(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持基板と、
該固定支持基板と平行方向に相対移動可能として支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構であって、
上記ステージ板の一方の面に突設された一対の係合部材と、
上記一対の係合部材の間に位置し、対応する係合部材に対してそれぞれ接離可能であり、対応する係合部材と対のロック部材と、
上記一対のロック部材を互いに離間させて上記係合部材と係合する係合位置に移動させるロック時駆動手段と、
上記一対のロック部材を互いに近づけて上記係合部材から離間する非係合位置に移動させるアンロック時駆動手段と、を備え、
上記ステージ板及び該ステージ板と一体的に移動する部材の結合体である一体的移動体の重心を通る直線上に一対の上記係合部材を配置したことを特徴とするステージ装置のロック機構。
【請求項２】
請求項１記載のステージ装置のロック機構において、
上記一対のロック部材が、一対の係合部材を結ぶ直線方向に往復移動自在であるステージ装置のロック機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のステージ装置のロック機構において、
上記一対のロック部材どうしを連係し、一方のロック部材が係合位置に移動すると他方のロック部材を係合位置に移動させ、一方のロック部材が非係合位置に移動すると他方のロック部材を非係合位置に移動させる連係手段を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項４】
請求項３記載のステージ装置のロック機構において、
上記連係手段が、
上記固定支持基板に直交する回転軸回りに回転自在なリンク部材と、
該リンク部材の両端部と一対のロック部材とを互いに枢着する上記回転軸と平行な一対の枢着軸と、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項５】
請求項３記載のステージ装置のロック機構において、
上記連係手段が、
一対のロック部材にそれぞれ形成された、上記固定支持基板と直交する方向に互いに重なるカム溝と、
両方のカム溝に相対移動可能に係合するカムピンと、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項６】
請求項３記載のステージ装置のロック機構において、
上記連係手段が、
一対のロック部材の対向端面に形成された、一対の係合部材を結ぶ直線方向と平行なラックと、
上記固定支持基板と直交する方向の回転軸回りに回転可能で、一対の上記ラックと噛合するピニオンと、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック時駆動手段が、
上記固定支持基板に固定した磁力発生装置と、
上記ロック部材に固定した、該磁力発生装置の磁力を受けた状態で電流が流れると一対の係合部材を結ぶ直線方向の駆動力を発生するコイルと、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記アンロック時駆動手段が、
上記ロック部材を上記非係合位置に向けて付勢する付勢手段であるステージ装置のロック機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック部材が上記係合位置に移動したとき、該ロック部材を上記係合位置に保持する第１の保持手段と、
上記ロック部材が上記非係合位置に移動したとき、該ロック部材を上記非係合位置に保持する第２の保持手段と、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項１０】
請求項９記載のステージ装置のロック機構において、
上記第１保持手段が電磁石と永久磁石を備えるプランジャであり、
上記ステージ板が非作動状態になったとき、該永久磁石の磁力によって上記ロック部材を上記係合位置に保持し、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記電磁石の磁力によって上記永久磁石の磁力を消失させるステージ装置のロック機構。
【請求項１１】
請求項８に従属する９または１０記載のステージ装置のロック機構において、
上記第２保持手段が上記付勢手段であるステージ装置のロック機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記ステージ装置がカメラに内蔵され、上記ステージ板の前面に正面視方形の撮像素子が固定されており、
上記一対の係合部材が該撮像素子の略対角線上に配置されているステージ装置のロック機構。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記一対の係合部材とは別の係合部材を有し、上記ロック部材を各係合部材と対応する数だけ備えるステージ装置のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の平面上を自由に移動できるステージ装置のステージ板が非作動状態にあるときに、ステージ板を非作動状態にロックするステージ装置のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のＸ方向とＸ方向に直交するＹ方向とに移動自在であり、その前面に撮像素子が固定されたステージ板のロック機構としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
このロック機構は、ステージ板の後面に突設された円柱形状の一つのボスと、ステージ板の背後に設けられた、ボスを挟んで対峙する第１当接部材及び第２当接部材とを備えている。第１当接部材及び第２当接部材は共にステージ板と平行な方向に直線移動可能である。
ステージ板が手振れ補正を行わない非作動状態になると、第１当接部材及び第２当接部材が互いに接近するロック位置まで移動する。すると、第１当接部材及び第２当接部材の対向面に形成した略半円形の係合凹部が上記ボスを挟み込むので、第１当接部材及び第２当接部材によってステージ板がロックされる。
【特許文献１】特許第３４３１０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ロック機構は、一つの円柱形状のボスを第１当接部材及び第２当接部材の略半円形の係合凹部で挟み込む構造なので、第１当接部材と第２当接部材を強い力でボスに接触させないとステージ板を確実にロックできない。
しかしこのように強い力で接触させるためには、ロック機構の駆動手段を大型化させなければならないので、ロック機構及びステージ装置が大型してしまう。
【０００４】
さらに、いわゆる回転振れを補正できる手振補正装置に特許文献１のロック機構を適用した場合には別の問題が生じる。即ち、この種の手振補正装置ではステージ板が回転可能である。しかし、特許文献１ではボスが１本なので、ボスを第１当接部材及び第２当接部材で挟持しても、ステージ板の回転を規制した状態にロック出来ない。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構造でありながら、大きな駆動力を要せずにステージ板を確実にロックでき、しかもステージ板の回転を規制できるステージ装置のロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステージ装置のロック機構は、固定支持基板と、該固定支持基板と平行方向に相対移動可能として支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構であって、上記ステージ板の一方の面に突設された一対の係合部材と、上記一対の係合部材の間に位置し、対応する係合部材に対してそれぞれ接離可能であり、対応する係合部材と対のロック部材と、上記一対のロック部材を互いに離間させて上記係合部材と係合する係合位置に移動させるロック時駆動手段と、上記一対のロック部材を互いに近づけて上記係合部材から離間する非係合位置に移動させるアンロック時駆動手段と、を備え、上記ステージ板及び該ステージ板と一体的に移動する部材の結合体である一体的移動体の重心を通る直線上に一対の上記係合部材を配置したことを特徴としている。
【０００７】
上記一対のロック部材を、一対の係合部材を結ぶ直線方向に往復移動自在とすることが可能である。
【０００８】
上記一対のロック部材どうしを連係し、一方のロック部材が係合位置に移動すると他方のロック部材を係合位置に移動させ、一方のロック部材が非係合位置に移動すると他方のロック部材を非係合位置に移動させる連係手段を備えるのが好ましい。
