(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に接続電極を有し、配列方向に沿って配列された複数の太陽電池と、
前記接続電極上に電気的に接続され、前記配列方向を長手方向とする配線材と、
前記配線材と前記接続電極とを接着する接着材と、
を備え、
前記配線材は、
前記配線材の前記接続電極の表面と対向する側に前記長手方向と直交する短手方向において互いに分離するように設けられた複数の接続部と、
前記複数の接続部を連結する連結部と、
前記複数の接続部および前記連結部が形成された状態において前記複数の接続部の前記接続電極の表面と対向する平らな表面にのみ導電性の材料を形成してなる凸状の導電層と、
を含み、
前記接着剤は、
樹脂と、
導電性粒子と、
を含み、
前記接着材は、隣接する前記接続部を分離する間隙に充填され、
前記配線材は、前記導電性粒子を介して前記接続電極と電気的に接続されることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記接続電極は、前記導電層と対向する表面に突起を有し、
前記配線材は、前記導電層内に前記突起がめり込むことにより、前記接続電極と電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記導電層は、メッキ法によって形成されたものであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記導電層は、ディップ法によって形成されたものであることを特徴とする請求項１ま
たは２のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線材により互いに電気的に接続された複数の太陽電池を有する太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、配線材によって互いに電気的に接続された複数の太陽電池を有している。従来、配線材は半田によって太陽電池の電極に接着されている。また、半田の代わりに高分子樹脂中に導電性粒子を含む異方性導電接着材を用いて配線材を太陽電池の電極に接着することも検討されている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、半田を用いる場合に比べ低温で配線材を接着することができるので、製造の際の作業効率を高め、製造コストを低減することができる。
【特許文献１】特開２００５−１０１５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、半田メッキされた銅からなる配線材を、フィルム状接着材を用いて太陽電池の電極に接着している。然しながら、この方法では配線材、フィルム状接着材及び太陽電池の夫々における線膨張係数の違いから、配線材とフィルム状接着材との界面や、フィルム状接着材と太陽電池との界面に応力が加わることで接着力が低下し、信頼性が低下する虞があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、信頼性が向上した太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一の特徴に係る太陽電池モジュールは、表面に接続電極を有し、配列方向に沿って配列された複数の太陽電池と、接続電極上に電気的に接続され、配列方向を長手方向とする配線材と、配線材と接続電極とを接着する接着材と、を備え、配線材は、長手方向と直交する短手方向に互いに分離するように設けられた複数の接続部と、各接続部の接続電極の表面と対向する表面を被覆するように設けられた導電層と、を有することを要旨とする。
【０００６】
本発明の一の特徴において、配線材は、複数の接続部を連結する連結部を有してもよい。
【０００７】
本発明の一の特徴において、接着材は、隣接する接続部を分離する間隙に充填されていてもよい。
【０００８】
本発明の一の特徴において、前記接着材は、樹脂と導電性粒子とを含み、配線材は、導電性粒子を介して接続電極と電気的に接続されていてもよい。
【０００９】
本発明の一の特徴において、接続電極は、導電層と対向する表面に突起を有し、配線材は、導電層内に突起がめり込むことにより、接続電極と電気的に接続されていてもよい。
【００１０】
本発明の一の特徴において、前記接着材は、絶縁性であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、信頼性の向上した太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
