(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、当該複数の画像形成装置の管理を行う情報処理装置とを備えた画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置はそれぞれ、
画像形成処理を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成処理に関してカウントを行うカウンタ手段と、
前記カウンタ手段によってカウントされたカウンタ情報を、ユーザ毎に保持するカウンタ情報保持手段と、
当該画像形成装置に対する画像形成処理の実行優先順位を示す優先順位情報を、ユーザ毎に保持する利用制限情報保持手段と、
前記利用制限情報保持手段に保持されている前記優先順位情報に従って、ユーザ毎に、前記画像形成手段による画像形成処理の実行を制御する画像形成処理制御手段と
を備え、
前記利用制限情報保持手段は、前記情報処理装置からの指示に従って、前記優先順位情報を変更し、
前記情報処理装置は、
前記複数の画像形成装置を分類した機器グループ毎に、前記カウンタ情報に関する上限値を保持する上限値保持手段と、
前記複数の画像形成装置から前記カウンタ情報を収集するカウンタ情報収集手段と、
前記カウンタ情報収集手段によって収集されたカウンタ情報をユーザ毎またはユーザ
を分類したユーザグループ毎に集計するカウンタ情報集計手段と、
前記カウンタ情報集計手段によって集計されたユーザ毎またはユーザグループ毎のカウンタ情報を監視し、監視したカウンタ情報が前記上限値保持手段に保持された機器グループ毎の上限値を超えたユーザまたはユーザグループに対して、各機器グループに属する画像形成装置の利用制限を判断する利用制限要否判断手段と、
前記利用制限要否判断手段によって利用を制限すると判断された機器グループに属する各画像形成装置に対して、該当するユーザまたはユーザグループの画像形成処理の実行優先順位が下がるよう、前記優先順位情報の変更を指示する機器設定手段と
を備えた
画像形成システム。
【請求項２】
複数の画像形成装置と、当該複数の画像形成装置の管理を行う情報処理装置とを備えた画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置はそれぞれ、
複数種類の画像形成機能を実行して画像形成処理を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成機能の実行に関してカウントを行うカウンタ手段と、
前記カウンタ手段によってカウントされたカウンタ情報を、ユーザ毎に保持するカウンタ情報保持手段と、
当該画像形成装置の画像形成機能に対する画像形成処理の実行優先順位を示す優先順位情報を、ユーザ毎に保持する利用制限情報保持手段と、
前記利用制限情報保持手段に保持されている前記優先順位情報に従って、ユーザ毎に、前記画像形成手段による画像形成機能の実行を制御する画像形成処理制御手段と
を備え、
前記利用制限情報保持手段は、前記情報処理装置からの指示に従って、前記優先順位情報を変更し、
前記情報処理装置は、
前記複数の画像形成装置が実行する複数種類の画像形成機能を分類した機能グループ毎に、前記カウンタ情報に関する上限値を保持する上限値保持手段と、
前記複数の画像形成装置から前記カウンタ情報を収集するカウンタ情報収集手段と、
前記カウンタ情報収集手段によって収集されたカウンタ情報をユーザ毎またはユーザを分類したユーザグループ毎に集計するカウンタ情報集計手段と、
前記カウンタ情報集計手段によって集計されたユーザ毎またはユーザグループ毎のカウンタ情報を監視し、監視したカウンタ情報が前記上限値保持手段に保持された機能グループ毎の上限値を超えたユーザまたはユーザグループに対して、各機能グループに属する画像形成機能の利用制限を判断する利用制限要否判断手段と、
前記利用制限要否判断手段によって利用を制限すると判断された機能グループに属する画像形成機能を備える各画像形成装置に対して、該当するユーザまたはユーザグループの該当する画像形成機能に関する画像形成処理の実行優先順位が下がるよう、前記優先順位情報の変更を指示する機器設定手段と
を備えた
画像形成システム。
【請求項３】
前記利用制限要否判断手段は、前記集計されたユーザ毎またはユーザグループ毎のカウンタ情報と、前記機能グループ毎の上限値とを比較する際に、当該カウンタ情報に対して重み付けを行う、請求項２に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置の利用を制限する技術に関し、より詳細には、画像形成装置の利用を制限することができる画像形成システムおよびその制御方法、画像形成装置、情報処理装置、プログラム並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続可能な画像形成装置が普及してきており、企業のオフィスなどでは、複数の画像形成装置がネットワークに接続されて、複数のユーザによって共同利用されるようになってきている。
【０００３】
このような場合に、画像形成装置の利用を各ユーザの自由に任せると、例えば、大量印刷を行う一部のユーザによって画像形成装置が占有されて、他のユーザの利用が妨げられる恐れがある。また、これらの機器利用に際しては、ランニングコスト（例えば、用紙やトナー、インクなどの消耗品の費用）がかかるが、これらの費用を全ユーザに均等に負担させるのは、各ユーザで実際の使用量にばらつきがあるため、ユーザ間に不公平が生じることとなる。このような問題に対しては、各ユーザによる画像形成装置の使用状況を把握して、使用状況に応じた課金を行うと共に、利用量が一定の上限値に達したユーザについては、機器の利用を制限（拒否）する印刷システムが知られている。
【０００４】
特開平９−４８１６５号公報には、印刷データを受信すると、そのヘッダにユーザＩＤがあるかチェックし、無いときには、当該ユーザはプリンタを使用する権利を有していないと判断して、印刷データ破棄情報を出力した後、受信した印刷データを破棄し、ユーザＩＤがあるときには、当該ユーザＩＤと同じユーザＩＤが予め登録されているかチェックし、登録されていないときには、プリンタの使用を禁止して、印刷データの破棄情報の出力を行った後、印刷データを破棄するプリンタが開示されている。
【０００５】
また、特開平９−１８５４７４号公報には、ジョブ発行装置が接続される第１のネットワークと、プリンタが接続される第２のネットワークとの間に接続され、ジョブ発行装置から第１のネットワークを通じて受信したジョブを解析して、ユーザ識別コードなどを抽出するジョブ受信解析部と、抽出されたユーザ識別コードが予め登録されたものであるか否かを判断して、登録されたものでないときには、ジョブの受け付けを拒否し、登録されたものであるときには、さらに、そのユーザまたはそのユーザが属するグループの累計料金があらかじめ定められた限度額を超えているか否かを判断して、限度額を超えているときには、ジョブの受け付けを拒否する認証部とを備えた印刷管理装置が開示されている。
【０００６】
また、特許第３８７５６０８号公報には、複数のクライアント端末、複数のプリンタ装置および印刷の制限を行う印刷制限サーバとを互いに接続してなる印刷ネットワークと、複数の印刷ネットワークと回線を介して接続可能な認証サーバとからなるネットワーク対応印刷システムが開示されている。
【０００７】
しかしながら、上述した利用制限方法を、一般のオフィス環境で利用される印刷システムに適用した場合、一定の上限値に達したユーザは、すべての画像形成装置を利用することができず、印刷が全く行えない状態になるため、業務に支障を来たす虞があった。さらに、プリンタ、コピー、ＦＡＸ送信、スキャナ等の複数種類の画像形成機能を有する複合機を含む画像形成システムにおいては、機器単位の利用制限に加え、各機能についてもその利用を制限することのできる、よりきめ細かい利用制限方法の適用が望まれていた。
【特許文献１】特開平９−４８１６５号公報
【特許文献２】特開平９−１８５４７４号公報
【特許文献３】特許第３８７５６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、画像形成装置のユーザについて、よりきめ細かい態様をもって、その利用を制限することができる画像形成システムおよびその制御方法、画像形成装置、管理装置、プログラム並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、画像形成装置のユーザについて、よりきめ細かい態様をもって、その利用を制限することができる画像形成システムにつき鋭意検討した結果、複数の画像形成装置を含む画像形成システムにおいて、ユーザ毎に集計した各画像形成装置における画像形成処理に関するカウンタ情報を、複数の画像形成装置を分類してなる機器グループ毎に設定された上限値と比較し、当該上限値を超えたユーザについて、当該上限値が設定された各機器グループに属する画像形成装置の利用制限情報を更新する構成に着想し、本発明に至ったのである。
【００１０】
本発明の画像形成システムは、複数の画像形成装置と当該画像形成装置に対するユーザの利用制限を管理する管理装置と含んで構成される。本発明においては、ユーザ毎のカウンタ情報を保持・管理する手段およびユーザ毎の各画像形成装置に関する利用制限情報を保持・管理する手段を、画像形成装置毎に設けることができ、また、管理装置側が一括してこれらを保持・管理することもできる。
【００１１】
さらに、本発明においては、上記カウンタ情報を、ユーザを分類したユーザグループ毎に集計することによって、ユーザグループ単位で利用を制限することもでき、また、上述したカウンタ情報および利用制限情報を、画像形成装置が実行するプリンタ、コピー、ＦＡＸ送信、スキャナ等の複数種類の画像形成機能を分類した機能グループ毎に保持・管理することによって、機能単位でユーザの利用を制限することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるわけではない。最初に、本発明を、ユーザ毎のカウンタ情報を保持・管理する手段およびユーザ毎の各画像形成装置に関する利用制限情報を保持・管理する手段を各画像形成装置が備える実施形態をもって、以下説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成システムを示す。図１に示すように、画像形成システム１００は、複数（図１の例では２台）のクライアントＰＣ１１０と、複数（図１の例では２台）のプリンタ１２０と、管理装置１３０とを備え、それぞれ、ＬＡＮなどのネットワーク１９０に接続されている。画像形成システム１００では、複数のプリンタ１２０が、複数のクライアントＰＣ１１０（を利用する複数のユーザ）によって共用されている。
【００１４】
クライアントＰＣ１１０は、各プリンタ１２０で印刷を行う文書などを作成したり、作成された文書などの印刷を指示したりするためにユーザが利用する情報処理装置である。クライアントＰＣ１１０は、例えば、パーソナルコンピュータその他のコンピュータによって構成され、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ（ＲＯＭやＲＡＭ）、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置や光ディスク装置）、各種インタフェース部（例えば、ネットワークインタフェース部）、表示装置（例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ）、入力装置（例えば、キーボードやマウス）などを備える。クライアントＰＣ１１０は、ユーザから印刷の実行が指示されると、印刷を指示された文書などから印刷データを生成し、生成された印刷データなどを印刷ジョブとして、出力先として指定されたプリンタ１２０に送信する。なお、印刷ジョブには、印刷を指示したユーザを識別するユーザ識別情報（例えば、後述するユーザ識別番号）が含まれる。
