(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段と、
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記請求項１の制御手段はさらに、
前記印刷処理に用いた前記第１情報を前記印刷データの印刷処理の履歴情報として記録する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記請求項１の画像形成装置は、
画像形成装置を含む第１の認証を行う前記特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報を入力する入力手段を備え、
前記制御手段は、
前記取得した印刷データと前記印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を保持し、前記入力手段により入力された第１情報に基づき前記保持した第１情報が認証されると、前記保持した印刷データの印刷処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記請求項１の画像形成装置はさらに、
前記対応関係情報を記憶する手段を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記請求項１記載の画像形成装置であって、
前記制御手段は、
前記第１の認証を行う前記特定組織内のシステム内の他の装置に記憶した対応関係情報を参照する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段、
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
第１の認証を行う特定組織内のシステムに接続された管理装置及び１以上の画像形成装置を備え、
前記管理装置は、
登録対象のユーザについて、前記システムでのユーザ識別情報である第１情報と、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムでのユーザ識別情報である第２情報と、当該ユーザの登録先である前記第２の認証を行う前記クラウド上のサービスシステムにおける論理プリンタの識別情報と、を含むユーザ設定情報の入力を受け付ける手段と、
前記ユーザ設定情報に含まれる前記第１情報と前記第２情報との対応関係を表す対応関係情報を生成する手段と、
前記ユーザ設定情報に含まれる前記第２情報を、前記ユーザ設定情報に含まれる前記論理プリンタの識別情報に対応する論理プリンタを使用可能なユーザの識別情報として前記論理プリンタに設定するユーザ設定手段と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記論理プリンタから、前記第２情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段と、
取得された前記印刷データに含まれる前記第２情報を、前記対応関係情報を参照して前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システム、管理装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでのプリントサービスは、組織(企業や学校など)単位で設置されるオンプレミス型が一般的であった。オンプレミス型のプリントサービス（サーバ）は、その組織で閉じたシステムであるので、ユーザアカウントとしてその組織固有のユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば社員番号）をそのまま用いることができる。そのため、組織固有のユーザＩＤを用いて、セキュリティプリントやプリントジョブの集計管理を容易に実現できた。
【０００３】
一方、近年、Google社が構想しているGoogle Cloud Printのように、インターネット上で提供されるクラウドプリントサービスが提案されている。ユーザはＰＣ等からクラウドプリントサービスに当該サービスのユーザＩＤでログインし、ログイン後にクラウドプリントサービスに印刷データを送る。そして、クラウドプリントサービスから画像形成装置に対してインターネット等を経由してその印刷データを提供することで、印刷を実現する。
【０００４】
クラウドプリントサービスは、オンプレミス型とは異なり、複数の組織や個人で共用されるものであり、個々の組織とはまったく独立にユーザＩＤを割り当てる。クラウドプリントサービスのユーザＩＤとして組織内のユーザＩＤと同じＩＤが取得できるとは限らない等の理由から、クラウドプリントサービスにてユーザ識別に用いられるユーザＩＤは、個別の組織内で付与された組織固有のユーザＩＤとは一般に一致しない。クラウドプリントサービスは、印刷データに関して当該サービスにおけるユーザＩＤは把握しているが、組織固有のユーザＩＤまでは把握しない。したがって、クラウドプリントサービスから印刷データを画像形成装置に提供して印刷する場合、画像形成装置はその印刷データに対し、組織固有のユーザＩＤに基づくセキュリティプリントや集計管理を適用することはできない。
【０００５】
