(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックのいずれか一方に、該シートバックの傾動中心部に位置させて固定される外歯歯車と、
該外歯歯車の外歯に噛み合う該外歯よりも歯数が多い内歯が形成され、シートクッションとシートバックの他方に固定される内歯歯車と、
外歯歯車と内歯歯車の一方と他方にそれぞれの軸を中心として設けられた大径の円形穴と該円形穴より小径の円筒部と、
上記円形穴の内面と円筒部の外面の間の偏心空間に挿入される、中心軸位置が異なる外筒面と内筒面を有し肉厚が楔状に変化する一対の楔状部材と、
該一対の楔状部材を、上記外歯歯車と内歯歯車の相対運動を規制する楔打ち込み方向に付勢する付勢手段と、
上記円筒部の内筒部に回転可能に支持され、上記一対の楔状部材を、上記付勢手段による楔打ち込み方向と反対の緩み方向へ回転させることにより、外歯歯車と内歯歯車の一方を他方に対して偏心運動させながら外歯と内歯の噛合位置を変化させる楔解除部材とを備えたリクライニング装置において、
上記一対の楔状部材のそれぞれに、上記外筒面と内筒面を結ぶ幅方向の中間部に位置させて、該外筒面と内筒面を接続する接続面上に開口する被押圧用の肉抜き部を形成し、該肉抜き部を挟んだ内周側と外周側の両方に上記楔状部材の肉部が存在すること；及び
上記楔解除部材に、一対の楔状部材の上記接続面の少なくとも一部を覆う重畳部と、該重畳部から突設され一対の楔状部材のそれぞれの上記肉抜き部に係合して楔解除方向の操作力を伝達する一対の突起部を設けたこと；
を特徴とするリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１記載のリクライニング装置において、上記肉抜き部は、上記楔状部材の周方向の中間部に形成された長穴からなるリクライニング装置。
【請求項３】
請求項１記載のリクライニング装置において、上記付勢手段は、上記楔状部材の周方向の一方の側端面を押圧し、上記肉抜き部は、該楔状部材の周方向の他方の側端面に形成された凹部からなるリクライニング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載のリクライニング装置において、上記一対の楔状部材のそれぞれで、上記付勢手段による付勢力の着力領域と、上記楔解除部材の突起部による楔解除操作力の着力領域とが、該楔解除部材の回転軸と直交する同一平面上に位置しているリクライニング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項記載のリクライニング装置において、上記楔解除部材は、上記円筒部の内筒部に相対回転自在に嵌る軸部を有し、該軸部の先端部に上記重畳部が設けられているリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等において用いられるリクライニング装置に関し、更に詳しくは、シートバックの傾斜角を無段階に調整するタウメル式リクライニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるタウメル式のリクライニング装置は、シートクッションに固定されるロアアームとシートバックに固定されるアッパアームの枢軸部分の一方と他方に、外歯歯車と、この外歯歯車の外歯よりも歯数の多い内歯を有する内歯歯車を固定し、この外歯歯車または内歯歯車に同軸に回転自在に嵌合させた回転シャフトによって、該外歯歯車と内歯歯車のいずれか一方を他方の軸を中心に偏心運動させながら外歯と内歯の噛合位置を変化させることで、シートバックの無段階の角度調整を可能としている。
【０００３】
