(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体と、蛇行防止部材と、前記ベルト本体および前記蛇行防止部材を接着する接着部と、を有し、
前記ベルト本体の前記接着部との接着面にポリアミドイミド樹脂を有してなり、且つ前記ベルト本体の前記接着面以外の部分にポリイミド樹脂を含有してなることを特徴とする無端状ベルト。
【請求項２】
前記ベルト本体において、前記接着面のベルト軸方向内側端部よりも軸方向内側の領域に前記ポリイミド樹脂を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルト。
【請求項３】
前記接着部が熱可塑性ポリエステルを含有してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無端状ベルト。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無端状ベルトと、前記無端状ベルトを内周面側から回転可能に張架する張架部材と、を備えることを特徴とするベルト張架装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無端状ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状ベルト、ベルト張架装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置としては、例えば、中間転写ベルトを使用した中間転写方式の画像形成装置がある。これは、電子写真方式等によりトナー像が形成される像保持体（例えば感光体ドラム）の転写部で接触して回転する中間転写ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その像保持体上に形成されるトナー像を一旦中間転写ベルト上に一次転写した後、その中間転写ベルト上に転写されたトナー像を記録媒体に一括して二次転写するものである。そして、記録媒体上に二次転写されたトナー像は、その後定着装置により定着されて画像が形成される。
【０００３】
この他、無端状ベルトを備えた画像形成装置としては、記録媒体を保持して画像形成ユニットの転写部を通過させて搬送する記録媒体搬送ベルトを使用した画像形成装置がある。これは、画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように記録媒体搬送ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その記録媒体搬送ベルトに吸着して保持した記録媒体を画像形成ユニットの転写部を通過させて搬送することにより、画像形成ユニットで形成されるトナー像を記録媒体に転写し、最後に定着させて画像を形成するものである。
【０００４】
この中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルト等の無端状ベルトにおいては、特性として環境変動に対する寸法精度の変動が少ないものが望まれ、その為、機械強度特性に優れており、吸湿膨張率が低く、環境変動に対して寸法精度の変動が少ないポリイミド樹脂が好ましい樹脂として使用されている。
【０００５】
また、この中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルト等の無端状ベルトには、蛇行を防止するため、駆動ロール等にフランジを設ける方法（例えば、特許文献１参照）や、無端状ベルトの両側縁の内面側に蛇行防止部材を設け、その蛇行防止部材をベルト支持ロールの外周に設けた溝で案内する方法が提案されている。この後者の技術に関しては、例えば、蛇行防止部材としてエラストマーを接着した補強テープを接着する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００６】
また、接着部としてアクリル系樹脂粘着剤等を用いて、無端状ベルトに蛇行防止部材を接着する方法が提案されている（例えば、特許文献２および３参照）。更に、前記アクリル系樹脂粘着剤の接着強度を改善したものとして、粘着剤層に特定のアクリル系共重合体と架橋剤を含有してなり、溶剤不溶物が８〜９９質量％である樹脂組成物を用いる提案がなされている（例えば、特許文献４参照）。
また、粘着剤を繊維に含浸させた粘着層を蛇行防止部材とベルトの側縁に接着する無端状ベルトが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開昭５８−１００１４５号公報
【特許文献２】特開平４−３３３４５７号公報
【特許文献３】特開平７−１８７４３５号公報
【特許文献４】特開２００１−２０６５２２号公報
【特許文献５】特開２００５−６２３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、蛇行防止部材の良好な接着性を得ると共に、周回方向におけるズレの発生を好適に抑制した無端状ベルト、該無端状ベルトを備えたベルト張架装置、および画像欠陥の発生を好適に抑制した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、ベルト本体と、蛇行防止部材と、前記ベルト本体および前記蛇行防止部材を接着する接着部と、を有し、前記ベルト本体の前記接着部との接着面にポリアミドイミド樹脂を有してなり、且つ前記ベルト本体の前記接着面以外の部分にポリイミド樹脂を含有してなる無端状ベルトである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のベルト本体において、前記接着面のベルト軸方向内側端部よりも軸方向内側の領域に前記ポリイミド樹脂を含有してなる無端状ベルトである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の接着部が熱可塑性ポリエステルを含有してなる無端状ベルトである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無端状ベルトと、前記無端状ベルトを内周面側から回転可能に張架する張架部材と、を備えるベルト張架装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無端状ベルトを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、蛇行防止部材の良好な接着性を得ると共に、周回方向におけるズレの発生を好適に抑制することができる。
【００１５】
また請求項１に係る発明によれば、他の材料を用いる場合に比べて、ベルト本体の良好な耐久性を得ることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、周回方向におけるズレの発生をより好適に抑制することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、蛇行防止部材のより良好な接着性を得ることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、周回駆動に対しても、蛇行防止部材の良好な接着性と、周回方向におけるズレ発生の抑制効果が得られ、機械的寿命を向上させることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、画像欠陥の発生を好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜無端状ベルト＞
《第１の実施形態に係る無端状ベルト》
以下、第１の実施形態に係る無端状ベルトについて、図面を参照して詳述する。
図１は、蛇行防止部材を設けた第１の実施形態に係る無端状ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、ベルト本体、接着部および蛇行防止部材の断面図である。
図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１は、ベルト本体２の表面に側縁に沿うようにして蛇行防止部材３を設けたものであり、該蛇行防止部材３は、図２に示す通り、接着部４を介してベルト本体２に設けられている。尚、図１においては、ベルト本体２の内側面に蛇行防止部材３が設けられているが、無端状ベルト１の適用される用途に応じて、ベルト本体２の外側面に設けてもよい。
【００２１】
上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１は、特に、電子写真式複写機、レーザープリンター等の画像形成装置における感光装置、中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置、定着装置等に好適に使用される。尚、第１の実施形態に係る無端状ベルトを構成するベルト本体は、無端状ベルトの用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が設定される。
【００２２】
以下、上記図１および図２に示す、第１の実施形態に係る無端状ベルト１の構成要素であるベルト本体２、蛇行防止部材３および接着部４についてそれぞれ説明する。
【００２３】
−ベルト本体−
ベルト本体２は、図２に示す通り、ポリイミド樹脂を含有してなるポリイミド樹脂含有部２１と、アミド基を有する樹脂としてポリアミドイミド樹脂を含有してなるアミド基含有部２２と、から構成されている。
ベルト本体２と接着部４との接着面Ｍにはアミド基を有する樹脂が存在している。また、ベルト本体２における前記接着面Ｍを含むベルト軸方向外側の領域を接着領域Ｓ、ベルト本体２における前記接着面Ｍのベルト軸方向内側端部より軸方向内側（接着面Ｍを含まない）の領域を非接着領域Ｈとした場合、前記非接着領域Ｈにポリイミド樹脂を含有している。尚、図１においては、無端状ベルト１の片端部にのみ蛇行防止部材３が設けられており、上記非接着領域Ｈとは、接着面Ｍのベルト軸方向内側端部からベルト本体２の他方の端部までの領域をさす。また、無端状ベルト１には、その両端部に蛇行防止部材３を設けることもでき、その場合には両端部のそれぞれ接着面Ｍを含む軸方向外側の領域が接着領域Ｓとなり、一方の接着面Ｍの内側端部から他方の接着面Ｍの内側端部までの領域が非接着領域Ｈとなる。
