(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、フレーム部材に両端部が支持された脱着可能な発光器と、
前記発光器に中空部が形成され、前記中空部を構成する内面である第１内面部を付勢する第１付勢手段と、
前記第１内面部に対向する他の内面である第２内面部を付勢する第２付勢手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、前記発光器の長手方向中央部を付勢することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、板ばねであり、前記第１付勢手段と前記第２付勢手段の付勢力が同一であることを特徴とする請求項２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記板ばねは、単数又は複数で構成されることを特徴とする請求項３に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記板ばねのバネ定数が同一であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、両端部が支持された脱着可能な発光器と、
前記発光器と当接する当接部材と、
前記当接部材を前記発光器に当接及び離間する方向へ移動可能に支持する保持部材と、
前記発光器に前記当接部材が当接した状態で前記当接部材を前記保持部材に固定する固定部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記当接部材を前記発光器に当接する方向へ付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記発光器に沿って設けられ、前記当接部材の両端部に前記付勢部材が設けられることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記発光器に沿って設けられ、前記当接部材の一端には、前記当接部材を揺動可能に支持する軸部材が設けられ、前記当接部材の他端には、前記付勢部材が設けられることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、両端部が支持されると共に、前記軸方向へ脱着可能な発光器と、
前記発光器と当接する当接部材と、
前記当接部材を前記感光体ドラムの前記軸方向へ移動可能に支持する保持部材と、
前記発光器に設けられ、装着時に前記発光器が前記軸方向へ装填されると前記当接部材と当接する突起部と、
前記突起部に前記当接部材が当接した位置で前記当接部材を前記保持部材に固定する固定部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムの表面を露光する複数個の発光素子が並べられた発光器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置では、感光体ドラムの軸方向へ延びる発光器が、感光体ドラムの表面に沿って配置されている。この発光器の両端部には、感光体ドラムへ向って延びる当接ピンが設けられている。そして、この当接ピンの先端部を感光体ドラムの軸受部材と当接させることで、発光器の焦点距離を所定の距離に保つことができ、良質な出力画像を得ることが出来るようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１３００４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、発光器の中央部には、当接ピンが設けられていないため、発光器に外力が作用すると発光器の中央部では、発光器が変形して発光器の焦点距離を所定の距離に保つことができない。仮に発光器の中央部に当接ピンを設けると、感光体ドラムの露光領域に当接させなければならないため、発光器の中央部に当接ピンを設けることはできない。
【０００４】
そこで、この画像形成装置の発光器では、各部を駆動するモータ等の振動による外乱により発光器の中央部が変形し、発光器が振動する。この発光器の振動により、発光器の焦点距離が変化し、出力画像にすじ（所謂バンディング）が発生することが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、出力画像のバンディングを抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、フレーム部材に両端部が支持された脱着可能な発光器と、前記発光器に中空部が形成され、前記中空部を構成する内面である第１内面部を付勢する第１付勢手段と、前記第１内面部に対向する他の内面である第２内面部を付勢する第２付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、フレーム部材に両端部が支持された脱着可能な発光器には、感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が設けられている。この発光器が、感光体ドラムに光を照射して感光体ドラムの表面に潜像を形成する。
【００２１】
また、第１付勢手段が、発光器に形成された中空部の内面である第１内面部を付勢し、さらに、第２付勢手段が、第１内面部に対向する内面である第２内面部を付勢する。
【００２２】
ここで、このような発光器を用いた画像形成装置では、発光器が各部を駆動するモータ等の振動により加振され、発光器の焦点距離等が変化して、出力画像にすじ（所謂バンディング）が発生する場合がある。
【００２３】
しかし、本発明では、第１付勢手段が、第１内面部を付勢し、第２付勢手段が、第１内面部に対向する第２内面部を付勢している。
【００２４】
これにより、支持点間の距離が短くなり発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００２５】