【０００９】
上記連係手段は、例えば、上記固定支持基板に直交する回転軸回りに回転自在なリンク部材と、該リンク部材の両端部と一対のロック部材とを互いに枢着する上記回転軸と平行な一対の枢着軸と、を備えることにより実現できる。
【００１０】
また、上記連係手段は、一対のロック部材にそれぞれ形成された、上記固定支持基板と直交する方向に互いに重なるカム溝と、両方のカム溝に相対移動可能に係合するカムピンと、を備えることによっても具現化できる。
【００１１】
さらに上記連係手段は、一対のロック部材の対向端面に形成された、一対の係合部材を結ぶ直線方向と平行なラックと、上記固定支持基板と直交する方向の回転軸回りに回転可能で、一対の上記ラックと噛合するピニオンと、を備えることによっても実現できる。
【００１２】
上記ロック時駆動手段は、上記固定支持基板に固定した磁力発生装置と、上記ロック部材に固定した、該磁力発生装置の磁力を受けた状態で電流が流れると一対の係合部材を結ぶ直線方向の駆動力を発生するコイルと、を備えるのが実際的である。
【００１３】
上記アンロック時駆動手段は、上記ロック部材を上記非係合位置に向けて付勢する付勢手段によって実現できる。
【００１４】
上記ロック部材が上記係合位置に移動したとき、該ロック部材を上記係合位置に保持する第１の保持手段と、上記ロック部材が上記非係合位置に移動したとき、該ロック部材を上記非係合位置に保持する第２の保持手段と、を備えるのが好ましい。
【００１５】
上記第１保持手段を電磁石と永久磁石を備えるプランジャとし、上記ステージ板が非作動状態になったとき、該永久磁石の磁力によって上記ロック部材を上記非係合位置に保持し、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記電磁石の磁力によって上記永久磁石の磁力を消失させてもよい。
【００１７】
上記ステージ装置がカメラに内蔵され、上記ステージ板の前面に正面視方形の撮像素子が固定されており、上記一対の係合部材が該撮像素子の略対角線上に配置されているが好ましい。
【００１８】
上記係合部材を複数とし、上記ロック部材が各係合部材と対応する数の係合部材を備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、ステージ板が非作動状態になると、一対のロック部材が一対の係合部材につっぱる態様で係止するので、それほど大きな力で係合させなくてもステージ板を所定の位置に確実に保持できる。しかも、一対の係合部材を一対のロック部材で係止するので、回転可能なステージ板の回転を規制した状態にロックできる。
さらに、一対のロック部材が一対の係合部材の間に位置しているので、ロック機構を小型化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。以下の説明では図２の矢線で示すように、図２の手振補正装置３０の左右方向をＸ方向、手振補正装置３０の上下方向をＹ方向と定義する。
まずは本発明であるロック機構１００を装着する手振補正装置３０について説明する。
図１に示すように、デジタルカメラ２０内には、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ３からなる光学系が配設されており、レンズＬ３の後方には手振補正装置３０が配設されている。
【００２１】
手振補正装置３０は図２から図６に示す構造である。
図２から図６に示すように手振補正装置３０は、軟鉄等の磁性体からなる正面視横長方形の前側固定支持基板３１と、正面形状が前側固定支持基板３１と同一で軟鉄等の磁性体からなる後側固定支持基板（固定支持基板）３２を備えている。前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２の対向面の四隅近傍同士は、前後方向に延びる４本の円柱形状の支柱３６によって連結されており、前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２は互いに平行をなしている。前側固定支持基板３１の中央部には方形の取付孔３３が穿設されており、この取付孔３３には取付孔３３と同形状の透光性材料からなる赤外線カットフィルタ３４が嵌合固定されている。図２に示すように、前側固定支持基板３１の３カ所には貫通孔が穿設されており、各貫通孔には取付ねじ３５が挿入されている。さらに、各取付ねじ３５は、デジタルカメラ２０のカメラボディ内面に形成された３つの雌ねじ孔（図示略）に螺合され、取付ねじ３５の螺合量を調整することにより、前側固定支持基板３１のカメラボディに対する傾斜角度が調整される。
【００２２】
前側固定支持基板３１の後面４カ所には円柱形状をなす支持用突部３８が後方に延びるように突設されている。各支持用突部３８の後端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール４４の前半部が回転可能に支持されている。後側固定支持基板３２の各支持用突部３８と対向する位置には４つの支持用突部４７が突設されており、各支持用突部４７の前端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール５２の後部が回転可能に支持されている。
【００２３】
前側固定支持基板３１の後面の左右両端部には、Ｓ極とＮ極がＸ方向に並ぶＸ用磁石ＭＸがそれぞれ固定されている。これら左右のＸ用磁石ＭＸは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２がＸ用磁石ＭＸの磁束を通すことにより、左右のＸ用磁石ＭＸと後側固定支持基板３２の対向部の間にＸ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
一方、前側固定支持基板３１の後面の下端部には、Ｓ極とＮ極がＹ方向に並ぶ一対のＹ用磁石ＭＹが固定されている。これら左右のＹ用磁石ＭＹは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、図４から図６に示すように、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２が左右のＹ用磁石ＭＹの磁束を通すことにより、左右のＹ用磁石ＭＹと後側固定支持基板３２の対向部の間にＹ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
【００２４】
平板状の電気基板（ステージ板）６０の後面には、正面形状が電気基板６０と同一の補強板（ステージ板）６１が固着され、電気基板６０と補強板６１が一体化している。図３から図６に示すように、電気基板６０の前面の４カ所には４つのボール４４が回転自在に接触しており、かつ、補強板６１の後面の４カ所には４つのボール５２が回転自在に接触している。即ち、電気基板６０及び補強板６１は４つのボール４４と４つのボール５２によって前後方向から挟持され、共にレンズＬ１からＬ３の光軸Ｏに対して直交している（前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２と平行をなしている）。
従って電気基板６０及び補強板６１は、図２に示す初期位置から、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対してＸ方向及びＹ方向と平行な（光軸Ｏに直交する）ＸＹ平面上を移動可能である。さらに、電気基板６０と前側固定支持基板３１の間には、図示を省略した移動範囲規制手段が設けられている。この移動範囲規制手段の働きによって、電気基板６０及び補強板６１の前側固定支持基板３１に対する相対移動可能な範囲は一定の範囲に制限されている。
【００２５】
電気基板６０の前面中央部には、ＣＣＤ（撮像素子）６５が固着されている。図２に示すようにＣＣＤ６５は正面視で長方形をなし、かつ、図２において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｘ方向と平行な上下一対のＸ方向側辺６５Ｘと、図２において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｙ方向と平行な左右一対のＹ方向側辺６５Ｙとを具備している。
電気基板６０の前面には、ＣＣＤ６５を囲むＣＣＤホルダ６７が気密状態で固着されている。ＣＣＤホルダ６７の前壁には窓孔６８が穿設されている。そして、ＣＣＤホルダ６７の前壁とＣＣＤ６５の間には光学ローパスフィルタ６９が嵌合固定されており、光学ローパスフィルタ６９とＣＣＤホルダ６７の前壁の間は気密状態が保たれている。そして、ＣＣＤ６５の撮像面６６は、光学ローパスフィルタ６９、窓孔６８、及び赤外線カットフィルタ３４と常に前後方向に対向する。ＣＣＤ６５の撮像面６６はレンズＬ１〜Ｌ３、赤外線カットフィルタ３４及び光学ローパスフィルタ６９を透過した像が結像する結像面である。さらに、電気基板６０が初期位置にあるとき（図２の状態のとき）、ＣＣＤ６５の撮像面６６の中心が光軸Ｏ上に位置する。