特許文献１には、画像形成装置にて部門別の印刷枚数、コピー枚数を集計できるようにするために、ユーザのユーザＩＤをそのユーザの所属部門の部門ＩＤに変換する変換テーブルをプリントサーバに設けることが開示されている。このシステムでは、プリントサーバが、ネットワーク上のデータ処理装置からの印刷データに含まれるユーザＩＤを変換テーブルにより部門ＩＤに変換し、変換後の印刷データを画像形成装置に送る。画像形成装置は、その印刷データに含まれる部門ＩＤに対して、印刷枚数等を対応づけて管理装置に登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１２３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、第１の認証を行う情報システムに接続された画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理をその情報システム内のユーザ識別情報を用いて管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段と、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記請求項１の制御手段はさらに、前記印刷処理に用いた前記第１情報を前記印刷データの印刷処理の履歴情報として記録する  ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記請求項１の画像形成装置は、画像形成装置を含む第１の認証を行う前記特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報を入力する入力手段を備え、前記制御手段は、前記取得した印刷データと前記印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を保持し、前記入力手段により入力された第１情報に基づき前記保持した第１情報が認証されると、前記保持した印刷データの印刷処理を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記請求項１の画像形成装置はさらに、前記対応関係情報を記憶する手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記請求項１記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記第１の認証を行う前記特定組織内のシステム内の他の装置に記憶した対応関係情報を参照することを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、コンピュータを、第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、第１の認証を行う特定組織内のシステムに接続された管理装置及び１以上の画像形成装置を備え、前記管理装置は、登録対象のユーザについて、前記システムでのユーザ識別情報である第１情報と、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムでのユーザ識別情報である第２情報と、当該ユーザの登録先である前記第２の認証を行う前記クラウド上のサービスシステムにおける論理プリンタの識別情報と、を含むユーザ設定情報の入力を受け付ける手段と、前記ユーザ設定情報に含まれる前記第１情報と前記第２情報との対応関係を表す対応関係情報を生成する手段と、前記ユーザ設定情報に含まれる前記第２情報を、前記ユーザ設定情報に含まれる前記論理プリンタの識別情報に対応する論理プリンタを使用可能なユーザの識別情報として前記論理プリンタに設定するユーザ設定手段と、を備え、前記画像形成装置は、前記論理プリンタから、前記第２情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段と、取得された前記印刷データに含まれる前記第２情報を、前記対応関係情報を参照して前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする印刷システムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１または６に係る発明によれば、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムから印刷データを取得して第１の認証を行う特定組織内のシステム内の画像形成装置が印刷する場合において、第１の認証を行う特定組織内のシステムでのユーザ識別情報を用いて印刷制御できる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムから印刷データを取得して第１の認証を行う特定組織内のシステム内の画像形成装置が印刷する場合において、第１の認証を行う特定組織内のシステムでのユーザ識別情報を、印刷処理した履歴情報とすることができる。
また、請求項３に係る発明によれば、画像形成装置を含む特定組織内のシステムの第１の認証のユーザ情報を画像形成装置に入力することにより、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムから取得した印刷データを印刷制御できる。
