(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤブランク（１２）を加硫する金型（１０）であって、
各々がタイヤ（１４）のサイドウォールを成形する成形面を有し、少なくとも一方が前記サイドウォールを成形する位置と前記タイヤを脱型する位置との間で動くことができる２つの軸方向部材（１６，１８）を有し、
前記タイヤのトレッド中にチャネルを成形する少なくとも１つの成形部材（４０，４２）を有し、前記成形部材が、前記チャネルを成形する位置と前記チャネルを脱型する位置との間で動くことができ、
前記チャネル成形部材をその前記成形位置と前記脱型位置との間で軸方向に動かす軸方向移動手段（５２，５４）を有する形式の金型において、
前記軸方向移動手段は、前記チャネル成形部材（４０）と前記軸方向部材（１６）との間に解除可能な連結手段（７４）を有する、
ことを特徴とする金型（１０）。
【請求項２】
各前記成形部材を案内する案内手段（５６，５８）を有し、前記案内手段は、第１の雄型スライダを形成する前記成形部材（４０，４２）を摺動可能に受け入れる少なくとも１つの第１の雌型スライダ（８８，９０）を含み、前記第１の雌型スライダ（８８，９０）は、前記タイヤのトレッド（３２）を成形する少なくとも１つの成形面を備えた半径方向セグメント（２８）内に設けられる、
請求項１記載の金型（１０）。
【請求項３】
各前記成形部材（４０，４２）のための少なくとも１つの支持体形成可動部材（４４，４６）と、
前記支持体形成可動部材（４４，４６）のための軸方向案内手段（４８，５０）とを有し、前記軸方向案内手段は、前記支持体形成可動部材（４４，４６）及び前記半径方向セグメント（２８）によって支持された少なくとも１つの第２の対をなす雄型スライダと雌型スライダ（１０８，１１０；１１２）を含む、
請求項２記載の金型（１０）。
【請求項４】
前記解除可能な連結手段（７４）は、前記支持体形成可動部材（４４）及び前記軸方向部材（１６）によって支持されたボルト（７６）及びキーパ（７８）を形成する少なくとも２つの相補するロック部材を含む、
請求項３記載の金型（１０）。
【請求項５】
前記支持体形成可動部材（４４，４６）は、前記チャネル成形部材をその前記成形位置からその前記脱型位置に向かって動かしたときに、各前記成形部材（４０，４２）が前記第１の雌型スライダ（８８，９０）から離脱するのを阻止する軸方向行程制限手段（１０４，１０６）を含む、
請求項３又は４記載の金型（１０）。
【請求項６】
前記支持体形成可動部材の前記行程制限手段（１０４，１０６）は、少なくとも、前記第２の雌型スライダ（１１２）及び前記支持体形成可動部材（４４，４６）に形成された相補する肩（１１４，１１６）を含む、
請求項５記載の金型（１０）。
【請求項７】
各前記成形部材（４０，４２）を案内する案内手段（６０，６２）を有し、前記案内手段は、前記半径方向セグメント（２８）に対して動くことができ、前記案内手段は、前記可動案内手段（６０，６２）を前記支持体形成可動部材（４４，４６）に一時的に結合する一時的結合手段（６４，６６）を更に含む、
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の金型（１０）。
【請求項８】
前記可動案内手段（６０，６２）は、前記第２の雄型スライダ（１０８，１１０）周りに摺動可能に設けられた少なくとも１つの第３の雌型スライダ（１２６，１２８）を含む、
請求項７記載の金型（１０）。
【請求項９】
前記一時的結合手段（６４，６６）は、前記可動案内手段に固定された少なくとも２つの互いに反対側の半径方向当接部（１３０，１３２，１３８，１４０）を含み、前記半径方向当接部は、前記支持体形成可動部材（４４，４６）に固定され、前記可動案内手段に固定された前記当接部と相補する少なくとも２つの軸方向当接部（１３４，１３６，１４２，１４４）と協働するよう設計されている、
請求項７又は８記載の金型（１０）。
【請求項１０】
