(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の順で構成される少なくとも３層の積層フィルムにおいて、各層が下記（イ）〜（ハ）の要件を満たすことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（イ）：自己粘着層（Ｘ）は、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）２０〜８０重量％、及び水添スチレン系エラストマー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる。
［プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、メタロセン系触媒を用いた逐次重合によって得られ、共重合体の重量基準でエチレン含量０〜７重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）３０〜９５重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも３〜２０重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）７０〜５重量％を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、かつ固体粘弾性測定（ＤＭＡ）による温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において０℃以下の温度範囲に単一のピークを有すものである］
（ロ）：中間層（Ｙ）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）３０〜１００重量％、及びプロピレン単独重合体（Ｄ）７０〜０重量％からなる。  
［プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９６〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）５５〜８０重量％、及びプロピレン単位を６０〜９５重量％含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）４５〜２０重量％からなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）が２．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、かつプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）の比率（ＭＦＲｃ２／ＭＦＲｃ１）が１．０〜２０．０である］
（ハ）：非粘着層（Ｚ）は、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の重合体組成物からなる。
（ｉ）プロピレン単独重合体（Ｅ）０〜９５重量％、及びプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）１００〜５重量％からなる。
［プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）６０〜９５重量％と、プロピレン単位を３０〜８０重量％含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）４０〜５重量％とからなり、但し、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）が０．００５〜０．３ｇ／１０ｍｉｎであり、かつ共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）の比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）が０．０００５〜０．０５である］
（ｉｉ）プロピレン単独重合体（Ｇ）９０〜０重量％、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）１０〜１００重量％からなる重合体組成物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部のフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）を配合してなる。
［プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）は、融点が１４５℃以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体又はプロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体である］
【請求項２】
自己粘着層（Ｘ）は、粘着付与剤を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項３】
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される、平均分子量５，０００以下のブロック共重合体成分量Ｗ（Ｍｗ≦５，０００）が、共重合体（Ａ）に対して０．６重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項４】
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、共重合体の重量基準でエチレン含量０．５〜６重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）を３０〜８５重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも６〜１８重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を７０〜１５重量％含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項５】
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、共重合体の重量基準でエチレン含量１．５〜６重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）を３０〜７０重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも８〜１６重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を７０〜３０重量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項６】
フィルム全体の厚みが２０〜８０μｍであり、全体の厚みに対する自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の比率がそれぞれ、２０〜５％／６０〜９０％／２０〜５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）の方法に準拠して測定したアクリル板へのフィルムの粘着強度が５ｇ／２５ｍｍ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９３に記載の方法に準拠して測定した自己粘着層（Ｘ）と非粘着層（Ｚ）とのブロッキング強度が３０００ｇ／４ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関する。さらに詳しくは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという。）やホモポリプロピレンの延伸フィルムよりも柔軟であるため貼り付けやすく、無延伸ポリエチレンフィルムや無延伸ポリプロピレンフィルムより伸度が小さく、剥がしやすいため、加工時の作業性に優れ、さらに一方の表面層を自己粘着層とすることで表面に粘着剤を塗布したり、表面層に粘着付与剤を添加したりせずとも十分な粘着強度を有し、また、自己粘着層に、極めて柔軟性が高く、低分子量成分が極めて少ないプロピレン系重合体を用いているため、粘着成分であるスチレン系エラストマーを減量でき、フィルム剥離後に保護対象物にフィルム貼り付け跡が残らず、中間層と自己粘着層の層間強度が強く、剥離時にフィルムが層間剥離せず自己粘着層が保護対象物を汚染することのない上、さらに、もう一方の表面層を非粘着層とすることにより、フィルムがロール状に巻かれてあっても、使用時にブロッキングが極めて起こりにくいので成形性にも優れる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム板、鋼板、ステンレス板等の金属板、およびそれらの塗装板、あるいはガラス板、アクリル板等の合成樹脂板、さらには偏光板や位相差フィルム、ディスプレイマザーガラスなど液晶表示装置の構成部材等の素材（以下、保護対象物と言う場合もある。）が、加工時、運搬時あるいは貯蔵期間中に、ゴミが付着したり、傷がついたりするのを防止することを目的としてその表面にプロテクトフィルムが貼り付けられる。
このプロテクトフィルムには、保護対象物に容易に密着させることができ、保護対象物の加工時、運搬時あるいは貯蔵期間中に、簡単には剥離しないが、剥がす必要があるときには容易に剥離させることができるという特性が望まれている。
また、特にフィルムを貼り付けたままの状態で製品検査をする用途など、保護対象物が見え易いようにフィルム自体の透明性・透視性が求められる用途もある。
【０００３】
現在、プロテクトフィルムとしては、無延伸ポリエチレンフィルム、ＰＥＴフィルム等の片面にアクリル系やゴム系の粘着剤を塗布したものが主流である。
ＰＥＴ系フィルムを用いるものとしては、例えば、リターデーション値１０００ｎｍ以上の一軸異方性高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献１参照。）、二軸延伸高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献２参照。）、特定のコントラスト値、リターデーション値、ヘイズを有する高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献３参照。）、マイクロ波透過型分子配向計で測定した配向主軸の最大歪みが７度以下の高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献４参照。）、透明性に優れ、粗大突起の原因となる異物の少ない積層二軸ポリエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルム（例えば、特許文献５参照。）、異物、キズが少なく、表面粗さ等の小さい一軸ポリエステルフィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献６参照。）等が提案されている。
また、ポリエチレン系フィルムを用いるものとしては、表面２層がポリエチレンで、中心層がポリプロピレンの積層フィルムを用いる表面保護粘着フィルム（例えば、特許文献７参照。）、軟質ポリオレフィンを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献８参照。）、高熱伝導率フィルム層を有する半導体ウェハ表面保護用粘着フィルム（例えば、特許文献９参照。）等が提案されている。
【０００４】
しかし、無延伸ポリエチレンフィルムを用いたプロテクトフィルムは、剥がす時にフィルム自体が伸びやすく、剥がしにくいという欠点を有している。特に最近、需要の高い大型画面の液晶表示装置では面積が大きいため、より顕著な問題となっている。また、該プロテクトフィルムは、広幅フィルムの生産が困難であるため、大型画面の液晶表示装置には適さないという問題も有している。
また、ＰＥＴフィルムを用いたプロテクトフィルムは、柔軟性に劣るため貼り付けにくく、ＰＥＴフィルム自体に十分な粘着力がないため、粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要がある。該プロテクトフィルムは、このような作業がどうしても必要になるうえ、粘着付与剤を添加したものは、剥離した後、保護対象物の表面に粘着剤の糊残りやブリード物による貼り付け跡が残ってしまうことがあり、保護対象物を汚してしまうなどの問題がある。また粘着剤の塗布を必要とするものには、プロテクトフィルムの原反を生産する工程と得られた原反に粘着剤を塗布する工程の２工程が必要となるため生産性が悪くなり、得られた原反を粘着剤塗布工程に移す際、原反にほこりなどの付着物が付かないように作業環境をクリーンに保たなければならないため、生産コストが高くなるという問題を有していた。
【０００５】
粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要のない自己粘着性を有する表面層を両面に持つオレフィン樹脂製多層ラップフィルムとして、プロピレン樹脂組成物からなる多層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１０参照。）。該フィルムは、粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要がないので生産性やハンドリングに優れるが、両表層が自己粘着層であるため、生産時に、該フィルムをロール状に巻いたとき、一方の自己粘着層が他方の自己粘着層に貼り付いてブロッキングすることで、均一に巻くことができずにフィルムに皺が生じるだけでなく、使用時にロールから巻き出すときに良好に巻き出せない等の欠点を有している。従って、自己粘着層に高い粘着強度を付与させることが困難であるため、ラップフィルムのような用途には十分使用できるが、高い密着性が要求されるプロテクトフィルムのような用途には使用し得ないのが現状であった。
【特許文献１】特開２０００−９４５６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０１０２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３３５６４８号公報
【特許文献４】特開２００１−３３５６４９号公報
【特許文献５】特開２００４−１５１１５６号公報
【特許文献６】特開２００５−２２２０号公報
【特許文献７】特開平７−１６８１号公報
【特許文献８】特開２００３−１０３７２６号公報
【特許文献９】特開２００４−６５５２号公報
【特許文献１０】特開２００６−３６２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、柔軟性、耐ブロッキングおよび粘着性に優れ、必要時に剥がし易く、広幅製品の生産性に適し、粘着付与剤の添加や粘着剤塗布を必要としないためクリーンかつ安価に製造することができる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、自己粘着層／中間層／非粘着層の順で構成される少なくとも３層の積層フィルムからなる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムにおいて、一方の表面層に特定のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体と水添スチレン系エラストマーからなる自己粘着層を用い、中間層に特定のポリプロピレン樹脂組成物を用い、他方の表面層に、特定のプロピレン単独重合体と特定のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を主成分とする非粘着層、または特定のプロピレン単独重合体と特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体とフィルム用アンチブロッキング剤を主成分とする非粘着層を用いて、二軸延伸積層フィルムにすることにより、その目的を達成し得ることを見出し本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の順で構成される少なくとも３層の積層フィルムにおいて、各層が下記（イ）〜（ハ）の要件を満たすことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
（イ）：自己粘着層（Ｘ）は、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）２０〜８０重量％、及び水添スチレン系エラストマー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる。
［プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、メタロセン系触媒を用いた逐次重合によって得られ、共重合体の重量基準でエチレン含量０〜７重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）３０〜９５重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも３〜２０重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）７０〜５重量％を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、かつ固体粘弾性測定（ＤＭＡ）による温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において０℃以下の温度範囲に単一のピークを有すものである］
（ロ）：中間層（Ｙ）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）３０〜１００重量％、及びプロピレン単独重合体（Ｄ）７０〜０重量％からなる。
［プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９６〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）５５〜８０重量％、及びプロピレン単位を６０〜９５重量％含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）４５〜２０重量％からなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）が２．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、かつプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）の比率（ＭＦＲｃ２／ＭＦＲｃ１）が１．０〜２０．０である］
（ハ）：非粘着層（Ｚ）は、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の重合体組成物からなる。
（ｉ）プロピレン単独重合体（Ｅ）０〜９５重量％、及びプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）１００〜５重量％からなる。
［プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）６０〜９５重量％と、プロピレン単位を３０〜８０重量％含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）４０〜５重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）が０．００５〜０．３ｇ／１０ｍｉｎであり、かつ共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）の比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）が０．０００５〜０．０５である］
（ｉｉ）プロピレン単独重合体（Ｇ）９０〜０重量％、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）１０〜１００重量％からなる重合体組成物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部のフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）を配合してなる。
［プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）は、融点が１４５℃以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体又はプロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体である］