また、請求項４に係る発明によれば、画像形成装置は、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムでのユーザ識別情報である第２情報と画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報との対応関係情報を記憶することができる。
また、請求項５に係る発明によれば、画像形成装置は、前記特定組織内のシステム内の他の装置に記憶された第２の認証を行うシステムでのユーザ識別情報である第２情報と画像形成装置を含む前記特定組織内のシステム内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報との対応関係情報を参照して印刷処理を行うことができる。
【００１７】
請求項７に係る発明によれば、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムから印刷データを取得して第１の認証を行う特定組織内のシステム内の画像形成装置が印刷する場合において、画像形成装置は、管理装置に入力された第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムでのユーザ識別情報と第１の認証を行う特定組織内のシステムでのユーザ識別情報とに基づき、第１の認証を行う特定組織内のシステムでのユーザ識別情報を用いて印刷制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のシステムの構成の一例、及びこのシステムにおけるユーザ設定の流れを説明するための図である。
【図２】クラウドプリント管理サーバの構成例を示す図である。
【図３】クラウドプリント管理サーバに保持される設定情報の一例を示す図である。
【図４】クラウドプリントサービスが管理する各論理プリンタの共有者の情報の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置が保持する変換テーブルの一例を示す図である。
【図６】画像形成装置の構成例を示す図である。
【図７】図３の設定情報に対して、更に別のユーザ設定指示が行われることにより、既存の論理プリンタに共有者が追加された状態を示す図である。
【図８】実施形態のシステムにおける印刷処理の流れの例を説明するための図である。
【図９】実施形態のシステムにおける印刷処理の流れの別の例を説明するための図である。
【図１０】不明アカウント用の社内ＩＤが用意された変換テーブルの一例を示す図である。
【図１１】不明アカウント用の社内ＩＤが用意された変換テーブルの別の例を示す図である。
【図１２】複数のクラウドプリントサービスに対応する変換テーブルの例を示す図である。
【図１３】複数のクラウドプリントサービスに対応し、且つ不明アカウント用の社内ＩＤが用意された変換テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、この実施形態のシステムの構成の一例を説明する。例示するシステムは、ある会社の社内ネットワーク１００に接続された管理端末１１０、クラウドプリント管理サーバ１２０及び画像形成装置１３０と、クラウドプリントサービス２００と、携帯端末３００とを含んでいる。社内ネットワーク１００は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）として構成されている。社内ネットワーク１００、クラウドプリントサービス２００、及び携帯端末３００は、インターネット４００に接続可能となっている。
【００２０】
ここで例示する会社は複数のユーザを含んだ「組織」の一例であり、社内ネットワーク１００に接続された管理端末１１０、クラウドプリント管理サーバ１２０、画像形成装置１３０の情報処理装置群が、その「組織」の内部の情報システムを構成しているとする。例えば、この組織内部の情報システムには、図示した各装置１１０〜１３０の他に、複数の画像形成装置１３０を含んだ社内ネットワーク１００全体での各ユーザ、各部門の印刷課金の集計を行う集計装置が含まれていてもよい。
【００２１】
管理端末１１０は、少なくともクラウドプリントサービス２００の利用に関するシステム管理を担当する特定の管理者が使用する情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータである。管理者は、管理端末１１０からクラウドプリント管理サーバ１２０にアクセスし、クラウドプリントサービス２００の利用のためのユーザ設定を行う。クラウドプリント管理サーバ１２０がユーザ設定のための入力画面をウェブページの形で管理端末１１０に提供する場合は、管理端末１１０はウェブブラウザを有していれば足りる。
【００２２】
クラウドプリント管理サーバ１２０は、クラウドプリントサービス２００の利用のためのユーザ設定のための処理を行うサーバである。クラウドプリント管理サーバ１２０については、後で図２を参照して詳しく説明する。
【００２３】