少なくとも、前記タイヤ（１４）の軸方向中央平面（Ｐ）の各側に実質的に対称に設けられた第１及び第２の支持体形成可動部材（４４，４６）によってそれぞれ支持された第１及び第２の成形部材（４０，４２）を有し、前記タイヤは、前記金型内に位置していると想定されている、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の金型（１０）。
【請求項１１】
前記第２の雌型スライダ（１１２）は、前記半径方向セグメント（２８）によって支持され、前記第１及び前記第２の支持体形成可動部材（４４，４６）に共通である、
請求項２に従属する請求項１０記載の金型（１０）。
【請求項１２】
前記軸方向中央平面（Ｐ）の各側に実質的に対称に設けられた第１及び第２の軸方向部材（１６，１８）を有し、前記第１の軸方向部材（１６）は、前記解除可能な連結部材（７４）によって前記第１の支持体形成可動部材に連結されるのに適しており、各前記半径方向セグメント（２８）は、
前記第２の支持体形成可動部材（４６）に軸方向に固定された静止部分（７２）と、
前記静止部分（７２）に対して軸方向に動くことができる可動部分（７０）とを有し、前記可動部分（７０）は、前記トレッド（３２）を成形するためのライナ（３０）を支持し、前記金型は、前記第２の軸方向部材（１８）を前記半径方向セグメント（２８）の前記可動部分（７０）に軸方向に固定する固定手段（６８）を更に有する、
請求項１１記載の金型（１０）。
【請求項１３】
前記半径方向セグメント（２８）の前記成形部材（４０）の全ては、前記支持体形成可動部材（４４）によって支持されている、
請求項３ないし９のいずれか１項に記載の金型（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤは、一般に、タイヤの回転軸線回りの回転面を形成するトレッドを有する。トレッドは、特に、タイヤに良好なグリップを与えるためのデザイン又はパターンを有している。
【０００３】
トレッドの摩耗により、デザインが摩耗し、それによりタイヤのグリップ性能が低下する。重量物運搬型の車両用のタイヤの特定の状況では、特にトレッドの摩耗時にタイヤのグリップの低下を制限する目的でトレッドを形成するゴムの塊中にチャネルを設けることが知られている。トレッドのゴムの摩耗により、チャネルがトレッドの表面中で面一になる。すると、面一のチャネルは、摩耗した初期トレッドデザインの少なくとも一部に取って代わるのに役立つ溝を形成する。
【０００４】
未加硫ブランクを金型内で加硫することによりタイヤを製作することが知られており、金型は、
それぞれがタイヤのサイドウォールを成形するための表面を備えた頂部及び底部軸方向部材（「シェル」とも呼ばれる）と、
各々がタイヤトレッドを成形するための表面（この成形表面は、「ライナ」とも呼ばれる）を備えた半径方向セグメントとを有している。
【０００５】
少なくとも１つのサイドウォール成形部材が、特にタイヤを取り出すことができるようにするために、サイドウォール成形位置とタイヤ脱型位置との間で軸方向に動くことができる。
【０００６】
上述のチャネルを形成するため、金型は、一般に、例えば日本国特開２００２−３０７４４２号公報に記載されているように、頂部側及び底部側の組をなすチャネル成形部材を有する。チャネル成形部材の各組は、チャネル成形位置とチャネル脱型位置との間で軸方向に動くことができる。
【０００７】
日本国特開２００２−３０７４４２号公報に記載された金型では、頂部側及び底部側の組をなすチャネル成形部材は、それぞれ、頂部及び底部軸方向部材に固定されている。この結果、軸方向部材をこれらのサイドウォール成形位置とこれらのタイヤの脱型位置との間で動かすことにより、チャネル成形部材の組は、これらのチャネル成形位置とチャネル脱型位置との間で動く。
【０００８】
日本国特開２００２−３０７４４２号公報に記載された金型は、金型内でチャネル成形部材を案内する手段を更に有する。これら案内手段は、金型の半径方向セグメント内に設けられる雌型スライダを含む。
【０００９】
日本国特開２００２−３０７４４２号公報に記載された各金型セグメントは、頂部側及び底部側の半部から成り、これら頂部側及び底部側半部は、セグメント半部とサイドウォールを成形するための軸方向部材との間の軸方向相対運動を可能にする手段によってそれぞれ頂部側及び底部側軸方向サイドウォール成形部材に連結されている。