【００２４】
また、図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１が、例えば中間転写装置における中間転写ベルトや感光装置における感光体ベルトに用いられる場合などには、トナー像が形成されるトナー像保持領域を有し、また搬送装置における記録媒体搬送ベルトに用いられる場合などには、表面にトナー像が転写される記録媒体を保持する記録媒体保持領域を有する。更に、定着装置における定着ベルトに用いられる場合などには、記録媒体に転写されたトナー像を加熱や加圧等することによって定着するトナー像定着領域を有する（何れも図１における外周側面）。
上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１は、前述の通りポリイミド樹脂含有部２１とアミド基含有部２２とから構成されており、上記トナー像保持領域、記録媒体保持領域およびトナー像定着領域（以下、この３つの領域を併せて「画像形成寄与領域」と称し、図１ではベルト本体２の一方の点線と他方の点線とで囲われる領域Ｇをさす）は、ポリイミド樹脂含有部２１によって形成されている。
【００２５】
(1)ポリイミド樹脂含有部
上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１におけるポリイミド樹脂含有部２１は、樹脂としてはポリイミド樹脂のみを用いて形成されている。尚、上記第１の実施形態ではポリイミド樹脂のみを用いて形成されているが、樹脂としてその他の樹脂（例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂）を含有させることもできる。その場合でも、ポリイミド樹脂が樹脂全体に対して主成分（すなわち５０質量％以上含有する）であることが好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましく、樹脂全体の１００質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
前記ポリイミド樹脂は、ポリイミド前駆体を加熱によってイミド化反応させることにより得ることができる。前記ポリイミド前駆体は、一般的に、等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンと、を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。
前記テトラカルボン酸二無水物としては特に制限はなく、具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００２７】
一方、前記ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００２８】
前記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数または複数併用することができる。
【００２９】
ポリイミド樹脂の数平均分子量は、１０，０００以上４５，０００以下とすることが好ましい。なお、ポリイミド樹脂の数平均分子量は、樹脂合成時にサンプリングして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリエチレンの検量線を用いて測定し、目的の数平均分子量になるまで合成を継続することにより上記範囲に管理される。尚、以下に登場する樹脂の数平均分子量の測定方法や調整方法については上記の方法を用いることができ、以下においてはその説明を省略する。
【００３０】
また、図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１を、例えば中間転写装置における中間転写ベルトや感光装置における感光体ベルト、搬送装置における記録媒体搬送ベルト等に用いる場合には、画像形成寄与領域Ｇ（トナー像保持領域等）を半導電性とすることが好ましい（ここで、上記「半導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する）。前述の通り第１の実施形態では画像形成寄与領域Ｇは、上記ポリイミド樹脂含有部２１によって形成されていることから、ポリイミド樹脂含有部２１には、導電剤を添加することが好ましい。
【００３１】
また、上記の通り、無端状ベルト１を中間転写ベルト、感光体ベルト、記録媒体搬送ベルト等に用いる場合には、１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。
そのため、導電剤としてケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００３２】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定することができる。
【００３３】
導電剤の添加量には特に制限はないが、例えば導電剤がカーボンブラックの場合、単体としてはポリイミド樹脂を含む全樹脂１００質量部に対して５質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。
【００３４】
(2)アミド基含有部
上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１におけるアミド基含有部２２は、樹脂としてはポリアミドイミド樹脂のみを用いて形成されている。尚、上記第１の実施形態ではポリアミドイミド樹脂のみを用いて形成されているが、接着部４との接着面Ｍにポリアミドイミド樹脂を有していればよく、樹脂としてその他のアミド基を有する樹脂も用いることができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂等のアミド基を有する熱可塑性樹脂が挙げられる。また、効果を損なわない範囲であれば、アミド基を有しない樹脂を併用することもできる。その場合でも、アミド基を有する樹脂を、樹脂全体に対して２０質量％以上含有することが好ましい。また、アミド基を有する樹脂の中でもポリアミドイミド樹脂が好ましく、該ポリアミドイミド樹脂を６０質量％以上含有することがより好ましく、８０質量％以上含有することが特に好ましい。
【００３５】
ポリアミドイミド樹脂の製造には、一般に酸無水物基を有する３価のカルボン酸成分と、イソシアネートまたはジアミンを使用することができる。前記３価のカルボン酸成分としては、トリメリット酸無水物が好ましい。また、該トリメリット酸無水物と、その他のイソシアネート基またはアミノ基と反応する酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体を併用することができる。好ましい構造としては、以下のものが挙げられる。
【００３６】
【化１】
0005245310.tif 000002
【００３７】
ここで、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、または−Ｏ−を示す。
【００３８】
イソシアネートまたはジアミンと、トリカルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基および酸無水物基の総数に対するイソシアネート基またはアミノ基の総数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが好ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより好ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に好ましい。
上記ポリアミドイミド樹脂は、イソシアネートを用いる場合、例えば次の製造法で得ることができる。
【００３９】
（１）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（２）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（３）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸または酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマー合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００４０】
アミンを用いる場合も上記に示したイソシアネートを用いた製造法を適用して得ることができるが、その他にアミンと、酸成分として三塩基酸無水物モノクロライドとを反応させることにより得ることもできる。用いる溶媒についても、前述のポリイミド樹脂で説明したものを好適に用いることができる。
【００４１】
このようにして得られたポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、１０，０００以上４５，０００以下とすることが好ましい。
【００４２】
尚、図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１では、前述のように、画像形成寄与領域Ｇは上記ポリイミド樹脂含有部２１によって形成されているため、無端状ベルト１が、例えば中間転写ベルト、感光体ベルト、記録媒体搬送ベルト等に用いられる場合であっても、アミド基含有部の電気抵抗を制御する必要はない。
【００４３】
(3)ベルト本体の製造方法
樹脂としてポリイミド樹脂のみを用いたポリイミド樹脂含有部２１と、樹脂としてポリアミドイミド樹脂のみを用いたアミド基含有部２２とからなる、図１に示す第１の実施形態に係るベルト本体２の製造方法について説明する。