また、各部を駆動するモータ等の振動により発光器が加振されても、発光器の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００２６】
さらに、第１付勢手段だけが第１内面部を付勢する場合と比較すると、第２付勢手段が第１内面部に対向する第２内面部を付勢するため、付勢力による発光器の変形を抑制することができる。
【００２７】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載において、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、前記発光器の長手方向中央部を付勢することを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、第１付勢手段及び第２付勢手段は、発光器の長手方向中央部を付勢する。このため、支持点間の距離が等しくなり、発光器の長手方向中央部を付勢しない場合と比較すると、効率良く発光器の振動を抑えることができる。
【００２９】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２に記載において、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、板ばねであり、前記第１付勢手段と前記第２付勢手段の付勢力が同一であることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、第１付勢手段及び第２付勢手段は、板ばねであり、第１付勢手段と第２付勢手段の付勢力が同一である。このため、発光器が付勢力によって片側に変形することはない。
【００３１】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項３に記載において、前記板ばねは、単数又は複数で構成されることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、板ばねは、単数又は複数で構成される。つまり、単数又は複数個の板ばねを使用することで発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００３３】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４項に記載において、前記板ばねのバネ定数が同一であることを特徴とする。
【００３４】
上記構成によれば、同一のバネ定数の板ばねを使用することができる。
【００３５】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、両端部が支持された脱着可能な発光器と、前記発光器と当接する当接部材と、前記当接部材を前記発光器に当接及び離間する方向へ移動可能に支持する保持部材と、前記発光器に前記当接部材が当接した状態で前記当接部材を前記保持部材に固定する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【００３６】
上記構成によれば、両端部が支持された脱着可能な発光器には、感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が設けられている。この発光器が、感光体ドラムに光を照射して感光体ドラムの表面に潜像を形成する。
【００３７】
また、発光器と当接する当接部材が設けられており、保持部材は、当接部材を発光器に当接及び離間する方向へ移動可能に支持する。
【００３８】
さらに、固定部材は、発光器に当接部材が当接した状態で当接部材を保持部材に固定する。
【００３９】
このため、発光器の支持点間の距離が短くなり固有周波数を高くすることができる。
【００４０】
また、各部を駆動するモータ等の振動により発光器が加振されても、発光器の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００４１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項６に記載において、前記当接部材を前記発光器に当接する方向へ付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする。
【００４２】
上記構成によれば、付勢部材は、当接部材を発光器に当接する方向へ付勢する。このため、手で当接部材を押し付けなくても発光器に当接部材を当接させることができる。
【００４３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項７に記載において、前記当接部材は、前記発光器に沿って設けられ、前記当接部材の両端部に前記付勢部材が設けられることを特徴とする。
【００４４】
上記構成によれば、当接部材は、発光器に沿って設けられている。また、付勢部材は、当接部材の両端部に設けられている。このため、付勢部材は、当接部材を当接部材の両端部から発光器へ向けてバランス良く付勢することができる。
【００４５】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項７に記載において、前記当接部材は、前記発光器に沿って設けられ、前記当接部材の一端には、前記当接部材を揺動可能に支持する軸部材が設けられ、前記当接部材の他端には、前記付勢部材が設けられることを特徴とする。
【００４６】
上記構成によれば、当接部材は、発光器に沿って設けられている。また、当接部材の一端には、当接部材を揺動可能に支持する軸部材が設けられ、当接部材の他端には、付勢部材が設けられている。このように、１個の付勢部材で当接部材を発光器へ向けて付勢することができる。
【００４７】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、両端部が支持されると共に、前記軸方向へ脱着可能な発光器と、前記発光器と当接する当接部材と、前記当接部材を前記感光体ドラムの前記軸方向へ移動可能に支持する保持部材と、前記発光器に設けられ、装着時に前記発光器が前記軸方向へ装填されると前記当接部材と当接する突起部と、前記突起部に前記当接部材が当接した位置で前記当接部材を前記保持部材に固定する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【００４８】
