(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買を行う顧客に対し、売買注文に役立つ情報を提供して売買注文を支援する処理を実行するコンピュータからなる有価証券売買注文支援システムであって、
時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段により取得した前記時価データを、銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶する時価データ蓄積記憶手段と、
この時価データ蓄積記憶手段に記憶された前記時価データを用いて、各銘柄について、現在よりも所定時間前の時点から現在までの前記時価データの履歴の特徴を示す現在履歴特徴データを作成する処理を実行する現在履歴特徴データ作成処理手段と、
この現在履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記現在履歴特徴データを、前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する現在履歴特徴データ記憶手段と、
前記時価データ蓄積記憶手段に記憶された前記時価データを用いて、顧客が売買を行った売買時点よりも所定時間前の時点から売買時点までの前記時価データの履歴の特徴を示す実績履歴特徴データを作成する処理を実行する実績履歴特徴データ作成処理手段と、
この実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記実績履歴特徴データに係る売買を行った前記顧客による前記売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理を実行する自己評価入力処理手段と、
この自己評価入力処理手段により入力した前記評価データと前記実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記実績履歴特徴データとを対応させて記憶する実績履歴特徴データ記憶手段と、
この実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記実績履歴特徴データのうち、前記顧客により指定されまたはシステムで予め定められた前記評価データに関する購入推薦条件に合致している前記評価データに対応する前記実績履歴特徴データと、前記現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の前記現在履歴特徴データとを比較し、前記各銘柄の前記現在履歴特徴データが、前記購入推薦条件に合致している前記評価データに対応する前記実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した前記現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの前記銘柄識別情報を、購入を推薦する銘柄についての前記銘柄識別情報として抽出する処理を実行する購入推薦銘柄抽出処理手段と、
この購入推薦銘柄抽出処理手段により抽出した前記銘柄識別情報を用いて、購入を推薦する銘柄を画面表示する処理を実行する購入推薦銘柄表示処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買注文支援システム。
【請求項２】
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記実績履歴特徴データのうち、前記顧客により指定されまたはシステムで予め定められた前記評価データに関する売却推薦条件に合致している前記評価データに対応する前記実績履歴特徴データと、前記現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新されて前記現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された最新の前記現在履歴特徴データのうち、前記顧客により指定された売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データとを比較し、前記売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データが、前記売却推薦条件に合致している前記評価データに対応する前記実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する売却タイミング判断処理手段と、
この売却タイミング判断処理手段により売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合に、現在が売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を実行する売却タイミング報知処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項３】
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記実績履歴特徴データと、前記現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記現在履歴特徴データのうち、前記顧客により指定された売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データとを比較し、前記売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データが、前記実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した前記実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの前記評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する売却タイミング判断材料抽出処理手段と、
この売却タイミング判断材料抽出処理手段により抽出した前記評価データを用いて、現在が売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、抽出した前記評価データの画面表示処理、複数の前記評価データが抽出された場合の前記評価データの平均値若しくは平均化された段階の画面表示処理、または複数の前記評価データが抽出された場合の前記評価データの分布の画面表示処理のうちの、少なくとも１つの画面表示処理を実行する売却タイミング判断材料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項４】
前記時価データ蓄積記憶手段に記憶された前記時価データを用いて、前記顧客により指定された購入後の売却対象の銘柄について、前記顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点から現在までの前記時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用現在履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段と、
前記時価データ蓄積記憶手段に記憶された前記時価データを用いて、前記顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点からその購入銘柄の売却を行った売却時点までの前記時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用実績履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段とを備え、
前記自己評価入力処理手段は、
前記実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記実績履歴特徴データに係る売買を行った前記顧客による前記売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理に加え、前記購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成された前記購入後売却用実績履歴特徴データに係る購入後の売却を行った前記顧客による前記購入後の売却に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記実績履歴特徴データ記憶手段は、
前記自己評価入力処理手段により入力した前記評価データと前記実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記実績履歴特徴データとを対応させて記憶することに加え、前記自己評価入力処理手段により入力した前記評価データと前記購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記購入後売却用実績履歴特徴データとを対応させて記憶する構成とされ、
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記購入後売却用実績履歴特徴データのうち、前記顧客により指定されまたはシステムで予め定められた前記評価データに関する売却推薦条件に合致している前記評価データに対応する前記購入後売却用実績履歴特徴データと、前記購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新された最新の前記購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、前記購入後の売却対象の銘柄の前記購入後売却用現在履歴特徴データが、前記売却推薦条件に合致している前記評価データに対応する前記購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する購入後売却タイミング判断処理手段と、
この購入後売却タイミング判断処理手段により購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合に、現在が購入後の売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を実行する購入後売却タイミング報知処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項５】
前記時価データ蓄積記憶手段に記憶された前記時価データを用いて、前記顧客により指定された購入後の売却対象の銘柄について、前記顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点から現在までの前記時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用現在履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段と、
前記時価データ蓄積記憶手段に記憶された前記時価データを用いて、前記顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点からその購入銘柄の売却を行った売却時点までの前記時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用実績履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段とを備え、
前記自己評価入力処理手段は、
前記実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記実績履歴特徴データに係る売買を行った前記顧客による前記売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理に加え、前記購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成された前記購入後売却用実績履歴特徴データに係る購入後の売却を行った前記顧客による前記購入後の売却に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記実績履歴特徴データ記憶手段は、
前記自己評価入力処理手段により入力した前記評価データと前記実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記実績履歴特徴データとを対応させて記憶することに加え、前記自己評価入力処理手段により入力した前記評価データと前記購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した前記購入後売却用実績履歴特徴データとを対応させて記憶する構成とされ、
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記購入後売却用実績履歴特徴データと、前記購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段により作成された前記購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、前記購入後の売却対象の銘柄の前記購入後売却用現在履歴特徴データが、前記購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した前記購入後売却用実績履歴特徴データがあった場合に、その購入後売却用実績履歴特徴データの前記評価データを、購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段と、
この購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段により抽出した前記評価データを用いて、現在が購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、抽出した前記評価データの画面表示処理、複数の前記評価データが抽出された場合の前記評価データの平均値若しくは平均化された段階の画面表示処理、または複数の前記評価データが抽出された場合の前記評価データの分布の画面表示処理のうちの、少なくとも１つの画面表示処理を実行する購入後売却タイミング判断材料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項６】
前記現在履歴特徴データ作成処理手段および前記実績履歴特徴データ作成処理手段は、
前記現在履歴特徴データおよび前記実績履歴特徴データに加え、これらの作成処理に用いられる前記時価データの最大値と最小値との間の幅データ、最大値データ、最小値データ、最大値と最小値との中央値データ、前記幅データと前記最大値データとの比率を示す幅・最大値比率データ、前記幅データと前記最小値データとの比率を示す幅・最小値比率データ、または前記幅データと前記中央値データとの比率を示す幅・中央値比率データのうちの少なくとも１つのレベル考慮用データを算出する処理を実行する構成とされ、
前記現在履歴特徴データ記憶手段および前記実績履歴特徴データ記憶手段は、
前記現在履歴特徴データおよび前記実績履歴特徴データに加え、少なくとも１つの前記レベル考慮用データを記憶する構成とされ、
前記購入推薦条件として、前記顧客による前記評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための前記顧客による少なくとも１つの前記レベル考慮用データについての、前記現在履歴特徴データの前記レベル考慮用データを基準とした前記実績履歴特徴データの前記レベル考慮用データの許容範囲、または前記実績履歴特徴データの前記レベル考慮用データを基準とした前記現在履歴特徴データの前記レベル考慮用データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、
前記購入推薦銘柄抽出処理手段は、
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記実績履歴特徴データのうち、前記条件設定処理手段により受け付けた前記評価データに関する前記購入推薦条件に合致している前記評価データに対応し、かつ、前記条件設定処理手段により受け付けた前記レベル考慮用データに関する前記購入推薦条件に合致している前記レベル考慮用データに対応する前記実績履歴特徴データと、前記現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の前記現在履歴特徴データとを比較し、前記各銘柄の前記現在履歴特徴データが、前記購入推薦条件に合致している前記評価データおよび前記レベル考慮用データに対応する前記実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した前記現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの前記銘柄識別情報を、購入を推薦する銘柄についての前記銘柄識別情報として抽出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項７】
現在の前記時価データから売却前の購入時点の前記時価データを減じた仮売買差額データ、この仮売買差額データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ、前記仮売買差額データと現在の前記時価データとの比率を示す仮売買差額・現在時価比率データ、現在の前記時価データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す現在時価・購入時価比率データ、前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる前記時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、前記幅データと前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または前記幅データと前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出する処理を実行する現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、
売却時点の前記時価データから売却前の購入時点の前記時価データを減じた売買差額データ、この売買差額データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す売買差額・購入時価比率データ、前記売買差額データと売却時点の前記時価データとの比率を示す売買差額・売却時価比率データ、売却時点の前記時価データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す売却時価・購入時価比率データ、前記実績履歴特徴データの作成処理に用いられる前記時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、前記幅データと前記実績履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または前記幅データと前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出し、算出した前記実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、前記実績履歴特徴データと対応させて前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶させる処理を実行する実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、
前記売却推薦条件として、前記顧客による前記評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための前記顧客による少なくとも１つの前記売却前購入時価関連データについての、前記現在履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データを基準とした前記実績履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データの許容範囲、または前記実績履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データを基準とした前記現在履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段とを備え、
前記売却タイミング判断処理手段は、
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記実績履歴特徴データのうち、前記条件設定処理手段により受け付けた前記評価データに関する前記売却推薦条件に合致している前記評価データに対応し、かつ、前記条件設定処理手段により受け付けた前記売却前購入時価関連データに関する前記売却推薦条件に合致している前記売却前購入時価関連データに対応する前記実績履歴特徴データと、前記現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新されて前記現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された最新の前記現在履歴特徴データのうち、前記顧客により指定された売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データとを比較し、前記売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データが、前記売却推薦条件に合致している前記評価データおよび前記売却前購入時価関連データに対応する前記実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項８】
現在の前記時価データから売却前の購入時点の前記時価データを減じた仮売買差額データ、この仮売買差額データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ、前記仮売買差額データと現在の前記時価データとの比率を示す仮売買差額・現在時価比率データ、現在の前記時価データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す現在時価・購入時価比率データ、前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる前記時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、前記幅データと前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または前記幅データと前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出する処理を実行する現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、
売却時点の前記時価データから売却前の購入時点の前記時価データを減じた売買差額データ、この売買差額データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す売買差額・購入時価比率データ、前記売買差額データと売却時点の前記時価データとの比率を示す売買差額・売却時価比率データ、売却時点の前記時価データと売却前の購入時点の前記時価データとの比率を示す売却時価・購入時価比率データ、前記実績履歴特徴データの作成処理に用いられる前記時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、前記幅データと前記実績履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または前記幅データと前記現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の前記時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出し、算出した前記実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、前記実績履歴特徴データと対応させて前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶させる処理を実行する実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、
判断材料抽出条件として、前記顧客による少なくとも１つの前記売却前購入時価関連データについての、前記現在履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データを基準とした前記実績履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データの許容範囲、または前記実績履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データを基準とした前記現在履歴特徴データ用の前記売却前購入時価関連データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段とを備え、
前記売却タイミング判断材料抽出処理手段は、
前記実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記実績履歴特徴データのうち、前記条件設定処理手段により受け付けた前記判断材料抽出条件に合致している前記売却前購入時価関連データに対応する前記実績履歴特徴データと、前記現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された前記現在履歴特徴データのうち、前記顧客により指定された売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データとを比較し、前記売却対象の銘柄の前記現在履歴特徴データが、前記判断材料抽出条件に合致している前記売却前購入時価関連データに対応する前記実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した前記実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの前記評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項９】
前記現在履歴特徴データ作成処理手段および前記実績履歴特徴データ作成処理手段は、
前記現在履歴特徴データおよび前記実績履歴特徴データの作成処理に用られる前記時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、前記時価データの最大値から最小値までを複数段に分割するとともに、前記履歴グラフの時間軸について、複数区画に分割することにより、前記履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した前記各区画毎に前記時価データの平均値を算出し、前記各区画の平均値が属する段数データを求めることにより、前記現在履歴特徴データおよび前記実績履歴特徴データとして、前記各区画の順番に並べた複数の段数データの集合を作成する処理を実行する構成とされ、
前記購入推薦銘柄抽出処理手段は、
前記現在履歴特徴データと前記実績履歴特徴データとの同一・類似判断処理を、前記各区画の段数データの差異が前記顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項１０】
前記現在履歴特徴データ作成処理手段および前記実績履歴特徴データ作成処理手段は、
前記履歴グラフの時間軸について、前記各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程、時間幅を小さくして分割する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項９に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項１１】
前記現在履歴特徴データ作成処理手段および前記実績履歴特徴データ作成処理手段は、
前記現在履歴特徴データおよび前記実績履歴特徴データの作成処理に用られる前記時価データにより形成される履歴グラフ中で、前記現在履歴特徴データおよび前記実績履歴特徴データとして、
最も後ろの時刻から極小値を探し、最も後ろの時刻から極小値までの時間幅と同じ時間幅を極小値よりも前の時刻にとり、この時刻の前記時価データを示す位置と極小値の前記時価データを示す位置とを結んで形成される極小値の前の下り傾斜の度合いを示す極小値前勾配データ、および極小値の前記時価データを示す位置と最も後ろの時刻の前記時価データを示す位置とを結んで形成される極小値の後の上り傾斜の度合いを示す極小値後勾配データを作成する処理を実行する構成とされ、
前記購入推薦銘柄抽出処理手段は、
前記現在履歴特徴データと前記実績履歴特徴データとの同一・類似判断処理を、前記極小値前勾配データの差異および前記極小値後勾配データの差異が前記顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の有価証券売買注文支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買を行う顧客に対し、売買注文に役立つ情報を提供して売買注文を支援する処理を実行するコンピュータからなる有価証券売買注文支援システムおよび有価証券売買注文支援処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、オンライントレードを行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式売買を行う投資家は、気になる銘柄について株価変動等の状況を調査し、利益が出ると判断することができた場合に、株式の売買注文を行っている。
【０００３】
一方、株式の売買注文を行う際の投資家の意思決定を支援するシステムとして、スクリーニングによる購入銘柄推奨を行うシステム（総合株価チャートソフト「Ａｌｐｈａ  Ｃｈａｒｔ」）が知られている（非特許文献１参照）。このシステムでは、上場全銘柄をパソコン上で高速にチャート表示し、スクリーニング分析が可能となっており、例えば、投資金額５０万以下、株価３００円以上、出来高３００単位以上、ゴールデンクロス(日足)等のスクリーニング条件に従って、購入を推奨する銘柄を決定し、表示する。
【０００４】
【非特許文献１】有限会社鳳ソフト、“Ａｌｐｈａ  Ｃｈａｒｔ”、［online］、有限会社鳳ソフトホームページ、［平成１９年１１月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.alpha-chart.com/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように、気になる銘柄について株価変動等の状況を調査し、利益が出ると判断することができた場合に、株式の売買注文を行う方法では、個人投資家が全銘柄の調査を行うことは、時間と労力を勘案すれば困難なことであり、監視負担が大きいため、気づかないうちに、売買の機会を逃している。
【０００６】
一方、前述した非特許文献１に記載されたスクリーニングによる購入銘柄推奨を行うシステム（総合株価チャートソフト「Ａｌｐｈａ  Ｃｈａｒｔ」）では、株価チャートを自動監視し、ゴールデンクロス等のスクリーニング条件で、購入推薦銘柄を決定することはできるが、万人に共通のゴールデンクロス等のスクリーニング条件を用いるので、これまでの自己の売買経験を活かした処理を行うことはできない。
【０００７】
本発明の目的は、有価証券の売買注文を行う際に自己の売買経験を活かすことができ、かつ、投資家の監視負担を軽減することができる有価証券売買注文支援システムおよび有価証券売買注文支援処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、有価証券の売買を行う顧客に対し、売買注文に役立つ情報を提供して売買注文を支援する処理を実行するコンピュータからなる有価証券売買注文支援システムであって、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段により取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶する時価データ蓄積記憶手段と、この時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、各銘柄について、現在よりも所定時間前の時点から現在までの時価データの履歴の特徴を示す現在履歴特徴データを作成する処理を実行する現在履歴特徴データ作成処理手段と、この現在履歴特徴データ作成処理手段により作成した現在履歴特徴データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する現在履歴特徴データ記憶手段と、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、顧客が売買を行った売買時点よりも所定時間前の時点から売買時点までの時価データの履歴の特徴を示す実績履歴特徴データを作成する処理を実行する実績履歴特徴データ作成処理手段と、この実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データに係る売買を行った顧客による売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理を実行する自己評価入力処理手段と、この自己評価入力処理手段により入力した評価データと実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データとを対応させて記憶する実績履歴特徴データ記憶手段と、この実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた評価データに関する購入推薦条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された各銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、各銘柄の現在履歴特徴データが、購入推薦条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの銘柄識別情報を、購入を推薦する銘柄についての銘柄識別情報として抽出する処理を実行する購入推薦銘柄抽出処理手段と、この購入推薦銘柄抽出処理手段により抽出した銘柄識別情報銘柄を用いて、購入を推薦する銘柄を画面表示する処理を実行する購入推薦銘柄表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、「評価データ」は、点数（例えば１００点満点や１０点満点中の点数等）や５段階評価等のように数値化されたデータでもよく、例えば、「良い」、「普通」、「悪い」、あるいは「優」、「良」、「可」、「不可」等のように段階的ではあるが数値化されていないデータでもよい。
【００１０】
また、「評価データに関する購入推薦条件」とは、評価データを用いて定められる購入推薦条件のことであり、例えば、評価が所定点数以上（例えば７０点以上等）であるという条件とか、評価が所定程度以上（例えば「優」または「良」等）であるという条件等である。
【００１１】
このような本発明の有価証券売買注文支援システムにおいては、顧客が、実際に行った売買に対する自己評価を行い、その評価データを入力しておけば、その評価データに基づき購入推薦銘柄が抽出され、表示されるので、顧客は、過去に実際に行った売買に対する自己評価の結果を反映させて、購入する銘柄を決定することが可能となる。このため、過去に良い結果が得られた場合と同様な状況下にあるときに、新たな売買注文を行うことが可能となるので、売買による利益が得られる可能性が高まり、これらにより前記目的が達成される。
【００１２】
また、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた評価データに関する売却推薦条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新されて現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された最新の現在履歴特徴データのうち、顧客により指定された売却対象の銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、売却対象の銘柄の現在履歴特徴データが、売却推薦条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する売却タイミング判断処理手段と、この売却タイミング判断処理手段により売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合に、現在が売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を実行する売却タイミング報知処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１３】
ここで、「評価データに関する売却推薦条件」とは、評価データを用いて定められる売却推薦条件のことであり、例えば、評価が所定点数以上（例えば７０点以上等）であるという条件とか、評価が所定程度以上（例えば「優」または「良」等）であるという条件等である。
