(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と、外添剤として脂肪酸金属塩組成物を含むトナーであって、
該脂肪酸金属塩組成物が、非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩とを含有し、
該脂肪酸金属塩組成物中の非イオン性界面活性剤の含有量が５ｐｐｍ乃至５１０ｐｐｍであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該非イオン性界面活性剤がエーテル型の界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が５．０以上、１５．０以下の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該脂肪酸金属塩組成物中の非イオン性界面活性剤の含有量が１０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルからなる群より選ばれたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該脂肪酸金属塩における金属種が、亜鉛またはカルシウムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該脂肪酸金属塩組成物の融点が１２２．０℃以上、１３０．０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該脂肪酸金属塩組成物のレーザー回折散乱式粒度分布測定装置による体積基準粒度分布において、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上、１．０５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上、０．６５μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．３０μｍ以上、０．６０μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１２】
該脂肪酸金属塩組成物は、トナー粒子１００質量部に対して０．０２質量部乃至１．００質量部含有されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
トナー担持体上に担持されたトナー用いて静電潜像を顕像化する現像工程、トナーにより顕像化されたトナー像を記録材上に転写する転写工程、及び、記録材上のトナー像を定着する定着工程を有する画像形成方法であって、
該トナーとして、請求項１乃至１２のいずれかに記載されたトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法を利用した画像形成方法に用いられるトナーに関する。詳しくは、結着樹脂、着色剤、及び、離型剤を有するトナー粒子と外添剤粉末からなるトナーを用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置等で用いられる現像方法は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付着させて静電潜像を顕像化し、それを記録媒体に転写し、定着工程を経てトナー画像を得るものである。
【０００３】
電子写真に使用する現像剤としては、二成分現像剤と一成分現像剤に分類される。また、トナーの磁性、非磁性といった分類もなされている。
【０００４】
本発明のトナーは、双方どちらの現像剤においても使用することが可能である。
【０００５】
近年、電子写真方式において、一成分現像方式が広く採用されてきている。かかる方式では、トナーの帯電をトナー担持体とトナー規制部材の間の摺擦により行なうものである。このようなトナーへの帯電付与方式を採用することで、プリンタの低価格化、小型化が達成しやすくなってきている。また、近年のカラー化への要求に伴って、低価格化、小型化に有利な非磁性一成分方式が広く採用されてきている。
【０００６】
また、トナー帯電を安定化させる点では二成分現像剤が有利である。従って、電子写真では一成分、二成分双方のトナー及び現像方式が採用されている。
【０００７】
一方、プリンタの低価格化、小型化に伴い、トータルの消費電力を小さくすることも求められている。特に定着工程での消費エネルギーを小さくすることが求められているが、そのためには、より低温で定着が可能なトナーを開発することが必要である。
【０００８】
かかるトナーの低温定着化に伴い、トナーの機械的ストレスに対する耐性が悪化する傾向がある。これは低温定着化に適応させるためにトナーの定着性を優先させることで、通常される使用温度領域においてトナーの機械的ストレスに対する特性が悪化することによるものであると考えられる。
【０００９】
さらに、市場でのプリンタの高速化要求も高い。高速で印刷を行なう上での問題点は、上記の低温定着性能が要求される上に、耐ストレス性も一段と高いものが要求される。一般的に高速機では装置内の機械的な動きが速くなる。そのため、ローラ等の軸や摩擦部位の発熱を生じやすくなる。特に、トナーの帯電をトナー担持体とトナー規制部材の間の摺擦により行なう一成分現像方式においては、高速化に伴うトナーへの要求と耐久性のバランスを保つことに対する技術的な要求レベルが高い。
【００１０】
これらの要求を高水準で満たすために、トナー粒子としては、重合法により製造されたトナー、粉砕トナーを熱で球形化したトナー、乳化粒子を凝集したトナーなどが提案されている。
【００１１】
かかるトナーは、従来の溶融混錬粉砕系トナーと比べて機械的な強度が高める工夫がなされているものが多い。例えば、トナー粒子表面とトナー粒子内部を組成する樹脂の組成を変えてコア・シェル構造をもたせることが行われている。このような構造で、シェル部分に機械的な強度の高い材料を用い、コア部分に定着に効果のある材料を用いるトナーが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【００１２】
しかし、かかるトナーを用いても、プロセス速度の速い非磁性一成分画像形成装置では、トナー搬送部材表面がトナーで汚染される現象（トナー担持体へのトナー融着）に伴うトナー搬送不良を生じやすい。
【００１３】
トナー担持体へのトナー融着を調査したところ、トナー担持体表面にトナー中の粒度が小さい粒子（微粉成分）が現像できずに蓄積され、耐久を通じて濃縮されることが原因と考えられる。このような耐久トナーの粒子選択を少なくするためには、トナー担持体表面からのトナーの離型性を高め、且つ、トナーの帯電性を安定化させることが重要である。
【００１４】
また、かかるトナーは、画像カブリ、トナー規制部材へのトナー類付着による規制が原因のスジ画像現象（現像スジ）といった問題を生じやすい。
【００１５】
このようなプロセス速度の速い非磁性一成分画像形成装置で上記の如き機械的強度を高めたトナーを使用することは好ましいものの、さらなる小エネルギー化や高速化の要求を満足するものが得られていない。
【００１６】
一方、トナーの耐久性向上については、種々の表面処理剤（外添剤）が提案されている。
【００１７】
これらの提案の中で、脂肪酸金属塩をトナーの外添剤に使用する発明がなされている。
【００１８】
例えば、負帯電性トナーと脂肪酸金属塩からなるトナーなどが開示されている（例えば特許文献２、３参照）。
【００１９】
また、特定の体積平均粒子径を有する脂肪酸金属塩を含有するトナーが開示されている（例えば特許文献４、５参照）。
【００２０】
また、脂肪酸金属塩を含むトナーの円形度と脂肪酸金属塩の粒子径比率を規定したトナーが開示されている（例えば特許文献６参照）。
【００２１】
これらの外添剤を用いたトナーはブレードクリーニング特性の改善やブレードめくれ性の改善、静電潜像担持体表面削れ抑制に効果がある。また、均一な帯電性やドラムフィルミングを抑制する効果が得られるものである。
【００２２】
しかし、かかるトナーでは、静電潜像担持体表面の潤滑性に優れるものの、耐久中に脂肪酸金属塩が選択的に消費され易く、耐久後半においてこのような効果が低減する。また、上記の如き効果を得るためには充分量の脂肪酸金属塩を投入する必要があるが、過剰な脂肪酸金属塩の影響で帯電部分汚染等の問題を生じ易い。更に、このような問題は高速系の画像形成装置に用いられるカラートナーにおいて顕著な問題になりやすいため、高速系の装置に適用する場合は充分な効果のある材料を適切な量で使用していく必要がある。
【００２３】
また、トナーの個数平均粒径と３．１７μｍ以下の割合、及び脂肪酸金属塩の個数粒径の関係に着目した発明がなされている。
【００２４】
かかる発明によると、感光体の摩擦が少なく、高温高湿でプリントしても画像カブリや画像ボケがなく、ハーフトーンが均一で且つ微細ドットのトナー散りが少ないトナーが得られるものである（例えば特許文献７参照）。
【００２５】
さらに、溶融粘度が一定の範囲にあるトナー粒子と、流動性向上剤と脂肪酸金属塩とを含む一成分現像剤でトナー粒子径と脂肪酸金属塩粒径の関係を規定したトナーが開示されている。これによると、濃度が高くカブリが少なくシャープネスに優れたトナーが得られる（例えば特許文献８参照）。
【００２６】
しかし、上述のごときトナーは、カブリが少なく精細な画像出力が可能であるものの、プロセス速度の速い非磁性一成分画像形成装置への適用においては更なる改善が必要でありこれらの発明では充分な性能が発現できていない。
【００２７】
従って、上述のような従来の技術では現在求められている高い要求に対し若干の課題を有している。
【００２８】
一方、現在行われている代表的な脂肪酸金属塩の製造方法として、脂肪酸のアルカリ金属塩の溶液に、無機金属化合物の溶液を滴下して反応する方法（複分解法）、あるいは、脂肪酸と無機金属化合物を高温下で混錬して反応する方法（溶融法）が挙げられる。
【００２９】
さらに、脂肪酸金属塩の微細化についても種々の検討がなされている。
【００３０】
例えば、脂肪酸金属塩を微粒子化する製造方法、及び、それを用いるトナーについて発明がなされている（例えば特許文献９参照）。
【００３１】
かかるトナーは、湿式法により脂肪酸金属塩を製造する際に合成時の溶剤濃度や温度を制御することで微細化を行なうものである。このような脂肪酸金属塩を含有したトナーは、滑剤としての性能は充分に発現し、クリーニング助剤としての高い効果が得られる。
【特許文献１】特許３０５５１１９号公報
【特許文献２】特開平０８−１２９３０４号公報
【特許文献３】特開２００２−１４４８８号公報
【特許文献４】特開２００４−１６３８０７号公報
【特許文献５】特開２００２−２９６８２９号公報
【特許文献６】特開２００６−１７９３４号公報
【特許文献７】特許０３４６７９６６号公報
【特許文献８】特開平０９−３１１４９９号公報
【特許文献９】特許０３９０６５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
従来の脂肪酸金属塩は、トナー担持体表面へのトナー付着を防止する効果が充分ではなく、いまだ改良の余地があった。また、脂肪酸金属塩を含有するトナーにおいては、濃度が高くカブリが少なくシャープネスに優れた画像が得られるものの、プロセス速度の速い高速機カラー機に要求される高度な要求に対し課題を有するものである。
【００３３】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、特定の化合物を含有する脂肪酸金属塩を外添剤としてトナーに添加することによって、上記の如き問題を克服できることを見出し、本発明に至った。
【００３４】
本発明の第１の目的は、耐久を通してトナー担持体に対する融着を抑制できるトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００３５】
本発明の第２の目的は、耐久を通してトナーの帯電性が適切な範囲にあり、トナーの過帯電によるハーフトーン画質の劣化や、トナーの帯電不足による画像カブリの極めて少ないトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００３６】
本発明の第３の目的は、耐久を通して、静電潜像担持体上の転写残トナーによって生じる一次帯電部材汚染の少ないトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上述した課題は、以下の本発明によって達成することができる。
【００３８】