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、自己粘着層（Ｘ）は、粘着付与剤を含有しないことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される、平均分子量５，０００以下のブロック共重合体成分量Ｗ（Ｍｗ≦５，０００）が、共重合体（Ａ）に対して０．６重量％以下であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
さらに、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、共重合体の重量基準でエチレン含量０．５〜６重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）を３０〜８５重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも６〜１８重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を７０〜１５重量％含むことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、共重合体の重量基準でエチレン含量１．５〜６重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）を３０〜７０重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも８〜１６重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を７０〜３０重量％含むことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、フィルム全体の厚みが２０〜８０μｍであり、全体の厚みに対する自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の比率がそれぞれ、２０〜５％／６０〜９０％／２０〜５％であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
さらに、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）の方法に準拠して測定したアクリル板へのフィルムの粘着強度が５ｇ／２５ｍｍ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９３に記載の方法に準拠して測定した自己粘着層（Ｘ）と非粘着層（Ｚ）とのブロッキング強度が３０００ｇ／４ｃｍ２以下であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、該フィルムの弾性率と伸度を制御することで各保護対象物に対して貼り付けやすく剥がしやすい加工安定性を有している。また自己粘着層を柔軟化することにより保護対象物との密着性をあげることができ、粘着剤塗布や粘着付与剤添加を必要とせずに従来のプロテクトフィルムよりも大きな自己粘着性を有する。そのため二次加工の工数や設備を省略することができるうえ、該フィルムを剥がしたあと保護対象物に粘着剤の糊残り等の不具合を生じさせない。
また、自己粘着層に用いるプロピレン系重合体として、柔軟性に優れ、低分子量成分が少ない、特定のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を用いているため、粘着成分として使用する水添スチレン系エラストマー（Ｂ）を減量しても十分な粘着強度を持たせることができ、ブリード物による貼り付け跡の発生を効果的に抑えることができる。特に、中間層に用いるプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）やプロピレン単独重合体（Ｄ）と、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）とは、相溶性が良くないため、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）を減量させることは、中間層と自己粘着層との親和性向上に効果的であり、保護対象物からの剥離の際に生ずるフィルム層間剥離等の問題を抑制することができ、フィルム剥離後の保護対象物への汚染を極めて減らすのに効果的である。
さらに、非粘着層の表面粗度状態を制御することにより、ブロッキングを防止して、製造時や使用時の安定性に優れた該フィルムの生産性を向上させ、フィルムの透明性を向上させて、該フィルムを貼り付けたままの状態で保護対象物を製品検査でき、従来の製法・加工法では困難であった広幅フィルムの生産を可能にし得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の順で構成される少なくとも３層の積層フィルムにおいて、各層が下記（イ）〜（ハ）の要件を満たすことを特徴とする。
（イ）：自己粘着層（Ｘ）は、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）２０〜８０重量％、及び水添スチレン系エラストマー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる。
［プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、メタロセン系触媒を用いた逐次重合によって得られ、共重合体の重量基準でエチレン含量０〜７重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）３０〜９５重量％、及びエチレン含量が成分（ａ１）よりも３〜２０重量％多いプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）７０〜５重量％を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、かつ固体粘弾性測定（ＤＭＡ）による温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において０℃以下の温度範囲に単一のピークを有すものである］
（ロ）：中間層（Ｙ）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）３０〜１００重量％、及びプロピレン単独重合体（Ｄ）７０〜０重量％からなる。  
［プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９６〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）５５〜８０重量％、及びプロピレン単位を６０〜９５重量％含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）４５〜２０重量％からなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）が２．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、かつプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）の比率（ＭＦＲｃ２／ＭＦＲｃ１）が１．０〜２０．０である］
（ハ）：非粘着層（Ｚ）は、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の重合体組成物からなる。
（ｉ）プロピレン単独重合体（Ｅ）０〜９５重量％、及びプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）１００〜５重量％からなる。
［プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）６０〜９５重量％と、プロピレン単位を３０〜８０重量％含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）４０〜５重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）が０．００５〜０．３ｇ／１０ｍｉｎであり、かつ共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％含むプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）の比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）が０．０００５〜０．０５である］
（ｉｉ）プロピレン単独重合体（Ｇ）９０〜０重量％、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）１０〜１００重量％からなる重合体組成物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部のフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）を配合してなる
［プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）は、融点が１４５℃以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体又はプロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体である］
【００１２】
Ｉ．各層の構成成分
〔１〕自己粘着層（Ｘ）の構成成分
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する自己粘着層は、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）２０〜８０重量％と、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）８０〜２０重量％とからなり、好ましくは、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）３０〜８０重量％と、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）７０〜２０重量％とからなり、さらに好ましくは、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）４０〜８０重量％と、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）６０〜２０重量％とからなり、特に好ましくは、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）５０重量％を超え８０重量％以下と、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）５０重量％未満２０重量％以上とからなる。
【００１３】
水添スチレン系エラストマー（Ｂ）のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）への添加量は、図４〜５に示すように、多くなるほど粘着強度が強くなる傾向となる。そのため、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の添加量が多すぎると、フィルムの耐ブロッキング性が悪化したり、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）やプロピレン単独重合体（Ｄ）を用いた中間層と水添スチレン系エラストマー（Ｂ）を含む自己粘着層の親和性が低下し、保護対象物からフィルムを剥がす際に、自己粘着層と中間層が相関剥離を起こして、保護対象物を汚染する恐れがある。したがって、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の添加量は、８０重量％以下でなければならない。一方、添加量が極端に少ない場合、粘着強度は不足し、自己粘着性プロテクトフィルムとしての効果がないため、２０重量％以上は必要となる。
【００１４】
ただし、自己粘着性プロテクトフィルムに必要な粘着強度は、それを用いる用途により設定されることが多い。弱粘着を必要とする用途においては、粘着強度が５〜２０ｇ／２５ｍｍ程度で十分であり、強粘着を必要とする用途においては、粘着強度が１００ｇ／２５ｍｍ以上、時には２００ｇ／２５ｍｍ以上を要求される（図６参照）。本発明においては、特に弱粘着を必要とする用途において、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の添加量を極めて減量できるため、極めて実用的である（図７参照）。
【００１５】
１．プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）
（１）メタロセン触媒
本発明のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、メタロセン系触媒によって製造されたものである。
【００１６】
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体において、分子量及び結晶性分布が広いとベタツキやブリードアウトが悪化することは当業者に広く知られるところであるが、本発明に用いられるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）においても、低分子量成分のベタツキ及びブリードアウトによるフィルム剥離後の貼り付け跡による保護対象物の汚染を抑制するために、分子量及び結晶性分布を狭くできるメタロセン系触媒を用いて重合されたものでなければならず、チーグラー・ナッタ系触媒では本発明の優れたプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体が得られない。また、メタロセン系触媒を用いることにより、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた場合よりも高結晶成分を排除することが出来るため、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体の柔軟性を上げることが出来る。
【００１７】
（２）製造方法
本発明のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の製造に際しては、結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）  （以降、（ａ１）成分と表記することがある。）と低結晶性あるいは非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）  （以降、（ａ２）成分と表記することがある。）が逐次重合されることが必要である。
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の代わりに、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体を用いると、エチレン含量が少ない場合には柔軟性と耐衝撃性が劣り、これらの物性を向上させるためにエチレン含量を増加させると製造が困難になるばかりでなく、耐熱性が極めて悪化し、フィルムの収縮率にも影響するため、要求品質の全てを満たすことは困難である。
【００１８】
そこで、本発明においてプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、第１工程と第２工程とにおいて、エチレン含量が異なる成分を逐次重合した少なくとも２種類の（共）重合体によって構成されるブロック共重合体であることが、透明性、柔軟性および耐熱性の全てをバランスよく保持させるために必須である。
また、本発明は、（ａ２）成分として分子量が低く単独ではべたつきやすい共重合体を用いる場合があるので、反応器への付着などの問題を防止するために、（ａ１）成分を重合した後で（ａ２）成分を重合する方法を用いることが必要である。
【００１９】
（３）（ａ１）成分
本発明における（ａ１）成分は、ベタツキを抑制し、耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するプロピレン単独重合体、あるいはエチレン含量が７重量％以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体でなければならない。エチレン含量が７重量％を超えると融点が低くなりすぎ耐熱性を悪化させるため、（ａ１）成分中のエチレン含量Ｅ（ａ１）は７重量％以下であり、６重量％以下が好ましい。
なお、（ａ１）成分はプロピレン単独重合体でも改良された柔軟性や透明性及び耐熱性を示すが、（ａ１）成分がプロピレン単独重合体の場合には、透明性を維持しながら十分な柔軟性を発揮させるためには後述する（ａ２）成分の割合を極端に増加させる必要が生じ、これにより耐熱性やベタツキ、ブロッキングなどの顕著な悪化を招くことが懸念される。
一方、（ａ１）成分をプロピレン・エチレンランダム共重合体とし、柔軟性を持たせると、（ａ１）成分自体の融点は低下することで耐熱性は悪化するように見えるが、十分な柔軟性を発揮するために必要な（ａ２）成分の量を抑制できることで、ブロック共重合体全体としての耐熱性はむしろ向上し、かつ、フィルムのベタツキやブロッキングの悪化が小さいため好ましい。また、結晶性の低いプロピレン・エチレンランダム共重合体の方が、フィルムの粘着強度向上効果が大きく、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量低減にも有用である。
これらの観点から、（ａ１）成分中のエチレン含量Ｅ（ａ１）は、好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは１．５重量％以上であり、さらに好ましくは２．０重量％以上である。
【００２０】
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）中に占める（ａ１）成分の割合は、３０〜９５重量％である。
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）中に占める（ａ１）成分の割合が多すぎると、（ａ１）成分を柔軟化したとしても共重合体（Ａ）の透明性を維持しながら粘着強度を十分に改良することができないため、（ａ１）成分の割合は９５重量％以下であり、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。一方、（ａ１）成分の割合が少なくなりすぎるとブロッキングが悪化し、耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じるため、（ａ１）成分の割合は３０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以上である。
【００２１】
（４）（ａ２）成分
第２工程で製造されるプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）は、（ａ１）成分の有する柔軟性よりも高い柔軟性を保持させながら、ブロック共重合体（Ａ）に優れた粘着性を付与し、なおかつ透明性およびブロッキング等を悪化させない成分でなければならない。ここで、（ａ２）成分は、上記効果を十分発揮するために、エチレン含量が共重合体成分（ａ１）よりも３〜２０重量％多いものが必要である。
すなわち、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）において、（ａ１）成分に対し（ａ２）成分の結晶性は、さらに低い方が大きな粘着強度向上効果が得られ、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量低減にも有用である。結晶性はプロピレン・エチレンランダム共重合体中のエチレン含量で制御されるため、（ａ２）成分中のエチレン含量Ｅ（ａ２）は、（ａ１）成分中のエチレン含量Ｅ（ａ１）よりも３重量％以上は多くないとその効果を発揮できず、好ましくは６重量％以上、より好ましくは８重量％以上多いことが望ましい。
【００２２】
ここで、（ａ１）成分と（ａ２）成分のエチレン含量の差をＥ（ｇａｐ）（＝Ｅ（ａ２）−Ｅ（ａ１））と定義すると、Ｅ（ｇａｐ）は３重量％以上、好ましくは６重量％以上、より好ましくは８重量％以上が望ましい。