上記構成によれば、両端部が支持された脱着可能な発光器には、感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が設けられている。この発光器が、感光体ドラムに光を照射して感光体ドラムの表面に潜像を形成する。
【００４９】
また、発光器と当接する当接部材が設けられており、保持部材は、当接部材を感光体ドラムの軸方向へ移動可能に支持する。
【００５０】
さらに、発光器に設けられた突起部が、装着時に発光器が軸方向へ装填されると当接部材と当接する。
【００５１】
また、固定部材は、突起部に当接部材が当接した状態で当接部材を保持部材に固定する。
【００５２】
これにより、両端部が支持された発光器の突起部は、当接部材に当接する。このため、支持点間の距離が短くなり発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００５３】
また、各部を駆動するモータ等の振動により発光器が加振されても、発光器の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００５４】
また、当接部材を軸方向へ移動させることで、コンパクトな構成とすることができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の画像形成装置によれば、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００５７】
図５に示されるように、画像形成装置１０には、本体を構成する筐体１１の内部に、複数のローラ１２に張架され、モータ（図示省略）の駆動により矢印Ａ方向に搬送される無端ベルト状の中間転写体ベルト１４が設けられている。
【００５８】
この画像形成装置１０は、カラー画像の形成に対応しており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応するトナー像を形成する画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが、中間転写体ベルト１４の長手方向に沿って配置されている。
【００５９】
なお、各色毎に設けられた部材については、符号の末尾に各々の色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００６０】
画像形成ユニット１５は、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって反時計方向へ回転する感光体ドラム１６を備えている。
【００６１】
さらに、感光体ドラム１６の周面には、感光体ドラム１６の表面を所定の電位に一様に帯電させるための帯電ローラ１８が配置されている。帯電ローラ１８は、導電性のローラであり、その周面が感光体ドラム１６の周面に接触し、かつ帯電ローラ１８の軸線方向と感光体ドラム１６の軸線方向とが一致するように配設されている。
【００６２】
また、感光体ドラム１６の回転方向の帯電ローラ１８よりも下流側の周面には、感光体ドラム１６上に静電潜像を形成するための発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とした発光器としてのＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）２０が感光体ドラム１６の軸方向に延びて備えられている。なお、以後、ＬＥＤプリントヘッド２０をＬＰＨ２０と記載する。
【００６３】
図４に示すように、ＬＰＨ２０は、多数のＬＥＤをライン状に配列したＬＥＤチップ３０が配置されたＬＥＤアレイ２８と、ＬＥＤから出力された光を感光体表面に結像させるために、複数のロッドレンズを配列したセルフォックレンズアレイ３２と、セルフォックレンズアレイ３２を支持する直方体状の支持部材３８を含んで構成されている。
【００６４】
詳細には、ＬＥＤアレイ２８は、ＬＥＤアレイ２８の駆動を制御する各種信号を供給するための回路が形成されたプリント基板２８Ａに、ＬＥＤチップ３０が複数配置されて構成されている。ＬＥＤアレイ２８全体のＬＥＤの数は、解像度に応じた画素（ドット）数分、例えば、Ａ３サイズ（４２０ｍｍ×２９７ｍｍ）の用紙まで対応し、ＬＥＤの配列方向（ＬＰＨ長手方向）について６００ｄｐｉで印刷する場合には、約７０２０個設けられている。
【００６５】
さらに、ＬＥＤチップ３０は、各々のＬＥＤの配列方向をＬＰＨ２０の長手方向に一致させるとともに、取付位置を所定のピッチだけ交互にずらしてＬＰＨ２０の長手方向に並べられ（千鳥配置）、プリント基板２８Ａに取り付けられている。
【００６６】
このようにＬＥＤチップ３０を千鳥配置にしたことにより、ＬＰＨ２０の長手方向に隣接するＬＥＤチップ３０のＬＰＨ長手方向位置を重複させて配置することができ、各ＬＥＤの間隔にばらつきが発生することがないようになっている。
【００６７】
なお、ＬＥＤチップ３０の配置は、ＬＰＨ長手方向のＬＥＤの配設間隔が等間隔であれば、千鳥配置に拘らず一列に並べて配置してもよいし、ＬＥＤチップ３０を複数個ではなく１つだけ配置してあってもよい。
【００６８】
また、セルフォックレンズアレイ３２は、結像レンズとして、ＬＥＤアレイ２８と感光体ドラム１６との間に設けられている。セルフォックレンズアレイ３２は、屈折率分布型のロッドレンズが、例えば、解像度に応じた各画素（ドット）に対応したピッチで配列されて構成されており、各ＬＥＤから出射された光ビームを感光体ドラム１６上に結像させる。なお、ＬＰＨ２０については、詳細を後述する。
【００６９】
上記構成のＬＰＨ２０は、画像データに応じて光ビームを感光体ドラム１６に照射することにより、感光体ドラム１６上に静電潜像を形成するようになっている。
