(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部分が中空部となっており、巻芯を有さないコアレスロール紙を梱包するための構造であって、
ロール紙を収納するための外箱と、
前記外箱内に嵌合するような外形を有する基台部、及び前記基台部から上方に延びロール紙の中空部の内径と合致するような外径を有する棒状部を有する下部保持部材と、
ロール紙の外径と合致するような内径を有し、ロール紙の上端部が嵌合する又は衝撃を緩和する緩衝シートを介して嵌合する凹部が形成され、前記外箱内に嵌合するような外形を有する上部保持部材と、を備え、
前記下部保持部材は、棒状部を上方に向けて前記外箱内に設置されており、
前記上部保持部材は、前記凹部を下方に向けて、前記下部保持部材の上方において前記外箱内に設置されている、ロール紙の梱包構造。
【請求項２】
前記下部保持部材は、基台部と棒状部とが別体に形成されており、
前記基台部は、前記棒状部の外径と合致するような内径を有する凹部が形成されており、該凹部内に前記棒状部の一方の端部が挿入されている、請求項１に記載のロール紙の梱包構造。
【請求項３】
前記上部保持部材の凹部を覆うように配置された、衝撃を緩和する緩衝シートをさらに備えた、請求項１又は２に記載のロール紙の梱包構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙の梱包構造に関するものであり、より詳細には巻芯を有さないコアレスロール紙の梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務用プリンタなどの記録装置にロール紙が用いられているが、コスト削減や省資源化などからの要求により、例えば特許文献１に示されるような、巻芯を省略したコアレスロール紙が普及している。このようなコアレスロール紙は巻芯がないため、従来から使用されてきた梱包構造、すなわちロール紙を収納する外箱内に設置された保持部材によってロール紙の巻芯を両端から保持するというな梱包構造（例えば、特許文献２）を用いることができない。そこで、コアレスロール紙の梱包構造として、コアレスロール紙の両端部において外周面を保持する保持部材を外箱内に設置するという梱包構造が考えられる。
【特許文献１】実公平７−４２７６６号公報
【特許文献２】特開平７−６９３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような、保持部材がロール紙の外周面を保持するタイプの梱包構造では、その保持する部分の強度を保つために、巻芯を保持するタイプの保持部材に比べて大きくする必要があり、その結果、保持部材が設置される外箱も大きくなり、輸送コストが増加するという問題が発生する。
【０００４】
そこで、本発明は、輸送コストを維持しつつ、コアレスロール紙を保持することのできる、ロール紙の梱包構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るロール紙の梱包構造は、上記課題を解決するためになされたものであり、軸部分が中空部となっており、巻芯を有さないコアレスロール紙を梱包するための構造であって、ロール紙を収納するための外箱と、前記外箱内に嵌合するような外形を有する基台部、及び前記基台部から上方に延びロール紙の中空部の内径と合致するような外径を有する棒状部を有する下部保持部材と、ロール紙の外径と合致するような内径を有し、ロール紙の上端部が嵌合する又は衝撃を緩和する緩衝シートを介して嵌合する凹部が形成され、前記外箱内に嵌合するような外形を有する上部保持部材と、を備え、前記下部保持部材は、棒状部を上方に向けて前記外箱内に設置されており、前記上部保持部材は、前記凹部を下方に向けて、前記下部保持部材の上方において前記外箱内に設置されている。
【０００６】