【００１４】
このように売却タイミング判断処理手段および売却タイミング報知処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、指定した売却対象の銘柄について、売却に適したタイミングを知ることが可能となる。このため、保有する銘柄についての有利な売却処分、あるいは購入した銘柄を売却することによる利益確保等が可能となる。
【００１５】
さらに、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された現在履歴特徴データのうち、顧客により指定された売却対象の銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、売却対象の銘柄の現在履歴特徴データが、実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する売却タイミング判断材料抽出処理手段と、この売却タイミング判断材料抽出処理手段により抽出した評価データを用いて、現在が売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、抽出した評価データの画面表示処理、複数の評価データが抽出された場合の評価データの平均値若しくは平均化された段階の画面表示処理、または複数の評価データが抽出された場合の評価データの分布の画面表示処理のうちの、少なくとも１つの画面表示処理を実行する売却タイミング判断材料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１６】
ここで、「複数の評価データが抽出された場合の評価データの平均値若しくは平均化された段階の画面表示処理」における「平均値」は、評価データが数値化されているときの平均値であり、「平均化された段階」は、評価データが数値化されていないときの平均的な評価を示す段階である。
【００１７】
また、「評価データが抽出された場合の評価データの分布の画面表示処理」は、評価データが数値化されているときには、例えば、９０点以上の評価データが５データ、８０点以上９０点未満の評価データが８データ、７０点以上８０点未満の評価データが３データ、…等のような分布表示とすることができ、評価データが数値化されていないときには、例えば、「優」の評価データが５データ、「良」の評価データが１０データ、「可」の評価データが３データ、…等のような分布表示とすることができ、あるいはこれらの分布をヒストグラムで表示してもよい（例えば、後述する図１９の場合等）。
【００１８】
さらに、比較処理の対象となる「実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データ」については、前述した売却タイミング判断処理手段および売却タイミング報知処理手段を備えた構成とする場合とは異なり、評価データによる絞り込みは必須とされていない。つまり、「実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた評価データに関する判断材料抽出条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データ」に絞り込まれるわけではないので、悪い評価データ（評価点の低いデータ）も、判断材料として抽出される。なお、評価データによる条件付けで絞り込みを行うようにし、例えば、良い評価データ（評価点の高いデータ）だけを判断材料として抽出する構成とし、判断材料が抽出されたときには、現在が、売却に適したタイミングであるという判断が可能なようにしてもよく、あるいは、悪い評価データだけを判断材料として抽出する構成とし、判断材料が抽出されたときには、少なくとも現在は、売却に適したタイミングではないという判断が可能なようにしてもよい。
【００１９】
このように売却タイミング判断材料抽出処理手段および売却タイミング判断材料表示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、抽出された評価データが良ければ、指定した売却対象の銘柄については、現在が売却タイミングであるという判断をすることが可能となり、一方、抽出された評価データが悪ければ、指定した売却対象の銘柄については、現在は売却タイミングではないという判断をすることが可能となる。なお、評価データが１つも抽出されなかった場合には、顧客に提示可能な判断材料が見つからなかっただけであるから、評価データが抽出されなかったことをもって、現在は売却タイミングではないという判断材料とはならず、この場合には、現在が売却タイミングであるとも、売却タイミングでないとも言えないことになる。
【００２０】
また、顧客は、複数の銘柄を保有している場合等には、複数の銘柄のそれぞれを売却対象の銘柄として指定し、それぞれの銘柄について、上記のような売却タイミングの判断材料の抽出処理を行えば、各銘柄についての売却タイミングの判断材料を比較し、現在においては、いずれの銘柄を売却することが適切なのかを判断することも可能となる。なお、各銘柄についての売却タイミングの判断材料の比較は、「平均値」や「平均化された段階」を比較したり、あるいは評価データの分布状況を比較すること等により実現される。そして、顧客により複数の銘柄が売却対象の銘柄として指定されたときに、このような「平均値」や「平均化された段階」の比較処理を自動的に行うことにより、指定された複数の銘柄のうち、現在、最も売却するのに適している銘柄を推薦する画面表示を行ったり、あるいは、指定された複数の銘柄を、「平均値」や「平均化された段階」の良い順に並べることにより、現在、売却するのに適している順に、銘柄を推薦する画面表示を行う構成としてもよい。
【００２１】
そして、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、顧客により指定された購入後の売却対象の銘柄について、顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点から現在までの時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用現在履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段と、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点からその購入銘柄の売却を行った売却時点までの時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用実績履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段とを備え、自己評価入力処理手段は、実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データに係る売買を行った顧客による売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理に加え、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成された購入後売却用実績履歴特徴データに係る購入後の売却を行った顧客による購入後の売却に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、実績履歴特徴データ記憶手段は、自己評価入力処理手段により入力した評価データと実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データとを対応させて記憶することに加え、自己評価入力処理手段により入力した評価データと購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した購入後売却用実績履歴特徴データとを対応させて記憶する構成とされ、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた評価データに関する売却推薦条件に合致している評価データに対応する購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新された最新の購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、購入後の売却対象の銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、売却推薦条件に合致している評価データに対応する購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する購入後売却タイミング判断処理手段と、この購入後売却タイミング判断処理手段により購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合に、現在が購入後の売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を実行する購入後売却タイミング報知処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００２２】
このように購入後売却タイミング判断処理手段および購入後売却タイミング報知処理手段を備えた構成とした場合には、購入および売却が一連の注文として扱われ、過去に実際に行った一連の注文に対する自己評価が活かされる形で、顧客は、購入後に売却する銘柄について、売却に適したタイミングを知ることが可能となる。このため、購入した銘柄を売却することによる利益確保等が可能となる。
【００２３】
また、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、顧客により指定された購入後の売却対象の銘柄について、顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点から現在までの時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用現在履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段と、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、顧客が購入を行った購入時点またはこの購入時点よりも所定時間前の時点からその購入銘柄の売却を行った売却時点までの時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用実績履歴特徴データを作成する処理を実行する購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段とを備え、自己評価入力処理手段は、実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データに係る売買を行った顧客による売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理に加え、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成された購入後売却用実績履歴特徴データに係る購入後の売却を行った顧客による購入後の売却に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、実績履歴特徴データ記憶手段は、自己評価入力処理手段により入力した評価データと実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データとを対応させて記憶することに加え、自己評価入力処理手段により入力した評価データと購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した購入後売却用実績履歴特徴データとを対応させて記憶する構成とされ、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段により作成された購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、購入後の売却対象の銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した購入後売却用実績履歴特徴データがあった場合に、その購入後売却用実績履歴特徴データの評価データを、購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段と、この購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段により抽出した評価データを用いて、現在が購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、抽出した評価データの画面表示処理、複数の評価データが抽出された場合の評価データの平均値若しくは平均化された段階の画面表示処理、または複数の評価データが抽出された場合の評価データの分布の画面表示処理のうちの、少なくとも１つの画面表示処理を実行する購入後売却タイミング判断材料表示処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００２４】
ここで、「購入後売却タイミング判断材料表示処理手段」による「複数の評価データが抽出された場合の評価データの平均値若しくは平均化された段階の画面表示処理」における「平均値」や「平均化された段階」、および「評価データが抽出された場合の評価データの分布の画面表示処理」の意味は、前述した「売却タイミング判断材料表示処理手段」の場合と同様である。
【００２５】
また、比較処理の対象となる「実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データ」については、前述した購入後売却タイミング判断処理手段および購入後売却タイミング報知処理手段を備えた構成とする場合とは異なり、評価データによる絞り込みは必須とされていない。つまり、「実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた評価データに関する判断材料抽出条件に合致している評価データに対応する購入後売却用実績履歴特徴データ」に絞り込まれるわけではないので、悪い評価データも、判断材料として抽出される。なお、評価データによる条件付けで絞り込みを行うようにし、例えば、良い評価データだけを判断材料として抽出する構成とし、判断材料が抽出されたときには、現在が、購入後の売却に適したタイミングであるという判断が可能なようにしてもよく、あるいは、悪い評価データだけを判断材料として抽出する構成とし、判断材料が抽出されたときには、少なくとも現在は、購入後の売却に適したタイミングではないという判断が可能なようにしてもよい。
【００２６】
このように購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段および購入後売却タイミング判断材料表示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、抽出された評価データが良ければ、購入後に売却する銘柄については、現在が売却タイミングであるという判断をすることが可能となり、一方、抽出された評価データが悪ければ、購入後に売却する銘柄については、現在は売却タイミングではないという判断をすることが可能となる。なお、評価データが１つも抽出されなかった場合には、顧客に提示可能な判断材料が見つからなかっただけであるから、評価データが抽出されなかったことをもって、現在は購入後の売却タイミングではないという判断材料とはならず、この場合には、現在が購入後の売却タイミングであるとも、購入後の売却タイミングでないとも言えないことになる。
【００２７】
また、顧客は、複数の銘柄を購入している場合には、複数の銘柄のそれぞれを購入後の売却対象の銘柄として指定し、それぞれの銘柄について、上記のような購入後売却タイミングの判断材料の抽出処理を行えば、各銘柄についての購入後売却タイミングの判断材料を比較し、現在においては、購入した複数の銘柄のうち、いずれの銘柄を売却することが適切なのかを判断することも可能となる。なお、各銘柄についての購入後売却タイミングの判断材料の比較は、「平均値」や「平均化された段階」を比較したり、あるいは評価データの分布状況を比較すること等により実現される。そして、顧客により複数の銘柄が購入後の売却対象の銘柄として指定されたときに、このような「平均値」や「平均化された段階」の比較処理を自動的に行うことにより、購入した複数の銘柄のうち、現在、最も購入後の売却を行うのに適している銘柄を推薦する画面表示を行ったり、あるいは、購入した複数の銘柄を、「平均値」や「平均化された段階」の良い順に並べることにより、現在、購入後の売却を行うのに適している順に、銘柄を推薦する画面表示を行う構成としてもよい。
【００２８】
さらに、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、自己評価入力処理手段は、評価データに加え、顧客による売買時点での円相場に対する評価を示す円相場評価データまたは顧客による売買時点での海外市場に対する評価を示す海外市場評価データのうちの少なくとも一方を含む、顧客による売買時点での売買銘柄の時価以外の変動因子に対する評価を示す付加的変動因子評価データの入力も受け付け、受け付けた付加的変動因子評価データを、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データ並びに評価データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、購入推薦条件または売却推薦条件として、顧客による評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための顧客による付加的変動因子評価データの分類若しくは範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、購入推薦銘柄抽出処理手段、売却タイミング判断処理手段、または購入後売却タイミング判断処理手段は、条件設定処理手段により受け付けた評価データに関する購入推薦条件または売却推薦条件に合致している評価データに対応し、かつ、条件設定処理手段により受け付けた付加的変動因子評価データに関する購入推薦条件または売却推薦条件に合致している付加的変動因子評価データに対応する実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データに絞り込んで、同一または類似の判断処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２９】
このように円相場評価データや海外市場評価データ等の付加的変動因子評価データの入力を受け付け、付加的変動因子評価データにより抽出対象を絞り込む構成とした場合には、円相場や海外市場等の付加的変動因子の影響を考慮しつつ、売買に対する自己評価に基づく購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理を行うことが可能となる。このため、円相場や海外市場等の付加的変動因子が、売買に対する自己評価を行った際と同様な状況下にあるときに、その状況下での自己評価を活かした処理を実現することが可能となるので、売買に対する自己評価の活用が、より適切なものとなり、売買に対する自己評価に基づく購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理の信頼性が高まる。例えば、海外市場が上昇傾向にあるときに付けた、売買に対する自己評価が高かったとすれば、その高い自己評価は、海外市場が上昇傾向にあるときに使用されれば、より適切な購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理の実現に役立つものとなる。また、購入推薦銘柄の抽出数を減らしたい場合、あるいは売却タイミングや購入後の売却タイミングであると判断される頻度を減らしたい場合における絞り込みも可能となる。
【００３０】
そして、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、複数の実績履歴特徴データが同一のデータになった場合、または複数の購入後売却用実績履歴特徴データが同一のデータになった場合に、複数の実績履歴特徴データまたは複数の購入後売却用実績履歴特徴データに対応する複数の評価データの平均値または平均化した段階を示す平均評価データを算出する処理を実行する平均評価データ算出処理手段を備え、実績履歴特徴データ記憶手段は、平均評価データ算出処理手段により算出した平均評価データも、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データと対応させて記憶する構成とされ、購入推薦銘柄抽出処理手段、売却タイミング判断処理手段、または購入後売却タイミング判断処理手段は、同一のデータとなっている複数の実績履歴特徴データまたは複数の購入後売却用実績履歴特徴データについては、評価データの代わりに、平均評価データを用いて、評価データに関する購入推薦条件または売却推薦条件に合致しているか否かを判断する処理を実行する構成としてもよい。
【００３１】
このように平均評価データ算出処理手段を備えた構成とした場合には、同一の実績履歴特徴データ、または同一の購入後売却用実績履歴特徴データに対し、異なる自己評価が付されたときに、それらの自己評価の平均を求め、平均評価に基づく処理を実現することが可能となるので、購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理の信頼性を、より一層高めることが可能となる。例えば、同一の実績履歴特徴データ、または同一の購入後売却用実績履歴特徴データに対し、良い評価データと、悪い評価データとがあったときに、良い評価データだけを考慮して購入推薦銘柄の抽出処理等を行うのではなく、悪い評価データも考慮した処理が可能となる。
【００３２】
また、前述した購入推薦銘柄抽出処理手段および購入推薦銘柄表示処理手段を備えた構成とした場合において、現在履歴特徴データ作成処理手段および実績履歴特徴データ作成処理手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データに加え、これらの作成処理に用いられる時価データの最大値と最小値との間の幅データ、最大値データ、最小値データ、最大値と最小値との中央値データ、幅データと最大値データとの比率を示す幅・最大値比率データ、幅データと最小値データとの比率を示す幅・最小値比率データ、または幅データと中央値データとの比率を示す幅・中央値比率データのうちの少なくとも１つのレベル考慮用データを算出する処理を実行する構成とされ、現在履歴特徴データ記憶手段および実績履歴特徴データ記憶手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データに加え、少なくとも１つのレベル考慮用データを記憶する構成とされ、購入推薦条件として、顧客による評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための顧客による少なくとも１つのレベル考慮用データについての、現在履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした実績履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲、または実績履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした現在履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、購入推薦銘柄抽出処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた評価データに関する購入推薦条件に合致している評価データに対応し、かつ、条件設定処理手段により受け付けたレベル考慮用データに関する購入推薦条件に合致しているレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された各銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、各銘柄の現在履歴特徴データが、購入推薦条件に合致している評価データおよびレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの銘柄識別情報を、購入を推薦する銘柄についての銘柄識別情報として抽出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このようにレベル考慮用データを考慮して購入推薦銘柄の抽出処理を行う構成とした場合には、履歴の特徴を示すように抽象化された履歴特徴データの同一・類似だけではなく、時価の金額の大きさが略一致するか否かを考慮した抽出処理が実現される。例えば、同じような履歴形状であっても、１，０００円レベルの幅で変動しているのか、１００円レベルの幅で変動しているのかを区別した抽出処理を実現することが可能となり、また、同じ１００円レベルの幅で変動している履歴であっても、１万円レベルの位置（１万円付近）で１００円レベルの幅で変動しているのか、１，０００円レベルの位置（１，０００円付近）で１００円レベルの幅で変動しているのかを区別した抽出処理等を実現することが可能となる。以下の発明においても同様である。
【００３４】
さらに、前述した売却タイミング判断処理手段および売却タイミング報知処理手段を備えた構成とした場合において、現在履歴特徴データ作成処理手段および実績履歴特徴データ作成処理手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データに加え、これらの作成処理に用いられる時価データの最大値と最小値との間の幅データ、最大値データ、最小値データ、最大値と最小値との中央値データ、幅データと最大値データとの比率を示す幅・最大値比率データ、幅データと最小値データとの比率を示す幅・最小値比率データ、または幅データと中央値データとの比率を示す幅・中央値比率データのうちの少なくとも１つのレベル考慮用データを算出する処理を実行する構成とされ、現在履歴特徴データ記憶手段および実績履歴特徴データ記憶手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データに加え、少なくとも１つのレベル考慮用データを記憶する構成とされ、売却推薦条件として、顧客による評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための顧客による少なくとも１つのレベル考慮用データについての、現在履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした実績履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲、または実績履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした現在履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、売却タイミング判断処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた評価データに関する売却推薦条件に合致している評価データに対応し、かつ、条件設定処理手段により受け付けたレベル考慮用データに関する売却推薦条件に合致しているレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新されて現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された最新の現在履歴特徴データのうち、顧客により指定された売却対象の銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、売却対象の銘柄の現在履歴特徴データが、売却推薦条件に合致している評価データおよびレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３５】
このようにレベル考慮用データを考慮して売却タイミングの判断処理を行う構成とした場合には、履歴の特徴を示すように抽象化された履歴特徴データの同一・類似だけではなく、時価の金額の大きさが略一致するか否かを考慮した判断処理が実現される。
【００３６】
そして、前述した売却タイミング判断材料抽出処理手段および売却タイミング判断材料表示処理手段を備えた構成とした場合において、現在履歴特徴データ作成処理手段および実績履歴特徴データ作成処理手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データに加え、これらの作成処理に用いられる時価データの最大値と最小値との間の幅データ、最大値データ、最小値データ、最大値と最小値との中央値データ、幅データと最大値データとの比率を示す幅・最大値比率データ、幅データと最小値データとの比率を示す幅・最小値比率データ、または幅データと中央値データとの比率を示す幅・中央値比率データのうちの少なくとも１つのレベル考慮用データを算出する処理を実行する構成とされ、現在履歴特徴データ記憶手段および実績履歴特徴データ記憶手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データに加え、少なくとも１つのレベル考慮用データを記憶する構成とされ、判断材料抽出条件として、顧客による少なくとも１つのレベル考慮用データについての、現在履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした実績履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲、または実績履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした現在履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、売却タイミング判断材料抽出処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた判断材料抽出条件に合致しているレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された現在履歴特徴データのうち、顧客により指定された売却対象の銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、売却対象の銘柄の現在履歴特徴データが、判断材料抽出条件に合致しているレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３７】
このようにレベル考慮用データを考慮して売却タイミングの判断材料の抽出処理を行う構成とした場合には、履歴の特徴を示すように抽象化された履歴特徴データの同一・類似だけではなく、時価の金額の大きさが略一致するか否かを考慮した抽出処理が実現される。
【００３８】
また、前述した購入後売却タイミング判断処理手段および購入後売却タイミング報知処理手段を備えた構成とした場合において、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段は、購入後売却用現在履歴特徴データおよび購入後売却用実績履歴特徴データに加え、これらの作成処理に用いられる時価データの最大値と最小値との間の幅データ、最大値データ、最小値データ、最大値と最小値との中央値データ、幅データと最大値データとの比率を示す幅・最大値比率データ、幅データと最小値データとの比率を示す幅・最小値比率データ、または幅データと中央値データとの比率を示す幅・中央値比率データのうちの少なくとも１つのレベル考慮用データを算出する処理を実行する構成とされ、実績履歴特徴データ記憶手段は、購入後売却用実績履歴特徴データに加え、少なくとも１つのレベル考慮用データを記憶する構成とされ、売却推薦条件として、顧客による評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための顧客による少なくとも１つのレベル考慮用データについての、購入後売却用現在履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした購入後売却用実績履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲、または購入後売却用実績履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした購入後売却用現在履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、購入後売却タイミング判断処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた評価データに関する売却推薦条件に合致している評価データに対応し、かつ、条件設定処理手段により受け付けたレベル考慮用データに関する売却推薦条件に合致しているレベル考慮用データに対応する購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新された最新の購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、購入後の売却対象の銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、売却推薦条件に合致している評価データに対応する購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３９】
このようにレベル考慮用データを考慮して購入後の売却タイミングの判断処理を行う構成とした場合には、履歴の特徴を示すように抽象化された履歴特徴データの同一・類似だけではなく、時価の金額の大きさが略一致するか否かを考慮した判断処理が実現される。
【００４０】
さらに、前述した購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段および購入後売却タイミング判断材料表示処理手段を備えた構成とした場合において、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段は、購入後売却用現在履歴特徴データおよび購入後売却用実績履歴特徴データに加え、これらの作成処理に用いられる時価データの最大値と最小値との間の幅データ、最大値データ、最小値データ、最大値と最小値との中央値データ、幅データと最大値データとの比率を示す幅・最大値比率データ、幅データと最小値データとの比率を示す幅・最小値比率データ、または幅データと中央値データとの比率を示す幅・中央値比率データのうちの少なくとも１つのレベル考慮用データを算出する処理を実行する構成とされ、実績履歴特徴データ記憶手段は、購入後売却用実績履歴特徴データに加え、少なくとも１つのレベル考慮用データを記憶する構成とされ、判断材料抽出条件として、顧客による少なくとも１つのレベル考慮用データについての、購入後売却用現在履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした購入後売却用実績履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲、または購入後売却用実績履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした購入後売却用現在履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段を備え、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた判断材料抽出条件に合致しているレベル考慮用データに対応する購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段により作成された購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、購入後の売却対象の銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した購入後売却用実績履歴特徴データがあった場合に、その購入後売却用実績履歴特徴データの評価データを、購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４１】
このようにレベル考慮用データを考慮して購入後の売却タイミングの判断材料の抽出処理を行う構成とした場合には、履歴の特徴を示すように抽象化された履歴特徴データの同一・類似だけではなく、時価の金額の大きさが略一致するか否かを考慮した抽出処理が実現される。
【００４２】