画像形成装置１３０は、入力される印刷データを用紙に印刷する装置である。画像形成装置１３０は、印刷機能以外の機能を備えていてもよい。例えば、画像形成装置１３０は、印刷機能の他にスキャン機能、複写機能、ファックス送信機能、電子メール送信機能を備える、いわゆるデジタル複合機であってもよい。図には画像形成装置１３０を１つしか示していないが、社内ネットワーク１００には複数の画像形成装置１３０が接続されていてもよい。画像形成装置１３０は、自身のＵＩ（ユーザインタフェース）部で受け付けたユーザからの指示に応じて複写、スキャン、印刷等の処理を実行する機能を持つ他に、社内ネットワーク１００内のコンピュータからの指示に応じて印刷等の処理を実行する機能を持つ。また、画像形成装置１３０は、インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷出力する機能を備える。
【００２４】
さて、会社に所属する各ユーザ（この場合は個人）は、それぞれその会社内で固有の（すなわち会社内で一意な）ユーザＩＤ（以下「社内ＩＤ」と呼ぶ）を割り当てられている。例えば社員番号等がその一例である。社内ネットワーク１００上の各情報処理装置（例えば画像形成装置１３０，集計装置等）は、この社内ＩＤを用いてユーザを認証し、管理する。例えば、画像形成装置１３０は、社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うための機能を備えている。そして、当該装置を使用しようとするユーザに認証情報の提示（例えばＵＩ部からの社内ＩＤ及びパスワードの入力、あるいはＩＣカード認証）を求め、この提示に応じてユーザ認証を行うことで、ユーザの社内ＩＤを特定し、特定した社内ＩＤを、実行した処理の履歴（ログ）情報等に含めて、自装置内或いは社内ネットワーク１００内の集計装置（図示省略）等に記録する。記録された履歴情報は、社内での画像形成装置１３０の利用状況の管理又は課金管理等のために、集計装置により集計される場合もある。集計は、例えば、個々の履歴情報に記録された社内ＩＤに基づいて、ユーザごと、或いはユーザが属する部門（会社内の部や課など）ごとに行われる。
【００２５】
クラウドプリントサービス２００は、インターネット等のネットワーク上で、ユーザに対してプリントサービスを提供するシステムである。クラウドプリントサービス２００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。例えばGoogle Cloud Printがクラウドプリントサービス２００の一例である。
【００２６】
クラウドプリントサービス２００は、例えば、ユーザから印刷対象として指定された文書データ（例えばワードプロセッサや表計算のソフトウエアで作成されている）を、画像形成装置１３０で取扱可能なデータ形式（例えばＰＤＦ（Portable Document Format)、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標））に変換する機能、受けた印刷指示に対応する印刷ジョブを生成しその実行状態等を管理する機能（例えばキュー管理）等を、ユーザに対して提供する。クラウドプリントサービス２００は、プリントサービスのための諸機能を実現する論理プリンタ（プリンタオブジェクトとも呼ばれる）２１０を生成し、管理する。論理プリンタ２１０には、その論理プリンタを利用する１以上のユーザが登録される。クラウドプリントサービス２００内には、一般に複数の論理プリンタ２１０が保持されており、それら各論理プリンタ２１０は、それぞれ、自身に登録された１以上のユーザにより利用される。
【００２７】
また、論理プリンタ２１０には、その論理プリンタのキューに保持された印刷ジョブを出力する、物理的な画像形成装置１３０が１以上登録されてもよい。この場合、論理プリンタ２１０は、登録された画像形成装置１３０についての各種の管理情報を保持する。管理情報には、例えば、画像形成装置１３０の識別情報（例えばプリンタ名）、画像形成装置１３０が有する能力（機能）を示す能力情報等が含まれる。能力情報には、例えば、両面印刷が可能か否か、フルカラー印刷が可能か否かなどの情報が含まれる。また、画像形成装置１３０が、後処理装置を備えている場合、その後処理装置が有する能力（例えばステープル留め、パンチ穴開け、折り機能等）についての情報も含まれる。
【００２８】
ユーザは、クラウドプリントサービス２００に自分のアカウントを登録（作成）する。アカウント作成の際に、ユーザは、クラウドプリントサービス２００において一意なユーザＩＤ（以下「クラウド用ＩＤ」と呼ぶ）を登録する。クラウドプリントサービス２００は公衆用サービスであり、そのユーザＩＤ管理は、１企業の社内ネットワーク１００でのユーザ管理からは独立しているので、クラウド用ＩＤと社内ＩＤは一般に同一ではない。例えば、当該会社内のユーザが社内ＩＤと同じ文字列からなるユーザＩＤをクラウドプリントサービス２００に登録しようとしても、既に他人に割当済みなどの理由で登録できない場合があり得る。このように、社内ネットワーク１００とクラウドプリントサービス２００（又はそのサービス２００を含んだより大きなクラウドサービスシステム）は、互いの異なったユーザＩＤを用いてユーザの認証及び管理を行っている。
【００２９】