即ち、本発明は、結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と、外添剤として脂肪酸金属塩組成物を含むトナーであって、該脂肪酸金属塩組成物が、非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩とを含有し、該脂肪酸金属塩組成物中の非イオン性界面活性剤の含有量が５ｐｐｍ乃至５１０ｐｐｍであることを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のトナーを用いることによって、トナー担持体表面からのトナーの離型性を高めることが可能になり、且つトナー担持体表面の微粉濃縮等の問題発生を極力少なくすることが可能になる。その結果、耐久を通じて安定したトナー粒度を保つことができ、トナー担持体へのトナー融着（トナーフィルミング）が抑制できる。
【００４０】
また、本発明のトナーを用いることによって、耐久を通してトナーの帯電性を適切な範囲に保つことが可能になる。その結果、トナーの過帯電によるハーフトーンムラや、トナーの帯電不足による画像カブリの極めて少ない画像が形成できるものである。
【００４１】
更に、本発明のトナーを用いることによって、静電潜像担持体上の転写残トナー中の外添剤に起因する帯電部材汚染を抑制することができる。その結果、耐久中に静電潜像担持体の一次帯電不良やハーフトーンムラの発生が極めて少なくなり、耐久を通して安定した画像形成が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
外添剤として、非イオン性界面活性剤を含有する脂肪酸金属塩組成物をトナーに添加することによって、トナーの離型性を高めることができ、トナー担持体へのトナー融着（トナーフィルミング）の発生を抑制することができる。また、離型性に優れているため、トナー担持体表面において比較的に小さい粒径を有する微粉が滞留することが抑制され、耐久を通じて安定した粒度分布を維持することができるようになる。
【００４３】
更に、外添剤として、非イオン性界面活性剤を含有する脂肪酸金属塩組成物をトナーに添加することによって、トナーの帯電安定性を高めることができ、耐久を通して適切な範囲に帯電量を維持することが可能となる。このため、ハーフトーンムラや画像カブリの発生を良好に抑制することができる。
【００４４】
また、本発明の構成では、静電潜像担持体上の転写残トナー中の外添剤に起因する帯電部材汚染を抑制することができるため、耐久中に静電潜像担持体の一次帯電不良やハーフトーンムラの発生することが極めて少なくなり、耐久を通して安定した画像形成が可能になる。
【００４５】
本発明において好適に用いられる非イオン性界面活性剤を含有する脂肪酸金属塩組成物について説明する。
【００４６】
先ず、非イオン性界面活性剤の例について以下に具体的に説明する。
【００４７】
非イオン性界面活性剤とは、具体的には経済産業省による雑貨工業品品質表示規程によって分類された非イオン系（ノニオン系）界面活性剤に属する物質の総称である。
【００４８】
他には、陰イオン（アニオン）、陽イオン（カチオン）、両性界面活性剤等が存在するが、イオン系の界面活性剤を含有する脂肪酸金属塩組成物は、いずれも帯電特性の環境変動が激しくなる傾向にある。このような帯電特性の環境変動が激しい材料は、トナーの帯電特性を阻害し、高湿環境下でのカブリやトナーボタ漏れといった問題を引き起こしやすい。また、このような帯電特性の環境変化が生じる理由としては、脂肪酸金属塩組成物の有する脂肪酸の分極部分に水分が吸着されやすく、この吸着水の影響で帯電が部分的に保持できなくなるためであると推定している。尚、カチオン、及びアニオン系の界面活性剤について検討したところ、好ましい粒径及び帯電特性の脂肪酸金属塩組成物が安定的に形成できず、脂肪酸金属塩組成物への使用に適さないこともわかった。
【００４９】
また、非イオン系（ノニオン系）界面活性剤は、更に、脂肪酸系、高級アルコール系、アルキルフェノール系に分類される。脂肪酸金属塩組成物に含有される界面活性剤として好ましい群は、高級アルコール系またはアルキルフェノール系の界面活性剤である。
【００５０】
脂肪酸金属塩組成物に含有させる非イオン性界面活性剤としては、エーテル型のものが好ましく、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。
【００５１】
これらの中でも、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、マッコールアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、ノニルフェノールアルコールエチレンオキサイド付加エーテルが好ましい。
【００５２】
脂肪酸金属塩組成物中の好ましい非イオン性界面活性剤の含有量は、脂肪酸金属塩組成物中の１０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１０ｐｐｍ乃至４００ｐｐｍ、より好ましくは１５ｐｐｍ乃至３５０ｐｐｍである。
【００５３】
非イオン性界面活性剤の含有量が１５ｐｐｍ以上である場合には、脂肪酸金属塩組成物の帯電が適度となり、より偏りのない現像剤の消費が行われ、耐久後半においてもがさつきの抑制されたハーフトーン画像を得ることができる。また、速やかに消費が進むため、トナー担持体表面への融着の発生も抑制され、画像カブリやスジ画像の発生も抑制される。
【００５４】
また、非イオン性界面活性剤の含有量が５００ｐｐｍ以下である場合は、高湿環境下においも良好な帯電特性を維持することができ、耐久した場合や放置した場合であっても画像カブリの発生を良好に抑えることができる。
【００５５】
脂肪酸金属塩組成物における脂肪酸としては、酪酸、吉草酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びモンタン酸等の一価の飽和脂肪酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸等の多価の飽和脂肪酸、クロトン酸及びオレイン酸等の一価の不飽和脂肪酸、並びにマレイン酸及びシトラコン酸等の多価の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００５６】
好ましくは８〜３５個の炭素原子を有する飽和又は不飽和の脂肪酸である。中でもステアリン酸を主成分とする酸であることが好ましい。
【００５７】
自然界に存在する脂肪酸は、炭素数の異なる酸成分を混合物として存在するものが多い。天然物で得られるステアリン酸を例に説明すると、炭素数１８のステアリン酸を主成分として、さらに炭素数１４、炭素数１６、炭素数２０、炭素数２２等の脂肪酸成分を微量に含むものである。通常は、ある程度精製工程を経て、上記の脂肪酸成分の純度を高めたものが工業的に流通している。さらに、高純度品としては日本薬局方グレード品なども存在するが、これらを使用することも効果を得る上で好ましい。脂肪酸としてステアリン酸を用いる場合、ステアリン酸の純度は、好ましくは全体の９０．０質量％以上、より好ましくは９５．０質量％以上含有するものである。
【００５８】
ステアリン酸の純度が９０．０質量％以上である場合には、ステアリン酸金属塩の粒子の耐熱性が特に良好であり、製造のしやすさや、ハンドリングが容易という観点で好ましい。
【００５９】
なお、ここでの脂肪酸の純度とはステアリン酸成分としての純度であり、炭素数１８以外の炭素数を有する脂肪酸、及び、その他の有機物、無機物は不純物と考える。
【００６０】
塩を形成する主たる金属種は、リチウム、ナトリウム、カリウム、銅、ルビニウム、銀、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケルなどが使用可能である。更に、耐久を通してトナーの帯電性を適切な範囲に保つために、亜鉛、或いは、カルシウムを用いることが好ましい。
【００６１】
また、主たる金属種と合わせて、他の金属種を含ませることもできる。このとき、他の金属種群の元素比率（全体に占める他の金属種の比率）は、３０％未満であることが好ましい。
【００６２】
脂肪酸金属塩として最も好ましいものは、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムである。
【００６３】
脂肪酸金属塩組成物の好ましい物理特性について以下に具体的に説明する。
【００６４】
脂肪酸金属塩組成物は本願の効果を好適に発現するためには、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上、１．０５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１５μｍ以上、０．６５μｍ以下で、更に好ましくは０．３０μｍ以上０．６０μｍ以下である。
【００６５】
トナーに使用する脂肪酸金属塩組成物の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上である場合には、滑剤として良好に作用し、トナー搬送部材へのトナー融着抑制効果を十分に得られる。一方、脂肪酸金属塩組成物の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が１．０５μｍ以下の場合には、本願の効果が特に顕著となる。これは、脂肪酸金属塩組成物の粒子径が、トナー粒子に付着するために適当な大きさであり、トナー粒子に対する付着性が高まるためであると考えられる。また、該脂肪酸金属塩組成物の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上、０．６５μｍ以下であると、トナー粒子に対する付着力と、脂肪酸金属塩による滑剤としての作用のバランスが特に良好となることで、本願の効果がきわめて良好に発現する。これには、脂肪酸金属塩組成物表面に存在する非イオン界面活性剤が過帯電を押さえる効果も寄与しているものと思われる。
【００６６】
脂肪酸金属塩組成物の熱特性としては、示差走査熱量分析による吸熱ピーク温度を融点とした時、その融点が１２２．０℃以上、１３０．０℃以下であることが好ましい。
【００６７】
脂肪酸金属塩組成物の融点が上記の範囲内である場合、熱による凝集の抑制とトナー融着の抑制のバランスをとることができ、また、トナーとしての保存性をより高めることができる。
【００６８】
また、脂肪酸金属塩組成物に非イオン性界面活性剤を含有させる方法としては、特に限定されないが、後述するように、脂肪酸金属塩の合成を水中にて行ない、その水中に分散安定剤として非イオン性界面活性剤を存在させておき、脂肪酸金属塩に取り込ませる方法が容易であり、好適である。但し、上記した通り、その方法は限定されるものではなく、脂肪酸金属塩を生成した後に処理することによって、非イオン性界面活性剤を含有させてもよい。
【００６９】
次に、脂肪酸金属塩組成物の好適な製造方法について具体的に説明する。
【００７０】
現在行われている代表的な脂肪酸金属塩組成物の製造方法の例としては、脂肪酸のアルカリ金属塩の溶液に、無機金属化合物の溶液を滴下して反応する方法（複分解法）、あるいは、脂肪酸と無機金属化合物を高温下で混錬して反応する方法（溶融法）が挙げられる。
【００７１】
本発明で用いられる脂肪酸金属塩組成物は、非イオン性の界面活性剤を含有する。脂肪酸金属塩組成物の粒子間でばらつき少なく界面活性剤を含有させるために好ましい製造方法は湿式法であり、中でも複分解法が好ましい。
【００７２】
その製造工程は脂肪酸のアルカリ金属塩の溶液に、無機金属化合物の溶液を滴下し、脂肪酸のアルカリ金属を無機金属化合物の金属と置換する工程を含むものである。
【００７３】
但し、一般的な複分解法による合成では、平均粒径が７．０μｍよりも大きく、かつ１０μｍ以上の粒径を有するものの含有量が約２０質量％以上である脂肪酸金属塩組成物になり易い傾向がある。
【００７４】
微粒子化された脂肪酸金属塩を製造したい場合には、水系媒体中での合成時に水系に分散安定化作用のある物質を添加し、生成する脂肪酸金属塩組成物と分散媒との界面エネルギーを変化させることが良い。界面エネルギーを変化させるための手段としては、例えば、界面活性剤を使用する方法が挙げられる。
【００７５】
このような作用が得られる界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤を用いることが特に好適である。非イオン系界面活性剤としては、前述したものが用いられる。
【００７６】
界面活性剤については、その親水、疎水バランスを数値化したＨＬＢ値が提唱され各分野で広く使用されている。
【００７７】
そこで、脂肪酸金属塩組成物合成時の界面活性剤について、種々の界面活性剤を検討したところ、効果的に脂肪酸金属塩組成物を生成することのできる界面活性剤種とＨＬＢ値のグループがあることを見出した。
【００７８】
脂肪酸金属塩組成物を分散安定化する上で好適なＨＬＢ値は５．０〜１５．０である。
【００７９】
好ましいＨＬＢ値を満たす非イオン性界面活性剤は、界面活性剤中のアルコール成分とエチレンオキサイド付加成分を制御することで達成が可能である。より具体的には、以下の化合物が挙げられる。
ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル：
エチレンオキサイド５モル付加物      ＨＬＢ値  １０．８