より詳細には、外歯歯車と内歯歯車のいずれか一方の軸部には円形穴が形成され、他方の軸部には、該円形穴より小径の外面を有する円筒部が設けられており、外歯歯車と内歯歯車が噛合する状態では、円形穴の中心に対して円筒部の中心が偏心して位置される。そして、この円形穴と円筒部の間の偏心空間に一対の楔状部材が挿入される。一対の楔状部材は、円形穴と円筒部の間に楔を打ち込む方向に付勢されており、常時は外歯歯車と内歯歯車の相対運動が禁止される。一方、円筒部の中心を回転軸とする楔解除部材の回転操作により、付勢力に抗して楔を引き抜く方向に楔状部材を移動させると、外歯歯車と内歯歯車の相対運動が許され、ロアアームに対するアッパアームの角度変更が可能になる。
【０００４】
楔状部材と楔解除部材の関係として、特許文献１のように、楔状部材の外筒面部に凹部を形成し、この凹部に係合する突起部を楔解除部材側に設けた構造が知られている。
【特許文献１】特開２００６-２０４８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
楔状部材に楔解除方向の操作力（回転力）を与えたとき、本来の移動方向に対する倒れ（こじれ）方向の分力が生じると、円滑な動作が妨げられたり、負荷によるダメージが加わったりするため、好ましくない。例えば、特許文献１では、楔状部材を楔打ち込み方向に付勢するばね部材は、該楔状部材の幅方向における中央部に当て付いているのに対し、楔状部材側の凹部と楔解除部材側の突起部との係合箇所が、該楔状部材の外筒面側に位置している。そのため、楔解除部材の突起部は、楔状部材に対して、ばね部材による付勢力の着力部の周方向延長上からずれた位置を押圧することになり、楔状部材には、正規の移動方向に対して傾いたモーメントが作用してしまう。
【０００６】
また、特許文献１の構造では、楔状部材において外筒面の一部を切除して操作力伝達用の凹部を形成しているため、外筒面の面積が小さくなり、外筒面の十分な接触面積を確保するために楔状部材が大型化するおそれがある。
【０００７】
従って本発明は、外歯歯車と内歯歯車の軸部間の偏心空間に一対の楔状部材を挿入し、該一対の楔状部材を楔解除部材の回転によって楔解除方向に移動させるリクライニング装置において、楔状部材の倒れが生じにくく円滑に動作し、かつ小型に構成可能なリクライニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シートクッションとシートバックのいずれか一方に、該シートバックの傾動中心部に位置させて固定される外歯歯車と、該外歯歯車の外歯に噛み合う該外歯よりも歯数が多い内歯が形成され、シートクッションとシートバックの他方に固定される内歯歯車と、外歯歯車と内歯歯車の一方と他方にそれぞれの軸を中心として設けられた大径の円形穴と該円形穴より小径の円筒部と、該円形穴の内面と円筒部の外面の間の偏心空間に挿入され、中心軸位置が異なる外筒面と内筒面を有し肉厚が楔状に変化する一対の楔状部材と、該一対の楔状部材を、外歯歯車と内歯歯車の相対運動を規制する楔打ち込み方向に付勢する付勢手段と、円筒部の内筒面に回転可能に支持され、一対の楔状部材を付勢手段による楔打ち込み方向と反対の緩み方向へ回転させることにより、外歯歯車と内歯歯車の一方を他方に対して偏心運動させながら外歯と内歯の噛合位置を変化させる楔解除部材とを備えたリクライニング装置において、一対の楔状部材のそれぞれに、外筒面と内筒面を結ぶ幅方向の中間部に位置させて、該外筒面と内筒面を接続する接続面上に開口される被押圧用の肉抜き部を形成し、該肉抜き部を挟んだ内周側と外周側の両方に楔状部材の肉部が存在すること；及び、楔解除部材に、一対の楔状部材の接続面の少なくとも一部を覆う重畳部と、該重畳部から突設され一対の楔状部材のそれぞれの肉抜き部に係合して楔解除方向の操作力を伝達する一対の突起部を設けたこと；を特徴としている。
【０００９】
肉抜き部は、楔状部材の周方向の中間部に形成された長穴によって構成することができる。あるいは、楔状部材の周方向の一方の側端面を付勢手段が押圧し、これと反対の側端面に形成された凹部を肉抜き部とした構成も可能である。