上記ベルト本体２の製造は、円筒金型の外周面上に、ポリイミド樹脂含有部２１を構成するためのポリイミド前駆体溶液およびアミド基含有部２２を構成するためのポリアミドイミド樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程と、形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程と、乾燥された塗膜を加熱して樹脂皮膜を形成する加熱工程と、形成された樹脂皮膜を円筒金型から剥離する剥離工程と、を有する。
【００４４】
まず、塗膜形成工程では、ポリイミド前駆体溶液とポリアミドイミド樹脂溶液との塗膜を形成する。
【００４５】
ポリイミド前駆体溶液およびポリアミドイミド樹脂溶液としては、ポリイミド前駆体が非プロトン系極性溶剤に溶解した溶液、およびポリアミドイミド樹脂が非プロトン系極性溶剤に溶解した溶液を調製する。ポリイミド前駆体およびポリアミドイミド樹脂としては、前記において列記した種々の組み合せのものを用いることができる。また、ポリイミド前駆体およびポリアミドイミド樹脂は、２種以上を混合して用いてもよいし、酸またはアミンのモノマーを混合して共重合されたものを用いてもよい。
【００４６】
ポリイミド前駆体またはポリアミドイミド樹脂は、上述の溶媒に溶解することで、ポリイミド前駆体溶液またはポリアミドイミド樹脂溶液として調製される。なお、この調製の際におけるポリイミド前駆体またはポリアミドイミド樹脂の混合比、濃度、粘度等の選択は、調整して行われる。
【００４７】
次に、円筒金型の外周面の、ポリイミド樹脂含有部２１に該当する箇所に上記ポリイミド前駆体溶液を、アミド基含有部２２に該当する箇所に上記ポリアミドイミド樹脂溶液を塗布する。
【００４８】
尚、円筒金型としては、アルミニウムやステンレスが好ましく用いられ、特にステンレスを用いることが好ましい。また、樹脂皮膜の円筒金型表面からの剥離を良好に行うため、円筒金型の表面には離型性が付与されていることが好ましい。離型性を付与するためには、円筒金型表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂で表面を被覆したり、あるいは表面に離型剤を塗布することが有効である。
【００４９】
円筒金型表面にポリイミド前駆体溶液およびポリアミドイミド樹脂溶液を塗布する方法としては、例えば、それぞれの前駆体溶液をノズルから吐出させながら、回転する円筒金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒金型の外周面に各溶液を塗布する方法や、円筒金型をそれぞれの前駆体溶液に浸漬して引き上げる浸漬環状塗布法、それぞれの前駆体溶液を円筒金型内周面に軸方向に流し込む方法等が挙げられる。
【００５０】
図３には、ポリイミド前駆体溶液およびポリアミドイミド樹脂溶液をノズルから吐出させながら、回転する円筒金型に対して、ノズルを回転軸方向に移動させることによって、円筒金型の外周面にそれぞれの溶液を塗布する塗布装置の概略を示す。
ここで、図示しないが、円筒金型２９は、水平に回転可能（矢印Ａ）に支持するアームを有する台座に保持部材を介して配設されている。また、図示しないが、円筒金型２９は、円筒金型２９を軸回転させるための駆動手段（回転手段）と保持部材を介して連結されている。
【００５１】
円筒金型２９の周辺には、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを流下して円筒金型２９にポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを付着させる装置として、ノズル４３と、ノズル４３へポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを供給する容器４２と、容器４２を介してノズル４３からポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを流下する加圧装置４４と、を有する流下装置４１が備えられている。
また、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを付着させるための流下装置４１の、矢印Ｂ方向上流側には、ポリイミド前駆体溶液２１Ａを流下して円筒金型２９にポリイミド前駆体溶液２１Ａを付着させる装置として、ノズル３３と、ノズル３３へポリイミド前駆体溶液２１Ａを供給する容器３２と、容器３２を介してノズル３３からポリイミド前駆体溶液２１Ａを流下する加圧装置３４と、を有する流下装置３１が備えられている。
【００５２】
尚、流下装置４１および３１は、円筒金型２９の軸方向に移動可能（矢印Ｂ）とするための駆動手段（移動手段）と保持部材を介して連結されている。
【００５３】
容器３２および４２としては、例えば、メニカスシリンダー、スクリューなどを利用した装置が適用される。また、図３では、ノズル３３と容器３２およびノズル４３と容器４２が一体的に構成された形態となっているが、ノズル３３（４３）と容器３２（４２）とが連結管により連結してノズル３３（４３）と容器３２（４２）とが分離して別置している形態でもよい。この場合、ノズル３３（４３）と容器３２（４２）との境には例えば電磁弁を介在させて流下量を制御してもよい。
【００５４】
通常、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａおよびポリアミドイミド樹脂溶液２１Ａは、例えば１ＭＰａ・ｓ以上と粘度が高いので自然には流下せず、加圧装置４４および３４を用いて流下させる。塗膜の膜厚は溶液の吐出量によって定まるため、塗布中は吐出量が変動しないことが好ましい。溶液の吐出は、加圧エアで容器４２および３２から押し出す方法でもよいが、定量化を確実にするには、ポンプで供給するのがよい。そのポンプとして、量を変動させることなく吐出することが可能であるモーノポンプが好ましい。
【００５５】
ノズル４３および３３と円筒金型２９との距離は制限されるわけではないが、流下液が途切れることがないよう、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。
【００５６】
円筒金型２９の周辺には、円筒金型２９に付着したポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａの表面を滑らかにするための押当て手段としてブレード４５、および円筒金型２９に付着したポリイミド前駆体溶液２１Ａの表面を滑らかにするための押当て手段としてブレード３５が配置されている。ブレード４５および３５は、何れも円筒金型２９に対して接離可能に配置されており、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａおよびポリイミド前駆体溶液２１Ａのそれぞれが流下される際に、円筒金型２９へ突き当てて圧接させることで、円筒金型２９に付着された各溶液の表面を滑らかにする。また、ブレード４５および３５は、円筒金型２９の軸方向に移動可能（矢印Ｂ）とするための駆動手段（移動手段）と保持部材を介して連結されている。
【００５７】
上記ブレード４５および３５は、ステンレス、真鍮などの金属や、フッ素樹脂、ポリエチレン等の弾力性ある材料で、厚さ０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の板から製作されることが好ましい。幅は、少なくともピッチ（水平移動速度／回転体回転数）より広い必要があるが、広すぎても筋が残る場合があるので、上記ピッチの６倍以下が好ましい。ブレード４５および３５をポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａおよびポリイミド前駆体溶液２１Ａに押し当てて表面を滑らかにする際には、円筒金型２９とブレード４５および３５との間隙には溶液が存在するので、両者が直に接触することはない。尚、ブレード３５および４５は、その先端がしなるように湾曲されて円筒金型２９へ圧接されることが好ましい。
【００５８】
また、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａの円筒金型２９への付着およびブレード４５の押当てに伴い、流下装置４１およびブレード４５を、円筒金型２９の軸方向（矢印Ｂ）へ水平移動させ、付着部および押当て部を相対的に円筒金型２９の一方の端部から水平に移動させる。尚、この構成は、流下装置４１およびブレード４５を固定して、円筒金型２９を移動させる構成としてもよく、周知の技術により構成することができる。
また、ポリイミド前駆体溶液２１Ａの円筒金型２９への付着およびブレード３５の押当ての際における、付着部および押当て部の相対的な移動（即ち、流下装置３１およびブレード３５の移動、または円筒金型２９の移動）も、上記のようにして行われる。
【００５９】
塗布時の条件は、円筒金型２９の回転速度が２０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であり、塗布速度は、０．１ｍ／分以上２．０ｍ／分以下とし、溶液の粘度が高いほど遅くするのが好ましい。
【００６０】
ここで、上記図３に示す塗布装置による塗膜の形成の動作について説明する。
上記第１の実施形態では、まず、円筒金型２９を矢印Ａ方向に回転させながら、ノズル４３から、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを流下させて円筒金型２９の一端（図３における右手前方向の端）に付着させる。この後にブレード４５を円筒金型２９へ突き当てることで、円筒金型２９に付着したポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａの表面を滑らかにする。次いで、円筒金型２９の軸方向（矢印Ｂ）に対し、流下装置４１およびブレード４５を水平移動させることにより、付着点（ノズル４３の位置）および押当て点（ブレード４５の位置）を円筒金型２９の一方の端部から相対的に水平に移動させる。
【００６１】
