(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）一般式（１）
ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。）で表される化合物から選ばれる１種以上、
（Ｂ）成分（Ａ）以外のノニオン界面活性剤、
（Ｃ）溶剤
を含有する組成物を対象物に適用し、濯がないで対象物に残存させることを特徴とするバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項２】
組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比率（Ａ）／（Ｂ）が、１０／１〜１／１０である請求項１に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項３】
組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｃ）の重量比率（Ａ）／（Ｃ）が、１／１０００〜１／１である請求項１又は２に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項４】
組成物中の成分（Ｂ）の含有量が、０．００１〜５重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項５】
組成物中の成分（Ｃ）の含有量が、１〜３０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、成分（Ａ）以外の、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド及び脂肪酸アルカノールアミドから選ばれるノニオン界面活性剤である請求項１〜５のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項７】
適用時の成分（Ａ）の濃度が１０〜１０，０００ppmである請求項１〜６のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項８】
成分（Ａ）濃度が１０〜１０，０００ppmに調整した組成物を、塗布又はスプレーにより対象物に付着させてから拭くことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項９】
成分（Ａ）濃度が１０〜１０，０００ppmに調整した組成物を繊維製品に含浸させ、当該繊維製品で対象物を拭くことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項１０】
成分（Ａ）濃度が１０〜１０，０００ppmに調整した組成物に対象物を浸漬することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項１１】
対象物が硬質表面である請求項１〜１０のいずれか１項記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項１２】
対象物に組成物を残存させる時間が、１日以上である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のバイオフィルム生成抑制方法。
【請求項１３】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）一般式（１）
ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。）で表される化合物から選ばれる１種以上、
（Ｂ）成分（Ａ）以外のノニオン界面活性剤、
（Ｃ）溶剤
を含有する、濯がないで残存させるためのバイオフィルム生成抑制剤組成物。
【請求項１４】
使用時の成分（Ａ）の濃度が１０〜１０，０００ppmである請求項１３記載のバイオフィルム生成抑制剤組成物。
【請求項１５】
硬質表面処理用である請求項１３又は１４記載のバイオフィルム生成抑制剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物汚染が問題になるであろう状況において、微生物及び微生物産生物質からなるバイオフィルムの生成を抑制し、これに起因する危害を防止するためのバイオフィルム生成抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バイオフィルムは生物膜やスライムとも言われ、一般に水系で微生物が物質の表面に付着・増殖することによって微生物細胞内から多糖やタンパク質などの高分子物質を産生して構造体を形成したものを指す。バイオフィルムが形成されると、微生物を原因とする危害が発生して様々な産業分野で問題を引き起こす。例えば、食品プラントの配管内にバイオフィルムが形成されると、このバイオフィルムが剥がれ落ち、製品内への異物混入につながるだけでなく、微生物由来の毒素で食中毒の原因となる。更に、金属表面へのバイオフィルム形成は金属腐食の原因となり、設備の老朽化を促進する。有機物成分、水分が留まるような状況において、菌の繁殖並びにバイオフィルムの生成が懸念される。こういった懸念に対して、一般的には剤系中に殺菌成分を添加することにより解決される方法が主流であるが、一方菌を殺すことにより耐性菌の発現といった別の危険性が生じる可能性が出てくる。
【０００３】