ただし、（ａ２）成分の結晶性を下げるためにエチレン含量を増加させ過ぎると、（ａ１）成分と（ａ２）成分のエチレン含量の差Ｅ（ｇａｐ）が大きくなり、マトリクスとドメインに分かれた相分離構造を取り、透明性が低下する。これは、元来ポリプロピレンはポリエチレンとの相溶性が低く、プロピレン・エチレンランダム共重合体においても、エチレン含量が異なるもの相互の相溶性は、エチレン含量の違いが大きくなると低下するためである。Ｅ（ｇａｐ）の上限については、後述する固体粘弾性測定によりｔａｎδのピークが単一になる範囲にあればよいが、そのためにはＥ（ｇａｐ）は２０重量％以下、好ましくは、１８重量％以下、より好ましくは１６重量％以下の範囲とされる。
【００２３】
本発明において、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）中に占める（ａ２）成分の割合は、７０〜５重量％である。
（ａ２）成分の割合が多すぎるとベタツキが増加して、耐熱性が低下したり、スチレン系エラストマー（Ｂ）の添加量を減らしてもブロッキングが悪化したり、（ａ２）成分がべたついて反応器への付着等の問題が生じるため、現状の製造方法では安定生産がしにくい傾向がある。そのため、定常的な生産性の観点からも（ａ２）成分の割合は７０重量％以下であることが必要であり、好ましくは６０重量％以下であることが望ましい。一方、（ａ２）成分の割合が少なくなりすぎると粘着強度の改良効果が得られない。そのため、（ａ２）成分の割合は５重量％以上であることが必要であり、好ましくは１５重量％以上であることが望ましい。
【００２４】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の二軸延伸自己粘着性フィルムに用いられるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが必要である。
すなわち、本発明において、ＭＦＲが低すぎるとフィルムの表面にシャークスキンやメルトフラクチャと呼ばれる表面あれが発生し透明性や外観を著しく損なうばかりでなく延伸成形が困難となる。一方で、ＭＦＲが高すぎると収縮率や柔軟性が低下するため好ましくない。
【００２５】
そこで本発明においてプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）のＭＦＲは０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲が成形安定性やフィルム外観、物性のバランスの観点から好適である。
ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００２６】
（６）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）
本発明の二軸延伸自己粘着性フィルムに用いられるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、図１のように、０℃以下の位置に単一のピークを有することが必要である。
【００２７】
プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）が相分離構造を取る場合には、（ａ１）成分に含まれる非晶部のガラス転移温度と（ａ２）成分に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、図２のようにピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。
相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別でき、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有していれば、成形品の透明性を阻害する相分離構造が回避される。すなわち、本発明においては、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、良好な透明性を発揮するために、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線が単一のピークを持つことが必要である。
【００２８】
ここで、固体粘弾性は、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知すること測定する。周波数は１Ｈｚを用い測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率と損失弾性率を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）を温度に対してプロットすると、０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、ここでは本ピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義する。
【００２９】
（７）温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）
プロピレン・エチレンランダム共重合体の（ａ１）成分と（ａ２）成分の各エチレン含量及び、成分量は、重合時の物質収支（マテリアルバランス）によって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、以下の温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）を用いることが望ましい。
【００３０】
プロピレン・エチレンランダム共重合体の結晶性分布を温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）により評価する手法は、当業者によく知られている。例えば、Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）、Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）、Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）などの文献に詳細な測定法が示されている。
本発明におけるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、（ａ１）成分と（ａ２）成分各々の結晶性に大きな違いがあり、また、メタロセン触媒を用いて製造されることで各々の結晶性分布が狭くなっていることから両者の中間的な成分は極めて少なく、双方をＴＲＥＦにより精度良く分別することが可能である。
【００３１】
ＴＲＥＦ溶出曲線（温度に対する溶出量のプロット）において、例えば、図３のように、（ａ１）成分と（ａ２）成分は、結晶性の違いにより各々Ｔ（ａ１）とＴ（ａ２）にその溶出ピークを示し、その差は十分大きいため、中間の温度Ｔ（ａ３）（＝｛Ｔ（ａ１）＋Ｔ（ａ２）｝／２）においてほぼ分離が可能である。
また、ＴＲＥＦ測定温度の下限は、本測定に用いた装置では−１５℃であるが、（ａ２）成分の結晶性が非常に低い、あるいは非晶性成分の場合には本測定方法において、測定温度範囲内にピークを示さない場合がある。（このとき測定温度下限（すなわち−１５℃）において溶媒に溶解した（ａ２）成分の濃度は検出される。）
このとき、Ｔ（ａ２）は測定温度下限以下に存在するものと考えられるが、その値を測定することができないため、このような場合にはＴ（ａ２）を測定温度下限である−１５℃と定義する。
【００３２】
ここで、Ｔ（ａ３）までに溶出する成分の積算量をＷ（ａ２）重量％、Ｔ（ａ３）以上で溶出する部分の積算量をＷ（ａ１）重量％と定義すると、Ｗ（ａ２）は結晶性が低いあるいは非晶性の（ａ２）成分の量とほとんど対応しており、Ｔ（ａ３）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（ａ１）は結晶性が比較的高い（ａ１）成分の量とほぼ対応している。
【００３３】
次に、ＴＲＥＦ測定により求めたＴ（ａ３）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（ａ３）における可溶成分の（ａ２）成分と、Ｔ（ａ３）における不溶成分の（ａ１）成分とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求める。ここで、昇温カラム分別法とは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｋｅｓ  ２１  ３１４−３１９（１９８８）に記載された測定方法である。
【００３４】
上記分別により得られた（ａ１）成分と（ａ２）成分それぞれについてのエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求められる。
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７  １９５０  （１９８４）などを参考にすればよい。
【００３５】
本発明の成分（Ａ）の結晶性分布については、先に共重合体成分（ａ１）、共重合体成分（ａ２）の量を特定するために用いたＴＲＥＦ溶出曲線を用いることで、付加的な特徴を見出すことができる。
ＴＲＥＦ溶出曲線における共重合体成分（ａ１）の溶出ピーク温度Ｔ（ａ１）が高いほど、（ａ１）成分は結晶性が高くなるが、このとき、（ａ１）成分の結晶性が高くなるとプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の柔軟性を改良するために必要な（ａ２）成分を多くしなくてはならない。
【００３６】
一方で、（ａ２）成分の割合が多くなりすぎるとベタツキやブロッキングの悪化や耐熱性の低下が生じるため、柔軟性、透明性とのバランスを向上させるためには、ピーク温度Ｔ（ａ１）は高過ぎないほうがよい。ここで、本発明において（ａ１）成分はプロピレン単独またはエチレン７重量％以下のランダム共重合体であるが、ピーク温度Ｔ（ａ１）はエチレン含量の増加により低下させることが出来る。このとき、十分な柔軟性と透明性、ブロッキングと耐熱性のバランスを発揮するためには、ピーク温度Ｔ（ａ１）は９６℃以下であることが好ましく、最も好ましい範囲は８８℃以下である。また、ピーク温度Ｔ（ａ１）が５５℃未満である場合には、（ａ１）成分の結晶が融解する温度は低くなりすぎ、ブロック共重合体が十分な耐熱性を発揮することができずブロッキングが悪化するため、本発明においては、ピーク温度Ｔ（ａ１）は５５℃以上であることが好ましく、より好ましくは、６０℃以上である。
【００３７】
ピーク温度Ｔ（ａ１）が低くとも高結晶側に結晶性分布を持つ場合には透明性が悪化するという問題が生じる。そこで、ＴＲＥＦ溶出曲線において高温側への結晶性の広がりは抑制されることが好ましい。この高結晶側へ結晶性の広がりはＴＲＥＦ測定により評価可能であり、ピーク温度Ｔ（ａ１）に対し、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）全体の溶出終了温度Ｔ（ａ４）（但し、ＴＲＥＦ測定における誤差を考えると全て溶出する温度を定義することは困難であるので、本発明においては全体の９９重量％が溶出する温度を溶出終了温度Ｔ（ａ４）と定義する）は高くないほうが好ましく、高温側に溶出成分があるとその成分の結晶化度が増加してしまうので、本発明の好ましい要件としてＴ（ａ４）は９８℃以下、好ましくは９０℃以下である。
さらに、溶出ピークから終了までの温度差ΔＴ（Ｔ（ａ４）−Ｔ（ａ１））は、好ましくは５℃以下、より好ましくは４℃以下、さらに好ましくは３℃以下の範囲にあればよい。
【００３８】
（ａ２）成分の結晶性が十分に低下していないとプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の柔軟性が不足し、粘着強度を十分に発揮することができないため、Ｔ（ａ２）は好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下である。
【００３９】
（８）分子量
本発明におけるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、低分子量成分が少ないことを付加的な特徴とする。
【００４０】
低分子量成分、特に、その分子量が絡み合い点間分子量に満たない成分は、成形体の表面にブリードアウトし、フィルム剥離後に貼り付け跡によって保護対象物を汚染したり、ベタツキ性や透明性などを悪化させると考えられる。
ポリプロピレンの絡み合い点間分子量は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ｂ：Ｐｏｌｙｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ；  ３７  １０２３−１０３３（１９９９）に記載されるように、約５，０００である。
したがって、本発明におけるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、低分子量成分が少なく、重量平均分子量が５，０００以下の成分量は、０．６重量％以下であり、好ましくは０．４重量％以下であることを特徴とする。
【００４１】
本発明においては、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
ＧＰＣ測定により得られた分子量に対する溶出割合のプロットから、分子量５，０００以下の成分量も求めることができる。
【００４２】
２．プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の製造方法
（１）メタロセン触媒
本発明のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を製造するには、上述した理由によりメタロセン系触媒の使用を必須する。
【００４３】
ここで、メタロセン系触媒の種類は、本発明の性能を有する共重合体を生成できる限りは、特に限定はされるものではないが、例えば、下記に示すような触媒成分（ａ）と触媒（ｂ）及び必要に応じて使用する触媒成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
【００４４】
触媒成分（ａ）：一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
触媒成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体
（ｂ−２）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩
触媒成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００４５】
（１−ａ）  触媒成分（ａ）
触媒成分（ａ）としては、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２）ＭｅＸＹ    （１）
［ここで、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅはチタン、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属原子を示し、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２は水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基を示す。ａ  及びｂ  は置換基の数である。］
【００４６】
詳しくは、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基あるいはオリゴシリレン基、又は炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基などが例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基と炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
ＸおよびＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などを例示することができる。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１とＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基などが例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基などを典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１とＲ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
【００４７】
以上において記載した触媒成分（ａ）の中で、本発明のプロピレン系重合体の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
【００４８】
非限定的な具体例としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３，５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル−４−フェナントリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロビフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。これら具体例の化合物のシリレン基をゲルミレン基に、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も好適な化合物として例示される。なお、触媒成分は本発明の重要要素ではないので、煩雑な列記を避け、代表的な例示に限定しているが、これにより本発明の有効範囲が制限されることが無いのは自明のことである。
【００４９】
（１−ｂ）  触媒成分（ｂ）
また、触媒成分（ｂ）としては、上述した触媒成分（ｂ−１）〜触媒成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
ここで、触媒成分（ｂ−１）、触媒成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
【００５０】
また、触媒成分（ｂ）の非限定的な具体例としては、触媒成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、触媒成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、触媒成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウムなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
上記触媒成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、触媒成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００５１】
（１−ｃ）  触媒成分（ｃ）
必要に応じて触媒成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式で示されるものである。
一般式      ＡｌＲａＸ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘは、水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００５２】
（１−ｄ）  触媒の調整
メタロセン系触媒は、上記触媒成分（ａ）と触媒成分（ｂ）及び必要に応じて触媒成分（ｃ）を接触させて製造される。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時又はオレフィンの重合時に行ってもよい。
１）触媒成分（ａ）と触媒成分（ｂ）を接触させる
２）触媒成分（ａ）と触媒成分（ｂ）を接触させた後に触媒成分（ｃ）を添加する
３）触媒成分（ａ）と触媒成分（ｃ）を接触させた後に触媒成分（ｂ）を添加する
４）触媒成分（ｂ）と触媒成分（ｃ）を接触させた後に触媒成分（ａ）を添加する
その他、三成分を同時に接触させてもよい。
【００５３】