この構成によれば、まず、下部保持部材の基台部及び上部保持部材が外箱内に嵌合するような外形を有しているため、下部保持部材及び上部保持部材は、外箱内に設置されると、外箱内に嵌合されて固定される。このように外箱内に嵌合固定された下部保持部材の基台部から棒状部が上方に延びているが、この棒状部はロール紙の中空部の内径と合致するような外径を有している。このため、中空部内に棒状部が挿入されるようにロール紙を外箱内に収納することによって、外箱内においてロール紙を保持することができる。また、外箱内において、下部保持部材の上方に、ロール紙の外径と合致するような内径を有する凹部が形成された上部保持部材が嵌合固定されている。このため、下部保持部材によって保持されたロール紙の上端を上部保持部材の凹部内に挿入することによって、ロール紙の上端が下端を中心に揺動することを防止することができる。以上のように、下部保持部材の棒状部によって、ロール紙の中空部を保持しており、ロール紙の外周面を保持する必要がないため、下部保持部材の大きさを小さくすることができる。また、上部保持部材はロール紙の外周面を保持しているが、上述したように下部保持部材がロール紙の中空部を保持しており、上部保持部材はロール紙の揺動を防止するだけでよいため、その大きさを大きくする必要がない。この結果、輸送コストを維持しつつ、コアレスロール紙を保持することができる。なお、上記上部保持部材の凹部は、貫通穴として形成されていてもよい。また、上記棒状部の「ロール紙の中空部の内径と合致するような外径」とは、棒状部の外径と中空部の内径とが全く同一の寸法である必要はなく、棒状部の外径と中空部の内径との差は±０．３〜１、好ましくは０．３〜０．５ｍｍ以内であればよい。。また、上記上部保持部材の凹部の「ロール紙の外径と合致するような内径」とは、上部保持部材の凹部とロール紙の外径とが全く同一の寸法でなくてもよく、上部保持部材の凹部の内径とロール紙の外径との差は±０．３〜１、好ましくは０．３〜０．５ｍｍ以内であればよい。
【０００７】
上記梱包構造は種々の構成をとることができるが、例えば、上記下部保持部材は、基台部と棒状部とが別体に形成されており、基台部は、棒状部の外径と合致するような内径を有する凹部が形成されており、該凹部内に前記棒状部の一方の端部が挿入されているように構成することが好ましい。このように基台部と棒状部とを別体に形成することで、容易に下部保持部材を形成することができる。
【０００８】
また、上記上部保持部材の凹部を覆うように配置された、衝撃を緩和する緩衝シートをさらに備えていることが好ましい。このように、上部保持部材の凹部を覆うように緩衝シートを配置することで、ロール紙の上端部を上部保持部材の凹部に挿入させると、ロール紙と凹部との間に緩衝シートが介在することになるので、外箱に衝撃が加わってもロール紙への衝撃を緩和することができる。
【０００９】
また、上記上部保持部材の上方において、外箱内に嵌合するように設置された収納箱をさらに備えていてもよい。この収納箱内には例えばインクリボンなどを収納することができる。通常、外箱が落下するときはその底面から先に落下するため、外箱の下部に一番大きな衝撃が加わる。しかし、収納箱は外箱内の上部に設置されているため落下時の衝撃の影響が少なく、衝撃に弱いインクリボンなどを衝撃から守ることができる。
【００１０】
また、上記収納箱は、被収納物を収納するための箱本体部と、前記箱本体部の側面から外方に突出した羽根部とを有していることが好ましい。このように、被収納物が収納された箱本体部は、羽根部を介して外箱に設置されているため、外箱に衝撃が加わった際、羽根部によってその衝撃を吸収し、被収納物が収納された箱本体部を衝撃から確実に保護することができる。
【００１１】
また、被収納物を包装するための包装シートをさらに備え、包装シートは、被収納物を包装して残った部分を丸めた状態にして収納箱内に収納されていることが好ましい。このように被収納物を包装シートによって包装することで被収納物を衝撃から確実に保護することができる。また、余った包装シートを丸めた状態にして収納箱内に収納しているため、この丸められた包装シートによって衝撃を吸収することができ、より確実に被収納物を衝撃から保護することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輸送コストを維持しつつ、コアレスロール紙を保持することのできる、ロール紙の梱包構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るロール紙の梱包構造の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係るロール紙の梱包構造を示す正面断面図、図２は本実施形態に係る下部保持部材の斜視図、図３は本実施形態に係る下部保持部材の基台部の折り畳み前の状態（ａ）及び折り畳み後の状態（ｂ）を示す平面図、図４は、本実施形態に係る上部保持部材の折り畳み前の状態（ａ）及び折り畳み後の状態（ｂ）を示す平面図、図５は、本実施形態に係る上部保持部材の斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、梱包構造１は、直方体状の外箱２を備えており、この外箱２内の底面側から順に、ロール紙Ｒを保持する下部保持部材３と、ロール紙Ｒの上端部を保持する上部保持部材４と、インクリボンＴを収納するための収納箱５とが設置されている。そして、ロール紙Ｒが下部保持部材３と上部保持部材４との間に収納されている。なお、ロール紙Ｒの軸部分は、巻芯を有しておらず、断面円形状の空洞部Ｒ１が軸方向に延びるように形成されている。