《第１実施形態》
まず、図１から図４を用いて本発明の第１実施形態に係る太陽電池モジュール１について説明する。
【００１３】
（太陽電池モジュールの構成）
図１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１の構成を示す概念的な断面図である。太陽電池モジュール１は、配線材２により電気的に接続された複数の太陽電池３１、３２、３３、３４…と、受光面保護部材１０７と、封止材１０９と、裏面保護部材１０８とを有する。
【００１４】
複数の太陽電池３１、３２、３３、３４…の受光面側には、透光性を有する表面保護部材１０７が、透光性を有する封止材１０９よって接着されている。表面保護部材１０７は、例えば、ガラス、透光性プラスチック等の透光性を有する材料を用いて構成されている。また、太陽電池３の裏面側には、裏面保護部材１０８が封止材１０９によって接着されている。裏面保護部材１０８は、例えば、ＰＥＴ等の樹脂フィルム或いはＡｌ箔を樹脂フィルムでサンドイッチした構造の積層フィルム等からなる。
【００１５】
封止材１０９は例えば、ＥＶＡ、ＰＶＢ等の透光性を有する樹脂であり、太陽電池３を封止する機能も有している。さらに、裏面保護部材１０８の例えば裏面には図示しない電力取り出し用の端子箱が配されている。さらに太陽電池モジュール１の外周部には、必要に応じて枠体が取り付けられている。
【００１６】
このような太陽電池モジュール１を製造するにあたっては、まず、受光面保護部材１０７、封止材１０９、複数の太陽電池３１、３２、３３、３４…、封止材１０９、裏面保護部材１０７を順次積層して積層体を作成する。次に、積層体の上下から圧力を加えながら加熱し、太陽電池モジュール１を作成する。
【００１７】
（配線材の構造）
配線材２は、図１に示すように、配列方向に沿って配列された複数の太陽電池３１、３２…のうち一方の太陽電池３１の受光面電極（不図示）と他方の太陽電池３２の裏面電極（不図示）とを電気的に接続する。配線材２は、太陽電池３１、３２…の配列方向を長手方向Ｘとし、配列方向と直交する方向を短手方向Ｙとする。
【００１８】
図２は、配線材２を短手方向Ｙに沿って切断した時の断面図である。同図に示すように、配線材２の上面側及び下面側には、短手方向Ｙに溝２２を介して分離された複数の接続部２１，２１…が設けられている。尚、本実施形態においては図１に示すように、１本の配線材の下面側は隣り合う一方の太陽電池３１の受光面側の接続電極４Ｂ（不図示）と接続され、また、１本の配線材の上面側は隣り合う他方の太陽電池３２の裏面側の接続電極４１Ｂ（不図示）に接続される。本実施形態では、図２に示すように配線材２の上面側と下面側の夫々に接続部２１を設けたが、配線材２の接続電極４Ｂ、４１Ｂ表面に対向する側のみに接続部２１を設けてもよい。
【００１９】
また、図２に示す配線材２の上面側に形成された接続部２１の上部表面と、配線材２の下面側に形成された接続部２１の下部表面とには、導電層２３が形成されている。このとき、隣り合う導電層２３は溝２２により互いに分離するように、複数の接続部２１は所定の間隔を隔てて配されている。接続部２１は銅箔等の導電性材料からなる。また、導電層２３は、例えば錫や半田等の導電性の材料を接続部２１の表面にメッキやディップ法等により形成される。
【００２０】
本実施形態において、配線材２は複数の接続部２１，２１…を連結するための連結部２４を有している。従って、本実施形態における配線材２は、太陽電池３１、３２…の接続電極の表面に対向する表面に、長手方向Ｘに沿って形成された溝２２により互いに分離された複数の接続部２１，２１…を有する形状をなしている。連結部２４を備えることによって配線材２の取扱いが容易になる。
【００２１】
（太陽電池の構造）
図３は本実施形態に係る太陽電池３１を受光面側からみた平面図であり、図３（ｂ）は裏面側からみた平面図である。太陽電池３１は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、光電変換部５と、この光電変換部５の受光面及び裏面の夫々に配された集電電極４、４１とを有している。光電変換部５は、光を受光することによって内部で光生成キャリアを生成する。光生成キャリアとは、光の受光によって光電変換部５内で生成される電子と正孔である。
【００２２】
光電変換部５は、ｐｎ接合やｐｉｎ接合等の半導体接合を有する半導体材料から構成される。半導体材料としては、単結晶半導体シリコン、多結晶シリコンといった結晶系シリコン半導体や、ＧａＡｓ等の化合物半導体、非晶質シリコン系薄膜半導体や化合物系薄膜半導体等、その他周知の半導体材料からなる半導体材料を用いることができる。また、上記半導体材料との間で半導体接合を形成する材料としては、結晶系半導体、非晶質系半導体、化合物半導体或いはその他周知の半導体材料を用いることができる。