クラウドプリントサービス２００は、ユーザからの指示に応じて、当該ユーザ用の論理プリンタ２１０を作成する。また、既存の論理プリンタ２１０に対して共有ユーザの登録の権利を持つユーザからの指示に応じて、既存の論理プリンタ２１０に対して当該ユーザや他のユーザを登録する。クラウドプリントサービス２００は、個々の論理プリンタ２１０ごとに、当該論理プリンタ２１０を共有する各ユーザのクラウド用ＩＤを記憶する。
【００３０】
ユーザは、ＰＣや携帯端末３００から、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いて、インターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００に対して自分のクラウド用ＩＤでログインし、そのクラウド用ＩＤに対応づけられた論理プリンタ２１０（複数存在する場合もある）の中から選んだ論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行う。印刷指示には、印刷対象の文書データ、又はその文書データを特定する情報（例えばインターネット４００上での当該文書データの格納場所の情報（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator））等のように、印刷対象を指定する情報が含まれる。論理プリンタ２１０は、その印刷指示に応じて印刷ジョブを生成し、管理する。印刷ジョブは、論理プリンタ２１０内で印刷指示を管理するための単位であり、一意なジョブＩＤを付与される。論理プリンタ２１０は、ジョブＩＤに対応づけて、印刷対象の文書データの情報、その文書データを変換して得たページ記述言語データ、印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤ、印刷ジョブの実行状態（例えば、未実行、実行中、実行完了、エラー、等の状態）等の情報を管理する。
【００３１】
論理プリンタ２１０は、保持する印刷ジョブをユーザの指示する画像形成装置１３０に対して送信して印刷させたり（プッシュ方式）、画像形成装置１３０からの取得要求に応じてその印刷ジョブを画像形成装置１３０に提供したり（プル方式）する。例えば、画像形成装置１３０がファイアウォール内にある場合、画像形成装置１３０からＨＴＴＰ等のプロトコルでクラウドプリントサービス２００にアクセスして印刷ジョブを取得するという、プル方式での印刷が行われる。
【００３２】
携帯端末３００は、ノート型又はタブレット型のＰＣ、携帯電話、スマートフォン等のような携帯型の情報端末であり、インターネット４００に接続する機能を備える。ユーザは、携帯端末３００からクラウドプリントサービス２００にログインし、そのサービス２００に対して各種の指示を行う。
【００３３】
次に、図１及び図２を参照して、クラウドプリント管理サーバ１２０について詳細に説明する。
【００３４】
クラウドプリント管理サーバ１２０は、管理端末１１０を操作する管理者から、会社内のユーザがクラウドプリントサービス２００経由で社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０から印刷を行うための設定指示を受け付ける（図１の「（１）ユーザ設定」）。このユーザ設定の指示には、当該ユーザの社内ＩＤ、クラウド用ＩＤ、及び当該ユーザが使用する論理プリンタ２１０の識別情報（論理プリンタＩＤと呼ぶ）が含まれる。それらのＩＤは例えば当該ユーザから管理者に対して提示され、管理者は、それらＩＤの組を管理端末１１０からクラウドプリント管理サーバ１２０に入力する。ここで指定される論理プリンタＩＤは、クラウドプリントサービス２００が論理プリンタ２１０に一意に付与したＩＤであってもよいし、そのユーザが名付けたその論理プリンタ２１０の名称（これはクラウドプリントサービス２００内で一意とは限らない）であってもよい。後者の場合、クラウドプリント管理サーバ１２０が、ユーザが付けた論理プリンタＩＤと、クラウドプリントサービス２００が当該論理プリンタに付与した一意なＩＤとの対応関係を管理し、ユーザから指定された論理プリンタＩＤをクラウドプリントサービス２００内での一意なＩＤに変換するようにしてもよい。また、この代わりに、クラウドプリントサービス２００が、ユーザの付けた論理プリンタＩＤと、自身が論理プリンタに付与した一意なＩＤとの対応関係を管理してもよい。
【００３５】
このようなユーザ設定指示は、そのサーバ１２０内のユーザ設定受付部１２２により受け付けられる。このユーザ設定指示に応じて、クラウドＩＦ（インタフェース）部１２４及び対応関係通知部１２６が、クラウドプリントサービス２００及び社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０に対して、設定処理を実行する。
【００３６】
すなわち、クラウドＩＦ部１２４は、ユーザ設定指示に含まれるクラウド用ＩＤ及び論理プリンタＩＤを用いて、クラウドプリントサービス２００に対し、当該ユーザがその論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０を使用できるようにするための設定処理を行う（図１の「（２）論理プリンタ共有／作成」）。この設定処理では、クラウドＩＦ部１２４は、その論理プリンタＩＤを持つ論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００に登録されているかどうかを判定する。この判定は、例えば、ユーザ設定指示内の論理プリンタＩＤが自ら記憶している論理プリンタＩＤのリスト（例えば図３参照）に含まれるかにより判定すればよい。また、別の例として、クラウドプリントサービス２００に問い合わせることにより判定してもよい。