【００１５】
プリンタ１２０は、ネットワーク１９０を介して送られてくる印刷ジョブを受信して、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データに応じた出力を用紙に対して行う画像形成装置である。プリンタ１２０は、例えば、通常のネットワーク対応のプリンタや複合機と同様に、電子写真式やインクジェット式のプリントエンジン、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ（例えば、ＮＶＲＡＭ）、各種インタフェース部（例えば、ネットワークインタフェース部）などを備える。また、プリンタ１２０は、印刷ジョブで指示された印刷を行う際、印刷された用紙の枚数や文書のページ数（印刷枚数）をカウントし、当該カウント値（カウンタ情報）を、ユーザ毎に積算して管理する。
【００１６】
管理装置１３０は、画像形成システム１００の管理を行う情報処理装置であって、例えば、各ユーザの使用状況に応じて、各プリンタ１２０の利用を制限するものである。管理装置１３０は、例えば、パーソナルコンピュータその他のコンピュータによって構成され、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ（ＲＯＭやＲＡＭ）、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置や光ディスク装置）、各種インタフェース部（例えば、ネットワークインタフェース部）、表示装置（例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ）、入力装置（例えば、キーボードやマウス）などを備える。
《第一実施形態》
以下では、まず、管理装置１３０が、画像形成システム１００を利用する各ユーザの印刷枚数を集計し、各ユーザ毎に、各プリンタ１２０の利用を制限（拒否）する実施形態（第一実施形態）について説明する。
【００１７】
本実施形態では、画像形成システム１００が備える複数のプリンタ１２０を、その性能によって複数の機器グループに分類し、各機器グループ毎に、印刷枚数の上限値（カウンタ上限値）を設定する。より具体的には、「高性能機器」、「中性能機器」および「低性能機器」の３つの機器グループを設け、各プリンタ１２０を、その性能によって、上記３つの機器グループのいずれかに分類し、例えば、「高性能機器」グループに属するプリンタ１２０については、小さめのカウンタ上限値を設定し、「中性能機器」グループに属するプリンタ１２０については、やや大きめのカウンタ上限値を設定し、「低性能機器」グループに属するプリンタ１２０については、カウンタ上限値を設定しないようにする。
【００１８】
このように、性能が高いものにより小さいカウンタ上限値を設けるようにすることで、性能の高いプリンタが、一部のユーザに占有されることを防止しつつ、性能の低いプリンタについては、その利用を制限しないことにより、使用量が多いユーザについても、必要最低限の利用が確保されることとなる。
【００１９】
なお、機器グループを設ける際の基準となる性能としては、例えば、単位時間当たりの印刷可能枚数が考えられる。また、各プリンタ１２０を、「高性能機器」、「中性能機器」および「低性能機器」に分類するに当たっては、カラー印刷機能などの付加機能を考慮するようにしてもよい。例えば、付加機能を有するものを「高性能機器」に分類し、付加機能を有しないものを「低性能機器」に分類することが考えられる。
【００２０】
図２は、プリンタ１２０および管理装置１３０の機能構成の実施形態を示す。図２に示すように、プリンタ１２０は、印刷制御部１２１と、印刷処理部１２２と、カウンタ部１２３と、印刷情報保持部１２４とを備える。
【００２１】
印刷制御部１２１は、ネットワーク１９０を介して印刷ジョブを受信し、受信した印刷ジョブに応じた印刷出力を制御するものである。例えば、後述するように、印刷情報保持部１２４に保持されている印刷許否情報に従って、印刷ジョブの実行を許可するか否かを判断する。印刷処理部１２２は、受信した印刷ジョブを入れるための印刷キューを備える。印刷処理部１２２は、印刷制御部１２１によって受信され、実行が許可された印刷ジョブに含まれる印刷データに応じた画像を形成して、用紙に出力する画像形成手段である。
【００２２】
カウンタ部１２３は、印刷処理部１２２によって印刷が行われた印刷枚数（例えば、用紙の枚数や文書のページ数）をカウント（計数）するものである。カウンタ部１２３でカウントされたカウント値（カウンタ情報）は、印刷情報保持部１２４に通知される。印刷情報保持部１２４は、プリンタ１２０での印刷に関する情報を保持・管理するものであり、より具体的には、カウンタ部１２３から通知されるカウンタ情報を、ユーザ毎に保持・管理すると共に、管理装置１３０によって設定される印刷許否情報を、ユーザ毎に保持・管理する。これらの情報を保持するため、印刷情報保持部１２４は、印刷情報テーブルを備える。
【００２３】
図３は、印刷情報テーブルの実施形態を示す図である。印刷情報テーブルは、各ユーザの印刷枚数（カウンタ情報）と、印刷許可するか否かを示す印刷許否情報を保持するテーブルである。図３に示すように、印刷情報テーブル３００は、「ユーザNo.」フィールド３０１と、「ユーザ名」フィールド３０２と、「印刷枚数」フィールド３０３と、「印刷許否情報」フィールド３０４とを備える。「ユーザNo.」フィールド３０１には、各ユーザを識別するための番号（ユーザ識別番号）が格納され、「ユーザ名」フィールド３０２には、各ユーザのユーザ名が格納され、「印刷枚数」フィールド３０３には、各ユーザの現在までの印刷枚数が格納され、「印刷許否情報」フィールド３０４には、各ユーザの印刷を許可するか拒否するかを示す情報（例えば、「可」または「否」）が格納される。
【００２４】
図３に示した例では、ユーザ１（ユーザNo.＝１、ユーザ名＝yamada）の現在までの印刷枚数が「４０」であって、ユーザ１の印刷は許可されており、また、ユーザ２（ユーザNo.＝２、ユーザ名＝kanda）の現在までの印刷枚数が「１００」であって、ユーザ２の印刷は拒否されていることが示されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、カウンタ情報と印刷許否情報を同じテーブルに保持するようにしているが、各ユーザのカウンタ情報を保持するテーブル（カウンタ情報テーブル）と、各ユーザの印刷許否情報を保持するテーブル（印刷許否情報テーブル）とを別々に設けるようにしてもよい。
【００２６】
プリンタ１２０では、クライアントＰＣ１１０から受信した印刷ジョブを実行する際、カウンタ部１２３によって、印刷枚数がカウントされ、印刷ジョブ終了後に、印刷情報保持部１２４によって、印刷情報テーブル３００の「印刷枚数」フィールド３０３が更新される。すなわち、該当するユーザの「印刷枚数」フィールド３０３に現在格納されている値が読み出され、読み出された値に、今回カウントした値が加算され、加算結果が「印刷枚数」フィールド３０３に書き戻される。
【００２７】
また、プリンタ１２０では、管理装置１３０から印刷許否情報の変更が指示されると、印刷情報保持部１２４によって、印刷情報テーブル３００の「印刷許否情報」フィールド３０４が更新される。例えば、該当するユーザの「印刷許否情報」フィールド３０４に格納されている印刷許否情報が「可」から「否」に変更される。
【００２８】
一方、図２に示すように、管理装置１３０は、カウンタ情報収集部１３１と、カウンタ情報集計部１３２と、利用制限要否判断部１３３と、機器設定部１３４と、管理情報保持部１３５とを備える。
【００２９】
カウンタ情報収集部１３１は、画像形成システム１００が備える各プリンタ１２０を巡回して、各プリンタ１２０が保持するカウンタ情報（各ユーザの印刷枚数）を収集する。
【００３０】
カウンタ情報集計部１３２は、カウンタ情報収集部１３１によって収集されたカウンタ情報を、ユーザ毎に集計するものである。すなわち、画像形成システム１００全体での総印刷枚数を、ユーザ毎に集計する。
【００３１】
利用制限要否判断部１３３は、ユーザ毎に、各プリンタ１２０の利用を制限する必要があるか否かを判断するものであり、カウンタ情報集計部１３２によって集計されたユーザ毎の総印刷枚数を監視し、当該総印刷枚数と管理情報保持部１３５に保持された機器グループ毎のカウンタ上限値とを比較することによって、ユーザ毎に、各機器グループに属するプリンタ１２０の利用を制限する必要があるか否かを判断する。利用制限要否判断部１３３による判断結果は、機器設定部１３４に通知される。
【００３２】
機器設定部１３４は、各プリンタ１２０に対して必要な設定を行うものであり、例えば、利用制限要否判断部１３３によって利用を制限する必要があると判断された機器グループに属する各プリンタ１２０に対して、該当するユーザの利用を拒否するよう、利用許否情報の変更を指示する。
【００３３】
管理情報保持部１３５は、管理装置１３０が画像形成システム１００を管理するに必要な情報を保持・管理するものである。より具体的には、画像形成システム１００が備える各プリンタ１２０をその性能によって分類した機器グループに関する情報（機器グループ情報）、画像形成システム１００が備える各プリンタ１２０に関する情報（機器情報）、および、画像形成システム１００で各ユーザが印刷した印刷枚数に関する情報（印刷枚数情報）を保持・管理する。管理情報保持部１３５は、これらの情報を保持するため、機器グループ情報テーブルと、機器情報テーブルと、印刷枚数管理テーブルとを備える。
【００３４】
図４は、機器グループ情報テーブルの実施形態を示す。機器グループ情報テーブルは、機器グループ情報を保持するものであり、より具体的には、各機器グループに対して設定されるカウンタ上限値を保持するものである。カウンタ上限値とは、画像形成システム１００全体での各ユーザの総印刷枚数の上限値であり、画像形成システム１００全体での総印刷枚数がカウンタ上限値に達したユーザは、当該カウンタ上限値が設定された機器グループに属する各プリンタ１２０の利用が制限（例えば、拒否）される。
【００３５】
図４に示すように、機器グループ情報テーブル４００は、各機器グループのカウンタ上限値を保持するテーブルであり、「No.」フィールド４０１と、「機器グループ名」フィールド４０２と、「上限値」フィールド４０３とを備える。
【００３６】
「No.」フィールド４０１には、機器グループ情報テーブル４００を構成する各行（レコード）を識別するための番号が格納され、「機器グループ名」フィールド４０２には、各機器グループに付与された機器グループ名が格納され、「上限値」フィールド４０３には、各機器グループに割り当てられたカウンタ上限値が格納される。
【００３７】
図４に示した実施形態では、機器グループ「高性能機器」に属するプリンタ１２０については、カウンタ上限値が「１００」に設定されており、機器グループ「中性能機器」に属するプリンタ１２０については、カウンタ上限値が「３００」に設定されており、機器グループ「低性能機器」に属するプリンタ１２０については、カウンタ上限値が設定されていないことが示されている。
【００３８】
この場合、高性能機器および中性能機器についてはカウンタ上限値を設け、低性能機器についてはカウンタ上限値を設けないようにしているので、使用量の多いユーザが、高い性能を有するプリンタ１２０を占有することなどを防止しつつ、高い性能を有するプリンタ１２０がカウンタ上限値に達して使用できなくなった場合であっても、低性能なプリンタ１２０での印刷は確保できるようになる。
【００３９】
図５は、機器情報テーブルの実施形態を示す図である。機器情報テーブルは、各プリンタ１２０に関する情報を保持するテーブルである。