【００１０】
チャネル成形部材の頂部側の組を案内する雌型スライダは、セグメントの頂部側半部内に配置され、チャネル成形部材の底部側の組を案内する雌型スライダは、セグメントの底部側半部内に配置されている。
【００１１】
各セグメント半部と対応のサイドウォールを成形するための軸方向部材との軸方向相対運動は、チャネル成形部材をこれらの成形位置からこれらの脱型位置に動かしたときにチャネル成形部材がこれらの案内スライダから離脱するのを阻止するよう制限される。
【００１２】
したがって、日本国特開２００２−３０７４４２（Ａ）号公報に記載された金型が開いているとき、サイドウォール成形軸方向部材の軸方向運動により、チャネル成形部材を案内スライダから離脱させないで、加硫済みのタイヤをチャネル成形部材から取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】日本国特開２００２−３０７４４２（Ａ）号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、金型を開放するためには、各サイドウォール成形軸方向部材をこれが連結されている半径方向セグメント経路と共に動かすことが必要である。さらに、金型を閉鎖する際、半径方向セグメント半部相互間の接合部が正しく密封されているよう注意することが必要である。これにより、金型の取り扱いが比較的複雑になる。
【００１５】
本発明の目的は、日本国特開２００２−３０７４４２（Ａ）号公報に記載された金型よりも取り扱いが容易である金型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的のため、本発明は、未加硫タイヤブランクを加硫する金型であって、
各々がタイヤのサイドウォールを成形する成形面を有し、少なくとも一方がサイドウォールを成形する位置とタイヤを脱型する位置との間で動くことができる２つの軸方向部材を有し、
タイヤのトレッド中にチャネルを成形する少なくとも１つの成形部材を有し、成形部材が、チャネルを成形する位置とチャネルを脱型する位置との間で動くことができ、
チャネル成形部材をその成形位置と脱型位置との間で軸方向に動かす軸方向移動手段を有する形式の金型において、
軸方向移動手段は、チャネル成形部材と軸方向部材との間に解除可能な連結手段を有することを特徴とする金型を提供する。
【００１７】
本発明の金型によって、軸方向部材の軸方向運動をチャネル移動部材の軸方向運動とは独立して行うことができる一方で、チャネル成形部材を案内手段内に保つ可能性が依然として保たれる。金型を開放している間、軸方向部材は、特に成形部材をタイヤから取り出す目的で、チャネル成形部材と一緒に移動開始が可能であり、次に、特にタイヤを金型から取り出すことができるようにするために、連結手段を解除した後、軸方向部材を成形部材とは独立して動かすことができる。
【００１８】
本発明の金型のオプションとしての特徴によれば、金型は、各成形部材を案内する案内手段を有し、案内手段は、第１の雄型スライダを形成する成形部材を摺動可能に受け入れる少なくとも１つの第１の雌型スライダを含み、第１の雌型スライダは、タイヤのトレッドを成形する少なくとも１つの成形面を備えた半径方向セグメント内に設けられる。
【００１９】
案内手段により、チャネル成形部材をタイヤトレッドに対して正確に位置決めすることができる。
【００２０】
本発明の金型の他のオプションとしての特徴によれば、金型は、
各成形部材のための少なくとも１つの支持体形成可動部材と、
支持体形成部材のための軸方向案内手段とを有し、軸方向案内手段は、支持体形成部材及び半径方向セグメントによって支持された少なくとも１つの第２の対をなす雄型スライダと雌型スライダを含む。
【００２１】
解除可能な連結手段は、支持体形成部材及び軸方向部材によって支持されたボルト及びキーパを形成する少なくとも２つの相補するロック部材を含む。
【００２２】