【００１５】
上記梱包構造１を構成する各部材の詳細について説明すると、まず、外箱２は、段ボールなどによって直方体状に構成され、いわゆる段ボール箱として構成されており、その上面はフラップ２１ａを折り曲げることによって開閉可能であり、底面はフラップ２１ｂを折り曲げることによって開閉可能である。なお、図１のようにロール紙Ｒを梱包した状態では、上面及び底面のフラップ部２１ａ、２１ｂはともに閉められており、ガムテープなどの接着テープを貼ることによって、その閉められた状態で保持されている。
【００１６】
この閉鎖された外箱２の底面に、下部保持部材３が設置されている。この下部保持部材３は、図１及び図２に示すように、外箱２内に嵌合するような外径を有する板状の基台部３１と、基台部３１の中心から上方に延びる円柱状の棒状部３２とから構成されている。基台部３１は、平面視矩形状であり、外箱２の横断面形状とほぼ合致するような外径を有している。また、基台部３１の中央部には凹部３３が形成されており、この凹部３３内に、棒状部３２の下端部が挿入されている。ここで、棒状部３２の外径は基台部３１の凹部３３の内径とほぼ同一の寸法であるため、棒状部３２の下端部を凹部３３内に挿入した状態では、その下端部は凹部３３内に嵌合されて固定されている。また、棒状部３２の外径は、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１の内径とほぼ同一の寸法であるため、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１内に棒状部３２を挿入すると、ロール紙Ｒは下部保持部３の棒状部３２に固定される。なお、この棒状部３２の材質は紙とすることが好ましい。また紙以外に、プラスティック部材としてはアクリロ.ニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）とすることが好ましい。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、下部保持部材３の基台部３１は、外箱２の横断面形状とほぼ合致するような外形を有する第１保持部３４及び第２保持部３５によって構成されている。第１保持部３４はその中央部に第１の貫通穴３３１が形成されており、また第２保持部３５も同様に中央部に第２の貫通穴３３２が形成されている。これら第１及び第２の貫通穴３３１、３３２は同一の形状となっており、その内径は、棒状部３２の外径と同一の寸法となっている。また、第１保持部３４と第２保持部３５とは、一体的に形成されており、例えば一枚の段ボールなどによって形成することができる。そして、第１保持部３４と第２保持部３５との間には、裏まで貫通するように切り込みを入れることでＩ字状の切込み線３６が形成されている。このＩ字状の切込み線３６は、縦方向に延びる縦切込み線３６１と、縦切込み線３６１の上端及び下端に連結された横方向に延びる横切込み線３６２ａ、３６２ｂとから構成されている。そして、横切込み線３６２ａの右端及び左端のそれぞれから下部保持部材３の上端まで延びる折り曲げ線３７ａが形成されるとともに、横切込み線３６２ｂの右端及び左端からのそれぞれからは下部保持部材３の下端まで延びる折り曲げ線３７ｂが形成されている。この横切込み線３６２ａ及び折り曲げ線３７ａによって、第１保持部３４と第２保持部３５とを連結する連結部３８ａが画定されており、横切込み線３６２ｂ及び折り曲げ線３７ｂによって、第１保持部３４と第２保持部３５とを連結する連結部３８ｂが画定されている。この各連結部３８ａ、３８ｂの幅は、第１保持部３４と第２保持部３５の厚みを合計した寸法とほぼ同一とすることが好ましい。
【００１８】