【００４０】
図５に示すように、機器情報テーブル５００は、「No.」フィールド５０１と、「機器名」フィールド５０２と、「ＩＰアドレス」フィールド５０３と、「機器グループ名」フィールド５０４とを備える。「No.」フィールド５０１には、機器情報テーブル５００を構成する各行（レコード）を識別するための番号が格納され、「機器名」フィールド５０２には、各プリンタ１２０に付与された機器名が格納され、「ＩＰアドレス」フィールド５０３には、各プリンタ１２０に割り当てられたＩＰアドレスが格納され、「機器グループ名」フィールド５０４には、各プリンタ１２０が属する機器グループの名称が格納される。
【００４１】
図５に示した例では、機器名「MFP model550
(1)」が付与されたプリンタ１２０は、ＩＰアドレスが「192.168.8.110」であって、機器グループ「高性能機器」に属し、機器名「MFP model550
(2)」が付与されたプリンタ１２０は、ＩＰアドレスが「192.168.8.111」であって、機器グループ「高性能機器」に属し、機器名「MFP model300
(1)」が付与されたプリンタ１２０は、ＩＰアドレスが「192.168.8.112」であって、機器グループ「中性能機器」に属し、機器名「MFP model300
(2)」が付与されたプリンタ１２０は、ＩＰアドレスが「192.168.8.113」であって、機器グループ「中性能機器」に属し、機器名「LP (1)」が付与されたプリンタ１２０は、ＩＰアドレスが「192.168.8.114」であって、機器グループ「低性能機器」に属することが示されている。
【００４２】
図６は、印刷枚数管理テーブルの実施形態を示す図である。印刷枚数管理テーブルは、画像形成システム１００全体での各ユーザの現在までの総印刷枚数を管理するテーブルである図６に示すように、印刷枚数管理テーブル６００は、「ユーザNo.」フィールド６０１と、「ユーザ名」フィールド６０２と、「印刷枚数」フィールド６０３とを備える。「ユーザNo.」フィールド６０１には、各ユーザを識別するための番号（ユーザ識別番号）が格納され、「ユーザ名」フィールド６０２には、各ユーザのユーザ名が格納され、「印刷枚数」フィールド６０３には、各ユーザの現在までの総印刷枚数が格納される。
【００４３】
図６に示した例では、ユーザ１（ユーザNo.＝１、ユーザ名＝yamada）の現在までの総印刷枚数が「８０」であり、ユーザ２（ユーザNo.＝２、ユーザ名＝kanda）の現在までの総印刷枚数が「２４０」であることが示されている。
【００４４】
次に、以上のような構成を有するプリンタ１２０および管理装置１３０の動作について説明する。図７は、プリンタ１２０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４５】
図７に示すように、プリンタ１２０では、ステップＳ７０１で、ネットワーク１９０を介して、印刷ジョブを受信すると、ステップＳ７０２で、印刷制御部１２１が、印刷ジョブに含まれるユーザ識別情報（ユーザ識別番号）を利用して、印刷情報テーブル３００を参照し、当該ユーザ識別情報に対応する印刷許否情報を取得し、印刷を指示したユーザの印刷が許可されているか否かを判断する。
【００４６】
ステップＳ７０２での判断の結果、印刷を指示したユーザの印刷が許可されていない場合は（Ｓ７０２：Ｎｏ）、印刷を実行することなくそのまま、処理を終了する。なお、印刷情報テーブル３００に、印刷ジョブに含まれていたユーザ識別情報が登録されていない場合についても、印刷を実行することなくそのまま、処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ７０２での判断の結果、印刷を指示したユーザの印刷が許可されている場合は（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０３で、印刷処理部１２２が、印刷ジョブの実行を行う。すなわち、印刷ジョブに含まれる印刷データに応じた画像を形成して、用紙に出力する。このとき、カウンタ部１２３によって、印刷枚数がカウント（計数）される。そして、印刷ジョブの実行が終了すると、ステップＳ７０４で、印刷情報保持部１２４が、カウンタ部１２３から通知される印刷枚数を使って、印刷情報テーブル３００を更新する。すなわち、印刷情報テーブル３００に格納されている該当するユーザの印刷枚数を読み出し、読み出された印刷枚数にカウンタ部１２３から通知された印刷枚数を加算し、加算結果を、印刷情報テーブル３００に書き戻す。印刷情報テーブル３００の更新が完了すると、処理を終了する。
【００４８】
なお、上記処理を実行中に、クライアントＰＣ１１０から新たな印刷ジョブを受信した場合は、当該印刷ジョブは、印刷制御部１２１が備える印刷キューに入れられる。そして、上記処理が終了すると、印刷キューの先頭にある印刷ジョブが印刷キューから順次取り出されて、当該印刷ジョブについて、上述した処理Ｓ７０２〜Ｓ７０４が実行される。
【００４９】
次に、管理装置１３０の動作について、まず、管理装置１３０の動作の概要から説明する。
【００５０】
管理装置１３０は、定期的に、画像形成システム１００が備える各プリンタ１２０を巡回し、各プリンタ１２０が保持する各ユーザの現在までの印刷枚数（カウンタ情報）を収集し、画像形成システム１００における現在までの総印刷枚数を、ユーザ毎に集計する。
【００５１】
次に、管理装置１３０は、各機器グループに対して設定されたカウンタ上限値と、各ユーザの現在までの総印刷枚数とを比較し、総印刷枚数がカウンタ上限値を超えたユーザについては、当該カウンタ上限値が設定された機器グループに属する各プリンタ１２０の利用を制限（拒否）するため、当該プリンタ１２０が保持する印刷許否情報を変更する。
【００５２】
次に、管理装置１３０の動作の詳細について説明する。図８は、管理装置１３０の動作を説明するためのフローチャートである。図８に示した処理は、管理装置１３０によって定期的に実行される。
【００５３】
図８に示すように、管理装置１３０では、まず、ステップＳ８０１で、カウンタ情報収集部１３１が、各プリンタ１２０を巡回して、各プリンタ１２０から各ユーザの印刷枚数情報（カウンタ情報）を取得する。例えば、カウンタ情報収集部１３１は、機器情報テーブル５００に登録されている各プリンタ１２０に対して順番に、カウンタ情報取得要求を送信し、当該カウンタ情報取得要求に応答して各プリンタ１２０から送られてくるカウンタ情報を受信する。管理装置１３０からカウンタ情報取得要求を受信した各プリンタ１２０は、自己の印刷情報テーブル３００に保持されている各ユーザの印刷枚数を、カウンタ情報として管理装置１３０に対して送信する。
【００５４】
以上のようにして、各プリンタ１２０からカウンタ情報の収集が終了すると、次に、ステップＳ８０２で、カウンタ情報集計部１３２が、収集されたカウンタ情報を、ユーザ毎に集計する。すなわち、画像形成システム１００全体での各ユーザの総印刷枚数を集計する。画像形成システム１００が備えるすべてのプリンタ１２０について、各ユーザ毎に集計された総印刷枚数は、印刷枚数管理テーブル６００の「印刷枚数」フィールド６０３に格納される。
【００５５】
次に、ステップＳ８０３で、利用制限要否判断部１３３が、ユーザ毎の集計結果を参照して、各プリンタ１２０毎に、印刷を制限する必要があるユーザが存在するか否かを判断する。すなわち、機器情報テーブル５００に登録されているプリンタ１２０の中から処理対象となるプリンタ１２０を選択し、選択された処理対象プリンタ１２０が属する機器グループに対して設定されているカウンタ上限値を、機器グループ情報テーブル４００から取得し、当該カウンタ上限値と、各ユーザの総印刷枚数とを比較し、総印刷枚数がカウンタ上限値を超えるユーザについては、印刷を制限する必要があると判断する。
【００５６】
ステップＳ８０３での判断の結果、印刷制限が必要なユーザが存在する場合は（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０４で、機器設定部１３４が、当該ユーザの処理対象プリンタ１２０の利用を制限（拒否）するため、処理対象プリンタ１２０が保持する印刷情報テーブル３００の当該ユーザの印刷許否情報を、「可」から「否」に変更する。例えば、機器設定部１３４は、ネットワーク１９０を介して、処理対象プリンタ１２０に対して、印刷許否情報変更要求を送信する。当該印刷許否情報変更要求を処理対象プリンタ１２０が受信すると、印刷情報保持部１２４が、印刷情報テーブル３００の該当するユーザの印刷許否情報を、「可」から「否」に変更する。
【００５７】
ステップＳ８０４での処理を終了するか、または、ステップＳ８０３での判断の結果、印刷制限が必要なユーザが存在しなかった場合は（Ｓ８０３：Ｎｏ）、ステップＳ８０５で、利用制限要否判断部１３３が、未処理のプリンタがあるかを調べ、未処理のプリンタがあれば（Ｓ８０５：Ｙｅｓ）、機器情報テーブル５００に登録されている未処理のプリンタ１２０の中から、次の処理対象プリンタ１２０を選択する。そして、選択された処理対象プリンタ１２０について上述したステップＳ８０３〜Ｓ８０４の処理が繰り返される。一方、未処理のプリンタが存在しない場合（Ｓ８０５：Ｎｏ）、すなわち、すべてのプリンタ１２０について処理を終了した場合は、処理を終了する。
【００５８】
以上のようにして、各ユーザによる各プリンタ１２０の利用状況に応じて、各ユーザによる各プリンタ１２０の利用が制限される。例えば、大量印刷を行うユーザが当初、高性能機器を利用していたとしても、一定量以上の印刷が行われた時点で、高性能機器が利用できなくなるため、より低性能な中性能機器を利用せざるを得なくなり、当該中性能機器についても、一定量以上の印刷を行った時点で利用不可となり、最終的には、低性能機器しか利用できなくなる。そのため、高性能なプリンタ１２０については、一部のユーザによる大量印刷が他のユーザに及ぼす影響を最小限に抑えることが可能となる。一方、大量印刷を行うユーザについても、低性能機器については、その利用が制限されないため、必要最低限の利用が確保されることとなる。
【００５９】
すなわち、上述した実施形態によれば、各ユーザの使用量に応じて、各ユーザが利用できるプリンタの範囲を制限することができるので、使用量の多いユーザが存在する場合であっても、当該使用量の多いユーザの利用を完全に排除することなく、他のユーザの利用が妨げられるのを防止することができる。
《第二実施形態》
次に、本発明の別の実施形態（第二実施形態）について説明する。以下では、主に、第一実施形態と異なる部分について説明する。
【００６０】
前述した実施形態では、画像形成システム１００全体でのユーザ毎の総印刷枚数を集計し、集計結果が、機器グループ毎に設定されたカウンタ上限値を超えていたユーザについては、当該機器グループの属するプリンタ１２０の使用を制限（拒否）するようにしていたが、第二実施形態では、まず、各ユーザを複数のユーザグループに分類した上で、各ユーザグループ毎に、印刷枚数を集計して、ユーザグループ毎にプリンタの使用状況を把握する。そして、ユーザグループ毎の集計結果が、機器グループ毎に設定されたカウンタ上限値を超えていた場合、そのユーザグループに属するすべてのユーザについて、当該機器グループに属するプリンタの使用を制限（拒否）する。
【００６１】
なお、ユーザグループの例としては、部、課といった会社組織を構成するグループや、会社組織における役職や役割などを単位としたグループが考えられる。
【００６２】
第二実施形態におけるプリンタ１２０および管理装置１３０の機能構成は、図２に示した第一実施形態のものと同様である。
【００６３】