【００１０】
一対の楔状部材のそれぞれで、付勢手段による付勢力の着力領域と、楔解除部材の突起部による楔解除操作力の着力領域とが、該楔解除部材の回転軸と直交する同一平面上に位置していると、該回転軸直交平面に対する楔状部材の倒れも効果的に防ぐことができる。
【００１１】
楔解除部材は、円筒部の内筒部に相対回転自在に嵌る軸部を有し、該軸部の先端部に重畳部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上の本発明のリクライニング装置によれば、一対の楔状部材を楔解除方向に操作したときに倒れが生じにくく円滑に楔解除操作が行われ、かつ小型に構成可能なリクライニング装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の対象とするタウメル式両リクライニング装置の概略構成を説明する。図１に一部断面を示すロアアーム１０は、シートクッションのフレーム（図示せず）にボルト等により固定される。このロアアーム１０における、シートバックの傾動中心位置（シートバックの傾動中心軸と交差する部位）の周囲には、６個（図１にはこのうち２個が表れている）の嵌合穴１１が同一円周上に位置するよう穿設されている。
【００１４】
アッパアーム２０は、シートバックのフレーム（図示せず）にボルト等により固定される。このアッパアーム２０における、シートバックの傾動中心位置（シートバックの傾動中心軸と交差する部位）の周囲には、６個（図１にはこのうち２個が表れている）の嵌合穴２１が同一円周上に位置するように穿設されている。
【００１５】
歯車機構３０は、ロアアーム１０とアッパアーム２０との間に装着され、アッパアーム２０の傾斜角を調整するもので、この歯車機構３０内の外歯歯車３１と内歯歯車３２に、ロアアーム１０の嵌合穴１１とアッパアーム２０の嵌合穴２１とに嵌合する複数の固定突起３１ａ、３２ａが設けられている。
【００１６】
外歯歯車３１は、図４に示すように略円板状をしており、外周面には外歯３１ｂが形成され、中央には、円筒部３１ｃが形成されている。円筒部３１ｃの周囲には環状の凹部３１ｄが形成されている。この外歯歯車３１は、側面に形成された６個の固定突起３１ａをロアアーム１０の嵌合穴１１に嵌入することで位置決めがなされ、この位置決め後、ロアアーム１０に溶接される。
【００１７】
内歯歯車３２も、図５に示すように略円板状をしている。内歯歯車３２には、外歯歯車３１の外歯３１ｂよりも歯数が少なくとも一つ多く形成された、外歯３１ｂと内接する内歯３２ｂが刻設されている。又、内歯歯車３２の中央には、円形の貫通穴（円形穴）３２ｃが穿設されている。貫通穴３２ｃは、円筒リブ状部３２ｆの内側に形成されており、円筒リブ状部３２ｆと内歯３２ｂの間の領域には環状の凹部３２ｄが形成されている。内歯歯車３２は、側面の６個の固定突起３２ａをアッパアーム２０の嵌合穴２１に嵌入することで位置決めがなされ、この位置決め後、アッパアーム２０に溶接される。
【００１８】
外歯歯車３１の円筒部３１ｃには、図３及び図６に示す円筒形回転シャフト（楔解除部材）３３の円筒軸部３３ａが回転自在に嵌入されている。回転シャフ３３は、この円筒部３１ｃの内筒面の中心を回転軸として正逆に回転される。回転シャフト３３の円筒軸部３３ａの先端に、回転軸（円筒軸部３３ａの軸線）を中心とする外径方向に突出する一対の扇形のフランジ部（重畳部）３３ｂ、３３ｃを有し、それぞれのフランジ部３３ｂ、３３ｃの裏面側（円筒軸部３３ａが突設されている側の面）からは、図６に示すように、円筒軸部３３ａと略平行な方向に向けて解除操作突起（突起部）３３ｄ、３３ｅが突設されている。円筒軸部３３ａの内筒面には、連結用のセレーション３３ｇが切られている。
【００１９】