この下部保持部材３の基台部３１は、Ｉ字状の切込み線３６及び折り曲げ線３７ａ、３７ｂによって、第１保持部３４が第２保持部３５に対して谷折りできるようになっている。すなわち、図３（ａ）にあるような折り曲げられていない状態から、第１保持部３４を第２保持部３５上に重なるように谷折りする（図２及び図３（ｂ））。このように第２保持部３５上に第１保持部３４が重なるように折り曲げられた状態では、第１の貫通穴３３１と第２の貫通穴３３２とが重なり、この第１及び第２の貫通穴３３１，３３２とによって凹部３３が構成されている。
【００１９】
図１に戻って説明を続けると、このように構成された下部保持部材３を外箱２の底面上に設置し、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１内に棒状部３２を挿入させることで、ロール紙Ｒを下部保持部材３に保持させている。そして、下部保持部材３に保持されたロール紙Ｒの上端部を覆うように緩衝シート７が配置されている。この緩衝シート７の材質は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンや発泡ポリエチレン等を使用することが好ましい。ポリエチレンとしてはミラーマット、発泡ポリエチレンとしてはエアーキャップ（登録商標）等を使用することが好ましい。
【００２０】
そして、緩衝シート７で覆われたロール紙Ｒの上端部を保持するように、上部保持部材４が外箱２内に設置されている。この上部保持部材４は、図４及び図５に示すように、外箱２の横断面形状とほぼ合致するような外形を有する第１保持部４２と第２保持部４３とから構成されている。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、第１保持部４２はその中央部に第１の貫通穴４１１が形成されており、第２保持部４３も同様にその中央部に第２の貫通穴４１２が形成されている。これら第１及び第２の貫通穴４１１，４１２は同一形状であり、その内径は、ロール紙Ｒの外径とほぼ同一の寸法となっている。また、上部保持部材４も、下部保持部材３と同様に、第１保持部４２と第２保持部材４３とが一体的に形成されており、例えば一枚の段ボールから形成されている。そして、第１保持部４２と第２保持部４３との間には、縦切込み線４４１と横切込み線４４２ａ、４４２ｂとからなるＩ字状の切込み線４４と、折り曲げ線４５ａ、４５ｂとが形成されている。これら横切込み線４４２ａ及び折り曲げ線４５ａによって連結部４６ａが形成されており、また、横切込み線４４２ｂ及び折り曲げ線４５ｂによって連結部４６ｂが形成されている。この各連結部４６ａ、４６ｂによって第１保持部４２と第２保持部４３とが連結されている。なお、上部保持部材４は、下部保持部材３と異なり、第１保持部４２及び第２保持部４３の各上端及び下端の中央部に半円状の切欠部４７が形成されている。このように半円状の切欠部４７が形成されていることで、作業者が指を入れて上部保持部材４を外箱２から取り出し易くし、作業性の向上という効果を得ることができる。
【００２２】
そして、Ｉ字状の切込み線４４及び折り曲げ線４５ａ、４５ｂによって、第１保持部４２が第２保持部４３に対して谷折りできるようになっている。すなわち、図４（ａ）にあるような折り曲げられていない状態から、第１保持部４２を第２保持部４３上に重なるように谷折りする（図４（ｂ）及び図５）。このように折り曲げられた状態で上部保持部材４は外箱２内に設置される。なお、このように折り曲げられた状態では、第１保持部４２の第１の貫通穴４１１と第２保持部４３の第２の貫通穴４１２とが重なり、この第１及び第２の貫通穴４１１，４１２とによって凹部４１が構成されている。なお、この凹部４１は、第１保持部４２及び第２保持部４３を貫通するような貫通穴として形成されている。
【００２３】
以上のように構成された上部保持部材４を外箱２内に設置し、凹部４１内にロール紙Ｒの上端を挿入することで、ロール紙Ｒの外径と凹部４１の内径とがほぼ同一の寸法であるため、ロール紙Ｒの上端が凹部４１内に嵌合して固定される。このようにロール紙Ｒの上端を固定した上部保持部材４の上方には、図６から図８に示すようなインクリボンなどを収納するための収納箱５が設置されている。図６は、本実施形態に係る収納箱の平面図、図７は収納箱の斜視図、図８はインクリボンが収納された収納箱の正面断面図である。図６及び図７に示すように、収納箱５は、内部にインクリボンＴを収納できるように直方体状に形成された箱本体部５１と、箱本体部５１の側面から外方に延びる４つの羽根部５２とから構成されている。