(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃におけるｔａｎδが０．５以上である第１層と２５℃におけるｔａｎδが０．５未満である第２層及び２５℃におけるｔａｎδが０．５以上である第３層からなるディスプレイ用耐衝撃フィルムであって、前記第２層が、前記第１層と前記第３層の間に位置してなり、前記第１層、前記第２層及び前記第３層が、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂を単体又は２種類以上のブレンド若しくは共重合した樹脂のいずれかからなる樹脂層である、ディスプレイ用耐衝撃フィルム。
【請求項２】
第１層と第３層の６０℃における対ガラス粘着力が、３Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１記載のディスプレイ用耐衝撃フィルム。 
【請求項３】
第１層の厚みが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ、第２層の厚みが０．０５ｍｍ〜５ｍｍ及び第３層の厚みが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍである請求項１又は２記載のディスプレイ用耐衝撃フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用耐衝撃フィルムの可視光透過率が、８０％以上であるディスプレイ用耐衝撃フィルム。
【請求項５】
第１層と第２層が同じ樹脂層、又は、第１層と第２層と第３層が同じ樹脂層である、請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ用耐衝撃フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス、プラスチック等の透明基材に貼合が可能なディスプレイ用耐衝撃フィルムに関するものであり、特にプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等のディスプレイ前面のガラス又はプラスチックに貼合ができるディスプレイ用耐衝撃フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）であるＰＤＰやＬＣＤがブラウン管テレビの代替として、その市場を急速に伸ばしている。
これらＦＰＤの中でも、携帯電話、ゲーム機等のモバイル用途ディスプレイは、ＬＣＤが主流である。
【０００３】
現在、携帯電話などのモバイル用途では、ＬＣＤパネルを保護する目的で、ＬＣＤパネルの前面に０．５〜２ｍｍ程度の空気層を設けて、アクリル板、ガラス等の透明保護板が設けられている。この空気層は、ＬＣＤディスプレイが外力を受けた際に、その衝撃が直接ＬＣＤパネルに伝わらないように設けられている。
【０００４】
しかし、この空気層のために、太陽光などの外光が透明保護板の表裏及びＬＣＤパネル表面で反射することにより、コントラストを低下させている。
また、バックライト光も同様に、ＬＣＤパネル表面及び透明保護板の表裏で反射し、輝度の低下につながっている。
【０００５】
そこで、この空気層を透明物質で置換した構造とそのための製造方法が種々検討されてきた。
これらは、以下の方法に大別される。
【０００６】
（１）透明な油性液を充填する（例えば、特許文献１参照）、（２）透明な不飽和ポリエステル樹脂を充填する（例えば、特許文献２参照）、（３）シリコーンやウレタンなどの透明な重合性液状物を充填する（例えば、特許文献３〜６参照）、（４）透明樹脂シートと被着板の間に該樹脂シートを膨潤溶解させない揮発性液体を介在して貼り合わせる（例えば、特許文献７参照）、（５）透明な粘着性樹脂シートを貼り合わせる（例えば、特許文献８〜１０参照）等の方法が挙げられる。
【０００７】
これら従来の方法は、それぞれ下記に示すような問題点を有しているためほとんど実用化されてこなかったのが実情である。
（１）の方法については、オイル材料を漏れないようにシールすることが大変難しく、また、構成する有機部品を侵し、その結果、視認性を著しく損なう。
（２）の方法では、ポリエステルは大きな固有複屈折を有するため、それを用いたシートの位相差により、液晶パネルの色調が変化してしまう。加えて、ポリエステルは黄色度が高く、無色性が求められる本用途には適さない。
【０００８】
（３）の方法では、シリコーンやウレタンなどの透明な重合性液状物は硬化時の重合収縮により、透明保護板や偏光板等から剥がれが発生し視認性が低下しやすい。
（４）の方法では、樹脂シートを介して液晶パネルと透明保護板を重畳密着させる際の気泡混入は、液体を介在させるために抑制しやすいが、密着後に加温加圧や減圧脱気、乾燥などの後処理を必要とする。
【０００９】
（５）の方法では、樹脂シートを介してＬＣＤパネルと透明保護板を貼り合せる際に気泡の混入が避けられず、オートクレーブなどの圧力処理で気泡を抹消する必要がある。そのため、オートクレーブなどの圧力処理での気泡の抹消性を良くするためには、圧力により樹脂シートが変形するように軟らかくする必要がある。しかし、樹脂シートを軟らかくすると、外力による衝撃を受けた際に樹脂シートが変形し、外力が取り除かれた後も樹脂シートが復元せず視認性が低下する。
【００１０】
一方、衝撃を受けても樹脂シートが復元するような弾性体の樹脂シートの場合、オートクレーブのような圧力処理を施しても、気泡が抹消されなかったり、経時で気泡が再発生し視認性が低下する。
【００１１】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献３】特開平０６−０５９２５３号公報
【特許文献４】特開平０６−３３７４１１号公報