そして、前述した売却タイミング判断処理手段および売却タイミング報知処理手段を備えた構成とした場合において、現在の時価データから売却前の購入時点の時価データを減じた仮売買差額データ、この仮売買差額データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ、仮売買差額データと現在の時価データとの比率を示す仮売買差額・現在時価比率データ、現在の時価データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す現在時価・購入時価比率データ、現在履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、幅データと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または幅データと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出する処理を実行する現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、売却時点の時価データから売却前の購入時点の時価データを減じた売買差額データ、この売買差額データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す売買差額・購入時価比率データ、売買差額データと売却時点の時価データとの比率を示す売買差額・売却時価比率データ、売却時点の時価データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す売却時価・購入時価比率データ、実績履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、幅データと実績履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または幅データと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出し、算出した実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、実績履歴特徴データと対応させて実績履歴特徴データ記憶手段に記憶させる処理を実行する実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、売却推薦条件として、顧客による評価データの範囲の指定入力を受け付けるとともに、推薦条件の絞り込みのための前記顧客による少なくとも１つの売却前購入時価関連データについての、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを基準とした実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データの許容範囲、または実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを基準とした現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段とを備え、売却タイミング判断処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた評価データに関する売却推薦条件に合致している評価データに対応し、かつ、条件設定処理手段により受け付けた売却前購入時価関連データに関する売却推薦条件に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ作成処理手段により繰り返し作成され更新されて現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された最新の現在履歴特徴データのうち、顧客により指定された売却対象の銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、売却対象の銘柄の現在履歴特徴データが、売却推薦条件に合致している評価データおよび売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する処理を実行する構成としてもよい。
【００４３】
このように売却前購入時価関連データを考慮して売却タイミングの判断処理を行う構成とした場合には、購入した銘柄を売却する際に、過去の実際の売却時点の近傍（売却時点よりも所定時間前の時点から売却時点までの間）における実績履歴特徴データと、売却を行おうとしている現時点の近傍（現在よりも所定時間前の時点から現在までの間）における現在履歴特徴データとの同一・類似だけではなく、売却前の購入時価を考慮した判断処理が実現される。なお、購入した銘柄を売却する場合には、前述した購入後売却タイミング判断処理手段および購入後売却タイミング報知処理手段を備えた構成、すなわち購入時点または購入時点よりも所定時間前の時点から、売却時点までの間の全てのデータを使用する構成を採用することもできるが、このように期間中の全てのデータを使用するのではなく、売却時点の近傍のデータおよび売却前の購入時価を使用することにより、売却タイミングの判断処理を実現することができる。
【００４４】
また、前述した売却タイミング判断材料抽出処理手段および売却タイミング判断材料表示処理手段を備えた構成とした場合において、現在の時価データから売却前の購入時点の時価データを減じた仮売買差額データ、この仮売買差額データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ、仮売買差額データと現在の時価データとの比率を示す仮売買差額・現在時価比率データ、現在の時価データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す現在時価・購入時価比率データ、現在履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、幅データと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または幅データと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出する処理を実行する現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、売却時点の時価データから売却前の購入時点の時価データを減じた売買差額データ、この売買差額データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す売買差額・購入時価比率データ、売買差額データと売却時点の時価データとの比率を示す売買差額・売却時価比率データ、売却時点の時価データと売却前の購入時点の時価データとの比率を示す売却時価・購入時価比率データ、実績履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値・最小値間の幅データと最大値・最小値の中央値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト中央値データとの比率を示す幅・シフト中央値比率データ、幅データと実績履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最大値データとの比率を示す幅・シフト最大値比率データ、または幅データと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データから売却前の購入時点の時価データを減じたシフト最小値データとの比率を示す幅・シフト最小値比率データのうちの少なくとも１つの実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを算出し、算出した実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、実績履歴特徴データと対応させて実績履歴特徴データ記憶手段に記憶させる処理を実行する実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段と、判断材料抽出条件として、顧客による少なくとも１つの売却前購入時価関連データについての、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを基準とした実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データの許容範囲、または実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを基準とした現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データの許容範囲の指定入力を受け付ける処理を実行する条件設定処理手段とを備え、売却タイミング判断材料抽出処理手段は、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件設定処理手段により受け付けた判断材料抽出条件に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された現在履歴特徴データのうち、顧客により指定された売却対象の銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、売却対象の銘柄の現在履歴特徴データが、判断材料抽出条件に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する処理を実行する構成としてもよい。
【００４５】
このように売却前購入時価関連データを考慮して売却タイミングの判断材料の抽出処理を行う構成とした場合には、購入した銘柄を売却する際に、過去の実際の売却時点の近傍（売却時点よりも所定時間前の時点から売却時点までの間）における実績履歴特徴データと、売却を行おうとしている現時点の近傍（現在よりも所定時間前の時点から現在までの間）における現在履歴特徴データとの同一・類似だけではなく、売却前の購入時価を考慮した抽出処理が実現される。なお、購入した銘柄を売却する場合には、前述した購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段および購入後売却タイミング判断材料表示処理手段を備えた構成、すなわち購入時点または購入時点よりも所定時間前の時点から、売却時点までの間の全てのデータを使用する構成を採用することもできるが、このように期間中の全てのデータを使用するのではなく、売却時点の近傍のデータおよび売却前の購入時価を使用することにより、売却タイミングの判断材料の抽出処理を実現することができる。
【００４６】
さらに、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、現在履歴特徴データ作成処理手段および実績履歴特徴データ作成処理手段、または購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データの作成処理に用られる時価データ、または購入後売却用現在履歴特徴データおよび購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理に用られる時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データの最大値から最小値までを複数段に分割するとともに、履歴グラフの時間軸について、複数区画に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データの平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求めることにより、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データ、または購入後売却用現在履歴特徴データおよび購入後売却用実績履歴特徴データとして、各区画の順番に並べた複数の段数データの集合を作成する処理を実行する構成とされ、購入推薦銘柄抽出処理手段、売却タイミング判断処理手段、売却タイミング判断材料抽出処理手段、購入後売却タイミング判断処理手段、または購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段は、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとの同一・類似判断処理、または購入後売却用現在履歴特徴データと購入後売却用実績履歴特徴データとの同一・類似判断処理を、各区画の段数データの差異が顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行う構成とされていることが望ましい。
【００４７】
このように履歴グラフをメッシュ状に分割して履歴特徴データを作成する構成とした場合には、履歴特徴データを比較的簡単な演算処理で作成することができるうえ、履歴特徴データの類似範囲の設定も容易となる。
【００４８】
また、上述した有価証券売買注文支援システムにおいて、現在履歴特徴データ作成処理手段および実績履歴特徴データ作成処理手段、または購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段は、履歴グラフの時間軸について、各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程、時間幅を小さくして分割する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４９】
このように履歴グラフの時間軸について各区画の時間幅を一定にしない構成とした場合には、例えば、現在あるいは売買時点に近い時刻についての履歴の同一・類似に重点を置いた処理を行う等、いつの時点のデータであるかにより、同一・類似判断処理上における軽重を設定することが可能となる。つまり、後ろの時刻の区画の時間幅を小さく設定することで、後ろの時刻であるほど、重視されるようになる。
【００５０】
さらに、前述した有価証券売買注文支援システムにおいて、現在履歴特徴データ作成処理手段および実績履歴特徴データ作成処理手段は、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データの作成処理に用られる時価データにより形成される履歴グラフ中で、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データとして、購入の場合には、最も後ろの時刻から極小値を探し、最も後ろの時刻から極小値までの時間幅と同じ時間幅を極小値よりも前の時刻にとり、この時刻の時価データを示す位置と極小値の時価データを示す位置とを結んで形成される極小値の前の下り傾斜の度合いを示す極小値前勾配データ、および極小値の時価データを示す位置と最も後ろの時刻の時価データを示す位置とを結んで形成される極小値の後の上り傾斜の度合いを示す極小値後勾配データを作成し、売却の場合には、最も後ろの時刻から極大値を探し、最も後ろの時刻から極大値までの時間幅と同じ時間幅を極大値よりも前の時刻にとり、この時刻の時価データを示す位置と極大値の時価データを示す位置とを結んで形成される極大値の前の上り傾斜の度合いを示す極大値前勾配データ、および極大値の時価データを示す位置と最も後ろの時刻の時価データを示す位置とを結んで形成される極大値の後の下り傾斜の度合いを示す極大値後勾配データを作成する処理を実行する構成とされ、購入推薦銘柄抽出処理手段、売却タイミング判断処理手段、または売却タイミング判断材料抽出処理手段は、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとの同一・類似判断処理を、購入の場合には、極小値前勾配データの差異および極小値後勾配データの差異が顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行い、売却の場合には、極大値前勾配データの差異および極大値後勾配データの差異が顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行う構成としてもよい。
【００５１】
このように勾配データを算出して履歴特徴データを作成する構成とした場合には、履歴特徴データを比較的簡単な演算処理で作成することができるうえ、履歴特徴データの類似範囲の設定も容易となる。
【００５２】
また、以上に述べた本発明の有価証券売買注文支援システムにより実現される有価証券売買注文支援処理方法として、以下のような本発明の有価証券売買注文支援処理方法が挙げられる。
【００５３】
すなわち、本発明は、有価証券の売買を行う顧客に対し、売買注文に役立つ情報を提供して売買注文を支援する処理を実行するコンピュータからなる有価証券売買注文支援システムで実行される有価証券売買注文支援処理方法であって、時価データ取得処理手段が、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを繰り返し取得する処理を実行し、時価データ取得処理手段により取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ蓄積記憶手段に蓄積記憶させ、現在履歴特徴データ作成処理手段が、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、各銘柄について、現在よりも所定時間前の時点から現在までの時価データの履歴の特徴を示す現在履歴特徴データを作成する処理を実行し、現在履歴特徴データ作成処理手段により作成した現在履歴特徴データを、銘柄識別情報と関連付けて現在履歴特徴データ記憶手段に記憶させ、実績履歴特徴データ作成処理手段が、時価データ蓄積記憶手段に記憶された時価データを用いて、顧客が売買を行った売買時点よりも所定時間前の時点から売買時点までの時価データの履歴の特徴を示す実績履歴特徴データを作成する処理を実行し、自己評価入力処理手段が、実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データに係る売買を行った顧客による売買に対する自己評価を示す評価データの入力を受け付ける処理を実行し、自己評価入力処理手段により入力した評価データと実績履歴特徴データ作成処理手段により作成した実績履歴特徴データとを対応させて実績履歴特徴データ記憶手段に記憶させ、購入推薦銘柄抽出処理手段が、実績履歴特徴データ記憶手段に記憶された実績履歴特徴データのうち、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた評価データに関する購入推薦条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データと、現在履歴特徴データ記憶手段に記憶された各銘柄の現在履歴特徴データとを比較し、各銘柄の前記現在履歴特徴データが、購入推薦条件に合致している評価データに対応する実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの銘柄識別情報を、購入を推薦する銘柄についての銘柄識別情報として抽出する処理を実行し、購入推薦銘柄表示処理手段が、購入推薦銘柄抽出処理手段により抽出した銘柄識別情報銘柄を用いて、購入を推薦する銘柄を画面表示する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５４】
このような本発明の有価証券売買注文支援処理方法においては、前述した本発明の有価証券売買注文支援システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５５】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた有価証券売買注文支援システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５６】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５７】
以上に述べたように本発明によれば、顧客が実際に行った売買に対する顧客による自己評価の入力を受け付け、この評価データと、評価対象の売買に係る時価の実績履歴特徴データとを対応させて記憶しておき、実績履歴特徴データと現在履歴特徴データとを比較し、評価データに関する購入推薦条件に基づき、購入推薦銘柄を抽出し、表示するので、顧客は、過去に実際に行った売買に対する自己評価の結果を反映させて、購入する銘柄を決定することができるため、有価証券の売買注文を行う際に自己の売買経験を活かすことができ、かつ、顧客の監視負担を軽減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の有価証券売買注文支援システム１０の全体構成が示されている。図２には、実績履歴特徴データ記憶手段６１の構成が示され、図３には、現在履歴特徴データ記憶手段３１の構成が示され、図４には、条件記憶手段６２の構成が示されている。また、図５には、実績履歴特徴データおよび購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理の流れがフローチャートで示され、図６には、現在履歴特徴データの作成処理の流れがフローチャートで示され、図７には、購入推薦銘柄の表示処理の流れがフローチャートで示され、図８には、売却タイミングの報知処理の流れがフローチャートで示され、図９には、売却タイミングの判断材料の表示処理の流れがフローチャートで示され、図１０には、購入後売却タイミングの報知処理の流れがフローチャートで示され、図１１には、購入後売却タイミングの判断材料の表示処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１２には、実績履歴特徴データ作成画面１００および自己評価入力画面２００の一例が示されている。図１３は、実績履歴特徴データ（データ種別＝購入・１時間）の作成処理の説明図であり、図１４は、実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・１時間）の作成処理の説明図であり、図１５は、実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・購入時価付）の作成処理の説明図であり、図１６は、購入後売却用実績履歴特徴データ（データ種別＝購入後売却）の作成処理の説明図である。図１７には、条件設定画面３００の一例が示され、図１８には、購入推薦銘柄表示画面４００の一例が示され、図１９には、売却タイミング判断材料表示画面５００の一例が示されている。
【００５９】
図１において、有価証券売買注文支援システム１０は、有価証券の売買注文の支援処理を実行するとともに支援処理に必要なデータを記憶する有価証券売買注文支援サーバ２０と、この有価証券売買注文支援サーバ２０にネットワーク１を介して接続された顧客の操作する顧客端末装置４０とを備えて構成されている。また、有価証券売買注文支援サーバ２０には、専用線２またはネットワーク１を介して時価情報提供システム７０が接続されるとともに、専用線３またはネットワーク１を介して市場システム８０が接続されている。
【００６０】
ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００６１】
有価証券売買注文支援サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、時価データ取得処理手段２１と、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２２と、購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２３と、現在履歴特徴データ作成処理手段２４と、現在履歴特徴データ送信処理手段２５と、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６と、海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７と、注文受付処理手段２８と、発注処理手段２９と、時価データ蓄積記憶手段３０と、現在履歴特徴データ記憶手段３１とを含んで構成されている。
【００６２】
有価証券売買注文支援サーバ２０は、例えば、証券会社、あるいは顧客と証券会社との間の仲介を行う仲介業者等の金融機関に設けられている。
【００６３】
顧客端末装置４０は、有価証券売買注文支援のための専用ソフトウェアが搭載されたコンピュータにより構成され、実績履歴特徴データ作成処理手段４１と、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２と、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３と、実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４４と、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５と、自己評価入力処理手段４６と、平均評価データ算出処理手段４７と、注文処理手段４８と、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９と、条件設定処理手段５０と、購入推薦銘柄抽出処理手段５１と、購入推薦銘柄表示処理手段５２と、売却タイミング判断処理手段５３と、売却タイミング報知処理手段５４と、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５と、売却タイミング判断材料表示処理手段５６と、購入後売却タイミング判断処理手段５７と、購入後売却タイミング報知処理手段５８と、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９と、購入後売却タイミング判断材料表示処理手段６０と、実績履歴特徴データ記憶手段６１と、条件記憶手段６２と、注文内容記憶手段６３とを含んで構成されている。
【００６４】
顧客端末装置４０は、顧客の自宅や勤務先等に設けられ、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、顧客端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器で構成してもよい。
【００６５】
時価データ取得処理手段２１は、時価情報提供システム７０から、専用線２またはネットワーク１を介して、有価証券の各銘柄の時価データ（時刻データおよび値段データ）を繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ蓄積記憶手段３０に逐次記憶させる処理を実行するものである。
【００６６】
実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２２は、顧客端末装置４０の実績履歴特徴データ作成処理手段４１からの要求に応じ、要求に係る実績履歴特徴データ作成用の時価データを時価データ蓄積記憶手段３０から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行するものである。具体的には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１からの要求信号には、所定時間（本実施形態では、一例として１時間または５時間とする。）の時価データについての開始時刻データ（売買時点よりも１時間前または５時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売買時点を示す日付・時刻データ）、並びに銘柄識別情報が含まれているので、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２２は、銘柄識別情報をキーとして、時価データ蓄積記憶手段３０から、開始時刻データから終了時刻データまでの１時間または５時間の時価データ（時刻データおよび値段データ）を読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する。
【００６７】
購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２３は、顧客端末装置４０の購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２からの要求に応じ、要求に係る購入後売却用実績履歴特徴データ作成用の時価データを時価データ蓄積記憶手段３０から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行するものである。具体的には、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２からの要求信号には、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から売却時点までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売却時点を示す日付・時刻データ）、並びに銘柄識別情報が含まれているので、購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２３は、銘柄識別情報をキーとして、時価データ蓄積記憶手段３０から、指定銘柄（購入後に売却した銘柄）についての開始時刻データから終了時刻データまでの時価データ（時刻データおよび値段データ）を読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する。
【００６８】
現在履歴特徴データ作成処理手段２４は、時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、各銘柄（取扱い対象となる全ての銘柄であり、例えば全ての上場銘柄）について、現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として１時間前および５時間前とする。）の時点から現在までの時価データの履歴の特徴を示す現在履歴特徴データを作成し、作成した現在履歴特徴データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）およびデータ種別（データ種別＝「１時間」、「５時間」）と関連付けて現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。本実施形態では、一例として、１つの銘柄につき、データ種別＝「１時間」および「５時間」の２種類の現在履歴特徴データを作成する。この現在履歴特徴データ作成処理手段２４による処理は、時価データ蓄積記憶手段３０に最新の時価データが格納される都度に繰り返し行われる。従って、現在履歴特徴データの作成処理に用いられる「１時間」および「５時間」の長さの時価データは、最新の時価データが格納される都度に、逐次ずれていくことになり、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）に記憶される現在履歴特徴データは、その都度、更新される。但し、現在履歴特徴データ作成処理手段２４による処理は、繰り返し行われるが、必ずしも時価データ蓄積記憶手段３０への最新の時価データの格納と同期させる必要はない。
【００６９】
具体的には、現在履歴特徴データ作成処理手段２４は、各銘柄について、銘柄識別情報をキーとして、時価データ蓄積記憶手段３０から、現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として１時間前および５時間前とする。）の時点から現在までの１時間および５時間の長さの時価データ（時刻データおよび値段データ）を読み込む。現在の時価データとは、最新の時価データである。そして、読み込んだ１時間および５時間の長さの時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（本実施形態では、１時間および５時間の長さの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる現在履歴特徴データを作成する処理を行う。このメッシュ状の分割は、後述する顧客端末装置４０の実績履歴特徴データ作成処理手段４１による実績履歴特徴データの作成処理の際の分割（図１３参照）の場合と同様である。なお、値段軸の分割数および時間軸の分割数は、それぞれ１０分割に限らず、任意であり、要するに、実績履歴特徴データと現在履歴特徴データとで値段軸の分割数および時間軸の分割数が一致していればよい。
【００７０】
この際、現在履歴特徴データ作成処理手段２４は、履歴グラフの時間軸について、各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程（第１０区画に近づく程）、時間幅を小さくして分割する処理を行う。この不均等な時間軸の分割も、後述する顧客端末装置４０の実績履歴特徴データ作成処理手段４１による実績履歴特徴データの作成処理の際の分割（図１３参照）の場合と同様である。なお、時間軸は、このように不均等に分割せずに、各区画の時間幅が一定となるように均等に分割してもよく、要するに、実績履歴特徴データと現在履歴特徴データとで各区画の時間幅が一致していればよい。
【００７１】
また、現在履歴特徴データ作成処理手段２４は、時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、現在の時価データＰ（現在履歴特徴データの作成処理時点における最新の時価データ）とともに、レベル考慮用データとして、現在履歴特徴データに対応させて現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理も行う。なお、レベル考慮用データとしては、この他に、例えば、幅データΔと最大値データＭＡＸとの比率を示す幅・最大値比率データＲＡＴ２＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＡＸ、幅データΔと最小値データＭＩＮとの比率を示す幅・最小値比率データＲＡＴ３＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＮ等を算出し、レベル考慮用データとして、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させてもよい。
【００７２】
現在履歴特徴データ送信処理手段２５は、顧客端末装置４０の購入推薦銘柄抽出処理手段５１、売却タイミング判断処理手段５３、または売却タイミング判断材料抽出処理手段５５からの要求に応じ、要求に係る現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データを、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行するものである。
【００７３】
具体的には、現在履歴特徴データ送信処理手段２５は、顧客端末装置４０の購入推薦銘柄抽出処理手段５１からの現在履歴特徴データ送信要求信号として、データ種別＝「１時間」（顧客が、データ種別＝「購入・１時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合）、またはデータ種別＝「５時間」（顧客が、データ種別＝「購入・５時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合）を受信したときには、受信したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の全ての銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データを、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）から読み込む。そして、読み込んだ全ての銘柄の現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する。なお、購入推薦銘柄抽出処理手段５１からの現在履歴特徴データ送信要求信号を受信したときには、全ての銘柄の現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを送信するので、現在履歴特徴データ送信要求信号に銘柄識別情報を含ませておく必要はないが、全ての銘柄についての銘柄識別情報を含ませておいてもよい。
【００７４】
また、現在履歴特徴データ送信処理手段２５は、顧客端末装置４０の売却タイミング判断処理手段５３または売却タイミング判断材料抽出処理手段５５からの現在履歴特徴データ送信要求信号として、顧客により売却対象として指定された銘柄（複数の銘柄でもよい。）についての銘柄識別情報、並びにデータ種別＝「１時間」（顧客が、データ種別＝「売却・１時間」または「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合）、またはデータ種別＝「５時間」（顧客が、データ種別＝「売却・５時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合）を受信したときには、受信した銘柄識別情報をキーとして、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）から、受信したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データを抽出する。そして、抽出した顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する。
【００７５】
購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６は、顧客端末装置４０の購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３からの要求に応じ、要求に係る購入後売却用現在履歴特徴データ作成用の時価データを時価データ蓄積記憶手段３０から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行するものである。具体的には、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３からの要求信号には、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から現在までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（現在を示す日付・時刻データ）、並びに銘柄識別情報が含まれているので、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６は、銘柄識別情報をキーとして、時価データ蓄積記憶手段３０から、指定銘柄（購入後の売却対象の銘柄）についての開始時刻データから終了時刻データまでの時価データ（時刻データおよび値段データ）を読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する。なお、終了時刻データは、現在を示す日付・時刻データであるから、最新の時価データまでを送信することになるので、終了時刻データは、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３からの要求信号に含ませずに、省略してもよい。