収納箱５は、図１の左右方向には羽根部５２によって外箱２内に嵌合しており、図１の奥行き方向には箱本体部５１によって外箱２内に嵌合している。この箱本体部５１内にはインクリボンＴが包装シート８によって包装された状態で収納されている。より詳細には、図８に示すように、インクリボンＴは、供給ロール部Ｔ１と巻取ロール部Ｔ２とから構成されている。この供給ロール部Ｔ１と巻取ロールＴ２との間には緩衝シート７が介在されており、この状態で、包装シート８がインクリボンＴ全体を覆っている。なお、この包装シート８は、インクリボンＴを保護できるような材質であれば特に限定されるものではないが、好ましくは、ポリエチレンや発泡ポリエチレン等を使用することが好ましい。ポリエチレンとしてはミラーマット、発泡ポリエチレンとしてはエアーキャップ（登録商標）等を使用することができる。また、この収納箱５は、本実施形態ではインクリボンを収納するために使用しているが、特にインクリボンを収納することに限定されるものではなく、その他のものを収納してもよい。
【００２４】
次に、上述したロール紙の梱包構造１を使用した梱包方法について図面を参照しつつ説明する。まず、図１に示すように、外箱２を準備し、フラップ２１ｂを閉じた状態でガムテープを貼って底面を形成する。そして、下部保持部材３を棒状部３２が上方を向くように外箱２内に挿入し、基台部３１の下面が外箱２の底面に接するまで下部保持部材３を押し込む。このように、下部保持部材３を外箱２内に設置したとき、下部保持部材３の基台部３１の外形は外箱２の底面の形状に合致しているので、下部保持部材３は外箱２内に嵌合されて固定されている。
【００２５】
続いて、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１内に下部保持部材３の棒状部３２が挿入されるようにロール紙Ｒを外箱２内に収納し、ロール紙Ｒを下部保持部材３に保持させる。そして、下部保持部材３に固定されたロール紙Ｒ上に緩衝シート７を被せ、緩衝シート７の上からロール紙Ｒの上端部が凹部４１内に挿入されるように上部保持部材４を外箱２内に設置する。上部保持部材４の外形は、外箱２の横断面形状とほぼ同一の形状であるため、上部保持部材４は外箱２内に嵌合されて固定される。さらに、この外箱２内に嵌合固定された上部保持部材４の凹部４１の内径は、ロール紙Ｒの外径とほぼ同一の寸法であるため、ロール紙Ｒは上部保持部材４の凹部４１内に嵌合して固定される。
【００２６】
さらに続いて、インクリボンＴを、包装シート８で覆うように包装して収納箱５の箱本体部５１内に収納する。そして、このような状態でインクリボンＴが収納された収納箱５を外箱２内に収納し、収納箱５の下面が上部保持部材４の上面に接触するまで収納箱５を押し込む。この状態で収納箱５は、箱本体部５１及び４本の羽根部５２によって外箱２内に嵌合されるため、外箱２内に固定される。そして、最後に外箱２のフラップ２１ａを閉じてガムテープを貼ることで、外箱２の上面を閉鎖する。
【００２７】
以上のように本実施形態によれば、まず、下部保持部材３の基台部３１及び上部保持部材４が外箱２内に嵌合するような外形を有しているため、下部保持部材３及び上部保持部材４は、外箱２内に設置されると、外箱２内に嵌合されて固定される。このように外箱２内に嵌合固定された下部保持部材３の基台部３１から棒状部３２が上方に延びているが、この棒状部３２はロール紙Ｒの中空部Ｒ１の内径と合致するような外径を有している。このため、中空部Ｒ１内に棒状部３２が挿入されるようにロール紙Ｒを外箱２内に収納することによって、外箱２内においてロール紙Ｒを保持することができる。また、外箱２内において、下部保持部材３の上方に、ロール紙Ｒの外径と合致するような内径を有する凹部４１が形成された上部保持部材４が嵌合固定されている。このため、下部保持部材３によって保持されたロール紙Ｒの上端を上部保持部材４の凹部４１内に挿入することによって、ロール紙Ｒの上端が下端を中心に揺動することを防止することができる。以上のように、下部保持部材３の棒状部３２をロール紙Ｒの中空部Ｒ１に挿入することによって、ロール紙Ｒを保持しており、ロール紙Ｒの外周面を保持する必要がないため、下部保持部材３の大きさを小さくすることができる。また、上部保持部材４はロール紙Ｒの外周面を保持しているが、上述したように下部保持部材３がロール紙Ｒを保持しており、上部保持部材４はロール紙Ｒの揺動を防止するだけでよいため、その大きさを大きくする必要がない。この結果、輸送コストを維持しつつ、コアレスロール紙Ｒを保持することが可能な梱包構造１とすることができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、上部保持部材４は、凹部４１が貫通穴となっているが、図９に示すように、凹部４１は貫通穴でなくてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、下部保持部材３は、基台部３１と棒状部３２とが別体として形成されているが、これを一体的に形成することもできる。