但し、第二実施形態では、管理装置１３０のカウンタ情報集計部１３２が、ユーザグループ毎に、カウンタ情報の集計を行い、利用制限要否判断部１３３が、ユーザグループ毎に、各プリンタ１２０の利用を制限する必要があるか否かを判断する。そのため、第二実施形態では、管理情報保持部１３５が、ユーザグループ情報テーブルを備える。また、管理情報保持部１３５が備える印刷枚数管理テーブルが、各ユーザが所属するユーザグループを示す情報を保持する。
【００６４】
図９は、ユーザグループ情報テーブルの実施形態を示す図である。ユーザグループ情報テーブルは、ユーザグループに関する情報を保持するテーブルである。図９に示すように、ユーザグループ情報テーブル９００は、「No.」フィールド９０１と、「ユーザグループ名」フィールド９０２と、「親グループ」フィールド９０３と、「印刷枚数」フィールド９０４とを備える。
【００６５】
「No.」フィールド９０１には、ユーザグループ情報テーブル９００を構成する各行（レコード）を識別するための番号が格納され、「ユーザグループ名」フィールド９０２には、各ユーザグループに付与されたユーザグループ名が格納され、「親グループ」フィールド９０３には、各ユーザグループを包含する上位のユーザグループを示す情報（例えば、ユーザグループ名）が格納され、「印刷枚数」フィールド９０４には、各ユーザグループの合計印刷枚数が格納される。
【００６６】
図９に示した例では、ユーザグループ「営業部」の親グループは存在せず、現在までの合計印刷枚数が集計されておらず、また、ユーザグループ「営業１課」の親グループは「営業部」で、現在までの合計印刷枚数が「８０」であり、また、ユーザグループ「営業２課」の親グループは「営業部」で、現在までの合計印刷枚数が「７８０」であることが示されている。
【００６７】
図１０は、第二実施形態における印刷枚数管理テーブルの実施形態を示す。図１０に示すように、印刷枚数管理テーブル１０００は、「ユーザNo.」フィールド１００１と、「ユーザ名」フィールド１００２と、「所属グループ」フィールド１００３と、「印刷枚数」フィールド１００４とを備える。「ユーザNo.」フィールド１００１には、各ユーザを識別するための番号（ユーザ識別番号）が格納され、「ユーザ名」フィールド１００２には、各ユーザのユーザ名が格納され、「所属グループ」フィールド１００３には、各ユーザが所属するユーザグループを示す情報（例えば、ユーザグループ名）が格納され、「印刷枚数」フィールド１００４には、各ユーザの現在までの総印刷枚数が格納される。
【００６８】
図１０に示した例では、ユーザ１（ユーザNo.＝１、ユーザ名＝yamada）の所属グループが「営業１課」で、現在までの総印刷枚数が「８０」であり、ユーザ２（ユーザNo.＝２、ユーザ名＝kanda）の所属グループが「営業２課」で、現在までの総印刷枚数が「２４０」であり、ユーザ３（ユーザNo.＝３、ユーザ名＝suzuki）の所属グループが「営業２課」で、現在までの総印刷枚数が「５４０」であることが示されている。
【００６９】
次に、第二実施形態における管理装置１３０の動作について説明する。なお、プリンタ１２０の動作については、第一実施形態のものと同様であるので、省略する。まず、第二実施形態における管理装置１３０の動作の概要について説明する。管理装置１３０は、定期的に、画像形成システム１００が備える各プリンタ１２０を巡回し、各プリンタ１２０に保持されている各ユーザの印刷枚数（カウンタ情報）を収集し、画像形成システム１００全体での総印刷枚数を、ユーザグループ毎に集計する。
【００７０】
次に、管理装置１３０は、各機器グループに対して設定されているカウンタ上限値と、各ユーザグループの合計印刷枚数とを比較し、合計印刷枚数がカウンタ上限値を超えたユーザグループに所属しているユーザについては、当該カウンタ上限値が設定された機器グループに属する各プリンタ１２０の利用を制限（拒否）するため、当該プリンタ１２０が保持する印刷許否情報を変更する。
【００７１】
次に、第二実施形態における管理装置１３０の動作の詳細について説明する。
【００７２】
図１１は、第二実施形態における管理装置１３０の動作を説明するためのフローチャートである。図１１に示した処理は、管理装置１３０によって定期的に実行される。
【００７３】
図１１に示すように、管理装置１３０では、まず、ステップＳ１１０１で、カウンタ情報収集部１３１が、各プリンタ１２０を巡回して、各プリンタ１２０から各ユーザの印刷枚数情報（カウンタ情報）を取得する。例えば、カウンタ情報収集部１３１は、機器情報テーブル５００に登録されている各プリンタ１２０に対して順番に、カウンタ情報取得要求を送信し、当該カウンタ情報取得要求に応答して各プリンタ１２０から送られてくるカウンタ情報を受信する。
【００７４】
各プリンタ１２０からカウンタ情報の収集が終了すると、次に、ステップＳ１１０２で、カウンタ情報集計部１３２が、収集されたカウンタ情報を、ユーザ毎に集計する。すなわち、画像形成システム１００全体での各ユーザの総印刷枚数を集計する。画像形成システム１００が備えるすべてのプリンタ１２０について、各ユーザ毎に集計された総印刷枚数は、印刷枚数管理テーブル１０００の「印刷枚数」フィールド１００４に格納される。
【００７５】
更に、ステップＳ１１０３で、カウンタ情報集計部１３２が、ユーザ毎に集計された印刷枚数を、各ユーザが所属するユーザグループ（例えば、課）毎に集計する。すなわち、画像形成システム１００全体での各ユーザグループの合計印刷枚数を集計する。具体的には、各ユーザグループについて、当該ユーザグループに所属する各ユーザの総印刷枚数を、印刷枚数管理テーブル１０００の「印刷枚数」フィールド１００４から取得し、すべてを足し合わせることで、各ユーザグループの合計印刷枚数を算出する。算出された各ユーザグループの合計印刷枚数は、ユーザグループ情報テーブル９００の「印刷枚数」フィールド９０４に格納される。
【００７６】
次に、ステップＳ１１０４で、利用制限要否判定部１３３が、ユーザグループ毎の集計結果を参照して、各プリンタ１２０毎に、印刷を制限する必要があるユーザグループが存在するか否かを判断する。すなわち、機器情報テーブル５００に登録されているプリンタ１２０の中から処理対象となるプリンタ１２０を選択し、選択された処理対象プリンタ１２０が属する機器グループに対して設定されているカウンタ上限値を、機器グループ情報テーブル４００から取得し、当該カウンタ上限値と、各ユーザグループの合計印刷枚数とを比較し、合計印刷枚数がカウンタ上限値を超えているユーザグループについては印刷を制限する必要があると判断する。
【００７７】
ステップＳ１１０４での判断の結果、印刷制限が必要なユーザグループが存在する場合は（Ｓ１１０４：Ｙｅｓ）、印刷制限が必要なユーザグループに所属する各ユーザについて、処理対象プリンタ１２０の利用を制限（拒否）するため、ステップＳ１１０５で、機器設定部１３４が、処理対象プリンタ１２０が保持する印刷情報テーブル３００の当該ユーザの印刷許否情報を、「可」から「否」に変更する。例えば、機器設定部１３４は、ネットワーク１９０を介して、処理対象プリンタ１２０に対して、印刷許否情報変更要求を送信する。当該印刷許否情報変更要求を処理対象プリンタ１２０が受信すると、印刷情報保持部１２４が、印刷情報テーブル３００の該当するユーザの印刷許否情報を、「可」から「否」に変更する。
【００７８】
ステップＳ１１０５での処理を終了するか、または、ステップＳ１１０４での判断の結果、印刷制限が必要なユーザグループが存在しなかった場合は（Ｓ１１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１１０６で、利用制限要否判断部１３３が、未処理のプリンタ１２０があるかを調べ、未処理のプリンタ１２０があれば（Ｓ１１０６：Ｙｅｓ）、機器情報テーブル５００に登録されている未処理のプリンタ１２０の中から、次の処理対象プリンタ１２０を選択する。そして、選択された処理対象プリンタ１２０について上述したステップＳ１１０４〜Ｓ１１０５の処理が繰り返される。一方、未処理のプリンタが存在しない場合（Ｓ１１０６：Ｎｏ）、すなわち、すべてのプリンタ１２０について処理を終了した場合は、処理を終了する。
【００７９】
以上のようにして、各ユーザグループによるプリンタ１２０の利用状況に応じて、各ユーザグループに所属する各ユーザによる各プリンタ１２０の利用が制限される。例えば、大量印刷を行うユーザグループが当初、高性能機器を利用していたとしても、一定量以上の印刷が行われた時点で、高性能機器が利用できなくなるため、より低性能な中性能機器を利用せざるを得なくなり、当該中性能機器についても、一定量以上の印刷を行った時点で利用不可となり、最終的には、低性能機器しか利用できなくなる。そのため、高性能なプリンタ１２０については、一部のユーザグループによる大量印刷が他のユーザグループに及ぼす影響を最小限に抑えることが可能となる。一方、大量印刷を行うユーザグループについても、低性能機器については、その利用が制限されないため、必要最低限の利用が確保できることとなる。
《第三実施形態》
次に、本発明のさらに別の実施形態（第三実施形態）について説明する。上述した第一実施形態においては、管理装置１３０は、画像形成システム１００における総印刷枚数が、機器グループ毎に設定されたカウンタ上限値に達したユーザについては、当該カウンタ上限値が設定された機器グループに属する各プリンタ１２０の使用を拒否していたが、第三実施形態では、プリンタ１２０の使用を止めるのではなく、印刷時に、印刷ジョブが印刷キューに複数ある場合の実行優先度に差を持たせることで、使用量の多いユーザがプリンタ１２０を占有し、他のユーザの使用を妨げることを防止するものである。すなわち、使用量が所定の上限値に達したユーザの印刷ジョブについては、優先順位を下げ、他のユーザの印刷ジョブがない場合に限って、実行するようにする。
【００８０】
第三実施形態では、印刷キューの実行優先度に差を付けているだけなので、混雑していない時間帯では、通常通りに印刷が行えることになる。そのため、使用量の多いユーザは、可能であれば、空いている時間帯に作業をまわすことにもなるので、機器利用の時間的な平滑化の効果も期待できる。また、混雑している時間帯でも、性能の低いプリンタを利用することで、実行優先順位が下げられることなしに、印刷が行える。その結果、使用量の多いユーザによる、より低性能なプリンタの使用を促進することも可能になる。
【００８１】
第三実施形態におけるプリンタ１２０の機能構成は、図２に示した第一実施形態のものと同様である。但し、第三実施形態では、印刷情報保持部１２４が、印刷許否情報の代わりに、各ユーザの印刷ジョブの印刷優先順位を示す優先順位情報を保持・管理し、印刷制御部１２１が、印刷情報保持部１２４に保持・管理されている優先順位情報に従って、印刷ジョブの実行順序を制御する。
【００８２】
図１２は、第三実施形態における印刷情報保持部１２４が備える印刷情報テーブルの実施形態を示す図である。第三実施形態における印刷情報テーブルは、各ユーザの印刷枚数（カウンタ情報）と、印刷優先順位を示す印刷優先順位情報を保持するテーブルである。
【００８３】
図１２に示すように、印刷情報テーブル１２００は、「ユーザNo.」フィールド１２０１と、「ユーザ名」フィールド１２０２と、「印刷枚数」フィールド１２０３と、「印刷優先順位」フィールド１２０４とを備える。「ユーザNo.」フィールド１２０１には、各ユーザを識別するための番号（ユーザ識別番号）が格納され、「ユーザ名」フィールド１２０２には、各ユーザのユーザ名が格納され、「印刷枚数」フィールド１２０３には、各ユーザの現在までの印刷枚数が格納され、「印刷優先順位」フィールド１２０４には、各ユーザの印刷ジョブの実行優先順位を示す情報（例えば、「高」または「低」）が格納される。
【００８４】
図１２に示した例では、ユーザ１（ユーザNo.＝１、ユーザ名＝yamada）の現在までの印刷枚数が「８０」であって、ユーザ１の印刷ジョブの実行優先順位は高く、また、ユーザ２（ユーザNo.＝２、ユーザ名＝kanda）の現在までの印刷枚数が「２４０」であって、ユーザ２の印刷ジョブの実行優先順位は高く、また、ユーザ３（ユーザNo.＝３、ユーザ名＝suzuki）の現在までの印刷枚数が「５４０」であって、ユーザ３の印刷ジョブの実行優先順位は低いことが示されている。