【００７０】
さらに、図５に示されるように、各感光体ドラム１６の回転方向のＬＰＨ２０よりも下流側の周面には、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像を所定色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像してトナー像を形成させる現像器２２が配設されている。
【００７１】
現像器２２は、感光体ドラム１６に近接配置され、回転可能に設けられた円筒状の現像ローラ２４を有している。現像ローラ２４は、現像バイアスが印加され、現像器２２内に装填されたトナーが周面に付着される。現像ローラ２４の回転により、現像ローラ２４に付着されたトナーが感光体ドラム１６の表面に搬送され、トナーが感光体ドラム１６に擦りつけられて、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像が現像される構成となっている。
【００７２】
また、各感光体ドラム１６の回転方向の現像器２２よりも下流側の周面には、各感光体ドラム１６上のトナー像を中間転写体ベルト１４に転写する転写ローラ２５が設けられている。転写ローラ２５は、所定の電位に帯電されて時計方向に回転して中間転写体ベルト１４を所定の速度で搬送し、感光体ドラム１６に順次対向させる。これにより、転写ローラ２５は、感光体ドラム１６上のトナーを中間転写体ベルト１４上に転写させるようになっている。
【００７３】
また、感光体ドラム１６の周面の転写ローラ２５よりも下流側には、感光体ドラム１６上の転写残トナーやリトランスファートナー等の残留トナーを回収するクリーニングブレード２６が配置されている。クリーニングブレード２６は、一辺が感光体ドラム１６と接触するように配設されており、中間転写体ベルト１４に転写されずに感光体ドラム１６上に残留したトナーや、転写時に感光体ドラム１６上に付着してしまった他の色のトナー等を削ぎとって回収するようになっている。
【００７４】
ここで、各画像形成ユニット１５により形成された互いに異なる色のトナー像は、中間転写体ベルト１４のベルト面上で、互いに重なり合うように転写される。これにより、中間転写体ベルト１４上にカラーのトナー像が形成される。なお、本実施形態では、このようにして４色のトナー像が重ねて転写されたトナー像を最終トナー像と称する。
【００７５】
４つの画像形成ユニット１５よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、対向する２つのローラ３４Ａ、３４Ｂからなる転写装置３４が配設されている。中間転写体ベルト１４上に形成された最終トナー像は、このローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、画像形成装置１０の底部に設けられた用紙トレイ３６から取り出されて、同じくローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート材Ｐに転写されるようになっている。
【００７６】
また、最終トナー像が転写されたシート材Ｐの搬送経路には、加熱ローラ４０Ａと加圧ローラ４０Ｂとからなる定着装置４０が配設されている。定着装置４０に搬送されたシート材Ｐは、加熱ローラ４０Ａと加圧ローラ４０Ｂとによって挟持搬送されることにより、シート材Ｐ上のトナーが溶融すると共にシート材Ｐに圧着されて、定着される。
【００７７】
一方、転写装置３４よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、転写装置３４によってシート材Ｐに転写されずに中間転写体ベルト１４上に残留したトナーを回収するクリーナ４２が配設されている。クリーナ４２には、中間転写体ベルト１４に接するようにブレード４４が備えられており、残留したトナーを擦り取ることによって回収する。
【００７８】
上記構成による画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００７９】
まず、帯電ローラ１８が、感光体ドラム１６の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電する。さらに、帯電された感光体ドラム１６上の画像部分が予定の露光部電位になるようにＬＨＰ２０で露光を行ない感光体ドラム１６上に静電潜像が形成される。
【００８０】
すなわち、図示せぬ制御部から供給される画像データに基づき、ＬＨＰ２０のレーザ光をオン・オフすることによって画像に対応した静電潜像が各感光体ドラム１６上に形成される。
【００８１】
さらに、回転する感光体ドラム１６上の静電潜像が現像器２２に備えられた現像ローラ２４を通過すると、電気力によって現像剤Ｇのトナーが静電潜像へ付着し、静電潜像はトナー画像として可視化される。
【００８２】
可視化された各色のトナー画像は、転写ローラ２５の電気力で中間転写体ベルト１４へ順次転写され、中間転写体ベルト１４上にカラーの最終トナー画像が形成される。
【００８３】
この最終トナー像は、転写装置３４に設けられたローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、用紙トレイ３６から取り出されて、同じくローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート材Ｐに転写される。
【００８４】
さらに、シート材Ｐへ転写されたトナー画像は定着装置４０で定着され、シート材Ｐは、装置外へ排出される。
【００８５】
次に、ＬＰＨ２０、及び感光体ドラム１６について詳細に説明する。
【００８６】
図１に示されるように、感光体ドラム１６は、両端面から外側へ突設された円柱状の軸部５０を有している。さらに、感光体ドラム１６の両端部には、円筒形状のベアリング５２がそれぞれ設けられ、感光体ドラム１６は、ベアリング５２に対して回転可能とされている。
【００８７】
さらに、感光体ドラム１６と対向するように、感光体ドラム１６の下方には、ＬＰＨ２０が配置されている。