アミド基含有部にポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａによる塗膜を形成した後、ブレード４５を円筒金型２９から離間させる。その後、流下装置３１およびブレード３５を軸方向（矢印Ｂ）に水平移動させることにより、上記アミド基含有部の端部（即ちポリイミド樹脂含有部との境界部）に、ノズル３３からポリイミド前駆体溶液２１Ａが流下される位置を移動させる。次いで、ノズル３３から、ポリイミド前駆体溶液２１Ａを流下させて円筒金型２９に付着させ、ブレード３５を円筒金型２９へ突き当てることで、円筒金型２９に付着したポリイミド前駆体溶液２１Ａの表面を滑らかにする。円筒金型２９の軸方向（矢印Ｂ）に対し、流下装置３１およびブレード３５を水平移動させることにより、付着点（ノズル３３の位置）および押当て点（ブレード３５の位置）を円筒金型２９の他方の端部へ相対的に水平に移動させる。
このようにして、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａおよびポリイミド前駆体溶液２１Ａが円筒金型２９外周面に塗布され、塗膜が形成され、塗布が終了する。
【００６２】
尚、図３では、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａによる塗膜とポリイミド前駆体溶液２１Ａによる塗膜との境界を明確に示しているが、上記の方法によって塗膜を形成した場合には、それぞれの溶液が混ざり合うため、境界部分にはポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａとポリイミド前駆体溶液２１Ａとが混合している領域ができる。該混合の度合いはポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａおよびポリイミド前駆体溶液２１Ａの粘度や、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａやポリイミド前駆体溶液２１Ａの固形分、更には、ブレード３５および４５での押し当て圧力、流下装置３１および４１並びにブレード３５および４５の水平移動速度、ノズル３３および４３からの流下量によって制御することができる。上記第１の実施形態では、少なくとも、図２に示すベルト本体２の接着面Ｍを有する領域では、ポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａによって塗膜が形成され（上記混合している領域を含まない）、また図１に示すベルト本体の画像形成寄与領域Ｇでは、ポリイミド前駆体溶液２１Ａによって塗膜が形成され（上記混合している領域を含まない）るよう制御されている。
【００６３】
尚、塗膜の膜厚は、溶液２２Ａおよび２１Ａの吐出量によって定まるため、加圧装置４４および３４によって吐出量を調整する。
【００６４】
第１の実施形態に係るベルト本体２の製造方法では、上記塗膜形成工程の後、形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程を行う。
前述のようにして円筒金型２９表面に形成されたポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａおよびポリイミド前駆体溶液２１Ａによる塗膜を、円筒金型２９を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、乾燥皮膜を形成する。上記乾燥皮膜中の残留溶媒量は、乾燥皮膜の全質量に対して、２５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
尚、上記乾燥工程における乾燥条件としては、８０℃以上１８０℃以下の範囲の温度で１５分間以上６０分間以下とすることが好ましく、更に１２０℃以上１５０℃以下の範囲の温度で３０分間以上４０分間以下とすることがより好ましい。
【００６５】
第１の実施形態に係るベルト本体２の製造方法では、上記乾燥工程の後、形成された乾燥皮膜を更に高い温度で加熱する加熱工程を行う。
更に高い温度で加熱することにより、アミド基含有部２２に形成したポリアミドイミド樹脂による乾燥皮膜では更に溶媒を揮発させ、ポリイミド樹脂含有部２１に形成したポリイミド前駆体による乾燥皮膜ではイミド転化を生じさせ、ポリアミドイミド樹脂とポリイミド樹脂とを含んでなる樹脂皮膜を形成する。尚、上記加熱工程における加熱条件としては、２２０℃以上３８０℃以下の範囲の温度で２０分間以上１２０分間以下とすることが好ましく、更に２８０℃以上３４０℃以下の範囲の温度で４０分間以上９０分間以下とすることがより好ましい。
【００６６】
上記のようにして得られた樹脂皮膜を、円筒金型と樹脂皮膜との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離する剥離工程を経ることによって、第１の実施形態に係るベルト本体２を製造することができる。
尚、ベルト本体２の厚さは０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
また、第１の実施形態に係るベルト本体２の製造方法は上記方法に限定されるものではなく、他の公知の方法によって形成することもでき、形成されるベルト本体２は環状（無端状）であればつなぎ目を有していてもよい。
【００６８】
−蛇行防止部材−
図１および図２に示す蛇行防止部材３としては、デュロメータ硬さがＡ６０以上Ａ９０以下の弾性部材であることが好ましく、特に好ましくは、デュロメータ硬さがＡ７０以上Ａ９０以下の範囲である。尚、デュロメータ硬さは、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７年）に準拠した硬さである。
【００６９】
前記弾性部材の材質としては、ウレタン系エラストマー、シリコーン系エラストマー、フッ素系エラストマー、スチレン系エラストマー、α−オレフィン系エラストマー等を挙げることができ、これらの中でも、特にウレタンゴムが好適に用いられる。
【００７０】
蛇行防止部材３の形状は、無端状ベルト１の使用条件等によって定めることができるが、その断面を矩形とすることが好ましい。また、蛇行防止部材３の幅は、特に制限されないが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、特に４ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましい。厚みは、特に制限されないが、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、特に１ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。
【００７１】
−接着部−
図２に示す接着部４としては、公知の接着剤を特に制限なく用いることができるが、特に感熱性の接着剤を用いることが好ましい。上記感熱性接着剤としては、例えば、アクリル系、シリコン系、天然または合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤を挙げることができ、これらの中でも熱可塑性ポリエステルを含有する接着剤が特に好ましい。
上記熱可塑性ポリエステルを含有する接着剤の具体例としては、ソニーケミカル社製のＤ３６００，８８０６３Ｘ、日東電工社製の５１１０、５０１５、ＨＪ３１６０Ｗ、東洋紡績社製のバイロンＧＭ−９１３、バイロンＧＭ−２０などが挙げられ、更には、ソニーケミカル社製のＤ３６００，東洋紡績社製のバイロンＧＭ−９１３、バイロンＧＭ−２０が特に好ましい。
【００７２】
尚、接着部４の厚みは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましく、０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下がより好ましい。
【００７３】
−無端状ベルトの作製−
図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１は、前述の方法により得たベルト本体２の内周面に接着部４を介して蛇行防止部材３を接着することにより作製することができる。尚、上記第１の実施形態では、ベルト本体２の内周面側に蛇行防止部材３が接着されているが、蛇行防止部材３の接着面は、無端状ベルト１の適用される用途に応じて、ベルト本体２の外面側に接着されていてもよい。また、上記第１の実施形態では、ベルト本体２の片方の側縁にのみ蛇行防止部材３が設けられているが、両側の側縁に蛇行防止部材３を設けることもできる。更に、蛇行防止部材３は無端状ベルト１の全周に設けることが好ましいが、蛇行防止部材３のつなぎ目に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度の隙間を有していてもよい。蛇行防止部材３のベルト本体２への接着位置（側縁からの距離）は、無端状ベルト１の用途、機能、無端状ベルト１を用いる装置等に応じて設定することができる。
【００７４】
蛇行防止部材３をベルト本体２へ接着する方法は、特に制限されないが、例えば、薄膜のシート状に形成された前述の感熱性接着剤を用いる場合であれば、蛇行防止部材３に８０℃以上１１０℃以下の温度で該接着剤を仮接着させ、次いでベルト本体２に温度１２０℃以上１６０℃以下で加熱し本接着して用いることが好ましい。このようにしてベルト本体２と蛇行防止部材３とを接着部４により一体化して無端状ベルト１を作製する。
【００７５】
なお、貼り合わせは、気泡を入れずに貼り合わせることが重要であり、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いることが好ましい。また、蛇行防止部材３表面またはベルト本体２表面は、コロナ処理、ブラスト処理、プライマー処理またはエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
【００７６】
−Ｔ型剥離強度−
上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１においては、接着部４により接着されたベルト本体２と蛇行防止部材３との接着強度して、下記の方法で測定されるＴ型剥離強度が０．５Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。また、特に限定されるわけではないが、上限としては２．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