【特許文献５】特開平０７−２０９６３５号公報
【特許文献６】特開２００６−０５８７５３号公報
【特許文献７】特開平０９−１９７３８７号公報
【特許文献８】特開平０８−３２７９７５号公報
【特許文献９】特開平０９−００６２５６号公報
【特許文献１０】特開２００３−０２９６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑み、ＬＣＤパネルなどのＦＰＤと透明保護板を貼り合せた際に発生した気泡をオートクレーブなどの加熱加圧処理で抹消することができ、さらに外力による衝撃を受けてもディスプレイの割れを防止し、外力が取り除かれた後は、樹脂が復元し視認性を低下させないディスプレイ用耐衝撃フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、２５℃におけるｔａｎδが０．５以上である第１層と２５℃におけるｔａｎδが０．５未満である第２層及び２５℃におけるｔａｎδが０．５以上である第３層からなるディスプレイ用耐衝撃フィルムであって、前記第２層が、前記第１層と前記第３層の間に位置してなり、前記第１層、前記第２層及び前記第３層が、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂を単体又は２種類以上のブレンド若しくは共重合した樹脂のいずれかからなる樹脂層である、ディスプレイ用耐衝撃フィルムに関する。
【００１４】
また、本発明は、第１層と第３層の６０℃における対ガラス粘着力が、３Ｎ／２５ｍｍ以上である上記のディスプレイ用耐衝撃フィルムに関する。
また、本発明は、第１層の厚みが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ、第２層の厚みが０．０５ｍｍ〜５ｍｍ及び第３層の厚みが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍである上記のディスプレイ用耐衝撃フィルムに関する。
さらに、本発明は、上記のディスプレイ用耐衝撃フィルムの可視光透過率が、８０％以上であるディスプレイ用耐衝撃フィルムに関する。
さらに、本発明は、第１層と第２層が同じ樹脂層、又は、第１層と第２層と第３層が同じ樹脂層である、上記のディスプレイ用耐衝撃フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、貼合時に発生した気泡が加熱加圧処理により消泡し、さらに強い衝撃を受けてもディスプレイの割れを防止し、外力が取り除かれた後は、樹脂が復元し視認性を低下させないディスプレイ用耐衝撃フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を引用して本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例になるディスプレイ用耐衝撃フィルムの一部省略断面図である。このディスプレイ用耐衝撃フィルム６は、動的粘弾性測定における２５℃のｔａｎδが０．５以上であり６０℃の対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上であるフラットパネルの本体のガラス２側に設けられた第１層３と２５℃のｔａｎδが０．５未満である第１層３の視認面側に設けられた第２層４と２５℃のｔａｎδが０．５以上であり６０℃の対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上である第３層５とからなっている。
【００１７】
上記のｔａｎδは、レオメトリック・サイエンティフィック社製ＲＳＡＩＩを用い、周波数１Ｈｚ、昇温温度５℃／分において、せん断モードで測定したｔａｎδである。
また、本発明のディスプレイ用耐衝撃フィルムは、ディスプレイの視認面側に使用されることから、可視光透過率を８０％以上にする必要がある。
【００１８】
（第１層）
フラットパネルの本体のガラス２側に設けられる第１層３は、２５℃のｔａｎδすなわち２５℃での損失弾性率（Ｇ’’）と２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）の比（Ｇ’’／Ｇ’）が０．５以上であり、６０℃における粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上である樹脂である。
【００１９】
このような樹脂は、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂等を単体又は２種類以上のブレンド若しくは共重合した樹脂を用いることができる。
【００２０】
この第１層３の２５℃のｔａｎδは０．５以上である。ｔａｎδが０．５未満の場合、貼合時に混入した気泡をオートクレーブ処理等の加熱加圧処理で消泡しようとしても、気泡が消失しなかったり、一度、気泡が消失しても経時で気泡が再発生したりし、所望の効果が得られない。
【００２１】
また、６０℃の対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上である。６０℃の対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ未満では、熱による変形を引き起こす透明基材を用いた際に、剥がれが生じてしまう。
【００２２】
第１層３の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍがより好ましい。０．０１ｍｍ以上とすることで、透明基材や第２層４への貼合がし易く、０．５ｍｍ以下とすることで打抜きなどの加工性に優れることから０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの厚みであることが好ましい。
【００２３】