【００２３】
光電変換部５の受光面に形成された集電電極４は、図３（ａ）の平面図に示すように、複数本の細線状の細線電極４Ａ、４Ａ…と、接続電極４Ｂ，４Ｂとを有している。接続電極４Ｂ，４Ｂは、配線材２が接続される電極である。
【００２４】
細線電極４Ａ，４Ａ…は、光入射によって光電変換部５で生成された電子・正孔のキャリアを集めるための電極である。細線電極４Ａ，４Ａ…は、光電変換部５の受光面の略全面を覆うように、互いに平行に配列されている。
【００２５】
接続電極４Ｂ，４Ｂは、配線材２が接続される電極である。従って、接続電極４Ｂ，４Ｂは、太陽電池３１、３２…の配列方向を長手方向Ｘとして形成されている。また、接続電極４Ｂ，４Ｂは、複数の細線電極４Ａ、４Ａ…の長手方向Ｘと直交する方向を長手方向Ｘとして形成されている。従って、接続電極４Ｂ，４Ｂは、複数の細線電極４Ａ，４Ａ…と交差している。接続電極４Ｂ，４Ｂは、複数の細線電極４Ａ，４Ａ…により集められたキャリアを集電する機能も有する。尚、細線電極４Ａの寸法、本数及び接続電極４Ｂの寸法、本数等は、光電変換部５の寸法、物性等を考慮して適宜設定される。
【００２６】
図３（ｂ）は太陽電池３１を裏面側から見た平面図である。裏面に形成された集電電極４１も、受光面側に形成された集電電極１１と同様、複数の細線電極４１Ａ，４１Ａ…と接続電極４１Ｂ，４１Ｂとを有している。裏面側における細線電極４１Ａの寸法、本数及び接続電極４１Ｂの寸法、本数等は、光電変換部５の寸法、物性等を考慮して適宜設定される。尚、裏面側の集電電極４１は、これに限らず種々の構成をとることができる。例えば、裏面全面に導電材を形成して集電電極としても良い。
【００２７】
集電電極４、４１は、例えば、エポキシ樹脂をバインダー、導電性粒子をフィラーとした熱硬化型の導電性ペーストより形成される。また、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池などの場合には、これに限らず、銀、アルミニウムなどの金属粉末とガラスフリットと、有機質ビヒクルなどから構成される、焼成型ペーストを用いてもよい。また、銀、アルミニウムなどの一般的な金属材料を用いて形成しても良い。
【００２８】
（配線材の接続）
図４は配線材２と接続電極４Ｂとの接続関係を説明するための平面図である。図５は、図４に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【００２９】
図４に示すように、配線材２は配線材２の長手方向Ｘが太陽電池３１、３２…の配列方向となるよう接着されている。また、図５に示すように、配線材２は接続電極４Ｂの表面上に、接着材７によって接着されている。本実施形態では、接着材７が、複数の導電性粒子７ａを含有する樹脂７ｂから構成される場合について説明する。配線材２は、複数の接続部２１，２１…の接続電極４Ｂに対向する側に設けられた導電層２３が、導電性粒子７ａ，７ａ…を介して接続電極４Ｂと間接的に接触することによって、接続電極４Ｂに電気的に接続されている。また、配線材２と接続電極４Ｂとは、樹脂７ｂによって機械的に接続されている。また、樹脂７ｂは、隣り合う接続部２１，２１間の溝２２により形成された間隙にも入り込んでいる。なお、裏面側においても同様に配線材２と接続電極４１Ｂとが接続されている。
【００３０】
樹脂７ｂの材料として、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂などが挙げられ、これらから選ばれる少なくとも一種、あるいは、これらの樹脂の混合体、共重合体などを適用することができる。
【００３１】
導電性粒子７ａは例えば、径が約０．５μｍ〜約２０μｍのニッケル、銅、銀、アルミニウム、錫、金などから選ばれる少なくとも１種の金属粒子、もしくはこれらの合金、混合物などが適用できる。また、アルミナ、シリカ、酸化チタン、ガラスなどから選ばれる少なくとも１種の無機酸化物に金属コーディングを施したものであってもよく、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂などから選ばれる少なくとも一種、あるいは、これらの樹脂の共重合体、混合体などに金属コーティングを施したものであってもよい。
【００３２】