【００２６】
電気基板６０の左右２カ所及び下端部には３つの舌片７１、舌片７２、舌片７３が突設されている。
図２に示すように、舌片７１と舌片７２は左右の上記Ｘ用磁気回路とそれぞれ対応する位置に位置している（左右のＸ用磁石ＭＸとそれぞれ前後方向に対向している）。
舌片７１と舌片７２の前面には同一仕様のＸ方向駆動用コイルＣＸが固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士はＸ方向側辺６５Ｘと平行な方向に並んでいる（図２においてＸ方向に並んでいる）。別言すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士のＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図２においてはＹ方向の位置）は一致している。
そして、このＸ方向駆動用コイルＣＸと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＸ用磁石ＭＸによってＸ方向駆動手段が構成されている。
【００２７】
図４から図６に示すように、舌片７３は左右のＹ用磁気回路と前後方向に対向する位置に位置している。
舌片７３の前面には互いに同一仕様のＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは共にコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは下側のＸ方向側辺６５Ｘに沿って並んでいる（図２においてはＸ方向に並んでいる）。別言すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図２におけるＹ方向位置）は一致している。
そして、このＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＹ用磁石ＭＹによってＹ方向駆動手段が構成されている。
Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢは、カメラに内蔵されたＣＰＵ等によって構成される制御手段に電気的に接続されている。
【００２８】
上記構成の手振補正装置３０は、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流すことにより手振れ補正動作を行う。
即ち、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに電流を流すとＸ方向駆動用コイルＣＸには図２の矢印ＦＸ１方向またはＦＸ２方向の駆動力が生じる。また、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流すとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢには図２の矢印ＦＹ１方向またはＦＹ２方向の駆動力が生じる。
周知のように、手振れによってカメラボディがＸ方向またはＹ方向に振動したときに、カメラボディのＸ方向とＹ方向の移動距離（手振れ量）を検出し、ＣＣＤ６５をカメラボディに対して手振れ方向と反対方向にこの手振れ量と同じ距離だけ直線移動させれば、ＣＣＤ６５の手振れ（像振れ）が補正される。従って、ＣＣＤ６５がこのような直線移動を行うように、上記制御手段から各Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流せば、ＣＣＤ６５のＸ方向とＹ方向の手振れが補正される。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流す電流の向きを互いに逆にし、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに互いに逆向きの駆動力を発生させれば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転する。従って、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転振れ方向と逆向きに回転するように、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流せば、いわゆる回転振れが補正される。
【００２９】
次に、以上説明した手振補正装置３０に装着される、本発明を適用した第１の実施形態のロック機構１００について主に図７から図１２を用いて説明する。
図２から図４に示すように、補強板６１の後面には図２の状態において電気基板６０、補強板６１、及びこれらと一体をなす構成要素（ＣＣＤ６５、ＣＣＤホルダ６７、係合ピン９０、係合ピン９１等）からなる一体的移動体の重心を通るＸ方向直線ＬＸ上に並ぶとともに、この重心を通るＹ方向直線ＬＹに関して左右対称をなす一対の係合ピン（係合部材）９０と係合ピン（係合部材）９１が後方に向けて突設されている。さらに後側固定支持基板３２には左右一対の挿通孔９２が貫通孔として穿設されており、係合ピン９０と係合ピン９１の後端部は左右の挿通孔９２をそれぞれ貫通して後側固定支持基板３２の後方に突出している。
後側固定支持基板３２の後面には、後側固定支持基板３２と平行な板状部材であり、軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク１０１が複数の固定ねじ１０２によって固定されている。前側ヨーク１０１の後面の四隅近傍には４つの支柱１０３が全て後ろ向きに突設されており、各支柱１０３には雌ねじ孔１０４が形成されている。前側ヨーク１０１の後面に左右一対として穿設された方形孔１０５は略方形の貫通孔であり、左右の方形孔１０５を係合ピン９０と係合ピン９１がそれぞれ貫通している。さらに前側ヨーク１０１の左右両側部には、上下に並ぶねじ孔１０７が左右一対として穿設され、前側ヨーク１０１の中央部には上下に並ぶねじ孔１０８とねじ孔１０９が穿設されている。
【００３０】
左右一対のロック部材１１０とロック部材１１１は共に後側固定支持基板３２と平行な板状部材であり、共に前側ヨーク１０１と平行な平面上をＸ方向にスライド自在で、係合ピン９０と係合ピン９１の間に位置している。ロック部材１１０とロック部材１１１は、互いに同形状であるが上下の向きが逆である。ロック部材１１０とロック部材１１１の対向部には凹部１１２と内側突部１１３が形成されている。ロック部材１１０とロック部材１１１の外側端部には上下一対の外側突部１１４が突設され、上下の外側突部１１４の間には係合凹部１１５が形成されている。さらに係合凹部１１５の内側縁部には係合ピン９０と係合ピン９１がそれぞれ係脱可能な略半円形状の係止溝１１６が形成されている。
内側突部１１３を含むロック部材１１０の右側部２カ所、及び内側突部１１３を含むロック部材１１１の左側部２カ所には、Ｘ方向に延びる案内長孔１１８が上下一対として穿設されている。さらに各外側突部１１４にはＸ方向に延びる案内長孔１１９が穿設されている。各案内長孔１１８、案内長孔１１９には後方から固定ねじ１２０が挿入されており、固定ねじ１２０のねじ部が対応するねじ孔１０７、ねじ孔１０８、ねじ孔１０９に螺合され、ロック部材１１０とロック部材１１１が前側ヨーク１０１に装着されている。各固定ねじ１２０のねじ部の直径は案内長孔１１８及び案内長孔１１９の上下幅と同一なので、ロック部材１１０とロック部材１１１は案内長孔１１８及び案内長孔１１９と固定ねじ１２０との嵌合関係に従って、前側ヨーク１０１に対してＸ方向にスライド自在であり、図８に示す非係合位置と図９に示す係合位置の間を直進移動できる。さらに、固定ねじ１２０の頭部の直径が案内長孔１１８及び案内長孔１１９の上下幅より大きく、ロック部材１１０及びロック部材１１１は前側ヨーク１０１と固定ねじ１２０の頭部の間に挟まれている。このため、固定ねじ１２０の頭部によってロック部材１１０及びロック部材１１１が固定ねじ１２０から抜け止めされており、ロック部材１１０及びロック部材１１１の前面は前側ヨーク１０１の後面に常に接触している。
【００３１】
ロック部材１１０及びロック部材１１１が図８の非係合位置に移動すると、左右の係止溝１１６は共に係合ピン９０及び係合ピン９１から内側に離間する。一方、電気基板６０及び補強板６１が図２に示す初期位置に位置するときに、ロック部材１１０及びロック部材１１１が図９の係合位置に移動すると、図９に示すように左右の係止溝１１６が係合ピン９０と係合ピン９１にそれぞれ係合する。