本発明で使用する触媒成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は任意である。例えば、触媒成分（ｂ）に対する触媒成分（ａ）の使用量は、触媒成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。触媒成分（ｂ）に対する触媒成分（ｃ）の使用量は、触媒成分（ｃ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。したがって、触媒成分（ａ）に対する触媒成分（ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは１０−５〜５０、特に好ましくは１０−４〜５の範囲内である。
【００５４】
本発明に係る触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行ってもよい。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００５５】
（２）重合方法
本発明に係るプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を製造するには、結晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）と低結晶性あるいは非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を逐次重合することが必要である。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いて、（ａ１）成分と（ａ２）成分を個別に重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合には、（ａ１）成分と（ａ２）成分を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本発明の効果を阻害しない限り、（ａ１）成分、（ａ２）成分のそれぞれについて複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いても良い。
【００５６】
重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
低結晶性あるいは非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）は炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、（ａ２）成分の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。
結晶性プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体成分（ａ１）の製造に対してはどのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い（ａ１）成分を製造する場合には、付着などの問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
したがって、連続法を用いて、まず結晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き低結晶性あるいは非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００５７】
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際、窒素などの不活性ガスを共存させることもできる。
【００５８】
第１工程で（ａ１）成分、第２工程で（ａ２）成分の逐次重合を行う場合、第２工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。プロピレン・エチレンブロック共重合体を製造する場合には、第２工程のエチレン・プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については、特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの各公報に記載された技術を例示することができる。
【００５９】
（３）プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の構成要素の制御
（３−１）（ａ１）成分
結晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ１）については、エチレン含量Ｅ（ａ１）とピーク温度Ｔ（ａ１）を制御する必要がある。本発明では、エチレン含量Ｅ（ａ１）を所定の範囲に制御するためには、第１工程における重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比を、適宜調整すればよい。供給比率と得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含量の関係は、用いるメタロセン触媒の種類によって異なるが、供給比率の調整により必要とするエチレン含量Ｅ（ａ１）を有する（ａ１）成分を製造することができる。例えば、エチレン含量Ｅ（ａ１）を０〜７ｗ重量％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０〜０．３の範囲、好ましくは０〜０．２の範囲とすればよい。
このとき、（ａ１）成分は結晶性分布が狭く、ピーク温度Ｔ（ａ１）はエチレン含量Ｅ（ａ１）の増加に伴い低下する。そこで、溶出ピーク温度Ｔ（ａ１）が本発明の範囲を満たすようにするためには、エチレン含量Ｅ（ａ１）とこれらの関係を把握し、目標とする範囲を取るよう調整する。
【００６０】
（３−２）（ａ２）成分
低結晶性あるいは非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）については、エチレン含量Ｅ（ａ２）と溶出ピーク温度Ｔ（ａ２）を制御する必要がある。本発明では、エチレン含量Ｅ（ａ２）を所定の範囲に制御するためには、エチレン含量Ｅ（ａ１）と同様に、第２工程におけるプロピレンに対するエチレンの供給量比を制御すれば良い。    
例えば、エチレン含量Ｅ（ａ２）を５〜２０重量％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．０１〜５の範囲、好ましくは０．０５〜２の範囲とすればよい。このとき、（ａ２）成分もエチレン含量の増加に伴い若干結晶性分布の増加が見られるものの、（ａ１）成分と同様に、溶出ピーク温度Ｔ（ａ２）はエチレン含量Ｅ（ａ２）の増加に伴い低下する。そこで溶出ピーク温度Ｔ（ａ２）が本発明の範囲を満たすようにするためには、エチレン含量Ｅ（ａ２）と溶出ピーク温度Ｔ（ａ２）との関係を把握し、エチレン含量Ｅ（ａ２）を所定の範囲になるように制御すればよい。
【００６１】
（３−３）Ｗ（ａ１）とＷ（ａ２）
（ａ１）成分の量Ｗ（ａ１）と（ａ２）成分の量Ｗ（ａ２）は、（ａ１）成分を製造する第１工程の製造量と（ａ２）成分の製造量の比を変化させることにより制御することができる。
例えば、Ｗ（ａ１）を増やしてＷ（ａ２）を減らすためには、第１工程の製造量を維持したまま第２工程の製造量を減らせばよく、それは、第２工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたり、重合抑制剤の量を増やしたりすることにより容易に制御することができる。その逆も又同様である。
【００６２】
実際に条件を設定する際には、活性減衰を考慮する必要がある。すなわち、本発明にて実施するエチレン含有量Ｅ（ａ１）及びＥ（ａ２）の範囲においては、一般にエチレン含有量を高くするためにプロピレンに対するエチレン供給量比を高くすると重合活性が高くなり、同時に活性減衰が大きくなる傾向にある。したがって、第２工程の活性を維持するために第１工程の重合活性を抑制する必要があり、具体的には、  第１工程にて生産量Ｗ（ａ１）を下げ、必要に応じて、重合温度を下げる及び／又は重合時間（滞留時間）を短くする、あるいは第２工程にてエチレン含有量Ｅ（ａ２）を上げ、生産量Ｗ（ａ２）を上げ、必要に応じて、重合温度を上げる及び／又は重合時間（滞留時間）を長くするような方法で条件を設定すればよい。
【００６３】
（３−４）ガラス転移温度
本発明に用いられるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）では、前述したガラス転移温度Ｔｇは、単一のピークを持つ必要がある。
Ｔｇが単一のピークを持つためには、（ａ１）成分中のエチレン含有量Ｅ（ａ１）と（ａ２）成分中のエチレン含有量Ｅ（ａ２）の差のＥ（ｇａｐ）（＝Ｅ（ａ２）−Ｅ（ａ１））を２０重量％以下、好ましくは１８重量％、より好ましくは１６重量％以下にし、実際の測定においてＴｇが単一のピークとなる範囲までＥ（ｇａｐ）を小さくすればよい。
結晶性の共重合体成分（ａ１）のエチレン含有量Ｅ（ａ１）に応じて、低結晶性あるいは非晶性の共重合体成分（ａ２）のエチレン含量Ｅ（ａ２）を適正範囲に入るよう、（ａ２）成分の重合時のプロピレンに対するエチレンの供給重量比を設定することで、所定のＥ（ｇａｐ）を有する重合体を得ることが可能である。
また、本発明のような相分離構造を取らないブロック共重合体のＴｇは、（ａ１）成分中のエチレン含有量Ｅ（ａ１）と（ａ２）成分中のエチレン含有量Ｅ（ａ２）、及び両成分の量比の影響を受ける。本発明においては、（ａ２）成分の量は５〜７０重量％であるが、この範囲においてＴｇは（ａ２）成分中のエチレン含有量Ｅ（ａ２）の影響をより強く受ける。
すなわち、Ｔｇは非晶部のガラス転移を反映するものであるが、本発明のブロック共重合体（Ａ）において、（ａ１）成分は結晶性を持ち比較的非晶部が少ないのに対し、（ａ２）成分は低結晶性あるいは非晶性であり、そのほとんどが非晶部であるためである。
したがって、Ｔｇの値は、ほぼＥ（ａ２）によって制御され、Ｅ（ａ２）の制御法は前述したとおりである。
【００６４】
（３−５）ＭＦＲ
本発明のプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）では、透明性を維持するために結晶性の共重合体成分である（ａ１）成分と低結晶性あるいは非晶性の共重合体エラストマー成分である（ａ２）成分が相溶していることを必須とする。
そのため、（ａ１）成分の粘度［ηａ１］、（ａ２）成分の粘度［ηａ２］、プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）全体の粘度［ηＷ］の間には、見かけ上の粘度の混合則が概ね成立する。すなわち、下記の式が概ね成立する。
Ｌｏｇ［ηＷ］＝｛Ｗ（ａ１）×Ｌｏｇ［ηａ１］＋Ｗ（ａ２）×Ｌｏｇ［ηａ２］｝／１００
一般にＭＦＲと粘度の間には一定の相関があるから、最初に柔軟性や耐熱性などの観点から、［ηａ２］、Ｗ（ａ１）、Ｗ（ａ２）を設定しておけば、上記の式に従って［ηａ１］を変化させることによって、ＭＦＲを自在に制御することができる。
【００６５】
（３−６）溶出終了温度Ｔ（ａ４）
溶出終了温度Ｔ（ａ４）は、共に結晶性分布を示す指標のひとつである。（ａ１）成分の結晶性分布が狭いほど溶出終了温度Ｔ（ａ４）は溶出ピーク温度Ｔ（ａ１）に近くなる。一般的には、メタロセン系触媒を用いることにより、チーグラー・ナッタ系触媒を用いる場合より、結晶性分布の狭いポリマーを得ることができる。
【００６６】
（３−７）低分子量成分量Ｗ（Ｍｗ≦５，０００）
一般的に、メタロセン系触媒を用いれば、チーグラー・ナッタ系触媒の場合より分子量分布の狭いポリマーを得ることができる。しかし、本発明のような逐次重合を行う系においては、分子量分布を狭くするためにはメタロセン系触媒を用いるだけでは必ずしも十分ではない。特に、低分子量成分の生成を防ぐためには、第１工程から第２工程へ移送する時間を短くしたり、移送工程に於いて第１工程に対応するモノマーガス混合物を窒素などの不活性ガスで完全に置換したりすることにより、重合条件とは独立に、Ｗ（Ｍｗ≦５，０００）を小さく制御することができる。
【００６７】
３．水添スチレン系エラストマー（Ｂ）
本発明に用いる水添スチレン系エラストマー（Ｂ）としては、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＣ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等が例示でき、なかでも水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）が好ましい。二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが十分な粘着強度を有するために、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）を構成しているスチレン含有量は、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがさらに好ましい。スチレン含有量が３０重量％を越えると粘着層の柔軟性が劣り、粘着強度が低下する傾向がある。
このような水添スチレン系エラストマー（Ｂ）としては、市販の製品を使用することができ、具体的には、ＪＳＲ（株）社製のダイナロン１３２０Ｐを挙げることができる。
【００６８】
〔２〕中間層（Ｙ）の構成成分
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する中間層は、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）３０〜１００重量％とプロピレン単独重合体（Ｄ）７０〜０重量％とからなり、好ましくは、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）５０〜９０重量％とプロピレン単独重合体（Ｄ）５０〜１０重量％とからなる。プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が、３０重量％より極端に少ない場合、フィルムの柔軟性が低下し良好に貼り付けにくくなる傾向がある。
【００６９】
１．プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの中間層に使用するプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ｃ１）（以降、（ｃ１）成分と表記することがある）を５５〜８０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）（以降、（ｃ２）成分と表記することがある）を４５〜２０重量％の範囲で含むものであり、（ｃ１）成分を６０〜８０重量％と（ｃ２）成分を４０〜２０重量％の範囲で含むものが好ましい。
（ｃ１）成分の構成量が、５５重量％より極端に少ない場合には、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率が低下するため、フィルムの柔軟性が過剰となり製品のブロッキングが悪化する傾向がある。
他方、（ｃ１）成分の構成量が、８０重量％より極端に多い場合には得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率が増大するため、柔軟性が劣り粘着強度が低下する傾向がある。
【００７０】
プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分を単純混合して得ても良いし、多段重合により連続的に重合して得ることもできる。
単純混合する方法としては、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合したプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体や市販のエチレン−プロピレンゴムとプロピレン重合体とを溶融混合する方法が提示できる。溶融混合の方法は限定されず、公知の方法を採用できる。
また、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分とを多段重合により連続的に重合する方法としては、複数の重合器を使用し、例えば、第１工程で（ｃ１）成分を製造し、第２工程で（ｃ２）成分を製造する方法が例示できる。この連続重合法は上記した溶融混合法に比べて（ｃ１）成分に（ｃ２）成分が均一に分散したプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が得られ、品質の安定化が図れる点で好ましい。多段重合法により連続的に重合する方法については特に限定されず、前述したような公知の方法を採用できる。
【００７１】
本発明において、（ｃ１）成分は、プロピレン単独重合体、もしくは、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９６重量％以上、好ましくは９８〜９９．９重量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体である。プロピレン単位が９６重量％を大きく下回ると二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの柔軟性が過剰になりブロッキングが悪化する傾向がある。
【００７２】
本発明において、（ｃ２）成分は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を６０〜９５重量％、好ましくは７０〜８５重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である。プロピレン単位が６０重量％を大きく下回ると、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性が低下する傾向があり、プロピレン単位が９５重量％を大きく上回ると、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率が増大し粘着力が低下する傾向がある。
α−オレフィンとしては、エチレン、もしくは炭素数４〜１８のα−オレフィンを挙げることができ、炭素数４〜１８のα−オレフィンの具体例として、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどを例示でき、これらの一種もしくは二種以上を用いることができる。製造コストの面からはエチレン、１−ブテンもしくはその併用が最も好適である。
【００７３】
また、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）において、（ｃ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）は、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性と成形性の観点から２．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、４．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。
また、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）において、（ｃ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｃ２）と（ｃ１）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｃ１）との比率（ＭＦＲｃ２／ＭＦＲｃ１）は、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性と成形性の観点から１．０〜２０．０の範囲であり、３．０〜１５．０であることが好ましい。
【００７４】
さらに、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲＷｈｏｌｅ）は、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性と成形性の観点から１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましく、１．５〜４．５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
このようなプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）としては、市販の製品を使用することができ、具体的には、日本ポリプロ（株）社製のＮＡＨ６Ａを挙げることができる。
【００７５】
２．プロピレン単独重合体（Ｄ）
本発明に用いるプロピレン単独重合体（Ｄ）は、メルトフローレートが１．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましく、さらに好ましくはメルトフローレートが２．０〜４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であるプロピレン単独重合体を例示でき、二種以上の混合物であっても良い。
ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００７６】
プロピレン単独重合体（Ｄ）は、高立体規則性重合触媒を用いることによって得ることができ、高立体規則性重合触媒としては、塩化チタン、アルコキシチタン等を出発材料として調製されたチタン化合物を用いた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、前述のようなメタロセン系触媒を使用することができる。
【００７７】
〔３〕非粘着層（Ｚ）の構成成分
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する非粘着層は、下記（ｉ）または（ｉｉ）の重合体組成物からなる。
【００７８】
１．重合体組成物（ｉ）
本発明において、重合体組成物（ｉ）は、プロピレン単独重合体（Ｅ）０〜９５重量％と、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）１００〜５重量％とからなる。
【００７９】
（１）プロピレン単独重合体（Ｅ）
本発明に用いるプロピレン単独重合体（Ｅ）は、一般的にフィルム用に用いられるポリプロピレン樹脂のメルトフローレートであれば、特に限定されない。
プロピレン単独重合体（Ｅ）は、高立体規則性重合触媒を用いることによって得ることができ、高立体規則性重合触媒としては、塩化チタン、アルコキシチタン等を出発材料として調製されたチタン化合物を用いた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、前述したようなメタロセン系触媒を使用することができる。
プロピレン単独重合体（Ｅ）は、前記プロピレン単独重合体（Ｄ）と同一のものであっても良い。
【００８０】
（２）プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）は、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体成分を含むブロック共重合体である。
α−オレフィンとしては、エチレン、もしくは炭素数４〜１８のα−オレフィンを挙げることができ、炭素数４〜１８のα−オレフィンの具体例として、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどを例示でき、これらの一種もしくは二種以上を用いることができる。製造コストの面からはエチレン、１−ブテンもしくはその併用が最も好適である。
【００８１】
また、本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜１００重量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）（以降、（ｆ１）成分と表記することがある）を６０〜９５重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を３０〜８０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）（以降、（ｆ２）成分と表記することがある）を４０〜５重量％とからなり、（ｆ１）成分を７０〜９０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を４０〜６０重量％の範囲で含む（ｆ２）成分を３０〜１０重量％とからなることが好ましい。（ｆ２）成分の構成量が５重量％より極端に少ない場合、フィルムの表面が平滑になりブロッキングが劣る傾向がある。一方、（ｆ２）成分の構成量が４０重量％より極端に多い場合、フィルムの表面が粗面化され透明性が阻害される傾向がある。
【００８２】
また、（ｆ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）が０．００５〜０．３ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、０．０１〜０．１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましい。（ｆ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）が０．００５ｇ／１０ｍｉｎより大きく下回る樹脂は、重合時の流動性に問題が生じる恐れがあり、製造トラブル等を誘発する恐れがあるため、実用上好ましいとは言えない。一方、０．３ｇ／１０ｍｉｎを大きく上回る場合、（ｆ１）成分との分散性が上がるため、表面の粗面化に及ぼす効果が小さくなる傾向がある。
（ｆ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）は、重合の際、水素の供給量によって調整することができる。
【００８３】
また、（ｆ１）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｆ１）に対する（ｆ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲｆ２）の比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）が０．０００５〜０．０５の範囲であり、０．００１〜０．０３の範囲であることが好ましい。
比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）は、（ｆ１）成分と（ｆ２）成分の分散状態を表す尺度である。比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）が０．０００５を大きく下回る樹脂は、（ｆ１）成分と（ｆ２）成分のメルトフローレート格差が極端に大きいため、安定生産が難しい傾向があり、製造トラブル等を誘発する恐れがあるため、実用上好ましいとは言えない。一方、比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）が０．０５を大きく上回ると、共重合体（ｆ１）と（ｆ２）成分の分散性が良い傾向になるため、表面の粗面化に及ぼす効果が小さくなる傾向がある。
比率（ＭＦＲｆ２／ＭＦＲｆ１）は、第１工程と第２工程の重合の際、それぞれの水素の供給量によって調整することができる。
ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００８４】
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）は、（ｆ１）成分と（ｆ２）成分を多段重合により連続的に重合して得ることができる。
例えば、複数の重合器を使用し、例えば、第１工程で（ｆ１）成分を製造し、第２工程で（ｆ２）成分を製造する方法が例示できる。多段重合法により連続的に重合する方法については特に限定されず、前述のような公知の方法を採用できる。
このようなプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）としては、市販の製品を使用することができ、具体的には、日本ポリプロ（株）社製のＢＣ６Ｄを挙げることができる。
【００８５】
プロピレン単独重合体（Ｅ）およびプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）を前記のとおり、プロピレン単独重合体（Ｅ）０〜９５重量％とプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）１００〜５重量％の範囲内で調整することにより、フィルムの透明性及び自己粘着層と非粘着層のブロッキングを制御することができる。
これは、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）における、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ｆ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｆ２）の分散状態を任意に悪化させると、フィルムの構成成分として用いたとき、得られるフィルム表面の粗度状態を適度に荒らし、ブロッキング性を抑制することができるからである。従って、後述するフィルム用アンチブロッキング剤などを使用する必要がなくなる。
プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）の添加量が５重量％より極端に少ない場合、自己粘着層と非粘着層のブロッキングは悪化する傾向がある。
【００８６】
２．重合体組成物（ｉｉ）
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する重合体組成物（ｉｉ）は、プロピレン単独重合体（Ｇ）９０〜０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）１０〜１００重量％とからなる重合体組成物１００重量部に対し、フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）０．０１〜１０重量部を配合したものである。好ましくは、プロピレン単独重合体（Ｇ）９０〜５０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）１０〜５０重量％とからなる重合体組成物１００重量部に対し、フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）０．１〜１．０重量部を配合したものである。
【００８７】
（１）プロピレン単独重合体（Ｇ）
本発明に用いるプロピレン単独重合体（Ｇ）は、一般的にフィルムに用いられるポリプロピレン樹脂のメルトフローレートであれば、特に限定されない。
プロピレン単独重合体（Ｇ）は、高立体規則性重合触媒を用いることによって得ることができ、高立体規則性重合触媒としては、塩化チタン、アルコキシチタン等を出発材料として調製されたチタン化合物を用いた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、前述したメタロセン系触媒を使用することができる。プロピレン単独重合体（Ｇ）は、前記プロピレン単独重合体（Ｄ）または（Ｅ）と同一のものであっても良い。
【００８８】
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）は、融点が１４５℃以下のものである。融点が１４５℃を超えると、上述したフィルム延伸時の外観不良が発生する恐れがあり、他方、融点が１２０℃未満のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、製造が困難であるため、１２０℃〜１４５℃であることが好ましい。
ここで、融点は、後述する示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定する値である。
【００８９】
また、本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）は、プロピレン単位を８５〜９９．９重量％の範囲で含むことが好ましく、さらに好ましくは９０〜９９．９重量％の範囲で含むことが望ましい。プロピレン単位が８５重量％未満であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）は、製造が困難であり、実質上使用できない。
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体などを例示できる。
【００９０】
（３）フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）
本発明に用いるフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）は、一般的なフィルム用アンチブロッキング剤であれば特に限定されないが、平均粒径は１．０〜１０．０μｍが好ましく、２．０〜８．０μｍであることがさらに好ましい。平均粒径が１．０μｍを大きく下回ると、アンチブロッキング効果が低下する傾向があり、一方、平均粒径が１０．０μｍを大きく上回ると、表面の粗度状態が悪化するだけでなく、フィルムや保護対象物の表面を傷つけたり、フィルムからアンチブロッキング剤が脱落してトラブルが発生したりすることもあり好ましいとは言えない。ここで、平均粒径は、レーザー回折法により測定した値である。
こうしたフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）としては、シリカ微粒子、合成シリカ微粒子、ポリメタクリル酸メチル微粒子等の一般的なアンチブロッキング剤を使用することができる。具体的な市販の製品としては、富士シリシア（株）製サイリシア５５０等を挙げることができる。
【００９１】
フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）とプロピレン単独重合体（Ｇ）またはプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）を混合する方法は、たとえばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機つき混合機を用いるなど、公知の方法で配合することにより均一に混合できる。さらに、フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）とプロピレン単独重合体（Ｇ）またはプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）を混合した後、単軸押出機または二軸押出機を用いてペレット化することで、より均一に混合させることができるので好ましい。
プロピレン単独重合体（Ｇ）およびプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）およびフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）の配合量を前記の範囲内で調整することにより、フィルムの透明性及び非粘着層の表面粗度状態を制御することができる。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）の添加量が１０重量％よりも少ない場合、非粘着層の融点が中間層の融点より高くなるため、非粘着層と中間層の延伸状態が異なり、フィルム延伸ムラによる外観不良が発生する傾向がある。
フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）の配合量は、非粘着層の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜１重量部である。フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）の添加量が０．０１重量部よりも少ない場合、自己粘着層と非粘着層のブロッキングは、悪化する傾向がある。他方、フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）の添加量が１０重量部より極端に多い場合、脱落や分散不良が起こる場合があり、フィルムの透明性は悪化する傾向がある。
【００９２】
〔４〕その他の成分
本発明に用いる積層フィルムを構成する各層には、それぞれ通常のポリオレフィン系フィルム材料に使用される酸化防止剤、中和剤等添加剤が配合されていてもよい。
【００９３】
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、またはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤が例示できる。
また、中和剤としてはステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸の金属塩類やハイドロタルサイト類等が例示できる。
【００９４】
これらの添加剤は、各層中に０．０１〜３重量％程度配合されるのが好ましい。また、これらの添加剤を配合する方法は特に限定されず、たとえばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機つき混合機を用いるなど、公知の方法により配合することができる。さらに、各層を構成する各種配合物を混合した後、単軸押出機または二軸押出機を用いてペレット化してもなんら差し支えない。
【００９５】
ＩＩ．二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの製造
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、上記構成成分を有する層を、自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の順で構成される少なくとも３層の積層フィルムである。なお、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で、自己粘着層（Ｘ）と中間層（Ｙ）、中間層（Ｙ）と非粘着層（Ｚ）の間に別の層が含まれていても構わない。
【００９６】
積層フィルムの製造方法は、自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の順で構成されるように通常のＴダイ法またはインフレーション法でシート成形し、これらの方法で成形したシートを二軸延伸して得られる。二軸延伸法としては、テンター方式による逐次二軸延伸法によるものが好ましい。
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの延伸倍率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）で、それぞれ３〜７倍、４〜１０倍が好ましく、それぞれ４〜６倍、４〜９倍がさらに好ましい。以下で述べるが、延伸倍率が上記範囲を外れるとフィルムの弾性率や伸度が、プロテクトフィルム用途に適さなくなる恐れがある。
【００９７】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの厚みは、粘着性、柔軟性、透明性、成形加工性の観点から２０〜８０μｍのものが好ましく、２５〜５０μｍのものがさらに好ましい。該プロテクトフィルムの厚みが２０μｍより極端に薄い場合、弾性率が低下し剥がしにくくなる傾向がある。一方、該プロテクトフィルムの厚みが８０μｍより極端に厚い場合、弾性率が増大し保護対象物に良好に貼り付けにくくなり、粘着性も低下する傾向がある。
【００９８】
さらに、フィルム全体の厚みに対する自己粘着層（Ｘ）／中間層（Ｙ）／非粘着層（Ｚ）の比率は、粘着性、柔軟性、透明性、成形加工性、コストの観点から、それぞれ２０〜５％／６０〜９０％／２０〜５％であることが好ましく、それぞれ１５〜１０％／７０〜８０％／１５〜１０％であることがさらに好ましい。自己粘着層の厚みが５％より極端に小さい場合、自己粘着層の柔軟性が低下し粘着性が劣る傾向がある。一方、自己粘着層の厚みが２０％より極端に大きい場合、必ずしも厚みに比例して粘着性が向上するとは限らないため、コストの観点から好ましいとは言えない。
【００９９】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）でそれぞれ４００〜１４００ＭＰａ、７００〜３６００ＭＰａが好ましく、それぞれ６００〜１２００Ｍｐａ、１２００〜２８００ＭＰａがさらに好ましい。該フィルムの弾性率が、それぞれの下限値を大きく下回る場合、柔軟性が増大しブロッキングしやすくなる傾向がある。他方、該フィルムの弾性率が、それぞれの上限値を大きく上回る場合、保護対象物に良好に貼り付けにくくなり、粘着性も低下する傾向がある。
ここで、弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に準拠して測定する値である。
【０１００】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの破断伸度は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）でそれぞれ１００〜３００％、３０〜３００％が好ましく、それぞれ１２０〜２００％、４０〜２００％がさらに好ましい。該フィルムの伸度がそれぞれの上限値を大きく上回る場合、伸びが大きく剥がしにくい傾向がある。
ここで、破断伸度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に準拠して測定する値である。