エチレンオキサイド１０モル付加物    ＨＬＢ値  １４．１
エチレンオキサイド２３モル付加物    ＨＬＢ値  １６．９
オレイルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル：
エチレンオキサイド１０モル付加物    ＨＬＢ値  １２．４
エチレンオキサイド２０モル付加物    ＨＬＢ値  １５．３
マッコールアルコールエチレンオキサイド付加エーテル：
エチレンオキサイド５モル付加物      ＨＬＢ値  ９．３
エチレンオキサイド７モル付加物      ＨＬＢ値  １０．８
エチレンオキサイド１１モル付加物    ＨＬＢ値  １３．２
エチレンオキサイド１４モル付加物    ＨＬＢ値  １４．２
ノニルフェノールアルコールエチレンオキサイド付加エーテル：
エチレンオキサイド４モル付加物      ＨＬＢ値  ８．９
エチレンオキサイド６モル付加物      ＨＬＢ値  １０．９
エチレンオキサイド７モル付加物      ＨＬＢ値  １１．７
エチレンオキサイド１０モル付加物    ＨＬＢ値  １３．３
エチレンオキサイド１２モル付加物    ＨＬＢ値  １４．１
エチレンオキサイド１４モル付加物    ＨＬＢ値  １４．８
【００８０】
なお、本発明に用いる界面活性剤成分のＨＬＢの算出式としては下記のようなＧｒｉｆｆｉｎによるＨＬＢ値−数方式を用いる。
（１）多価アルコール脂肪酸エステルの場合
ＨＬＢ値＝２０（１−Ｓ／Ａ）
Ｓ：エステル鹸化価、  Ａ：脂肪酸の中和価
（２）トール油、松脂、密蝋、ラウリン多価アルコール誘導体の場合
ＨＬＢ値＝（Ｅ＋Ｐ）／５
Ｅ：構成分子中のエチレンオキサイド含量（質量％）
Ｐ：構成分子中の多価アルコール含量（質量％）
（３）親水基がエチレンオキサイドである場合
ＨＬＢ値＝Ｅ／５
Ｅ：構成分子中のエチレンオキサイド含量（質量％）
製造装置としては、例えば、図１に示す連続反応装置が好適に使用できる。
【００８１】
図中の符号００１及び００２は水溶液を保持するタンクであり、一方には、（ａ）界面活性剤を含む脂肪酸塩水溶液（（ａ）成分）が保持されており、他方には、（ｂ）界面活性剤を含む無機金属塩水溶液又は分散液（（ｂ）成分）が保持される。を保持するタンクである。符号００３は反応装置、符号００７は解砕装置、符号００８は脂肪酸金属塩組成物のスラリータンクである。
【００８２】
反応装置００３としては、（ａ）成分及び（ｂ）成分を別々に混合機内に供給し混合できるものが好ましく、特に（ａ）成分と（ｂ）成分とを別々にできる限り高速に混合機内に供給し混合できることが好適である。例えば、各原料溶液（あるいは分散液）をそれぞれ別方向から混合層に注入して各溶液（あるいは分散液）を混合するのと同時に、混合槽から混合物を系外に排出できるものが好ましく、特に、効率よく（ａ）成分及び（ｂ）成分を混合できるものがよい。また、（ａ）成分と（ｂ）成分は、７０℃〜９０℃に温度制御した状態で反応を行なうことが好ましい。
【００８３】
これらの装置としては、フロージェットミキサー、ラインホモジナイザー及びサンドミルのようなラインミル等を用いるのが好ましい。
【００８４】
また、（ａ）成分と（ｂ）成分の反応後において、未反応の脂肪酸のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩が残存する場合は次のように反応を行なう。混合槽から（ａ）成分と（ｂ）成分が排出された後に、０．００１〜１５．０質量％の無機金属塩を含有する水溶液又は分散液を混合する事で、未反応の脂肪酸のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩を脂肪酸金属塩組成物に反応させることができる。
【００８５】
反応を終えた脂肪酸金属塩組成物を含むスラリーは、解砕機００７を経て反応スラリーとしてタンク００８に保持され、ついで、次工程（この際に分級工程を経てもよい）へと送られる。なお、反応スラリーを解砕機００７へと一旦戻し、再度解砕を行なう循環システムとしてもよい。
【００８６】
ここでの解砕機として使用可能な装置は特に限定するものではないが、例えば、マイルダーＬシリーズ（太平洋機工社製）、プロシェアミキサー（太平洋機工社製）等が使用可能である。好ましくは、マイルダーＬシリーズのゼネレータを歯の形状に改造したものが使用可能である。
【００８７】
このようにして得られた反応スラリーは、一般的に用いられる濾過装置を使用して脂肪酸金属塩組成物ケーキと濾液に分離する。この脂肪酸金属塩組成物ケーキは、不純物量を低下させるために、温水などで充分に洗浄される。このときの洗浄水は、５０μジーメンス／ｍ以下に調整したイオン交換水が好ましく使用できる。
【００８８】
洗浄後の脂肪酸金属塩組成物ケーキは、次工程で乾燥処理を施され、脂肪酸金属塩組成物が得られる。乾燥処理は、少量ならトレー状の容器に薄層になるよう脂肪酸金属塩組成物ケーキを広げ、所定の温度に設定した乾燥オーブン中で乾燥させることも可能であるが、量が多い場合は気流中で乾燥を行なう流動層乾燥機（大河原製作所製）などが好適に用いられる。具体的な乾燥温度は、得られる脂肪酸金属塩組成物の種類により異なるが、例えばステアリン酸亜鉛の場合４０℃以上、９０℃以下である。９０℃よりも高い温度で乾燥処理すると、微細粒子同士の凝集が起こり、平均粒子径が大きくなるおそれがある。また、乾燥温度が４０℃以下では、脂肪酸金属塩組成物中の水分乾燥に時間がかかるために好ましくない。脂肪酸金属塩組成物ケーキの乾燥処理は、常圧で行ってもよいが、効率的に乾燥するために、場合により、減圧乾燥や真空乾燥を行ってもよく、あるいは低沸点溶剤などで脂肪酸金属塩組成物ケーキを洗浄処理した後、得られた脂肪酸金属塩組成物ケーキを乾燥してもよい。この際用いられる低沸点溶剤としては、脂肪酸金属塩組成物から水を効率よく除去しうるものが好ましく、例えばメタノール、エタノール、アセトン及び塩化メチレンなどが挙げられる。
【００８９】
次に、脂肪酸金属塩組成物を製造するときに使用する原材料について説明する。
【００９０】
原料成分として、（ａ）界面活性剤を有する脂肪酸塩水溶液と（ｂ）界面活性剤を有する無機金属塩の水溶液又は分散液が用いられる。
【００９１】
上記（ａ）成分の脂肪酸塩水溶液の調製に用いられる脂肪酸塩としては、前述の好ましい脂肪酸、あるいは脂肪酸の塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩）が使用可能である。また、製造上の観点からは、炭素数が４〜３０の脂肪酸、或いはその塩を用いることが好ましい。上記の範囲の炭素数を有する脂肪酸は、水に対する溶解度が適度であり、高い生産効率を得ることができる。
【００９２】
（ａ）成分である脂肪酸塩水溶液中の上記脂肪酸塩の含有量は０．００１〜２０質量％の範囲が好ましい。この範囲内であると、生産効率と得られる脂肪酸金属塩組成物の粒度の調整とのバランスを良好にとることができる。得られる脂肪酸金属塩組成物の量及びその粒径などを考慮すると、水溶液中の上記脂肪酸のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩のより好ましい含有量は、０．５〜１５質量％の範囲である。
【００９３】
また、（ａ）成分の水系中に非イオン性の界面活性剤を添加する。このときの界面活性剤としては、先に例示した非イオン性界面活性剤より選ばれる１種類、あるいは複数種が用いられる。
【００９４】
使用する非イオン性の界面活性剤の量は（ａ）成分の水系に対して０．１質量％乃至１０．０質量％である。非イオン性界面活性剤の添加量が０．１質量％未満では、中心粒度を下げることが困難であり、電子写真特性に効果のある粒度分布が形成できない。また、１０．０質量％以上では、得られる脂肪酸金属塩組成物の帯電特性が悪化することに加え、廃水処理への負荷が大きくなり経済的でない。
【００９５】
（ｂ）成分の無機金属塩の水溶液又は分散液の調製に用いられる無機金属塩の例としては、カルシウム、バリウム及びマグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩あるいは燐酸塩など、あるいは、チタン、亜鉛、銅、マンガン、カドミウム、水銀、ジルコニウム、鉛、鉄、アルミニウム、コバルト、ニッケル及び銀などの金属の塩化物、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩あるいは燐酸塩などを挙げる事ができる。これらの物質は単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
（ｂ）成分である無機金属塩の水溶液又は分散液中の上記無機金属塩の含有量は０．００１〜２０質量％の範囲であることが好ましい。この範囲内であれば、生産効率と得られる脂肪酸金属塩組成物の粒度の調整とのバランスを良好にとることができる。得られる脂肪酸金属塩組成物の量及びその粒径などを考慮すると、水溶液又は分散液中の上記無機金属塩の好ましい含有量は、０．０１〜１０質量％の範囲である。
【００９７】
（ｂ）成分に対しても、前記（ａ）成分同様に界面活性剤を使用することが良い。なお、界面活性剤の種類及び量については、前記（ａ）成分中の水に対する含有量同等でもよいが、種類を変更して複数の界面活性剤を使用しても良い。また、（ｂ）成分に対して、前記（ａ）成分と同一の界面活性剤で量を調整することも好ましい。
【００９８】
前記（ａ）成分及び（ｂ）成分の調製に用いられる水としては一般的に使用されるものを用いても良いが、イオン交換水、精製水、又は蒸留水などのように、金属イオンなどの不純物の少ないものが好ましい。
【００９９】
なお、脂肪酸金属塩組成物製造時の（ａ）成分、（ｂ）成分の反応比率は任意に変更することが可能である。特に（ａ）成分の脂肪酸塩中に含むカルボン酸のモル量に対し、（ｂ）成分中の陽イオン原子としての理論必要モル等量以上とすることが、脂肪酸金属塩組成物の帯電特性を安定化し、トナー担持体融着を改善する上で好ましい。より好ましくは（ａ）成分に対して（ｂ）成分をモル等量の１．１倍以上とすることである。
【０１００】
以上のようにして、２つの成分を混合し反応させることで界面活性剤を含有する脂肪酸金属塩組成物が得られる。
【０１０１】
脂肪酸金属塩組成物の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０２質量部乃至１．００質量部であることが好ましく、０．０５質量部以上、０．５０質量部であることがより好ましい。
【０１０２】
脂肪酸金属塩組成物の量が上記範囲内であれば、トナー搬送部材へのトナーフィルミング防止効果を良好に得ることができ、また、トナーのボタ落ちを両方に抑制できる。
【０１０３】
脂肪酸金属塩組成物は外添剤として使用されるが、後述する他の外添剤と併用することがより好ましい。
【０１０４】
トナー粒子に対する外添処理方法は、公知の手法が可能である。たとえは装置としては、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）や、ハイブリタイザー（奈良機械工業社製）等の混合機が使用可能である。
【０１０５】
次に、トナー粒子の好ましい形態について説明する。
トナーの製造方法は特性を達成可能なものであれば特に限定することがなく、公知の製造方法が使用可能である。
すなわち、溶融混錬粉砕法、懸濁重合方法、乳化重合方法、懸濁造粒法などが使用可能である。
【０１０６】
これらの中で、水系媒体中でトナーを製造する工程を含んだ、懸濁重合方法、乳化重合方法、懸濁造粒法の系が好ましく、中でも水系媒体中での懸濁重合法、懸濁造粒法がより好ましい。さらにトナー粒子の組成としては耐ストレス性を発現するようなコア・シェル構造のトナーを形成可能な製造方法を用いることが好ましい。
【０１０７】
重合によるトナーの製造法としては、直接重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化会合重合法、シード重合法等が挙げられるが、これらの中では、粒径と粒子形状のバランスのとりやすさという点で、特に懸濁重合法により製造することが好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体に着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を、分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナーを得るものである。
【０１０８】
この懸濁重合法でトナーを製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、円形度が高いトナーが得られやすく、さらにこういったトナーは帯電量の分布も比較的均一となるため高い転写性を有している。
【０１０９】
さらに、懸濁重合して得られた微粒子に再度、重合性単量体と重合開始剤を添加して表面層を設けるコア・シェル構造を有するトナーも必要に応じて設計することが可能である。