【００７６】
また、時価データ蓄積記憶手段３０に記憶される指定銘柄（購入後の売却対象の銘柄）についての最新の時価データは逐次更新されるので、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６は、更新される都度に、最新の時価データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ繰り返し送信する。なお、顧客端末装置４０の購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３からの要求信号が繰り返し送信されてくるようにして、要求があったときに、最新の時価データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するようにしてもよい。
【００７７】
海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７は、顧客端末装置４０の海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９からの要求に応じ、時価情報提供システム７０から専用線２を介して取得した海外市場データおよび円相場データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行するものである。
【００７８】
注文受付処理手段２８は、顧客端末装置４０から注文処理手段４８によりネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データ（口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、売買株数データ等の売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、指値注文の場合の指値データ等を含む。）を受信し、受信した注文データに注文番号等の注文識別情報を自動付与する処理を実行するものである。また、注文受付処理手段２８は、発注処理手段２９により市場システム８０から受信した約定データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を行う。
【００７９】
発注処理手段２９は、注文受付処理手段２８により顧客端末装置４０から受信した注文データを用いて、発注データ（注文番号等の注文識別情報、口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、売買株数データ等の売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、指値注文の場合の指値データ等を含む。）を作成し、作成した発注データを、専用線３を介して市場システム８０へ送信する処理を実行するものである。また、発注処理手段２９は、市場システム８０から専用線３を介して送信されてくる約定データ（注文番号等の注文識別情報、口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、約定売買株数データ等の約定売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、約定単価データ、約定日付および約定時刻を示す約定日時データ等を含む。）を受信する処理を行う。
【００８０】
時価データ蓄積記憶手段３０は、各銘柄の過去から現在に至るまでの時価データ（時刻データおよび値段データ）を、銘柄識別情報と関連付けて蓄積して記憶するものである。この時価データ蓄積記憶手段３０には、時価データ取得処理手段２１により時価情報提供システム７０から取得した各銘柄の最新の時価データが逐次記憶される。
【００８１】
現在履歴特徴データ記憶手段３１は、図３に示すように、現在履歴特徴データ（本実施形態では、一例として、第１区画〜第１０区画の各段数データからなるベクトル）と、レベル考慮用データ（本実施形態では、一例として、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤ、現在の時価データＰ）とを、銘柄識別情報（銘柄コード等）およびデータ種別（「１時間」または「５時間」）と関連付けて記憶するものである。
【００８２】
実績履歴特徴データ作成処理手段４１は、有価証券売買注文支援サーバ２０の時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、顧客が売買を行った売買時点よりも所定時間前（本実施形態では、一例として１時間前または５時間前とする。）の時点から売買時点までの時価データの履歴の特徴を示す実績履歴特徴データを作成し、作成した実績履歴特徴データを、データ種別（データ種別＝「購入・１時間」、「購入・５時間」、「売却・１時間」、「売却・５時間」、「売却・購入時価付」のいずれかとなる。）とともに、自動付与したデータ番号と関連付けて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８３】
具体的には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１は、１時間または５時間の時価データについての開始時刻データ（売買時点よりも１時間前または５時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売買時点を示す日付・時刻データ）、並びに銘柄識別情報を含む実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号を、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２２によりネットワーク１を介して送信されてくる、開始時刻データから終了時刻データまでの１時間または５時間の時価データ（時刻データおよび値段データ）、並びに銘柄識別情報を受信する処理を行う。
【００８４】
そして、実績履歴特徴データ作成処理手段４１は、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（本実施形態では、１時間または５時間の長さの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し（図１３参照）、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる実績履歴特徴データを作成する処理を行う。なお、値段軸の分割数および時間軸の分割数は、それぞれ１０分割に限らず、任意であり、要するに、実績履歴特徴データと現在履歴特徴データとで値段軸の分割数および時間軸の分割数が一致していればよい。
【００８５】
この際、実績履歴特徴データ作成処理手段４１は、履歴グラフの時間軸について、各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程（第１０区画に近づく程）、時間幅を小さくして分割する処理を行う。本実施形態のように、１時間の長さの時間軸を１０区画に分割する場合には、例えば、第１区画＝１０分、第２区画＝１０分、第３区画＝１０分、第４区画＝５分、第５区画＝５分、第６区画＝５分、第７区画＝５分、第８区画＝５分、第９区画＝３分、第１０区画＝２分等とすることができる（図１３参照）。また、５時間の長さの時間軸を１０区画に分割する場合には、例えば、第１区画＝６０分、第２区画＝４０分、第３区画＝４０分、第４区画＝４０分、第５区画＝３０分、第６区画＝３０分、第７区画＝２０分、第８区画＝２０分、第９区画＝１０分、第１０区画＝１０分等とすることができる。なお、時間軸は、このように不均等に分割せずに、各区画の時間幅が一定となるように均等に分割してもよく、要するに、実績履歴特徴データと現在履歴特徴データとで各区画の時間幅が一致していればよい。
【００８６】
また、実績履歴特徴データ作成処理手段４１は、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、売買時点の時価データＢとともに、レベル考慮用データとして、実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理も行う。なお、レベル考慮用データとしては、この他に、例えば、幅データΔと最大値データＭＡＸとの比率を示す幅・最大値比率データＲＡＴ２＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＡＸ、幅データΔと最小値データＭＩＮとの比率を示す幅・最小値比率データＲＡＴ３＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＮ等を算出し、レベル考慮用データとして、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させてもよい。
【００８７】
購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、有価証券売買注文支援サーバ２０の時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、顧客が購入を行った購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）からその購入銘柄の売却を行った売却時点までの時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用実績履歴特徴データを作成し、作成した購入後売却用実績履歴特徴データを、データ種別（データ種別＝「購入後売却」となる。）とともに、自動付与したデータ番号と関連付けて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８８】
具体的には、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から売却時点までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売却時点を示す日付・時刻データ）、並びに銘柄識別情報を含む購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号を、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２３によりネットワーク１を介して送信されてくる、開始時刻データから終了時刻データまでの時価データ（時刻データおよび値段データ）、並びに銘柄識別情報を受信する処理を行う。
【００８９】
そして、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（購入時点から売却時点までの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し（図１６参照）、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる購入後売却用実績履歴特徴データを作成する処理を行う。なお、値段軸の分割数および時間軸の分割数は、それぞれ１０分割に限らず、任意であり、要するに、購入後売却用実績履歴特徴データと購入後売却用現在履歴特徴データとで値段軸の分割数および時間軸の分割数が一致していればよい。
【００９０】
この際、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、履歴グラフの時間軸について、各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程（第１０区画に近づく程）、時間幅を小さくして分割する処理を行う（図１６参照）。そして、履歴グラフの時間軸の長さは、一定ではないため、時間軸の全長に対する各区画の時間幅の割合を、合計が１（１００％）になるように予め定めて記憶またはプログラム内に記述しておけばよい。なお、時間軸は、このように不均等に分割せずに、各区画の時間幅が一定となるように均等に分割してもよく、要するに、購入後売却用実績履歴特徴データと購入後売却用現在履歴特徴データとで各区画の時間幅が一致していればよい。
【００９１】
また、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、売買時点の時価データＢとともに、レベル考慮用データとして、購入後売却用実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理も行う。なお、レベル考慮用データとしては、この他に、例えば、幅データΔと最大値データＭＡＸとの比率を示す幅・最大値比率データＲＡＴ２＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＡＸ、幅データΔと最小値データＭＩＮとの比率を示す幅・最小値比率データＲＡＴ３＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＮ等を算出し、レベル考慮用データとして、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させてもよい。
【００９２】
購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３は、有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により送信されてくる時価データ、すなわち有価証券売買注文支援サーバ２０の時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、顧客により指定された購入後の売却対象の銘柄について、顧客が購入を行った購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から現在までの時価データの履歴の特徴を示す購入後売却用現在履歴特徴データを作成し、作成した購入後売却用現在履歴特徴データを、購入後売却タイミング判断処理手段５７または購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９に引き渡す処理を実行するものである。この購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３による処理は、有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により最新の時価データがネットワーク１を介して送信されてくる都度に、繰り返し行われる。従って、購入後売却用現在履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの期間の長さは、最新の時価データが送信されてくる都度に、逐次延びていくことになり、購入後売却タイミング判断処理手段５７または購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９に引き渡される購入後売却用現在履歴特徴データは、その都度、更新される。
【００９３】
具体的には、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３は、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から現在までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（現在を示す日付・時刻データ）、並びに銘柄識別情報を含む購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号を、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６によりネットワーク１を介して送信されてくる、開始時刻データから終了時刻データ（現在）までの時価データ（時刻データおよび値段データ）、並びに銘柄識別情報を受信する処理を行う。なお、終了時刻データは、現在を示す日付・時刻データであるから、要求信号としての送信を省略してもよい。
【００９４】
また、有価証券売買注文支援サーバ２０の時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された指定銘柄（購入後の売却対象の銘柄）についての最新の時価データが更新される都度に、有価証券売買注文支援サーバ２０から、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により、最新の時価データがネットワーク１を介して繰り返し送信されてくるので、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３は、この最新の時価データを逐次受信する。なお、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３による要求信号を、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ繰り返し送信するようにして、この要求に応じ、有価証券売買注文支援サーバ２０の購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により、最新の時価データがネットワーク１を介して繰り返し送信されてきたときに、この最新の時価データを逐次受信するようにしてもよい。
【００９５】
そして、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３は、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（購入時点から現在までの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる購入後売却用現在履歴特徴データを作成する処理を行う。このメッシュ状の分割は、前述した購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２による購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理の際の分割（図１６参照）の場合と同様である。なお、値段軸の分割数および時間軸の分割数は、それぞれ１０分割に限らず、任意であり、要するに、購入後売却用実績履歴特徴データと購入後売却用現在履歴特徴データとで値段軸の分割数および時間軸の分割数が一致していればよい。
【００９６】
この際、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３は、履歴グラフの時間軸について、各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程（第１０区画に近づく程）、時間幅を小さくして分割する処理を行う。そして、履歴グラフの時間軸の長さは、一定ではないため、時間軸の全長に対する各区画の時間幅の割合を、合計が１（１００％）になるように予め定めて記憶またはプログラム内に記述しておけばよい。この不均等な時間軸の分割も、前述した購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２による購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理の際の分割（図１６参照）の場合と同様である。なお、時間軸は、このように不均等に分割せずに、各区画の時間幅が一定となるように均等に分割してもよく、要するに、購入後売却用実績履歴特徴データと購入後売却用現在履歴特徴データとで各区画の時間幅が一致していればよい。
【００９７】
また、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３は、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、現在の時価データＰとともに、レベル考慮用データとして、購入後売却タイミング判断処理手段５７または購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９に引き渡す処理も行う。なお、レベル考慮用データとしては、この他に、例えば、幅データΔと最大値データＭＡＸとの比率を示す幅・最大値比率データＲＡＴ２＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＡＸ、幅データΔと最小値データＭＩＮとの比率を示す幅・最小値比率データＲＡＴ３＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＮ等を算出し、レベル考慮用データとして、購入後売却タイミング判断処理手段５７または購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９に引き渡してもよい。
【００９８】
実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４４は、売却時点の時価データＢから売却前の購入時点の時価データＡを減じた売買差額データ（Ｂ−Ａ）、この売買差額データ（Ｂ−Ａ）と売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す売買差額・購入時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ａ、売却時点の時価データＢと売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す売却時価・購入時価比率データＢ／Ａ、実績履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮ間の幅データΔと最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮの中央値データＭＩＤから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト中央値データ（ＭＩＤ−Ａ）との比率を示す幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を算出し、算出した売買差額データ（Ｂ−Ａ）、売買差額・購入時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ａ、売却時価・購入時価比率データＢ／Ａ、および幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を、売却前の購入時点の時価データＡとともに、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、実績履歴特徴データと対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理も行う。なお、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、この他に、例えば、売買差額データ（Ｂ−Ａ）と売却時点の時価データＢとの比率を示す売買差額・売却時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ｂ、幅データΔと実績履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データＭＡＸから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト最大値データ（ＭＡＸ−Ａ）との比率を示す幅・シフト最大値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＡＸ−Ａ）、幅データΔと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データＭＩＮから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト最小値データ（ＭＩＮ−Ａ）との比率を示す幅・シフト最小値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＮ−Ａ）等を算出し、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させてもよい。
【００９９】
この際、実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４４は、実績履歴特徴データ作成処理手段４１から、レベル考慮用データである最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、幅データΔ、中央値データＭＩＤ、および売却時点の時価データＢを受け取る。また、売却前の購入時点の時価データＡは、注文内容記憶手段６３から、顧客の指定により抽出されたデータである。
【０１００】
現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５は、現在の時価データＰから売却前の購入時点の時価データＡを減じた仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）、この仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）と売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ａ、現在の時価データＰと売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す現在時価・購入時価比率データＰ／Ａ、現在履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮ間の幅データΔと最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮの中央値データＭＩＤから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト中央値データ（ＭＩＤ−Ａ）との比率を示す幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を算出し、算出した仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）、仮売買差額・購入時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ａ、現在時価・購入時価比率データＰ／Ａ、および幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を、売却前の購入時点の時価データＡとともに、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、売却タイミング判断処理手段５３または売却タイミング判断材料抽出処理手段５５に引き渡す処理を行う。なお、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、この他に、例えば、仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）と現在の時価データＰとの比率を示す仮売買差額・現在時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ｐ、幅データΔと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最大値データＭＡＸから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト最大値データ（ＭＡＸ−Ａ）との比率を示す幅・シフト最大値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＡＸ−Ａ）、または幅データΔと現在履歴特徴データの作成処理に用いられる最小値データＭＩＮから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト最小値データ（ＭＩＮ−Ａ）との比率を示す幅・シフト最小値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＮ−Ａ）等を算出し、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、売却タイミング判断処理手段５３または売却タイミング判断材料抽出処理手段５５に引き渡してもよい。
【０１０１】
この際、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５は、売却タイミング判断処理手段５３または売却タイミング判断材料抽出処理手段５５から、レベル考慮用データである最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、幅データΔ、中央値データＭＩＤ、および現在の時価データＰを受け取る。また、売却前の購入時点の時価データＡは、注文内容記憶手段６３から、顧客の指定により抽出されたデータである。
【０１０２】
自己評価入力処理手段４６は、実績履歴特徴データ作成処理手段４１により作成した実績履歴特徴データに係る売買を行った顧客による当該売買に対する自己評価を示す評価データ（点数）の入力を受け付け（図１２参照）、入力された評価データを、評価対象の売買に係る実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、どのようなデータについて、評価を行うのかを指定するために、データ種別（データ種別＝「購入・１時間」、「購入・５時間」、「売却・１時間」、「売却・５時間」、「売却・購入時価付」のいずれか）の選択入力を行う。
【０１０３】
また、自己評価入力処理手段４６は、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２により作成した購入後売却用実績履歴特徴データに係る「購入後の売却」を行った顧客による当該「購入後の売却」に対する自己評価を示す評価データ（点数）の入力を受け付け（図１２参照）、入力された評価データを、評価対象の「購入後の売却」に係る購入後売却用実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理も行う。この際、どのようなデータについて、評価を行うのかを指定するために、データ種別（この場合には、データ種別＝「購入後売却」となる。）の選択入力を行う。
【０１０４】
また、自己評価入力処理手段４６は、顧客による売買時点での円相場に対する評価を示す円相場評価データ、および顧客による売買時点での海外市場（ＮＹダウ等）に対する評価を示す海外市場評価データの入力を受け付け（図１２参照）、入力された円相場評価データおよび海外市場評価データを、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データ並びに評価データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理も行う。この際、円相場評価データおよび海外市場評価データは、いずれも必須の入力事項ではないため、入力を省略したり、「評価なし」を選択してもよい。なお、円相場評価データや海外市場評価データは、顧客による売買時点での売買銘柄の時価以外の変動因子に対する評価を示す付加的変動因子評価データの例であり、その他の付加的変動因子評価データ（例えば、失業率、景気を示す指数、気温、天気等に対する評価データ）の入力を受け付けてもよい。
【０１０５】
平均評価データ算出処理手段４７は、複数の実績履歴特徴データが同一のデータになった場合、または複数の購入後売却用実績履歴特徴データが同一のデータになった場合に、複数の実績履歴特徴データまたは複数の購入後売却用実績履歴特徴データに対応する複数の評価データの平均値を示す平均評価データを算出し、算出した平均評価データを、平均評価に係る実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、実績履歴特徴データや購入後売却用実績履歴特徴データが同一になる場合とは、各区画の段数データが全て一致し、かつ、データ種別（「購入・１時間」、「購入・５時間」等の別）が一致する場合をいう。
【０１０６】
具体的には、平均評価データ算出処理手段４７は、実績履歴特徴データ作成処理手段４１により作成した実績履歴特徴データが、既に作成されて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶されている実績履歴特徴データと同一になった場合、または購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２により作成した購入後売却用実績履歴特徴データが、既に作成されて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶されている購入後売却用実績履歴特徴データと同一になった場合に、それらの評価データの平均値を示す平均評価データを算出し、算出した平均評価データ、並びに平均評価に係る実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データを、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶させるとともに、これらのデータに対応させて、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）の「平均評価の有無」の欄に、平均評価データのレコードであることを示す末尾が０の数値（グループ・グループ内データ識別情報）を記憶させる。また、平均値算出対象とされた各々の評価データ、従って、平均化されていない状態の評価データに対応させて、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）の「平均評価の有無」の欄に、平均化されていない個別の評価データのレコードであることを示す末尾が０以外の数値（グループ・グループ内データ識別情報）を記憶させる。このグループ・グループ内データ識別情報は、前半部分（下４桁以外）で、同一の実績履歴特徴データまたは同一の購入後売却用実績履歴特徴データが属するグループを識別し、後半部分（下４桁）で、同じグループ内の各データを識別するものである。例えば、グループ・グループ内データ識別情報が「１００００」、「１０００１」、「１０００２」となっている３つのレコードがあれば（図２参照）、前半部分（下４桁以外）が全て「１」であるから、３つのレコードは、同じグループに属するデータ（つまり、同一の実績履歴特徴データまたは同一の購入後売却用実績履歴特徴データ）のレコードであり、「１００００」は、末尾が０、すなわち後半部分（下４桁）が「００００」であるから、平均評価データのレコードであり、「１０００１」および「１０００２」は、末尾が０以外、すなわち後半部分（下４桁）が「０００１」および「０００２」であるから、同じグループ内の１番目の登録データおよび２番目の登録データのレコードである。なお、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）の「平均評価の有無」の欄が、「無」となっている場合は、同一の実績履歴特徴データまたは同一の購入後売却用実績履歴特徴データが存在しない、従って、平均化されていない単独のデータ（グループが形成されていないデータ）のレコードであることを示している。
【０１０７】
注文処理手段４８は、顧客による注文データ（口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、売買株数データ等の売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、指値注文の場合の指値データ等を含む。）の入力を受け付け、入力された注文データを、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信するとともに、注文データ（注文した日付および時刻を示す注文日時データを含む。）を、注文番号等の注文識別情報（顧客端末装置４０で付与したものでもよいが、ここでは、有価証券売買注文支援サーバ２０で注文受付処理手段２８により自動付与されて返信されてきた注文識別情報とする。）と関連付けて注文内容記憶手段６３に記憶させる処理を実行するものである。また、注文処理手段４８は、有価証券売買注文支援サーバ２０から注文受付処理手段２８によりネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文番号等の注文識別情報、口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、約定売買株数データ等の約定売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、約定単価データ、約定日付および約定時刻を示す約定日時データ等を含む。）を受信し、受信した約定データを、注文データと関連付けて注文内容記憶手段６３に記憶させる処理を行う。