【０１０１】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、上記のように粘着層を柔軟化したり、該フィルムの弾性率や破断伸度を制御したりすることにより、貼り付けやすく剥がしやすいプロテクトフィルムとすることができる。該フィルムとアクリル板との粘着強度は５ｇ／２５ｍｍ以上であり、８ｇ／２５ｍｍ以上が好ましく、１０ｇ／２５ｍｍ以上がさらに好ましく、２０ｇ／２５ｍｍ以上が特に好ましい。粘着強度が５ｇ／２５ｍｍを大きく下回る場合、保護対象物に対して良好に張り付かなくなる傾向がある。
ここで、アクリル板との粘着強度は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に記載の方法に準拠して測定する。
【０１０２】
また、本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、従来のプロテクトフィルムに用いられるような粘着付与剤の練りこみや粘着剤の塗布等を、基本的には必要とせずに十分な粘着強度を有する。そのため、二次加工を必要とせず設備や工数を省略することができる。また、保護対象物から剥がしたあと保護対象物の表面に糊残りやブリード物の付着などの問題を生じさせないという利点もある。
【０１０３】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、自己粘着層と非粘着層とを重ね合わせた時に発生するブロッキングを抑え、フィルム成形時の安定加工性、および製品のミルロール巻き姿を良好にするために表面を粗面化した非粘着層を有している。自己粘着層と非粘着層とのブロッキング強度は、３０００ｇ／４ｃｍ２以下に調整されているのが好ましく、２０００ｇ／４ｃｍ２以下がさらに好ましい。自己粘着層と非粘着層のブロッキング強度が大きい場合、製品フィルムを巻き取るときにミルロールに皺が生じたり、使用時にフィルム同士が張り付いて良好に巻き出せなくなったりする傾向がある。
ここで、ブロッキング強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９３に記載の方法に準拠して測定する値である。
【０１０４】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、非粘着層の表面粗度状態を制御することによってブロッキングを防止したり、用途に応じて透明性を改良したりすることができる。重合体組成物（ｉ）を用いたプロテクトフィルムは、透明性が悪化する傾向にあるが、高いアンチブロッキング性を付与することができるため高い粘着強度を要求される用途に有用である。また一方で、重合体組成物（ｉｉ）を用いたプロテクトフィルムは、ブロッキングを防止するとともに透明性を向上させることができるため、該フィルムを貼り付けたままの状態で保護対象物の製品検査を要する用途で有用である。このように用途によって重合体組成物（ｉ）と（ｉｉ）は使い分けるのが好ましい。
【０１０５】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、上記のように非粘着層の表面粗度状態を制御することにより、フィルムの透明性も制御することができる。重合体組成物（ｉ）を用いた場合、該フィルムのヘイズ値は６５％以下であることが好ましく、５５％以下であることがさらに好ましい。一方で重合体組成物（ｉｉ）を用いた場合には、該フィルムのヘイズ値は８％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。
ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１）に記載の方法に準拠して測定する値である。
【０１０６】
以上、詳述したとおり、本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、ＰＥＴやホモポリプロピレンの延伸フィルムよりも柔軟であるため貼り付けやすく、無延伸ポリエチレンフィルムや無延伸ポリプロピレンフィルムより伸度が小さく、剥がしやすいため、加工時の作業性に優れ、さらに一方の表面層を自己粘着層とすることで表面に粘着剤を塗布したり、表面層に粘着付与剤を添加したりせずとも十分な粘着強度を有する。また、自己粘着層に、極めて柔軟性が高く、低分子量成分が極めて少ないプロピレン系重合体を用いているため、粘着成分であるスチレン系エラストマーを減量でき、フィルム剥離後に保護対象物にフィルム貼り付け跡が残らず、中間層と自己粘着層の層間強度が強く、剥離時にフィルムが層間剥離せず自己粘着層が保護対象物を汚染することのない上、さらに、もう一方の表面層を非粘着層としているので、フィルムがロール状に巻かれてあっても、使用時にブロッキングが極めて起こりにくいので成形性にも優れている。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の実施例によって、より具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０８】
なお、本発明の実施例、比較例で用いた樹脂、得られたフィルムの物性値は、以下に示す方法で測定した。
１、試験方法
１−１、使用した樹脂の諸物性の測定方法
１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）  Ａ法  条件Ｍ  に従い、試験温度：２３０℃、公称加重：２．１６ｋｇ、ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ  長さ８．００ｍｍの条件で測定した。
【０１０９】
２）ＴＲＥＦ
樹脂の試料を、まず１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解し溶液とした。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後に８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持した。その後、溶媒であるｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）を１ｍｌ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得た。  直径５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持した。次に、１４０℃で溶解したサンプルのｏ−ジクロロベンゼン溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００ｍＬを前記カラムに導入した。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却した。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（ａ３）まで加熱し、１時間保持した。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とした。
次いで、カラム温度をＴ（ａ３）に保持したまま、Ｔ（ａ３）のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、カラム内に存在するＴ（ａ３）で可溶な成分を溶出させ回収した。その後、１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間静置後、１４０℃の溶媒のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、Ｔ（ａ３）で不溶な成分を溶出させ回収した。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍＬまで濃縮した後、５倍量のメタノール中に析出した。析出ポリマーを濾過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥した。
なお、ＴＲＥＦ装置として、以下の部材、機能をもつものを用い、溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）、試料濃度：５ｍｇ／ｍｌ、試料注入量：０．１ｍｌ、溶媒流速  ：１ｍｌ／分の測定条件を採用した。
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ  ×  １５０ｍｍステンレスカラム、カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ、加熱方式：アルミヒートブロック、冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）、温度分布：±０．５℃、温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）、加熱方式：空気浴式オーブン、測定時温度：１４０℃、温度分布：±１℃、バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式、注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ、注入口加熱方式：アルミヒートブロック、測定時温度：１４０℃
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ、検出波長：３．４２μｍ  、高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板、測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
【０１１０】
３）固体粘弾性測定
試料は、下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを試験片として用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
〔試験片の作成〕
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）、成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機、成形機設定温度：ホッパ下から  ８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃、金型温度：４０℃、射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）、射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２、保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２、保圧時間：４０秒  、金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【０１１１】
４）（ａ１）成分と（ａ２）成分のエチレン含有量
上記分別により得られた（ａ１）成分と（ａ２）成分のエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により測定した、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求めた。
機種：日本電子（株）製  ＧＳＸ−４００または、同等の装置（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）、溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン＝４／１（体積比）、濃度：１００ｍｇ／ｍＬ、温度：１３０℃、パルス角：  ９０°、パルス間隔：１５秒、積算回数：５，０００回以上。
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７  １９５０  （１９８４）などを参考に行った。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は表１の通りである。表中Ｓααなどの記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０  ５３６  （１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【０１１２】
【表１】
0005205044.tif 000002
【０１１３】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）                                （１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）                                （２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）                                （３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）                                （４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）                                （５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝      （６）
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。従って、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１（７）
である。また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
【０１１４】
【表２】
0005205044.tif 000003
【０１１５】
次に、エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−ｘ／１００）｝×１００
ここでＸはモル％表示でのエチレン含有量である。
また、ブロック共重合体全体のエチレン含量Ｅ（Ｗ）は、上記より測定された（ａ１）成分と（ａ２）成分それぞれのエチレン含量Ｅ（ａ１）とＥ（ａ２）及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（ａ１）とＷ（ａ２）から以下の式により算出される。
Ｅ（Ｗ）＝｛Ｅ（ａ１）×Ｗ（ａ１）＋Ｅ（ａ２）×Ｗ（ａ２）｝／１００  （重量％）
【０１１６】
５）ＧＰＣ
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
装置  ：ＷＡＴＥＲＳ社製  ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）、検出器  ：ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長  ：３．４２μｍ）、カラム  ：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）、移動相溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン、測定温度：１４０℃、流速  ：１．０ｍｌ／分、注入量  ：０．２ｍｌ。
試料はｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させた。ＧＰＣ測定により得られた分子量に対する溶出割合のプロットから、分子量５，０００以下の成分量も求めることができる。
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行った。使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。Ｆ３８０，Ｆ２８８，Ｆ１２８，Ｆ８０，Ｆ４０，Ｆ２０，Ｆ１０，Ｆ４，Ｆ１，Ａ５０００，Ａ２５００，Ａ１０００。
まず、試料の各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する、粘度式の［η］＝Ｋ×Ｍα  は以下の数値を用いる。
ＰＳ  ：  Ｋ＝１．３８×１０−４            α＝０．７
ＰＥ  ：  Ｋ＝３．９２×１０−４        α＝０．７３３
ＰＰ  ：  Ｋ＝１．０３×１０−４          α＝０．７８
【０１１７】
６）ＤＳＣ
セイコー社製ＤＳＣを用い、試料５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度をＴｍとした（単位：℃）。昇温時の吸熱曲線の面積からｄＨｍを求めた。
【０１１８】
１−２、フィルム物性の測定
１）弾性率［単位：ＭＰａ］
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば柔軟である。
２）破断伸度［単位：％］
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば伸びは小さい。
【０１１９】
３）粘着強度［ｇ／２５ｍｍ］
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）の記載の方法に準拠して、ＳＵＳ３０４の代わりに鏡面状のアクリル板（三菱レイヨン（株）製『アクリライトＬ００１』３ｍｍ板）を用いて次のように測定した。幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り取った二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの自己粘着層をアクリル板に合わせ、荷重２ｋｇのゴムローラーを用いて一定の圧力で均一に密着させたあと、２３℃・５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間保持した後、アクリル板を固定し、フィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で１８０度剥離するときの強度を測定した。数値が大きくなれば粘着強度は大きい。
４）ブロッキング強度［ｇ／４ｃｍ２］
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９３に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなればフィルム同士のブロッキングは小さくなり、製品フィルムの巻き姿は良好である。
５）ヘイズ［単位：％］
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１）に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば曇り度が小さくなり透明性は高い。
【０１２０】
６）フィルム透視性評価：
本発明において重合体組成物（ｉｉ）を用いたとき、前述のようにフィルム延伸ムラによる外観不良が発生することがある。こうした外観不良はヘイズ値には反映されないため、重合体組成物（ｉｉ）を用いたフィルムに関しては、実際の目視状態を判断することにより、ヘイズ値に反映されないこのような現象の影響を透視性として評価した。
評価においては保護対象物にフィルムを貼り付けた状態でのフィルム透視性を、目視にて、下記基準で判定した。
○：ヘイズ値が低く（８％以下とする）、かつ、延伸ムラによる外観不良も発生しないため、フィルム透視性は良好であり、保護対象物はよく見える。
×：ヘイズ値が高い（８％を超えるとする）、又は延伸ムラによる外観不良が発生している、このどちらか、又は両方の理由により、フィルム透視性は不良であり、保護対象物は見えにくい。
７）クリーン性評価：
フィルムを剥離した際、保護対象物の表面を目視で確認し、粘着剤による糊残り・自己粘着層の層間剥離・低分子量成分のブリード物によるフィルム貼り付け跡といった保護対象物への非汚染性（クリーン性）を評価するため、下記基準において判定した。    
○：フィルム貼り付け跡・層間剥離・糊残りは見られない
△：わずかにフィルム貼り付け跡が生じる
×：フィルム貼り付け跡が生じる、もしくは、部分的に自己粘着層が中間層から層間剥離して保護対象物に残る、もしくは、部分的に糊残りが生じる
××：自己粘着層が中間層から層間剥離して保護対象物に残る、もしくは、糊残りが生じる
なお、評価においては以下条件でフィルムの貼り付け・保管・剥離を行い、その直後の保護対象物の表面状態を確認した。
