(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の既存天井の全体または一部に取り付けられ、ジョイントナットとワイヤー通し金具を備える複数の連結ボルトの連結金具と、前記それぞれのワイヤー通し金具に通されているネット受けワイヤーと、各ネット受けワイヤーの張りを調整するワイヤーの末端部に備えられたターンバックルと、そのターンバックルに掛けられたネット受けワイヤーを備え、前記複数本のネット受けワイヤーの上部には防護ネットが結束線によって取り付けられ、既存天井の全体または一部がネットで下部から覆われている防護ネットを構成する既存天井用防護ネット柵。
【請求項２】
前記既存天井用防護ネット柵は、既設建築物の既存天井において耐震診断上落下予知を受けた物件および強度の地震時において落下の恐れのある部分を有する物件のかかる危険箇所に設置されることを特徴とする、請求項１記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項３】
前記連結金具は、上部ジョイントナット、下部ジョイントナット、連結ボルト及びワイヤー通し金具の４ヶの部材で構成され、既存吊ボルトの所定の位置にボルト径変更ジョイントナットを固定する、請求項１または２記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項４】
前記連結金具は、上部ジョイントナット、下部ジョイントナット、連結ボルト及びワイヤー通し金具の４ヶの部材で構成され、連結ボルトをジョイントナットに固定する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項５】
前記連結ボルトは、前記ジョイントナットによって連結され、長さを調整する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項６】
前記連結金具は、既存吊ボルトの所定の位置に取り付けられて既存吊ボルトと連結ボルトを連結するボルト径変更ジョイントナット及び連結ボルトとワイヤー通し金具を連結するジョイントナット、前記のジョイントナットによって連結されて長さを調整する連結ボルト、及びワイヤー通し金具からなる３種の部材で構成されることを特徴とする、請求項１または２記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項７】
前記連結金具は、既存吊ボルトの所定の位置に取り付けられて既存吊ボルトと連結ボルトを連結するボルト径変更ジョイントナット、前記のジョイントナットによって連結されて長さを調整する連結ボルト、及び連結ボルトとワイヤー通し金具を一体化したジョイントナットワイヤー通し金具、からなる３種の部材で構成されることを特徴とする、請求項１または２記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項８】
前記連結金具は、連結ボルトに備えられたワイヤー通し金具にワイヤーを固定せず通すことで、連結ボルトの横ブレを阻止する、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項９】
前記ネット受けワイヤーを、連結ボルトに備えられたワイヤー通し金具に通すことで、ワイヤーの横ズレを阻止する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項１０】
前記ネット受けワイヤーは、ワイヤーの末端部に取り付けられたターンバックルによって、適切な張りに調整する、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項１１】
前記ネット受けワイヤーは、既存吊ボルトと連結金具によってつり加重が伝達支持され、落下物の受け止めの役割を果たす、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【請求項１２】
前記防護ネットは、前記複数本張られたネット受けワイヤーの上部に所定の間隔で結束線により結束する、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の既存天井用防護ネット柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存天井用防護ネット柵に関する。本発明は、既設建築物の既存天井にお  いて耐震診断上、落下予知を受けた物件（告示第２８２号天井耐震対策状況の定期点検・報告）および強度の地震時において落下の恐れのある部分の落下防止緊急対策をも備えた、常設の既存天井用防護ネット柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建築物の天井工事において、住宅または特殊木造建築等以外ほとんどの天井が、「つり天井」を主流し、コスト面において長期に渡り改善改良を重ね現在の軽量スチール下地不燃ボード天井である。ショッピングセンター・映画館・コンサートホール・体育館・公民館・消防署・警察署・工場・倉庫等と民間、公共に施工されている。