尚、上記Ｔ型剥離強度は、無端状ベルト１作製の際おける接着部４の接着温度、接着圧力、接着時間により制御することができ、接着温度をより高温にするほど、接着圧力を高圧にするほど、また接着時間を長時間にするほど、Ｔ型剥離強度を高くすることができる。
【００７７】
前記Ｔ型剥離強度の測定方法を以下に述べる。
図４は、Ｔ型剥離試験の説明図である。図４（ａ）はＴ型剥離試験の試験片３０を作製する部分を示す。図４（ｂ−１）および（ｂ−２）は試験片３０の側面図を示す。図４（ｃ）はＴ型剥離試験の試験方法の説明図である。
【００７８】
図４（ａ）に示すように、幅Ｗ１の蛇行防止部材３と同じ幅にベルト本体２を切断し、幅Ｗ１、長さ５０ｍｍの試験片３０を得た。図４（ｂ−１）は、試験片３０を矢印Ａの方向から見た図であり、図４（ｂ−２）は、試験片３０を矢印Ｂの方向から見た図である。
【００７９】
２２±２℃、５５±５％ＲＨの環境下で、得られた試験片３０の一端を、図４（ｃ）に示すようにベルト本体２と蛇行防止部材３の接着界面で剥離させ、ベルト本体２を固定し、蛇行防止部材３を矢印Ｃの方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張りＴ字型に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定する。測定されたＰ１およびＷ１を用いてＴ型剥離強度（Ｐ１／Ｗ１）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００８０】
上記Ｔ型剥離試験は、ベルト本体２と蛇行防止部材３とを剥離する方向への負荷を与えその強度を測定する試験であり、無端状ベルト１を輸送する際や保管する際等における負荷に対する強度の指標として扱うことができる。
【００８１】
《第２の実施形態に係る無端状ベルト》
次いで、第２の実施形態に係る無端状ベルトについて、図面を参照して詳述する。
図５は、ベルト本体、接着部および蛇行防止部材を有する第２の実施形態に係る無端状ベルトを示す断面図である。
図５に示す第２の実施形態に係る無端状ベルト１Ｂは、ベルト本体２Ｂの表面に側縁に沿うようにして蛇行防止部材３Ｂを設けたものであり、該蛇行防止部材３Ｂは、図５に示す通り、接着部４Ｂを介してベルト本体２Ｂに設けられている。
【００８２】
尚、特に図面には示していないが、上記第２の実施形態に係る無端状ベルト１Ｂでは、ベルト本体２Ｂの内側面に蛇行防止部材３Ｂが設けられている。但し、無端状ベルト１Ｂの適用される用途に応じて、ベルト本体２Ｂの外側面に設けてもよい。
【００８３】
上記第２の実施形態に係る無端状ベルト１Ｂは、特に、電子写真式複写機、レーザープリンター等の画像形成装置における感光装置、中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置、定着装置等に好適に使用される。尚、第２の実施形態に係る無端状ベルトを構成するベルト本体は、無端状ベルトの用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が設定される。
【００８４】
以下、上記図５に示す、第２の実施形態に係る無端状ベルト１Ｂの構成要素であるベルト本体２Ｂについて説明する。尚、蛇行防止部材３Ｂおよび接着部４Ｂは、前記第１の実施形態における構成をそのまま採用することができ、ここでは説明を省略する。
【００８５】
−ベルト本体−
ベルト本体２Ｂは、図５に示す通り、ポリイミド樹脂を含有してなるポリイミド樹脂含有部２１Ｂと、アミド基を有する樹脂としてポリアミドイミド樹脂を含有してなるアミド基含有部２２Ｂと、から構成されている。ベルト本体２Ｂと接着部４Ｂとの接着面Ｍにはアミド基を有する樹脂が存在している。また、ベルト本体２Ｂにおける前記接着面Ｍを含むベルト軸方向外側の領域を接着領域Ｓ、ベルト本体２Ｂにおける前記接着面Ｍのベルト軸方向内側端部より軸方向内側（接着面Ｍを含まない）の領域を非接着領域Ｈとした場合、前記非接着領域Ｈにポリイミド樹脂を含有している。
【００８６】
上記第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂは、前述の通りポリイミド樹脂含有部２１Ｂとアミド基含有部２２Ｂとから構成されており、例えば、中間転写装置における中間転写ベルトや感光装置における感光体ベルトに用いられる場合などにおけるトナー像保持領域、搬送装置における記録媒体搬送ベルトに用いられる場合などにおける記録媒体保持領域、および定着装置における定着ベルトに用いられる場合などにおけるトナー像定着領域（即ち、画像形成寄与領域）は、ポリイミド樹脂含有部２１Ｂによって形成されている。
【００８７】
尚、第２の実施形態に係るポリイミド樹脂含有部２１Ｂおよびアミド基含有部２２Ｂの組成、物性に関しては、前記第１の実施形態におけるポリイミド樹脂含有部２１およびアミド基含有部２２の組成、物性をそのまま採用することができ、ここでは説明を省略する。
【００８８】
(i)ベルト本体の製造方法
樹脂としてポリイミド樹脂のみを用いたポリイミド樹脂含有部２１Ｂと、樹脂としてポリアミドイミド樹脂のみを用いたアミド基含有部２２Ｂとからなる、図５に示す第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂの製造方法について説明する。
上記ベルト本体２Ｂは、以下の工程を経て製造される。
１）円筒金型の外周面上であってアミド基含有部２２Ｂに該当する箇所に、アミド基含有部２２Ｂを構成するためのポリアミドイミド樹脂溶液を塗布してポリアミドイミド樹脂塗膜を形成するアミド基含有部塗膜形成工程
２）形成されたポリアミドイミド樹脂塗膜を乾燥させる第１の乾燥工程
３）乾燥されたポリアミドイミド樹脂塗膜を有する円筒金型の外周面上に、ポリイミド樹脂含有部２１Ｂを構成するためのポリイミド前駆体溶液を塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成するポリイミド樹脂含有部塗膜形成工程
４）形成されたポリイミド前駆体塗膜を乾燥させる第２の乾燥工程
５）乾燥されたポリアミドイミド樹脂塗膜およびポリイミド前駆体塗膜を加熱して樹脂皮膜を形成する加熱工程
６）形成された樹脂皮膜を円筒金型から剥離する剥離工程
【００８９】
まず、アミド基含有部塗膜形成工程では、ポリアミドイミド樹脂溶液の塗膜（ポリアミドイミド樹脂塗膜）を形成する。
【００９０】
ポリアミドイミド樹脂溶液としては、前記第１の実施形態におけるアミド基含有部２２の形成に用いたポリアミドイミド樹脂溶液をそのまま採用することができる。
また、表面にポリアミドイミド樹脂塗膜を形成する円筒金型についても、前記第１の実施形態に用いた円筒金型をそのまま採用することができる。
【００９１】
円筒金型表面であってアミド基含有部２２Ｂに該当する箇所にポリアミドイミド樹脂溶液を塗布する方法としては、例えば、溶液をノズルから吐出させながら、回転する円筒金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒金型の外周面に溶液を塗布する方法や、円筒金型を溶液に浸漬して引き上げる浸漬環状塗布法、溶液を円筒金型内周面に軸方向に流し込む方法等が挙げられる。
【００９２】
好ましくは、ポリアミドイミド樹脂溶液をノズルから吐出させながら、回転する円筒金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒金型の外周面であってアミド基含有部２２Ｂに該当する箇所にポリアミドイミド樹脂溶液を塗布する方法が用いられる。
具体的には、前記第１の実施形態にて用いた図３に示す塗布装置において、流下装置４１を除去した（流下装置を１台とした）塗布装置を用い、円筒金型２９の外周面であってアミド基含有部２２Ｂに該当する箇所にポリアミドイミド樹脂溶液２２Ａを塗布する態様に変更した以外は、前記第１の実施形態にて用いた方法によって、第２の実施形態に係るポリアミドイミド樹脂塗膜を円筒金型の外周面に形成することができる。
【００９３】
第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂの製造方法では、上記アミド基含有部塗膜形成工程の後、形成されたポリアミドイミド樹脂塗膜を乾燥させる第１の乾燥工程を行う。
前述のようにして円筒金型表面に形成されたポリアミドイミド樹脂塗膜を、円筒金型を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、ポリアミドイミド樹脂乾燥皮膜を形成する。上記ポリアミドイミド樹脂乾燥皮膜中の残留溶媒量は、ポリアミドイミド樹脂乾燥皮膜の全質量に対して、２５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
尚、上記第１の乾燥工程における乾燥条件としては、８０℃以上１８０℃以下の範囲の温度で１５分間以上６０分間以下とすることが好ましく、更に１２０℃以上１５０℃以下の範囲の温度で３０分間以上４０分間以下とすることがより好ましい。
【００９４】
次いで、第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂの製造方法において、ポリイミド樹脂含有部塗膜形成工程では、乾燥されたポリアミドイミド樹脂塗膜を有する円筒金型の外周面上に、ポリイミド樹脂含有部２１Ｂを構成するためのポリイミド前駆体溶液を塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成する。
【００９５】
ポリイミド前駆体溶液としては、前記第１の実施形態におけるポリイミド樹脂含有部２１の形成に用いたポリイミド前駆体溶液をそのまま採用することができる。
【００９６】
乾燥されたポリアミドイミド樹脂塗膜を有する円筒金型の外周面にポリイミド前駆体溶液を塗布する方法としては、前記アミド基含有部塗膜形成工程の説明において列挙した塗布方法を採用することができる。