内歯歯車３２の貫通穴３２ｃには、耐摩耗性に優れた円筒形のブッシュ３４が嵌め込まれ、固定されている。更に、ブッシュ３４の内筒面と外歯歯車３１の円筒部３１ｃの外筒面との間には、両者に接触するように、一対の楔状部材３５、３６が挿入されている。
【００２０】
楔状部材３５、３６は面対称の形状を有するもので、楔状部材３５、３６の内筒面３５ａ、３６ａはそれぞれ、外歯歯車３１の円筒部３１ｃの外径と略同一の内径を有し、楔状部材３５、３６の外筒面３５ｂ、３６ｂはそれぞれ、ブッシュ３４の内径と略同一の外径を有している。楔状部材３５の内筒面３５ａと外筒面３５ｂは、その中心軸が一致していないことにより、楔状部材３５の肉厚が楔状に変化している。同様に、楔状部材３６の内筒面３６ａと外筒面３６ｂは、その中心軸が一致していないことにより、楔状部材３６の肉厚が楔状に変化している。
【００２１】
楔状部材３５、３６には、内筒面３５ａ、３６ａと外筒面３５ｂ、３６ｂを結ぶ幅方向（厚み方向）の中間部に、被押圧用の肉抜き部として長穴３５ｃ、３６ｃが形成されている。楔状部材３５の長穴３５ｃは、回転シャフト３３の回転軸を中心とする周方向に長く、回転シャフト３３の回転軸と平行な方向（穴の深さ方向）には楔状部材３５を貫通しており、内筒面３５ａと外筒面３５ｂを接続する接続面３５ｄ上に開口されている。楔状部材３６の長穴３６ｃも同じく、回転シャフト３３の回転軸を中心とする周方向に長く、回転シャフト３３の回転軸と平行な方向（穴の深さ方向）には楔状部材３６を貫通しており、内筒面３６ａと外筒面３６ｂを接続する接続面３６ｄ上に開口されている。回転シャフト３３のフランジ部３３ｂ、３３ｃは、楔状部材３５の接続面３５ｄと楔状部材３６の接続面３６ｄの一部を覆うように、円筒軸部３３ａから外径方向に張り出している。そして、図８ないし図１０に示すように、フランジ部３３ｂに設けた楔解除操作突起３３ｄが一方の楔状部材３５の長穴３５ｃに挿入され、フランジ部３３ｃに設けた楔解除操作突起３３ｅが他方の楔状部材３６の長穴３６ｃに挿入されている。楔解除操作突起３３ｄ、３３ｅはそれぞれ長穴３５ｃ、３６ｃに対して周方向に摺動可能である。回転シャフト３３が図８において反時計方向に回転すると、回転シャフト３３の楔解除操作突起３３ｄが、楔状部材３５の長穴３５ｃの端壁（被押圧面）３５ｅに当接し、逆に、回転シャフト３３が図８において時計方向に回転すると、回転シャフト３３の楔解除操作突起３３ｅが、反対側の楔状部材３６の長穴３６ｃの端壁（被押圧面）３６ｅに当接する。
【００２２】
楔状部材３５、３６は、厚肉側が対向するように、ブッシュ３４の内筒面と外歯歯車３１の円筒部３１ｃの外筒面との間に配置され、外歯歯車３１に対して内歯歯車３２を偏心させ、外歯３１ｂに内歯３２ｂを噛合させるものである。この楔状部材３５、３６により、回転シャフト３３は、内歯３２ｂと外歯３１ｂを噛み合わせ、円筒部３１ｃに対して貫通穴３２ｃを偏心運動させながら外歯３１ｂと内歯３２ｂの噛合位置を変化させるように、外歯歯車３１と内歯歯車３２を相対運動させることができる。楔状部材３５、３６は、弾性部材としてのスプリング３７から互いに離反する方向の付勢力を受けている。
【００２３】
このスプリング３７は、１ターンの環状部分３７ａと、この環状部分３７ａから立ち上がったばね端部３７ｂ、３７ｃからなり、環状部分３７ａは、内歯歯車３２の円筒リブ状部３２ｆによって形成された環状の段部内に支持されている。ばね端部３７ｂ、３７ｃは、環状部分３７ａからロアアーム１０に接近する方向（図１の右方向）に向けて突出されており、ばね端部３７ｂは、楔状部材３５の厚肉側の側端面に形成されたばね係合溝部３５ｆに係止され、ばね端部３７ｃは、楔状部材３６の厚肉側の側端面に形成されたばね係合溝部３６ｆに係止されている。
【００２４】
円筒状の押さえ部材３８は、内歯歯車３２の外周面に嵌合しており、かつ、その両端部は中心軸側に突出され、外歯歯車３１と内歯歯車３２を挟んでいる（図１参照）。これにより、外歯歯車３１と内歯歯車３２とが軸方向に離れることを規制できる。なお、回転シャフト３３の先端部には、環状溝３３ｆが切られ、ここに抜け止めリング（抜け止め手段）３９が係止されている。