【０１１０】
トナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される有機顔料または染料として以下のものが挙げられる。
【０１１１】
シアン系着色剤として用いることのできる有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【０１１２】
マゼンタ系着色剤として用いることのできる有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等が挙げられる。
【０１１３】
イエロー系着色剤として用いることのできる有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。
【０１１４】
これらの着色剤は、単独又は混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。トナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナーへの分散性の点から選択される。
【０１１５】
該着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【０１１６】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、上記イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１１７】
トナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対して０．５乃至５０質量部の離型剤を有することが好ましい。離型剤としては、例えば、各種のワックス等が例示できる。
【０１１８】
トナーに使用可能な離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体などである。
【０１１９】
これらの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス等が挙げられる。これらのワックスの中では、示差走査熱量分析における最大吸熱ピーク温度が４０℃乃至１１０℃であるものが好ましく、更には４５℃乃至９０℃であるものがより好ましい。より好ましくはＤＳＣにより測定される最大吸熱ピーク温度が７０℃乃至８５℃であるパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスである。
【０１２０】
離型剤成分の最大吸熱ピーク温度の測定は、「ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−８２」に準じて行なう。測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行なう。
【０１２１】
離型剤を使用する際の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して０．５乃至５０質量部の範囲が好ましい。含有量が０．５質量部未満では低温オフセット抑制効果に乏しく、５０質量部を超えてしまうと長期間の保存性が悪化すると共に、他のトナー材料の分散性が悪くなり、トナーの流動性の低下や画像特性の低下につながる。
【０１２２】
更にトナーには荷電制御剤を用いることが好ましい。
【０１２３】
荷電制御剤としては、例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。
【０１２４】
さらには、これらの中で、モノアゾ金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸の金属錯体、芳香族ダイカルボン酸の金属錯体、及びこれらの金属塩が好ましく、更には、中心金属がＦｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉのモノアゾ金属錯体、中心金属がＦｅ、Ａｌの芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体、中心金属がＦｅ、Ａｌの芳香族ダイカルボン酸金属錯体、及びこれらの金属塩、スチレン−アクリル酸エステル−スルホン酸基含有単量体の共重合体がより好ましい。
【０１２５】
特に、水系媒体中で重合することによってトナー粒子を製造する場合、重合反応中に層構造制御ができるという観点から、中心金属がＦｅ、或いは、Ａｌの芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体や、スチレン−アクリル酸エステル−スルホン酸基含有単量体の共重合体が好ましい。
【０１２６】
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、耐久性の面から３．０乃至１５．０μｍであることが好ましく、５．０乃至１０．０μｍであることがより好ましい。３μｍ未満のトナー粒子は現像時にトナー担持体の表層に付着しやすく、帯電性を阻害しやすい。特に画像印字率の異なるパターンを出力した直後に中間調画像を出力すると、３μｍ未満のトナー粒子を多く含むトナーを用いると現像ゴーストを生じやすい。また、このような粒径のちいさなトナーはトナー担持体上に融着しやすいため、耐久中にトナー担持体汚染を生じる傾向にある。
【０１２７】
また、トナーの粒度分布は、重量平均粒径（Ｄ４）を個数平均径（Ｄ１）で割ったＤ４／Ｄ１比において、１．０５以上１．９０未満が好ましく、１．０５以上１．５０未満がより好ましく、１．１０以上１．３０未満がさらに好ましい。この範囲を満たす場合には、耐久を通してハーフトーン画像の画質を良好に維持することができる。
【０１２８】
また、トナーは、帯電安定性、現像性、転写性、流動性を改善する目的で形状を制御することが好ましい。
【０１２９】
トナーにおける形状制御の好ましい範囲としては、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９２０乃至０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることが好ましく、より好ましくは平均円形度が０．９５０乃至０．９９０で、円形度標準偏差が０．０３５以下である。
【０１３０】
トナーの平均円形度及び円形度標準偏差が上記範囲内であれば、帯電性とクリーニング性の両立をより良好に達成することができ、またトナー担持体表面への融着の発生を抑制することができる。
【０１３１】
トナーは、脂肪酸金属塩組成物を含有することが必要であるが、それ以外に帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の目的で、脂肪酸金属塩組成物以外の外添剤をトナー粒子に外添することが好ましい。
【０１３２】
外添剤の具体的な例としては、シリカ微粉末、疎水化シリカ微粉末、酸化チタン、表面疎水化酸化チタン、各種樹脂粒子等が挙げられ、これら単独あるいは複数併用して用いられることが好ましい。
【０１３３】
これらの中でも、より好ましくは疎水化シリカ微粉末、及び酸化チタンである。さらに、他の複数種類の外添剤を組み合わせても良い。
【０１３４】
本発明に好適に用いられる疎水化シリカ微粉末としては、公知のシリカ微粉末が使用可能であるが、好ましくはＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは、４０〜４００ｍ２／ｇの範囲内のものが使用できる。
【０１３５】
該疎水化シリカ微粉末における疎水化処理剤の具体例としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独でもあるいは混合して使用しても良い。
【０１３６】
該疎水化シリカ微粉末の使用量としては、特に定めるものではないが、トナー粒子１００質量部に対してシリカ微粉体０．２乃至５．０質量部、好ましくは０．７乃至３．０質量部使用するのが良い。
【０１３７】
次に、トナーを用いた画像形成について説明する。
【０１３８】
トナーを適用することのできる画像形成方法としては、二成分現像方法と一成分現像方法の何れに限定されること無く用いることが可能である。また、トナーの磁性、非磁性といった分類にも限定されるものではなく、双方どちらのトナーにおいても使用することが可能である。
【０１３９】
画像形成方法における現像工程の条件としては、トナー担持体と静電潜像担持体である感光体表面とが接触していても非接触であっても良い。ここでは、接触している場合について図２を用いて説明する。
【０１４０】
現像容器１０４はトナー１０８を収容しており、静電潜像担持体（感光体）と接触して矢印方向に回転するトナー担持体１０５を具備する。さらに、トナー量規制及び帯電付与のための現像ブレード１１７と、トナー１０８をトナー担持体１０５に付着させかつトナー担持体１０５との摩擦でトナーへの帯電付与を行なうため矢印方向に回転する塗布ローラ１１６を備えている。トナー担持体１０５には現像バイアス電源が接続されている。塗布ローラ１１６にも図示しないバイアス電源が接続されており、負帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも正側に電圧が設定される。
【０１４１】
ここで、感光体とトナー担持体１０５の接触部分における回転方向の長さ、いわゆる現像ニップ幅は０．２〜８．０ｍｍが好ましい。０．２ｍｍ未満では現像量が不足して満足な画像濃度が得られにくく、転写残トナーの回収も不十分となりやすい。８．０ｍｍを超えてしまうと、トナーの供給量が過剰となり、カブリが生じやすく、また、感光体の摩耗が顕著となる傾向にある。
【０１４２】
トナーコート量は現像ブレード１１７により制御されるが、この現像ブレード１１７はトナー層を介してトナー担持体６に接触している。この時の接触圧は、４．９〜４９Ｎ／ｍ（５〜５０ｇｆ／ｃｍ）が好ましい範囲である。４．９Ｎ／ｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリが生じる原因となる。一方、４９Ｎ／ｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や現像ブレードあるいはトナー担持体へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１４３】
規制部材の自由端部は、好ましいＮＥ長（現像ブレードのトナー担持体に対する当接部から自由端までの長さ）を与える範囲であればどのような形状でも良い。また、断面形状も様々なものが使用可能であり、直線状のもの以外にも先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１４４】
トナーコート量の規制部材としては、トナーを圧接塗布するための弾性ブレード以外にも、剛性のある金属ブレード等を用いても良い。
【０１４５】
弾性の規制部材には、所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましい。例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体、ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体、ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。
【０１４６】
また、弾性の規制部材とトナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼り合わせたり、コーティングしたりしたものが好ましい。
【０１４７】
更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。
【０１４８】
例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１４９】
またさらに、規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１５０】
帯電部材としては、非接触式のコロナ帯電器と、ローラ等を用いる接触型の帯電部材がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のためには、接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１５１】
図２においては、接触型の帯電部材を用いている。
【０１５２】
図２で用いている一次帯電部材１２は、中心の芯金１２ｂとその外周を形成した導電性弾性層１２ａとを基本構成とする帯電ローラである。帯電ローラ１２は、静電潜像担持体一面に押圧力を持って当接され、静電潜像担持体６の回転に伴い従動回転する。