【００９７】
第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂの製造方法では、上記ポリイミド樹脂含有部塗膜形成工程の後、形成されたポリイミド前駆体塗膜を乾燥させる第２の乾燥工程を行う。
前述のようにして乾燥されたポリアミドイミド樹脂塗膜を有する円筒金型の外周面に形成されたポリイミド前駆体塗膜を、円筒金型を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、ポリイミド前駆体乾燥皮膜を形成する。上記ポリイミド前駆体乾燥皮膜中の残留溶媒量は、ポリイミド前駆体乾燥皮膜の全質量に対して、２５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
尚、上記第２の乾燥工程における乾燥条件としては、８０℃以上１８０℃以下の範囲の温度で１５分間以上６０分間以下とすることが好ましく、更に１２０℃以上１５０℃以下の範囲の温度で３０分間以上４０分間以下とすることがより好ましい。
【００９８】
第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂの製造方法では、上記第２の乾燥工程の後、形成されたポリアミドイミド樹脂乾燥皮膜およびポリイミド前駆体乾燥皮膜を更に高い温度で加熱する加熱工程を行う。
更に高い温度で加熱することにより、アミド基含有部２２Ｂに形成したポリアミドイミド樹脂乾燥皮膜では更に溶媒を揮発させ、ポリイミド樹脂含有部２１Ｂに形成したポリイミド前駆体乾燥皮膜ではイミド転化を生じさせ、ポリアミドイミド樹脂とポリイミド樹脂とを含んでなる樹脂皮膜を形成する。尚、上記加熱工程における加熱条件としては、２２０℃以上３８０℃以下の範囲の温度で２０分間以上１２０分間以下とすることが好ましく、更に２８０℃以上３４０℃以下の範囲の温度で４０分間以上９０分間以下とすることがより好ましい。
【００９９】
上記のようにして得られた樹脂皮膜を、円筒金型と樹脂皮膜との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離する剥離工程を経ることによって、第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂを製造することができる。
尚、ベルト本体２Ｂの厚さに関しては、ポリイミド樹脂含有部２１Ｂの厚さが０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましく、アミド基含有部２２Ｂの厚さが０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
また、第２の実施形態に係るベルト本体２Ｂの製造方法は上記方法に限定されるものではなく、他の公知の方法によって形成することもでき、形成されるベルト本体２Ｂは環状（無端状）であればつなぎ目を有していてもよい。
【０１０１】
−無端状ベルトの作製−
図５に示す第２の実施形態に係る無端状ベルト１Ｂは、前述の方法により得たベルト本体２Ｂの内周面（アミド基含有部２２Ｂの内周面）に接着部４Ｂを介して蛇行防止部材３Ｂを接着することにより作製することができる。尚、上記第２の実施形態では、ベルト本体２Ｂの内周面側に蛇行防止部材３Ｂが接着されているが、蛇行防止部材３Ｂの接着面は、無端状ベルト１Ｂの適用される用途に応じて、ベルト本体２Ｂの外面側に接着されていてもよい。また、上記第２の実施形態では、ベルト本体２Ｂの片方の側縁にのみ蛇行防止部材３Ｂが設けられているが、両側の側縁に蛇行防止部材３Ｂを設けることもできる。更に、蛇行防止部材３Ｂは無端状ベルト１Ｂの全周に設けることが好ましいが、蛇行防止部材３Ｂのつなぎ目に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度の隙間を有していてもよい。蛇行防止部材３Ｂのベルト本体２Ｂへの接着位置（側縁からの距離）は、無端状ベルト１Ｂの用途、機能、無端状ベルト１Ｂを用いる装置等に応じて設定することができる。
【０１０２】
蛇行防止部材３Ｂをベルト本体２Ｂへ接着する方法は、特に制限されず、例えば前記第１の実施形態における接着方法をそのまま採用することができる。
【０１０３】
＜画像形成装置＞
次いで、図面を参照し、第３および第４の実施形態に係る画像形成装置について説明する。尚、第３および第４の実施形態に係る画像形成装置は、前記第１の実施形態または第２の実施形態に係る無端状ベルトを用いた画像形成装置であり、該無端状ベルトは、例えば用紙搬送ベルトや中間転写ベルトとして用いられ、また感光体ベルト、帯電ベルト、現像ベルト、定着ベルト等にも用い得る。
画像形成装置の態様としては、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常の単色画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す多色画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型多色画像形成装置等が挙げられる。
【０１０４】
図６は、第１の実施形態または第２の実施形態に係る無端状ベルトを中間転写ベルトとして備えた、第３の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【０１０５】
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１の表面にＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８を有し、また感光体ドラム１０１の回転方向（矢印Ｆ方向）のＣ（シアン）トナーによる現像装置１０８の下流側に、中間転写体としての中間転写ベルト１０２
を介して、導電性ローラ１２５と接触する第１転写領域を形成している（ここで、前記ローラにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。
【０１０６】
中間転写ベルト１０２は、ベルト支持ローラ１２１、１２３、１２４、およびバックアップローラ１２２により内面側から張力を掛けつつ回転可能に張架されて、ベルト張架装置１２０を構成している。
【０１０７】
中間転写ベルト１０２を介してバックアップローラ１２２と対向する位置には転写電極であるバイアスローラ１０３が備えられ、第２転写領域を形成している。該バイアスローラ１０３には清掃用ブレード１３１が接触配置され、また前記バックアップローラ１２２には電極ローラ１２６が接触配置されている。用紙供給部１０４には記録媒体である用紙束１４１が収容されており、該用紙束１４１から用紙を搬送するピックアップローラ１４２、および該用紙を第２転写領域に所定のタイミングで供給するフィードローラ１４３が備えられている。また、中間転写ベルト１０２の第２転写領域より回転方向（矢印Ｇ方向）下流側には、第２転写領域にて画像が転写された用紙を剥離するための剥離爪１１３が、中間転写ベルト１０２に対して接離自在に配置され、更にその下流側には、転写残トナー等を清掃するベルト清掃部材１０９が配されている。
【０１０８】
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段により第一色（例えば、黒（ＢＫ））の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で導電性ローラ１２５が配置された第１転写領域に到り、導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写ベルト１０２に吸着されつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。導電性ローラ１２５は、図６に示したように感光体ドラム１０１の直下に配置していても、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【０１０９】
以下、上記の方法によって第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重合せられて、多重トナー像が形成される。尚、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１１０】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転でバイアスローラ１０３が設置された第２転写領域に到る。第２転写領域は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側からバイアスローラ１０３に対向するごとく配置されたバックアップローラ１２２およびこのバックアップローラ１２２に圧接して回転する電極ローラ１２６から構成される。
【０１１１】
用紙は、用紙供給部１０４に収容された用紙束１４１からピックアップローラ１４２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ１４３で第２転写領域の中間転写ベルト１０２とバイアスローラ１０３とで形成される接触領域に所定のタイミングで給送される。給送された用紙には、バイアスローラ１０３およびバックアップローラ１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【０１１２】
トナー像が転写された用紙は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、第２転写領域の下流に設けたベルト清掃部材１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等からなる清掃用ブレード１３１が接触するごとく取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【０１１３】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔをそのまま二次転写して用紙を定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が第１転写領域で正確に重なり合わさるように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記第２転写領域では、バイアスローラ１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置したバックアップローラ１２２に圧接した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【０１１４】