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）の記載の方法に準拠して、ＳＵＳ３０４の代わりに鏡面状のアクリル板（三菱レイヨン（株）製『アクリライトＬ００１』３ｍｍ板）を用い、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り取った二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの自己粘着層をアクリル板に合わせ、荷重２ｋｇのゴムローラーを用いて一定の圧力で均一に密着させたあと、８０℃・２０ＲＨ％の雰囲気下で７２０時間保持した後、アクリル板を固定し、フィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で１８０度剥離した。
【０１２１】
２．使用樹脂
実施例、比較例に用いたプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）、プロピレン単独共重合体（Ｄ）、プロピレン単独共重合体（Ｅ）、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）、プロピレン単独重合体（Ｇ）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）、プロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体をＰＰ−１〜ＰＰ−１３の略号を用いて示す。なお、ＰＰ−１〜３、ＰＰ−５、８〜１０、１２，１３は、後記の製造例により製造し、その製造条件を表３、４、表６、７に示した。
また、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）をＨＳＢＲ−１、スチレン・イソプレン系エラストマーをＳＩＳ−１の略号を用いて示す。さらにフィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）をＡＢ−１の略号を用いて示す。
【０１２２】
（１）ＰＰ−１（プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ））
メタロセン触媒を用いて逐次重合した（ａ１）成分４７重量％と（ａ２）成分５３重量％からなる共重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；９．４ｇ／１０ｍｉｎ、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有している。
（ａ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；１．９重量％
（ａ２）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；１０．７重量％
（２）ＰＰ−２（プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ））
メタロセン触媒を用いて逐次重合した（ａ１）成分４９重量％と（ａ２）成分５１重量％との共重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；５．８ｇ／１０ｍｉｎ、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有している。
（ａ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；５．１重量％
（ａ２）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；８．５重量％
（３）ＰＰ−３（プロピレン系樹脂組成物（Ｃ））
（ｃ１）成分６５重量％と（ｃ２）成分３５重量％との多段重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．８ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；９９．２重量％、ＭＦＲｃ１；１．４ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ２）プロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；７５重量％、ＭＦＲｃ２；１０ｇ／１０ｍｉｎ
（４）ＰＰ−４（プロピレン単独共重合体（Ｄ）および（Ｅ））
プロピレン単独共重合体である日本ポリプロ（株）製ＦＬ１１７５ＮＡ（商品名）。
（５）ＰＰ−５（プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ））
（ｆ１）成分８６重量％と（ｆ２）成分１４重量％とのブロック共重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ｆ１）プロピレン単独重合体成分：ＭＦＲｆ１；６．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ｆ２）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；５１重量％、ＭＦＲｆ２；０．０５ｇ／１０ｍｉｎ
（６）ＰＰ−６（プロピレン単独重合体（Ｇ））：
プロピレン単独重合体である日本ポリプロ（株）製ＦＬ１１７５ＮＡ（商品名）のベースパウダー
（７）ＰＰ−７（プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ））
融点１４３℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体である日本ポリプロ（株）製ＦＧ４（商品名）
（８）ＰＰ−８（プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体）
メタロセン触媒を用いて逐次重合した（ａ１）成分１５重量％と（ａ２）成分８５重量％との共重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；１０ｇ／１０ｍｉｎ  
（ａ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；    ３重量％
（ａ２）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；１０重量％
（９）ＰＰ−９（プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体）
メタロセン触媒を用いて逐次重合した（ａ１）成分５０重量％と（ａ２）成分５０重量％との共重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；１０ｇ／１０ｍｉｎ  
（ａ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；３重量％
（ａ２）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；５重量％
（１０）ＰＰ−１０（プロピレン・エチレンランダム共重合体）
メタロセン触媒を用いて（ａ２）成分を重合せずに第１重合工程のみで製造した（ａ１）成分１００％のプロピレン・エチレンランダム共重合体：ＭＦＲ；７ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：エチレン含有量；３重量％
（１１）ＰＰ−１１（プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体）
融点１２７℃のプロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体である日本ポリプロ（株）製ＦＸ４Ｇ（商品名）、前記特許文献１０の（Ｂ）に相当する。
（１２）ＰＰ−１２（プロピレン系樹脂組成物）
（ｃ１）成分５２重量％と（ｃ２）成分４８重量％との多段重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；１００重量％、ＭＦＲａ１；１．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ２）プロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；６４重量％、ＭＦＲａ２；３．５ｇ／１０ｍｉｎ
（１３）ＰＰ−１３（プロピレン系樹脂組成物）
（ｃ１）成分８５重量％と（ｃ２）成分１５重量％との多段重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．３ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ１）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；９９重量％、ＭＦＲａ１；２．３ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ２）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；７５重量％、ＭＦＲａ２；２．３ｇ／１０ｍｉｎ
（１４）ＨＳＢＲ−１
水添スチレン−ブタジエン系エラストマー（Ｂ）：ＪＳＲ（株）製ダイナロン１３２０Ｐ（商品名）
（１５）ＳＩＳ−１
スチレン・イソプレン系エラストマー：日本ゼオン（株）製クインタック３２８０（商品名）
（１６）ＡＢ−１：
フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）：富士シリシア（株）製サイリシア５５０（商品名；平均粒径３．９μｍ）
【０１２３】
３．使用樹脂の製造例
３−１．プロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の製造例
〔製造例ＰＰ−１〕
（１）重合触媒成分の調製
（珪酸塩の化学処理）  １０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝５０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の質量は７１０ｇであった。化学処理した珪酸塩をキルン乾燥機で乾燥した。
（触媒の調製）  内容積３リットルの撹拌翼のついたガラス製反応器に上記で得た乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で撹拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２．０リットルに調製した。次に、調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。並行して、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１´−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕（合成は特開平１０−２２６７１２号公報実施例に従って実施した）２１８０ｍｇ（３ｍｍｏｌ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３３．１ｍｌ加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間撹拌した。
【０１２４】
（２）重合触媒成分の予備活性化処理
（予備重合／洗浄）  続いて、窒素で十分置換を行った内容積１０リットルの撹拌式オートクレーブに、ｎ−ヘプタン２．１リットルを導入し、４０℃に保持した。そこに先に調製した珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄み約３リットルをデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５．６リットル添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５．６リットル除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ミリモル／Ｌ、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７．０ｍｌを添加した後に、４５℃で減圧乾燥した。この操作により触媒１ｇ当たりポリプロピレン２．０ｇを含む予備重合触媒が得られた。
【０１２５】
（３）第１重合工程
撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１００リットル）に前記の方法で予備活性化処理した重合触媒成分を０．９８ｇ／ｈｒ、有機アルミ化合物としてトリイソブチルアルミニウムを１５．０ｍｍｏｌ／ｈｒで連続的に供給した。エチレン−プロピレンの混合ガスを反応温度７０℃、反応圧力２．２ＭＰａ、撹拌速度３５ｒｐｍの条件を維持しながら連続供給し、さらに反応器の気相中のエチレン／プロピレンモル比を０．０４８、水素濃度１５０ｍｏｌｐｐｍに維持するように水素ガスを循環配管より連続的に供給し、生成ポリマーであるエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）の分子量を制御してメルトフローレートを調整した。
反応熱は供給される原料プロピレンの気化熱によって除去した。重合器から排出される未反応ガスは配管を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器に還流した。本重合で得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように配管を通して重合器から連続的に抜き出し、第２重合工程の重合器に供給した。このとき、配管からエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）の一部を間欠的に抜き出して、メルトフローレート、エチレン含有量を分析した。
【０１２６】
（４）第２重合工程
撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１００リットル）に第１重合工程からのエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）およびエチレン−プロピレン混合ガスを連続的に供給し、プロピレンとエチレンとの共重合を行った。反応条件は撹拌速度２５ｒｐｍ、温度７０℃、圧力２．０ＭＰａであり、気相のガス組成をエチレン／プロピレンモル比０．４７、水素濃度を５００ｍｏｌｐｐｍに調整した。エチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ２）の重合量を調整するために重合活性抑制剤として酸素を供給した。
反応熱は供給される原料プロピレンの気化熱によって除去した。重合器から排出される未反応ガスは配管を通して反応器系外で冷却、凝縮させて第２重合工程に還流した。第２重合工程で得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように重合器から連続的に抜き出した。プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）（ＰＰ−１）の生産速度は２１ｋｇ／ｈｒであった。
こうして得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を分析したところ、活性は２１．４ｋｇ／ｇ−触媒、ＭＦＲは９．２ｇ／１０分、エチレン含有量は１０．７ｗｔ％であった。
【０１２７】
（５）造粒
得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）のパウダー１００重量部に対し、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．１５重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．１０重量部の比率で配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）を用いて均一に混合した後、得られた混合物を押出機で溶融混練したのち、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を、冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターで切断することによりプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の原料ペレット（ＰＰ−１）を得た。
【０１２８】
（６）分析
得られたＰＰ−１ペレットを用いて、ＴＲＥＦ、エチレン含量、ＤＳＣ、ＧＰＣ、固体粘弾性の測定を行った。測定により得られた各データを表５に示す。
ここで、ＴＲＥＦ測定結果について、各パラメータの位置づけを示すために、図３に溶出曲線を例示する。また、固体粘弾性測定結果について、各パラメータの位置づけを示すために、図１に温度に対する貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’と損失正接ｔａｎδの変化を例示する。
【０１２９】
〔製造例ＰＰ−２，９〕
製造例ＰＰ−１と同様にして重合条件を変化させプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を製造した。重合条件及び重合結果を表３に示す。
得られた重合体パウダーを用いて、製造例ＰＰ−１と同様に造粒してＰＰ−２，９のペレットを得た。各種分析結果を表５に示す。
【０１３０】
〔製造例ＰＰ−８〕
（第１重合工程）
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにトリイソブチルアルミニウム０．１２ｍｏｌ、エチレン１．８９ｋｇ、水素２．０リットル（標準状態の体積として）を加え、内温を３０℃に維持した。次いで、製造例ＰＰ−１と同様の方法で予備活性化された重合触媒０．３１ｇ（固体触媒成分として）をアルゴンで圧入して重合を開始させ、６２℃に昇温し、１５分間その温度を維持した。温度を再び３０℃まで冷却しながら、残ガスをパージし、窒素ガスにてオートクレーブ内を置換した。このとき、得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）の一部を抜き出して、メルトフローレート、エチレン含有量を分析した
（第２重合工程）
続いて、反応器の温度を６５℃、圧力を２．０ＭＰａに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．４６、水素濃度が５００ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、２４０分間、気相重合を行った。こうして得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、２１．１ｋｇであった。
【０１３１】
〔製造例ＰＰ−１０〕
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにトリイソブチルアルミニウム０．１２ｍｏｌ、エチレン２．１６ｋｇ、水素２．０リットル（標準状態の体積として）を加え、内温を３０℃に維持した。次いで、製造例ＰＰ−１と同様の方法で予備活性化された重合触媒０．７９ｇ（固体触媒成分として）をアルゴンで圧入して重合を開始させ、６２℃に昇温し、１２０分間その温度を維持した。ここでエタノール１００ｍｌを添加して反応を停止させた後、残ガスをパージし、エチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）２０．２ｋｇを得た。
【０１３２】
【表３】
0005205044.tif 000004
【０１３３】
【表４】
0005205044.tif 000005
【０１３４】
【表５】
0005205044.tif 000006
【０１３５】
３−２．プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）の製造例
〔製造例ＰＰ−３〕
（１）重合触媒成分の調製
窒素置換したステンレス製反応器中において、四塩化チタン３６０ｍｌおよびトルエン２４０ｍｌを装入して混合溶液を形成させた。次いで平均粒径４２μｍのジエトキシマグネシウム１２０ｇ、トルエン５００ｍｌおよびフタル酸−ジ−ｎ−ブチル４３．２ｍｌを用いて形成させた懸濁液を、１０℃の液温に保持した前記混合液中に添加した。その後、１０℃〜９０℃まで８０分かけて昇温し、２時間撹拌しながら反応させた。反応終了後、得られた固体生成物を９０℃のトルエン１０００ｍｌで４回洗浄して、新たに四塩化チタン３６０ｍｌおよびトルエン８００ｍｌを加え、１１２℃に昇温し、２時間攪拌させながら反応させた。反応終了後、４０℃のｎ−ヘプタン１０００ｍｌで１０回洗浄して、オレフィン重合触媒成分を得た。得られたオレフィン重合触媒成分の平均粒径は４２μｍであり、その分析値（原子吸光法による）は、Ｍｇ：１８．９重量％、Ｔｉ：２．２重量％、Ｃｌ：６１．６重量％であった。