【０００３】
従来、「つり天井」は、天井部分の骨組みに石こうボードを並べて固定し、金属の棒でつり下げる建築手法で、ショッピングセンター等の大勢の人々が使用する建築物に用いられるが、大地震の際は崩壊して人的被害をもたらす危険性があると指摘されている。
【０００４】
ところが、近年日本で2005年8月16日発生した宮城沖地震により、３１人が重軽傷を負った仙台市の屋内プールの天井が落下した事故以降、天井の耐震性に、大きな関心が寄せられ、また、2007年3月25日に発生した能登半島地震においても、避難所になるはずの体育館等で天井落下の被害が報告された。
【０００５】
このような、近年日本での地震による既存天井落下事故に対し、国土交通省では、平成２０年告示第２８２号で既存天井の耐震対策の状況の定期点検・報告が義務化され、もし建築物の所有者または管理者が定期報告をしなかったり虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となり、社会的責任を問われる可能性もある。
【０００６】
そうした時期に発生した、東日本大震災では、地震とそれによる津波によって多大な被害を受け、既存天井落下による事故報告が数多く発表され、改めて既存天井の落下防止緊急対策が必要不可欠となり、早急に対策案を発案し、解決しなければならない。
【０００７】
熊本県において、平成23年7月25日県建築課の報告で、「つり天井」がある500平方メートル以上の県内施設２７５棟の約４分の１に相当する７４棟が、安全確保のために国土交通省が設けた技術指針に「不適合」だったと明らかにした。また崩落防止対策が済んでいない施設は、そのうち５２棟に上がっている。         
【０００８】
県や国土交通省によると、熊本県の不適合施設の割合は26.9%で、全国平均の21.7%より高く、崩壊防止策を施していない施設の割合も18・9%で、全国平均の16・5%を上回った。      
【０００９】
崩壊防止策の対応施工要領には、国土交通省が2001年に技術指針で作成した１．壁とつり天井の間に隙間を設け、横揺れでの損傷を防ぐ、２．つり天井の揺れを抑えるために補強材でつなぐ、ことなどを求めているが、法的強制力はなく、都道府県を通して周知を図っている段階である。
【００１０】
しかし、前記の崩壊防止施工方法では、工事が大規模になり、経済的に負担が大きくなるため、各自治体の施設の対応が遅れているのが現状である。
【００１１】
民間施設においても、崩壊防止策の対応施工は深刻であり、サービス系建築物の天井は、デザイン考慮のシステム天井が多く容易に対応策は見つけきれずにいるのが現状である。
【００１２】
よって、崩壊防止緊急対策において最も必要な課題が、施工の迅速且つ簡易性及び経済的コストの設定であると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】日本国特開２００３−１２００４５号公報
【特許文献２】日本国特開２００９−１６７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
発明が解決しなければならない課題は、いつ起こるか分からない大型地震、地震大国と言われる日本国において、既設建築物の既存天井に対し、国土交通省の指示で４７都道府県に定期耐震調査による危険物件状況の点検・報告を徹底している。よって不適合とされた既存天井に対し、緊急安全対策の発明は急務であり至急対策することが絶対の課題ある。
【００１５】
そこで、本発明で先行技術の課題を解決する既存天井用防護ネット柵を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、既設建築物の既存天井の全体または一部に取り付けられ、ジョイントナットとワイヤー通し金具を備える複数の連結ボルトの連結金具と、前記それぞれのワイヤー通し金具に通されているネット受けワイヤーと、各ネット受けワイヤーの張りを調整するワイヤーの末端部に備えられたターンバックルと、そのターンバックルに掛けられたネット受けワイヤーを備えており、前記複数本のネット受けワイヤーの上部には防護ネットが結束線によって取り付けられて、既存天井の全体または一部がネットで下部から覆われている防護ネットを備えている既存天井用防護ネット柵である。
【００１７】
前記の既存天井用防護ネット柵は、既設建築物の既存天井において耐震診断上、落下予知を受けた物件および強度の地震時において落下の恐れのある部分を有する。
【００１８】
前記の連結金具は、３ヶの部材で構成され、既存吊ボルトの所定の位置にボルト径変更ジョイントナットを固定する。