ロック部材１１０及びロック部材１１１の後面略中央部には、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢが固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（ロック部材１１０及びロック部材１１１と平行な方向にもロック部材１１０及びロック部材１１１の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルである。
【００３２】
ロック部材１１０とロック部材１１１の互いの対向面に突設された後方に延出する突片の係止孔１２１と、前側ヨーク１０１の後面に上下一対（左右一対）として突設された係止突部１２２とには、上下一対（左右一対）の引張ばね（第２の保持手段）（付勢手段）（アンロック時駆動手段）Ｓ１の両端部が係止されており、左右の引張ばねＳ１は左右のロック部材１１０及びロック部材１１１を上記非係合位置に向けて移動付勢している。
前側ヨーク１０１の後面の右上隅部と左下隅部には固定ねじ１２６によって取付板１２５が固着されている。取付板１２５の後面には内部に電磁石（コイルと鉄芯）が設けられた公知のプランジャ（第１保持手段）１２７が固着されている。有底筒状をなすプランジャ本体１２８の内部には磁性体からなるスライド板１２９がＸ方向に出没自在に挿入されている。プランジャ本体１２８の内部には上記電磁石の他に永久磁石が設けられており、上記コイルに電流が流れていないときは、この永久磁石の磁力によってスライド板１２９の大部分はプランジャ本体１２８の内部に没入している（図９参照）。一方、上記コイルに電流が流れると、上記電磁石が上記永久磁石の磁力を打ち消す磁力を発生し、スライド板１２９の大部分がプランジャ本体１２８から突出可能となる（図８参照）。スライド板１２９の先端部の係止孔１３０とロック部材１１０及びロック部材１１１の係止孔１３１とには連結ピン１３２が挿入されており、この連結ピン１３２によってロック部材１１０及びロック部材１１１と左右のスライド板１２９が一体化している。
【００３３】
４本の支柱１０３の後端面には、前側ヨーク１０１と平行であり軟鉄等の磁性体からなる後側ヨーク１３４の前面４カ所が当接しており、後側ヨーク１３４の四隅を貫通し雌ねじ孔１０４に螺合する４本の固定ねじ１３３によって後側ヨーク１３４が支柱１０３に固定されている。図１１に示すように、後側ヨーク１３４の前面はロック部材１１０、ロック部材１１１及びＸ方向駆動用コイルＣＸＢから離間している。後側ヨーク１３４の前面には左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢとそれぞれ前後方向に対向する永久磁石１３５と永久磁石１３６が固着されている。図７、図１０から図１２に示すように、永久磁石１３５と永久磁石１３６はＮ極とＳ極がＸ方向に並ぶ磁石である。永久磁石１３５、永久磁石１３６の磁束を前側ヨーク１０１及び後側ヨーク１３４が通すことにより、後側ヨーク１３４及び永久磁石１３５、永久磁石１３６と前側ヨーク１０１との間に磁気回路が形成されている。図１１に示すように、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはこの磁気回路内に位置している。
さらに図１２に示すように、左側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの右辺ＣＸ１と永久磁石１３５のＮ極は光軸Ｏと平行な前後方向（Ｚ方向。図１の矢印参照）に重なり、かつ、左辺ＣＸ２と永久磁石１３５のＳ極はＺ方向と重なり、これらの重なり関係を左側のロック部材１１０の位置に拘わらず常に維持する。また、右側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの右辺ＣＸ１と永久磁石１３６のＮ極はＺ方向に重なり、かつ、左辺ＣＸ２と永久磁石１３６のＳ極はＺ方向と重なり、これらの重なり関係を右側のロック部材１１１の位置に拘わらず常に維持する。
前側ヨーク１０１、後側ヨーク１３４、永久磁石１３５、永久磁石１３６及び左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはロック時駆動手段の構成要素である。さらに、前側ヨーク１０１、後側ヨーク１３４、永久磁石１３５及び永久磁石１３６は磁力発生装置の構成要素である。
【００３４】
次に以上構成のロック機構１００の動作について説明する。
Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢ及びプランジャ１２７の上記コイルは、カメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。
手振補正スイッチＳＷがＯＦＦのとき、電気基板６０及び補強板６１は図２の初期位置にあり、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸＢへは電力は供給されない。そして、プランジャ１２７の上記永久磁石の磁力によってスライド板１２９の大部分がプランジャ本体１２８内に没入しており、この永久磁石とスライド板１２９の吸着力が引張ばねＳ１の付勢力より強いので、ロック部材１１０とロック部材１１１は図９に示す係合位置に保持される。従って、ロック部材１１０及びロック部材１１１の係止溝１１６が係合ピン９０と係合ピン９１をロックし、電気基板６０及び補強板６１を初期位置に保持する。
【００３５】
この状態で手振補正スイッチＳＷをＯＮにすると、上記制御手段からプランジャ１２７の上記コイルに瞬間的に電流が流れる。
プランジャ１２７の上記コイルに瞬間的に電流が流れると、その永久磁石の磁力が打ち消されるので、スライド板１２９の大部分がプランジャ本体１２８から突出可能となる。この状態で、左右の引張ばねＳ１の付勢力（引っ張り力）がロック部材１１０とＸ方向スライド板ロック部材１１１に及ぶので、ロック部材１１０とロック部材１１１がそれぞれの非係合位置に移動し、スライド板１２９が大きく突出する（図８参照。このとき左右の内側突部１１３が反対側の凹部１１２に遊嵌する）。すると、左右の係止溝１１６が係合ピン９０と係合ピン９１から内側に離間するので、係合ピン９０と係合ピン９１のロックが解除される。
左右の係止溝１１６が非係合位置に達した後も左右の引張ばねＳ１の付勢力はロック部材１１０とロック部材１１１に及ぶので、ロック部材１１０とロック部材１１１は非係合位置に保持される。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は上述の手振補正動作を行ないうる状態となる。
【００３６】
手振補正動作の終了後に手振補正スイッチＳＷをＯＦＦにすると、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢに電流が流れ、電気基板６０及び補強板６１が図２の初期位置に復帰する。さらに制御手段から左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１２の矢印方向の電流が流れる。すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢには図１２のＦＸ３方向の駆動力（引張ばねＳ１の付勢力より大きい）が生じるので、この駆動力により左右のロック部材１１０及びロック部材１１１が図９の係合位置に移動し、左右の係止溝１１６が係合ピン９０と係合ピン９１に再度係合する。左右のロック部材１１０及びロック部材１１１が係合位置に達すると、プランジャ１２７のスライド板１２９の大部分がプランジャ本体１２８内に没入し、スライド板１２９と永久磁石が吸着し、さらに上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸＢへ電流が流れなくなり上記駆動力が消失する。Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢへ電流が流れなくなった後も、プランジャ１２７の永久磁石の磁力によりロック部材１１０及びロック部材１１１は係合位置に保持されるので、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は再び初期位置において手振補正動作が不能な状態となる。
【００３７】