【００８５】
なお、本実施形態では、カウンタ情報と印刷優先順位情報を同じテーブルに保持するようにしているが、各ユーザのカウンタ情報を保持するテーブル（カウンタ情報テーブル）と、各ユーザの印刷優先順位情報を保持するテーブル（印刷優先順位情報テーブル）とを別々に設けるようにしてもよい。
【００８６】
一方、第三実施形態における管理装置１３０の機能構成についても、図２に示した第一実施形態のものと同様である。但し、第三実施形態では、機器設定部１３４が、利用制限要否判断部１３３によって利用を制限する必要があると判断された機器グループに属する各プリンタ１２０に対して、利用許否情報の変更ではなく、優先順位情報の変更を指示する。
【００８７】
次に、第三実施形態におけるプリンタ１２０および管理装置１３０の動作について説明する。図１３は、第三実施形態におけるプリンタ１２０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
図１３に示すように、プリンタ１２０では、印刷動作を開始すると、まず、ステップＳ１３０１で、印刷制御部１２１が、印刷キューに入っている印刷ジョブの中から、実行対象となる印刷ジョブを選択する。すなわち、印刷キューに複数の印刷ジョブがある場合、実行優先順位が高く、印刷キューの先頭により近い印刷ジョブを、実行対象となる印刷ジョブとして選択して、印刷キューから取り出す。
【００８９】
実行優先順位の高低は、各印刷ジョブに含まれるユーザ識別情報（ユーザ識別番号）を利用して、印刷情報テーブル１２００を参照し、当該ユーザ識別情報に対応する実行優先順位情報を取得することによって判断する。
【００９０】
次に、ステップＳ１３０２で、印刷処理部１２２が、ステップＳ１３０１で選択された印刷ジョブの実行を行う。すなわち、印刷ジョブに含まれる印刷データに応じた画像を形成して、用紙に出力する。このとき、カウンタ部１２３によって、印刷枚数がカウント（計数）される。そして、印刷ジョブの実行が終了すると、ステップＳ１３０３で、印刷情報保持部１２４が、カウンタ部１２３から通知される印刷枚数を使って、印刷情報テーブル１２００を更新する。すなわち、印刷情報テーブル１２００に格納されている該当するユーザの印刷枚数を読み出し、読み出された印刷枚数と、カウンタ部１２３から通知された印刷枚数とを加算し、加算結果を、印刷情報テーブル１２００に書き戻す。
【００９１】
次に、ステップＳ１３０４で、印刷制御部１２１が、印刷キューに印刷ジョブがあるかを調べ、印刷ジョブがあれば（Ｓ１３０４：Ｙｅｓ）、上述したステップＳ１３０１〜Ｓ１３０３の処理を繰り返す。一方、印刷キューに印刷ジョブがなければ（Ｓ１３０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９２】
図１４は、第三実施形態における管理装置１３０の動作を説明するためのフローチャートである。図１４に示した処理は、管理装置１３０によって定期的に実行される。
【００９３】
図１４に示すように、管理装置１３０では、まず、ステップＳ１４０１で、カウンタ情報収集部１３１が、各プリンタ１２０を巡回して、各プリンタ１２０から各ユーザの印刷枚数情報（カウント情報）を取得する。ステップＳ１４０１での処理は、前述したステップＳ８０１での処理と同様の処理である。
【００９４】
次に、ステップＳ１４０２で、カウンタ情報集計部１３２が、収集されたカウント情報を、ユーザ毎に集計する。ステップＳ１４０２での処理は、前述したステップ８０２での処理と同様の処理である。
【００９５】
次に、ステップＳ１４０３で、利用制限要判断部１３３が、ユーザ毎の集計結果を参照して、各プリンタ１２０毎に、利用を制限する（印刷実行優先順位を下げる）必要があるユーザが存在するか否かを判断する。すなわち、機器情報テーブル５００に登録されているプリンタ１２０の中から処理対象となるプリンタ１２０を選択し、選択された処理対象プリンタ１２０が属する機器グループに対して設定されているカウンタ上限値を、機器グループ情報テーブル４００から取得し、当該カウンタ上限値と、各ユーザの総印刷枚数とを比較し、総印刷枚数がカウンタ上限値を超えるユーザについては、処理対象プリンタ１２０の利用を制限する必要があると判断する。
【００９６】
ステップＳ１４０３での判断の結果、利用制限が必要なユーザが存在する場合は（Ｓ１４０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０４で、機器設定部１３４が、当該ユーザの処理対象プリンタ１２０の利用を制限するため、処理対象プリンタ１２０が保持する印刷情報テーブル１２００の当該ユーザの印刷優先順位情報を、「高」から「低」に変更する。例えば、機器設定部１３４は、ネットワーク１９０を介して、処理対象プリンタ１２０に対して、印刷優先順位情報変更要求を送信する。当該印刷優先順位情報変更要求を処理対象プリンタ１２０が受信すると、印刷情報保持部１２４が、印刷情報テーブル１２００の該当するユーザの印刷優先順位情報を、「高」から「低」に変更する。
【００９７】
ステップＳ１４０４での処理を終了するか、または、ステップＳ１４０３での判断の結果、印刷制限が必要なユーザが存在しなかった場合は（Ｓ１４０３：Ｎｏ）、ステップＳ１４０５で、利用制限要否判断部１３３が、未処理のプリンタがあるかを調べ、未処理のプリンタがあれば（Ｓ１４０５：Ｙｅｓ）、機器情報テーブル５００に登録されている未処理のプリンタ１２０の中から、次の処理対象プリンタ１２０を選択する。そして、選択された処理対象プリンタ１２０について上述したステップＳ１４０３〜Ｓ１４０４の処理が繰り返される。一方、未処理のプリンタが存在しない場合（Ｓ１４０５：Ｎｏ）、すなわち、すべてのプリンタ１２０について処理を終了した場合は、処理を終了する。
【００９８】
以上のようにして、各ユーザによる各プリンタ１２０の利用状況に応じて、各ユーザによる各プリンタ１２０の利用が制限される。例えば、大量印刷を行うユーザが当初、高性能機器または中性能機器を利用していたとしても、一定量以上の印刷が行われた時点で、高性能機器または中性能機器での印刷の実行優先順位が低くなるため、混雑した時間帯には、より低性能なプリンタ１２０を利用せざるを得なくなる。そのため、高性能なプリンタ１２０については、一部のユーザによる大量印刷が他のユーザに及ぼす影響を最小限に抑えることが可能となる。一方、大量印刷を行うユーザについても、低性能機器については、実行優先順位が低くなることはないので、混雑した時間帯であっても、他のユーザと同じ実行優先順位での印刷ができることとなる。
【００９９】
すなわち、上述した第三実施形態によれば、各ユーザの使用量に応じて、各ユーザが利用しやすいプリンタの範囲を制限することができるので、使用量の多いユーザが存在する場合であっても、当該使用量の多いユーザの利用を完全に排除することなく、他のユーザの利用が妨げられるのを防止することができる。
《第四実施形態》
次に、本発明のさらに別の実施形態（第四実施形態）について説明する。
【０１００】
上述した第二実施形態においては、管理装置１３０は、機器グループ毎に設定されたカウンタ上限値に達したユーザグループについては、当該カウンタ上限値が設定された機器グループに属する各プリンタ１２０の使用を拒否していたが、第四実施形態では、プリンタ１２０の使用を止めるのではなく、第三実施形態と同様に、印刷時に、印刷ジョブが印刷キューに複数ある場合の実行優先度に差を持たせることで、使用量の多いユーザグループがプリンタ１２０を占有し、他のユーザの使用を妨げることを防止するものである。すなわち、使用量が上限値に達したユーザグループに属するユーザの印刷ジョブについては、優先順位を下げ、他のユーザの印刷ジョブがない場合に限って、実行するようにする。
【０１０１】
第四実施形態では、第三実施形態と同様に、キューの印刷優先度に差を付けているだけなので、混雑していない時間帯では、通常通りに印刷が行えることになる。そのため、使用量の多いユーザグループは、可能であれば、空いている時間帯に作業をまわすことにもなるので、機器利用の時間的な平滑化の効果も期待できる。また、混雑している時間帯でも、性能の低いプリンタを利用することで、実行優先順位が下げられることなしに、印刷が行える。その結果、使用量の多いユーザグループによる、より低性能なプリンタの使用を促進することも可能になる。
【０１０２】
第四実施形態におけるプリンタ１２０の機能構成および動作は、前述した第三実施形態のものと同様であるので、説明は省略する。一方、第四実施形態における管理装置１３０の機能構成は、図２に示した第一実施形態のものと同様である。
【０１０３】
但し、第四実施形態では、第三実施形態と同様に、機器設定部１３４が、利用制限要否判断部１３３によって利用を制限する必要があると判断された機器グループに属する各プリンタ１２０に対して、利用許否情報の変更ではなく、優先順位情報の変更を指示する。
【０１０４】
次に、第四実施形態における管理装置１３０の動作について説明する。図１５は、第四実施形態における管理装置１３０の動作を説明するためのフローチャートである。図１５に示した処理は、管理装置１３０によって定期的に実行される。
【０１０５】
図１５に示すように、管理装置１３０では、まず、ステップＳ１５０１で、カウンタ情報収集部１３１が、各プリンタ１２０を巡回して、各プリンタ１２０から各ユーザの印刷枚数情報（カウント情報）を取得する。ステップＳ１５０１での処理は、前述したステップＳ１１０１での処理と同様の処理である。
【０１０６】
次に、ステップＳ１５０２で、カウンタ情報集計部１３２が、収集されたカウント情報を、ユーザ毎に集計する。ステップＳ１５０２での処理は、前述したステップＳ１１０２での処理と同様の処理である。
【０１０７】
次に、ステップＳ１５０３で、カウンタ情報集計部１３２が、ユーザ毎に集計された印刷枚数を、各ユーザが所属するユーザグループ（例えば、課）毎に集計する。ステップＳ１５０３での処理は、前述したステップＳ１１０３での処理と同様の処理である。
【０１０８】
次に、ステップＳ１５０４で、利用制限要否判断部１３３が、ユーザグループ毎の集計結果を参照して、各プリンタ１２０毎に、利用を制限する（印刷実行優先順位を下げる）必要があるユーザグループが存在するか否かを判断する。すなわち、機器情報テーブル５００に登録されているプリンタ１２０の中から処理対象となるプリンタ１２０を選択し、選択された処理対象プリンタ１２０が所属する機器グループに対して設定されているカウンタ上限値を、機器グループ情報テーブル４００から取得し、当該カウンタ上限値と、各ユーザグループの合計印刷枚数とを比較し、合計印刷枚数がカウンタ上限値を超えるユーザグループについては利用を制限する必要があると判断する。
【０１０９】
ステップＳ１５０４での判断の結果、利用制限が必要なユーザグループが存在する場合は（Ｓ１５０４：Ｙｅｓ）、利用制限が必要なユーザグループに所属する各ユーザについて、処理対象プリンタ１２０の利用を制限するため、ステップＳ１５０５で、機器設定部１３４が、処理対象プリンタ１２０が保持する印刷情報テーブル１２００の当該ユーザの印刷優先順位情報を、「高」から「低」に変更する。例えば、機器設定部１３４は、ネットワーク１９０を介して、処理対象プリンタ１２０に対して、印刷優先順位情報変更要求を送信する。当該印刷優先順位情報変更要求を処理対象プリンタ１２０が受信すると、印刷情報保持部１２４が、印刷情報テーブル１２００の該当するユーザの印刷優先順位情報を、「高」から「低」に変更する。
【０１１０】