【００３７】
この判定の結果、ユーザ設定指示内の論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００に登録されていれば、その論理プリンタ２１０の共有者のリストに対して、そのクラウド用ＩＤを追加する旨の指示をクラウドプリントサービス２００に送る。逆に登録されていなければ、クラウドＩＦ部１２４は、その論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０の作成指示、及び作成した論理プリンタ２１０の共有者リストに対してそのクラウド用ＩＤを追加する指示を、クラウドプリントサービス２００に送る。
【００３８】
このようなクラウドプリントサービス２００に対する各種の指示のために、一つの例では、クラウドプリント管理サーバ１２０自身（或いは管理者）がクラウドプリントサービス２００内にアカウント（クラウド内ＩＤ）を持つ。すなわち、この例ではクラウドプリント管理サーバ１２０は、自身のアカウントを用いてクラウドプリントサービス２００にログインし、社内のユーザのために新たな論理プリンタ２１０を作成しそのユーザを当該論理プリンタ２１０の共有者として登録したり、既存の論理プリンタ２１０に対して社内ユーザを共有者として登録したりする。クラウドプリントサービス２００は、自分自身が作成した論理プリンタ２１０については、論理プリンタ２１０に対するあらゆる設定を変更できるアクセス権を持つので、そのアクセス権を用いて共有者設定を行えばよい。なお、共有者に設定する社内のユーザについては、当該論理プリンタ２１０に対して印刷指示（ジョブ）を入力したり、当該論理プリンタ２１０内の印刷ジョブを実行（すなわち画像形成装置１３０にその印刷ジョブを供給して印刷）したりするアクセス権を認めれば足りる。したがって、クラウドプリント管理サーバ１２０（クラウドＩＦ部１２４）は、論理プリンタ２１０に対して設定する共有者のアクセス権として、共有者設定等の権利は除くような設定を行うようにしてもよい。
【００３９】
以上が、クラウドプリントサービス２００へのユーザ設定である。
【００４０】
一方、対応関係通知部１２６は、ユーザ設定指示に含まれるクラウド用ＩＤ及び社内ＩＤを社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０に対して通知することで、各画像形成装置１３０が持つクラウド用ＩＤ・社内ＩＤ間の変換のためのテーブルを更新する（図１の「（３）変換テーブル更新」）。
【００４１】
社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０は、図６に示すように、変換テーブル１４２を有している。この変換テーブル１４２は、ユーザごとに、当該ユーザのクラウド用ＩＤと社内ＩＤとを保持するテーブルである。画像形成装置１３０は、変換テーブル１４２を参照することで、クラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換する機能を備える。クラウドプリント管理サーバ１２０の対応関係通知部１２６からクラウド用ＩＤ及び社内ＩＤのペアの通知を受けた画像形成装置１３０では、変換テーブル更新部１４４が、そのペアを変換テーブル１４２に追加することにより、変換テーブル１４２を更新する。
【００４２】
なお、クラウドプリント管理サーバ１２０は、図３に例示するように、管理端末１１０から受け取った各ユーザ設定指示に含まれる論理プリンタＩＤ、クラウド用ＩＤ及び社内ＩＤの組を、テーブルとして記憶しておいてもよい。図３の例では、論理プリンタ”Printer-A”に対してクラウド用ＩＤが”tanaka@cloudprint.com”で社内ＩＤが”fx1234”の第１のユーザと、クラウド用ＩＤが”suzuki@cloudprint.com”で社内ＩＤが”fx9999”の第２のユーザとが共有者として登録され、論理プリンタ”Printer-B”に対しては上記第１のユーザが共有者として登録されている。この場合、クラウドプリントサービス２００は、図４に示すように、図３のテーブルの論理プリンタＩＤとクラウド用ＩＤからなる部分の情報を保持し、この情報に応じて各論理プリンタに対するユーザのアクセスを制御する。また、この場合、各画像形成装置１３０が保持する変換テーブル１４２は、図５に示すように、図３のテーブルのクラウド用ＩＤと社内ＩＤからなる部分の情報を表すものとなる。
【００４３】
なお、図３等において、クラウド用ＩＤに含まれる”cloudprint.com”という文字列は、クラウドプリントサービス２００のドメイン名である。
【００４４】