【００２５】
以上のリクライニング装置は、各シートの両側に対称形に一対が配置され、その左右の回転シャフト３３は、円筒軸部３３ａのセレーション３３ｇの間に挿入固定した連結軸１３（図１）を介して連結されている。連結軸１３及び回転シャフト３３は、シートバックの傾斜角の調整時に回転駆動される。
【００２６】
以上のリクライニング装置は、連結軸１３（回転シャフト３３）に外部から回転操作力を加えない状態では、スプリング３７は、楔状部材３５、３６を離反する方向に付勢し、両楔状部材３５、３６に楔を打ち込む方向の力を与えている。このため、内歯歯車３２と回転シャフト３３との相対運動は禁止され、歯車機構３０はロック状態にあり、シートバックはその位置にロックされている。
【００２７】
このロック状態において、回転シャフト３３を例えば図２及び図８における反時計方向に回すと、回転シャフト３３の楔解除操作突起３３ｄが楔状部材３５の長穴３５ｃの端壁３５ｅに当て付いて、楔状部材３５を隙間から引き抜く方向の力が付与され、回転シャフト３３及び楔状部材３５は、内歯歯車３２に対して反時計方向に回転する。この結果、楔状部材３５と周辺部材との間に隙間が発生し、内歯歯車３２が移動可能になる。すると、スプリング３７の付勢力を受けている楔状部材３６がこの隙間を埋めるべく、反時計方向に回転する。
【００２８】
この連動動作により、楔状部材３５、３６は回転シャフト３３と共に反時計方向に回転することになる。時計方向の回転についても同様に、回転シャフト３３の楔解除操作突起３３ｅが楔状部材３６の長穴３６ｃの端壁３６ｅに当て付き、楔状部材３６を隙間から引き抜く方向の力が付与されることによって、楔状部材３６、３５が回転シャフト３３と共に時計方向に回転される。よって、内歯歯車３２は、内歯３２ｂが外歯３１ｂに噛み合う偏心位置で回転シャフト３３に支持されることになり、外歯歯車３１、内歯歯車３２及び回転シャフト３３は、歯車機構を構成していることになる。このように、回転シャフト３３を回転させることにより、歯車機構３０がロック状態からアンロック状態になり、外歯歯車３１に対して内歯歯車３２が偏心運動しながら外歯３１ｂと内歯３２ｂの噛合位置を変化させる。その結果、アッパアーム２０をロアアーム１０に対して傾動させ、シートバックの傾斜角を調整することができる。
【００２９】
歯車機構３０には、ロアアーム１０に対するアッパアーム２０の最大傾動角を規制するために、外歯歯車３１と内歯歯車３２にストッパ突起３１ｅ、３２ｅが設けられている。外歯歯車３１のストッパ突起３１ｅは、外歯３１ｂの内周部から円筒部３１ｃ側へ向けて凹部３１ｄ内に突出されており、内歯歯車３２のストッパ突起３２ｅは、円筒リブ状部３２ｆの外周部から内歯３２ｂ側へ向けて凹部３２ｄ内に突出されている。外歯歯車３１と内歯歯車３２の間に所定量の相対回転が発生すると、ストッパ突起３１ｅ、３２ｅの互いの側面が当接して回転動作が規制され、シートバックのそれ以上の角度変化が制限される。
【００３０】
以上のように構成されるリクライニング装置では、一対の楔状部材３５、３６のうち、シートの側方を向く接続面３５ｄ、３６ｄの一部が、回転シャフト３３に設けたフランジ部３３ｂ、３３ｃによって覆われており、この接続面３５ｄ、３６ｄに開口された長穴３５ｃ、３６ｃに対して、フランジ部３３ｂ、３３ｃから突出する楔解除操作突起３３ｄ、３３ｅが挿入されている。そして、楔解除操作突起３３ｄと長穴３５ｃ（端壁３５ｅ）、楔解除操作突起３３ｅと長穴３６ｃ（端壁３６ｅ）の係合関係によって、回転シャフト３３から楔状部材３５、３６に対して、前述した楔解除方向の回転操作力が付与される。
【００３１】