樹脂７ｂに含まれる導電性粒子７ａの濃度は、例えば配線材２と接続電極４Ｂとが、厚み方向に積層された１〜３個の導電性粒子７ａによって電気的に接続されるような濃度とされる。このような濃度とすることで、厚み方向に存在する導電性粒子７ａ同士の接触界面の数を減らすことが出来る。従って、導電性粒子７ａ同士の接触界面で生じる接触抵抗を低減することができるので、配線材２と接続電極４Ｂとの間の抵抗ロスを低減することができる。
【００３３】
（作用及び効果）
以下に、本発明の効果について、図６に示す比較例の構造と対比しながら説明する。
【００３４】
比較例の構造では、前述の通り配線材２として、半田層２３によって表面が覆われた銅の平板２１が用いられている。半田層２３は、通常半田浴中に平板２１を浸漬するディップ法によって形成される。然しながら、ディップ法によって形成された半田層２３の表面形状は、形成時における溶融半田の表面張力の影響で図６に示すように凸状になる。例えば、短手方向Ｙの幅が約１．５ｍｍの銅の平板の表面に厚み４０μｍの半田を形成しようとする場合、実際に形成される半田の厚みは最も厚い中央部付近で約４０μｍ、最も薄い端部で約１μｍ以下になってしまう。従って、短手方向Ｙの端部においては、接続電極４Ｂの表面と、配線材２の表面との間の距離が導電性粒子７ａの寸法よりも大きくなる。このため、比較例の構造は、短手方向Ｙの端部において、配線材２と接続電極４Ｂとの間を導電性粒子７ａを介して電気的に接続することが困難であり、接続抵抗の増加を招いていた。
【００３５】
一方、本実施形態の配線材２は、配線材２の短手方向Ｙにおいて溝２２により互いに分離するよう設けられた複数の接続部２１，２１・・・と、複数の接続部２１，２１・・・の接続電極と対向する側の表面を覆うように形成された導電層２３を有している。このため、本実施形態にあっては、夫々の導電層２３の形状は凸状となるものの、接続部２１の幅が狭いために、厚みが最も厚い部分（中央部）と最も薄い部分（端部）との厚みの差を比較例の構造に比べ著しく小さくすることが可能となる。このため、本実施形態によれば、図５に示すように各接続部２１の表面の略全域で、導電性粒子７ａを介した配線材２と接続電極４ｂとの電気的な接続が可能となり、接続抵抗の抵抗増加を抑制することができる。
【００３６】
また、比較例の構造では、接続電極４Ｂと配線材２との接続は、平板２１表面に形成された半田の厚みが最も厚い中央部近傍の１箇所においてなされていたが、本実施形態によれば、各接続部２１の複数個所において接続が可能となる。よって、比較例の構造と比較し、接続電極４Ｂと配線材２との接続の信頼性を高めることができる。
【００３７】
また、太陽電池モジュールは通常屋外で使用されるため、周囲の温度変化の影響を受ける。一般に、導電性接着材７用の樹脂７ｂとして使用される樹脂材料の熱膨張係数は、配線材２の接続部２１に用いられる銅の熱膨張係数よりも大きい。このため、周囲の温度変化に伴う樹脂７ｂの熱膨張・収縮による影響を配線材２が受けることになる。このため、比較例の構造では、短手方向Ｙの端部で配線材２と接続電極４Ｂとの間に存在する樹脂７ｂの量が、中央部で存在する樹脂７ｂの量よりも多くなり、中央部に比して端部でより大きなストレスが配線材２に加わり、配線材２の接着強度が低くなる虞がある。このため、長時間使用後に太陽電池モジュールの出力特性が低下する虞があった。
【００３８】
一方、本実施形態では端部における樹脂７ｂの量と中央部における樹脂の量とが略等しい。加えて、本実施形態では、樹脂７ｂが接続部２１，２１間に存在する溝２２により形成された間隙にまで入り込んでいる。このため、配線材２と接続電極４Ｂとの接続強度を、比較例の構造に比べ増大させることができる。従って、本実施形態によれば、長時間使用後における出力低下を抑制することができるので、信頼性の向上した太陽電池モジュールを提供すことができる。
【００３９】
また、本実施形態においては複数の接続部２１，２１…により、配線材２と接続電極４Ｂ、４１Ｂとが接着される際に加えられる圧力を分散して太陽電池３１、３２…に加えることができる。よって、太陽電池に割れや欠け、或いはクラック等の欠陥が発生を抑制し、歩留りが向上する。
【００４０】
また、本実施形態においては、配線材２が複数の接続部２１、２１…を連結するための連結部２４を有している。従って、配線材２の取扱いが容易であり、作業性に優れている。
【００４１】
なお、上述した実施形態では、配線材２の上面側の接続部２１,２１・・・と下面側の接続部２１,２１・・・との間に連結部２４を有しているが、配線材２の形状はこれに限るものではない。図７は、本実施形態に係る配線材の一例を示す平面図であり、接続電極４Ｂ側から見た図である。同図に示すように、平面視において溝２２を分断するような形状に連結部２４を設けても良い。また、この場合、溝２２は溝状のものに限らずスリット状のものであっても良い。このような形状の配線材２を用いても、上述した実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