以上説明した本実施形態によれば、ロック部材１１０及びロック部材１１１の係止溝１１６を利用して初期位置にある補強板６１の係合ピン９０と係合ピン９１をつっぱる態様でロックしている。従って、一つのボス（係合ピン）を当接部材（ロック部材）で挟んでロックする従来技術と比べると、同じ駆動力でより強固なロック状態が得られる。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、仮に従来技術のようにロックピンを一つのみとすると、ロックピンをロック部材でロックしても電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制することは出来ない。しかし、本実施形態のように一対の係合ピン９０、９１を一対のロック部材１１０、１１１でロックする構造ならば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制できるので、本実施形態のロック機構１００は回転振補正が可能な手振補正装置に適用することにより特別な有用性を発揮する。
【００３８】
さらに、左右の係止溝１１６を係合ピン９０と係合ピン９１の間（内側）に位置させているので、係合ピン９０と係合ピン９１の外側から係止溝１１６を係合させる場合に比べてロック機構１００の左右幅を小さくすることが可能である。
また、ロック時とアンロック時にロック部材１１０とロック部材１１１をプランジャ１２７の磁力と引張ばねＳ１の付勢力を利用して移動不能に保持しているので、電力を利用した保持手段を用いる場合に比べて消費電力を低く抑えることが可能である。
さらに、ロック部材１１０及びロック部材１１１から係合ピン９０と係合ピン９１には光軸Ｏ方向の力が及ばない。従って、ロック時にＣＣＤ６５は光軸Ｏ方向に移動せず、そのためＣＣＤ６５のピントに影響が出ることはない。
【００３９】
また、ロック機構１００は構造が簡単なので、ロック機構１００の製造コストを低く抑えることが可能である。さらにロック機構１００は構造が簡単なので耐久性に優れる。
さらに左右の係止溝１１６が略半円形状なので、係合ピン９０と係合ピン９１が左右の係止溝１１６に係合すると、係合ピン９０と係合ピン９１は係止溝１１６の奥側に自動的に移動する。従って、係止溝１１６に係合ピン９０と係合ピン９１を確実かつ円滑に係合させることができる。
さらに、係合ピン９０と係合ピン９１が上記一体的移動体（電気基板６０、補強板６１、及びこれらと一体をなす構成要素の結合体）の重心を通るＸ方向の直線上に並んでいるので、デジタルカメラ２０の姿勢がいかなる状態であっても（カメラ光軸がどの方向を向いても）、係合ピン９０と係合ピン９１に掛かる重力はそれほど変化しないので、係合ピン９０と係合ピン９１を左右の係止溝１１６で常に確実にロックすることが可能である。
【００４０】
次にロック機構の第２の実施形態について図１３〜図１９を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第１の実施形態と類似しているので、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
ロック機構２００の前側ヨーク２０１は第１の実施形態の前側ヨーク１０１と同様に軟鉄等の磁性体からなるからなる正面視略方形であり、その左下隅部には下向きの突部２０２が突設されている。前側ヨーク２０１は、その四隅近傍を貫通する４本の固定ねじ２０３によって後側固定支持基板３２の後面に固定されている。
前側ヨーク２０１には第１の実施形態の方形孔１０５と略同形状の方形孔２０５と、方形孔２０５より大寸の方形孔２０６が穿設されている。図１３に示すように、後側固定支持基板３２の右側部には方形孔２０６と同形状の挿通孔９３が穿設されている。係合ピン９０は後側固定支持基板３２の挿通孔９２及び方形孔２０５を貫通しており、係合ピン９１は後側固定支持基板３２の挿通孔９３及び方形孔２０６を貫通している。さらに、前側ヨーク２０１の中央部にはＸ方向を向く上下一対の案内長孔２０８が穿設されている。
【００４１】
前側ヨーク２０１の直後に位置する左右一対のロック部材２１０、ロック部材２１１は後側固定支持基板３２と平行な板状部材である。ロック部材２１０及びロック部材２１１は、前側ヨーク２０１に対してＸ方向に相対移動可能であり、共に係合ピン９０と係合ピン９１の間に位置している。ロック部材２１０の左側部には上下一対として突片２１３と突片２１４が突設されている。ロック部材２１０の右側部には凹部２１５が凹設されており、その直上には突片２１６が形成されている。突片２１３と突片２１４の間は係合凹部２１７となっており、係合凹部２１７の奥部には略半円形状の係止溝２１８が形成されている。突片２１３、突片２１４を含むロック部材２１０の３カ所には第１の実施形態の案内長孔１１９と同一仕様のＸ方向に延びる案内長孔２１９が穿設され、ロック部材２１０の後面にはＸ方向駆動用コイルＣＸＢが固着されている。
ロック部材２１１の左側部には上下一対の突片２２０が突設されており、上下の突片２２０の間には凹部２２１が形成されている。ロック部材２１１の右側部には係合凹部２２３が形成されており、係合凹部２２３の奥部には略半円形状をなす係止溝２２４が形成されている。さらに、上側の突片２２０を含むロック部材２１１の３カ所には案内長孔２１９と同一仕様のＸ方向に延びる案内長孔２２５が穿設され、ロック部材２１１の後面にはＸ方向駆動用コイルＣＸＢが固着されている。
【００４２】
各案内長孔２１９と各案内長孔２２５には固定ねじ１２０が挿入されており、各固定ねじ１２０は前側ヨーク２０１の後面に形成された６つのねじ孔２０４にそれぞれ螺合されている。ロック部材２１０とロック部材２１１は案内長孔２１９及び案内長孔２２５と固定ねじ１２０との嵌合関係に従って、前側ヨーク２０１に対してＸ方向にスライド自在であり、図１４に示す非係合位置と図１５に示す係合位置の間を直進移動できる。さらに、ロック部材２１０及びロック部材２１１は前側ヨーク２０１と固定ねじ１２０の頭部の間に挟まれているので、ロック部材２１０及びロック部材２１１の前面は前側ヨーク２０１の後面に常に接触している。また、ロック部材２１０の前後方向を向く突片に穿設された係止孔２０７と前側ヨーク２０１の後面に突設された係止突起２０９には引張ばね（第２の保持手段）（付勢手段）（アンロック時駆動手段）Ｓ２の両端が係止されており、引張ばねＳ２がロック部材２１０を常に非係合位置に向けて移動付勢している。
【００４３】
ロック部材２１０の突片２１６とロック部材２１１の下側の突片２２０の直後には、その中央部が前後方向を向く枢着ピン（連係手段）（回転軸）２３０によって前側ヨーク２０１に回転可能に枢着されたリンク部材（連係手段）２３１が位置している。リンク部材２３１の上端部は枢着ピン２３０と平行な枢着軸（連係手段）２３２によって突片２１６の円形孔に回転可能に枢着されており、リンク部材２３１の下端部は枢着ピン２３０と平行な枢着軸（連係手段）２３３によって下側の突片２２０の円形孔に回転可能に枢着されている。枢着軸２３２と枢着軸２３３の前端部は共に上下の案内長孔２０８にスライド自在に嵌合している。
このようにリンク部材２３１によってロック部材２１０とロック部材２１１が連係されているので、ロック部材２１０とロック部材２１１の動きは連動する。即ち、図１４に示すようにロック部材２１０とロック部材２１１の一方が非係合位置に移動すると他方も非係合位置に移動し、図１５に示すように一方が係合位置に移動すると他方も係合位置に移動する。
【００４４】
ロック部材２１１の前面の係合凹部２２３近傍には、正面視略Ｃ字形の支持部材２３５が固定されている。支持部材２３５には収納凹部２３６が形成されており、収納凹部２３６内にはロック部材２３７が収納されている。図１７に示すように収納凹部２３６とロック部材２３７のＹ方向寸法は同一でありＸ方向寸法は収納凹部２３６の方が長いので、ロック部材２３７は収納凹部２３６内をＸ方向にスライド自在である。ロック部材２３７の右側面には、断面形状の略半円形状の係合ピン９１と係脱可能な係止溝２３８が凹設されている。さらに、収納凹部２３６の左端面とロック部材２３７の間には２つの圧縮ばねＳ３が縮設されており、圧縮ばねＳ３によってロック部材２３７は常に右側に付勢されている。
支持部材２３５の周囲は弾性材料からなるカバー部材２３９によって囲まれており、カバー部材２３９の上下の折返片２４０が支持部材２３５の後面の上下２カ所に弾性的に係合している。そして、ロック部材２１１の右側部を貫通する４本の固定ねじ２４１が折返片２４０の円形孔を貫通しかつ支持部材２３５の後面のねじ孔に螺合することにより、支持部材２３５及びカバー部材２３９がロック部材２１１の前面に固定されている。