支持体形成部材は、チャネル成形部材をその成形位置からその脱型位置に向かって動かしたときに、各成形部材が第１の雌型スライダから離脱するのを阻止する軸方向行程制限手段を含むことが有利である。
【００２３】
各成形部材が第１の雌型スライダから離脱するのを阻止することにより、チャネル成形部材は、脱型位置にあっても第１の雌型スライダ内に保持される。金型を用いる次の時点でチャネル成形部材をこれらの案内スライダ内に再び嵌め込む必要はない。
【００２４】
本発明の金型のオプションとしての特徴によれば、支持体形成部材の行程制限手段は、少なくとも、第２の雌型スライダ及び支持体形成部材に形成された相補する肩を含む。
【００２５】
金型は、各成形部材を案内する案内手段を有し、案内手段は、半径方向セグメントに対して動くことができ、案内手段は、可動案内手段を支持体形成部材に一時的に結合する一時的結合手段を更に含むことが有利である。
【００２６】
可動案内手段及び一時的結合手段により、支持体形成部材の行程の一部分にわたり成形部材を案内すると共に保持することができる。この結果、可動案内手段は、これら成形部材の脱型位置から成形位置に向かう成形部材の運動中における成形部材の座屈を阻止する。
【００２７】
本発明の金型の他のオプションとしての特徴によれば、
可動案内手段は、第２の雄型スライダ周りに摺動可能に設けられた少なくとも１つの第３の雌型スライダを含み、
一時的結合手段は、可動案内手段に固定された少なくとも２つの互いに反対側の半径方向当接部を含み、半径方向当接部は、支持体形成部材に固定され、可動案内手段に固定された当接部と相補する少なくとも２つの軸方向当接部と協働するよう設計されている。
【００２８】
本発明の一実施形態では、金型は、少なくとも、タイヤの軸方向中央平面の各側に実質的に対称に設けられた第１及び第２の支持体形成部材によってそれぞれ支持された第１及び第２の成形部材を有し、タイヤは、金型内に位置していると想定されている。
【００２９】
本発明のこの実施形態の他のオプションとしての特徴によれば、
第２の雌型スライダは、半径方向セグメントによって支持され、第１及び第２の支持体形成部材に共通であり、
金型は、軸方向中央平面の各側に実質的に対称に設けられた第１及び第２の軸方向部材を有し、第１の軸方向部材は、解除可能な連結部材によって第１の支持体形成部材に連結されるのに適しており、各半径方向セグメントは、
第２の支持体形成部材に軸方向に固定された静止部分と、
静止部分に対して軸方向に動くことができる可動部分とを有し、可動部分は、トレッドを成形するためのライナを支持し、金型は、第２の軸方向部材を半径方向セグメントの可動部分に軸方向に固定する固定手段を更に有する。
【００３０】
本発明の金型の一実施形態では、半径方向セグメントの成形部材の全ては、支持体形成部材によって支持されている。
【００３１】
本発明の内容は、全く非限定的な例によって与えられると共に添付の図面を参照して行われる以下の説明を読むと、一層良く理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるタイヤを加硫する金型の断面図である。
【図２】図１の金型の半径方向セグメントの一部分の断面図である。
【図３】タイヤのトレッドを成形するための表面の斜視図である。
【図４】図１と類似した図であり、金型を金型の閉鎖中における一段階で示す図である。
【図５】図１と類似した図であり、金型を金型の閉鎖中における別の段階で示す図である。
【図６】図１と類似した図であり、金型を金型の閉鎖中における別の段階で示す図である。
【図７】図１と類似した図であり、金型を金型の閉鎖中における別の段階で示す図である。
【図８】図１と類似した図であり、金型を金型の開放中における一段階で示す図である。
【図９】図１と類似した図であり、金型を金型の開放中における別の段階で示す図である。
【図１０】図１と類似した図であり、金型を金型の開放中における別の段階で示す図である。
【図１１】図１と類似した図であり、金型を金型の開放中における別の段階で示す図である。
【図１２】図６に類似した図であり、本発明の第２の実施形態における金型を示す図である。