【０１５３】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇｆ／ｃｍ）で、直流電圧に交流電圧を重畳したものを印加電圧として用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。尚、ドラムの削れ量を抑制できるために、印加電圧として直流電圧のみを用いる場合の方がより好ましい。この他の接触帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要であり、またオゾンの発生が低減するといった点で優れている。接触帯電手段としての帯電ローラおよび帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１５４】
尚、図２に記載の画像形成装置の説明として、接触帯電手段について述べたが、その他の構成の画像形成装置においても接触帯電手段を用いる場合には、同様の装置及び条件を用いることができる。
【０１５５】
トナー担持体としては弾性ローラを用い、弾性ローラ表面等にトナーをコーティングし、これを感光体表面と接触させて現像する方法を用いることができる。弾性ローラとしては、弾性層の硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度３０〜６０度のものが好適に使用される。トナー担持体と感光体表面とを接触させて現像を行なう場合には、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラ間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラ表面あるいは、表面近傍が電位をもち、感光体表面とトナー担持表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されており、そして感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。
【０１５６】
トナー担持体上のトナーコート量は、０．１乃至１．５ｍｇ／ｃｍ２が好ましい。０．１ｍｇ／ｃｍ２よりも少ないと十分な画像濃度が得にくく、１．５ｍｇ／ｃｍ２よりも多くなると個々のトナー粒子全てを均一に摩擦帯電することが難しくなり、カブリが発生する要因となる。さらに、０．２乃至０．９ｍｇ／ｃｍ２がより好ましい。
【０１５７】
画像形成方法においては、トナー担持体は、感光体との対向部において同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。両者の回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５乃至２．０倍となるように設定することが好ましい。
【０１５８】
感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトが好適に使用される。
【０１５９】
ＯＰＣ感光体における感光層は、電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。また、有機系感光層の結着樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１６０】
次にトナーを用いた画像形成について図３を参照しながら以下に説明する。
【０１６１】
図３において、１は感光体、Ｐは紙などの被転写体、１６は転写部材を搬送する静電搬送ベルト、１７は転写部材、１５は定着器、２は感光体５に接触して直接帯電を行なう一次帯電部材を示す。
【０１６２】
一次帯電部材２には、感光体１表面を一様に帯電するようにバイアス電源（不図示）が接続されている。
【０１６３】
転写部材１７には感光体１と反対極性の転写バイアス電源３２が接続されている。
【０１６４】
静電潜像担持体（感光体）１上に形成担持されたトナー画像は、転写材Ｐに順次転写される。
【０１６５】
感光体１から転写材Ｐへの第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源（不図示）から印加される。
【０１６６】
その後、転写材Ｐ上の未定着の多色カラートナー画像は、定着器１５に入り加熱加圧により定着され画像を得る。
【０１６７】
転写材Ｐへの画像転写終了後、静電搬送ベルト１６にはクリーニング部材１８が当接され、転写材Ｐに転写されずに静電搬送ベルト１６上に残留しているトナー（転写残トナー）を回収する。
【０１６８】
静電搬送ベルト１６は、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。なお、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。
【０１６９】
例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどがある。また、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴムも使用できる。更に熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【０１７０】
また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１７１】
基層としては、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面あるいは両面に、上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１７２】
芯体層を構成する材料は、特に限定されるものではないが、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維などが使用可能である。さらに、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。
【０１７３】
さらに、転写ベルトの抵抗値を調節するために基層および表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。
【０１７４】
トナーは、中間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置に使用することも可能である。中間転写ベルトを有する画像形成装置の構成例について、図４に示した画像形成装置を用いて以下に説明する。
【０１７５】
静電潜像担持体（感光体）１上に形成担持されたトナー画像は、感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写される。
【０１７６】
感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源（不図示）から印加される。
【０１７７】
感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ８及びクリーニング用帯電部材１８は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
【０１７８】
７は二次転写ローラで、二次転写対向ローラ６に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１７９】
中間転写ベルト５上に転写された多色カラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスがバイアス電源３１から二次転写ローラ７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から転写材Ｐへ多色カラートナー画像が二次転写される。
【０１８０】
その後、転写材Ｐ上の未定着の多色カラートナー画像は、定着器１５に入り加熱加圧により定着され画像を得る。
【０１８１】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング部材１８が当接され、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）を回収する。
【０１８２】
中間転写ベルトは、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。なお、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。
【０１８３】
例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【０１８４】
また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１８５】
基層としては、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面あるいは両面に、上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１８６】
芯体層を構成する材料は、特に限定されるものではないが、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の天然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維及び再生セルロース繊維等の再生繊維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。
【０１８７】
さらに、中間転写ベルトの抵抗値を調節するために基層および表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。
【０１８８】
以下に、本発明に係る各物性の測定方法をまとめて記載する。
【０１８９】
＜非イオン性界面活性剤の定量方法＞
脂肪酸金属塩組成物中の非イオン性界面活性剤の含有量は、以下の方法で定量することができる。
【０１９０】
具体的には、脂肪酸金属塩組成物を加熱して得られる加熱脱着する有機性の揮発物を、質量分析装置付ガスクロマトグラフィを用いて分析することにより行なうことが可能である。好ましい測定装置としては、例えばＴＲＡＣＥ２０００ＧＣ／ＭＳ（ＴｈｅｒｍｏＱｕｅｓｔ社製）にヘッドスペースサンプラーを組み合わせたものが使用可能である。
【０１９１】
条件としては以下を使用した。
抽出条件  １２０．０℃
試料量    １．０ｇ
カラム  ０．３２ｍｍ  キャピラリーカラム
チャートから不明物質を特定する方法は、ピークが現われている物質についてマススペクトルチャートからライブラリ検索することで行なうことが可能である。物質を特定できたら、各々の物質のうちで非イオン界面活性剤に由来するピークを界面活性剤ピークとした。なお、定量化は合成時に使用した界面活性剤や、マススペクトルチャートから定性した物質の標準試薬で検量線を作成し、この検量線を元に分析物の定量化を行った。尚、同定しきれないピークについては、アンノーンピークとし、定量操作から除外した。
【０１９２】
上記の方法により分析を行っているため、揮発可能な成分のみ測定に関与するものである。従って、脂肪酸金属塩中の全ての非イオン界面活性剤を定量しているわけではないが、本方法での測定結果と性能との対応が取れているため、本願ではこの方法での分析を採用した。
【０１９３】
＜脂肪酸金属塩組成物の粒径及び粒度分布の測定方法＞
脂肪酸金属塩組成物の粒径及び粒度分布の測定はレーザー回折散乱式粒度分布測定装置  ＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて行った。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフトを用いる。具体的な測定方法としては、まず、測定溶媒として電解質溶液（特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」ベックマン・コールター社製。）が入ったバッチ式セルをレーザー回折散乱式粒度分布測定装置  ＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）にセットし光軸の調整、バックグラウンドの調整を行なう。
【０１９４】
次に、ガラス製の３０ｃｃ試料瓶に脂肪酸金属塩組成物約１ｍｇ、分散剤として「コンタミノンＮ」をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．２ｍｌと２０ｍｌの電解水溶液を加える。上記試料瓶を、超音波分散器を用いて６０秒間超音波分散を行ったものを測定用の分散液とする。なお、ここでの「コンタミノンＮ」は、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製であるが、同様の効果が得られるものであれば代用が可能である。尚、分散後の再凝集を抑制する目的で超音波照射後１分以内に測定を行った。
【０１９５】