【００３０】
また、上記実施形態では、収納箱５を上部保持部材４の上方に設置しているが、収納箱５を省略し、その分だけ外箱２の高さを低くすることもできる。
【００３１】
また、上記実施形態では、下部保持部材３や上部保持部材４は一枚の段ボールを折り曲げた構成を取っているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、これら保持部材３，４を折り曲げていない構成とすることもできる。この場合、例えば、下部保持部材３は、凹部３３内で棒状部３２を十分に保持できるような厚さを有していることが好ましい。
【００３２】
また、上記実施形態では、梱包方法として、下部保持部材３を基台部３１の凹部３３内に棒状部３２が固定された状態で外箱２内に設置してから、ロール紙Ｒを外箱２内に収納しているが、これ以外の方法をとることもできる。例えば、まず、下部保持部材３の基台部３１のみを外箱２内に設置する。そして、ロール紙Ｒの中空部Ｒ１内に、棒状部３２を挿入する。そして、棒状部３２の下端部をロール紙Ｒの中空部Ｒ１から突出させ、その突出した棒状部３２の下端部が基台部３１の凹部３３内に嵌合固定されるように、ロール紙Ｒを外箱２内に収納することもできる。
【００３３】
また、上記実施形態では、包装シート８は、インクリボンＴを覆っているのみであるが、例えば図１０に示すように、一旦インクリボンＴを覆い、余った部分を丸めた状態にしインクリボンＴに隣接するような状態で収納箱５内に収納することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るロール紙の梱包構造の実施形態を示す正面断面図である。
【図２】本実施形態に係る下部保持部材を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る下部保持部材の基台部の折り畳み前（ａ）及び折り畳み後（ｂ）を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る上部保持部材の折り畳み前（ａ）及び折り畳み後（ｂ）を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る上部保持部材を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る収納箱を示す平面図である。
【図７】本実施形態に係る収納箱を示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係る包装シートによって包装されたインクリボンが収納された収納箱の正面断面図である。
【図９】本発明に係るロール紙の梱包構造の他の実施形態を示す正面断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る包装シートによって包装されたインクリボンが収納された収納箱の正面断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  梱包構造
２  外箱
３  下部保持部材
３１  基台部
３２  棒状部
３３  凹部
４  上部保持部材
４１  凹部
７  緩衝シート
Ｒ  ロール紙
【図１】
0005268307.tif 000002
【図２】
0005268307.tif 000003
【図３】
0005268307.tif 000004
【図４】
0005268307.tif 000005
【図５】
0005268307.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005268307.tif 000008
【図８】
0005268307.tif 000009
【図９】
0005268307.tif 000010
【図１０】
0005268307.tif 000011