【図１３】図１２の金型の半径方向セグメントの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１〜図１１は、本発明の第１の実施形態を構成し、全体に参照符号１０が与えられた金型を示している。金型１０は、図１、図２及び図８〜図１１に示すような加硫タイヤ１４を得るために図５〜図７に示す未加硫ブランク１２を加硫するために用いられる。
【００３４】
金型１０は、全体として、図１に示す軸線Ｘ回りの回転体の形態をしており、この軸線Ｘは、図１〜図７に示されているように金型内に受け入れられたときのタイヤ１４の回転軸線に一致している。
【００３５】
金型１０は、タイヤ１４が図１、図７及び図９に示されているように金型内に位置しているときにタイヤ１４の軸方向中央平面Ｐの各側に対称に設けられた第１の軸方向部材１６及び第２の軸方向部材１８を有している。平面Ｐは、軸線Ｘに実質的に垂直である。各軸方向部材１６，１８は、タイヤ１４の対応の側壁２４，２６を成形するための成形面２０，２２を備えている。各軸方向部材１６，１８は、対応の側壁２４，２６を成形する位置と、タイヤ１４を脱型する位置との間で動くことができる。
【００３６】
図１〜図３を参照すると、金型１０は、半径方向に動くのに適した半径方向セグメント２８を更に有し、これら半径方向セグメントは、タイヤ１４のトレッド３２を成形するための凸状部分を含む半径方向内側の表面３１を備えたライナ３０を有している。
【００３７】
さらに、金型１０は、第１及び第２の軸方向部材１６，１８のそれぞれのための第１及び第２の軸方向に動くことができるクランプ板３４，３６を有すると共に更に半径方向セグメント２８をクランプするための半径方向クランプリング３７を有している。第１及び第２のクランプ板３４，３６並びにクランプリング３７は、熱運搬流体を通す環状チャネル３８，３９，３５を有している。特に、半径方向セグメント２８は、第２のクランプ板３６の頂面上を半径方向に摺動する。
【００３８】
さらに、金型１０は、タイヤ１４のトレッド３２にチャネルを形成する第１及び第２の組をなす第１及び第２の成形部材４０，４２を有している。これら２つの組立体は、平面Ｐの各側に実質的に対称に設けられている。特に、部材４０，４２は、鋼で作られ、好ましくは非粘着性被膜で覆われた可撓性針である。
【００３９】
図１及び図８を参照すると、金型１０は、平面Ｐの各側に実質的に対称に設けられ、部材４０，４２のための支持体を形成する第１及び第２の可動部材４４，４６を更に有すると共に第１及び第２の支持体４４，４６をそれぞれ軸方向に案内する第１及び第２の軸方向案内手段４８，５０を更に有している。２つの可動支持体４４，４６は、２つの組をなす成形部材４０，４２をそれぞれ支持している。具体的に言えば、第２の支持部材４６は、セグメント２８の足部に固定されている。
【００４０】
金型１０は、第１及び第２の組をなす部材４０，４２を図１、図２及び図４〜図７に示すようなチャネルの成形位置と、図８〜図１０に示すチャネルの脱型位置との間で軸方向に動かすのに適した第１及び第２の軸方向移動手段５２，５４を有している。
【００４１】
金型１０は、第１及び第２の組をなす成形部材４０，４２をこれらの成形位置と脱型位置との間で案内する第１及び第２の案内手段５６，５８並びに各成形部材４０，４２を半径方向セグメント２８に対して案内する第１及び第２の可動案内手段６０，６２を更に有している。
【００４２】
さらに、金型１０は、第１及び第２の可動案内手段６０，６２をそれぞれ機械的に第１及び第２の支持体４４，４６に一時的に結合する第１及び第２の一時的な機械的結合手段６４，６６を有している。
【００４３】
最後に、金型１０は、成形ライナ３０を支持した半径方向セグメント２８の一部分７０に対して第２の軸方向部材１８を軸方向に固定する手段６８を有している。部分７０は、半径方向セグメント２８の静止部分７２に対して動くことができる。本明細書における説明の対象としての実施形態では、静止部分７２は、第２の成形部材４２を支持した第２の支持体４６に軸方向に固定されている。
【００４４】