支持部材２３５、ロック部材２３７、及びカバー部材２３９は方形孔２０６及び挿通孔９３より小寸なので（図１７及び図１８参照）、ロック部材２１１がスライドすると支持部材２３５、ロック部材２３７、及びカバー部材２３９は方形孔２０６及び挿通孔９３の内部をＸ方向に相対移動する。ロック部材２１０及びロック部材２１１が非係合位置に移動すると、係止溝２１８、係止溝２２４、及びロック部材２３７は係合ピン９０と係合ピン９１からそれぞれ内側に離れ（図１４参照）、ロック部材２１０及びロック部材２１１が係合位置に移動すると、係止溝２１８及び係止溝２３８は係合ピン９０と係合ピン９１にそれぞれ係合する（図１５参照）。
【００４５】
前側ヨーク２０１の突部２０２の後面には固定ねじ１２６によって取付板１２５が固定されており、プランジャ１２７のスライド板１２９が連結ピン１３２によってロック部材２１０の下端部に連結されている。
図１３に示すように前側ヨーク２０１の後面３カ所には後ろ向きの支柱２４３が突設されており、各支柱２４３の後面には軟鉄等の磁性体からなる後側ヨーク２４４の前面が当接している。さらに、３本の固定ねじ２４５が後側ヨーク２４４の３カ所を貫通し支柱２４３の雌ねじ孔に螺合しているので、後側ヨーク２４４は各支柱２４３に固定されている。後側ヨーク２４４の前面には左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢとそれぞれ前後方向に対向する永久磁石１３５と永久磁石１３６が固着されている。これら永久磁石１３５及び永久磁石１３６と左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの位置関係は図１２と同様である。
前側ヨーク２０１、後側ヨーク２４４、永久磁石１３５、永久磁石１３６及び左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはロック時駆動手段の構成要素である。さらに、前側ヨーク２０１、後側ヨーク２４４、永久磁石１３５及び永久磁石１３６は磁力発生装置の構成要素である。また、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはカメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。
【００４６】
次に以上構成のロック機構２００のＸ方向駆動用コイルＣＸＢとプランジャ１２７の上記コイルに電流を流すタイミングは第１の実施形態と同様であり、ロック部材２１０の係止溝２１８及びロック部材２３７の係止溝２３８は第１の実施形態と同様のタイミングで係合ピン９０と係合ピン９１をロックする。さらに、ロック部材２１０の係止溝２１８及びロック部材２３７の係止溝２３８は第１の実施形態と同様のタイミングで係合ピン９０と係合ピン９１のロック解除を行う。
【００４７】
以上説明した本実施形態によれば、ロック部材２１０の係止溝２１８、及びロック部材２３７の係止溝２３８を利用して初期位置にある補強板６１の係合ピン９０と係合ピン９１を確実にロックすることが可能である。
さらに、ロック部材２１０、ロック部材２１１、及びロック部材２３７を全て係合ピン９０と係合ピン９１の間（内側）に位置させているので、係合ピン９０と係合ピン９１の外側から係止溝２１８と係止溝２３８を係合させる場合に比べてロック機構２００の左右幅を小さくすることが可能である。
【００４８】
さらに、ロック部材２１０とロック部材２１１の動きをリンク機構によって連動させているので、引張ばねＳ２やプランジャ１２７が１つのみで足り、部品点数の減少を図ることが可能となっている。
また、ロック部材２３７がＸ方向にスライド自在でかつ圧縮ばねＳ３によって弾性的に支持されているので、係合ピン９０、係合ピン９１あるいは支持部材２３５やロック部材２３７の取付位置が設計位置から多少ずれていても、ロック部材２１１が係合位置に移動した際にはロック部材２３７の係止溝２３８を係合ピン９１に確実に係合させることが可能である。
また、圧縮ばねＳ３の付勢力を変えることにより、ロック部材２１１が係合位置に移動した際に係止溝２３８をより強い力で係合ピン９１に係合させたり、係止溝２３８だけでなく係止溝２２４も係合ピン９１に係合させることが可能である。
【００４９】
次にロック機構の第３の実施形態について図２０〜図２３を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第１及び第２の実施形態と類似しているので、第１または第２の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
本実施形態のロック機構３００のロック機構２００との大きな違いは、リンク機構（枢着ピン２３０、リンク部材２３１、枢着軸２３２、枢着軸２３３）の代わりにカム機構を利用してロック部材３１０とロック部材３１１の動きを連動させた点である。
【００５０】
軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク３０１の概形は前側ヨーク２０１と同じであるが、案内長孔２０８の代わりに、略中央部にＹ方向を向く長孔である案内長孔３０２が穿設されている。
第２の実施形態のロック部材２１０とロック部材２１１にそれぞれ相当するロック部材３１０とロック部材３１１は、その形状がロック部材２１０とロック部材２１１とは若干異なる。ロック部材３１０はロック部材２１０と同様に係止孔２０７、突片２１３、突片２１４、係合凹部２１７、係止溝２１８、案内長孔２１９を具備し、その後面にはＸ方向駆動用コイルＣＸＢが固着されている。さらに、ロック部材３１０の右側部には、ロック部材３１０の他の部分に比べて一段後方に位置する曲折突片３１３が曲折加工により形成されている。曲折突片３１３にはＹ方向に対して略４５°の方向を向くカム溝（連係手段）３１４が穿設されている。
ロック部材３１１はロック部材２１１と同様の案内長孔２２５を３つ備え、その後面にはＸ方向駆動用コイルＣＸＢが固着されている。さらに、ロック部材３１１の左側部である左突部３１５にはカム溝３１４と左右対称形状をなすカム溝（連係手段）３１６が穿設されている。
第２の実施形態と同様に、ロック部材３１０とロック部材３１１は係合ピン９０と係合ピン９１の間に位置しており、ロック部材３１０の案内長孔２１９とロック部材３１１の案内長孔２２５には固定ねじ１２０が挿入され、固定ねじ１２０は前側ヨーク３０１に形成された６つのねじ孔３０３にそれぞれ螺合されており、ロック部材３１０とロック部材３１１はＸ方向にスライド可能である。
【００５１】
ロック部材３１１の左突部３１５はロック部材３１０の曲折突片３１３と前側ヨーク３０１の間に位置している。カム溝３１４及びカム溝３１６には前後方向を向く円柱形状のカムピン（連係手段）３１７が挿入され、カムピン３１７の前端部は前側ヨーク３０１の案内長孔３０２にスライド自在に嵌合している。このカムピン３１７はカム溝３１４及びカム溝３１６の内部をスライド（摺動）するものであり、カムピン３１７によってロック部材３１０とロック部材３１１の動きが連動する。即ち、図２２に示すようにカムピン３１７が案内長孔３０２、カム溝３１４及びカム溝３１６の上端部に係合するときロック部材３１０及びロック部材３１１は係合位置に位置し、図２１に示すようにカムピン３１７が案内長孔３０２、カム溝３１４及びカム溝３１６の下端部に係合するときロック部材３１０及びロック部材３１１は非係合位置に位置する。
【００５２】
ロック部材３１１の右側部の前面には固定ねじ２４１によって支持部材２３５、カバー部材２３９が固定されている。ロック部材３１０の下端部にはプランジャ１２７のスライド板１２９が連結ピン１３２によって連結されている。さらに、ロック部材３１０の係止孔２０７と前側ヨーク３０１の係止突起２０９の間には引張ばねＳ２の両端部がそれぞれ係止されている。
後側ヨーク２４４の前面に固着された永久磁石１３５及び永久磁石１３６と左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの位置関係は図１２と同様である。
前側ヨーク３０１、後側ヨーク２４４、永久磁石１３５、永久磁石１３６及び左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはロック時駆動手段の構成要素である。さらに、前側ヨーク３０１、後側ヨーク２４４、永久磁石１３５及び永久磁石１３６は磁力発生装置の構成要素である。また、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはカメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。
【００５３】