ユーザ情報が図３〜図５に示す状態にあるシステム（クラウドプリント管理サーバ１２０，クラウドプリントサービス２００及び画像形成装置１３０）に対して、新たに論理プリンタ”Printer-A”に対しクラウド用ＩＤ”sato@cloudprint.com”、社内ＩＤ”fx2345”を持つ第３のユーザを設定する旨の指示が、管理者により管理端末１１０からクラウドプリント管理サーバ１２０に入力されたとする。この場合、クラウドプリント管理サーバ１２０が持つ情報は図７に示すような状態となり、これに応じてクラウドプリントサービス２００には論理プリンタ”Printer-A”の共有者としてクラウド用ＩＤ”sato@cloudprint.com”が追加され、各画像形成装置１３０の変換テーブル１４２は、クラウド用ＩＤ”sato@cloudprint.com”と社内ＩＤ”fx2345”が互いに対応するものであることを示す情報が追加されることになる。
【００４５】
また、ユーザ情報が図３〜図５に示す状態にあるシステムに対して、新たに論理プリンタ”Printer-C”に対しクラウド用ＩＤ”suzuki@cloudprint.com”、社内ＩＤ”fx9999”を持つ前述の第２のユーザを設定する旨の指示が、管理者により入力されたとする。この場合、論理プリンタＩＤ”Printer-C”に対応する論理プリンタはクラウドプリントサービス２００内にはないので、クラウドＩＦ部１２４の指示により新たに作成されることになる。そして、作成された論理プリンタＩＤ”Printer-C”に対して、第２のユーザのクラウド用ＩＤ”suzuki@cloudprint.com”が共有者として設定される。一方、画像形成装置１３０の変換テーブル１４２には図３の状況の時点で既に第２のユーザの情報は登録済みなので、変換テーブル１４２の変更はない。
【００４６】
このように、本実施形態では、管理者が管理端末１１０にユーザ設定指示を行うと、画像形成装置１３０に対してクラウド用ＩＤと社内ＩＤの対応関係が登録されると共に、クラウドプリントサービス２００対して当該ユーザが指定された論理プリンタを使用できるようにするための設定が自動的に行われることになる。
【００４７】
次に、図６を参照して、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０の構成の一例を説明する。図６に示した画像形成装置１３０内の要素のうち、変換テーブル１４２及び変換テーブル更新部１４４は既に説明したので、残りの要素について説明する。
【００４８】
ＵＩ部１３２は、ユーザからのローカルでの操作（すなわち手などによる直接の操作）を受け付けるための仕組みである。例えばＵＩ部１３２は、タッチパネルや機械的なボタンなどの入力用及び表示用のハードウエアを備えており、それらハードウエアを介してユーザとの間で情報のやりとりを行う。
【００４９】
認証処理部１３４は、画像形成装置１３０をローカルで利用するユーザを認証するための処理を行う。このユーザ認証は、クラウド用ＩＤではなく、社内ＩＤを用いて行われる。認証処理部１３４に対する認証情報の入力方式には、従来知られている方式を用いればよい。例えば、ＵＩ部１３２に対して社内ＩＤとパスワードと入力する方式、又は画像形成装置１３０に付属するＩＣカードリーダによりユーザのＩＣカード型身分証（社内ＩＤの情報を記憶している）と通信して認証する方式等の様々な方式がある。認証処理部１３４によりユーザ認証が成功すると、画像形成装置１３０を操作しているユーザの社内ＩＤが特定される。なお、認証処理部１３４がユーザ認証を実行する代わりに、認証処理部１３４から社内ネットワーク１００内の認証サーバにユーザ認証を依頼するようにしてもよい。
【００５０】
ジョブ管理部１３６は、画像形成装置１３０に対するＵＩ部１３２からのローカルの処理指示、またはネットワークを介するリモートの装置からの処理指示に応じてジョブを生成し、そのジョブの実行を管理する。
【００５１】
ユーザ認証を受けたユーザは、ＵＩ部１３２から複写やスキャン等の各種処理を指示可能となる。この処理指示に応じて、ジョブ管理部１３６がその処理を管理するためのジョブを生成し、キュー管理などのジョブ管理を行う。そして、画像形成装置１３０の各機構を制御してそのジョブを実行させる。例えば複写指示を受けた場合は、画像形成装置１３０内のスキャナが起動して原稿を読み取り、読取結果の画像を画像形成部１４０が用紙上に印刷する。
【００５２】
また、ジョブ管理部１３６は、社内ネットワーク１００を介して他の装置（インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００も含む）からジョブ受信部１３８にて印刷データを受信し、その印刷データに対応するジョブを生成して管理する。そして、そのジョブの実行順序が来ると、画像形成部１４０に、そのジョブの印刷データを用紙に印刷させる。
【００５３】
履歴記録処理部１４６は、ジョブ管理部１３６の管理に応じて実行された各ジョブについての処理履歴（ログ）情報を、履歴記憶部１４８に記録する。記録されるログ情報には、当該ジョブの実行を指示したユーザの社内ＩＤの情報が含まれる。また、ログ情報には、当該ジョブの実行日時、印刷処理の場合の印刷設定情報（両面印刷か否か、カラー印刷か白黒印刷か等）、印刷枚数等といった、画像形成装置の処理履歴管理分野で一般的に記録されている各種項目の情報が含まれる。履歴記憶部１４８に記憶された各ジョブのログ情報は、例えば、社内の各部門や各ユーザの画像形成装置１３０の使用量や課金額の集計のために用いられる。この集計は、社内ネットワーク１００内の集計装置（図示省略）により行われる。集計では、履歴記憶部１４８に記憶されたログ情報ごとに、ログ情報に含まれる社内ＩＤにより当該ログ情報に係るジョブを実行したユーザ及び必要に応じてそのユーザの所属部門を特定し、特定したユーザ及び部門の使用量（課金額）集計値に対してそのジョブにおける印刷枚数などの使用量（又はその使用料に応じた課金額）を加算する。