図７は、前記第１の実施形態または第２の実施形態に係る無端状ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた、第４の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
図７に示す第４の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１１５】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１１６】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、ベルト張架装置２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１１７】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図７に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１１８】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１１９】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１２０】
図７に示す第４の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電装置２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１２１】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１２２】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１２３】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１２４】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１２５】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【実施例】
【０１２６】
ここで、上記第１の実施形態および第２の実施形態に係る無端状ベルトについて、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
【０１２７】
［実施例１］
＜無端状ベルトの作製＞
（ベルト本体（Ａ）の作製）
図１および図２に示すベルト本体２を、次のようにして製造した。
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％））に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を１５質量部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、ベルト本体２用のカーボンブラック入りポリイミド前駆体溶液（Ａ）を準備した。
【０１２８】
また、溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂溶液として、東洋紡績製のバイロマックス１６ＮＮを準備し、ポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）とした。
【０１２９】
図３に示す塗布装置を用い、流下装置４１の容器４２に前記ポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）を、流下装置３１の容器３２に前記ポリイミド前駆体溶液（Ａ）を注入した。まず、円筒金型２９を回転軸を中心に１００ｒｐｍで回転させ、流下装置４１とブレード４５とを速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながら、円筒金型２９の外周面のアミド基含有部に該当する箇所にポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）を流下し、厚み０．５ｍｍで塗布した。次いで、円筒金型２９を回転軸を中心に１００ｒｐｍで回転させ、流下装置３１とブレード３５とを速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながら、円筒金型２９の外周面のポリイミド樹脂含有部に該当する箇所にポリイミド前駆体溶液（Ａ）を流下し、厚み０．５ｍｍで塗布した。
【０１３０】
次いで、円筒金型２９を５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱乾燥を行い、常温（２５℃）に冷却した。その後、３００℃で２時間加熱することにより溶媒除去と共にイミド転化を行い、最後に常温まで冷却した後に円筒金型２９から樹脂皮膜を剥離し、外径φ３０２ｍｍの実施例１に係るベルト本体（Ａ）を作製した。
【０１３１】
（蛇行防止部材の接着）
図１および図２に示す蛇行防止部材３に用いるシートとして、ウレタンゴム（タイガースポリマー社製）からなるシートを準備した。該シートに対し、感熱性接着剤（ソニーケミカル社製、Ｄ３６００）を加熱圧着（１００℃、１．０ｋｇ／ｃｍ２）して仮接着させ、このシートを幅５ｍｍ、長さ８００ｍｍ、厚み２ｍｍに切り出し、感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を作製した。
この感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を、前記ベルト本体（Ａ）の内面（アミド基含有部の内面）に、加熱圧着（１４０℃、２．０ｋｇ／ｃｍ２）して接着し、実施例１に係る無端状ベルト（Ａ）を得た。
【０１３２】
得られた実施例１の無端状ベルト（Ａ）を用いて、下記評価を行った。
−画像形成寄与領域の吸湿膨張係数−
無端状ベルト（Ａ）の画像形成寄与領域（図１に示すＧの領域）を１インチ幅に切断し、該サンプルに２．３５Ｎの荷重をかけ、３５℃雰囲気中で相対湿度を２０％ＲＨと８５％ＲＨにしたときの長さを測定し、その長さの差を相対湿度差の６５で割った値を吸湿膨張係数とした。
【０１３３】
−Ｔ型剥離強度試験−
Ｔ型剥離強度試験は、前述の方法で行った。試験機は、アイコーエンジニアリング社製精密荷重試験機Ｍｏｄｅｌ−１６０５Ｎを用いた。強度試験はＮ＝５の評価を行い、最小値とした。また、本試験においては前記Ｗ１を５ｍｍとした。
【０１３４】
−画像濃度ムラ−
無端状ベルト（Ａ）を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０に組み込み、２８℃２０％雰囲気に２４時間放置し、次いで２８℃８５％雰囲気に４時間放置した後、ハーフートーン（マゼンタ３０％）の画像をＡ３縦用紙に転写した画像を形成した。形成した画像について、白抜けやレジズレが発生していないか、目視により判定した。
（評価基準）
○：白抜けやレジズレは未発生
△：白抜けは発生しないが、使用可能なレベルのレジズレが発生
×：白抜けやレジズレが発生
【０１３５】
−蛇行防止部材の接着性（環境維持性）−
無端状ベルト（Ａ）を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０に組み込み、５℃雰囲気と３０℃雰囲気とで、それぞれ５００００枚の画像形成を行なった後に、蛇行防止部材３とベルト本体２との接着部４について、ズレや剥がれが発生していないかを、目視により判定した。
（評価基準）
○：ズレや剥がれは未発生
△：若干のズレは認められたが実用上問題なし
×：剥がれが発生
【０１３６】
以上の評価結果を、下記表１に示す。
【０１３７】
［実施例２］
（ベルト本体（Ｂ）の作製）
図５に示すベルト本体２Ｂを、次のようにして製造した。
実施例１において用いたカーボンブラック入りポリイミド前駆体溶液（Ａ）と、ポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）と、を準備した。
【０１３８】
前記実施例１にて用いた図３に示す塗布装置において、流下装置４１を除去した（流下装置を１台とした）塗布装置を用い、流下装置３１の容器３２に前記ポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）を注入した。円筒金型２９を回転軸を中心に１００ｒｐｍで回転させ、流下装置３１とブレード３５とを速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながら、円筒金型２９の外周面上であってアミド基含有部２２Ｂに該当する箇所にポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）を流下し、厚み０．５ｍｍで塗布した。次いで、円筒金型２９を５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱乾燥を行い、常温（２５℃）に冷却した。
【０１３９】
次いで、図３に示す塗布装置において、流下装置４１を除去した（流下装置を１台とした）塗布装置を用い、流下装置３１の容器３２に前記ポリイミド前駆体溶液（Ａ）を注入した。円筒金型２９を回転軸を中心に１００ｒｐｍで回転させ、流下装置３１とブレード３５とを速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながら、乾燥されたポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）の塗膜を有する円筒金型２９の外周面上に、ポリイミド前駆体溶液（Ａ）を流下し、厚み０．５ｍｍで塗布した。次いで、円筒金型２９を５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱乾燥を行い、常温に冷却した。