次に以上構成のロック機構３００のＸ方向駆動用コイルＣＸＢとプランジャ１２７の上記コイルに電流を流すタイミングは第２の実施形態と同様であり、ロック部材３１０の係止溝２１８とロック部材２３７の係止溝２３８（及びロック部材３１１の係止溝２２４）は第２の実施形態と同様のタイミングで係合ピン９０と係合ピン９１のロックとロック解除を行う。
このような本実施形態でも、第２の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５４】
次に、ロック機構の第４の実施形態について図２４〜図２８を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第１から第３の実施形態と類似しているので、従前の各実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
ロック機構４００のロック機構２００との大きな違いは、リンク機構の代わりにラック・ピニオン機構を利用してロック部材４１０とロック部材４１１の動きを連動させた点、及び支持部材２３５、ロック部材２３７、及びカバー部材２３９を省略した点にある。
【００５５】
軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク４０１の概形は前側ヨーク２０１と同じであり、その右側部には左側と同一仕様の方形孔２０５が穿設されている。なお、図示は省略してあるが、後側固定支持基板３２の右側の方形孔２０５と対応する部分にはこの方形孔２０５と同寸法の挿通孔９２が穿設されており、係合ピン９１がこの挿通孔９２と方形孔２０５を貫通している。
第２の実施形態のロック部材２１０とロック部材２１１にそれぞれ相当するロック部材４１０とロック部材４１１はロック部材２１０とロック部材２１１に類似する構造であるが、突片２１６の下面と下側の突片２２０の上面にラック（連係手段）４１３とラック（連係手段）４１４がそれぞれ形成されている点が異なる。このラック４１３とラック４１４にはピニオン（連係手段）４１５が噛合しており、ピニオン４１５の中心孔を前後方向に貫通する固定ねじ４１７が前側ヨーク４０１の中央部に形成されたねじ孔４０２に螺合している。即ち、ピニオン４１５は固定ねじ４１７回りに回転可能である。
さらに、第２の実施形態と同様に、ロック部材４１０の案内長孔２１９とロック部材４１１の案内長孔２２５には固定ねじ１２０が挿入され、各固定ねじ１２０は前側ヨーク４０１に形成された各ねじ孔４０３にそれぞれ螺合されているので、ロック部材４１０とロック部材４１１はＸ方向にスライド可能である。
【００５６】
ラック４１３、ラック４１４、及びピニオン４１５によって構成されるラック・ピニオン機構によってロック部材４１０とロック部材４１１は互いに連係されており、ロック部材４１０とロック部材４１１の動きが連動する。即ち、図２５に示すようにロック部材４１０が係合位置に位置するとロック部材４１１も係合位置に位置し、図２６に示すようにロック部材４１０が非係合位置に位置するとロック部材４１１も非係合位置に位置する。
手振補正装置３０が初期状態にあるときにロック部材４１０とロック部材４１１が係合位置に移動すると、ロック部材４１０の係止溝２１８とロック部材４１１の係止溝２２４が係合ピン９０と係合ピン９１に係合するので、係合ピン９０と係合ピン９１がロックされる。一方、ロック部材４１０とロック部材４１１が非係合位置に移動すると、ロック部材４１０の係止溝２１８とロック部材４１１の係止溝２２４が係合ピン９０と係合ピン９１から内側に離間するので、係合ピン９０と係合ピン９１のロックが解除される。
【００５７】
ロック部材４１０の係止孔２０７と前側ヨーク４０１の係止突起２０９の間には引張ばねＳ２の両端部がそれぞれ係止されている。ロック部材４１０の下端部には連結ピン１３２によってプランジャ１２７のスライド板１２９が連結されている。また、後側ヨーク２４４の前面に固着された永久磁石１３５及び永久磁石１３６と左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの位置関係は図１２と同様である。
前側ヨーク４０１、後側ヨーク２４４、永久磁石１３５、永久磁石１３６及び左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはロック時駆動手段の構成要素である。さらに、前側ヨーク４０１、後側ヨーク２４４、永久磁石１３５及び永久磁石１３６は磁力発生装置の構成要素である。また、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはカメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。
【００５８】
以上構成のロック機構４００のＸ方向駆動用コイルＣＸＢとプランジャ１２７のコイルに電流を流すタイミングは第２の実施形態と同様であり、ロック部材４１０の係止溝２１８とロック部材４１１の係止溝２２４は第２の実施形態と同様のタイミングで係合ピン９０と係合ピン９１のロックとロック解除を行う。
このような本実施形態でも、第２の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５９】
次にロック機構の第５の実施形態について図２９を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第４の実施形態と同じなので、従前の各実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
本実施形態のロック機構５００の構造はロック機構４００と同じであるが、その向きが第４の実施形態とは異なる。即ち、図２９に示すように、係合ピン９０と係合ピン９１を結ぶ直線の方向がＣＣＤ６５の対角線と略同一方向なので、第４の実施形態と同様の効果が得られるだけでなく、係合ピン９０と係合ピン９１の距離を従前の実施形態に比べて大きくすることが可能である。従って、ロック時に電気基板６０及び補強板６１を上記初期位置により確実に保持することが可能である。さらに、左右幅が短いデジタルカメラ（カメラ）２０にもロック機構５００を装着可能となる。
【００６０】
最後にロック機構の第６の実施形態について図３０を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第４の実施形態と類似しているので、従前の各実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態のロック機構６００の前側ヨーク６０１は軟鉄等の磁性体からなるものであり、その概形は前側ヨーク４０１と同じであり、その四隅近傍には４つの方形孔２０５が穿設されている。さらに、後側固定支持基板３２には各方形孔２０５と対応する４つの挿通孔９２が穿設されている。そして補強板６１の後面の左側部には上下に並ぶ２本の係合ピン９０が突設され、補強板６１の後面の右側部には上下に並ぶ２本の係合ピン９１が突設されている。上下の係合ピン９０は左側の挿通孔９２及び方形孔２０５を貫通しており、上下の係合ピン９１は右側の挿通孔９２及び方形孔２０５を貫通している。
ロック部材４１０に相当するロック部材６１０の左側縁部には上下一対の略半円形状をなす係止溝６１２が形成されており、ロック部材４１１に相当するロック部材６１１の右側縁部には上下一対の略半円形状をなす係止溝６１３が形成されている。係止溝６１２は係合ピン９０と係脱可能であり、係止溝６１３は係合ピン９１と係脱可能である。
【００６２】
本実施形態の基本動作は第４の実施形態と同じであるが、計４本の係合ピン９０及び係合ピン９１を計４つの係止溝６１２と係止溝６１３がロックするので、従前の各実施形態に比べてより強固に係合ピン９０と係合ピン９１をロックすることが出来る。
なお、第１から第５の実施形態の係合ピン９０、９１を４つとし、これらの係合ピン９０、９１と対応する係止溝を形成して実施してもよい。
また、ロックピン及び係止溝の数を２、４以外の複数、例えば３つとして実施してもよい。例えば、ロック部材６１１をロック部材４１１に置き換え、係合ピン９１を１本にして係合ピン９０、９１の計３本で構成すれば、係合ピン２本の場合よりは強固にロックでき、しかも係合ピン４本の場合よりは部品点数の減少を図ることが可能となる。
【００６３】
以上、各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施して実施可能である。
例えば、ロック部材１１０、ロック部材１１１、ロック部材２１０、ロック部材２１０、ロック部材３１０、ロック部材３１１、ロック部材４１０、ロック部材４１１、ロック部材６１０、ロック部材６１１を非係合位置に付勢するために引張ばねＳ１、引張ばねＳ２を利用しているが、図示を省略した圧縮ばねによってこれらの部材を非係合位置に向けて付勢してもよい。