更に、バイオフィルムを形成した微生物集合体に対しては、水系に分散浮遊状態にある微生物に対する場合と比較して、殺菌剤・静菌剤のような微生物制御薬剤の十分な効果が出ないことも多い。例えば医療の面では近年、医療器具の狭い隙間や空孔内に微生物が残存してバイオフィルムを形成し、これを原因とする院内感染例が数多く報告されている。ヒト口腔内においては歯に形成するバイオフィルム、いわゆるデンタルプラーク（歯垢）がう食や歯周病の原因となることは良く知られており、これらの問題について長い間検討されている。
【０００４】
これまでバイオフィルムを抑制するためには、微生物、特に細菌に対して殺菌作用又は静菌作用を与えることによって菌を増殖させない考え方が一般的に検討されてきた。特許文献１や特許文献２には脂肪酸や脂肪族アルコールなどを用いて細菌数を低減させ、結果として細菌の対象物質への付着を防止できることが開示されている。特に特許文献１では、抗菌性油相と乳化剤でエマルジョンを調製した組成物が比較的短時間で菌数低減効果を示しており、これは単位体積あたりの細菌絶対数が低くなることに基づき、対象物質表面への細菌の付着を抑制する考え方を表している。
また、特許文献３には消炎剤などの非水性有効成分を油性物質に溶解させた歯磨き組成物などが開示され、また、特許文献４には、殺菌剤とポリ（アルキレン）側鎖を含有するポリシロキサンと溶剤、更には界面活性剤も併用し、抗菌性を付与することによる硬質表面上におけるバイオフィルムの形成を防止するクリーナーが開示されている。
【特許文献１】特表２００２−５２４２５７公報
【特許文献２】特表２００４−５１３１５３公報
【特許文献３】特開２００５−２８９９１７公報
【特許文献４】特表２００４−５３２３００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１又は２は、微生物を６０分以内の比較的短時間殺菌又は抗菌性組成物と接触させた場合の殺菌性（菌数を約４乗低減）の評価を記載している。しかしながらバイオフィルム問題は数日〜数ヶ月の長時間単位で起きるものであり、短時間の殺菌評価でバイオフィルムの生成抑制制御に結びつけることは事実上困難である。抗菌性油相として挙げられる脂肪酸や脂肪族アルコールは全ての微生物（細菌）に対して十分な殺菌効果を有しているとは言えず、特にバイオフィルムを形成して問題をしばしば引き起こすグラム陰性菌に対して、長期間にわたる殺菌効果の指標である最少生育阻止濃度（Minimal Inhibitory Concentration、MIC）を有してはいない（防腐・殺菌剤の科学；ジョン・J・カバラ編、フレグランスジャーナル社、1990）。更に発明者らの実験よれば、グラム陰性菌の中でも緑膿菌やセラチア菌に対して、特許文献１又は２記載の組成物は記述の通り短期的な（３時間くらいまで）殺菌効果を示すものの、長期的（１日以上）には殺菌性はおろか菌増殖を抑制する静菌効果さえも示すことがなく、結果としてバイオフィルムを形成することが確認された。
【０００６】
その他、殺菌性の高いカチオン性界面活性剤や次亜塩素酸塩など即効性の特徴を持つ殺菌性の高い殺菌薬剤もあるが、系内に有機物が存在すると殺菌性は速やかに失われるため、前述の通り長期間にわたって菌数低減効果を維持することは難しい。
これらの理由から、細菌を殺菌や静菌の観点から根本的にバイオフィルムの生成を抑制することは困難であった。
【０００７】
従って、本発明は、微生物汚染が問題になるであろう状況において、微生物及び微生物産生物質からなるバイオフィルムの生成を抑制し、これに起因する危害を防止するためのバイオフィルム生成抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、微生物汚染及びバイオフィルム生成が問題になる種々の硬質表面におけるバイオフィルム生成を抑制すべく種々検討したところ、後記式（１）で表される化合物に、界面活性剤と溶剤とを組み合せて使用し、対象物に適用後濯がないで使用する手段により、当該対象物上に長時間式（１）で表される化合物を残存させることができ、微生物を殺菌することなく長期的なバイオフィルム生成抑制効果が得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）
（Ａ）一般式（１）
ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは０〜５の整数を示す。）で表される化合物から選ばれる１種以上、
（Ｂ）界面活性剤、
（Ｃ）溶剤
を含有する組成物を対象物に適用し、濯がないで使用することを特徴とするバイオフィルム生成抑制方法を提供するものである。
また、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）一般式（１）
ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは０〜５の整数を示す。）で表される化合物から選ばれる１種以上、
（Ｂ）界面活性剤、
（Ｃ）溶剤
を含有する、濯がないで使用するためのバイオフィルム生成抑制剤組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、硬質表面等のバイオフィルムの生成を長期間効果的に抑制することができ、微生物を積極的に殺菌することがないため薬剤耐性獲得等の問題が生じない。また、通常の硬質表面の洗浄とは相違し、塗布等の簡便な手段により対象物に適用するだけで良く、使用性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のバイオフィルム生成抑制方法の成分（Ａ）は、一般式（１）：
ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ      （１）
で表される化合物から成り、Ｒは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ＥＯはエチレンオキシ基、そしてｎは０〜５の整数である。
【００１２】
Ｒで示されるアルキル基又はアルケニル基は、直鎖でも分岐鎖でもよいが、バイオフィルム生成抑制効果の点から炭素数１０〜１２であるのが好ましい。ＥＯで示されるエチレンオキシ基の数ｎは０又は１〜４がより好ましく、０又は１〜３が更に好ましい。
【００１３】
本発明の成分（Ａ）は、長期的なバイオフィルムの生成抑制効果を発揮できる濃度として、系内に１ppm以上存在すればよいが、経済性と効果の観点から微生物に対して１０〜１０，０００ppmの濃度接触させるのが好ましく、１０〜５，０００ppmがより好ましく、更に１０〜２，０００ppmが好ましく、より更に１０〜１，０００ppmが好ましい。
【００１４】
また、成分（Ａ）の組成物中の濃度は、特に制限されないが、バイオフィルム生成抑制効果の点から０．００１〜１重量％、より０．００１〜０．５重量％、更に０．００１〜０．２重量％が好ましい。
【００１５】
本発明に用いられる（Ｂ）界面活性剤は、成分（Ａ）を系中に均一に分散又は可溶化させることができるものであれば特に制限されないが、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤が好ましい。
【００１６】
ノニオン界面活性剤としては、非イオン界面活性剤としては、成分（Ａ）以外のもの、例えばアルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。これらのうち、オキシアルキレン基を含むものは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基を含むことが好ましく、平均付加モル数は１〜１２が好ましい。
【００１７】
アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、アルキルリン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アシルグルタミン酸塩、アシロイル−β−アラニン塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルスルホコハク硫酸塩、脂肪酸塩等が挙げられる。これらのうち、オキシアルキレン基を含むものは、平均付加モル数０．５〜８、更に３〜８、より更に６〜８が好ましく、オキシエチレン基、オキシプロピレン基を含むことが好ましい。また、疎水性基として、炭素数１０〜２０、更に１０〜１８、より更に１２〜１６の炭化水素基、好ましくはアルキル基を有することが好ましい。
【００１８】
界面活性剤は単独で、あるいはより乳化・分散・可溶化性能を高めるために２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比率（Ａ）／（Ｂ）は、長期的なバイオフィルム生成抑制効果の点から１０／１〜１／１０が好ましく、５／１〜１／１０がより好ましく、更に１／１〜１／１０が好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる（Ｃ）溶剤としては、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を均一に分散、可溶化できる溶剤、例えばアルコール、グリコール、グリコールエーテル、グリセリン、ジアルキルグリコールエーテル、グリセリルエーテル、石油系溶剤、塩素系溶剤、フッ素系溶剤、臭素系溶剤及びシリコーン系溶剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００２１】
アルコールとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−ブチルアルコール等の１価アルコールが挙げられる。
【００２２】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ブチルジグリコール、フェニルジグリコール、フェニルトリグリコールヘキシルグリコール、ヘキシルジグリコール、ベンジルグリコール、ベンジルジグリコール等が挙げられる。
【００２３】
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
ジアルキルグリコールエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
グリセリルエーテルとしては、Ｒ1Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−ＯＨ〔式中、Ｒ1は炭素数３〜１１のアルキル基又はアルケニル基である。〕で表される化合物が挙げられる。好ましくはＲ1が炭素数３〜６のアルキル基又はアルケニル基の化合物である。
【００２６】