ステップＳ１５０５での処理を終了するか、または、ステップＳ１５０４での判断の結果、利用制限が必要なユーザグループが存在しなかった場合は（Ｓ１５０４：Ｎｏ）、ステップＳ１５０６で、利用制限要否判断部１３３が、未処理のプリンタ１２０があるかを調べ、未処理のプリンタ１２０があれば（Ｓ１５０６：Ｙｅｓ）、機器情報テーブル５００に登録されている未処理のプリンタ１２０の中から、次の処理対象プリンタ１２０を選択する。そして、選択された処理対象プリンタ１２０について上述したステップＳ１５０４〜Ｓ１５０５の処理が繰り返される。一方、未処理のプリンタ１２０が存在しない場合（Ｓ１５０６：Ｎｏ）、すなわち、すべてのプリンタ１２０について処理を終了した場合は、処理を終了する。
【０１１１】
以上のようにして、各ユーザグループによる各プリンタ１２０の利用状況に応じて、各ユーザグループに所属するユーザによる各プリンタ１２０の利用が制限される。例えば、大量印刷を行うユーザグループが当初、高性能機器または中性能機器を利用していたとしても、一定量以上の印刷が行われた時点で、高性能機器または中性能機器での印刷の実行優先順位が低くなるため、混雑した時間帯には、より低性能な機器を利用せざるを得なくなる。そのため、高性能なプリンタ１２０については、一部のユーザグループによる大量印刷が他のユーザグループに及ぼす影響を最小限に抑えることが可能となる。一方、大量印刷を行うユーザグループについても、低性能機器については、実行優先順位が低くなることはないので、混雑した時間帯であっても、他のユーザと同じ実行優先順位での印刷ができることとなる。
【０１１２】
以上、第一実施形態乃至第四実施形態をもって、本発明を説明してきたが、本発明は、上述したように、各画像処理装置がユーザ毎のカウンタ情報および利用制限情報を保持・管理してユーザの利用可否を判断し、管理装置側が各画像処理装置の管理する利用制限情報を変更する構成に限定されるものではない。この点につき、本発明を、管理装置側が各画像処理装置についてユーザ毎のカウンタ情報および利用制限情報を一括して保持・管理する実施形態をもって、以下説明する。
【０１１３】
《第五実施形態》
以下では、各プリンタがユーザから印刷ジョブを受信した際に、その都度、管理装置に対して当該ユーザの利用制限について問い合わせることによって、当該印刷ジョブの実行を制御する実施形態（第五実施形態）について説明する。
【０１１４】
図１６は、第五実施形態における、プリンタ１６００および管理装置１７００の機能構成を示す。なお、図１６においては、図２を参照して説明した実施形態における構成要素と共通する要素については同じ符号を用い、その説明を適宜省略する。
【０１１５】
図１６に示すように、プリンタ１６００は、印刷制御部１６０１と、印刷処理部１２２と、カウンタ部１２３とを備え、さらに、カウンタ情報送信部１６０２と、利用制限情報問い合わせ部１６０３を備える。一方、管理装置１７００は、カウンタ情報集計部１３２と、利用制限要否判断部１３３と、管理情報保持部１３５とを備え、さらに、利用制限情報保持部１７０１を備える。
【０１１６】
印刷制御部１６０１は、ネットワーク１９０を介して印刷ジョブを受信すると、一旦、それを保留した後、管理装置１７００に印刷を指示したユーザの利用制限情報を問い合わせる。本実施形態においては、この問い合わせを、例えば、以下の手順で行うことができる。印刷制御部１６０１は、まず、受信した印刷ジョブに含まれるユーザ識別情報（ユーザ識別番号）と自身が有するプリンタ１６００の機器識別情報を利用制限情報問い合わせ部１６０３に送る。利用制限情報問い合わせ部１６０３は、当該ユーザ識別情報と機器識別情報を使用して、当該ユーザに関する利用制限情報を取得するための利用制限情報問い合わせ要求を生成し、当該問い合わせ要求をネットワーク１９０を介して管理装置１７００の利用制限情報保持部１７０１に送信する。利用制限情報保持部１７０１は、送信された利用制限情報問い合わせ要求に応答する形で当該ユーザの利用制限情報をネットワーク１９０を介してプリンタ１６００の利用制限情報問い合わせ部１６０３に返信する。
【０１１７】
利用制限情報問い合わせ部１６０３は、受信した当該ユーザの利用制限情報を印刷制御部１６０１に通知し、印刷制御部１６０１は、この利用制限情報に従って、印刷ジョブの実行を制御する。例えば、利用制限情報の内容が印刷の可否に係るものである場合には、印刷制御部１２１は、上記利用制限情報の内容に基づいて、ユーザの印刷ジョブの実行を許可するか否かを判断し、許可する場合には、保留していた印刷ジョブを印刷処理部１２２に送信し、印刷処理部１２２は、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データに応じた画像を形成して用紙に出力する。一方、ユーザの印刷ジョブの実行を許可しない場合には、印刷制御部１２１は、保留していた印刷ジョブを印刷処理部１２２に送信することなく処理を終了する。また、利用制限情報の内容が印刷の優先順位に係るものである場合には、印刷制御部１２１は、上記利用制限情報の内容に基づいて、ユーザの印刷ジョブの優先順位を判断し、当該優先順位に従って保留していた印刷ジョブを印刷キューに格納する。この場合、印刷制御部１２１は、印刷キューに格納された順序に従って印刷ジョブを取り出し、印刷処理部１２２へ送信する。
【０１１８】
カウンタ部１２３は、印刷処理部１２２が印刷ジョブを実行する際、印刷枚数（例えば、用紙の枚数や文書のページ数）をカウント（計数）し、当該印刷ジョブにおけるカウント値（カウンタ情報）を、カウンタ情報送信部１６０２に通知する。カウンタ情報送信部１６０２は、カウンタ部１２３からカウント値（カウンタ情報）の通知を受けると、その都度、ネットワーク１９０を介して管理装置１７００のカウンタ情報集計部１３２にそのカウント値（カウンタ情報）を送信する。
【０１１９】
管理装置１７００のカウンタ情報集計部１３２は、各プリンタ１６００からカウント値（カウンタ情報）を受信すると、当該カウンタ情報を利用して、各機器グループ（高性能機器、中性能機器、低性能機器）について、画像形成システム全体における総印刷枚数をユーザ毎に集計する。例えば、画像形成システム内に高性能機器が複数存在する場合、存在する全ての高性能機器においてユーザが印刷させた枚数を集計する。
【０１２０】
本実施形態における管理情報保持部１３５は、第一実施形態乃至第四実施形態について説明したのと同様の構成を備えるものであり、図４に示す機器グループ情報テーブル４００、図５に示す機器情報テーブル５００、および図６に示す印刷枚数管理テーブル６００を備えることができる。本実施形態における印刷枚数管理テーブル６００は、機器グループ（高性能機器、中性能機器、低性能機器）毎に用意されており、「印刷枚数」フィールド６０３は、上述したカウンタ情報集計部１３２の集計結果に基づいて逐次更新される。さらに、利用制限要否判断部１３３が、ユーザグループ毎に各プリンタ１２０の利用を制限する必要があるか否かを判断する場合には、図９に示すユーザグループ情報テーブル９００、および図１０に示す印刷枚数管理テーブル１０００を備えることができ、各テーブルの「印刷枚数」フィールド９０４、１００４も同様に更新される。
【０１２１】
利用制限要否判断部１３３は、ユーザ毎に、各プリンタ１６００の利用を制限する必要があるか否かを判断するものであり、利用制限要否判断部１３３による判断は、印刷枚数管理テーブル６００の「印刷枚数」フィールド６０３が更新される度に実行され、その判断結果は、利用制限情報保持部１７０１に通知される。
【０１２２】
本実施形態の利用制限要否判断部１３３は、第一実施形態および第三実施形態に示したのと同様に、管理情報保持部１３５の印刷枚数管理テーブルに機器グループ毎に格納されたユーザ毎の総印刷枚数を監視し、当該総印刷枚数と管理情報保持部１３５の機器グループ情報テーブルに保持された機器グループ毎のカウンタ上限値とを比較することによって、ユーザ毎に、各機器グループに属するプリンタ１６００の利用を制限する必要があるか否かを判断する。また、第二実施形態および第四実施形態に示したのと同様に、各ユーザグループの合計印刷枚数を算出し、これと機器グループ毎のカウンタ上限値とを比較することによって、当該ユーザグループに所属するユーザ毎に、各機器グループに属するプリンタ１６００の利用を制限する必要があるか否かを判断することもできる。
【０１２３】
本実施形態の管理装置１７００は、ユーザの印刷に関する利用制限情報を保持・管理するための利用制限情報保持部１７０１を備える。利用制限情報保持部１７０１は、ユーザ毎の利用制限情報を保持する利用制限情報テーブルを備え、利用制限要否判断部１３３から通知される判断結果に基づいて、利用制限情報テーブルの内容を更新する。
【０１２４】
また、利用制限情報保持部１７０１は、プリンタ１６００の利用制限情報問い合わせ部１６０３から送信された利用制限情報問い合わせ要求を受信すると、利用制限情報問い合わせ要求に含まれるユーザ識別情報（ユーザ識別番号）およびプリンタ１６００の機器識別情報に対応する利用制限情報テーブルを参照して、問い合わせに係るユーザの利用制限情報を取得し、当該利用制限情報をネットワーク１９０を介してプリンタ１６００の利用制限情報問い合わせ部１６０３に返信する。
【０１２５】
図１７は、利用制限情報テーブルの実施形態を示す図である。利用制限情報テーブルは、プリンタ１６００毎に用意されており、各プリンタ１６００における各ユーザの利用制限情報を保持するテーブルである。図１７に示すように、利用制限情報テーブル１８００は、「ユーザNo.」フィールド１８０１と、「ユーザ名」フィールド１８０２と、「利用制限情報」フィールド１８０３とを備える。「ユーザNo.」フィールド１８０１には、各ユーザを識別するための番号（ユーザ識別番号）が格納され、「ユーザ名」フィールド１８０２には、各ユーザのユーザ名が格納され、「利用制限情報」フィールド１８０３には、各ユーザの利用制限に関する情報が格納される。「利用制限情報」フィールド１８０３には、例えば、上述した第一実施形態および第二実施形態に示したように、各ユーザの印刷の可否を示す情報（例えば、「印刷可」または「否」）を格納することができ、また、上述した第三実施形態および第四実施形態に示したように、各ユーザの印刷ジョブの実行優先順位を示す情報を格納することができる。図１７は、各ユーザの印刷の可否を示す情報を格納した利用制限情報テーブル１８００の例を示しており、図１７に示す例は、問い合わせに係るプリンタについて、「ユーザ名」yamadaについては「印刷可」であり、「ユーザ名」kandaについては「印刷不可」であることを示している。
【０１２６】
利用制限情報保持部１７０１は、利用制限要否判断部１３３から通知される判断結果に基づいて、利用を制限する必要があると判断された機器グループに属する各プリンタ１６００について、利用制限情報保持部１７０１に保持された利用制限情報を変更する。例えば、図１７に示すように「利用制限情報」フィールド１８０３が各ユーザの印刷の可否を示す情報を格納するものである場合には、「利用制限情報」フィールド１８０３を「印刷可」から「印刷不可」に変更し、「利用制限情報」フィールド１８０３が各ユーザの印刷ジョブの実行優先順位を示す情報を格納するものである場合には、「利用制限情報」フィールド１８０３を「優先順位高」から「優先順位低」に変更する。
【０１２７】
次に、上述した構成を有するプリンタ１６００および管理装置１７００の動作について説明する。図１８は、プリンタ１６００の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１８は、利用制限情報テーブル１８００に格納された利用制限情報が各ユーザの印刷の可否を示す情報である場合を例にとって説明する。
【０１２８】