（第２層）
第２層４は、２５℃のｔａｎδが０．５未満である樹脂である。このような樹脂は、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂等を単体又は２種類以上のブレンド又は共重合した樹脂を用いることができるが、画像の歪みを抑えるため、第１層と屈折率を同じにする必要があり、第１層で使用した樹脂を使用することが好ましい。
【００２４】
この第２層４の２５℃のｔａｎδは０．５未満である。ｔａｎδが０．５以上の場合、樹脂の粘性項が強くなり変形し易い樹脂となってしまう。そのため、外力を受けた際に、樹脂が変形し易くなり耐衝撃性が得られない。
【００２５】
また、第２層４の厚みは、０．０５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍがより好ましい。０．０５ｍｍ以上とすることで、耐衝撃性を得ることができ、５ｍｍ以下とすることで生産性及び打抜きなどの加工性に優れることから０．０５ｍｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましい。
【００２６】
（第３層）
第３層５は、２５℃のｔａｎδが０．５以上であり、６０℃における対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上である樹脂である。このような樹脂は、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂等を単体または２種類以上のブレンド又は共重合した樹脂を用いることができるが、画像の歪みを抑えるため、第１層及び第２層と屈折率を同じにする必要があり、第１層及び第２層で使用した樹脂を使用することが好ましい。
【００２７】
この第３層５の２５℃のｔａｎδは０．５以上である。ｔａｎδが０．５未満の場合、貼合時に混入した気泡をオートクレーブ処理等の加熱加圧処理で消泡しようとしても、気泡が消失しなかったり、一度、気泡が消失しても経時で気泡が再発生したりし、所望の効果が得られない。
【００２８】
また、６０℃の対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上である。６０℃の対ガラス粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ未満では、熱による変形を引き起こす透明基材を用いた際に、剥がれが生じてしまう。
【００２９】
第３層５の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍがより好ましい。０．０１ｍｍ以上とすることで、透明基材や第２層４への貼合がし易く、０．５ｍｍ以下とすることで打抜きなどの加工性に優れることから０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの厚みであることが好ましい。なお、図１において１はＦＰＤ本体である。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を説明する。
実施例１
（第１及び第３層の作製）
離型処理を施した厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名Ｅ７００７）に、乾燥後の厚さが０．０２５ｍｍとなるように粘着剤ワニス（綜研化学（株）製、商品名ＳＫダイン２０９）を塗布し、８０℃で２０分間乾燥し、さらに離型処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名Ｅ７００６）を貼合し粘着フィルムを得た。
得られた粘着フィルムの２５℃におけるｔａｎδは、０．５３であった。
また、６０℃における対ガラス粘着力は、１９Ｎ／２５ｍｍであった。
【００３１】
（第２層の作製）
冷却管、温度計、撹拌装置及び窒素注入管の付いた反応容器にアクリル酸２−エチルヘキシルを７０ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル３０ｇ及びパーロイルＬ（日本油脂（株）製、商品名ジラウロイルパーオキサイド）０．００５ｇを入れ１００ｍｌ／分の容量で窒素を６０分間バブリングする。
【００３２】
バブリングを続けながら液温が１００℃になるように加温し、１２０分間１００℃に保ち反応を進行させる。
その後、バブリングを止め室温まで冷却することにより重量平均分子量２５万のポリマ（Ｐ）を得た。
【００３３】
次に、撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（ダイセル化学工業（株）製、商品名プラクセルＦＡ２Ｄ）２４．５ｇ、ポリプロピレングリコール（数平均分子量２，０００）２８５．３ｇ、ジエチレングリコール（ＤＥＡＬ）０．１ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１３ｇ及びジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル（株）製、Ｌ１０１）０．５ｇを仕込み、７０℃に昇温後７０〜７５℃に保温し、イソホロンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製、商品名デスモジュールＩ）３９．６ｇを２時間で均一滴下し反応を行った。
【００３４】
滴下完了後６時間反応させたところＩＲ測定の結果イソシアネートが消失したことを確認し反応を終了し、固形分が約１００％のウレタンアクリレート化合物を得た。重量平均分子量は２万だった。
【００３５】