また、上述の実施形態では、導電層２３を接続部２１の側面には設けなかったが、導電層２３を設ける位置はこれに限るものではない。例えば、図８の断面図に示すように、連結部２４の表面含んで接続部２１，２１・・・の表面が全て導電層２３によって覆われている形状であっても良い。このような形態であっても、上述した実施形態と同様の効果を奏する。
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態について、図９を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態と同一又は類似の部分についての説明は省略する。
【００４３】
（配線材の接続）
図９は配線材２と接続電極４Ｂとの接続関係を説明するため要部拡大断面図である。
【００４４】
本実施形態では、図９に示すように接続電極４Ｂが突起４５を有しており、その突起４５が導電層２３内にめり込むことによって、配線材２と接続電極４Ｂとが電気的に接続されている。また、配線材２と接続電極４Ｂとは接着層７によって機械的に接続されている。図９に示すような突起４５は、例えば接続電極４Ｂをスクリーン印刷法によって形成することで作成することができる。即ち、スクリーン印刷する際に用いるメッシュ版の影響で、接続電極４Ｂにメッシュ版のパターンを反映した突起４５を作成することができる。メッシュ版のパターンを反映した突起４５の場合、突起４５の高さは約１μｍ〜約２０μｍ、ピッチは約１０μｍ〜約３０μｍとなる。そして、配線材２と接続電極４ｂとを接続する際に加える圧力の大きさを適宜調整することによって、突起４５を導電層２３内にめり込ませることができる。
【００４５】
（作用及び効果）
本実施形態において、第１実施形態と同様に、各接続部２１の表面の略全域で、突起４５を介した配線材２と接続電極４Ｂとの電気的な接続が可能となり、接続抵抗の抵抗増加を抑制することができる。また、配線材２と接続電極４Ｂとの電気的な接続は配線材の端部においても行うことができる。
【００４６】
また、長時間使用後における出力低下を抑制することができるので、信頼性の向上した太陽電池モジュールを提供すことができる。
【００４７】
さらに、太陽電池に割れや欠け、或いはクラック等の欠陥が発生を抑制し、歩留りを向上させることができる。
【００４８】
尚、本実施形態では上述の通り突起４５を導電層２３内にめり込ませることによって直接配線材２と接続電極４Ｂとの電気的な接続をとっている。従って、接着層は、第１実施形態で用いた樹脂中に導電性粒子を含む導電性のものだけでなく、絶縁性のものを用いることもできる。また、突起４５と導電性粒子との両方により配線材２と接続電極４Ｂとの電気的な接続を行ってもよい。
（実施例）
以下、本発明に係る太陽電池モジュールについて、実施例を挙げて具体的に説明する。
【００４９】
本発明の実施例として、第１及び２実施形態に係わる太陽電池モジュールを以下のように作製した。以下の作製方法では、工程を工程１〜５に分けて説明する。
【００５０】
＜工程１＞光電変換部形成
まず、約１Ω・ｃｍの抵抗率と約２００μｍの厚みとを有する約１２５ｍｍ角のｎ型単結晶シリコン基板を準備した。次に、ＣＶＤ法を用いて、ｎ型単結晶シリコン基板の受光面上に、約５ｎｍの厚みを有するｉ型非晶質シリコン層と、約５ｎｍの厚みを有するｐ型非晶質シリコン層とをこの順序で形成した。
【００５１】
次に、ｎ型単結晶シリコン基板の裏面上に、ＣＶＤ法を用いて約５ｎｍの厚みを有するｉ型非晶質シリコン層と、約５ｎｍの厚みを有するｎ型非晶質シリコン層とをこの順序で形成した。
【００５２】
次に、スパッタ法を用いて、ｐ型非晶質シリコン層及びｎ型非晶質シリコン層の各々の上に、約１００ｎｍの厚みを有するＩＴＯ膜をそれぞれ形成した。
【００５３】
以上の工程により、実施例に係る太陽電池の光電変換部を作製した。
【００５４】
＜工程２＞集電電極形成
次に、光電変換部の受光面側及び裏面側に配されたＩＴＯ膜の表面に、夫々印刷法により、エポキシ系熱硬化型の銀ペーストを用いて、以下の形状を有する集電電極を形成した。
【００５５】
第１実施形態及び第２実施形態の夫々に係わる実施例１及び実施例２のサンプルについて、幅が約１００μｍ、厚みが約４０μｍの細線電極４Ａ，４１Ａを約２ｍｍのピッチで複数本形成した。また、実施例１及び実施例２のサンプルとして、夫々、長さが約１２２ｍｍ、幅が約１．０ｍｍ、厚みが約５０μｍの接続電極４Ｂ、４１Ｂを、細線電極４Ａ、４１Ａと直交する方向に２本形成した。