図１８に示すように、ステップＳ１８０１において、プリンタ１６００がネットワーク１９０を介してクライアントＰＣ１１０から印刷ジョブを受信すると、ステップＳ１８０２において、印刷制御部１６０１が、印刷ジョブに含まれるユーザ識別情報と自身が有するプリンタ１６００の機器識別情報を利用して、管理装置１７００に対して、印刷を指示したユーザの利用制限情報について問い合わせを行ない、管理装置１７００から当該ユーザの利用制限情報を取得する。
【０１２９】
ステップＳ１８０３において、管理装置１７００から取得したユーザの利用制限情報に基づいて、印刷を指示したユーザの印刷の可否を判断し、印刷が許可されていない場合は（Ｓ１８０３：Ｎｏ）、印刷を実行することなくそのまま処理を終了する。
【０１３０】
一方、ステップＳ１８０３の判断の結果、印刷を指示したユーザの印刷が許可されている場合は（Ｓ１８０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８０４において、印刷処理部１２２が印刷ジョブを実行する。すなわち、印刷ジョブに含まれる印刷データに応じた画像を形成して、用紙に出力する。このとき、カウンタ部１２３によって印刷枚数がカウント（計数）される。そして、印刷ジョブの実行が終了すると、ステップＳ１８０５において、カウンタ情報送信部１６０２が、カウンタ部１２３から通知される印刷枚数を管理装置１７００のカウンタ情報集計部１３２に送信し、処理を終了する。
【０１３１】
次に、管理装置１７００の動作の詳細について説明する。図１９は、管理装置１７００の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
図１９に示すように、管理装置１７００では、まず、ステップＳ１９０１において、カウンタ情報集計部１３２が、各プリンタ１６００から各ユーザの印刷枚数情報（カウンタ情報）を受信したか否かが判断され、受信した場合は（Ｓ１９０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９０２において、カウンタ情報集計部１３２が受信したカウンタ情報をユーザ毎に集計する。すなわち、画像形成システム１００全体での各ユーザの総印刷枚数を集計する。画像形成システム１００が備えるすべてのプリンタ１６００について、ユーザ毎に集計された総印刷枚数は、管理情報保持部１３５が備える印刷枚数管理テーブル６００の「印刷枚数」フィールド６０３に格納される。
【０１３３】
次に、ステップＳ１９０３で、利用制限要否判断部１３３が、ユーザ毎の集計結果を参照して、プリンタ１６００毎に、印刷を制限する必要があるユーザが存在するか否かを判断する。すなわち、機器情報テーブル５００に登録されているプリンタ１６００の中から処理対象となるプリンタ１６００を選択し、選択された処理対象プリンタ１６００が属する機器グループに対して設定されているカウンタ上限値を、機器グループ情報テーブル４００から取得し、当該カウンタ上限値と、各ユーザの総印刷枚数とを比較し、総印刷枚数がカウンタ上限値を超えるユーザについては、印刷を制限する必要があると判断する。
【０１３４】
ステップＳ１９０３の判断の結果、利用を制限する必要があるユーザが存在する場合は（Ｓ１９０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９０４において、利用制限情報保持部１７０１は、利用制限情報テーブル１８００に格納された当該ユーザに係る利用制限情報を変更し、処理を終了する。例えば、「利用制限情報」フィールド１８０３が各ユーザの印刷の可否を示す情報を格納するものである場合には、「利用制限情報」フィールド１８０３を「印刷可」から「印刷不可」に変更し、「利用制限情報」フィールド１８０３が各ユーザの印刷ジョブの実行優先順位を示す情報を格納するものである場合には、「利用制限情報」フィールド１８０３を「優先順位高」から「優先順位低」に変更する。
【０１３５】
一方、ステップＳ１９０１において、カウンタ情報集計部１３２が、各プリンタ１６００から各ユーザの印刷枚数情報（カウンタ情報）を受信していないと判断された場合は（Ｓ１９０１：Ｎｏ）、ステップＳ１９０５で、利用制限情報問い合わせ部１６０３は、各プリンタ１６００から、利用制限情報問い合わせ要求を受信しているか否かについて判断する。
【０１３６】
ステップＳ１９０５の判断の結果、利用制限情報問い合わせ要求を受信していない場合は（Ｓ１９０５：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１９０１に戻り、再び、カウンタ情報集計部１３２が、各プリンタ１６００から各ユーザの印刷枚数情報（カウンタ情報）を受信したか否かが判断される。
【０１３７】
一方、ステップＳ１９０５において、利用制限情報問い合わせ要求を受信している場合は（Ｓ１９０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９０６において、利用制限情報保持部１７０１は、利用制限情報問い合わせ要求に含まれるユーザ識別情報（ユーザ識別番号）およびプリンタ１６００の機器識別情報を利用して、利用制限情報テーブルを参照し、当該ユーザ識別情報およびプリンタ１６００の機器識別情報に対応する利用制限情報を取得し、当該利用制限情報をプリンタ１６００の利用制限情報問い合わせ部１６０３に返信して処理を終了する。
【０１３８】
上述したように、本実施形態によれば、管理装置側が各画像処理装置についてのユーザ毎のカウンタ情報および利用制限情報を一元的に管理するため、管理装置側が各テーブルに格納された利用制御情報を変更するだけで、画像形成システムに含まれる全画像処理装置の利用制限の条件を一括して変更することができる。
【０１３９】
上述した第一実施形態乃至第五実施形態においては、管理装置が、機器グループ毎にカウンタ上限値を設定し、使用量が上限値に達したユーザ（または、使用量が上限値に達したユーザグループに属するユーザ）の印刷ジョブについて、機器毎に、その実行を制限する形態を示したが、本発明は、さらに、上述したカウンタ情報および利用制限情報を、画像形成装置が実行するプリンタ、コピー、ＦＡＸ送信、スキャナ等の複数種類の画像形成機能を分類した機能グループ毎に保持・管理することによって、機能単位でユーザの利用を制限する構成をも包含するものである。この点につき、本発明を、以下に示す実施形態をもって、以下説明する。
【０１４０】
《第六実施形態》
本発明のさらに別の実施形態（第六実施形態）について説明する。本実施形態は、ＭＦＰと呼ばれる機器のように、プリンタ、コピー、ＦＡＸ、スキャナ等の複数種類の画像形成機能が集約された多機能機器（以下、「複合機」として参照する）を含む画像形成システムにおいて、ユーザの利用を機器単位で制限するのではなく、各機器が備える機能単位で制限する構成について開示する。
【０１４１】
本実施形態においては、管理装置の管理情報保持部が備える各テーブルの内容が上述した第一実施形態乃至第五実施形態のそれと異なる。すなわち、本実施形態においては、図５を参照して説明した機器情報テーブル５００に替えて、図２０に示す機能情報テーブル２０００を採用し、図４を参照して説明した機器グループ情報テーブル４００に替えて、図２１に示す機能グループ情報テーブル２１００を採用し、図６を参照して説明した印刷枚数管理テーブル６００に替えて、図２２に示す機能別カウント数管理テーブル２２００を採用する。なお、本実施形態におけるその他の構成については、特に言及しない限り、上述した第一実施形態乃至第五実施形態と共通するものとし、その説明を省略する。以下、上記各テーブルについて説明する。
【０１４２】
図２０は、機能情報テーブル２０００の実施形態を示す図である。機能情報テーブル２０００は、画像形成システムに含まれる複合機を含む複数の機器に関して、その機能に係る情報を保持するテーブルである。
【０１４３】
図２０に示すように、機能情報テーブル２０００は、「No.」フィールド２００１と、「機器名」フィールド２００２と、「ＩＰアドレス」フィールド２００３と、「機能名」フィールド２００４と、「機能グループ名」フィールド２００５を備える。「No.」フィールド２００１には、機能情報テーブル２０００を構成する各行（レコード）を識別するための番号が格納され、「機器名」フィールド２００２には、各機器に付与された機器名が格納され、「ＩＰアドレス」フィールド２００３には、各機器に割り当てられたＩＰアドレスが格納され、「機能名」フィールド２００４には、各機器が備える一以上の機能の名称が格納され、「機能グループ名」フィールド２００５には、各機器が備える各機能について、所属する機能グループの名称が格納される。
【０１４４】
すなわち、本実施形態においては、「No.」フィールド２００１は、各機器が備える各機能の「機能名」および「機能グループ名」に対応づけられている。ここで、各プリンタ１２０が備える各機能をどの機能グループ（高性能・中性能・低性能）に帰属させるかについては、管理者が企図するユーザの利用制限の態様に鑑みて、適宜決定することができ、例えば、ユーザの利用制限が要請される度合いに応じてカテゴライズすることができる。
【０１４５】
一方、図２１は、機能グループ情報テーブル２１００の実施形態を示す。図２１に示すように、機能グループ情報テーブル２１００は、「No.」フィールド２１０１と、「機能グループ名」フィールド２１０２と、「上限値」フィールド２１０３とを備える。
【０１４６】
「No.」フィールド２１０１には、機能グループ情報テーブル２１００を構成する各行（レコード）を識別するための番号が格納され、「機能グループ名」フィールド２１０２には、各機能グループに付与された機能グループ名が格納され、「上限値」フィールド２１０３には、各機能グループに割り当てられたカウント値の上限値が格納される。
【０１４７】
図２１に示した実施形態では、各機器が有する各機能のうち、機能グループ「高性能」に属する機能については、上限値が「１００」に設定されており、機能グループ「中性能」に属する機能については、上限値が「３００」に設定されており、機能グループ「低性能」に属する機能については、上限値が設定されていないことが示されている。
【０１４８】
ここで、本実施形態における「カウント値」について説明する。上述した第一実施形態乃至第五実施形態においては、画像処理装置の「印刷ジョブ」の実行を制限する態様について説明したため、「カウント値」は、印刷された用紙の枚数（印刷枚数）に対応するものとして説明されたが、本実施形態は、プリンタ、コピー、ＦＡＸ、スキャナ等の複数の機能を有している複合機について、各機能の実行を個別的に制限するものであるため、管理者は、カウントアップについて全機能に共通の定義を設けることが好ましく、本実施形態においては、１紙面分に係る処理量について、「１」カウントを定義する。すなわち、１紙面にプリントする処理、１紙面にコピーする処理、１紙面をＦＡＸ送信する処理、１紙面をスキャンする処理のそれぞれについて、同じく「１」カウントを計数するものとする。
【０１４９】
したがって、本実施形態では、上述した第一実施形態乃至第五実施形態において示した「印刷枚数」フィールドを含む各テーブルにおいて、その「印刷枚数」フィールドに替えて、「カウント値」フィールドが採用される。本実施形態においては、上述した利用制限要否判断部１３３が図２１に示す機能グループ情報テーブル２１００の「上限値」フィールド２１０３に格納されている値と図２２に示す機能別カウント数管理テーブル２２００の「カウント値」フィールド２２０３に格納されている値とを比較して、利用の制限の要否を判断する。
【０１５０】
再び、図２０および図２１を参照して、ユーザの利用を機能単位で制限する態様について以下説明する。
【０１５１】
図２０に示す例においては、機器名「MFP model550 」は、「コピー」、「プリント」、「ＦＡＸ送信」、「スキャン」の４つの機能を有しており、そのうち、「コピー」機能と「プリント」機能は、「高性能」グループに帰属し、「ＦＡＸ送信」機能と「スキャン」機能は、「中性能」グループに帰属している。また、機器名「MFP