超音波分散機は、ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用いた。なお、超音波分散の際に該分散液の温度が４０℃以上とならない様に水層中で冷却しながら行った。
【０１９６】
得られた脂肪酸金属塩組成物分散液を、タングステンランプの透過率が９５％〜９０％になるまでバッチ式セルに添加し、粒度分布の測定を行った。
【０１９７】
＜融点の測定方法＞
融点の測定は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製））を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じ測定した。
【０１９８】
測定は、昇温条件１．０℃／ｍｉｎ（モジュレーションなし）にて、室温から１５０．０℃まで昇温することで行った。
【０１９９】
脂肪酸金属塩組成物の融点は、得られた測定結果の最大吸熱ピーク温度をもって融点とした。
【０２００】
＜トナーの粒度分布測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いて測定した。
【０２０１】
また、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いた。データの解析には、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定したデータを元に解析を行ない、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）を算出した。
【０２０２】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【０２０３】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【０２０４】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。
【０２０５】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０２０６】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。「コンタミノンＮ」は、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製である。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、１８０度位相をずらした状態で内蔵した電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を用意した。この水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）であり、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、分析／個数統計値（算術平均）画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【０２０７】
＜トナーの形状測定方法＞
トナーの円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものである。ここで、トナーの円相当径、円形度及びそれらの頻度分布はフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−３０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行ない、下式を用いて算出した。
円相当径＝（粒子投影面積／π）１／２×２
円形度＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【０２０８】
円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０２０９】
トナーの個数基準粒径頻度分布での平均値を意味する円相当個数平均径と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると次式から算出される。
【０２１０】
【数１】
0005268504.tif 000002
【０２１１】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度と円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ，頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【０２１２】
【数２】
0005268504.tif 000003
【０２１３】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料約０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を用い、測定用の分散液とする、その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【０２１４】
トナー粒子の形状測定には、該フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が８０００個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、トナーの円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【実施例】
【０２１５】
以下、実施例をもって本発明について説明するが本発明は実施例によって制限されるものではない。
【０２１６】
［脂肪酸金属塩組成物の製造例（１）］
本製造例では、非イオン性の界面活性剤存在下で脂肪酸のアルカリ金属塩の溶液に、無機金属化合物の溶液を滴下して反応する方法（複分解法）により合成した。
【０２１７】
湿式分級装置を有する連続反応装置を用いた（図１参照）。定量ポンプにて（ａ）成分及び（ｂ）成分を別々に供給混合可能なフロージェットミキサー、及び直径６ｃｍのタービン羽根を有する攪拌装置付きの１０Ｌの受け容器を用意し、タービン羽根を４００ｒｐｍで回転させた。ここへ、あらかじめ温度を８０℃に調整した（ａ）成分及び（ｂ）成分を各々液流量が３．０Ｌ／ｍｉｎになるよう定量ポンプにて調整し、別方向から同時にフロージェットミキサー内に投入した。
【０２１８】
フロージェットミキサーから排出された混合溶液を受け容器に投入した。各溶液の流量は各溶液が同時に送液終了するように定量ポンプにて調整した。全量仕込み終了後、８０℃に保持したまま１０分間熟成して反応を終結させた。
【０２１９】
反応を終えた脂肪酸金属塩組成物を含む反応スラリーは、解砕機００７（ゼネレータを歯の形状に改造したマイルダーＬ）を経て粗大粒子を除去した。反応完了後の脂肪酸金属塩組成物を含む反応スラリーはタンク００８に保持され、次工程へと送られる。
【０２２０】
上記の（ａ）成分と（ｂ）成分として、下記のものを使用した。
【０２２１】
表２に示す（ａ）成分として下記成分を混合し、ディスパー翼を具備した攪拌装置にて液中の粉体が均一に分散されるまで混合した。
・脂肪酸Ａ−１：ステアリン酸ナトリウム１級（岸田化学社製）    ２．０質量部
・非イオン系界面活性剤：活性剤（１）                        ０．０１０質量部
・水                                                          １００質量部
この（ａ）成分を図１中の００１に示す原材料Ａを含有する成分（ａ）の保持タンクに導入した。
【０２２２】
また、（ｂ）成分として下記成分を混合し、ディスパー翼を具備した攪拌装置にて液中の粉体が均一に分散されるまで混合した。
・無機金属塩Ｂ−１：硫酸亜鉛１級（岸田化学社製）    ２．２質量部
・非イオン系界面活性剤：活性剤（１）            ０．０１０質量部
・水                                                １００質量部
この（ｂ）成分を図１中の００２に示す原材料Ｂを含有する成分（ｂ）の保持タンクに導入した。
脂肪酸金属塩組成物が乾燥後に５ｋｇになるよう（ａ）成分の総量を調整した。また、フロージェットミキサーへの（ａ）成分、（ｂ）成分の導入量が同じ流速になるように各々の量を定量ポンプ００４でコントロールし、混合及び反応を行った。
【０２２３】
次に、このようにして得られた脂肪酸金属塩組成物スラリーを濾過し、得られた脂肪酸金属塩組成物ケーキを２０μＳ／ｍ以下に調整したイオン交換水を用いて４回水洗した。得られた洗浄後の脂肪酸金属塩組成物ケーキを、乾燥窒素を導入した流動層乾燥機（大河原製作所製）にて５０℃以下で乾燥した。得られた脂肪酸金属塩組成物中の粗大粒子除去を目的に、開口３５μｍの網で篩い分けを行ない、脂肪酸金属塩組成物ＳＡ−１を得た。
【０２２４】
なお、熱交換器（不図示）を用いて、反応スラリーを湿式分級に適する温度である４０℃前後に調整する。また、湿式分級器内では粗粉成分は再び熱交換器００６を介して解砕機００７へと戻され、脂肪酸金属塩を含む反応スラリーとともに再度解砕され分級工程へ循環される。
【０２２５】
次に、このようにして得られた脂肪酸金属塩スラリーを濾過し、得られた脂肪酸金属塩ケーキを２０μＳ／ｍ以下に調整したイオン交換水を用いて４回水洗した。得られた洗浄後の脂肪酸金属塩ケーキを、乾燥窒素を導入した流動層乾燥機（大河原製作所製）にて５０℃以下で乾燥した。得られた脂肪酸金属塩中の粗大粒子除去を目的に、開口３５μｍの網で篩い分けを行ない、脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）を得た。得られた脂肪酸金属塩組成物の物性を表４に示す。
【０２２６】
［脂肪酸金属塩組成物の製造例（２）〜（１８）］
表１に示す活性剤と、表２に示す原材料Ａ及び原材料Ｂを表３に示す組合せで調整し、（ａ）成分及び（ｂ）成分を各々調整した。
【０２２７】
次いで、製造例（１）と同様にフロージェットミキサーへの（ａ）成分、（ｂ）成分の導入量が同じ流速になるように各々の量を定量ポンプ００４でコントロールし、混合及び反応を行ない、脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−２）〜（ＳＡ−１８）を得た。
【０２２８】
なお、製造例（４）、製造例（５）、製造例（６）については、工程中の脂肪酸金属塩組成物ケーキ水洗回数を１０回とした。また、製造例（１４）、製造例（１５）については、工程中の脂肪酸金属塩組成物ケーキ水洗回数を２回とした。
【０２２９】
得られた脂肪酸金属塩組成物の物性を表４に示す。
【０２３０】
【表１】
0005268504.tif 000004
【０２３１】
【表２】
0005268504.tif 000005
【０２３２】
【表３】
0005268504.tif 000006
【０２３３】
更に、上述の合成品以外で、上市品で入手可能な脂肪酸金属塩の中から以下のサンプルを使用した。なお、これらは何れも非イオン性界面活性剤を含有していない。
脂肪酸金属塩（ＳＡ−１９）
：日本油脂社製  ステアリン酸亜鉛  ＭＺ−２
脂肪酸金属塩（ＳＡ−２０）
：堺化学工業社製  １２ヒドロキシステアリン酸亜鉛  ＳＺ−１２０ＨＦ
脂肪酸金属塩（ＳＡ−２１）
：堺化学工業社製  ステアリルリン酸亜鉛  ＬＢＴ−１８３０Ｆ
【０２３４】
【表４】
0005268504.tif 000007
【０２３５】
＜トナー粒子製造例＞
［トナー粒子製造例（１）］
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを具備した２リットル用四つ口フラスコ中に、リン酸ナトリウム水溶液を添加し回転数を９０００ｒｐｍに調整し、６３℃に加温せしめた。ここに塩化カルシウム水溶液を徐々に添加し、微小な難水溶性分散剤を含む水系分散媒体を調製した。
一方、
・スチレン単量体                                      ８０質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体                ２０質量部
・ジビニルベンゼン単量体                            ０．１質量部
・飽和ポリエステル樹脂                                  ５質量部
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・カーボンブラック（一次粒子径４０ｎｍ）                ８質量部
・離型剤（ベヘン酸ベヘニル）                          １０質量部
・ベンジル酸アルミニウム化合物                      ２．０質量部
【０２３６】