【０１４０】
乾燥されたポリアミドイミド樹脂溶液（Ａ）とポリイミド前駆体溶液（Ａ）との塗膜を、３００℃で２時間加熱することにより溶媒除去と共にイミド転化を行い、最後に常温まで冷却した後に円筒金型２９から樹脂皮膜を剥離し、外径φ３０２ｍｍの実施例２に係るベルト本体（Ｂ）を作製した。
【０１４１】
（蛇行防止部材の接着）
実施例１において用いた、感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を準備した。
この感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を、前記ベルト本体（Ｂ）の内面（アミド基含有部の内面）に、加熱圧着（１４０℃、２．０ｋｇ／ｃｍ２）して接着し、実施例２に係る無端状ベルト（Ｂ）を得た。
【０１４２】
得られた実施例２の無端状ベルト（Ｂ）を用いて、実施例１に記載の評価を行った。
【０１４３】
［比較例１］
（ベルト本体（Ｃ）の作製）
実施例１において用いたカーボンブラック入りポリイミド前駆体溶液（Ａ）を準備した。
【０１４４】
前記実施例１にて用いた図３に示す塗布装置において、流下装置４１を除去した（流下装置を１台とした）塗布装置を用い、流下装置３１の容器３２に前記ポリイミド前駆体溶液（Ａ）を注入した。円筒金型２９を回転軸を中心に１００ｒｐｍで回転させ、流下装置３１とブレード３５とを速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながら、円筒金型２９の外周面全面にポリイミド前駆体溶液（Ａ）を流下し、厚み０．４２ｍｍで塗布した。次いで、円筒金型２９を５ｒｐｍで回転させながら、１３２℃で３０分間加熱乾燥を行い、常温（３０℃）に冷却した。
【０１４５】
乾燥されたポリイミド前駆体溶液（Ａ）の塗膜を、３２０℃で４５分加熱することによりイミド転化を行い、最後に常温まで冷却した後に円筒金型２９から樹脂皮膜を剥離し、外径φ３０２ｍｍの比較例１に係るベルト本体（Ｃ）を作製した。
【０１４６】
（蛇行防止部材の接着）
実施例１において用いた、感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を準備した。
この感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を、前記ベルト本体（Ｃ）の内面の側縁に沿って、加熱圧着（１４０℃、２．０ｋｇ／ｃｍ２）して接着し、比較例１に係る無端状ベルト（Ｃ）を得た。
【０１４７】
得られた比較例１の無端状ベルト（Ｃ）を用いて、実施例１に記載の評価を行った。
【０１４８】
［比較例２］
（ベルト本体（Ｄ）の作製）
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂溶液（東洋紡績製、バイロマックス１６ＮＮ）に、この溶液中のポリアミドイミド樹脂の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を１５質量部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、ベルト本体２用のカーボンブラック入りポリアミドイミド樹脂溶液（Ｄ）を準備した。
【０１４９】
前記実施例１にて用いた図３に示す塗布装置において、流下装置４１を除去した（流下装置を１台とした）塗布装置を用い、流下装置３１の容器３２に前記ポリアミドイミド樹脂溶液（Ｄ）を注入した。円筒金型２９を回転軸を中心に１００ｒｐｍで回転させ、流下装置３１とブレード３５とを速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながら、円筒金型２９の外周面全面にポリアミドイミド樹脂溶液（Ｄ）を流下し、厚み０．４２ｍｍで塗布した。次いで、円筒金型２９を５ｒｐｍで回転させながら１３２℃で３０分間加熱乾燥を行い、常温（３０℃）に冷却した。
【０１５０】
乾燥されたポリアミドイミド樹脂溶液（Ｄ）の塗膜を、３２０℃で４５分加熱することにより更に溶媒除去を行い、最後に常温まで冷却した後に円筒金型２９から樹脂皮膜を剥離し、外径φ３０２ｍｍの比較例２に係るベルト本体（Ｄ）を作製した。
【０１５１】
（蛇行防止部材の接着）
実施例１において用いた、感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を準備した。
この感熱性接着剤が仮接着された蛇行防止部材３を、前記ベルト本体（Ｄ）の内面の側縁に沿って、加熱圧着（１４０℃、２．０ｋｇ／ｃｍ２）して接着し、比較例２に係る無端状ベルト（Ｄ）を得た。
【０１５２】
得られた比較例２の無端状ベルト（Ｄ）を用いて、実施例１に記載の評価を行った。
【０１５３】
【表１】
0005245310.tif 000003
【０１５４】
尚、上記表１において「ＰＩ」はポリイミド樹脂を、「ＰＡＩ」はポリアミドイミド樹脂を表す。
【０１５５】
以下に、本発明の好ましい態様を示す。まず、本発明の無端状ベルトは、
＜１＞  ベルト本体と、蛇行防止部材と、前記ベルト本体および前記蛇行防止部材を接着する接着部と、を有し、前記ベルト本体の前記接着部との接着面にポリアミドイミド樹脂を有してなり、且つ前記ベルト本体の前記接着面以外の部分にポリイミド樹脂を含有してなる無端状ベルトである。該構成とすることにより、蛇行防止部材の良好な接着性を得ると共に、周回方向におけるズレの発生を好適に抑制することができる。また、該構成とすることにより、他の材料を用いる場合に比べて、ベルト本体の良好な耐久性を得ることができる。
＜２＞  前記ベルト本体において、前記接着面のベルト軸方向内側端部よりも軸方向内側の領域に前記ポリイミド樹脂を含有してなる前記＜１＞に記載の無端状ベルトである。該構成とすることにより、周回方向におけるズレの発生をより好適に抑制することができる。
＜３＞  前記接着部が熱可塑性ポリエステルを含有してなる前記＜１＞または＜２＞に記載の無端状ベルトである。該構成とすることにより、蛇行防止部材のより良好な接着性を得ることができる。
【０１５６】
また、本発明のベルト張架装置は、
＜４＞  前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の無端状ベルトと、前記無端状ベルトを内周面側から回転可能に張架する張架部材と、を備えるベルト張架装置である。該構成とすることにより、周回駆動に対しても、蛇行防止部材の良好な接着性と、周回方向におけるズレ発生の抑制効果が得られ、機械的寿命を向上させることができる。
＜５＞  前記張架部材がロール状であり、該ロールの外周に段差を有する前記＜４＞に記載のベルト張架装置である。該構成とすることにより、前記蛇行防止部材の側面（軸方向内側面）と前記段差の壁とを突き合わせる態様で無端状ベルトを張架部材に張架することができ、無端状ベルトを良好に周回駆動させられると共に、周回方向におけるズレ発生の抑制効果をより顕著に得ることができ、機械的寿命を更に向上させることができる。
【０１５７】
また、本発明の画像形成装置は、
＜６＞  前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の無端状ベルトを備える画像形成装置である。該構成とすることにより、画像欠陥の発生を好適に抑制することができる。
【０１５８】
＜７＞  像保持体と、該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、形成された前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、前記像保持体、帯電手段、現像手段、転写手段、定着手段の何れか１つに、前記＜４＞または＜５＞に記載のベルト張架装置を備える画像形成装置である。該構成とすることにより、画像欠陥の発生を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】第１の実施形態に係る無端状ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る無端状ベルトのベルト本体と蛇行防止部材の接着部を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る無端状ベルトの製造に用いる塗布装置を示す斜視図である。
【図４】Ｔ型剥離試験の説明図である。
【図５】第２の実施形態に係る無端状ベルトのベルト本体と蛇行防止部材の接着部を示す断面図である。
【図６】無端状ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図７】無端状ベルトを中間転写ベルトとして備えた第４の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１，１Ｂ  無端状ベルト
２，２Ｂ  ベルト本体
３，３Ｂ  蛇行防止部材
４，４Ｂ  接着部
２１，２１Ｂ  ポリイミド樹脂含有部
２２，２２Ｂ  アミド基含有部
２１Ａ  ポリイミド前駆体溶液
２２Ａ  ポリアミドイミド樹脂溶液
３０  （Ｔ型剥離試験用）試験片
１０２  中間転写ベルト
１２０，２２０  ベルト張架装置
２０６  用紙搬送ベルト
Ｇ  画像形成寄与領域
Ｈ  非接着領域
Ｍ  接着面
Ｓ  接着領域
【図１】
0005245310.tif 000004
【図２】
0005245310.tif 000005
【図３】
0005245310.tif 000006
【図４】
0005245310.tif 000007
【図５】
0005245310.tif 000008
【図６】
0005245310.tif 000009
【図７】
0005245310.tif 000010