ポリマ（Ｐ）２４．９ｇ、ウレタンアクリレート化合物３４．８ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシルを２７．９ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１１．９ｇ、イルガキュア１８４（日本チバ・ガイギー社製）０．５ｇを添加し、撹拌して均一な溶液とした。溶液を無アルカリガラス製の型に入れ、紫外線を２Ｊ照射し第２層を作製した（アクリル系１）。
なお、作製した層の厚みは０．２５ｍｍとした。また得られた第２層の２５℃におけるｔａｎδは、０．２９であった。
【００３６】
（ディスプレイ用耐衝撃フィルムの作製）
上記の方法により作製した第２層の片面に第１層を、また第２層のもう一方の面に第３層を貼合しディスプレイ用耐衝撃フィルムを作製した。
【００３７】
実施例２
実施例１において、第２層の厚さを０．５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用耐衝撃フィルムを作製した。
【００３８】
実施例３
（第１及び第３層の作製）
オリゴマ（ＯＲ）の作製
ポリプロピレングリコール（ＰＧ）のプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体（水酸基価３６ｍｇＫＯＨ／ｇ）に水酸化カリウムを用いて、さらにエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加させ、オキシエチレン基含有量１２質量％、水酸基価２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレン−エチレンジオール（ａ１）を作製した。
【００３９】
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取付けた４つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン−エチレンジオール（ａ１）１０００ｇ、キシリレンジイソシアネート９４ｇ及びジブチル錫ジラウレート０．１ｇを入れ、１００℃で４時間反応させ、次いで、モノオール８４０ｇを入れて、１００℃で２時間反応させ、イソシアネート基含有（含有量：０．５５質量％）プレポリマ（ａ２）を得た。
【００４０】
プレポリマ（ａ２）で用いた原料のうち、モノオール８４０ｇに代え、アクリル酸２−ヒドロキシエチル２９ｇ及び重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテルを０．２ｇ添加し、８５℃で２時間反応させ、イソシアネート含有（含有量：０．９３質量％）のプレポリマ（ａ３）を得た。
【００４１】
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取付けた４つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン−エチレンジオール（ａ１）１０００ｇ及びプレポリマ（ａ２）１８８０ｇを混合し、１００℃で２時間反応させ、次いで、プレポリマ（ａ３）を１１２０ｇを加え、更に８５℃で２時間反応させオリゴマ（ＯＲ）を作製した。
なお、赤外吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認して反応を終了させた。
【００４２】
（アクリルシロップ（Ａ）の作製）
コンデンサ、窒素導入管、温度計、撹拌装置を備えた丸底フラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＨＥＡ）を８５０ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ＥＨＡ）を１５０ｇ及びｎ−ドデシルメルカプタン（ＮＤＭ）を１．５ｇ加え、窒素気流中で６０℃になるまで昇温した後、加熱を停止した。
【００４３】
次に、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業（株）製、商品名Ｖ−７０）を０．２５ｇを撹拌下で加え、冷却せずに反応させることで、反応系が１２５℃になった。
【００４４】
さらに撹拌を継続し、反応系の温度が１２０℃になった時点で、２−ＥＨＡ２１２．５ｇ、２−ＨＥＡ３７．５ｇ及びＮＤＭ０．７５ｇを加え、反応系の温度を６０℃に冷却後、その温度下で３０分間、撹拌、窒素パージを行った。
【００４５】
次に、Ｖ−７０を０．０５ｇを撹拌下で加え、反応系の温度が１２０℃に達した後、２−ＥＨＡ２１２．５ｇ及び２−ＨＥＡ３７．５ｇを添加し、急冷しアクリルシロップ（Ａ）を得た。得られたアクリルシロップは、ポリマ濃度が５０重量％で、モノマ濃度が５０重量％であり、ポリマ分の重量平均分子量は、１０万であった。
【００４６】
（第１及び第３層の作製）
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取付けた４つ口フラスコにオリゴマ（ＯＲ）を７００ｇ及びアクリルシロップ（Ａ）を３００ｇ入れ、６０℃で１５分撹拌し混合した後、イルガキュア１８４（日本チバ・ガイギー社製）を２重量％添加しワニス（Ｖ）を作製した。
【００４７】
次に、離型処理を施した厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名Ｅ７００７）に、厚さが０．２ｍｍとなるように上記ワニス（Ｖ）を塗布し、さらに離型処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名Ｅ７００６）を被せ、紫外線を２Ｊ照射し粘着フィルムを得た（アクリル系２）。
なお、得られた粘着フィルムの２５℃におけるｔａｎδは、０．７５であった。また６０℃における対ガラス粘着力は、３．３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００４８】