【００８８】
また、ＬＰＨ２０の支持部材３８は、ＬＰＨ２０の焦点方向と直交面部３８Ａと、直交面部３８Ａと直交する側面部３８Ｂを備えている。
【００８９】
一方、図１、図３に示されるように、ＬＰＨ２０の両端部には、図示せぬフレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット５４が設けられている。
【００９０】
このブラケット５４の立設板５４Ａの内側には、半球形状の突起部５６が設けられており、突起部５６に対向する立設板５４Ａには、断面く字形状の板ばね５８が設けられている。この板ばね５８の端部は、立設板５４Ａに固定され、板ばね５８は、支持部材３８の側面部３８Ｂを付勢し、支持部材３８を突起部５６に押し付けている。
【００９１】
この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット５４に支持されるようになっている。
【００９２】
また、ＬＰＨ２０は、感光体ドラム１６（図１参照）の軸方向に脱着可能とされており、図３（Ａ）に示すＬＰＨ２０の装着位置から駆動手段（図示省略）によってＬＰＨ２０を軸方向（矢印Ｂ方向）へ移動させることで図３（Ｂ）に示すように離脱するようになっている。
【００９３】
一方、図１に示されるように、フレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット６４が、支持部材３８を囲むようにＬＰＨ２０の長手方向中央部に設けられている。そして、このブラケット６４の立設板６４Ａには、支持部材３８の側面部３８Ｂを付勢する第１付勢手段及び第２付勢手段としての板ばね６０、及び板ばね６２が設けられている。
【００９４】
詳細には、図２（Ａ）に示されるように、ブラケット６４の立設板６４Ａには、上側（感光体ドラム１６側）から見て、断面く字形状の板ばね６０が設けられている。この板ばね６０の端部は、立設板６４Ａに固定され、板ばね６０は、支持部材３８の側面部３８Ｂを付勢している。
【００９５】
さらに、板ばね６０が固定される立設板６４Ａと対向する立設板６４Ａにも、断面く字形状の板ばね６２が設けられている。この板ばね６２の端部は、立設板６４Ａに固定され、板ばね６２は、板ばね６０によって付勢される側面部３８Ｂと反対側の側面部３８Ｂを付勢している。
【００９６】
また、板ばね６０のバネ定数と板ばね６２のバネ定数は同数とされており、さらに、板ばね６０が側面部３８Ｂを付勢する付勢力と板ばね６２が側面部３８Ｂを付勢する付勢力が同じになるように各部品の位置関係が決められている。
【００９７】
このように、両端部がブラケット５４で支持されたＬＰＨ２０の中央部の側面部３８Ｂを両側から板ばね６０、及び板ばね６２で付勢することで、支持点間の距離が短くなり、ＬＰＨ２０が側方へ振動しようとする固有周波数を高くすることができる。
【００９８】
また、各部を駆動するモータ等の振動によりＬＰＨ２０が加振されても、ＬＰＨ２０の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００９９】
ここで、仮に、片側の側面部３８Ｂだけを付勢して、同じ固有周波数を得る場合と比較すると、それぞれの側面部３８Ｂを付勢することで、板ばね６０、及び板ばね６２のバネ定数を半分にすることができる。
【０１００】
また、板ばね６０、及び板ばね６２の側面部３８Ｂへの付勢力が同一であるため、ＬＰＨ２０が付勢力によって片側に変形することはない。
【０１０１】
また、板ばねがＬＰＨ２０の長手方向中央部を付勢しない場合と比較すると、ＬＰＨ２０は、両端と中央部でバランスよく支持されるため、効果的にＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【０１０２】
次に第２実施形態の画像形成装置１０について図６、図７に従って説明する。
【０１０３】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
この実施形態では、図６、図７に示されるように、ＬＰＨ２０の側面部３８Ｂを付勢する板ばねは、第１実施形態と違い、４個設けられている。
【０１０５】
詳細には、図７（Ａ）に示されるように、ＬＰＨ２０の長手方向中央部に設けられた断面コ字形状のブラケット７０の立設板７０Ａには、上側（感光体ドラム１６側）から見て、断面く字形状の板ばね７２が並んで２個設けられている。この板ばね７２の端部は、立設板７０Ａに固定され、板ばね７２は、支持部材３８の側面部３８Ｂを付勢している。
【０１０６】
さらに、板ばね７２が固定される立設板７０Ａと対向する立設板７０Ａにも、断面く字形状の板ばね７４が設けられている。この板ばね７４の端部は、立設板７０Ａに固定され、板ばね７４は、板ばね７２によって付勢される側面部３８Ｂと反対側の側面部３８Ｂを付勢している。
【０１０７】
このように、４個の板ばね７２、板ばね７４を使用することでＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【０１０８】
また、２個の板ばねを使用して、ＬＰＨ２０を付勢して同じ固有周波数を得る場合と比較すると、バネ定数を半分にすることができる。
【０１０９】
次に第３実施形態の画像形成装置１０について図８、図９に従って説明する。
【０１１０】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１１】
この実施形態では、図８に示されるように、長手方向に対して直交する支持部材８０の断面は、第１実施形態と違い、下側（感光体ドラム１６と対向しない側）が開放されたコ字形状（中空形状）とされている。
【０１１２】
また、支持部材８０の立設板８２の内側の面である第１内面部８２Ａと、第１内面部８２Ａと対向する第２内面部８２Ｂとを付勢する板ばね９２、板ばね９４が設けられている。
【０１１３】
詳細には、フレーム部材に固定され、断面逆Ｔ字形状とされたブラケット８８は、ブラケット８８の立板９０が支持部材８０の内側に配置されるように設けられている。