【００５６】
＜工程３＞配線材作成
実施例１及び実施例２について、幅が約１．５ｍｍ、厚みが約０．１５ｍｍ、長さ約２５５ｍｍの銅薄板を準備し、両面に長手方向Ｘに沿って幅が約０．１ｍｍ、深さが約０．０５ｍｍとなる方形の溝２２をライン状に形成することによって、幅が約０．３ｍｍのライン状の接続部２１を作製した。
【００５７】
そして、実施例１及び実施例２に斯かる配線材２の表面に、ディップ法によって厚みが０．０２ｍｍ程度の半田層を形成した。
【００５８】
＜工程４＞配線材接続工程
次に、実施例１及び実施例２のサンプルの受光面側及び裏面側の接続電極上に、ディスペンサー等により熱硬化型エポキシ系樹脂を含む樹脂型の接着材を塗布した。なお、接着材は、樹脂中に体積率約５％のニッケル粒子を含有させることにより、導電性を付与している。次いで、各サンプルに塗布した接着材上に、工程３で作成した配線材を配置した。
【００５９】
また、実施例１及び実施例２のサンプルにおいて、接着材が接続部２１，２１間に存在する溝２２の内部にまで入り込むよう、接着材の量を調整した。
【００６０】
そして、太陽電池上に配された配線材２を順次上下から加熱部で挟み、所定の圧力をかけながら加熱し、配線材２と太陽電池３１、３２…との接続を行った。この際実施例１及び３のサンプルについては、配線材と接続電極とが接着材中の導電性粒子を介して電気的に接続されるように圧力を調整した。また、実施例２のサンプルについては、配線材表面に形成された半田層内に接続電極の突起がめり込むように圧力を調整した。尚、夫々の圧力は予備実験によって予め求めておいた。
（比較例）
配線材として幅が約１．５ｍｍ、厚みが約０．１５ｍｍ、長さ約２５５ｍｍの銅薄板の表面を半田層で覆ったものを用いる以外は実施例１のサンプルと同様にして比較例のサンプルを作成した。
（結果）
実施例１、実施例２及び比較例に係る太陽電池モジュールについて、夫々の生産歩留まりを算出した。なお、生産歩留まりは、配線材接続時に発生した太陽電池割れやクラックを目視で確認できたものを不良とし算出した。また、実施例１、２及び比較例に係る太陽電池モジュールについて、温度サイクル試験（ＪＩＳ  Ｃ８９１７）を３倍の期間で行った。そして、温度サイクル試験により発生した太陽電池モジュールの出力の劣化率を、試験前変換効率と試験後変換効率との比から算出した。以上の結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0005183257.tif 000002
同表に示すように、比較例に対して実施例１、２の歩留りは向上した。比較例において、配線材２と接続電極４Ｂ、４１Ｂを接続する際に印加される圧力は、配線材２の中央部近傍に集中する。これに対して、実施例１、２では、配線材２の複数の接続部２１により配線材２の短手方向Ｙの端部においても接続電極４Ｂ、４１Ｂとの接続が可能なため、接続電極４Ｂ、４１Ｂに印加される圧力を分散して太陽電池に加えることができる。よって、実施例１、２において、太陽電池割れやクラックの発生を抑制することができたと考えられる。
【００６２】
また、劣化率においても、比較例に対して実施例１、２において向上した。これは、実施例１及び実施例２において、複数の接続部２１で接続がされているため、接続電極４Ｂ、４１Ｂと配線材２との接続の信頼性を高めることができる。また、実施例１、２において、接着材は接続部２１，２１間に存在する溝２２の内部にまで入り込んでいる。このため、配線材２と接続電極４Ｂとの接続強度は従来に比べ増大する。これらの理由から、実施例１及び実施例２おいて、温度サイクル試験における出力低下を抑制することができたので、劣化率が向上したと考えられる。
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態について、図１０を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態と同一又は類似の部分についての説明は省略する。
【００６３】
（配線材の構造）
図１０は本実施形態に斯かる配線材２の短手方向Ｙに沿って切断した時の断面図である。同図に示すように、配線材２は短手方向Ｙに、所定の間隔で形成された間隙２２１を隔てて互いに分離するように設けられた複数の接続部２１，２１・・・と、導電層２３とを有している。本実施形態にあっては、第１及び第２実施形態と異なり、配線材２には連結部２４が形成されていない。
【００６４】
（作用及び効果）