（第２層の作製）
実施例１での第２層の作製において、第２層の厚さを１ｍｍとした以外は、実施例１と同様に第２層を作製した。
（ディスプレイ用耐衝撃フィルムの作製）
実施例１と同様にディスプレイ用耐衝撃フィルムを作製した。
【００４９】
実施例４
（第１及び第３層の作製）
実施例１での第２層の作製において、ポリマ（Ｐ）３４．４ｇ、ウレタンアクリレート化合物１０ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシルを３８．６ｇ及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１６．５ｇとし、厚さを０．２ｍｍとした以外は、実施例１の第２層の作製と同様に作製した（アクリル系３）。
得られた粘着フィルムの２５℃におけるｔａｎδは、０．６８であった。また、６０℃における対ガラス粘着力は、３．０Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５０】
（第２層の作製及びディスプレイ用耐衝撃フィルムの作製）
実施例１と同様に、第２層及びディスプレイ用耐衝撃フィルムを作製した。
【００５１】
比較例１
（第１及び第３層の作製）
実施例１での第２層の作製において、ポリマ（Ｐ）１９．８ｇ、ウレタンアクリレート化合物４８ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシルを２２．２ｇ及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル９．５ｇとし、厚さを０．２ｍｍとした以外は、実施例１の第２層の作製と同様に作製した（アクリル系４）。
得られた粘着フィルムの２５℃におけるｔａｎδは、０．２７であった。また６０℃における対ガラス粘着力は、０．１Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５２】
（第２層の作製及びディスプレイ用耐衝撃フィルムの作製）
実施例１と同様に、第２層及びディスプレイ用耐衝撃フィルムを作製した。
【００５３】
比較例２
（第１及び第３層の作製）
実施例１と同様に、第１層及び第３層を作製した。
【００５４】
（第２層の作製）
実施例３での第１層及び第３層の作製において、フィルムの厚さを０．２５ｍｍとした以外は、実施例３の第２層の作製と同様に作製した。
【００５５】
（ディスプレイ用耐衝撃フィルムの作製）
実施例１と同様に、ディスプレイ用耐衝撃フィルムを作製した。
【００５６】
（可視光透過率）
作製したディスプレイ用耐衝撃フィルムをミノルタ製分光測色計ＣＭ−５０８ｄで透過率を測定した。
【００５７】
（２５℃ｔａｎδ）
作製した層（第１層、第２層、第３層）を５ｍｍ×５ｍｍに切り出し、レオメトリック社製粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＩＩを用いて、せん断モードで２５℃におけるｔａｎδを測定した。なお、昇温速度は５℃／ｍｉｎ、正弦波の周波数は１Ｈｚで測定した。
【００５８】
（対ガラス粘着力）
作製した粘着フィルム（第１層及び第２層）の片側に高透明ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製、商品名Ａ４１００）を貼合し、もう一方の面をガラスに貼合する。その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、引張試験機（オリエンテック製、商品名ＴＲＣ−１２１０）を用い１８０°引きはがし試験で対ガラス粘着力を測定した。なお、測定時の環境温度は６０℃、引っ張り速度２００ｍｍ／分、サンプル幅２５ｍｍで測定した。
【００５９】
（加熱加圧処理での消泡性）
ディスプレイ用耐衝撃フィルムの片面に厚さ１００μｍの高透明ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製、商品名Ａ４１００）を貼合し、さらに、厚さ３ｍｍのガラスに高透明ポリエチレンテレフタレート付きディスプレイ用耐衝撃フィルムを貼合し試験片を作製した。
【００６０】
この試験片を加圧脱泡装置（栗原製作所製、商品名ＹＫＰ−３５０Ｓ型）に投入し、６０℃、０．５ＭＰａの条件で３０分間、加熱加圧処理をした。処理後の試験片を観察し、貼合時に入った気泡が全て消えていたら気泡なしとした。
【００６１】
（耐衝撃性）
ディスプレイ用耐衝撃フィルムの片面に厚さ１００μｍの高透明ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製、商品名Ａ４１００）を貼合し試験片を作製した後、厚さ９ｍｍの金属板にこの試験片を貼合した。
【００６２】
５０９．４ｇの鋼球（ＵＬ１９５０準拠）を１０ｃｍの高さから落下させ、ロードセル（昭和測器製ＳＨ−１０ｋＮ）及びひずみ計測ユニット（キーエンス製、商品名ＮＲ−ＳＴ０４）を用い、金属板に加わる応力を電圧に換算し、そのピーク電圧から耐衝撃性を算出した。
【００６３】
【表１】
0005299666.tif 000002
【００６４】
表１に示されるように、実施例１〜４は透明性に優れ、貼合時に気泡が混入しても加熱加圧処理で気泡が消泡し、さらに優れた耐衝撃性を有していることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例になるディスプレイ用耐衝撃フィルムの一部省略断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ＦＰＤ本体
２  ガラス側
３  第１層
４  第２層
５  第３層
６  ディスプレイ用耐衝撃フィルム
【図１】
0005299666.tif 000003