石油系溶剤としては、ｎ−デカン等のパラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、芳香族炭化水素、テルペン系炭化水素が挙げられる。また、これらの化合物を複数含有する混合物（原油精製物）を用いることもできる。通常、原油精製物は、ｎ−パラフィン、ｉｓｏ−パラフィン、ナフテン、芳香族化合物等から選ばれる化合物を含有する。
【００２７】
塩素系溶剤としては、テトラクロロエチレン（パークレン）、トリクロロエチレン、トリクロロエタン等が挙げられる。
【００２８】
フッ素系溶剤としては、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、パーフロロカーボン（ＰＦＣ）、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、ハイドロフロロカーボン（ＨＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）等が挙げられ、具体的には、デカフルオロペンタン、オクタフルオロシクロペンタン、トリクロロトリフルオロエタン、フルオロトリクロロメタン、メトキシ−ノナフルオロブタン（Ｃ4Ｆ9ＯＣＨ3）等が挙げられる。
【００２９】
臭素系溶剤としては、１−ブロモプロパン等の臭化炭化水素等が挙げられる。
【００３０】
シリコーン系溶剤としては、環状シリコーン、直鎖シリコーンが挙げられる。環状シリコーンは、オクタメチル−シクロテトラシロキサン（テトラマー）、デカメチル−シクロペンタシロキサン（ペンタマー）、ドデカメチル−シクロヘキサシロキサン（ヘキサマー）として知られているものが使用できる。
【００３１】
組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｃ）の重量比率（Ａ）／（Ｃ）は、長期的なバイオフィルム生成抑制効果の点から、１／１０００〜１／１、より１／５００〜１／１０、更に１／５００〜１／１００が好ましい。
【００３２】
また、組成物中の成分（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、成分（Ｂ）は安定性及び溶解性の点から０．００１〜５重量％、更に０．０１〜５重量％、より更に０．０５〜５重量％であるのが好ましい。成分（Ｃ）は安定性及び溶解性の点から１〜３０重量％、より１〜２０重量％、更に１〜１０重量％が好ましい。
【００３３】
本発明のバイオフィルム生成抑制方法には必要に応じて、適量の殺菌剤や抗菌剤を併用することも可能である。一般にバイオフィルムが形成すると殺菌剤が効きにくい状況が起こるが、本発明のバイオフィルム生成抑制剤によってバイオフィルムの形成が抑制されるため、殺菌剤の効力を十分に引き出すことが可能になる。
【００３４】
上記の殺菌剤や抗菌剤としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化セチルピリジニウム、塩酸クロルヘキシジン等の四級塩、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸ポリヘキサメチレンビグアニジン、トリクロサン、イソプロピルメチルフェノール、トリクロロカルバニリド、エタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。
【００３５】
本発明のバイオフィルム生成抑制方法では、その粘度を上昇させて対象物への付着性を向上させるために、増粘剤を用いることも可能である。
【００３６】
更に、本発明のバイオフィルム生成抑制方法にはキレート剤を併用してもよい。該キレート剤としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ３酢酸（ＮＴＡ）、コハク酸、サリチル酸、シュウ酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸、トリポリリン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸／マレイン酸共重合物及びそれらの塩が挙げられる。
【００３７】
本発明のバイオフィルム生成抑制方法は、バイオフィルムの危害が懸念される広い分野に使用することが可能である。例えば菌汚染リスクの高い食品又は飲料製造プラント用洗浄方法に応用することができる。また、バイオフィルムが形成しやすい医療機器、例えば内視鏡や人工透析機等、の洗浄方法にも応用できる。更に、高い安全性を有することから、ヒト対象の洗浄剤、歯磨き剤、口腔ケア剤、入れ歯ケア剤などの応用利用に使用することも可能である。このうち、金属、樹脂、木材、ガラス等の硬質表面のバイオフィルム生成抑制に用いるのが更に好ましい。
【００３８】
本発明のバイオフィルム生成抑制方法は、前記組成物を硬質表面等の対象物に適用し、濯がないで使用することが重要である。適用後に濯いでしまうと、長期的なバイオフィルム生成抑制効果が得られない。本発明においては、前記組成物を対象物に適用した後、当該組成物が対象物上に長期間残存していることが必要である。このように、前記組成物を対象物上に残存させておくための手段としては、（１）前記組成物を塗布又はスプレーにより対象物に付着させてから拭く手段、（２）前記組成物に対象物を浸漬する手段、（３）前記組成物を繊維製品に含浸させ、当該繊維製品で対象物を拭く手段、（４）前記組成物を繊維製品に含浸させる手段等が挙げられる。このとき、成分（Ａ）の濃度が対象物上において１０〜１０，０００ppmになるのが好ましい。従って、塗布液、スプレー液、浸漬液又は繊維製品に含浸させる液（前記組成物）の成分（Ａ）濃度は１０〜１０，０００ppmとするのが好ましい。