図９に示すように、楔解除操作突起３３ｄが係合する長穴３５ｃは、楔状部材３５における内筒面３５ａと外筒面３５ｂを結ぶ幅方向（肉厚方向）の略中央部に形成されている。本実施形態とは異なり、回転シャフト３３の回転操作力を受ける部分を、内筒面３５ａ上や外筒面３５ｂ上の凹部として形成するものと仮定すると、当該凹部によって内筒面３５ａや外筒面３５ｂの一部が欠損するので、ブッシュ３４や円筒部３１ｃに対する接触面積が減り、楔としての機能に影響を及ぼすおそれがある。あるいは、摺接面の欠損分を補うために楔状部材を大型化させる必要が生じる。これに対して、内筒面３５ａと外筒面３５ｂのいずれにも露出しない幅方向の中間部に長穴３５ｃが形成されている本実施形態の楔状部材３５では、コンパクトさを保ちつつ、楔として確実に機能させることができる。楔状部材３６も同様であり、内筒面３６ａと外筒面３６ｂのいずれにも露出しない幅方向（肉厚方向）の中間部に長穴３６ｃが形成されているため、コンパクトを保ちつつ、ブッシュ３４と円筒部３１ｃの間に挿入させたときに楔として確実に機能させることができる。
【００３２】
また、楔解除操作突起３３ｄが係合する長穴３５ｃが楔状部材３５の幅方向（肉厚方向）の略中央部に形成されている一方で、図８に示すように、スプリング３７のばね端部３７ｂが係合されるばね係合溝部３５ｆも、楔状部材３５において幅方向（肉厚方向）の略中央部に形成されている。つまり、楔状部材３５においては、スプリング３７による楔打ち込み方向への付勢力の着力部であるばね係合溝部３５ｆと、回転シャフト３３による楔解除方向の回転操作力の着力部である長穴３５ｃとが、概ね同一の円周上に位置している。そのため、楔解除操作突起３３ｄによって長穴３５ｃの端壁３５ｅを押圧して楔解除動作を行わせるとき、回転シャフト３３の回転軸と直交する平面方向への倒れのモーメントが発生しにくく、楔状部材３５を楔解除方向へスムーズに移動させることができる。楔状部材３６においても同様で、スプリング３７による楔打ち込み方向への付勢力の着力部であるばね係合溝部３６ｆと、回転シャフト３３による楔解除方向の回転操作力の着力部である長穴３６ｃが概ね同一の円周上に位置しているため、回転シャフト３３の回転軸と直交する平面方向への倒れのモーメントが発生しにくく、楔状部材３６を楔解除方向へスムーズに移動させることができる。
【００３３】
また、図８ないし図１０から分かるように、回転シャフト３３のフランジ部３３ｂは、楔状部材３５の接続面３５ｄの一部を覆っている。回転シャフト３３は、抜け止めリング３９によって接続面３５ｄから離れる方向の移動が規制されているため、フランジ部３３ｂと接続面３５ｄの当接関係によって、回転シャフト３３の回転軸に沿う方向、すなわちシート左右方向への楔状部材３５の傾きやガタつき、あるいは歯車機構３０からの楔状部材３５の脱落が防がれている。楔状部材３６においても同様で、接続面３６ｄがフランジ部３３ｃに当接することによって、回転シャフト３３の回転軸に沿う方向への楔状部材３６の傾き、ガタつき、脱落が防がれている。すなわち、フランジ部３３ｂ、３３ｃは、楔解除操作突起３３ｄと楔解除操作突起３３ｅの基部を支持する突起のベース部としての機能と、回転シャフト３３の回転軸方向において楔状部材３５、３６を安定保持させるカバー部としての機能を兼ね備えている。
【００３４】
また、図１０から分かるように、楔状部材３５に対するスプリング３７による着力部（ばね係合溝部３５ｆとばね端部３７ｂの係合領域）と、回転シャフト３３による着力部（長穴３５ｃの端壁３５ｅと楔解除操作突起３３ｄの係合領域）は、互いにその大部分が、回転シャフト３３の回転軸と直交する平面方向（図１０の左右方向）でオーバーラップしている。換言すれば、スプリング３７と楔解除操作突起３３ｄが互いに、回転シャフト３３の回転軸に沿う高さ方向（図１０の上下方向）において略同じ位置で楔状部材３５を押圧する関係にある。