第１及び第２の移動手段５２は、第１の軸方向部材１６と第１の成形部材４０の連結を可能にする解除可能な連結手段７４を有している。具体的に言えば、解除可能な連結手段７４を用いることにより第１の軸方向部材１６を第２の支持体４４に連結することができる。
【００４５】
解除可能な手段７４は、第１の軸方向部材１６によって支持されたボルト形成部材７６と、部材７６と相補し、第１の支持体４４によって支持されたキーパ形成部材６８とを有する。ボルト７６は、第１の軸方向部材１６中に設けられた収納部８２内で、
ボルト７６がキャッチ７８内に嵌まり込んでいる図１、図２、図８及び図９に示すロック位置と、
ボルト７６がキーパ７８から離されている図１０及び図１１に示すロック解除位置との間で動くことができる。
【００４６】
解除可能な手段７４は、ボルト７６をそのロック位置とロック解除位置との間で動かすクランク機構体８４を更に有している。
【００４７】
図２を参照すると、第１及び第２の案内手段５６，５８は、雌型スライダ８８，９０を有し、雌型スライダ８８，９０内には、第１及び第２の成形部材４０，４２が摺動可能に設けられている。この結果、これら成形部材４０，４２は、雌型スライダ８８，９０と協働する雄型スライダを形成している。雌型スライダ８８，９０は、半径方向セグメント２８内に、具体的に言えば、可動部分７０内に形成されている。
【００４８】
図３を参照すると、トレッド３２のためのライナ３０を成形する表面３１は、半径方向に延びると共に円周方向に連続した対応で又は不連続の対応で設けられた１つ又は２つ以上の組をなすブレード９２を有している。成形部材４０，４２を案内するためのチャネル９８が、ブレード９２に設けられている。成形ライナ３０の表面３１は、トレッド３２に設けられる溝を成形する目的で半径方向に延びる連続した又は不連続の円周方向隆起部１００を更に有している。成形部材４０，４２のための案内チャネル１０２が、連続隆起部１００に設けられている。例示により上述したこの特定の構成は、トレッドの設計と関連した特定の要件の関数として設計変更可能である。
【００４９】
この結果、雌型スライダ８８，９０及びチャネル９８，１０２は、成形部材４０，４２の軸方向移動中、成形部材４０，４２を保持すると共に案内することができる。
【００５０】
図２を参照すると、第１及び第２の支持体４４，４６は、それぞれ、第１及び第２の軸方向行程制限手段１０４，１０６を有し、これら軸方向行程制限手段１０４，１０６は、成形部材４０，４２をこれらの成形位置からこれらの脱型位置に動かしているとき、成形部材４０，４２がそれぞれこれらの案内雌型スライダ８８，９０から離脱するのを阻止する。
【００５１】
第１及び第２の軸方向案内手段４８，５０は、それぞれ、雄型スライダ１０８，１１０及び雌型スライダ１１２を有している。各雌型スライダは、２つの雄型スライダ１０８，１１０に共通である。雄型スライダ１０８，１１０は、それぞれ、支持体４４，４６によって支持されている。雌型スライダ１１２は、半径方向セグメント２８によって支持され、第１及び第２の支持体４４，４６に共通である。
【００５２】
第１及び第２の支持体４４，４６の行程制限手段１０４，１０６は、各雌型スライダ１１２に設けられた第１及び第２の肩１１４，１１６を有している。具体的に言えば、各肩１１４，１１６は、雌型スライダ１１２中に挿入されたリング１１８，１２０によって支持されている。行程制限手段１０４，１０６は、肩１１４，１１６と相補し、特に第１及び第２の支持体４４，４６によって支持された雄型スライダ１０８，１１０の端部のところに設けられた肩１２２，１２４を更に有している。
【００５３】
可動案内手段６０，６２は、各々が雄型スライダ１０８，１１０周りに摺動するよう設けられた雌型スライダ１２６，１２８を有している。
【００５４】
第１の一時的結合手段６４は、２つの互いに反対側の軸方向当接部１３０，１３２を有し、これら軸方向当接部１３０，１３２は、第１の支持体４４に固定され、当接部１３０，１３２と相補する２つの互いに反対側の軸方向当接部１３４，１３６と協働するよう第１の可動案内手段６０に固定されている。
【００５５】