【０１３６】
（２）重合触媒成分の予備活性化処理
内容積２０リットルの傾斜羽根つきステンレス製反応器を窒素ガスで置換したあと、ヘキサン１７．７リットル、トリエチルアルミニウム１００．６ｍｍｏｌ、ジイソプロピルジメトキシシラン１５．１ｍｍｏｌ、前記の方法で調整したオレフィン重合触媒成分１２０．４ｇを室温で加えたあと、３０℃まで加温した。次いで撹拌しながらプロピレン２４０．８ｇを３時間かけて供給し、予備活性処理を行った。分析の結果、オレフィン重合触媒成分１ｇあたりプロピレン１．９ｇが反応していた。
【０１３７】
（３）第１重合工程
撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１００リットル）に前記の方法で予備活性化処理した重合触媒成分を０．４ｇ／ｈｒ、有機アルミ化合物としてトリエチルアルミニウムおよび有機ケイ素化合物としてジイソプロピルジメトキシシランをモル比で、Ａｌ／Ｍｇモル比６、Ａｌ／Ｓｉモル比６となるように連続的に供給した。エチレン−プロピレンの混合ガスを反応温度６０℃、反応圧力２．１ＭＰａ、撹拌速度３５ｒｐｍの条件を維持しながら連続供給し、さらに反応器の気相中のエチレン／プロピレンモル比を０．００５、水素／プロピレンモル比０．００７に維持するように水素ガスを循環配管より連続的に供給し、生成ポリマーであるエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ｃ１）の分子量を制御してメルトフローレートを調整した。
反応熱は供給される原料プロピレンの気化熱によって除去した。重合器から排出される未反応ガスは配管を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器に還流した。本重合で得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ｃ１）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように配管を通して重合器から連続的に抜き出し、第２重合工程の重合器に供給した。このとき、配管からエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ｃ１）の一部を間欠的に抜き出して、メルトフローレート、エチレン含有量、触媒単位重量あたりの重合体収量を分析した。
【０１３８】
（４）第２重合工程
撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１００リットル）に第１重合工程からのエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ｃ１）およびエチレン−プロピレン−１−ブテン混合ガスを連続的に供給し、プロピレンとエチレンと１ブテンとの共重合を行った。反応条件は撹拌速度２５ｒｐｍ、温度５５℃、圧力１．９ＭＰａであり、気相のガス組成を水素／エチレンモル比０．６２、エチレン／プロピレンモル比０．１４、および１−ブテン／プロピレンモル比０．０６に調整した。エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体成分（ｃ２）の重合量を調整するために重合活性抑制剤として一酸化炭素、およびエチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体成分（ｃ２）の分子量を調節するため水素ガスをそれぞれ供給した。
反応熱は供給される原料プロピレンの気化熱によって除去した。重合器から排出される未反応ガスは配管を通して反応器系外で冷却、凝縮させて第２重合工程に還流した。第２重合工程で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように重合器から連続的に抜き出した。プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）（ＰＰ−３）の生産速度は８〜１５ｋｇ／ｈｒであった。
抜き出されたプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）（ＰＰ−３）は、未反応モノマーを除去し、一部はメルトフローレートの測定、赤外線吸収スペクトル分析によるエチレン重合単位及び１ブテン重合単位含有量の測定、ならびにＩＣＰ法によるエチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体成分（ｃ２）の含有量の測定に使用した。
【０１３９】
（５）造粒
得られたプロピレン系樹脂組成物パウダーにブレンダーにより、酸化防止剤、中和剤を添加し、ヘンシェルミキサーにより高速混合した後、押出機にて溶融混練したのち、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を、冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターで切断することによりプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）の原料ペレット（ＰＰ−３）を得た。
【０１４０】
〔製造例ＰＰ−５、ＰＰ−１２〜１３〕
製造例ＰＰ−３の条件を表６、表７のように変更してプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体もしくはプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）ＰＰ−５、ＰＰ−１２〜１３を得た。得られた重合体パウダーを用いて、製造例ＰＰ−３と同様に造粒してＰＰ−５、ＰＰ−１２〜１３のペレットを得た。
【０１４１】
【表６】
0005205044.tif 000007
【０１４２】
【表７】
0005205044.tif 000008
【０１４３】
４．フィルムの製造例
（実施例１）
自己粘着層、中間層、非粘着層として表８に示す成分を用い、ペレット状にしたＰＰ成分及びスチレン系エラストマー成分を表８に記載した割合でブレンドしたものを多層フィルム成形機の中間層用押出機（口径６０ｍｍ）または２つの表面層用押出機（口径３０ｍｍ）にそれぞれ供給して、２５０℃のＴダイから押し出し、３０℃の冷却ロールで冷却して原反シートを得た。
次に、得られた原反シートを１１０℃の加熱ロールで縦方向（ＭＤ）に５倍延伸し、引き続き１５０℃のテンターオーブンで横方向（ＴＤ）に８倍延伸してフィルムを作成した。
得られたフィルムを所定の試験片に調整し、所定の試験法に準拠して、弾性率、破断伸度、粘着強度、ブロッキング、トータルヘイズを測定し、フィルム透視性、クリーン性を評価した。その結果を表８に示す。
【０１４４】
（実施例２〜１０）
表８に示す成分割合、フィルム厚みにする以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。得られたフィルムの測定値の結果を表８に示す。
【０１４５】
（比較例１〜１９）
表９に示す成分割合にする以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
得られたフィルムの測定値の結果を表９に示す。
【０１４６】
【表８】
0005205044.tif 000009
【０１４７】
【表９】
0005205044.tif 000010
【０１４８】
表８から明らかなように、本発明の構成を満足する本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである実施例１〜１０は、柔軟性（弾性率）、低伸度（破断伸度）、耐ブロッキング、粘着性（粘着強度）、透明性（ヘイズ）、透視性、クリーン性に優れていることがわかる。
【０１４９】
比較例１、２は、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量が、本発明の範囲外である二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。
比較例１は、粘着強度は十分であるが、ブロッキングが悪化していることに加えて、部分的に層間剥離が生じてクリーン性に劣っていることが分かる。
比較例２は、自己粘着層の柔軟性が不足しており、十分な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例３〜５は、本発明の範囲外であるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。
比較例３は、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）の構成比率が、本発明の範囲外であるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより自己粘着層のベタツキがひどく、ブロッキングが悪化していることがわかる。
比較例４は、成分（ａ１）と成分（ａ２）とのエチレン含有量の差が、本発明とは異なるプロプレン−エチレンランダムブロック共重合体を自己粘着層に用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより自己粘着層の柔軟性が不足しており、十分な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例５は、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ２）を逐次重合していない、本発明とは異なるプロプレン−エチレンランダム共重合体を、プロプレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の代わりに自己粘着層に用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより自己粘着層の柔軟性が不足しており、十分な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例６〜９は、プロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体を、プロプレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の代わりに自己粘着層に用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これらは自己粘着層のブリード物によりフィルム貼り付け跡が生じてクリーン性に劣っていることが分かる。
比較例１０は、本発明とは異なるスチレン・イソプレン系エラストマーを、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の代わりに自己粘着層に用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより自己粘着層の柔軟性が不足し、十分な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例１１は、プロピレン系樹脂組成物（Ｃ）の配合量が、本発明の範囲外である二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これによりフィルムの弾性率が高く柔軟性が劣るため、良好な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例１２および１３は、本発明の範囲外であるプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）を用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。
比較例１２は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）の構成比率の過剰な、本発明の範囲外であるプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）を用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより柔軟性が高過ぎてブロッキングが悪化していることがわかる。
比較例１３は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ｃ２）の構成比率が不足する、本発明の範囲外であるプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）を用いた二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより柔軟性に劣り良好な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例１４は、非粘着層の重合体組成物（ｉ）が、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｆ）を配合されていない、本発明の範囲外である二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより非粘着層の表面が平滑となり、ブロッキングが悪化していることが分かる。
比較例１５は、非粘着層の重合体組成物（ｉｉ）が、フィルム用アンチブロッキング剤（Ｉ）を配合されていない、本発明の範囲外である二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより非粘着層の表面が平滑となり、ブロッキングが悪化していることが分かる。
比較例１６は、非粘着層の重合体組成物（ｉｉ）における、プロピレン単独重合体（Ｇ）およびプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｈ）の構成比率が、本発明の範囲外である二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これにより中間層と非粘着層の融点差が大きく、ヘイズは良好であるがフィルム外観が悪化しているため、透視性が劣っていることが分かる。
比較例１７および１８は、自己粘着層を両表面層に有する、本発明の範囲外の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。
比較例１７は、両面粘着性二軸延伸フィルムであるため、ロール状に巻き取ったフィルムを使用時に剥がす際、自己粘着層同士が粘着しあい、ブロッキングが極端に悪化し、使用に耐えないことがわかる。また、比較例１８は、他方の粘着層の粘着強度を下げたものであるが、それでもブロッキングは改善されないことがわかる。
比較例１９は、本発明に用いられる非粘着層を使用せず、本発明に用いられる中間層を代用した、本発明の範囲外の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これによりブロッキングが悪化していることがわかる。
【０１５０】
次に、自己粘着層に本発明の範囲内であるＰＰ−１を用いて得た二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの評価結果を示す実施例１〜４のデータから、横軸にＨＳＢＲ−１の添加量［重量％］、縦軸に粘着強度［ｇ／２５ｍｍ］をプロットしたグラフを図４（ＨＳＢＲ−１添加量３０〜５０重量％）及び図５（ＨＳＢＲ−１添加量５０〜７０重量％）を作成した。
図４および図５には、同様に、自己粘着層に本発明の範囲内であるＰＰ−２を用いて得た二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの評価結果を示す実施例６〜１０のデータ、および自己粘着層に本発明の範囲外であるＰＰ−１１を用いて得た二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの評価結果を示す比較例６〜９のデータをプロットして示す。
また、図４、５を基に読み取った値を用い、横軸に粘着強度［ｇ／２５ｍｍ］、縦軸にＨＳＢＲ−１の添加量［重量％］をプロットしたグラフを図６（粘着強度０〜２００ｇ／２５ｍｍ）及び図７（弱粘着領域５〜２０ｇ／２５ｍｍ）に示す。
図４、５から明らかなように、本発明によれば、水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の添加量は同じでも、自己粘着層に使用するプロピレン系重合体の構造によって、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの粘着強度に大きな差が生じることがわかる。
【０１５１】
このようにプロピレン・エチレン・１ブテンランダム共重合体（ＰＰ−１１）に比べて、本発明で使用されるプロプレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、優れた粘着強度を有している。また、プロプレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）であっても、その構造によって、粘着強度をさらに向上させることが可能となる。
これは、特定の粘着強度を必要とする分野において、従来用いている二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの粘着層に用いられる材料である水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の添加量を低減させる効果を有するということでもあり（図６および７参照）、それにより水添スチレン系エラストマー（Ｂ）を使用することにより危惧される層間剥離を抑制することに効果的である。特に、この効果は、弱粘着（５〜２０ｇ／ｍｍ程度の領域）を要望される分野において特に有望であり、２０重量％程度の水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の低減効果を有する（図７参照）
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、このような優れた特徴を有することから、現在、一般に使用されているプロテクトフィルムの代替としての使用はもとより、さらに高度な物性の要求される用途にも好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の二軸延伸自己粘着性フィルムに用いられるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）の固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が単一のピークを有することを示すグラフである。
【図２】比較用の樹脂が図１とは異なりｔａｎδ曲線の単一のピークを有しないものの場合を示すグラフである。
【図３】本発明の二軸延伸自己粘着性フィルムに用いられるプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）のＴＲＥＦ溶出曲線を示すグラフである。
【図４】水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量（３０〜５０重量％）に対する、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの粘着強度の依存性を示すグラフである。
【図５】水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量（５０〜７０重量％）に対する、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの粘着強度の依存性を示すグラフである。
【図６】二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの粘着強度（０〜２００ｇ／２５ｍｍ）、と水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量との関係を示すグラフである。
【図７】二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの粘着強度（５〜２０ｇ／２５ｍｍ：弱粘着領域）と水添スチレン系エラストマー（Ｂ）の配合量との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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