これにより、楔解除操作突起３３ｄによって長穴３５ｃの端壁３５ｅを押圧するとき、回転シャフト３３の回転軸と直交する平面に対して楔状部材３５を傾けさせようとするモーメントが発生しにくくなっている。楔状部材３６においても同様で、楔状部材３６に対するスプリング３７からの着力部（ばね係合溝部３６ｆとばね端部３７ｃの係合領域）と、回転シャフト３３からの着力部（長穴３６ｃの端壁３６ｅと楔解除操作突起３３ｅの係合領域）が、回転シャフト３３の回転軸に沿う高さ方向において略同じ位置で楔状部材３６を押圧するため、楔解除操作突起３３ｅによって端壁３６ｅを押圧するとき、回転シャフト３３の回転軸と直交する平面に対して楔状部材３６を傾けさせようとするモーメントが発生しにくい。
【００３５】
また、図８から分かるように、楔状部材３５に対するスプリング３７による着力部（ばね係合溝部３５ｆとばね端部３７ｂの係合領域）と、回転シャフト３３による着力部（長穴３５ｃの端壁３５ｅと楔解除操作突起３３ｄの係合領域）は、回転シャフト３３の回転軸を中心とする周方向において近接した位置関係にある。このように楔状部材３５に対する楔打ち込み方向の着力部と楔解除方向の着力部が近接していると、該着力部の相対位置に関する精度管理が容易であり、楔状部材３５のスムーズな動作を実現しやすい。同様に、楔状部材３６においても、スプリング３７による着力部（ばね係合溝部３６ｆとばね端部３７ｃの係合領域）と、回転シャフト３３による着力部（長穴３６ｃの端壁３６ｅと楔解除操作突起３３ｅの係合領域）は、回転シャフト３３の回転軸を中心とする周方向において近接した位置関係にあるため、着力部相互の精度管理が容易で楔状部材３６のスムーズな動作を実現しやすい。
【００３６】
以上の実施形態では、楔状部材３５、３６の周方向（長手方向）の中間部に貫通穴の態様で長穴３５ｃ、３６ｃを形成しているが、図１１のような形態にすることも可能である。図１１の実施形態において特に言及しない部分については、先の実施形態と共通の構造を有しているものとする。
【００３７】
図１１に示す楔状部材１３５、１３６はそれぞれ、スプリング３７のばね端部３７ｂ、３７ｃが係合するばね係合溝部１３５ｆ、１３６ｆとは反対の薄肉側の周方向側端面に、被押圧用の肉抜き部として凹部１３５ｃ、１３６ｃを有している。回転シャフト１３３は、楔状部材１３５、１３６の接続面１３５ｄ、１３６ｄの大部分を覆うフランジ部（重畳部）１３３ｂ、１３３ｃを有し、フランジ部１３３ｂからは、凹部１３５ｃに対して係合可能な楔解除操作突起（突起部）１３３ｄが突設され、フランジ部１３３ｃからは、凹部１３６ｃに対して係合可能な楔解除操作突起（突起部）１３３ｅが突設されている。先の実施形態の楔解除操作突起３３ｄ、３３ｅと同じく、楔解除操作突起１３３ｄ、１３３ｅは、回転シャフト３３の回転軸に沿う高さ方向において、スプリング３７のばね端部３７ｂ、３７ｃと略同じ位置で凹部１３５ｃ、１３６ｃを押圧するように、フランジ部１３３ｂ、１３３ｃからの突出量が設定されている。
【００３８】
図１１において回転シャフト１３３を反時計方向に回転させると、楔解除操作突起１３３ｄが凹部１３５ｃに係合し、楔状部材１３５が、溝部１３５ｆを有する厚肉側を楔状部材１３６に接近させる楔解除方向に移動される。回転シャフト１３３を時計方向に回転させると、楔解除操作突起１３３ｅが凹部１３６ｃに係合し、楔状部材１３６が、溝部１３６ｆを有する厚肉側を楔状部材１３５接近させる楔解除方向に移動される。
【００３９】
この図１１の構成においても、回転シャフト１３３からの楔解除方向の操作力を受ける凹部１３５ｃ、１３６ｃが、楔状部材１３５、１３６の幅方向（肉厚方向）の中央部に位置しているため、楔解除操作時に、楔状部材１３５、１３６をそれぞれの内径側または外径側に傾かせるようなモーメントが発生しにくい。また、回転シャフト１３３のフランジ部１３３ｂ、１３３ｃによって、回転シャフト１３３の回転軸に沿う方向への楔状部材１３５、１３６の倒れや脱落を防ぐことができる。さらに、回転シャフト３３の回転軸に沿う高さ方向において、スプリング３７のばね端部３７ｂ、３７ｃと略同じ位置（高さ領域）で楔解除操作突起１３３ｄ、１３３ｅが凹部１３５ｃ、１３６ｃを押圧するため、回転シャフト１３３の回転軸と直交する平面に対して楔状部材１３５、１３６の倒れを生じさせるモーメントが発生しにくくなっている。