【０１０８】
また、注文処理手段４８は、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９、条件設定処理手段５０、購入推薦銘柄抽出処理手段５１、購入推薦銘柄表示処理手段５２、売却タイミング判断処理手段５３、売却タイミング報知処理手段５４、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５、売却タイミング判断材料表示処理手段５６、購入後売却タイミング判断処理手段５７、購入後売却タイミング報知処理手段５８、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９、および購入後売却タイミング判断材料表示処理手段６０を実現する各プログラムを立ち上げるための各ボタン（不図示）を画面表示する処理も行う。
【０１０９】
海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９は、注文処理手段４８により画面表示された海外市場データ・円相場データ表示用のボタン（不図示）の押操作が行われたときに、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ表示要求信号を送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７によりネットワーク１を介して送信されてくる海外市場データ・円相場データを受信し、受信した海外市場データ・円相場データを画面表示する処理を実行するものである。
【０１１０】
条件設定処理手段５０は、注文処理手段４８により画面表示された条件設定用のボタン（不図示）の押操作が行われたときに、条件設定画面３００（図１７参照）を画面表示し、顧客による条件設定の入力を受け付け、受け付けた条件データを、条件記憶手段６２に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１１】
具体的には、条件設定処理手段５０は、購入推薦条件または売却推薦条件として、評価データの範囲（例えば、何点以上）の指定入力を受け付ける。これにより、評価データが、指定範囲（例えば、何点以上）となっている実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データだけを対象とした処理（現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較処理）を実現することができる。
【０１１２】
また、条件設定処理手段５０は、推薦条件の絞り込みのための付加的変動因子評価データ（本実施形態では、一例として、円相場評価データおよび海外市場評価データとする。）の分類若しくは範囲の指定入力を受け付ける。本実施形態では、例えば、円相場評価データの分類として、「円高傾向」、「円安傾向」、「どちらでもない」が予め用意され、海外市場評価データの分類として、「上昇傾向」、「下落傾向」、「横ばい」が予め用意されている（図１７参照）。なお、付加的変動因子評価データの範囲というのは、付加的変動因子評価データが数値で示される場合の指定範囲である。これにより、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）が、指定分類若しくは指定範囲（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）となっている実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データだけを対象とした処理（現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較処理）を実現することができる。
【０１１３】
さらに、条件設定処理手段５０は、推薦条件の絞り込みのためのレベル考慮用データの許容範囲（例えば、何％以内）の指定入力を受け付ける。許容範囲を指定するレベル考慮用データは、本実施形態では、一例として、幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤ、中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）とする。これにより、レベル考慮用データが、指定許容範囲（例えば、何％以内）となっている実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データだけを対象とした処理（現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較処理）を実現することができる。なお、許容範囲は、現在履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした実績履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲でもよく、実績履歴特徴データのレベル考慮用データを基準とした現在履歴特徴データのレベル考慮用データの許容範囲でもよい。
【０１１４】
そして、条件設定処理手段５０は、推薦条件（この場合は、売却推薦条件）の絞り込みのための売却前購入時価関連データの許容範囲（例えば、何％以内）の指定入力を受け付ける。許容範囲を指定する売却前購入時価関連データは、本実施形態では、一例として、売買差額データ（Ｂ−Ａ）、売買差額・購入時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ａ、売却時価・購入時価比率データＢ／Ａ、幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）とする。これにより、売却前購入時価関連データが、指定許容範囲（例えば、何％以内）となっている実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データだけを対象とした処理（現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較処理）を実現することができる。なお、許容範囲は、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを基準とした実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データの許容範囲でもよく、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを基準とした現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データの許容範囲でもよい。
【０１１５】
また、条件設定処理手段５０は、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとの類似範囲、または購入後売却用現在履歴特徴データと購入後売却用実績履歴特徴データとの類似範囲の設定入力を受け付ける。類似範囲の設定は、各区画における段数データの差異の許容範囲を指定入力することにより行われる。本実施形態では、３通りの類似範囲の設定方法が用意されている。第１の設定方法は、各区画につき、何段までのズレを類似範囲とするかを入力するものであり、区画毎の詳細設定はできない。第２の設定方法は、最大何区画で、各区画につき何段までのズレを類似範囲とするかを入力するものであり、例えば、最大３区画で、各区画につき１段までという入力を行った場合には、第１区画〜第１０区画のうちで、最大３つの区画において、それぞれ１段までズレを許容するものである。第３の設定方法は、各区画毎に、すなわち第１区画〜第１０区画のそれぞれについて個別に、何段までズレを許容するかを入力するものであり、本実施形態では、実績履歴特徴データを基準として上側および下側へのズレの許容範囲を設定するようになっているが、現在履歴特徴データを基準として上側および下側へのズレの許容範囲を設定するようにしてもよく、あるいは上側と下側との区別のないズレの許容範囲の設定を行うようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、条件設定処理手段５０は、顧客が予定する購入金額総額の指定入力を受け付ける。これにより、指定入力された購入金額総額では、最小売買単位数量（例えば、単元株等）を購入することができない銘柄を、購入推薦銘柄の対象から外すことができる。なお、各銘柄の最小売買単位数量（例えば、単元株等）は、銘柄識別情報と関連付けて図示されない最小売買単位数量記憶手段に記憶されている。従って、最小売買単位数量記憶手段に記憶された最小売買単位数量（例えば、単元株等）と、現在の時価データとを乗じた最小必要金額データが、指定入力された購入金額総額を上回っていれば、その銘柄は、購入対象銘柄として推薦されないことになる。この判断は、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により行われる。
【０１１７】
そして、条件設定処理手段５０は、同一の実績履歴特徴データまたは同一の購入後売却用実績履歴特徴データについて複数の評価データがあった場合に、平均評価データを用いて現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象の絞り込みを行うのか、あるいは個々の評価データを用いて絞り込みを行うのかの選択入力を受け付ける。そして、平均評価データが選択された場合には、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）の「平均評価の有無」の欄に、例えば「１００００」等のように、末尾が０の数値、すなわち後半部分（下４桁）が「００００」の数値（グループ・グループ内データ識別情報）が記憶されているレコードの平均評価データと、「無」が記憶されているレコードの評価データとを用いて、現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象の絞り込みが行われる。一方、個々の評価データが選択された場合には、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）の「平均評価の有無」の欄に、例えば「１０００１」や「１０００２」等のように、末尾が０以外の数値、すなわち後半部分（下４桁）が「００００」以外の数値（グループ・グループ内データ識別情報）が記憶されているレコードの評価データと、「無」が記憶されているレコードの評価データとを用いて、現在履歴特徴データまたは購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象の絞り込みが行われる。
【０１１８】
購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、顧客に対し、現在、購入を推薦することができる銘柄を抽出する処理を実行するものである。
【０１１９】
具体的には、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、注文処理手段４８により画面表示された購入推薦銘柄抽出・表示用のボタン（不図示）の押操作が行われたときに、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ現在履歴特徴データ送信要求信号を送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から現在履歴特徴データ送信処理手段２５によりネットワーク１を介して送信されてくる現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを受信する処理を行う。この際、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、顧客が、データ種別＝「購入・１時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データ送信要求信号として、データ種別＝「１時間」を送信し、顧客が、データ種別＝「購入・５時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データ送信要求信号として、データ種別＝「５時間」を送信する。そして、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、有価証券売買注文支援サーバ２０から、現在履歴特徴データ送信処理手段２５により、要求したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の全ての銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データが、ネットワーク１を介して送信されてくるので、これらのデータを受信する。
【０１２０】
また、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した各銘柄の現在履歴特徴データ（有価証券売買注文支援サーバ２０の現在履歴特徴データ記憶手段３１に記憶されていた各銘柄の現在履歴特徴データ）とを比較し、各銘柄の現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの銘柄識別情報（銘柄コード等）を、購入を推薦する銘柄についての銘柄識別情報として抽出する処理を行う。
【０１２１】
この際、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データを、次のようにして絞り込んでいく。なお、絞り込みの順序は、下記の順序に限定されるものではないが、説明の便宜上、順序を付けて説明する。先ず、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、現在履歴特徴データとの比較対象を、評価データに関する購入推薦条件（例えば、何点以上）に合致している評価データ（平均評価データでもよい。）に対応する実績履歴特徴データに絞り込む。
【０１２２】
また、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、現在履歴特徴データとの比較対象を、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する購入推薦条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）に合致している付加的変動因子評価データに対応する実績履歴特徴データに絞り込む。例えば、条件記憶手段６２に、海外市場評価データ＝「上昇傾向」、「横ばい」という条件データと、円相場評価データ＝「円高傾向」、「どちらでもない」という条件データとが設定されている場合（図１７参照）には、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、海外市場評価データが「上昇傾向」または「横ばい」となっていて、かつ、円相場評価データが「円高傾向」または「どちらでもない」となっている実績履歴特徴データに絞り込む。
【０１２３】
さらに、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、現在履歴特徴データとの比較対象を、レベル考慮用データに関する購入推薦条件（例えば、何％以内）に合致しているレベル考慮用データに対応する実績履歴特徴データに絞り込む。例えば、条件記憶手段６２に、幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤが１０％以内という条件データと、中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２が２０％以内という条件データとが設定されている場合（図１７参照）には、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、幅・中央値比率データＲＡＴの差異が１０％以内となっていて、かつ、中央値データＭＩＤの差異が２０％以内となっている実績履歴特徴データに絞り込む。
【０１２４】
そして、購入推薦銘柄抽出処理手段５１は、各銘柄の現在履歴特徴データが、以上のようにして絞り込まれた実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かの判断処理を行う際には、各区画毎に、現在履歴特徴データの段数データと実績履歴特徴データの段数データとの比較を行い、それらの段数データが一致しているか否かを判断し、一致していない場合には、段数データのズレが、条件記憶手段６２に記憶されているズレの許容範囲内に収まっているか否かを判断することにより、類似範囲内か否かを判断する。
【０１２５】
購入推薦銘柄表示処理手段５２は、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により抽出した銘柄識別情報銘柄を用いて、購入を推薦する銘柄の一覧を画面表示する処理を実行するものである（図１８参照）。また、購入推薦銘柄表示処理手段５２は、抽出された購入推薦銘柄を、評価の高い順に並べる表示処理と、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとのズレ量（各区画毎の段数データのズレ量の総和）が少ない順に並べる表示処理とを切り替えることができるようになっている。
【０１２６】
売却タイミング判断処理手段５３は、顧客が指定した売却対象の銘柄（複数の銘柄でもよい。）について、顧客に対し、売却を薦めることができるタイミングであるか否かを継続的に判断する監視処理を実行するものである。
【０１２７】
具体的には、売却タイミング判断処理手段５３は、注文処理手段４８により画面表示された売却タイミング判断・報知用のボタン（不図示）の押操作が行われたとき以降、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ現在履歴特徴データ送信要求信号を繰り返し送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から現在履歴特徴データ送信処理手段２５によりネットワーク１を介して繰り返し送信されてくる現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを逐次受信する処理を行う。この際、売却タイミング判断処理手段５３は、顧客が、データ種別＝「売却・１時間」または「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データ送信要求信号として、顧客により売却対象として指定された銘柄（複数の銘柄でもよい。）についての銘柄識別情報、およびデータ種別＝「１時間」を送信し、顧客が、データ種別＝「売却・５時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データ送信要求信号として、顧客により売却対象として指定された銘柄（複数の銘柄でもよい。）についての銘柄識別情報、およびデータ種別＝「５時間」を送信する。そして、売却タイミング判断処理手段５３は、有価証券売買注文支援サーバ２０から、現在履歴特徴データ送信処理手段２５により、要求したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データが、ネットワーク１を介して送信されてくるので、これらのデータを受信する。
【０１２８】
また、売却タイミング判断処理手段５３は、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ（有価証券売買注文支援サーバ２０の現在履歴特徴データ記憶手段３１に記憶されていた顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ）とを比較し、顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する。
【０１２９】
この際、売却タイミング判断処理手段５３は、購入推薦銘柄抽出処理手段５１の場合と同様に、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データを、次のようにして絞り込んでいく。すなわち、評価データに関する売却推薦条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する売却推薦条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に従って、現在履歴特徴データとの比較対象となる実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０１３０】
また、売却タイミング判断処理手段５３は、顧客が、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データとの比較対象を、売却前購入時価関連データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データに絞り込む。例えば、条件記憶手段６２に、売却時価・購入時価比率データＢ／Ａが１５％以内という条件データが設定されている場合には、売却タイミング判断処理手段５３は、売却時価・購入時価比率データＢ／Ａの差異が１０％以内となっている実績履歴特徴データに絞り込む。この際、売却タイミング判断処理手段５３は、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データは、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）から読み込み、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データは、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５から受け取る。
【０１３１】
そして、売却タイミング判断処理手段５３は、購入推薦銘柄抽出処理手段５１の場合と同様に、顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データが、以上のようにして絞り込まれた実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かの判断処理を行う際には、各区画毎に、現在履歴特徴データの段数データと実績履歴特徴データの段数データとの比較を行い、それらの段数データが一致しているか否かを判断し、一致していない場合には、段数データのズレが、条件記憶手段６２に記憶されているズレの許容範囲内に収まっているか否かを判断することにより、類似範囲内か否かを判断する。
【０１３２】
売却タイミング報知処理手段５４は、売却タイミング判断処理手段５３により売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合に、現在が売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を実行するものである。なお、売却を薦めることができるタイミングは、すぐに到来するとは限らないので、音声若しくは音の出力処理を行うようにすることで、時間の経過により、指定銘柄の売却から関心が離れていた顧客の注意を引くことができる。
【０１３３】
売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、顧客が指定した売却対象の銘柄（複数の銘柄でもよい。）について、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料を抽出する処理を実行するものである。
【０１３４】
具体的には、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、注文処理手段４８により画面表示された売却タイミング判断材料抽出・表示用のボタン（不図示）の押操作が行われたときに、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ現在履歴特徴データ送信要求信号を送信するとともに、有価証券売買注文支援サーバ２０から現在履歴特徴データ送信処理手段２５によりネットワーク１を介して送信されてくる現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを受信する処理を行う。この際、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、顧客が、データ種別＝「売却・１時間」または「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データ送信要求信号として、顧客により売却対象として指定された銘柄（複数の銘柄でもよい。）についての銘柄識別情報、およびデータ種別＝「１時間」を送信し、顧客が、データ種別＝「売却・５時間」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データ送信要求信号として、顧客により売却対象として指定された銘柄（複数の銘柄でもよい。）についての銘柄識別情報、およびデータ種別＝「５時間」を送信する。そして、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、有価証券売買注文支援サーバ２０から、現在履歴特徴データ送信処理手段２５により、要求したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データが、ネットワーク１を介して送信されてくるので、これらのデータを受信する。
【０１３５】
また、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ（有価証券売買注文支援サーバ２０の現在履歴特徴データ記憶手段３１に記憶されていた顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ）とを比較し、顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する。
【０１３６】
この際、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、購入推薦銘柄抽出処理手段５１や売却タイミング判断処理手段５３の場合と同様に、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データを、次のようにして絞り込んでいく。すなわち、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する判断材料抽出条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する判断材料抽出条件（例えば、何％以内）に従って、現在履歴特徴データとの比較対象となる実績履歴特徴データの絞り込みを行う。但し、本実施形態では、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、悪い評価データも、判断材料として抽出するという趣旨で、売買に対する評価データに関する判断材料抽出条件（例えば、何点以上）による絞り込みは行わない。
【０１３７】
また、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、売却タイミング判断処理手段５３の場合と同様に、顧客が、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択した場合には、現在履歴特徴データとの比較対象を、売却前購入時価関連データに関する判断材料抽出条件（例えば、何％以内）に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データに絞り込む。この際、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データは、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）から読み込み、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データは、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５から受け取る。
【０１３８】
そして、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、購入推薦銘柄抽出処理手段５１や売却タイミング判断処理手段５３の場合と同様に、顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データが、以上のようにして絞り込まれた実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かの判断処理を行う際には、各区画毎に、現在履歴特徴データの段数データと実績履歴特徴データの段数データとの比較を行い、それらの段数データが一致しているか否かを判断し、一致していない場合には、段数データのズレが、条件記憶手段６２に記憶されているズレの許容範囲内に収まっているか否かを判断することにより、類似範囲内か否かを判断する。
【０１３９】
売却タイミング判断材料表示処理手段５６は、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により抽出した評価データを用いて、現在が売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、抽出した評価データの点数（数値）を画面表示するとともに、それらの評価データの分布を示すヒストグラムを画面表示する処理（図１９参照）を実行するものである。
【０１４０】
購入後売却タイミング判断処理手段５７は、顧客が指定した購入後の売却対象の銘柄（複数の銘柄でもよい。）について、顧客に対し、購入後の売却を薦めることができるタイミングであるか否かを継続的に判断する監視処理を実行するものである。
【０１４１】
具体的には、購入後売却タイミング判断処理手段５７は、注文処理手段４８により画面表示された購入後売却タイミング判断・報知用のボタン（不図示）の押操作が行われたとき以降、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３に、購入後売却用現在履歴特徴データの作成要求を繰り返し行い、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により作成された顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データ（有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により送信されてきた購入後売却用現在履歴特徴データ作成用の時価データを用いて作成された顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データ）を、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３から繰り返し受け取る。
【０１４２】
また、購入後売却タイミング判断処理手段５７は、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３から受け取った顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを繰り返し判断し、同一または類似であると判断した場合に、購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断する。
【０１４３】
この際、購入後売却タイミング判断処理手段５７は、売却タイミング判断処理手段５３の場合と同様に、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データを、次のようにして絞り込んでいく。すなわち、評価データに関する売却推薦条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する売却推薦条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に従って、購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象となる購入後売却用実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０１４４】
そして、購入後売却タイミング判断処理手段５７は、売却タイミング判断処理手段５３の場合と同様に、顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、以上のようにして絞り込まれた購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かの判断処理を行う際には、各区画毎に、購入後売却用現在履歴特徴データの段数データと購入後売却用実績履歴特徴データの段数データとの比較を行い、それらの段数データが一致しているか否かを判断し、一致していない場合には、段数データのズレが、条件記憶手段６２に記憶されているズレの許容範囲内に収まっているか否かを判断することにより、類似範囲内か否かを判断する。
【０１４５】
購入後売却タイミング報知処理手段５８は、購入後売却タイミング判断処理手段５７により購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合に、現在が購入後の売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を実行するものである。なお、購入後の売却を薦めることができるタイミングは、すぐに到来するとは限らないので、音声若しくは音の出力処理を行うようにすることで、時間の経過により、指定銘柄についての購入後の売却から関心が離れていた顧客の注意を引くことができる。
【０１４６】
購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、顧客が指定した購入後の売却対象の銘柄（複数の銘柄でもよい。）について、購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料を抽出する処理を実行するものである。
【０１４７】
具体的には、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、注文処理手段４８により画面表示された購入後売却タイミング判断材料抽出・表示用のボタン（不図示）の押操作が行われたときに、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３に、購入後売却用現在履歴特徴データの作成要求を行い、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により作成された顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データ（有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により送信されてきた購入後売却用現在履歴特徴データ作成用の時価データを用いて作成された顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データ）を、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３から受け取る。
【０１４８】
また、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３から受け取った顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した購入後売却用実績履歴特徴データがあった場合に、その購入後売却用実績履歴特徴データの評価データを、購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する。
【０１４９】
この際、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、購入後売却タイミング判断処理手段５７の場合と同様に、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データを、次のようにして絞り込んでいく。すなわち、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する判断材料抽出条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する判断材料抽出条件（例えば、何％以内）に従って、購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象となる購入後売却用実績履歴特徴データの絞り込みを行う。但し、本実施形態では、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、悪い評価データも、判断材料として抽出するという趣旨で、売買に対する評価データに関する判断材料抽出条件（例えば、何点以上）による絞り込みは行わない。
【０１５０】