model300(1) 」も同様に「コピー」、「プリント」、「ＦＡＸ送信」、「スキャン」の４つの機能を有しており、そのうち、「コピー」機能と「プリント」機能は、「中性能」グループに帰属し、「ＦＡＸ送信」機能と「スキャン」機能は、「低性能」グループに帰属している。
【０１５２】
ここで、仮に、ユーザが、「MFP model550 」の「コピー」機能および「プリント」機能の少なくとも一方を使用することによって、画像形成システム全体でのカウント値の総合計値が、図２１に示される機能グループ情報テーブル２１００における「高性能」グループの上限値に達した場合には、ユーザは、それ以降、「MFP model550 」の「コピー」機能および「プリント」機能については、その利用を制限される。しかしながら、本実施形態においては、同じ「MFP model550 」の「ＦＡＸ送信」機能および「スキャン」機能については、画像形成システム全体でのカウント値の総合計値が、機能グループ情報テーブル２１００における「中性能」グループの上限値を超えていないかぎり、その利用が制限されない。
【０１５３】
また、仮に、ユーザが、「MFP model330(1) 」の「コピー」機能および「プリント」機能の少なくとも一方を使用することによって、画像形成システム全体でのカウント値の総合計値が、図２１に示される「中性能」グループの上限値を超えた場合には、ユーザは、それ以降、「MFP model330(1) 」の「コピー」機能および「プリント」機能について、その利用を制限されるとともに、別の機器である「MFP model550 」の「ＦＡＸ送信」機能および「スキャン」機能についても、その利用が制限されることになる。
【０１５４】
次に、本実施形態の変形例について説明する。上述したように、本実施形態における「カウント値」は、プリント、コピー、ＦＡＸ送信、スキャン等の複数種のジョブの処理量を定量化するために用いられる共通の定義に基づいてカウントアップされる。しかしながら、管理者は、例えば、コスト削減の観点、あるいは、各機能の利用機会をユーザに均等に付与する観点から、特定の機能について、その利用を推奨したり、抑制したりすることを希望する場合がある。このような場合、本実施形態においては、「カウント値」に重み付けを行うことによってこれを実現することができる。この点について、図２３を参照して具体的に説明する。
【０１５５】
図２３は、カウントアップ量情報管理テーブルの実施形態を示す。図２３に示すように、カウントアップ量情報管理テーブル２３００は、「No.」フィールド２３０１と、「機能名」フィールド２３０２と、「ジョブ条件」フィールド２３０３と、「重み付け係数」フィールド２３０４を備える。
【０１５６】
「No.」フィールド２３０１には、カウントアップ量情報管理テーブル２３００を構成する各行（レコード）を識別するための番号が格納され、「機能名」フィールド２３０２には、各機能の名称が格納されている。また、「ジョブ条件」フィールド２３０３には、各機能におけるジョブの実行条件が格納されており、図２３に示す例においては、「コピー」機能および「プリント」機能の両者について、「指定なし」、「集約」、「両面」、「変倍」の４つの「ジョブ条件」が設定されている。
【０１５７】
さらに、「重み付け係数」フィールド２３０４には、各ジョブ条件を含む機能ごと設定された、カウント値に対する「重み付け係数」が格納されている。本実施形態においては、上述した利用制限要否判断部１３３が各機能（ジョブ条件）につきユーザの利用の制限の要否を判断する際に、機能別カウント数管理テーブル２２００の「カウント値」フィールド２２０３に格納されている値に対して、機能（ジョブ条件）ごとに設定された「重み付け係数」を乗じて得られる値と、図２１に示す機能グループ情報テーブル２１００の「上限値」フィールド２１０３に格納されている値とを比較し、「重み付け係数」を乗じて得られる値が「上限値」を超えるユーザ（あるいはユーザグループ）については利用を制限する必要があると判断する。
【０１５８】
図２３に示す例においては、「機能名」が「コピー」で「ジョブ条件」が「指定なし」のジョブについては、「重み付け係数」が「１.１」であるので、「１」カウント分のコピー処理について、「１．１」が乗じられる結果、「カウント値」フィールドには、値「１．１」が加算される。「機能名」が「プリント」で「ジョブ条件」が「指定なし」のジョブについては、「重み付け係数」が「１.０」であるので、「１」カウント分のプリント処理について、「１.０」が乗じられる結果、「カウント値」フィールドには、値「１．０」が加算される。「機能名」が「ＦＡＸ送信」のジョブについては、「重み付け係数」が「０.６」であるので、「１」カウント分のＦＡＸ送信処理について、「０．６」が乗じられる結果、「カウント値」フィールドには、値「０．６」が加算される。「機能名」が「スキャン」のジョブについては、「重み付け係数」が「０.４」であるので、「１」カウント分のスキャン処理について、「０．４」が乗じられる結果、「カウント値」フィールドには、値「０．４」が加算される。
【０１５９】
その結果、図２３に示す例においては、その利用に際して紙を消費する「コピー」機能や「プリント」機能に比較して、紙を消費しない「ＦＡＸ送信」機能や「スキャン」機能における１紙面分に係る処理量に対するカウント値の増分が小さくなるため、図２１に示した機能グループ情報テーブル２１００に設定された「上限値」に達するまでの間により多くの処理の実行が許容されることになる。
【０１６０】
また、同じ機能の中でも、「ジョブ条件」によって、異なる「重み付け係数」を設定することができる。例えば、図２３に示す「プリント」機能を例に取れば、「ジョブ条件」が「指定なし」において、２紙面分をプリントする場合、２枚の紙が消費されるが、「ジョブ条件」が「両面」においては、プリントが紙の表裏に実行されるため、紙の消費が１枚で済む。ここで、カウント値に対し重み付けを行わない場合、１枚の紙しか消費しない「両面」プリントは、２枚の紙を消費する「指定なし」プリントと同様に「２」カウントと評価される。
【０１６１】
この点につき、図２３に示す例においては、同じ「プリント」機能であっても、「ジョブ条件」が「指定なし」のプリントについては、「重み付け係数」が「１.０」に設定されており、「ジョブ条件」が「両面」のプリントについては、「重み付け係数」が「０.７」に設定されている。したがって、２紙面分をプリントする場合、「指定なし」プリントは、「２」カウントと評価される一方、同じ２紙面分をプリントする場合であっても、「両面」プリントは、「１．４」カウント（２×０．７＝１．４）と評価される。
【０１６２】
上述したように、「両面」あるいは「集約」のように、紙コスト低減に貢献する「ジョブ条件」については、「重み付け係数」が小さく設定することによって、図２１に示した機能グループ情報テーブル２１００に設定された「上限値」に達するまでの間により多くの処理の実行が可能となる。その結果、ユーザに対して、紙コスト低減に貢献する「ジョブ条件」の利用に対するインセンティブが付与されることになる。
【０１６３】
このように、「カウント値」に重み付けを行う本実施形態によれば、管理者は、ユーザの利用を推奨する機能（ジョブ条件）については「重み付け係数」を小さく設定することによって、その利用を促し、逆に、利用制限の要請が高い機能（ジョブ条件）については「重み付け係数」を大きく設定することによって、その利用を抑制することができる。
【０１６４】
上述したように、本実施形態によれば、ユーザの利用を機器単位で制限するのではなく、各機器が備える機能単位で制限することができるため、ある機器の所定の機能について、その利用を制限する場合であっても、その機器全体の使用を制限するのではなく、その機器の有する別の機能の利用を許容することができ、また、コスト削減等を考慮して各機能の利用制限について重み付けを行うことができるため、複数の機能が集約された多機能機器を含む画像形成システムにおいて、よりきめの細かい利用制限を実施することが可能となる。
【０１６５】
上述した実施形態の各機能は、アセンブリ言語、Ｃ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなど、レガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【０１６６】
これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成システムの構成例を示す図。
【図２】プリンタおよび管理装置の機能構成の実施形態を示す図。
【図３】印刷情報テーブルの実施形態を示す図。
【図４】機器グループ情報テーブルの実施形態を示す図。
【図５】機器情報テーブルの実施形態を示す図。
【図６】印刷枚数管理テーブルの実施形態を示す図。
【図７】プリンタの動作を説明するためのフローチャート。
【図８】管理装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】ユーザグループ情報テーブルの実施形態を示す図。
【図１０】第二実施形態における印刷枚数管理テーブルの実施形態を示す図。
【図１１】第二実施形態における管理装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】第三実施形態における印刷情報保持部が備える印刷情報テーブルの実施形態を示す図。
【図１３】第三実施形態におけるプリンタの動作を説明するためのフローチャート
【図１４】第三実施形態における管理装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】第四実施形態における管理装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図１６】第五実施形態におけるプリンタおよび管理装置の機能構成の実施形態を示す図。
【図１７】第五実施形態における利用制限情報テーブルの実施形態を示す図。
【図１８】第五実施形態におけるプリンタの動作を説明するためのフローチャート。
【図１９】第五実施形態における管理装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】第六実施形態における機能情報テーブルの実施形態を示す図。
【図２１】第六実施形態における機能グループ情報テーブルの実施形態を示す図。
【図２２】第六実施形態における機能別カウント数管理テーブルを示す図。
【図２３】第六実施形態におけるカウントアップ量情報管理テーブルの実施形態を示す図。
【符号の説明】
【０１６８】
１００…画像形成システム、１１０…クライアントＰＣ、１２０…プリンタ、１３０…管理装置、１９０…ネットワーク、１２１…印刷制御部、１２２…印刷処理部、１２３…カウンタ部、１２４…印刷情報保持部、１３１…カウンタ情報収集部、１３２…カウンタ情報集計部、１３３…利用制限要否判断部、１３４…機器設定部、１３５…管理情報保持部、３００…印刷情報テーブル、４００…機器グループ情報テーブル、５００…機器情報テーブル、６００…印刷枚数管理テーブル、９００…ユーザグループ情報テーブル、１０００…印刷枚数管理テーブル、１２００…印刷情報テーブル、１６００…プリンタ、１６０１…印刷制御部、１６０２…カウンタ情報送信部、１６０３…利用制限情報問い合わせ部、１７００…管理装置、１７０１…利用制限情報保持部、１８００…利用制限情報テーブル、２０００…機能情報テーブル、２１００…機能グループ情報テーブル、２２００…機能別カウント数管理テーブル、２３００…カウントアップ量情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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