【００４０】
以上、図示実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、発明の要点を逸脱しない限りにおいて異なる構成にすることが可能である。例えば、実施形態の回転シャフト３３（１３３）では、周方向に位置を異ならせて２つのフランジ部３３ｂ、３３ｃ（１３３ｂ、１３３ｃ）が形成されているが、これを周方向に切れ目のない一続きの環状フランジとして形成することも可能である。
【００４１】
また、第１の実施形態において楔状部材３５、３６に形成される長穴３５ｃ、３６ｃは貫通穴であるが、貫通穴に代えて有底穴であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による外歯歯車と内歯歯車を備えたタウメル式リクライニング装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１のリクライニング装置を、アッパアームとロアアームを除いて示した左側面図である。
【図３】図１のリクライニング装置の主要部の分解斜視図である。
【図４】外歯歯車を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ-Ａ断面図である。
【図５】内歯歯車を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ-Ｂ断面図である。
【図６】回転シャフトを図３とは反対側から見た斜視図である。
【図７】一対の楔状部材の拡大斜視図である。
【図８】図２における内歯歯車と外歯歯車の間の偏心軸部付近を拡大して示した側面図である。
【図９】図８のＣ-Ｃ断面図である。
【図１０】図８のＤ-Ｄ断面図である。
【図１１】図８とは異なり、楔状部材の薄肉側の側端面に被押圧用の凹部を形成した実施形態における偏心軸部付近を拡大して示した側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ロアアーム
１１  嵌合穴
１３  連結軸
２０  アッパアーム
２１  嵌合穴
３０  歯車機構
３１  外歯歯車
３１ａ  固定突起
３１ｂ  外歯
３１ｃ  円筒部
３１ｄ  凹部
３１ｅ  ストッパ突起
３２  内歯歯車
３２ａ  固定突起
３２ｂ  内歯
３２ｃ  貫通穴（円形穴）
３２ｄ  凹部
３２ｅ  ストッパ突起
３２ｆ  円筒リブ状部
３３  回転シャフト（楔解除部材）
３３ａ  円筒軸部
３３ｂ  ３３ｃ  フランジ部（重畳部）
３３ｄ  ３３ｅ  楔解除操作突起（突起部）
３３ｆ  環状溝
３３ｇ  セレーション
３４  ブッシュ
３５  ３６  楔状部材
３５ａ  ３６ａ  内筒面
３５ｂ  ３６ｂ  外筒面
３５ｃ  ３６ｃ  長穴（肉抜き部）
３５ｄ  ３６ｄ  接続面
３５ｅ  ３６ｅ  端壁（被押圧面）
３５ｆ  ３６ｆ  ばね係合溝部
３７  スプリング
３７ａ  環状部分
３７ｂ  ３７ｃ  ばね端部
３８  押さえ部材
３９  抜け止めリング（抜け止め手段）
１３３  回転シャフト
１３３ｂ  １３３ｃ  フランジ部（重畳部）
１３３ｄ  １３３ｅ  楔解除操作突起（突起部）
１３５  １３６  楔状部材
１３５ｃ  １３６ｃ  凹部（肉抜き部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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