そして、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、購入後売却タイミング判断処理手段５７の場合と同様に、顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、以上のようにして絞り込まれた購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かの判断処理を行う際には、各区画毎に、購入後売却用現在履歴特徴データの段数データと購入後売却用実績履歴特徴データの段数データとの比較を行い、それらの段数データが一致しているか否かを判断し、一致していない場合には、段数データのズレが、条件記憶手段６２に記憶されているズレの許容範囲内に収まっているか否かを判断することにより、類似範囲内か否かを判断する。
【０１５１】
購入後売却タイミング判断材料表示処理手段６０は、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９により抽出した評価データを用いて、現在が購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、抽出した評価データの点数（数値）を画面表示するとともに、それらの評価データの分布を示すヒストグラムを画面表示する処理（図１９参照）を実行するものである。
【０１５２】
実績履歴特徴データ記憶手段６１は、図２に示すように、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データ（本実施形態では、一例として、第１区画〜第１０区画の各段数データからなるベクトル）と、平均評価の有無を示すデータ（平均評価データ算出処理手段４７の説明参照）と、売買に対する評価データ（平均評価データを含む。）と、円相場評価データと、海外市場評価データと、レベル考慮用データ（本実施形態では、一例として、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤ、売買時点の時価データＢ）と、売却前購入時価関連データ（本実施形態では、一例として、売却前の購入時点の時価データＡ、売買差額データ（Ｂ−Ａ）、売買差額・購入時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ａ、売却時価・購入時価比率データＢ／Ａ、幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ））とを、データ番号（「Ｎ０００１」等）およびデータ種別（「購入・１時間」、「購入・５時間」等）と関連付けて記憶するものである。
【０１５３】
条件記憶手段６２は、図４に示すように、売買に対する評価データに関する条件（例えば、７０点以上等）と、レベル考慮用データである幅・中央値比率ＲＡＴに関する条件（例えば、「１」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲１０％等）と、レベル考慮用データである中央値ＭＩＤに関する条件（例えば、「１」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲２０％等）と、レベル考慮用データである幅Δに関する条件（例えば、「０」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲−％等）と、円相場評価データに関する条件（例えば、「１」（考慮する：１、考慮しない：０）、「円高傾向」、「どちらでもない」等）と、海外市場評価データに関する条件（例えば、「１」（考慮する：１、考慮しない：０）、「上昇傾向」、「横ばい」等）と、履歴特徴データの類似範囲の設定１（各区画につき−段まで）と、履歴特徴データの類似範囲の設定２（最大−区画で、各区画につき−段まで）と、履歴特徴データの類似範囲の設定３（例えば、第１区画：上２段、下１段まで、第２区画：上２段、下１段まで、第３区画：上２段、下１段まで、第４区画：上１段、下１段まで、第５区画：上１段、下１段まで、第６区画：上１段、下１段まで、第７区画：上１段、下０段まで、第８区画：上１段、下０段まで、第９区画：上０段、下０段まで、第１０区画：上０段、下０段まで等）と、売却前購入時価関連データである売買差額（Ｂ−Ａ）に関する条件（例えば、「０」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲−％等）と、売却前購入時価関連データである売買差額・購入時価比率（Ｂ−Ａ）／Ａに関する条件（例えば、「０」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲−％等）と、売却前購入時価関連データである売却時価・購入時価比率Ｂ／Ａに関する条件（例えば、「０」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲−％等）と、売却前購入時価関連データである幅・シフト中央値比率Δ／（ＭＩＤ−Ａ）に関する条件（例えば、「０」（考慮する：１、考慮しない：０）、許容範囲−％等）と、購入金額総額に関する条件（例えば、３００万円等）と、平均評価データの使用・不使用（例えば、「使用」等）とを記憶するものである。
【０１５４】
注文内容記憶手段６３は、注文データ（口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、売買株数データ等の売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、指値注文の場合の指値データ、注文した日付および時刻を示す注文日時データ等を含む。）と、約定データ（口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、約定売買株数データ等の約定売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、約定単価データ、約定日付および約定時刻を示す約定日時データ等を含む。）とを、注文番号等の注文識別情報と関連付けて記憶するものである。
【０１５５】
以上において、有価証券売買注文支援サーバ２０の各処理手段２１〜２９は、有価証券売買注文支援サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１５６】
また、顧客端末装置４０の各処理手段４１〜６０は、顧客端末装置４０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。このプログラムとしては、例えば、有価証券売買注文支援のための専用ソフトウェア、あるいは専用ソフトウェアと汎用ブラウザとの組合せ等である。
【０１５７】
さらに、有価証券売買注文支援サーバ２０の時価データ蓄積記憶手段３０および現在履歴特徴データ記憶手段３１、並びに顧客端末装置４０の実績履歴特徴データ記憶手段６１、条件記憶手段６２、および注文内容記憶手段６３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１５８】
そして、有価証券売買注文支援サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数台のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１５９】
時価情報提供システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば、市場システム８０自体、市場システム８０から取得した情報を提供する情報ベンダーのシステム、あるいは証券会社の内部の他のシステム等である。
【０１６０】
市場システム８０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所の売買システム等であり、新興市場が形成された場合には、新興市場のシステムも含まれる。
【０１６１】
このような本実施形態においては、以下のようにして有価証券売買注文支援システム１０により顧客の売買注文に対する支援処理が行われる。
【０１６２】
図５において、顧客は、有価証券の売買注文を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、注文処理手段４８により表示された図示されない注文画面で、注文データ（口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、売買株数データ等の売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、指値注文の場合の指値データ等を含む。）を入力する。入力した注文データは、注文処理手段４８により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信されるとともに、注文番号等の注文識別情報（顧客端末装置４０で付与したものでもよいが、ここでは、有価証券売買注文支援サーバ２０で注文受付処理手段２８により自動付与されて返信されてきた注文識別情報とする。）と関連付けて注文内容記憶手段６３に保存される（ステップＳ１）。この際、注文内容記憶手段６３には、注文データとして、注文した日付および時刻を示す注文日時データが記憶されるので、これにより、後述するステップで自己評価の対象とされる売買について、その売買が行われた日付および時刻を特定することができる。
【０１６３】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、注文受付処理手段２８により、顧客端末装置４０から注文処理手段４８によりネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データを受信し、受信した注文データに注文番号等の注文識別情報を自動付与する（ステップＳ２）。それから、発注処理手段２９により、注文受付処理手段２８により顧客端末装置４０から受信した注文データを用いて、発注データ（注文番号等の注文識別情報、口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、売買株数データ等の売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、指値注文の場合の指値データ等を含む。）を作成し、作成した発注データを、専用線３を介して市場システム８０へ送信する（ステップＳ３）。
【０１６４】
その後、発注処理手段２９により、市場システム８０から専用線３を介して送信されてくる約定データ（注文番号等の注文識別情報、口座番号等の顧客識別情報、銘柄コード等の銘柄識別情報、約定売買株数データ等の約定売買数量データ、売買の別を示す売買区分データ、約定単価データ、約定日付および約定時刻を示す約定日時データ等を含む。）を受信する（ステップＳ３）。
【０１６５】
続いて、注文受付処理手段２８により、発注処理手段２９により市場システム８０から受信した約定データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ４）。顧客端末装置４０では、注文処理手段４８により、有価証券売買注文支援サーバ２０から注文受付処理手段２８によりネットワーク１を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、注文データと関連付けて注文内容記憶手段６３に保存する（ステップＳ５）。この際、注文内容記憶手段６３には、約定データとして、約定日付および約定時刻を示す約定日時データが記憶されるので、これにより、後述するステップで自己評価の対象とされる売買について、その売買が行われた日付および時刻を特定することができる。なお、売買時点は、注文日時データまたは約定日時データのいずれで特定してもよい。
【０１６６】
その後、ある程度、時間が経過し、ステップＳ１で行った売買について、その売買が成功したのか否か等を評価することができるようになった時点で、顧客は、売買に対する自己評価の作業を行う。顧客は、売買に対する自己評価を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、図１２に示すような実績履歴特徴データ作成画面１００を表示させる。この実績履歴特徴データ作成画面１００は、自己評価入力処理手段４６により表示される。
【０１６７】
図１２において、実績履歴特徴データ作成画面１００には、過去に自分が行った注文内容が一覧表示される注文内容一覧表示部１０１と、評価対象とする買注文の注文識別情報（注文番号）を入力する買注文指定入力部１０２と、評価対象とする売注文の注文識別情報（注文番号）を入力する売注文指定入力部１０３と、評価対象のデータ種別を選択するデータ種別選択部１０４と、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データを作成するための「データ作成」ボタン１０５とが設けられている。
【０１６８】
注文内容一覧表示部１０１には、注文識別情報（注文番号）、注文日時、銘柄、数量、売買区分、約定日時等が表示される。この注文内容一覧表示部１０１の表示は、自己評価入力処理手段４６により、注文内容記憶手段６３に記憶された注文データを読み込んで行われる（ステップＳ６）。顧客は、注文内容一覧表示部１０１の表示内容を見て、自己評価の対象とする売買を特定し、買注文指定入力部１０２および／または売注文指定入力部１０３に、その売買の注文識別情報（注文番号）を入力する。
【０１６９】
データ種別選択部１０４には、選択することができるデータ種別として、「買注文に対する評価を、データ長１時間で行う（データ種別＝購入・１時間）」と、「買注文に対する評価を、データ長５時間で行う（データ種別＝購入・５時間）」と、「売注文に対する評価を、データ長１時間で行う（データ種別＝売却・１時間）」と、「売注文に対する評価を、データ長５時間で行う（データ種別＝売却・５時間）」と、「売注文に対する評価を、データ長１時間で行い、さらに購入時価を考慮する（データ種別＝売却・購入時価付）」と、「買注文後の売注文に対する評価を、購入後売却までの全時間のデータで行う（データ種別＝購入後売却）」とが用意されている。顧客は、このデータ種別選択部１０４で、いずれかのデータ種別を選択する。これらのデータ種別のうち、「売注文に対する評価を、データ長１時間で行い、さらに購入時価を考慮する（データ種別＝売却・購入時価付）」、または「買注文後の売注文に対する評価を、購入後売却までの全時間のデータで行う（データ種別＝購入後売却）」を選択する場合には、前述した買注文指定入力部１０２および売注文指定入力部１０３の双方に、注文識別情報（注文番号）を入力して評価対象の買注文および売注文の双方を特定する。
【０１７０】
そして、顧客が、買注文指定入力部１０２および／または売注文指定入力部１０３に注文識別情報（注文番号）を入力し、かつ、データ種別選択部１０４でデータ種別を選択した状態で、「データ作成」ボタン１０５を押操作すると、実績履歴特徴データ作成処理手段４１または購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２により、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号が、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信される（ステップＳ７）。
【０１７１】
この際、選択されたデータ種別が「購入・１時間」、「売却・１時間」、「売却・購入時価付」である場合には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１により、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号として、１時間の時価データについての開始時刻データ（売買時点よりも１時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売買時点を示す日付・時刻データ）、並びに売買された銘柄についての銘柄識別情報が、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信される。
【０１７２】
また、選択されたデータ種別が「購入・５時間」、「売却・５時間」である場合には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１により、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号として、５時間の時価データについての開始時刻データ（売買時点よりも５時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売買時点を示す日付・時刻データ）、並びに売買された銘柄についての銘柄識別情報が、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信される。
【０１７３】
さらに、選択されたデータ種別が「購入後売却」である場合には、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２により、購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号として、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から売却時点までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（売却時点を示す日付・時刻データ）、並びに売買された銘柄についての銘柄識別情報が、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信される。
【０１７４】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２２または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２３により、顧客端末装置４０からの実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号を受信し（ステップＳ８）、受信した銘柄識別情報をキーとして、要求に係る実績履歴特徴データ作成用または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用の時価データ、すなわち、受信した開始時刻データから終了時刻データまでの時価データを、時価データ蓄積記憶手段３０から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ９）。
【０１７５】
顧客端末装置４０では、実績履歴特徴データ作成処理手段４１または購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２により、実績履歴特徴データ作成用または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用の時価データを受信し（ステップＳ１０）、受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データを作成し、作成した実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データを、データ番号（自動付与する。）およびデータ種別（「購入・１時間」、「購入・５時間」等）と関連付けて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に保存する（ステップＳ１１）。
【０１７６】
また、実績履歴特徴データ作成処理手段４１または購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２により、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、売買時点の時価データＢとともに、レベル考慮用データとして、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に保存する（ステップＳ１２）。
【０１７７】
図１３には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１による実績履歴特徴データ（データ種別＝購入・１時間）の作成例が示され、図１４には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１による実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・１時間）の作成例が示され、図１５には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１による実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・購入時価付）の作成例が示されている。また、図１６には、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２による購入後売却用実績履歴特徴データ（データ種別＝購入後売却）の作成例が示されている。
【０１７８】
その後、実績履歴特徴データ作成処理手段４１または購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２による実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理が完了すると、顧客端末装置４０の画面上には、自己評価入力処理手段４６により、図１２に示すような自己評価入力画面２００が表示される。
【０１７９】
図１２において、自己評価入力画面２００には、実績履歴特徴データ作成処理手段４１または購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２による実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理で用いられた時価データの履歴、およびその前後の時価データの履歴を表示する評価対象履歴表示部２０１と、売買に対する自己評価を示す評価データ（本実施形態では、一例として、１００点満点中の点数とする。）を入力する自己評価入力部２０２と、海外市場に対する評価を示す海外市場評価データを入力する海外市場評価入力部２０３と、円相場に対する評価を示す円相場評価データを入力する円相場評価入力部２０４と、各評価を登録するための「登録」ボタン２０５とが設けられている。
【０１８０】
評価対象履歴表示部２０１には、実績履歴特徴データ作成用または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用の時価データ（要求に係る時価データ）の前後の時間帯の時価データの履歴も表示されているが、この前後の時間帯の時価データも、実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２２または購入後売却用実績履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から送信されてきたものである。海外市場評価入力部２０３は、本実施形態では、一例として、「上昇傾向」、「下落傾向」、「横ばい」、「評価なし」の選択入力を行うようになっている。円相場評価入力部２０４は、本実施形態では、一例として、「円高傾向」、「円安傾向」、「どちらでもない」、「評価なし」の選択入力を行うようになっている。「評価なし」は、評価できない場合、評価は必要ないと考えている場合、評価したくない場合等に選択することができ、「評価なし」を選択した場合には、海外市場評価データや円相場評価データに関する条件による絞り込みはできない。
【０１８１】
図１２の自己評価入力画面２００において、顧客が、自己評価入力部２０２、海外市場評価入力部２０３、および円相場評価入力部２０４への入力を行い、「登録」ボタン２０５を押操作すると、自己評価入力処理手段４６により、入力された売買に対する評価データ、海外市場評価データ、および円相場評価データが受け付けられ、実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に保存される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【０１８２】
さらに、実績履歴特徴データ作成処理手段４１による実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・購入時価付）の作成処理が行われた場合（図１５参照）には、実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４４により、売却時点の時価データＢから売却前の購入時点の時価データＡを減じた売買差額データ（Ｂ−Ａ）、この売買差額データ（Ｂ−Ａ）と売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す売買差額・購入時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ａ、売却時点の時価データＢと売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す売却時価・購入時価比率データＢ／Ａ、実績履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮ間の幅データΔと最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮの中央値データＭＩＤから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト中央値データ（ＭＩＤ−Ａ）との比率を示す幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を算出し、算出した売買差額データ（Ｂ−Ａ）、売買差額・購入時価比率データ（Ｂ−Ａ）／Ａ、売却時価・購入時価比率データＢ／Ａ、および幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を、売却前の購入時点の時価データＡとともに、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、実績履歴特徴データと対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に保存する（ステップＳ１５）。この際、実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４４により、実績履歴特徴データ作成処理手段４１から、レベル考慮用データである最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、幅データΔ、中央値データＭＩＤ、および売却時点の時価データＢを受け取るとともに、注文内容記憶手段６３から、売却前の購入時点の時価データＡ（買注文指定入力部１０２で顧客により指定された買注文の暫定単価データまたは約定単価データ）を取得する。
【０１８３】
続いて、平均評価データ算出処理手段４７により、ステップＳ１１の処理で新たに作成された実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データについて、既に同一のデータが実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に保存されているか否かを判断し（ステップＳ１６）、既に同一のデータが保存されていた場合には、平均評価データ算出処理手段４７により、同一の複数の実績履歴特徴データまたは同一の複数の購入後売却用実績履歴特徴データに対応する複数の評価データの平均値を示す平均評価データを算出し、算出した平均評価データを、平均評価に係る実績履歴特徴データまたは購入後売却用実績履歴特徴データに対応させて実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に保存する（ステップＳ１７）。
【０１８４】
図６には、有価証券売買注文支援サーバ２０における時価データ取得処理手段２１による時価データの取得処理および現在履歴特徴データ作成処理手段２４による現在履歴特徴データの作成処理の流れが示されている。これらの処理は、顧客端末装置４０における顧客の操作に基づき顧客端末装置４０から送信されてくる要求信号とは無関係に、あるいは顧客端末装置４０で行われる各種処理のタイミングとは無関係に、独立して、常時、繰り返し行われる処理である。
【０１８５】
図６において、時価データ取得処理手段２１により、時価情報提供システム７０から、専用線２またはネットワーク１を介して、有価証券の各銘柄の時価データ（時刻データおよび値段データ）を取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ蓄積記憶手段３０に保存する（ステップＳ２１）。
【０１８６】
続いて、現在履歴特徴データ作成処理手段２４により、時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、各銘柄（取扱い対象となる全ての銘柄であり、例えば全ての上場銘柄）について、現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として１時間前および５時間前とする。）の時点から現在までの時価データの履歴の特徴を示す現在履歴特徴データを作成し、作成した現在履歴特徴データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）およびデータ種別（データ種別＝「１時間」、「５時間」）と関連付けて現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）に保存する（ステップＳ２２）。具体的には、現在履歴特徴データ作成処理手段２４により、各銘柄について、銘柄識別情報をキーとして、時価データ蓄積記憶手段３０から、現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として１時間前および５時間前とする。）の時点から現在までの１時間および５時間の長さの時価データ（時刻データおよび値段データ）を読み込む。そして、読み込んだ１時間および５時間の長さの時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（本実施形態では、１時間および５時間の長さの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる現在履歴特徴データを作成する。
【０１８７】
さらに、現在履歴特徴データ作成処理手段２４により、各銘柄（取扱い対象となる全ての銘柄であり、例えば全ての上場銘柄）について、時価データ蓄積記憶手段３０に記憶された時価データを用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、現在の時価データＰ（現在履歴特徴データの作成処理時点における最新の時価データ）とともに、レベル考慮用データとして、現在履歴特徴データに対応させて現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）に保存する（ステップＳ２３）。
【０１８８】
そして、以上のステップＳ２１〜Ｓ２３の処理は、常時、繰り返されるが、時価データ取得処理手段２１による時価データの取得処理および取得した最新の時価データの時価データ蓄積記憶手段３０への保存処理（ステップＳ２１）と、現在履歴特徴データ作成処理手段２４による現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データの作成処理（ステップＳ２２，Ｓ２３）とは、必ずしも同期して行われる必要はない。
【０１８９】
図７には、購入推薦銘柄抽出処理手段５１および購入推薦銘柄表示処理手段５２による購入推薦銘柄の抽出および表示処理の流れが示されている。
【０１９０】
図７において、顧客が、有価証券の売買注文（図７では、買注文となる。）を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、注文処理手段４８により表示された注文画面で、注文データを入力するが、その前に、売買注文を容易かつ円滑に行うために、注文支援要求を行うときには、顧客は、注文処理手段４８により注文画面またはその前のステップの画面上に表示された「注文支援」ボタン（不図示）の押操作を行う。すると、注文処理手段４８により、顧客端末装置４０の画面上に、各種の注文支援処理を行うためのボタン（例えば、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン、条件設定用のボタン、購入推薦銘柄抽出・表示用のボタン等）が設けられた注文支援画面（不図示）が表示される。そして、顧客が、この注文支援画面で、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ海外市場データ・円相場データの表示要求信号が送信される（ステップＳ３１）。
【０１９１】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７により、顧客端末装置４０からの表示要求信号を受信すると（ステップＳ３２）、時価情報提供システム７０から取得した海外市場データ・円相場データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ３３）。顧客端末装置４０では、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、有価証券売買注文支援サーバ２０から送信されてきた海外市場データ・円相場データを受信し、受信した海外市場データ・円相場データを画面表示する（ステップＳ３４）。
【０１９２】
続いて、顧客は、注文処理手段４８により表示された注文支援画面に設けられた条件設定用のボタン（不図示）を押操作し、条件設定処理手段５０により、顧客端末装置４０の画面上に、図１７に示すような条件設定画面３００を表示させる。
【０１９３】
図１７において、条件設定画面３００には、（１）売買に対する評価データに関する条件データの入力部３１０と、（２）海外市場に対する評価データに関する条件データの入力部３２０と、（３）円相場に対する評価データに関する条件データの入力部３３０と、（４）レベル考慮データの使用・不使用の設定部３４０と、（５）売却前購入時価関連データの使用・不使用の設定部３５０と、（６）履歴特徴データの類似範囲の設定部３６０と、（７）購入金額総額の入力部３７０と、（８）平均評価データの使用・不使用の選択部３８０と、これらの（１）〜（８）の設定を登録するための「登録」ボタン３９０とが設けられている。
【０１９４】
（４）レベル考慮データの使用・不使用の設定部３４０には、（４−１）幅・中央値比率ＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤに関する条件データの入力部３４１と、（４−２）中央値ＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２に関する条件データの入力部３４２と、（４−３）幅Δ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）に関する条件データの入力部３４３とが設けられている。
【０１９５】
（５）売却前購入時価関連データの使用・不使用の設定部３５０には、（５−１）売買差額（Ｂ−Ａ）に関する条件データの入力部３５１と、（５−２）売買差額・購入時価比率（Ｂ−Ａ）／Ａに関する条件データの入力部３５２と、（５−３）売却時価・購入時価比率Ｂ／Ａに関する条件データの入力部３５３と、（５−４）幅・シフト中央値比率（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）に関する条件データの入力部３５４とが設けられている。
【０１９６】
（６）履歴特徴データの類似範囲の設定部３６０には、（６−１）第１の方法による類似範囲の設定部３６１と、（６−２）第２の方法による類似範囲の設定部３６２と、（６−３）第３の方法による類似範囲の設定部３６３とが設けられている。
【０１９７】
図１７の条件設定画面３００において、顧客が、（１）〜（３）の入力部３１０，３２０，３３０、（４）〜（６）の設定部３４０，３５０，３６０、（７）の入力部３７０、および（８）の選択部３８０への入力を行い、「登録」ボタン３９０を押操作すると、条件設定処理手段５０により、顧客による条件設定の入力が受け付けられ、受け付けられた条件データが、条件記憶手段６２に保存される（ステップＳ３５）。なお、顧客は、（２）海外市場に対する評価データに関する条件データの入力部３２０、（３）円相場に対する評価データに関する条件データの入力部３３０への入力を行う際には、前述したステップＳ３４で海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により画面表示した海外市場データ・円相場データを参照することにより、現在の海外市場や円相場の状況を確認し、条件設定を行うことができる。
【０１９８】
それから、顧客は、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、データ種別＝「購入・１時間」または「購入・５時間」のいずれの実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うのかを選択する。そして、顧客が、注文支援画面に設けられた購入推薦銘柄抽出・表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ現在履歴特徴データ送信要求信号（データ種別＝「１時間」または「５時間」を含む。）が送信される（ステップＳ３６）。有価証券売買注文支援サーバ２０では、現在履歴特徴データ送信処理手段２５により、顧客端末装置４０から送信されてくる現在履歴特徴データ送信要求信号（データ種別＝「１時間」または「５時間」を含む。）を受信し（ステップＳ３７）、受信したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の全銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データを、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ３８）。