【００１９】
前記の連結金具は、３ヶの部材で構成され、連結ボルトをジョイントネットに固定する。
【００２０】
前記の連結ボルトは、前記ジョイントナットによって連結され、長さを調整する。
【００２１】
前記の連結金具は、連結ボルトに備えられたワイヤー通し金具にワイヤーを固定せず通すことで、連結ボルトの横ブレを阻止する。
【００２２】
前記のネット受けワイヤーを、連結ボルトに備えられたワイヤー通し金具に通すことで、ワイヤーの横ズレを阻止する。
【００２３】
前記のネット受けワイヤーは、ワイヤーの末端部に取り付けられたターンバックルによって、適切な張りに調整する。
【００２４】
前記のネット受けワイヤーは、既存吊ボルトと連結金具のよってつり加重が伝達支持され、落下物の受け止めの役割を果たす。
【００２５】
前記の防護ネットは、前記複数本張られたネット受けワイヤーの上部に所定の間隔で結束線により結束する。
【００２６】
以上のような防護ネット柵手法により、国土交通省の推進する技術指針の既存つり天井の壁際加工及び下地補強工事が省かれ、極端に工期短縮が出来、施工要領の簡易性で安全性も高くなり、コスト面でも前記の技術指針施工よりも減額が見込まれるなど、数多くの課題の解決となる。
【００２７】
そして、同様の防護ネット柵手法により、防護ネット柵は既存天井の裏まで伸びた既存つりボルトに連結するため、既存天井形状に合わせることが出来る。
【００２８】
特に、この防護ネット柵手法により、公共民間施設共の耐震診断上崩壊危険のある既存天井緊急落下対策として既存天井用防護ネット柵としても特徴である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の既存天井用防護ネット柵は板状のものではなく、点と線とネットで面形状が構成され、点である既存つりボルトの伸ばしが自由であり、ワイヤーと防護ネットで形状される面を自由に上げ下げすることが出来ることで、いかなる既存天井形状にも容易に対応できる効果をもっている。
【００３０】
本発明の既存天井用防護ネット柵の落下物受け止め強度性においても、既存つりボルトの連結により既存の強度を保持し、且、防護ネットおよびネット受けワイヤーの既存天井とのすき間を密着させることにより、落下重力を最小限にすることに効果を発揮する。  
【００３１】
防護ネット柵は、仕様用途にあわせて材質や色やサイズを選択し、デザイン的にも経済的にも効果を発揮する。
【００３２】
防護ネット柵を支持するネット受けワイヤーは、末端部にターンバックルによって、一定の張りを随時確認調整し防護ネットのたわみが容易に修正できるため、美観的にも優れた効果を発揮する。
【００３３】
防護ネット柵の末端部のターンバックルを既設建築物の構造部に取り付けるターンバックル用留め具は、建築物の構造形態によって異なる。
【００３４】
ターンバックル用留め具は、建築物の数種類の構造形態によって異なり、図２の鉄筋コンクリート造の場合の取り付け要領では、ホールイルアンカーを所定の場所に打ち込み、ターンバックル用留め具を連結し、ターンバックルを連結する。また図３の鉄骨造の場合の取り付け要領では、ターンバックル用留めアングルを所定の場所に溶接しターンバックルを連結する。また図４のようなＡＬＣボードの場合の取り付け要領はターンバックル用留め具をＡＬＣボードの所定の位置に貫通し、ターンバックルを連結する。
【００３５】
本発明は、既設建築物の既存天井において耐震診断上、落下予知を受けた物件（告示第２８２号天井耐震対策状況の定期点検・報告）および強度の地震時において落下の恐れのある部分の落下防止緊急対策をも備えた、常設および緊急用の既存天井用防護ネット柵である。
【００３６】
本発明で、近年日本での地震による既存天井落下事故に対し、国土交通省では、平成２０年告示第２８２号で既存天井の耐震対策の状況の定期点検・報告が義務化され、もし建築物の所有者または管理者が定期報告をしなかったり虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となり、社会的責任を問われる可能性もある。このような対処法として、国土交通省の意図とする制度に適合した効果が発揮できる。
【００３７】
そして本発明は、施工の容易性安全性且つ短期工事及び低予算と敏速且つ有益な緊急対応策として、国土交通省の新しい制度に適合した効果が発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】既存天井用防護ネット柵の仕上げ図である。
【図２】既存天井用防護ネット柵の断面図である。
【図３】鉄骨構造のターンバックル用留め要領図である。
【図４】ＡＬＣボードのターンバックル用留め要領図である。
【図５】既存天井用防護ネット柵の実地例つり金具図である。