上記材料を、ボールミルを用い３時間分散させた後、ボールミルより内容物を分離した。この内容物を６５℃に加熱した。次いでこれに重合開始剤である２、２’−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加した。この重合性単量体組成物を、前記水系分散媒体中に投入し回転数９０００ｒｐｍを維持しつつ造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６５℃で４時間反応させた後、８０℃で５時間重合させた。次いで８０℃で１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）以下の圧力で減圧蒸留を行ない、残留単量体を除去して反応を終了した。
【０２３７】
反応終了後に懸濁液を冷却し、塩酸を加えて難水溶性分散剤を溶解し、加圧ろ過装置を用いて濾過、イオン交換水で水洗、４５℃以下の温度で乾燥した後に、風力分級によって所望の粒度に分級しトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子を分析したところ、結着樹脂１００部を含有していた。
【０２３８】
［トナー粒子製造例（２）］
トナー粒子製造例（１）において難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が５μｍ前後になるよう調整し、且つ減圧蒸留の温度を９０℃とし減圧度を調整したほかは、トナー粒子製造例（１）と同様にしてトナー粒子（２）を得た。
【０２３９】
［トナー粒子製造例（３）］
トナー粒子製造例（１）において難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が１０μｍ前後になるよう調整したほかはトナー粒子製造例（１）と同様にして、トナー粒子（３）を得た。
【０２４０】
［トナー粒子製造例（４）］
トナー粒子製造例（１）において難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が１１μｍ前後になるよう調整したほかはトナー粒子製造例（１）と同様にして、トナー粒子（４）を得た。
【０２４１】
［トナー粒子製造例（５）］
トナー粒子製造例（１）において難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が４．５μｍ前後になるよう調整し、且つ減圧蒸留の温度を９０℃とし減圧度を調整したほかはトナー粒子製造例（１）と同様にして、トナー粒子（５）を得た。
【０２４２】
［トナー粒子製造例（６）］
トナー粒子製造例（１）において難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が７．５μｍ前後になるよう調整し、且つ減圧蒸留の温度を９０℃とし減圧度を調整したほかは、トナー粒子製造例（１）と同様にしてトナー粒子（６）を得た。
【０２４３】
［トナー粒子製造例（７）］
トナー粒子製造例（１）において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３に替え、且つ難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が７．５μｍ前後になるよう調整した。さらに減圧蒸留の温度を９０℃とし減圧度を調整したほかは、トナー粒子製造例（１）と同様にしてトナー粒子（７）を得た。
【０２４４】
［トナー粒子製造例（８）］
トナー粒子製造例（１）において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に替え、且つ難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が７．５μｍ前後になるよう調整した。さらに減圧蒸留の温度を９０℃とし減圧度を調整したほかは、トナー粒子製造例（１）と同様にしてトナー粒子（８）を得た。
【０２４５】
［トナー粒子製造例（９）］
トナー粒子製造例（１）において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に替え、且つ難水溶性分散剤の濃度をトナー粒子の重量平均径が７．５μｍ前後になるよう調整した。さらに減圧蒸留の温度を９０℃とし減圧度を調整したほかは、トナー粒子製造例（１）と同様にしてトナー粒子（９）を得た。
【０２４６】
［トナー粒子製造例（１０）］
・スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体                １００部
・カーボンブラック（一次粒径４０ｎｍ）                      ６部
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物  ４部
・エステルワックス                                          ２部
上記材料を、ヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った。次いで２軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに６．５μｍ前後になるように風力分級してトナー粒子（１０）を得た。
【０２４７】
［トナー粒子製造例（１１）］
トナー粒子製造例（１０）において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に替えたほかはトナー粒子製造例（１０）と同様にしてトナー粒子（１１）を得た。
【０２４８】
［トナー粒子製造例（１２）］
トナー粒子製造例（１０）において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントレッド８４に替えたほかはトナー粒子製造例（１０）と同様にしてトナー粒子（１２）を得た。
【０２４９】
［トナー粒子製造例（１３）］
トナー粒子製造例（１０）において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に替えたほかはトナー粒子製造例（１０）と同様にしてトナー粒子（１３）を得た。
【０２５０】
＜トナー製造例＞
［トナー製造例（１）］
上記トナー粒子（１）１００質量部と脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）０．１質量部とヘキサメチルジシラザンとジメチルシリコーンオイルで処理したＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ微粉体（Ｓ−１）１．５質量部とをヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）に投入した。ヘンシェルミキサーは内容積１０リットルタイプのものを使用し、ヘンシェルミキサーでの処理条件は攪拌翼の周方向に対してバッフル板が９０度、回転数は３０００回転になるよう設定した。この装置を用いて脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）と外添剤成分（Ｓ−１）を同じタイミングでトナー粒子に添加し、１０分間混合することによってトナー（１）を得た。
【０２５１】
［トナー製造例（２）〜（５）］
トナー粒子（１）１００質量部に対して、表５に示すように脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）の量と疎水性シリカ微粉体の種類と量とを変更する以外はトナーの製造例（１）と同様にして、トナー（２）〜（５）を得た。
【０２５２】
［トナー製造例（６）］
トナー粒子（１）１００質量部に対して、脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）０．０５質量部と脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−７）０．０５質量部を使用する他はトナー製造例（１）と同様にしてトナー（６）を得た。
【０２５３】
［トナー製造例（７）］
脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）を脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−３）に替える他はトナー製造例（１）と同様にしてトナー（７）を得た。
【０２５４】
［トナー製造例（８）］
脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）を脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−４）に替え、Ｓ−１の添加量を１．４質量部に替え、更にヘキサメチルジシラザンで処理した後のＢＥＴ比表面積が２５ｍ２／ｇのアナターゼ型酸化チタン（Ｔ−１）０．３質量部を添加する他はトナー製造例（１）と同様にしてトナー（８）を得た。なお、脂肪酸金属塩組成物、疎水性シリカ微粉体、及び酸化チタンは、同じタイミングでトナー粒子に添加した。
【０２５５】
［トナー製造例（９）及び（１０）］
脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）を脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−５）又は脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−６）に替え、且つ、酸化チタンＴ−１を表５に記載の処方量分加える他はトナー製造例（１）と同様にしてトナー（９）及び（１０）を得た。なお、脂肪酸金属塩組成物、疎水性シリカ微粉体、及び酸化チタンは、同じタイミングでトナー粒子に添加した。
【０２５６】
［トナー製造例（１１）〜（１３）］
トナー粒子（２）と脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−７）〜脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−９）を用い表５に記載の各々の処方にする他は、トナー製造例（８）と同様にしてトナー（１１）〜（１３）を得た。
【０２５７】
［トナー製造例（１４）］
トナー粒子（３）１００質量部に対して、脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１０）０．９質量部と疎水性シリカ微粉体（Ｓ−１）１．７質量部と、ステアリン酸を用いて表面処理した後のＢＥＴ比表面積が８ｍ２／ｇであるハイドロタルサイト０．０５質量部を添加する他はトナー製造例（１）と同様にしてトナー（１４）を得た。なお、脂肪酸金属塩組成物、疎水性シリカ微粉体、及びハイドロタルサイトは、同じタイミングでトナー粒子に添加した。
【０２５８】
［トナー製造例（１５）〜（２２）］
表５に記載の処方にする他は、トナー製造例（１４）と同様にしてトナー（１５）〜（２２）を得た。
【０２５９】
［トナー製造例（２３）〜（２６）］
トナー粒子（６）〜（９）と脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）を用い表５に記載の各々の処方にする他は、トナー製造例（１）と同様にしてトナー（２３）〜（２６）を得た。これらは、ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーからなるフルカラー用トナーセットとして後述の実施例で使用する。
【０２６０】
［トナー製造例（２７）〜（３０）］
トナー粒子（１０）〜（１３）を用い表５に記載の各々の処方にする他は、トナー製造例（１）と同様にしてトナー（２７）〜（３０）を得た。これらは、ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーからなるフルカラー用トナーセットとして後述の実施例で使用する。
【０２６１】
［トナー比較製造例（１）〜（３）］
脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１）を脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１９）〜（ＳＡ−２１）に替える他は、トナー製造例（１）と同様にして比較トナー（１）〜（３）を得た。
【０２６２】
［トナー比較製造例（４）〜（７）］
トナー粒子（１０）〜（１３）と脂肪酸金属塩組成物（ＳＡ−１９）を用い表５に記載の各々の処方にする他は、トナー製造例（１）と同様にして比較トナー（４）〜（７）を得た。
【０２６３】
得られたトナーの外添処方とトナーの物性値を表５にまとめる。
【０２６４】
【表５】
0005268504.tif 000008
【０２６５】
尚、表中において、Ｓ−１〜Ｓ−３、Ｔ−１〜Ｔ−３は以下の外添剤である。