【０１１４】
図９（Ａ）に示されるように、立板９０の板面部９０Ａには、上側（感光体ドラム１６側）から見て、断面く字形状の板ばね９２が設けられている。この板ばね９２の端部は、立板９０に固定され、板ばね９２は、支持部材３８の第１内面部８２Ａを付勢している。
【０１１５】
同様に、立板９０の板面部９０Ａの反対側の板面部９０Ｂには、上側（感光体ドラム１６側）から見て、断面く字形状の板ばね９４が設けられている。この板ばね９４の端部は、立板９０に固定され、板ばね９４は、支持部材３８の第２内面部８２Ｂを付勢している。
【０１１６】
このように、両端部がブラケット５４で支持されたＬＰＨ２０の第１内面部８２Ａ及び第２内面部８２Ｂを板ばね９２及び板ばね９４で付勢することで、支持点間の距離が短くなり、ＬＰＨ２０が側方の固有周波数を高くすることができる。
【０１１７】
次に第４実施形態の画像形成装置１０について図１０から図１２に従って説明する。
【０１１８】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１９】
この実施形態では、図１０に示されるように、長手方向に対して直交する支持部材１００の断面は、第１実施形態と違い、側方が開放されたコ字形状（中空形状）とされている。また、ＬＰＨ２０の両端部のブラケット１０２の断面は、支持部材１００が開放された側方とは反対側の側方が開放されたコ字形状とされている。
【０１２０】
詳細には、図１２（Ａ）に示されるように、ＬＰＨ２０の両端部には、図示せぬフレーム部材に固定され、側方が開放された断面コ字形状とされるブラケット１０２が設けられている。
【０１２１】
このブラケット１０２の突出板１０２Ａの内側には、半球形状の突起部１０４が設けられており、突起部１０４に対向する突出板１０２Ａには、断面く字形状の板ばね１０６が設けられている。この板ばね１０６の端部は、突出板１０２Ａに固定され、板ばね１０６は、支持部材１００の直交面部１００Ａを付勢し、支持部材１００を突起部１０４に押し付けている。
【０１２２】
さらに、コ字形状の支持部材１００の端部と突き当たる突起部１０２Ｂが、ブラケット１０２に設けられており、支持部材１００の端部を突起部１０２Ｂに突き当てることで、支持部材１００とブラケット１０２の側方向における位置関係が決まるようになっている。
【０１２３】
この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット１０２に支持されるようになっている。
【０１２４】
また、ＬＰＨ２０は、側方向（図１２（Ａ）で示す矢印Ｄ方向）に脱着可能とされており、図１２（Ａ）に示すＬＰＨ２０の装着位置から駆動手段（図示省略）によってＬＰＨ２０を側方向（矢印Ｄ方向）へ移動させることで図１２（Ｂ）に示すように離脱するようになっている。
【０１２５】
さらに、図１０に示されるように、フレーム部材に固定され、断面Ｌ字形状とされるブラケット１０８が、支持部材１００に隣接してＬＰＨ２０の長手方向中央部に設けられている。
【０１２６】
図１１（Ａ）に示されるように、ブラケット１０８の立設板１０８Ａには、断面く字形状の板ばね１１０が設けられている。この板ばね１１０の端部は、立設板１０８Ａに固定され、板ばね１１０は、支持部材１００の直交面部１００Ａを内側から付勢している。
【０１２７】
さらに、板ばね１１０が固定される立設板１０８Ａには、板ばね１１０と対向するように断面く字形状の板ばね１１２が設けられている。この板ばね１１２の端部は、板ばね１１０と同様に立設板１０８Ａに固定され、板ばね１１２は、板ばね１１０によって付勢される直交面部１００Ａと反対側の直交面部１００Ｂを内側から付勢している。
【０１２８】
このように、両端部がブラケット１０２で支持されたＬＰＨ２０の中央部の直交面部１００Ａを内側から上下方向へ板ばね１１０、板ばね１１２で付勢することで、支持点間の距離が短くなり、ＬＰＨ２０が焦点方向へ振動しようとする固有周波数を高くすることができる。
【０１２９】
次に第５実施形態の画像形成装置１０について図１３、図１４に従って説明する。
【０１３０】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３１】
この実施形態では、図１３に示されるように、第１実施形態のように、支持部材３８の側面部３８Ｂの長手方向中央部を付勢する板ばねは設けられておらず、それに替えて、支持部材３８の側面部３８Ｂの長手方向中央部と当接する当接部材１２０が設けられている。
【０１３２】
詳細には、当接部材１２０には、側面部３８Ｂと当接する半球状の突起部１２０Ａと、この突起部１２０Ａを支持する矩形状の支持板１２０Ｂが設けられている。さらに、支持板１２０Ｂの下端は、感光体ドラム１６の軸方向へ延びる板状の台板１２０Ｃに支持されている。
【０１３３】
また、台板１２０Ｃの両端部には、台板１２０Ｃを下方から保持する保持部材１２２が図示せぬフレーム部材に支持されている。さらに、台板１２０Ｃの両端部の下面には、ガイドピン１２４が設けられており、保持部材１２２には、このガイドピン１２４が嵌めこなれると共に、ガイドピン１２４をＬＰＨ２０に対して当接離間する方向へガイドするガイド溝１２２Ａが設けられている。この構成により、当接部材１２０は、ＬＰＨ２０に対して当接離間する方向へ移動可能となっている。
【０１３４】
また、台板１２０Ｃの両端部には、ＬＰＨ２０に対して当接離間する方向へ延びた長穴１２８が設けられている。さらに、この長穴１２８を通して見える保持部材１２２の上面には、雌ネジ穴１３０（図１４（Ａ）参照）が形成されている。また、長穴１２８を通して雌ネジ穴１３０に締めこまれる固定部材としてのボルト１３２が設けられており、ボルト１３２を雌ネジ穴１３０に締め込むことで、当接部材１２０は、保持部材１２２に固定されるようになっている。
【０１３５】
さらに、保持部材１２２の上面には、矩形状の凸部１２２Ｂが設けられており、凸部１２２Ｂと台板１２０Ｃの間には、台板１２０ＣをＬＰＨ２０に向けて付勢するコイルスプリング１２６が配置されている。
