に電力供給が可能な他車両が検索範囲内に存在しない、或いは自車両５００の付近に充電スタンドなどが存在しない場合などが想定される。そのような場合であっても、案内経路の近傍に数多く存在していると想定される住宅を検索対象に含めることで、自車両５００の近傍において電力を供給可能な場所が増加することが期待できる。したがって、自車両５００が走行不能になるおそれを低減することができ、利便性を向上させることができる。
【０１１３】
第２の実施形態において、電力給電対象の住宅の余剰電力はあくまでも予測値であり、自車両５００が対象の住宅に到着するまでに天候が変化し充電ができなかったり、対象の住宅が電力を消費してしまい余剰電力が予測値よりも下回ったりするおそれがある。その場合、センタ装置１００にて再度電力供給の可能な住宅の検索を実施してもよいし、対象の住宅にて不十分であっても充電を実施し、その時点から再度電力供給可能な住宅を検索してもよい。すなわち、目的地までの経路において、複数の給電候補宅を検索するようにしてもよい。これにより、確実に目的地までの走行を補助することができるようになる。
【０１１４】
第２の実施形態では、給電候補住宅として一般家庭を検索対象としたが、検索対象とする住宅としては、例えばコンビニエンスストアや企業などを含めてもよい。すなわち、特許請求の範囲に記載した「住宅」は、一般家庭だけに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
１、２、３  情報通信システム
１００  センタ装置
２００  車載装置
３００  携帯端末
１０１、２０１  通信装置
１０２、２０６  記憶装置
１０３、２０７  ナビゲーション装置
１０４、２１０  地図ＤＢ
１０５、２１５  制御装置
２０２  ジャイロセンサ
２０３  加速度センサ
２０４  ブレーキペダルセンサ
２０５  アクセルペダルセンサ
２０８  入力装置
２０９  表示装置
２１１  蓄電装置
２１２  バッテリ
２１３  バッテリセンサ
２１４  送受電装置
４００  住宅端末装置
４０３  住宅側通信手段
４０４  住宅側発電手段
４０５  住宅側蓄電手段
４０６  住宅側送受電手段
５００  自車両
Ｈ１、Ｈ２  住宅
【図１】
0005299494.tif 000002
【図２】
0005299494.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005299494.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005299494.tif 000017
【図１７】
0005299494.tif 000018
【図１８】
0005299494.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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