【０１９９】
顧客端末装置４０では、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により、有価証券売買注文支援サーバ２０から現在履歴特徴データ送信処理手段２５によりネットワーク１を介して送信されてくる全銘柄の現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを受信する（ステップＳ３９）。
【０２００】
続いて、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データ、評価データ、海外市場評価データ、円相場評価データ、レベル考慮用データを読み込む（ステップＳ４０）。
【０２０１】
そして、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した各銘柄の現在履歴特徴データ（有価証券売買注文支援サーバ２０の現在履歴特徴データ記憶手段３１に記憶されていた各銘柄の現在履歴特徴データ）とを比較し、各銘柄の現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した現在履歴特徴データがあった場合に、その現在履歴特徴データの銘柄識別情報（銘柄コード等）を、購入を推薦する銘柄についての銘柄識別情報として抽出する（ステップＳ４１）。
【０２０２】
この際、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により、条件記憶手段６２に記憶された条件データ、すなわち評価データに関する購入推薦条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する購入推薦条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する購入推薦条件（例えば、何％以内）に従って、現在履歴特徴データとの比較対象となる実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０２０３】
同一または類似の判断を、具体的数値例を挙げて説明すると、次のようになる。顧客がデータ種別＝「購入・１時間」の実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うことを選択していたとすると、図３の例で、比較対象となる現在履歴特徴データは、データ種別＝「１時間」の現在履歴特徴データとなる。つまり、データ種別＝「５時間」の現在履歴特徴データは使用されない。
【０２０４】
従って、先ず、図３の銘柄α（銘柄コード＝αααα）のデータ種別＝「１時間」の現在履歴特徴データ（１０，８，５，４，３，２，１，１，２，３）と、図２の実績履歴特徴データ記憶手段６１に記憶されたデータ種別＝「購入・１時間」の実績履歴特徴データのそれぞれとを比較する。平均評価データを使用しないという条件設定がなされていれば、図２の例では、データ番号＝「Ｎ０００２」のレコードは、平均評価データのレコードであるから、これは比較対象から除外し、データ番号＝「Ｎ０００１」、「Ｎ０００３」、「Ｎ０００４」、「Ｎ０００５」の実績履歴特徴データが比較対象となる。銘柄αの現在履歴特徴データ（１０，８，５，４，３，２，１，１，２，３）と、データ番号＝「Ｎ０００１」の実績履歴特徴データ（１０，８，５，３，３，２，１，２，２，３）とを比較すると、第１〜３，５〜７，９，１０が一致し、第４区画が１段のズレで、第８区画も１段のズレであるから、２つの区画でそれぞれ１段ずつズレており、ズレ量の総和は、２段である。仮に、図１７の（６−２）第２の方法による類似範囲の設定部３６２において、「最大２区画で、各区画につき１段まで」のズレ量を類似範囲とする設定が行われていた場合には、これらの履歴特徴データは、類似と判断される。データ番号＝「Ｎ０００３」、「Ｎ０００４」、「Ｎ０００５」の実績履歴特徴データについても、同様にして、銘柄αの現在履歴特徴データ（１０，８，５，４，３，２，１，１，２，３）と比較する。
【０２０５】
次に、図３の銘柄β（銘柄コード＝ββββ）のデータ種別＝「１時間」の現在履歴特徴データ（１，２，２，４，６，８，９，１０，９，９）と、図２の実績履歴特徴データ記憶手段６１に記憶されたデータ種別＝「購入・１時間」の実績履歴特徴データのそれぞれとを比較する。銘柄αの場合と同様に、データ番号＝「Ｎ０００１」、「Ｎ０００３」、「Ｎ０００４」、「Ｎ０００５」の実績履歴特徴データが比較対象となる。銘柄βの現在履歴特徴データ（１，２，２，４，６，８，９，１０，９，９）と、データ番号＝「Ｎ０００１」の実績履歴特徴データ（１０，８，５，３，３，２，１，２，２，３）とを比較すると、全く異なることがわかる。また、銘柄βの現在履歴特徴データ（１，２，２，４，６，８，９，１０，９，９）と、その他のデータ番号＝「Ｎ０００３」、「Ｎ０００４」、「Ｎ０００５」の実績履歴特徴データとを比較しても、全く異なることがわかる。従って、現在の銘柄βの状態は、購入を推薦することができる状態では全くないことがわかり、銘柄βの現在履歴特徴データを見ると、むしろ売却に適した状態であることがわかる。
【０２０６】
そして、銘柄α，β以外の銘柄についても同様に、データ番号＝「Ｎ０００１」、「Ｎ０００３」、「Ｎ０００４」、「Ｎ０００５」の実績履歴特徴データとの比較処理を行い、同一または類似であるか否かを判断する。
【０２０７】
その後、購入推薦銘柄表示処理手段５２により、購入推薦銘柄抽出処理手段５１により抽出した銘柄識別情報銘柄を用いて、図１８に示すような購入推薦銘柄の一覧を表示する購入推薦銘柄表示画面４００の画面表示を行う（ステップＳ４２）。
【０２０８】
図１８において、購入推薦銘柄表示画面４００には、抽出された各購入推薦銘柄の内容（銘柄名、売買に対する評価、現在履歴と実績履歴とのズレ量）を一覧表示する購入推薦銘柄一覧表示部４０１と、抽出された購入推薦銘柄を、評価の高い順に並べて表示するための「評価の高い順に並べる」ボタン４０２と、抽出された購入推薦銘柄を、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとのズレ量（各区画毎の段数データのズレ量の総和）が少ない順に並べて表示するための「履歴のズレ量が少ない順に並べる」ボタン４０３とが設けられている。顧客は、ボタン４０２，４０３を押操作することで、画面表示を切り替えることができる。
【０２０９】
図８には、売却タイミング判断処理手段５３および売却タイミング報知処理手段５４による売却タイミングの判断および報知処理の流れが示されている。
【０２１０】
図８において、顧客が、有価証券の売買注文（図８では、売注文、または購入時価を考慮した売注文となる。）を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、注文処理手段４８により表示された注文画面で、注文データを入力するが、その前に、売買注文を容易かつ円滑に行うために、注文支援要求を行うときには、顧客は、注文処理手段４８により注文画面またはその前のステップの画面上に表示された「注文支援」ボタン（不図示）の押操作を行う。すると、注文処理手段４８により、顧客端末装置４０の画面上に、各種の注文支援処理を行うためのボタン（例えば、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン、条件設定用のボタン、売却タイミング判断・報知用のボタン等）が設けられた注文支援画面（不図示）が表示される。そして、顧客が、この注文支援画面で、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ海外市場データ・円相場データの表示要求信号が送信される（ステップＳ５１）。
【０２１１】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７により、顧客端末装置４０からの表示要求信号を受信すると（ステップＳ５２）、時価情報提供システム７０から取得した海外市場データ・円相場データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ５３）。顧客端末装置４０では、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、有価証券売買注文支援サーバ２０から送信されてきた海外市場データ・円相場データを受信し、受信した海外市場データ・円相場データを画面表示する（ステップＳ５４）。
【０２１２】
続いて、顧客は、注文処理手段４８により表示された注文支援画面に設けられた条件設定用のボタン（不図示）を押操作し、条件設定処理手段５０により、顧客端末装置４０の画面上に、図１７に示すような条件設定画面３００を表示させる。
【０２１３】
図１７の条件設定画面３００において、顧客が、（１）〜（３）の入力部３１０，３２０，３３０、（４）〜（６）の設定部３４０，３５０，３６０、（７）の入力部３７０、および（８）の選択部３８０への入力を行い、「登録」ボタン３９０を押操作すると、条件設定処理手段５０により、顧客による条件設定の入力が受け付けられ、受け付けられた条件データが、条件記憶手段６２に保存される（ステップＳ５５）。この際、（２）の入力部３２０および（３）の入力部３３０への入力を行うときには、顧客は、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により画面表示された海外市場データ・円相場データを参照することができる。また、ここでは売却を行うので、（７）購入金額総額の入力部３７０への入力は行わない。
【０２１４】
それから、顧客は、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、売却対象とする銘柄を指定し、かつ、データ種別＝「売却・１時間」、「売却・購入時価付」、または「売却・５時間」のいずれの実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うのかを選択する。また、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うことを選択した場合には、売却対象として指定した銘柄を購入したときの買注文を指定する。この買注文の指定は、注文内容記憶手段６３に記憶された各注文についての注文データおよび約定データの内容を画面表示し、それを参照しながら買注文の注文識別情報（注文番号）を指定する形式（図１２の実績履歴特徴データ作成画面１００と同様な形式）で行われ、これにより、売却前の購入時点およびその購入時点の時価データＡが特定される。そして、顧客が、注文支援画面に設けられた売却タイミング判断・報知用のボタン（不図示）の押操作を行うと、売却タイミング判断処理手段５３により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ現在履歴特徴データ送信要求信号（データ種別＝「１時間」または「５時間」、並びに売却対象として指定された銘柄についての銘柄識別情報を含む。）が送信される（ステップＳ５６）。有価証券売買注文支援サーバ２０では、現在履歴特徴データ送信処理手段２５により、顧客端末装置４０から送信されてくる現在履歴特徴データ送信要求信号（データ種別＝「１時間」または「５時間」、並びに売却対象として指定された銘柄についての銘柄識別情報を含む。）を受信し（ステップＳ５７）、受信したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の指定銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データを、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ５８）。
【０２１５】
顧客端末装置４０では、売却タイミング判断処理手段５３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から現在履歴特徴データ送信処理手段２５によりネットワーク１を介して送信されてくる指定銘柄の現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを受信する（ステップＳ５９）。
【０２１６】
さらに、顧客が、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択していた場合には、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５により、現在の時価データＰから売却前の購入時点の時価データＡを減じた仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）、この仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）と売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ａ、現在の時価データＰと売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す現在時価・購入時価比率データＰ／Ａ、現在履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮ間の幅データΔと最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮの中央値データＭＩＤから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト中央値データ（ＭＩＤ−Ａ）との比率を示す幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を算出し、算出した仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）、仮売買差額・購入時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ａ、現在時価・購入時価比率データＰ／Ａ、および幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を、売却前の購入時点の時価データＡとともに、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、売却タイミング判断処理手段５３に引き渡す（ステップＳ６０）。この際、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５により、売却タイミング判断処理手段５３から、レベル考慮用データである最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、幅データΔ、中央値データＭＩＤ、および現在の時価データＰを受け取るとともに、注文内容記憶手段６３から、売却前の購入時点の時価データＡを取得する。
【０２１７】
続いて、売却タイミング判断処理手段５３により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データ、評価データ、海外市場評価データ、円相場評価データ、レベル考慮用データを読み込む（ステップＳ６１）。また、顧客が、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択していた場合には、売却タイミング判断処理手段５３により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを読み込む（ステップＳ６１）。
【０２１８】
そして、売却タイミング判断処理手段５３により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ（有価証券売買注文支援サーバ２０の現在履歴特徴データ記憶手段３１に記憶されていた顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ）とを比較し、顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した場合に、売却を薦めることができるタイミングであると判断する（ステップＳ６２）。
【０２１９】
この際、売却タイミング判断処理手段５３により、条件記憶手段６２に記憶された評価データに関する売却推薦条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する売却推薦条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に従って、現在履歴特徴データとの比較対象となる実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０２２０】
また、顧客が、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択していた場合には、売却タイミング判断処理手段５３により、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）から読み込み、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５から受け取り、これらの実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データおよび現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを用いて、現在履歴特徴データとの比較対象とする実績履歴特徴データを、売却前購入時価関連データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データに絞り込む。
【０２２１】
その後、売却タイミング判断処理手段５３により売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合（ステップＳ６３）には、売却タイミング報知処理手段５４により、現在が売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を行う（ステップＳ６４）。一方、売却タイミング判断処理手段５３により売却を薦めることができるタイミングではないと判断した場合（ステップＳ６３）には、再び、ステップＳ５６の処理に戻り、以降、売却タイミング判断処理手段５３により売却を薦めることができるタイミングであると判断されるまで、ステップＳ５６〜Ｓ６３の処理を繰り返す。
【０２２２】
なお、売却を薦めることができるタイミングであると判断されるまで、売却タイミング判断処理手段５３による有価証券売買注文支援サーバ２０への現在履歴特徴データ送信要求信号の送信処理（ステップＳ５６）を繰り返すのではなく、顧客端末装置４０からの現在履歴特徴データ送信要求信号が繰り返し送信されて来なくても、現在履歴特徴データ送信処理手段２５による顧客端末装置４０への現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データの送信処理（ステップＳ５８）を繰り返すようにして、売却タイミング判断処理手段５３による売却タイミングであるか否かの判断処理（ステップＳ６２）が繰り返されるようにしてもよい。
【０２２３】
図９には、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５および売却タイミング判断材料表示処理手段５６による売却タイミングの判断材料の抽出および表示処理の流れが示されている。
【０２２４】
図９において、顧客が、有価証券の売買注文（図９では、売注文、または購入時価を考慮した売注文となる。）を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、注文処理手段４８により表示された注文画面で、注文データを入力するが、その前に、売買注文を容易かつ円滑に行うために、注文支援要求を行うときには、顧客は、注文処理手段４８により注文画面またはその前のステップの画面上に表示された「注文支援」ボタン（不図示）の押操作を行う。すると、注文処理手段４８により、顧客端末装置４０の画面上に、各種の注文支援処理を行うためのボタン（例えば、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン、条件設定用のボタン、売却タイミング判断材料抽出・表示用のボタン等）が設けられた注文支援画面（不図示）が表示される。そして、顧客が、この注文支援画面で、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ海外市場データ・円相場データの表示要求信号が送信される（ステップＳ７１）。
【０２２５】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７により、顧客端末装置４０からの表示要求信号を受信すると（ステップＳ７２）、時価情報提供システム７０から取得した海外市場データ・円相場データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ７３）。顧客端末装置４０では、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、有価証券売買注文支援サーバ２０から送信されてきた海外市場データ・円相場データを受信し、受信した海外市場データ・円相場データを画面表示する（ステップＳ７４）。
【０２２６】
続いて、顧客は、注文処理手段４８により表示された注文支援画面に設けられた条件設定用のボタン（不図示）を押操作し、条件設定処理手段５０により、顧客端末装置４０の画面上に、図１７に示すような条件設定画面３００を表示させる。
【０２２７】
図１７の条件設定画面３００において、顧客が、（１）〜（３）の入力部３１０，３２０，３３０、（４）〜（６）の設定部３４０，３５０，３６０、（７）の入力部３７０、および（８）の選択部３８０への入力を行い、「登録」ボタン３９０を押操作すると、条件設定処理手段５０により、顧客による条件設定の入力が受け付けられ、受け付けられた条件データが、条件記憶手段６２に保存される（ステップＳ７５）。この際、（２）の入力部３２０および（３）の入力部３３０への入力を行うときには、顧客は、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により画面表示された海外市場データ・円相場データを参照することができる。また、ここでは売却を行うので、（７）購入金額総額の入力部３７０への入力は行わない。
【０２２８】
それから、顧客は、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、売却対象とする銘柄を指定し、かつ、データ種別＝「売却・１時間」、「売却・購入時価付」、または「売却・５時間」のいずれの実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うのかを選択する。また、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うことを選択した場合には、売却対象として指定した銘柄を購入したときの買注文を指定する。この買注文の指定は、注文内容記憶手段６３に記憶された各注文についての注文データおよび約定データの内容を画面表示し、それを参照しながら買注文の注文識別情報（注文番号）を指定する形式（図１２の実績履歴特徴データ作成画面１００と同様な形式）で行われ、これにより、売却前の購入時点およびその購入時点の時価データＡが特定される。そして、顧客が、注文支援画面に設けられた売却タイミング判断材料抽出・表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ現在履歴特徴データ送信要求信号（データ種別＝「１時間」または「５時間」、並びに売却対象として指定された銘柄についての銘柄識別情報を含む。）が送信される（ステップＳ７６）。有価証券売買注文支援サーバ２０では、現在履歴特徴データ送信処理手段２５により、顧客端末装置４０から送信されてくる現在履歴特徴データ送信要求信号（データ種別＝「１時間」または「５時間」、並びに売却対象として指定された銘柄についての銘柄識別情報を含む。）を受信し（ステップＳ７７）、受信したデータ種別（「１時間」または「５時間」）の指定銘柄の現在履歴特徴データおよびこれに対応するレベル考慮用データを、現在履歴特徴データ記憶手段３１（図３参照）から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ７８）。
【０２２９】
顧客端末装置４０では、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、有価証券売買注文支援サーバ２０から現在履歴特徴データ送信処理手段２５によりネットワーク１を介して送信されてくる指定銘柄の現在履歴特徴データおよびレベル考慮用データを受信する（ステップＳ７９）。
【０２３０】
さらに、顧客が、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択していた場合には、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５により、現在の時価データＰから売却前の購入時点の時価データＡを減じた仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）、この仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）と売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す仮売買差額・購入時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ａ、現在の時価データＰと売却前の購入時点の時価データＡとの比率を示す現在時価・購入時価比率データＰ／Ａ、現在履歴特徴データの作成処理に用いられる時価データの最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮ間の幅データΔと最大値データＭＡＸ・最小値データＭＩＮの中央値データＭＩＤから売却前の購入時点の時価データＡを減じたシフト中央値データ（ＭＩＤ−Ａ）との比率を示す幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を算出し、算出した仮売買差額データ（Ｐ−Ａ）、仮売買差額・購入時価比率データ（Ｐ−Ａ）／Ａ、現在時価・購入時価比率データＰ／Ａ、および幅・シフト中央値比率データ（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／（ＭＩＤ−Ａ）を、売却前の購入時点の時価データＡとともに、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データとして、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５に引き渡す（ステップＳ８０）。この際、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５により、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５から、レベル考慮用データである最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、幅データΔ、中央値データＭＩＤ、および現在の時価データＰを受け取るとともに、注文内容記憶手段６３から、売却前の購入時点の時価データＡを取得する。
【０２３１】
続いて、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データ、評価データ、海外市場評価データ、円相場評価データ、レベル考慮用データを読み込む（ステップＳ８１）。また、顧客が、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択していた場合には、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを読み込む（ステップＳ８１）。
【０２３２】
そして、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ（有価証券売買注文支援サーバ２０の現在履歴特徴データ記憶手段３１に記憶されていた顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データ）とを比較し、顧客の指定銘柄の現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した実績履歴特徴データがあった場合に、その実績履歴特徴データの評価データを、売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する（ステップＳ８２）。
【０２３３】
この際、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、条件記憶手段６２に記憶された評価データに関する判断材料抽出条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する判断材料抽出条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する判断材料抽出条件（例えば、何％以内）に従って、現在履歴特徴データとの比較対象となる実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０２３４】
また、顧客が、データ種別＝「売却・購入時価付」の実績履歴特徴データとの比較による抽出処理を行うことを選択していた場合には、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により、実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）から読み込み、現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを、現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段４５から受け取り、これらの実績履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データおよび現在履歴特徴データ用の売却前購入時価関連データを用いて、現在履歴特徴データとの比較対象とする実績履歴特徴データを、売却前購入時価関連データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に合致している売却前購入時価関連データに対応する実績履歴特徴データに絞り込む。
【０２３５】
その後、売却タイミング判断材料表示処理手段５６により、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５により抽出した評価データを用いて、現在が売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、図１９に示すような売却タイミング判断材料表示画面５００を表示する（ステップＳ８３）。図１９の売却タイミング判断材料表示画面５００には、抽出した評価データの点数（数値）の分布がヒストグラムで表示されている。
【０２３６】
図１０には、購入後売却タイミング判断処理手段５７および購入後売却タイミング報知処理手段５８による購入後売却タイミングの判断および報知処理の流れが示されている。
【０２３７】
図１０において、顧客が、有価証券の売買注文（図１０では、買注文後の売注文となる。）を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、注文処理手段４８により表示された注文画面で、注文データを入力するが、その前に、売買注文を容易かつ円滑に行うために、注文支援要求を行うときには、顧客は、注文処理手段４８により注文画面またはその前のステップの画面上に表示された「注文支援」ボタン（不図示）の押操作を行う。すると、注文処理手段４８により、顧客端末装置４０の画面上に、各種の注文支援処理を行うためのボタン（例えば、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン、条件設定用のボタン、購入後売却タイミング判断・報知用のボタン等）が設けられた注文支援画面（不図示）が表示される。そして、顧客が、この注文支援画面で、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ海外市場データ・円相場データの表示要求信号が送信される（ステップＳ９１）。
【０２３８】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７により、顧客端末装置４０からの表示要求信号を受信すると（ステップＳ９２）、時価情報提供システム７０から取得した海外市場データ・円相場データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ９３）。顧客端末装置４０では、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、有価証券売買注文支援サーバ２０から送信されてきた海外市場データ・円相場データを受信し、受信した海外市場データ・円相場データを画面表示する（ステップＳ９４）。
【０２３９】
続いて、顧客は、注文処理手段４８により表示された注文支援画面に設けられた条件設定用のボタン（不図示）を押操作し、条件設定処理手段５０により、顧客端末装置４０の画面上に、図１７に示すような条件設定画面３００を表示させる。
【０２４０】
図１７の条件設定画面３００において、顧客が、（１）〜（３）の入力部３１０，３２０，３３０、（４）〜（６）の設定部３４０，３５０，３６０、（７）の入力部３７０、および（８）の選択部３８０への入力を行い、「登録」ボタン３９０を押操作すると、条件設定処理手段５０により、顧客による条件設定の入力が受け付けられ、受け付けられた条件データが、条件記憶手段６２に保存される（ステップＳ９５）。この際、（２）の入力部３２０および（３）の入力部３３０への入力を行うときには、顧客は、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により画面表示された海外市場データ・円相場データを参照することができる。また、ここでは売却を行うので、（７）購入金額総額の入力部３７０への入力は行わない。
【０２４１】
それから、顧客は、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、売却対象とする銘柄を指定し、かつ、データ種別＝「購入後売却」の実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うことを選択する。なお、図１０では、データ種別＝「購入後売却」の実績履歴特徴データを用いた比較処理を行うことが必須となるため、顧客が、特に選択行為をしなくても自動的に、データ種別＝「購入後売却」が選択されるようにしてもよい。また、売却対象として指定した銘柄を購入したときの買注文を指定する。この買注文の指定は、注文内容記憶手段６３に記憶された各注文についての注文データおよび約定データの内容を画面表示し、それを参照しながら買注文の注文識別情報（注文番号）を指定する形式（図１２の実績履歴特徴データ作成画面１００と同様な形式）で行われ、これにより、売却前の購入時点およびその購入時点の時価データＡが特定される。そして、顧客が、注文支援画面に設けられた購入後売却タイミング判断・報知用のボタン（不図示）の押操作を行うと、購入後売却タイミング判断処理手段５７により、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３に対し、購入後売却用現在履歴特徴データの作成要求信号が送られる。
【０２４２】
続いて、購入後売却タイミング判断処理手段５７から購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３へ購入後売却用現在履歴特徴データの作成要求信号が送られると、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から現在までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（現在を示す日付・時刻データ）、並びに売却対象として指定された銘柄についての銘柄識別情報を含む購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号が、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信される（ステップＳ９６）。
【０２４３】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により、顧客端末装置４０の購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３からの購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号を受信し（ステップＳ９７）、受信した購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号に含まれる指定銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、要求に係る期間（購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号に含まれる開始時刻データから現在までの期間）の時価データを、時価データ蓄積記憶手段３０から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ９８）。