【０１３６】
ここで、ＬＰＨ２０の装着方法について説明する。
【０１３７】
図１４（Ａ）に示されるように、ボルト１３２を締め込まない状態で、離脱されたＬＰＨ２０を駆動部材（図示省略）によって感光体ドラム１６（図１３参照）の軸方向（矢印Ｆ）に沿って移動させて装填する。
【０１３８】
移動するＬＰＨ２０の支持部材３８の角部Ｃが突起部１２０Ａの球面に当接し、突起部１２０Ａが角部Ｃによって押される。突起部１２０Ａが押されると、当接部材１２０は、ガイドピン１２４が嵌るガイド溝１２２Ａに沿って、ＬＰＨ２０に対して離間する方向（矢印Ｇ方向）移動する。ここで、当接部材１２０には、コイルスプリング１２６の付勢力が作用しているため、突起部１２０Ａが支持部材３８に接した状態で当接部材１２０が移動することとなる。
【０１３９】
図１４（Ｂ）に示されるように、ＬＰＨ２０が装着位置された状態で、ボルト１３２を雌ネジ穴１３０に締めこむことで、側面部３８Ｂに突起部１２０Ａを当接させた状態で当接部材１２０が保持部材１２２に固定される。
【０１４０】
このため、支持点間の距離が短くなり、ＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【０１４１】
また、各部を駆動するモータ等の振動によりＬＰＨ２０が加振されても、ＬＰＨ２０の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【０１４２】
また、当接部材１２０の突起部１２０ＡをＬＰＨ２０に向けて付勢するコイルスプリング１２６が設けられているため、手で当接部材１２０を押し付けなくてもＬＰＨ２０に当接部材１２０を当接させることができる。
【０１４３】
また、ＬＰＨ２０の中央部を付勢部材で付勢して、ＬＰＨの固有周波数を高くするのと比較すると、ＬＰＨ２０の中央部を付勢する必要がないため、付勢力でＬＰＨ２０が変形することはない。
【０１４４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、コイルスプリング１２６の付勢力で、当接部材１２０の突起部１２０ＡをＬＰＨ２０に当接させ、この当接状態でボルト１３２を締めこんだが、これに替えて、コイルスプリング１２６を廃止し、作業者が装着位置に移動したＬＰＨ２０に当接部材１２０の突起部１２０Ａを当接させ、この当接状態でボルト１３２を締めこんでもよい。
【０１４５】
また、図１４については、ＬＰＨ２０の作動状況を分かりやすくするため、ＬＰＨ２０の両端部に設けられたブラケット５４を省略して記載する。
【０１４６】
次に第６実施形態の画像形成装置１０について図１５、図１６に従って説明する。
【０１４７】
なお、第５実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１４８】
この実施形態では、図１５に示されるように、第５実施形態とは違い、台板１２０Ｃの一端は、保持部材１４０に設けられた軸部材１４２によって揺動可能に支持されている。
【０１４９】
また、図１６（Ａ）に示されるように、ＬＰＨ２０の装着時には、移動するＬＰＨ２０の支持部材３８の角部Ｃが突起部１２０Ａの球面に当接し、突起部１２０Ａが角部Ｃによって押される。突起部１２０Ａが押されると、当接部材１２０は、軸部材１４２を中心に揺動し、ＬＰＨ２０に対して離間する方向（矢印Ｈ方向）揺動する。ここで、当接部材１２０には、保持部材１２２に設けられたコイルスプリング１２６の付勢力が作用しているため、突起部１２０Ａが支持部材３８に接した状態で当接部材１２０が揺動する。
【０１５０】
さらに、図１６（Ｂ）に示すように、ＬＰＨ２０が装着位置に移動した状態で、軸部材１４２と反対側に配置された保持部材１２２の雌ネジ穴１３０にボルト１３２を締めこむことで当接部材１２０を保持部材１２２に固定させる。
【０１５１】
このように、１個のコイルスプリング１２６で当接部材１２０をＬＰＨ２０へ向けて付勢することができる。
【０１５２】
また、１本のボルト１３２で当接部材１２０を保持部材１２２に固定することができる。
【０１５３】
なお、図１６については、ＬＰＨ２０の作動状況を分かりやすくするため、ＬＰＨ２０の両端部に設けられたブラケット５４を省略して記載する。
【０１５４】
次に第７実施形態の画像形成装置１０について図１７、図１８に従って説明する。
【０１５５】
なお、第５実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１５６】
この実施形態では、図１７に示されるように、第５実施形態とは違い、支持部材３８の側面部３８Ｂの長手方向中央部には、当接部材１５０に設けられた矩形状の支持板１５０Ｂと当る半球形状の突起部１５２が設けられている。
【０１５７】
詳細には、突起部１５２と当接する支持板１５０Ｂは、感光体ドラム１６の軸方向に移動する突起部１５２と支持板１５０Ｂの板面で当るように、傾けられている。さらに、当接部材１５０には、支持板１５０Ｂをその下端部で支持する台板１５０Ｃが感光体ドラム１６の軸方向へ延びている。
【０１５８】
台板１５０Ｃの両端部には、台板１５０Ｃを下方から台板１５０Ｃを保持する保持部材１５４、１５６が図示せぬフレーム部材に支持されている。
【０１５９】
ＬＰＨ２０が、脱着される側（紙面左側）に配置された保持部材１５４と、保持部材１５４と対向する位置に配置された保持部材１５６の上面には、先端部が一回り大きくされたピン１４８が夫々設けられている。
【０１６０】
また、台板１５０Ｃの両端部には、感光体ドラム１６の軸方向へ延びると共に、ピン１４８が通された長穴１５８が夫々設けられている。この構成により、当接部材１５０は、感光体ドラム１６の軸方向へ移動可能となっている。
【０１６１】
さらに、保持部材１５６に保持された台板１５０Ｃの一端部には、台板１５０Ｃを保持部材１５４側へ向けて付勢するコイルスプリング１６０が設けられている。
【０１６２】