【００６４】
また、各ロック部材を移動させるための駆動手段を、例えばモータや圧電素子によって構成してもよい。
さらに各係止溝及びロック部材２３７の形状は上記形状に限定されず、また、係合部材として利用できるのは上記係合ピン９０、係合ピン９１に限られず、各係止溝及びロック部材２３７と係合可能であれば、断面方形の角柱形状や他の断面形状の突部材であってもよい。また、各係止溝１１６、２１８、２２４、２３８・・・の形状は上記形状に限られず、例えばＶ字形であってもよい。
【００６５】
さらに、ＣＣＤ以外の撮像素子、例えばＣＭＯＳイメージセンサーを利用できるのは勿論である。
また、本発明を電気基板６０及び補強板６１が案内軸などに沿ってＸ方向とＹ方向にのみ直線移動する従来から公知の手振補正装置に適用することや、手振補正装置とは用途が異なるステージ装置（特定の部材がＸ方向やＹ方向への直線移動や回転が可能な装置）に適用することが可能なのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態である手振補正装置を内蔵したデジタルカメラの縦断側面図である。
【図２】手振補正装置を、その後板を省略して示す背面図である。
【図３】図２のIII矢線方向に見た上側面図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢線に沿う断面図である。
【図６】図２のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】第１の実施形態のロック機構の一部部材を省略した分解斜視図である。
【図８】非係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図９】係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図１０】図９のＸ矢線方向に見た底面図である。
【図１１】図９のXI-XI矢線に沿う断面図である。
【図１２】ロック機構の駆動装置の主要部を模式的に示す後方から視た拡大図である。
【図１３】第２の実施形態のロック機構の一部部材を省略した分解斜視図である。
【図１４】非係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図１５】係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI矢線に沿う断面図である。
【図１７】ロック部材とその周辺部の拡大図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII矢線に沿う断面図である。
【図１９】図１７のXIX−XIX矢線に沿う断面図である。
【図２０】第３の実施形態のロック機構の一部部材を省略した分解斜視図である。
【図２１】非係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２２】係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２３】図２１のXXIII−XXIII矢線に沿う断面図である。
【図２４】第４の実施形態のロック機構の一部部材を省略した分解斜視図である。
【図２５】係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２６】非係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２７】図２５のXXVII矢線方向に見た底面図である。
【図２８】図２５のXXVIII−XXVIII矢線に沿う断面図である。
【図２９】係合状態にある第５の実施形態のロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図３０】係合状態にある第６の実施形態のロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２０    デジタルカメラ（カメラ）
３０    手振補正装置
３１    前側固定支持基板
３２    後側固定支持基板（固定支持基板）
３３    取付孔
３４    赤外線カットフィルタ
３５    取付ねじ
３６    支柱
３８    支持用突部
４４    ボール
４７    支持用突部
５２    ボール
６０    電気基板（ステージ板）
６１    補強板（ステージ板）
６５    ＣＣＤ（撮像素子）
６６    撮像面
６５Ｘ  Ｘ方向側辺
６５Ｙ  Ｙ方向側辺
６７    ＣＣＤホルダ
６８    窓孔
６９    光学ローパスフィルタ
７１  ７２  ７３  舌片
９０  ９１  係合ピン（係合部材）
９２    挿通孔
９３    挿通孔
１００  ロック機構
１０１  前側ヨーク（ロック時駆動手段）
１０２  固定ねじ
１０３  支柱
１０４  雌ねじ孔
１０５  方形孔
１０７  １０８  １０９  ねじ孔
１１０  １１１  ロック部材
１１２  凹部
１１３  内側突部
１１４  外側突部
１１５  係合凹部
１１６  係止溝
１１８  １１９  案内長孔
１２０  固定ねじ
１２１  係止孔
１２２  係止突部
１２５  取付板
１２７  プランジャ（第１の保持手段）
１２８  プランジャ本体
１２９  スライド板
１３０  １３１  係止孔
１３２  連結ピン
１３４  後側ヨーク（ロック時駆動手段）
１３５  １３６    永久磁石（ロック時駆動手段）
２００  ロック機構
２０１  前側ヨーク
２０２  突部
２０３  固定ねじ
２０４  ねじ孔
２０５  ２０６  方形孔
２０７  係止孔
２０８  案内長孔
２０９  係止突起
２１０  ２１１  ロック部材
２１３  ２１４  ２１６  突片
２１５  凹部
２１７  係合凹部
２１８  係止溝
２１９  案内長孔
２２０  突片
２２１  凹部
２２３  係合凹部
２２４  係止溝
２２５  案内長孔
２３０  枢着ピン（連係手段）（回転軸）
２３１  リンク部材（連係手段）
２３２  ２３３  枢着軸（連係手段）
２３５  支持部材
２３６  収納凹部
２３７  ロック部材
２３８  係止溝
２３９  カバー部材
２４０  折返片
２４１  固定ねじ
２４３  支柱
２４４  後側ヨーク
２４５  固定ねじ
３００  ロック機構
３０１  前側ヨーク
３０２  案内長孔
３０３  ねじ孔
３１０  ３１１  ロック部材
３１３  曲折突片
３１４  カム溝（連係手段）
３１５  左突部
３１６  カム溝（連係手段）
３１７  カムピン（連係手段）
４００  ロック機構
４０１  前側ヨーク
４０２  ねじ孔
４０３  ねじ孔
４１０  ４１１  ロック部材
４１３  ４１４  ラック（連係手段）
４１５  ピニオン（連係手段）
４１７  固定ねじ
５００  ロック機構
６００  ロック機構
６０１  前側ヨーク
６１０  ６１１  ロック部材
６１２  ６１３  係止溝
ＣＸ    Ｘ方向駆動用コイル
ＣＸＢ  Ｘ方向駆動用コイル（ロック時駆動手段）
ＣＹＡ  ＣＹＢ  Ｙ方向駆動用コイル
ＭＸ    Ｘ用磁石（Ｘ方向駆動手段）
ＭＹ    Ｙ用磁石（Ｙ方向駆動手段）
Ｏ      光軸
Ｓ１  引張ばね（第２の保持手段）（付勢手段）
Ｓ２  引張ばね（第２の保持手段）（付勢手段）
Ｓ３    圧縮ばね
【図１】
0005309417.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005309417.tif 000004
【図４】
0005309417.tif 000005
【図５】
0005309417.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005309417.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005309417.tif 000013
【図１３】
0005309417.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005309417.tif 000019
【図１９】
0005309417.tif 000020
【図２０】
0005309417.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005309417.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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