Ｓ−１：ヘキサメチルジシラザンとジメチルシロキサンにて疎水化処理したＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇのシリカ
Ｓ−２：ジメチルシロキサンにて疎水化処理したＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇのシリカＳ−３：ヘキサメチルジシラザンとジメチルシロキサンにて疎水化処理したＢＥＴ比表面積９０ｍ２／ｇのシリカ
Ｔ−１：ヘキサメチルジシラザンにて疎水化処理したＢＥＴ比表面積２５ｍ２／ｇのアナターゼ型酸化チタン
Ｔ−２：ヘキサメチルジシラザンにて疎水化処理したＢＥＴ比表面積２６ｍ２／ｇルチル型酸化チタン
Ｔ−３：高級脂肪酸処理ハイドロタルサイト
［実施例（１）］
本実施例で使用した画像形成装置について、以下に説明する。
【０２６６】
本実施例１では図３に示すような画像形成装置を用いて画像評価を行った。
【０２６７】
図３は、非磁性一成分接触現像方式の電子写真プロセスを利用した、カラーレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−５５００）改造機の概略図である。転写材Ｐは吸着ローラ６３でバイアスを印加され、転写搬送ベルト１６に吸着し搬送される。感光体上に形成された各色の画像は転写搬送ベルト上に吸着された転写材Ｐに転写ローラ１７からトナーと逆極性のバイアスを印加されて逐次転写され、重ね合わされた後、定着装置１５で加熱定着される。
【０２６８】
本評価機は、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの４色トナーを具備した現像プロセスカートリッジを４本配置し、各トナーを用いて顕像化した静電潜像を転写材上に逐次転写し、さらに転写材上の未定着画像を定着する画像形成方法である。
【０２６９】
また、各プロセスカートリッジは、図３に示すような一成分現像装置を静電潜像担持体に圧接して現像を行なう非磁性一成分接触現像方式のカートリッジであり、この４本をインライン状に配置したものである。
【０２７０】
本実施例では以下の（ａ）〜（ｆ）の部分を改造した装置を使用した。
（ａ）トナー担持体は４色とも該感光体回転周速に対し順方向で１５０％となるように駆動した。
（ｂ）該トナー担持体上トナーのコート層制御のためにりん青銅製ブレード（厚さ０．４ｍｍ）を用いた。
（ｃ）静電潜像担持体の基層側を接地し、現像時のトナー担持体と静電潜像担持体の間にかかる印加電圧を直流−３３０Ｖに固定した。
（ｄ）トナー担持体とりん青銅製ブレードの間に、ブレード側が正となるように設定し直流２００Ｖを印加した。
（ｅ）感光体は、暗部電位を−７００Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとなるよう調整した。
（ｆ）各ステーションの転写電圧を直流１７７０Ｖとした。
（ｇ）駆動系を改造しＡ４縦送りで出力速度が３０枚／分となるようプロセス速度を制御した。
（ｈ）単色のみ駆動するモノカラーモード（モノカラーモード）とした。
【０２７１】
実施例１として、上記装置を使用し、図２に示す構造を有する現像器１０４にトナー製造例（１）で得られたＢｋのトナー（１）を充填したカートリッジ現像器４４を用意した。他のカートリッジ現像器４１、４２、４３は製品をそのまま使用した。これを図３の画像形成装置内に並べて配置した。
【０２７２】
＜評価条件＞
トナーの充填量は２００ｇとした。
【０２７３】
低温低湿環境（１５℃、１０％ＲＨ）環境下、及び高温高湿環境（３０℃、７０％ＲＨ）環境下で画像印字比率が１．０％となるよう調整した横ライン画像を間歇で通紙した。間歇通紙の方法は、３枚通紙し休止時間を５秒とりプロセス動作が完全に停止した状態から再度通紙する方法によりで行った。評価は、耐久初期（１０枚〜５０枚）、耐久中期（１００００枚）、耐久後期（２００００枚）のタイミングにおいて、後述の方法で行った。それぞれの評価結果を表６及び表７に示す。
【０２７４】
・トナーの耐久粒度変化
耐久初期（５０枚）時点のトナー及び、耐久中期（１００００枚）時点において、現像容器内のトナーをトナー投入口から少量採取し、コールターマルチサイザーＩＩＩにて粒度測定（重量平均粒径（Ｄ４）、体積基準の１０．１μｍ以上の割合、個数基準の３．１７μｍ以下の割合）を行った。得られた結果を用いて、［耐久中期トナーの結果］を［初期トナーの結果］で割ることにより比率を算出し、それを粒度変化の指標とした。
【０２７５】
・トナー融着
各耐久枚数において、先端を絞った吸引装置にて減圧吸引を行することで、トナー担持体表面のトナーを除去した。次いで、このトナー担持体表面のトナー除去部分に対して透明テープ（例えばニチバン社の透明セロハンテープ）を粘着させ、トナー担持体表面に残留している物質を採取した。次いで、このテープを複写機用普通紙ＣＬＣペーパー（８０ｇ／ｍ２、キヤノン株式会社製）に貼り付けた。さらに、トナー担持体表面採取に用いたものと同様の未使用テープをバックグラウンドとして同一紙上に貼り付けた。次いで、マクベス濃度計（ＲＤ９２４  マクベス社製）を用いてテープ部分の濃度をそれぞれ測定し、その差を算出し、下記の基準で評価した。
Ａ：濃度０．０５０未満
Ｂ：濃度０．０５０以上、０．０７５未満
Ｃ：濃度０．０７５以上、０．１２５未満
Ｄ：濃度０．１２５以上、０．１５０未満
Ｅ：濃度０．１５０以上
【０２７６】
・スジ画像
印字濃度１５％及び、２５％ハーフトーン画像を出力し、画像上の現像スジ（連続する画像上の濃スジ）の発生の程度を目視で評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：ほとんど発生せず。
Ｃ：弱いスジが数本発生。
Ｄ：弱いスジが多数発生。
Ｅ：著しいスジが発生。
【０２７７】
・ハーフトーン画質
６００ｄｐｉの解像度で２ドット３スペースのハーフトーン画像を出力し、得られた画像についてハーフトーン画質（現像の濃淡ムラ）を目視で評価した。
Ａ：濃淡ムラは感じられない
Ｂ：濃淡ムラがわずかにみられるが、ほぼ気にならない。
Ｃ：濃淡ムラが若干みられる。
Ｄ：濃淡ムラが確認できる。
Ｅ：濃淡ムラが非常に目立つ。
【０２７８】
・カブリ
各耐久枚数において、複写機用普通紙ＣＬＣペーパー（８０ｇ／ｍ２、キヤノン株式会社製）に白地部分を含むチャートを出力した。プリントアウト画像の白地部分の白色度と未使用の転写紙の白色度を「リフレクトメータ」（東京電色社製）を用いて測定し、そ差からカブリ濃度（％）を算出し、下記の基準で評価した。
Ａ：反射濃度０．３％未満
Ｂ：反射濃度０．３％以上、１．０％未満
Ｃ：反射濃度１．０％以上、２．０％未満
Ｄ：反射濃度２．０％以上、３．０％未満
Ｅ：反射濃度３．０％以上
【０２７９】
・帯電汚染
一次帯電器の汚染状態と、その汚染が原因となる画像への影響について目視で評価した。
Ａ：汚染がほとんどなく、画像欠陥も全く発生していない。
Ｂ：汚染が若干確認できるが、画像への影響はない。
Ｃ：汚染があるが、画像への影響がわずかに見られる。
Ｄ：汚染があり、画像への影響がみられる。
Ｅ：汚染が著しく、一次帯電不良による画像欠陥を生じる。
【０２８０】
［実施例（２）〜実施例（１９）］
トナー（２）〜トナー（１９）を使用する他は実施例（１）と同様にして画像形成を行ない、各トナーの評価を行なった。評価結果を表６及び表７に示す。
【０２８１】
［比較例（１）〜比較例（３）］
比較トナー（１）〜比較トナー（３）を使用する他は実施例（１）と同様にして画像形成を行ない、各トナーの評価を行なった。評価結果を表６及び表７に示す。
【０２８２】
【表６】
0005268504.tif 000009
【０２８３】
以上の結果から、外添剤として非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩とを含有する脂肪酸金属塩組成物を含むトナーを使用することで、耐久を通してのトナー粒度変化を少なくでき、耐久安定性を改善できるということがわかった。また、トナーの耐久での粒度変化が小さいということは、トナー担持体上でのトナーのコート安定性、トナー担持体上から潜像担持体へのトナーの現像性が優れているということを意味しており、本発明のトナーがこれらの点で優れていることがわかった。
【０２８４】
また、外添剤として非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩とを含有する脂肪酸金属塩組成物を含むトナーは、トナー融着、スジ画像、ハーフトーン画質において優れた特性を有することも明らかになった。これは、脂肪酸金属塩中に含まれる非イオン性界面活性剤の影響により、トナー粒子の過剰な帯電を抑制し、低湿環境下であっても適切な帯電特性が維持されるためであると推定される。
【０２８５】
【表７】
0005268504.tif 000010
【０２８６】
＊表中、ＯＵＴは、トナー切れのために耐久試験を中止したことを表す。
【０２８７】
［実施例（２３）］
本実施例（２３）では図４に示すような画像形成装置を用いてフルカラー画像を形成し、画像評価を行った。図４に示される装置は、中間転写ベルトを有する非磁性一成分接触現像方式の電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタである。具体的には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの４色トナーを具備した現像プロセスカートリッジを有しており、各トナーを用いて静電潜像の現像が行われる。次いで、現像されたトナー像を中間転写ベルト上に逐次転写して未定着画像を重ねた後に、一括して２次転写装置を用いて転写材に二次転写し、さらに転写材上に未定着画像が定着される。尚、各現像プロセスカートリッジとしては、図２に示す構成の非磁性一成分接触現像方式のカートリッジを用い、トナーとしては、トナー（２３）〜（２６）を用いた。
【０２８８】
更に、プロセスカートリッジ及び本体の設定を以下のものとした。
（ａ）トナー担持体は４色とも該感光体回転周速に対し順方向で１５０％となるように駆動した。
（ｂ）該トナー担持体上トナーのコート層制御のために、りん青銅製ブレード（厚さ０．４ｍｍ）を用いた。
（ｃ）静電潜像担持体の基層側を接地し、現像時のトナー担持体と静電潜像担持体の間にかかる印加電圧を直流−３５０Ｖに固定した。
（ｄ）トナー担持体とりん青銅製ブレードの間に、ブレード側が正となるよに設定し直流２００Ｖを印加した。
（ｅ）感光体は、暗部電位を−７００Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとした。
（ｆ）各ステーションの１次転写電圧を１５００Ｖとした。
（ｇ）１次転写の電圧を１５００Ｖとし２次転写の電圧を１７５０Ｖとした。
（ｈ）駆動系を改造しＡ４縦送りで出力速度が３２枚／分となるようプロセス速度を制御した。
【０２８９】
＜評価条件＞
低温低湿環境（１５℃、１０％ＲＨ）環境下、及び高温高湿環境（３０℃、７０％ＲＨ）で画像印字比率が１．０％となるよう調整した横ライン画像を間歇で通紙した。間歇通紙の方法は、３枚通紙し休止時間を５秒とりプロセス動作が完全に停止した状態から再度通紙する方法によりで行った。評価は耐久初期（１０枚〜５０枚）、耐久中期（１００００枚）、耐久後期（２００００枚）で行った。各項目の評価基準は、実施例１における評価基準に準ずる。
【０２９０】
評価結果を表８に示す。
【０２９１】
［実施例（２４）］
トナー（２７）〜（３０）を使用する他は実施例（２３）と同様にして画像形成を行ない、各トナーの評価を行なった。評価結果を表８に示す。
【０２９２】
［比較例（４）］
比較トナー（４）〜（７）を使用する他は実施例（２３）と同様にして画像形成を行ない、各トナーの評価を行なった。評価結果を表８に示す。
【０２９３】
【表８】
0005268504.tif 000011
【０２９４】
＊表中、ＯＵＴは、トナー切れのために耐久試験を中止したことを表す。
【図面の簡単な説明】
【０２９５】
【図１】脂肪酸金属塩組成物の合成に使用可能な連続反応装置の概略図である。
【図２】非磁性一成分現像装置の概略図である。
【図３】フルカラー画像形成装置の概略図である。
【図４】フルカラー画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【０２９６】
００１  原材料（ａ）の保持タンク
００２  原材料（ｂ）の保持タンク
００３  反応装置
００７  解砕装置
００８  スラリータンク
９２  トナー担持体
９５  トナー供給ローラ
９８  トナー
９６  規制ブレード
３  レーザー光
２  帯電装置
１３  クリーニング装置
１５  定着装置
１７  転写ローラ
３２  転写バイアス電源
Ｐ  紙
１１  給紙ローラ
７  ２次転写ローラ
【図１】
0005268504.tif 000012
【図２】
0005268504.tif 000013
【図３】
0005268504.tif 000014
【図４】
0005268504.tif 000015