同様に、第２の一時的結合手段６６は、２つの軸方向当接部１３８，１４０を有し、これら軸方向当接部１３８，１４０は、第２の支持体４６に固定され、当接部１３８，１４０と相補する２つの互いに反対側の軸方向当接部１４２，１４４と協働するよう第２の可動案内手段６２に固定されている。
【００５６】
本発明の第１の実施形態における金型１０の主要な作用上の特徴について以下に説明する。
【００５７】
タイヤブランクの挿入に先立って、第１及び第２の成形部材をチャネルを成形するための位置に配置するのが適切である。この目的のため、図４を参照すると、第１及び第２の軸方向移動手段５２，５４を作動させて第１の支持体４４と第２の支持体４６を互いに向かって軸方向に動かす。第１及び第２の可動案内手段６０，６２、第１及び第２の案内手段８８，９０及び案内チャネル９８，１０２によってそれぞれ案内される第１及び第２の成形部材は、ライナ３０中のこれらの場所を占める。
【００５８】
特に、この作動は、第１のクランプ板３４を軸方向に下降させ、それにより軸方向移動手段として働かせることにより制御される。セグメント２８は、後退位置にあり、それにより、可動部分７０の軸方向固定手段６８を離脱させるという作用効果を有する。第１のクランプ板３４は、これが動くと、第１の支持部材４４に軸方向に圧接し、それにより第１の成形部材は、ライナ３０中に侵入する。第１の支持部材４４は、動き続けると、ライナ３０を支持したセグメントの可動部分７０を動かし、それにより第２の成形部材４２は、ライナ３０中に侵入する。
【００５９】
それと同時に、可動案内手段６０，６２は、機械的接触が第１の支持体４４と当接部１３４との間、当接部１３４と当接部１３０との間、当接部１３０と可動部分７０との間、可動部分７０と当接部１３８との間、当接部１３８と当接部１４２との間、当接部１４２と第２の支持体４６との間にそれぞれ確立されるまで畳まれる。
【００６０】
次に第１のクランプ板３４を上昇させてタイヤブランク１２を挿入するのに必要な空間を空ける。それと同時に、第２の軸方向部材１８を下降させて第２のクランプ板３６に接触させる。すると、金型１０は、いつでもタイヤブランク１２を受け入れる状態にある。
【００６１】
金型１０内の未加硫ブランク１２を加硫するために、ブランクを図５に示すように第２の軸方向部材１８の表面２２に圧接させる。
【００６２】
その後、図５〜図７を参照して説明すると、次のようにして、ブランク１２を丸くする。
軸方向部材１６及びクランプ板３４を平面Ｐに向かって軸方向に動かして第１及び第２の軸方向部材１６，１８が半径方向セグメント２８と協働すると共に第１及び第２の成形面２０，２２がタイヤ１４のサイドウォール２４，２６を形成することになっているブランク１２の表面と協働するようにし、
半径方向セグメント２８を軸線Ｘに向かって半径方向に動かして成形面３０がタイヤ１４のトレッド３２を形成するようになっているブランク１２の表面と協働するようにすると共に連結手段６８により各セグメント２８を第２の軸方向部材１８に連結し、
タイヤブランクの内部空間内に位置する硬化メンブレン（図示せず）をインフレートさせ、それにより、ブランクの表面を成形面２０，２２，３１に圧接させる作用効果が生じるようにする。この加圧は又、トレッド設計の凸状要素９２，１００，４０，４２がトレッドのエラストマーマトリックス中に侵入してチャネルを成形する作用効果を有する。
【００６３】
その後、リング３７を平面Ｐに向かって軸方向に動かして半径方向セグメント２８に当てることにより半径方向セグメント２８をクランプリング３７に対して半径方向にクランプする。
【００６４】
次に、ブランク１２を加硫してタイヤ１４を形成する。特に、加硫は、熱運搬流体が環状流れチャネル３８，３９，３５中を流れると共に更にメンブレンの内部空間内を流れるようにすることによって実施される。
【００６５】
ブランク１２をいったん加硫すると、成形部材４０，４２は、タイヤ１４を脱型するよう取り出される必要がある。これを行うため、図１に示すように、支持体４４を備えた第１の軸方向部材１６とこれが支持している成形部材４０を互いに連結するような仕方で連結手段７４をロックする。
【００６６】
その後、クランプリング３７を軸方向に遠ざける。