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、各接続部２１の表面の略全域で、導電性粒子７ａを介した配線材２と接続電極４Ｂとの電気的な接続が可能となり、接続抵抗の抵抗増加を抑制することができる。
【００６５】
また、長時間使用後における出力低下を抑制することができるので、信頼性の向上した太陽電池モジュールを提供すことができる。
【００６６】
さらに、太陽電池に割れや欠け、或いはクラック等の欠陥が発生を抑制し、歩留りを向上させることができる。
【００６７】
尚、本実施形態において、第２実施形態と同様に配線材２の導電層２３に接続電極４Ｂの突起４５を直接めり込まして電気的な接続を行ってもよい。この場合も、同様の効果を奏する。
（その他の実施形態）
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６８】
実施形態においては隣り合う太陽電池の受光面側と裏面側とで太陽電池間の電気的な接続を行ったが、裏面側のみで太陽電池間の接続が可能となるバックコンタクト型の太陽電池により、太陽電池の裏面側のみで太陽電池間の接続を行ってもよい。このようなバックコンタクト型の太陽電池では、裏面側に一導電側の電極と逆導電側の電極が形成されている。よって、配線材２の接続部２１は配線材の上面側と下面側の両面に設けずに、配線材２の接続電極に対応する側の面のみ形成したものを用いてもよい。この場合においても、複数の接続部２１に設けられた導電層２３の表面の全域で、配線材２と接続電極との電気的な接続が可能となり、前述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
また、第１及び第２実施形態において隣り合う太陽電池間の接続は、一体物の配線材２により行ったが、これに限らず複数の配線材を用いても良い。例えば、隣り合う一方の太陽電池の受光面側の接続電極４Ｂ上に第１の配線材を配し、他方の太陽電池の裏面側の接続電極４１Ｂ上に第２の配線材を配し、第１の配線材と第２の配線材を第３の配線材により電気的に接続するようにしてもよい。この場合には、第１及び第２の配線材の接続電極と対向する側の表面だけに複数の接続部を有するものを用いることができる。この様な場合も、配線材の接続電極と対向する側に設けた接続部に導電層を設けることで、導電層２３の表面の全域で、配線材２と接続電極との電気的な接続が可能となり、前述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態に係る太陽電池モジュールの概念図である。
【図２】第１実施形態に係る太陽電池モジュールの配線材の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る太陽電池の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る太陽電池モジュールの太陽電池と配線材との接続関係を説明する平面図である。
【図５】第１実施形態に係る太陽電池モジュールの太陽電池と配線材との接続関係を説明する断面図である。
【図６】比較例に係る太陽電池モジュールの太陽電池と配線材との接続関係を説明する断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例に係る太陽電池モジュールの配線材の平面図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係る太陽電池モジュールの配線材の断面図である。
【図９】第２実施形態に係る太陽電池モジュールの太陽電池と配線材との接続関係を説明する断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る太陽電池モジュールの配線材の断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  太陽電池モジュール
２  配線材
２１  接続部
２２  溝
２２１  間隙
２３  導電層
２４  連結部
３１、３２、３３、３４  太陽電池
４、４１  集電電極
４Ａ、４１Ａ  細線電極
４Ｂ、４１Ｂ  接続電極
５  光電変換部
７  接着材
【図１】
0005183257.tif 000003
【図２】
0005183257.tif 000004
【図３】
0005183257.tif 000005
【図４】
0005183257.tif 000006
【図５】
0005183257.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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