【図６】既存天井用防護ネット柵の実地例見上げ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施例を図１，図２，図５及び図６に基づき、実施施工要領を説明する。
【００４０】
すでに構築された既設建築物の鉄筋コンクリート造の1階ピロチィー天井部分に図５のように「つり天井」を新設している。
【００４１】
新設した「つり天井」に図１の既存天井用防護ネット柵を、ジョイントナットとワイヤー通し金具備えている複数の連結ボルトの連結金具と、前記それぞれのワイヤー通し金具に通されているネット受けワイヤーと、各ネット受けワイヤーの張りを調整するワイヤーの末端部に備えられたターンバックルと、そのターンバックルに掛けられたネット受けワイヤーを備えており、前記複数本のネット受けワイヤーには防護ネットが結束線によって取り付け、「つり天井」の一部をネットによって覆わせる。
【００４２】
前記の連結金具は、３ヶの部材で構成され、新設した吊ボルトの所定の位置にジョイントナットを固定する。
【００４３】
前記の連結金具は、ジョイントナット、連結ボルト及びワイヤー通し金具の３種ので構成され、連結ボルトをジョイントナットに固定する。
【００４４】
前記の連結ボルトは、前記ジョイントナットによって連結され、所定の長さに調整する。
【００４５】
前記の連結金具は、連結ボルトに備えられたワイヤー通し金具にワイヤーを固定せず通すことで、連結ボルトの横ブレを阻止する。ここで、ワイヤー通し金具は連結ボルトと一体的な構成であっても、連結ボルトに差し込み固定するものであっても問題ない。また、ワイヤー通し金具のワイヤー通し部分は円形のみならず三角形や四角形形状であっても同様に用いることが出来、また一部に切り欠きを備えてそこからワイヤーを着脱出来るようにしても問題ない。
【００４６】
前記のネット受けワイヤーを、連結ボルトに備えられたワイヤー通し金具に通すことで、ワイヤーの横ブレを阻止する。
【００４７】
前記のネット受けワイヤーは、ワイヤーの末端部に取り付けられたターンバックルによって、適切な張りに調整する。
【００４８】
前記のワイヤーの末端部に取り付けられたターンバックルは、図２のようにホールインアンカーとターンバックル用留め具によって、連結する。
【００４９】
前記のネット受けワイヤーは、新設した吊ボルトと連結金具のワイヤー通し金具に支持よって落下物受け止め加重が強化される。
【００５０】
前記の防護ネットは、前記複数本張られたネット受けワイヤーの上部に所定の間隔でステンレス結束線により結束する。
【００５１】
前記の防護ネット柵は、施工完了後、１週間の重量１５ｋｇのテスト用重量物による落下物受け耐久テストを実施し、強度・耐久・安全性を確認する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の実施例において、既設建築物の既存天井の落下防止緊急対策防護ネット柵の提案を実用可能な施工手法として、大地震時の崩壊防止策の必要な既設建築物に対し、緊急対策防護として即効性に優れている。
【００５３】
また、本発明の既設建築物の既存天井の落下防止緊急対策防護ネット柵の提案によって
国土交通省からの平成２０年告示第２８２号で既存天井の耐震対策の状況の定期点検・報告の義務化による、不適合な建築物に対する対応策の解決にも成りえる。
【００５４】
これまで、崩壊防止策の対応施工要領には、国土交通省が2001年に技術指針で作成した１．壁とつり天井の間に隙間を設け、横揺れでの損傷を防ぐ、２．つり天井の揺れを抑えるために補強財でつなぐ、といった耐震補強重視の対策案であるが、前記の崩壊防止施工方法では、工事が大規模になり、経済的に負担が大きくなるため、各自治体の施設の対応が遅れているのが現状である。
【００５５】
本発明の既存天井用防護ネット柵は、前記の国土交通省の技術指針耐震補強工事が省かれ、極端に工期短縮が出来、施工要領の簡易性で安全性も高くなり、コスト面でも前記の国土交通省のつり天井に関する技術指針施工よりも減額が見込まれるなど、数多くの問題解決となり国土交通省の新しい制度の対処法として、また民間商業施設等の崩壊危険予知の対策として産業需要が期待できる。
【００５６】
全国では、東日本大震災による既存天井の崩壊防止策の済んでいない施設が多くある。
【符号の説明】
【００５７】
１      既存吊ボルト
２      ジョイントナット
３      連結ボルト
４      ワイヤー通し金具
５      ネット受けワイヤー
６      ターンバックル
７      防護ネット
８      結束線
９      ホールインアンカー
１０    ターンバックル用留め具
１１    ターンバックル用留めアングル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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