次に、図８を参照して説明すると、クランプ板３４及び軸方向部材１６を平面Ｐから軸方向に遠ざける。軸方向部材１６の軸方向運動は、先ず最初に、支持体４４を半径方向セグメント２８に対して、相補する当接部１３２，１３６が互いに協働する位置まで軸方向に動かすという作用効果を有する。その後、軸方向部材１６の軸方向運動により、第１の可動案内手段６０は、図８に示すようにチャネル４０を成形するための第１の成形部材を脱型する位置まで軸方向に動く。
【００６７】
さらに、クランプ板３６を平面Ｐから軸方向に遠ざける。具体的に説明すると、この相対運動は、第２の軸方向部材１８を上昇させ、それにより手段６８により軸方向要素１８に固定されているセグメント２８の可動部分７０を同伴させることによって生じる。第２の部材４６がセグメント２８に固定されているので、このセグメントは、クランプ板３６の表面上を摺動し、平面Ｐに対するクランプ板３６の軸方向運動は、先ず最初に、半径方向セグメント２８の可動部分７０を支持体４６に対して、相補する当接部１４０，１４４が互いに協働する位置まで動かすという作用効果を有する。この運動により、第２の可動案内手段６２は、図８に示すように、チャネルを成形するための第２の成形部材４２を脱型する位置まで軸方向に動く。
【００６８】
成形部材４０，４２を脱型する位置は、行程制限手段１０４，１０６によって定められる。具体的に説明すると、肩１１４，１１６が支持体４４，４６の当接部１３６，１４４とそれ自体協働する可動案内手段６０，６２の当接部１３２，１４０と協働すると脱型位置に達する。その結果、成形部材４０，４２は、可動部分７０によって支持された雌型スライダ８８，９０から動かない。
【００６９】
その後、図９を参照して説明すると、連結手段７４を解除する。
【００７０】
図１０を参照して説明すると、次に、第１のクランプ板３４及び軸方向部材１６を平面Ｐから遠ざける。すると、半径方向セグメント２８を半径方向に遠ざけることが可能である。というのは、成形部材４０，４２がトレッド３２から引き抜かれているからである。
【００７１】
次に、加硫済みのタイヤ１４を図１１に示すように金型１０から取り出す。
【００７２】
図１２及び図１３は、本発明の第２の実施形態を構成する金型を示している。上述の図に示された要素と類似した要素には、同一の参照符号が与えられている。
【００７３】
第１の実施形態の金型１０とは異なり、第２の実施形態の金型１０は、第２の成形手段４２並びにこれと関連した手段及び部材を備えていない。その結果、半径方向セグメント２８の成形部材４０の全ては、支持体形成部材４によって支持される。
【００７４】
さらに、各半径方向セグメント２８は、セグメント２８に対して静止している単一の部分７２を有している。
【００７５】
第２の実施形態の金型１０の第１の成形部材４０は、ねじ山３２を軸方向に貫通し、トレッド３２の半分しか軸方向に貫通していない第１の実施形態の金型１０の第１の成形部材４０の長さよりも長い長さを備えている。
【００７６】
部材４０をこれらの成形位置とこれらの脱型位置との間で動かすことができるようにするために、第１の軸方向案内手段４８の雄型スライダ１０８及び第１の可動案内手段の雌型スライダ１２６は、成形部材４０をこれらの成形位置と脱型位置との間で動かすのに必要な行程に見合った長さを有している。
【符号の説明】
【００７７】
１０  金型
１４  タイヤ
１６，１８  軸方向部材
２４，２６  サイドウォール
２８  半径方向セグメント
３２  トレッド
４０，４２  成形部材
４４，４６  支持体
４８，５０  案内手段
５２，５４  軸方向移動手段
６０，６２  可動案内手段
７４  解除可能な連結手段
８２  収納部
８８，９０，１１２  雌型スライダ
１０４，１０６  軸方向行程制限手段
１０８，１１０  雄型スライダ
１３０，１３２，１３８，１４０  半径方向当接部
１３４，１３６，１４２，１４４  軸方向当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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