また、長穴１５８を通して見える保持部材１５４の上面には、雌ネジ穴１６２（図１８（Ａ）参照）が形成されている。さらに、長穴１５８を通して雌ネジ穴１６２に締めこまれる固定部材としてのボルト１６４が設けられており、ボルト１６４を雌ネジ穴１６２に締め込むことで、当接部材１５０は、保持部材１５４に固定されるようになっている。
【０１６３】
ここで、ＬＰＨ２０の装着方法について説明する。
【０１６４】
図１８（Ａ）に示されるように、ボルト１６４を締め込まない状態で、離脱されたＬＰＨ２０を駆動部材（図示省略）によって感光体ドラム１６（図１７参照）の軸方向（矢印Ｊ）に沿って移動させる。
【０１６５】
そして、移動するＬＰＨ２０の側面部３８Ｂに設けられた突起部１５２の球面が支持板１５０Ｂに当接し、ＬＰＨ２０の押圧力によって、当接部材１５０は、ピン１４８が嵌る長穴１５８に沿って、感光体ドラム１６の軸方向（矢印Ｊ方向）へ移動する。ここで、当接部材１５０には、コイルスプリング１６０の付勢力が作用しているため、支持板１５０Ｂが突起部１５２に接した状態で当接部材１２０が移動することとなる。
【０１６６】
図１８（Ｂ）に示されるように、ＬＰＨ２０が装着位置に移動した状態で、ボルト１６４を雌ネジ穴１６２に締めこむことで、ボルト１６４は、突起部１５２に支持板１５０Ｂを当接させた状態で当接部材１５０を保持部材１５４に固定する。
【０１６７】
このように、当接部材１５０を軸方向へ移動させることで、コンパクトな構成とすることができる。
【０１６８】
なお、図１８については、ＬＰＨ２０の作動状況を分かりやすくするため、ＬＰＨ２０の両端部に設けられたブラケット５４を省略して記載する。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及びＬＰＨの中央部に配置されたブラケット等を示した平面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及びＬＰＨの端部に配置されたブラケット等を示した平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨを示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及びＬＰＨの中央部に配置されたブラケット等を示した平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及びＬＰＨの中央部に配置されたブラケット等を示した断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及びＬＰＨの中央部に配置されたブラケット等を示した断面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及びＬＰＨの端部に配置されたブラケット等を示した断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及び当接部材等を示した平面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第６実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及び当接部材等を示した平面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第７実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨ及び当接部材等を示した平面図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０        画像形成装置
１６        感光体ドラム
２０        ＬＰＨ（発光器）
３２        セルフォックレンズアレイ（光学部材）
３８        支持部材
３８Ｂ      側面部
３８Ａ      直交面部
６０        板ばね（第１付勢手段）
６２        板ばね（第２付勢手段）
７２        板ばね（第１付勢手段）
７４        板ばね（第２付勢手段）
８２Ａ      内面部（第１内面部）
８２Ｂ      内面部（第２内面部）
９２        板ばね（第１付勢手段）
９４        板ばね（第２付勢手段）
１００Ａ    直交面部（第１内面部）
１００Ｂ    直交面部（第２内面部）
１１０      板ばね（第１付勢手段）
１１２      板ばね（第２付勢手段）
１２０      当接部材
１２２      保持部材
１２６      コイルスプリング（付勢部材）
１３２      ボルト（固定部材）
１４０      保持部材
１４２      軸部材
１５０      当接部材
１５４      保持部材
１６０      コイルスプリング（付勢部材）
１６４      ボルト（固定部材）
【図１】
0005205839.tif 000002
【図２】
0005205839.tif 000003
【図３】
0005205839.tif 000004
【図４】
0005205839.tif 000005
【図５】
0005205839.tif 000006
【図６】
0005205839.tif 000007
【図７】
0005205839.tif 000008
【図８】
0005205839.tif 000009
【図９】
0005205839.tif 000010
【図１０】
0005205839.tif 000011
【図１１】
0005205839.tif 000012
【図１２】
0005205839.tif 000013
【図１３】
0005205839.tif 000014
【図１４】
0005205839.tif 000015
【図１５】
0005205839.tif 000016
【図１６】
0005205839.tif 000017
【図１７】
0005205839.tif 000018
【図１８】
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