【０２４４】
顧客端末装置４０では、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６によりネットワーク１を介して送信されてくる、要求に係る時価データ（時刻データおよび値段データ）を受信する（ステップＳ９９）。
【０２４５】
それから、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（購入時点から現在までの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる購入後売却用現在履歴特徴データを作成し、購入後売却タイミング判断処理手段５７に引き渡す（ステップＳ１００）。
【０２４６】
また、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、現在の時価データＰとともに、レベル考慮用データとして、購入後売却タイミング判断処理手段５７に引き渡す（ステップＳ１００）。
【０２４７】
続いて、購入後売却タイミング判断処理手段５７により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データ、評価データ、海外市場評価データ、円相場評価データ、レベル考慮用データを読み込む（ステップＳ１０１）。      
【０２４８】
そして、購入後売却タイミング判断処理手段５７により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により作成した顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した場合に、購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断する（ステップＳ１０２）。
【０２４９】
この際、購入後売却タイミング判断処理手段５７により、条件記憶手段６２に記憶された評価データに関する売却推薦条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する売却推薦条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する売却推薦条件（例えば、何％以内）に従って、購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象となる購入後売却用実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０２５０】
その後、購入後売却タイミング判断処理手段５７により購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断した場合（ステップＳ１０３）には、購入後売却タイミング報知処理手段５８により、現在が購入後の売却タイミングであることを知らせるための画面表示処理および／または音声若しくは音の出力処理を行う（ステップＳ１０４）。一方、購入後売却タイミング判断処理手段５７により購入後の売却を薦めることができるタイミングではないと判断した場合（ステップＳ１０３）には、再び、ステップＳ９６の処理に戻り、以降、購入後売却タイミング判断処理手段５７により購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断されるまで、ステップＳ９６〜Ｓ１０３の処理を繰り返す。
【０２５１】
なお、購入後の売却を薦めることができるタイミングであると判断されるまで、購入後売却タイミング判断処理手段５７による有価証券売買注文支援サーバ２０への購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データの要求信号の送信処理（ステップＳ９６）を繰り返すのではなく、顧客端末装置４０からの購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データの要求信号が繰り返し送信されて来なくても、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６による顧客端末装置４０への時価データの送信処理（ステップＳ９８）を繰り返すようにして、購入後売却タイミング判断処理手段５７による購入後の売却タイミングであるか否かの判断処理（ステップＳ１０２）が繰り返されるようにしてもよい。
【０２５２】
図１１には、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９および購入後売却タイミング判断材料表示処理手段６０による購入後の売却タイミングの判断材料の抽出および表示処理の流れが示されている。
【０２５３】
図１１において、顧客が、有価証券の売買注文（図１１では、買注文後の売注文となる。）を行う際には、顧客端末装置４０を操作し、注文処理手段４８により表示された注文画面で、注文データを入力するが、その前に、売買注文を容易かつ円滑に行うために、注文支援要求を行うときには、顧客は、注文処理手段４８により注文画面またはその前のステップの画面上に表示された「注文支援」ボタン（不図示）の押操作を行う。すると、注文処理手段４８により、顧客端末装置４０の画面上に、各種の注文支援処理を行うためのボタン（例えば、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン、条件設定用のボタン、購入後売却タイミング判断材料抽出・表示用のボタン等）が設けられた注文支援画面（不図示）が表示される。そして、顧客が、この注文支援画面で、海外市場データ・円相場データ表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ海外市場データ・円相場データの表示要求信号が送信される（ステップＳ１１１）。
【０２５４】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、海外市場データ・円相場データ送信処理手段２７により、顧客端末装置４０からの表示要求信号を受信すると（ステップＳ１１２）、時価情報提供システム７０から取得した海外市場データ・円相場データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ１１３）。顧客端末装置４０では、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により、有価証券売買注文支援サーバ２０から送信されてきた海外市場データ・円相場データを受信し、受信した海外市場データ・円相場データを画面表示する（ステップＳ１１４）。
【０２５５】
続いて、顧客は、注文処理手段４８により表示された注文支援画面に設けられた条件設定用のボタン（不図示）を押操作し、条件設定処理手段５０により、顧客端末装置４０の画面上に、図１７に示すような条件設定画面３００を表示させる。
【０２５６】
図１７の条件設定画面３００において、顧客が、（１）〜（３）の入力部３１０，３２０，３３０、（４）〜（６）の設定部３４０，３５０，３６０、（７）の入力部３７０、および（８）の選択部３８０への入力を行い、「登録」ボタン３９０を押操作すると、条件設定処理手段５０により、顧客による条件設定の入力が受け付けられ、受け付けられた条件データが、条件記憶手段６２に保存される（ステップＳ１１５）。この際、（２）の入力部３２０および（３）の入力部３３０への入力を行うときには、顧客は、海外市場データ・円相場データ表示処理手段４９により画面表示された海外市場データ・円相場データを参照することができる。また、ここでは売却を行うので、（７）購入金額総額の入力部３７０への入力は行わない。
【０２５７】
それから、顧客は、注文処理手段４８により画面表示された注文支援画面（不図示）において、売却対象とする銘柄を指定し、かつ、データ種別＝「購入後売却」の実績履歴特徴データを用いて比較処理を行うことを選択する。なお、図１１では、データ種別＝「購入後売却」の実績履歴特徴データを用いた比較処理を行うことが必須となるため、顧客が、特に選択行為をしなくても自動的に、データ種別＝「購入後売却」が選択されるようにしてもよい。また、売却対象として指定した銘柄を購入したときの買注文を指定する。この買注文の指定は、注文内容記憶手段６３に記憶された各注文についての注文データおよび約定データの内容を画面表示し、それを参照しながら買注文の注文識別情報（注文番号）を指定する形式（図１２の実績履歴特徴データ作成画面１００と同様な形式）で行われ、これにより、売却前の購入時点およびその購入時点の時価データＡが特定される。そして、顧客が、注文支援画面に設けられた購入後売却タイミング判断材料抽出・表示用のボタン（不図示）の押操作を行うと、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９により、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３に対し、購入後売却用現在履歴特徴データの作成要求信号が送られる。
【０２５８】
続いて、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９から購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３へ購入後売却用現在履歴特徴データの作成要求信号が送られると、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、購入時点（購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点でもよい。）から現在までの期間（１時間または５時間等の所定時間ではなく、その都度異なる不定時間となる。）の時価データについての開始時刻データ（購入時点または購入時点よりも例えば１時間前等の所定時間前の時点を示す日付・時刻データ）および終了時刻データ（現在を示す日付・時刻データ）、並びに売却対象として指定された銘柄についての銘柄識別情報を含む購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号が、ネットワーク１を介して有価証券売買注文支援サーバ２０へ送信される（ステップＳ１１６）。
【０２５９】
有価証券売買注文支援サーバ２０では、購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６により、顧客端末装置４０の購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３からの購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号を受信し（ステップＳ１１７）、受信した購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号に含まれる指定銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、要求に係る期間（購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信要求信号に含まれる開始時刻データから現在までの期間）の時価データを、時価データ蓄積記憶手段３０から読み込み、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ１１８）。
【０２６０】
顧客端末装置４０では、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から購入後売却用現在履歴特徴データ作成用時価データ送信処理手段２６によりネットワーク１を介して送信されてくる、要求に係る時価データ（時刻データおよび値段データ）を受信する（ステップＳ１１９）。
【０２６１】
それから、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフの値段軸について、時価データ（値段データ）の最大値から最小値までを複数段（例えば１０段等）に分割するとともに、履歴グラフの時間軸（購入時点から現在までの軸）について、複数区画（例えば１０区画等）に分割することにより、履歴グラフをメッシュ状に分割し、分割した各区画毎に時価データ（値段データ）の平均値を算出し、各区画の平均値が属する段数データを求め、求めた各区画の段数データを各区画の順番通りに並べることにより、複数の段数データの集合（ベクトル）からなる購入後売却用現在履歴特徴データを作成し、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９に引き渡す（ステップＳ１２０）。
【０２６２】
また、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により、有価証券売買注文支援サーバ２０から受信した時価データ（時刻データおよび値段データ）を用いて、この時価データにより形成される履歴グラフ中における時価データ（値段データ）の最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの中央値データＭＩＤ＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）、幅データΔと中央値データＭＩＤとの比率を示す幅・中央値比率データＲＡＴ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／ＭＩＤを算出し、算出した中央値データＭＩＤ、幅データΔ、幅・中央値比率データＲＡＴを、最大値データＭＡＸ、最小値データＭＩＮ、現在の時価データＰとともに、レベル考慮用データとして、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９に引き渡す（ステップＳ１２０）。
【０２６３】
続いて、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データ、評価データ、海外市場評価データ、円相場評価データ、レベル考慮用データを読み込む（ステップＳ１２１）。
【０２６４】
そして、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９により、実績履歴特徴データ記憶手段６１（図２参照）に記憶された購入後売却用実績履歴特徴データのうち、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３により作成した顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データとを比較し、顧客の指定銘柄の購入後売却用現在履歴特徴データが、条件記憶手段６２に記憶された条件データ（条件設定処理手段５０により設定された条件データ）を満たす購入後売却用実績履歴特徴データと同一または類似であるか否かを判断し、同一または類似であると判断した購入後売却用実績履歴特徴データがあった場合に、その購入後売却用実績履歴特徴データの評価データを、購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料として抽出する（ステップＳ１２２）。
【０２６５】
この際、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９により、条件記憶手段６２に記憶された評価データに関する判断材料抽出条件（例えば、何点以上）、付加的変動因子評価データ（円相場評価データおよび／または海外市場評価データ）に関する判断材料抽出条件（例えば、「円高傾向」、「横ばい」等）、レベル考慮用データに関する判断材料抽出条件（例えば、何％以内）に従って、購入後売却用現在履歴特徴データとの比較対象となる購入後売却用実績履歴特徴データの絞り込みを行う。
【０２６６】
その後、購入後売却タイミング判断材料表示処理手段６０により、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９により抽出した評価データを用いて、現在が購入後の売却タイミングであるか否かを判断するための判断材料の提供のために、図１９の売却タイミング判断材料表示画面５００と同様な購入後売却タイミング判断材料表示画面（不図示）を表示する（ステップＳ１２３）。
【０２６７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、有価証券売買注文支援システム１０は、時価データ取得処理手段２１、時価データ蓄積記憶手段３０、現在履歴特徴データ作成処理手段２４、現在履歴特徴データ記憶手段３１、実績履歴特徴データ作成処理手段４１、自己評価入力処理手段４６、実績履歴特徴データ記憶手段６１、購入推薦銘柄抽出処理手段５１、および購入推薦銘柄表示処理手段５２を備えているので、顧客が、実際に行った売買に対する自己評価を行い、その評価データを入力しておけば、その評価データに基づき購入推薦銘柄が抽出され、表示されるので、顧客は、過去に実際に行った売買に対する自己評価の結果を反映させて、購入する銘柄を決定することができる。このため、過去に良い結果が得られた場合と同様な状況下にあるときに、新たな売買注文を行うことができるので、売買による利益が得られる可能性を高めることができる。また、顧客による相場の監視負担を軽減することもできる。
【０２６８】
また、有価証券売買注文支援システム１０は、売却タイミング判断処理手段５３および売却タイミング報知処理手段５４を備えているので、顧客は、指定した売却対象の銘柄について、売却に適したタイミングを知ることができる。このため、保有する銘柄についての有利な売却処分、あるいは購入した銘柄を売却することによる利益確保等を実現することができる。
【０２６９】
さらに、有価証券売買注文支援システム１０は、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５および売却タイミング判断材料表示処理手段５６を備えているので、顧客は、抽出された評価データが良ければ、指定した売却対象の銘柄については、現在が売却タイミングであるという判断をすることができ、一方、抽出された評価データが悪ければ、指定した売却対象の銘柄については、現在は売却タイミングではないという判断をすることができる。
【０２７０】
そして、有価証券売買注文支援システム１０は、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３、購入後売却タイミング判断処理手段５７、および購入後売却タイミング報知処理手段５８を備えているので、購入および売却が一連の注文として扱われ、過去に実際に行った一連の注文に対する自己評価が活かされる形で、顧客は、購入後に売却する銘柄について、売却に適したタイミングを知ることができる。このため、購入した銘柄を売却することによる利益確保等を実現することができる。
【０２７１】
また、有価証券売買注文支援システム１０は、購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３、購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９、および購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段６０を備えているので、顧客は、抽出された評価データが良ければ、購入後に売却する銘柄については、現在が売却タイミングであるという判断をすることができ、一方、抽出された評価データが悪ければ、購入後に売却する銘柄については、現在は売却タイミングではないという判断をすることができる。
【０２７２】
さらに、有価証券売買注文支援システム１０は、自己評価入力処理手段４６により円相場評価データや海外市場評価データ等の付加的変動因子評価データの入力を受け付け、付加的変動因子評価データにより抽出対象を絞り込む構成とされているので、円相場や海外市場等の付加的変動因子の影響を考慮しつつ、売買に対する自己評価に基づく購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理を行うことができる。このため、円相場や海外市場等の付加的変動因子が、売買に対する自己評価を行った際と同様な状況下にあるときに、その状況下での自己評価を活かした処理を実現することができるので、売買に対する自己評価の活用が、より適切なものとなり、売買に対する自己評価に基づく購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理の信頼性を高めることができる。例えば、海外市場が上昇傾向にあるときに付けた、売買に対する自己評価が高かったとすれば、その高い自己評価は、海外市場が上昇傾向にあるときに使用されれば、より適切な購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理の実現に役立つものとなる。また、購入推薦銘柄の抽出数を減らしたい場合、あるいは売却タイミングや購入後の売却タイミングであると判断される頻度を減らしたい場合における絞り込みも容易に実現することができる。
【０２７３】
そして、有価証券売買注文支援システム１０は、平均評価データ算出処理手段４７を備えているので、同一の実績履歴特徴データ、または同一の購入後売却用実績履歴特徴データに対し、異なる自己評価が付されたときに、それらの自己評価の平均を求め、平均評価に基づく処理を実現することができる。このため、購入推薦銘柄の抽出処理、売却タイミングの判断処理、または購入後売却タイミングの判断処理の信頼性を、より一層高めることができる。例えば、同一の実績履歴特徴データ、または同一の購入後売却用実績履歴特徴データに対し、良い評価データと、悪い評価データとがあったときに、良い評価データだけを考慮して購入推薦銘柄の抽出処理等を行うのではなく、悪い評価データも考慮した処理を実現することができる。
【０２７４】
また、購入推薦銘柄抽出処理手段５１、売却タイミング判断処理手段５３、売却タイミング判断材料抽出処理手段５５、購入後売却タイミング判断処理手段５７、および購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９は、レベル考慮用データを考慮して処理対象の絞り込みを行う構成とされているので、履歴の特徴を示すように抽象化された履歴特徴データの同一・類似だけではなく、時価の金額の大きさが略一致するか否かを考慮した処理を実現することができる。例えば、同じような履歴形状であっても、１，０００円レベルの幅で変動しているのか、１００円レベルの幅で変動しているのかを区別した処理を実現することができ、また、同じ１００円レベルの幅で変動している履歴であっても、１万円レベルの位置（１万円付近）で１００円レベルの幅で変動しているのか、１，０００円レベルの位置（１，０００円付近）で１００円レベルの幅で変動しているのかを区別した処理等を実現することができる。具体的には、図２の例では、データ番号＝「Ｎ０００３」と「Ｎ０００４」は、履歴特徴データが同一であり、履歴が相似形であるといえるが、最大値データＭＡＸと最小値データＭＩＮとの間の幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）は、１，０００円と１００円であり、１０倍も異なる。また、データ番号＝「Ｎ００１１」と「Ｎ００１２」は、履歴特徴データが同一であり、履歴が相似形であるといえ、さらに幅データΔ＝（ＭＡＸ−ＭＩＮ）が、いずれも１００円であるが、一方は、６４０円〜７４０円の範囲で変動し、他方は、２，６４０円〜２，７４０円の範囲で変動しているので、振れ幅は１００円で同じでも金額の水準が全く異なる。従って、このような状況を加味した処理を実現することができる。
【０２７５】
そして、売却タイミング判断処理手段５３および売却タイミング判断材料抽出処理手段５５は、売却前購入時価関連データを考慮した絞り込み処理を行うことができる構成とされているので、購入した銘柄を売却する際に、過去の実際の売却時点の近傍（売却時点よりも所定時間前の時点から売却時点までの間）における実績履歴特徴データと、売却を行おうとしている現時点の近傍（現在よりも所定時間前の時点から現在までの間）における現在履歴特徴データとの同一・類似だけではなく、売却前の購入時点の時価を考慮した処理を実現することができる。なお、購入した銘柄を売却する場合には、購入後売却タイミング判断処理手段５７や購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段５９による処理、すなわち購入時点（購入時点よりも所定時間前の時点でもよい。）から売却時点までの間の全てのデータを使用する処理を行うこともできるが、売却タイミング判断処理手段５３や売却タイミング判断材料抽出処理手段５５による売却前購入時価関連データを考慮した処理を行うことで、購入時点（購入時点よりも所定時間前の時点でもよい。）から売却時点までの期間中の全てのデータを使用するのではなく、売却時点の近傍のデータおよび売却前の購入時点の時価を使用することにより、売却タイミングの判断処理や売却タイミングの判断材料の抽出処理を実現することができる。
【０２７６】
さらに、現在履歴特徴データ作成処理手段２４、実績履歴特徴データ作成処理手段４１、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３、および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、履歴グラフをメッシュ状に分割して履歴特徴データを作成する構成とされているので、履歴特徴データを比較的簡単な演算処理で作成することができるうえ、履歴特徴データの類似範囲の設定も容易に行うことができる。
【０２７７】
また、現在履歴特徴データ作成処理手段２４、実績履歴特徴データ作成処理手段４１、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３、および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２は、履歴グラフの時間軸について、各区画の時間幅を一定とせず、後ろの時刻の区画になる程、時間幅を小さくして分割する構成とされているので、例えば、現在あるいは売買時点に近い時刻についての履歴の同一・類似に重点を置いた処理を行う等、いつの時点のデータであるかにより、同一・類似判断処理上における軽重を設定することができる。つまり、後ろの時刻の区画の時間幅を小さく設定することで、後ろの時刻であるほど、重視されるような処理を実現することができる。
【０２７８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２７９】
例えば、前記実施形態では、有価証券売買注文支援サーバ２０に、現在履歴特徴データ作成処理手段２４が設けられ、顧客端末装置４０に、実績履歴特徴データ作成処理手段４１、購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段４３、および購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段４２が設けられていたが、このような構成に限定されるものではなく、現在履歴特徴データ、実績履歴特徴データ、購入後売却用現在履歴特徴データ、および購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理は、それぞれ有価証券売買注文支援サーバ２０または顧客端末装置４０のいずれの側で行ってもよく、要するに、比較処理の結果が、顧客端末装置４０で出力されればよい。
【０２８０】
また、前記実施形態では、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとの比較処理を行うにあたり、１時間のデータで比較するか、５時間のデータで比較するかを選択する構成とされていたが、これらの両方の時間長のデータによる比較処理を並行して行い、それぞれの比較処理の結果を、複合させた判断を行う構成としてもよい。例えば、１時間のデータによる比較結果で同一または類似とされ、かつ、５時間のデータによる比較結果でも同一または類似とされた場合に、同一または類似の状況であると判断し、あるいは１時間のデータによる比較結果または５時間のデータによる比較結果の少なくとも一方で同一または類似とされれば、同一または類似の状況であると判断し、購入銘柄推薦、売却タイミング判断、売却タイミング判断材料抽出の各処理を行う構成としてもよい。
【０２８１】
さらに、前記実施形態では、現在履歴特徴データ、実績履歴特徴データ、購入後売却用現在履歴特徴データ、および購入後売却用実績履歴特徴データは、履歴グラフをメッシュ状に分割し、各区画の段数データの集合（ベクトル）として作成されていたが、これに限定されるものではなく、要するに、対象期間内における時価の履歴の特徴を示すデータであればよい。
【０２８２】
例えば、図２０に示すように、対象期間内（例えば、１時間、５時間等）における時価データにより形成される履歴グラフ中で、購入の場合には、最も後ろの時刻から極小値を探し、最も後ろの時刻から極小値までの時間幅ΔＴと同じ時間幅を極小値よりも前の時刻にとり、この時刻の時価データを示す位置Ｃ１と極小値の時価データを示す位置Ｃ２とを結んで形成される極小値の前の下り傾斜の度合いを示す「極小値前勾配データ」を算出するとともに、極小値の時価データを示す位置Ｃ２と最も後ろの時刻の時価データを示す位置Ｃ３とを結んで形成される極小値の後の上り傾斜の度合いを示す「極小値後勾配データ」を算出する。そして、例えば、時間幅ΔＴと、極小値前勾配データと、極小値後勾配データとにより、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データを構成する。
【０２８３】
一方、売却の場合には、最も後ろの時刻から極大値を探し、最も後ろの時刻から極大値までの時間幅ΔＴと同じ時間幅を極大値よりも前の時刻にとり、この時刻の時価データを示す位置Ｄ１と極大値の時価データを示す位置Ｄ２とを結んで形成される極大値の前の上り傾斜の度合いを示す「極大値前勾配データ」を算出するとともに、極大値の時価データを示す位置Ｄ２と最も後ろの時刻の時価データを示す位置Ｄ３とを結んで形成される極大値の後の下り傾斜の度合いを示す「極大値後勾配データ」を算出する。そして、例えば、時間幅ΔＴと、極大値前勾配データと、極大値後勾配データとにより、現在履歴特徴データおよび実績履歴特徴データを構成する。
【０２８４】
この際、履歴グラフの値段軸については、そのままの値段（「円」等）で勾配データを作成してもよく（この場合には、勾配データの単位が、「円／分」等となる。）、あるいは最大値データＭＡＸや最小値データＭＩＮを使って抽象化した軸としてもよい。抽象化した軸とする場合には、例えば、最小値データＭＩＮが「０」となり、最大値データＭＡＸが「１」となるような軸を形成してもよく、この場合には、勾配データの単位が、「／分」等となる。また、前記実施形態のように、時間軸を複数の区画（例えば３０区画等）に分割し（但し、均等な時間幅で分割する。）、かつ、値段軸を複数の段数（例えば３０段等）に分割して、各区画における時価データの平均値の属する段数データを求め、区画数と段数を用いた勾配データとしてもよく、この場合には、勾配データの単位が、「段／区画」等となる。さらに、最大値データＭＡＸや最小値データＭＩＮを使って抽象化した軸とした場合には、前記実施形態の場合と同様に、レベル考慮用データを用いた比較対象の絞り込みを行うようにしてもよい。
【０２８５】
また、極小値や極大値を探す処理を行う際には、時価データの移動平均を用いる等、時価データをフィルタに通した状態で、極小値や極大値を探す処理を行うことが望ましい。なお、対象期間内（例えば、１時間、５時間等）で、極小値や極大値を見つけることができなかった場合には、現在履歴特徴データや実績履歴特徴データを作成する必要はない。
【０２８６】
さらに、図２０の場合において、現在履歴特徴データと実績履歴特徴データとの同一・類似の判断処理は、購入の場合には、極小値前勾配データの差異および極小値後勾配データの差異が、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行えばよい。また、売却の場合には、極大値前勾配データの差異および極大値後勾配データの差異が、顧客により指定されまたはシステムで予め定められた許容範囲内であるか否かを判断することにより行えばよい。
【０２８７】
そして、図２０のように勾配データを算出して履歴特徴データを作成する構成とした場合には、履歴特徴データを比較的簡単な演算処理で作成することができるうえ、履歴特徴データの類似範囲の設定も容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
以上のように、本発明の有価証券売買注文支援システムおよび有価証券売買注文支援処理方法、並びにプログラムは、例えば、オンライントレードを行う顧客の注文を支援する場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２８９】
【図１】本発明の一実施形態の有価証券売買注文支援システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の実績履歴特徴データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の現在履歴特徴データ記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の条件記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の実績履歴特徴データおよび購入後売却用実績履歴特徴データの作成処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】前記実施形態の現在履歴特徴データの作成処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の購入推薦銘柄の表示処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の売却タイミングの報知処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の売却タイミングの判断材料の表示処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の購入後売却タイミングの報知処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の購入後売却タイミングの判断材料の表示処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１２】前記実施形態の実績履歴特徴データ作成画面および自己評価入力画面の例示図。
【図１３】前記実施形態の実績履歴特徴データ（データ種別＝購入・１時間）の作成処理の説明図。
【図１４】前記実施形態の実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・１時間）の作成処理の説明図。
【図１５】前記実施形態の実績履歴特徴データ（データ種別＝売却・購入時価付）の作成処理の説明図。
【図１６】前記実施形態の購入後売却用実績履歴特徴データ（データ種別＝購入後売却）の作成処理の説明図。
【図１７】前記実施形態の条件設定画面の例示図。
【図１８】前記実施形態の購入推薦銘柄表示画面の例示図。
【図１９】前記実施形態の売却タイミング判断材料表示画面の例示図。
【図２０】本発明の変形の形態を示す実績履歴特徴データの作成処理の説明図。
【符号の説明】
【０２９０】
１０  有価証券売買注文支援システム
２１  時価データ取得処理手段
２４  現在履歴特徴データ作成処理手段
３０  時価データ蓄積記憶手段
３１  現在履歴特徴データ記憶手段
４１  実績履歴特徴データ作成処理手段
４２  購入後売却用実績履歴特徴データ作成処理手段
４３  購入後売却用現在履歴特徴データ作成処理手段
４４  実績履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段
４５  現在履歴特徴データ用売却前購入時価関連データ算出処理手段
４６  自己評価入力処理手段
４７  平均評価データ算出処理手段
５０  条件設定処理手段
５１  購入推薦銘柄抽出処理手段
５２  購入推薦銘柄表示処理手段
５３  売却タイミング判断処理手段
５４  売却タイミング報知処理手段
５５  売却タイミング判断材料抽出処理手段
５６  売却タイミング判断材料表示処理手段
５７  購入後売却タイミング判断処理手段
５８  購入後売却タイミング報知処理手段
５９  購入後売却タイミング判断材料抽出処理手段
６０  購入後売却タイミング判断材料表示処理手段
６１  実績履歴特徴データ記憶手段
７０  時価情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005231031.tif 000014
【図１４】
0005231031.tif 000015
【図１５】
0005231031.tif 000016
【図１６】
0005231031.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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