【００３９】
なお、前記組成物の形態としては、前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する液状、クリーム状又はゲル状組成物が好ましく、更に液状組成物が好ましい。
【実施例】
【００４０】
成分（Ａ）  ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ
（Ａ−１）Ｃ１２アルコール〔カルコール２０９８、花王（株）製、Ｒ1＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝０〕
（Ａ−２）Ｃ１２アルコールエチレンオキサイド３モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−３ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝３〕
成分（Ａ'）  ＲＯ−（ＥＯ）n−Ｈ
（Ａ'−１）Ｃ１８アルコール〔カルコール８０９８、花王（株）製、Ｒ＝Ｃ１８アルキル、ｎ＝０〕
（Ａ'−２）Ｃ１２アルコールエチレンオキサイド８モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−８ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝８〕
【００４１】
成分（Ｂ）界面活性剤
界面活性剤〔（  ）内の数字はエチレンオキシド平均付加モル数を示す。〕
（ノニオン界面活性剤１）
ポリオキシエチレン（１２）ラウリルエーテル〔エマルゲン１２０、花王（株）製〕
（ノニオン界面活性剤２）
ラウリルグリコシド〔マイドール１２、花王（株）製〕
（アニオン界面活性剤１）
（Ｂ−１）ラウリル硫酸ナトリウム〔エマール０、花王（株）製〕
【００４２】
成分（Ｃ）溶剤
溶剤１
ブチルジグリコール（ＢＤＧ）
溶剤２
プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＭＦＧ）
【００４３】
（評価方法１  スプレー、拭く）
緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa NBRC13275）を、Soybean-Casein Digest Agar〔ＳＣＤ寒天培地：日本製薬（株）製〕を用いて３７℃、２４時間前培養した。培地上に発育したコロニーを掻きとり、１０mM滅菌リン酸バッファー（pH７．２）に懸濁した後、５，０００×ｇ、１５分、１０℃の条件で２回遠心洗浄し、再度１０mM滅菌リン酸バッファー（pH７．２）に懸濁して、菌の濃度を６００nm吸光度で１．０（ＯＤ600＝１．０）に調整した菌液を作製した。その後、２００mL滅菌スクリューカップ（栄研器材（株）製）の中にミューラーヒントン培地〔日本ベクトン・ディッキンソン（株）製〕を９９mL入れて、同時に調製済のバイオフィルム生成抑制剤組成物を１mL投入してよく混合し、調製済み菌液をガラス板（２０cm×２０cm）上に０．１mL滴下した。
そのガラス板に表１に示した配合組成物を溶解もしくは攪拌分散させた液を１．０ｇスプレーし、１０秒後綿布にて軽く拡げ拭いた。
その後３５℃×８５ＲＨ％の条件で４８時間放置し、バイオフィルム生成を目視で観察した。バイオフィルム生成状態は、全く生成しないものを○、バイオフィルムが生成開始して表面がやや色づいたものを△、明らかにバイオフィルムが生成したものを×とした。
結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
0005213159.tif 000002
【００４５】
（評価方法２  （含浸、絞り、拭く））
表２に示した配合組成物１０００ｇを１Ｌビーカーに入れ、よく攪拌した後、布フキン（２０cm×２０cm）を浸漬し、軽く絞った後、  前記調整済みの菌液０．１ｇ滴下したガラス板（２０cm×２０cm）を、布フキンで軽く拡げ拭いた。
その後後３５℃×８５ＲＨ％の条件で４８時間放置し、フキン表面のバイオフィルム生成を目視で観察した。バイオフィルム生成状態は、全く生成しないものを○、バイオフィルムが生成開始して表面がやや色づいたものを△、明らかにバイオフィルムが生成したものを×とした。
結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
0005213159.tif 000003
【００４７】
（評価方法３  （フキン浸漬））
前記調整済みの菌液１ｇと、表３に示した配合組成物１０００ｇを１Ｌビーカーに入れ、よく攪拌した後、中に布フキン（２０cm×２０cm）を浸漬した。
その後３５℃で７２時間攪拌放置し、フキン表面のバイオフィルム生成を目視で観察した。バイオフィルム生成状態は、全く生成しないものを○、バイオフィルムが生成開始して表面がやや色づいたものを△、明らかにバイオフィルムが生成したものを×とした。
結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
0005213159.tif 000004
【００４９】
なお、実施例１−３、１−６、２−３、２−６、３−３、３−６は参考例であり、本発明の範囲に含まれるものではない。
表１〜表３より、本発明方法により、バイオフィルムの生成は著しく抑制できることが確認された。