【００５４】
このように、履歴記憶部１４８は、ジョブの指示元のユーザを特定するＩＤとして、当該ジョブの社内ＩＤが記録される。これにより、社内の組織情報を参照して、ユーザごと、部門ごとの使用量（課金）集計等が実現される。
【００５５】
ここで、ローカルの処理指示や、社内ネットワーク１００内の他の装置からの処理指示の場合、その処理指示の情報の中に、指示元のユーザの社内ＩＤが含まれているので、履歴記録処理部１４６はその社内ＩＤをログ情報に組み込んで記録すればよい。
【００５６】
これに対し、クラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に提供される印刷データには、印刷データの印刷を指示したユーザのクラウド用ＩＤは含まれるが、社内ＩＤは含まれない。クラウドプリントサービス２００は社内ＩＤを知らないからである。クラウドプリントサービス２００が、自身のユーザ管理のためのユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）以外に、個々の企業内システムのような他のシステムのユーザＩＤを管理するようにクラウドプリントサービス２００を改変することは、完全に不可能とはいえないかも知れないが、一般的には期待できない。
【００５７】
そこで、履歴記録処理部１４６は、ジョブ（印刷データ等）に含まれるユーザＩＤがクラウド用ＩＤである場合、変換テーブル１４２を参照して、そのクラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換する。例えば、履歴記録処理部１４６は、ジョブに含まれるユーザＩＤが社内ＩＤでない場合、そのＩＤを変換テーブル１４２に登録されたクラウド用ＩＤ・社内ＩＤのペア群と比較し、そのＩＤがいずれかのペアのクラウド用ＩＤに一致した場合、そのクラウド用ＩＤをそのペアの社内ＩＤに変換する。そして、変換結果の社内ＩＤをログ情報に組み込んで履歴記憶部１４８に記録する。
【００５８】
なお、図６の例では画像形成装置１３０内に履歴記憶部１４８が設けられていたが、この代わりに、社内ネットワーク１００内の別の装置（例えば集計装置）に履歴記憶部１４８を設け、履歴記録処理部１４６がその装置にログ情報を書き込むようにしてもよい。
【００５９】
以上、このシステムにおけるクラウドプリント管理サーバ１２０を介したクラウドプリント管理サーバ１２０、及び画像形成装置１３０へのユーザ設定の流れ、及びそれらサーバ１２０及び装置１３０の構成例を説明した。次に、図８及び図９を参照して、このシステムでのクラウドプリントサービス２００を利用した印刷処理の流れの例を説明する。
【００６０】
図８は、インターネット４００上のコンピュータ（図８の例では、一例として携帯端末３００を示す）からクラウドプリントサービス２００に対して印刷を指示する場合の処理の流れを示す。
【００６１】
この例では、（１）社内ネットワーク１００に係る会社に属するユーザが、自分のクラウド用ＩＤやパスワードなどを用いて、携帯端末３００からインターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００にログインし、クラウドプリントサービス２００に対して印刷指示を行う。この処理では、例えば、ユーザがクラウドプリントサービス２００にログインすると、そのユーザのクラウド用ＩＤに対応する論理プリンタ２１０のリストが携帯端末３００に提供され、ユーザはそのリストの中から自分の使用したい論理プリンタ２１０を選択する。そして、選択した論理プリンタ２１０に対して、印刷対象の文書データ（又はその文書データを特定する情報）を含んだ印刷指示を送る。また、この印刷指示には、出力先の（物理的な）プリンタを特定する情報として、社内ネットワーク１００内のいずれかの画像形成装置１３０のＩＤが含まれる。
【００６２】
この印刷指示を受け取った論理プリンタ２１０は、指定された文書データをページ記述言語の印刷データへと変換する。そして、（２）その印刷データを、出力先に指定された画像形成装置１３０へと送信する。ここで、社内ネットワーク１００のファイアウォールが外部からの印刷データを通過させる設定の場合には、論理プリンタ２１０は単純に画像形成装置１３０宛に印刷データを送信すればよい。一方、ファイアウォールが印刷データを通過させない設定の場合、１つの例では、論理プリンタ２１０が、印刷データが準備できた旨を表すメッセージを、ファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて出力先の画像形成装置１３０に送り、そのメッセージを受けた画像形成装置１３０がＨＴＴＰ等のファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて論理プリンタ２１０にアクセスし、印刷データを取得する。また、別の例として、画像形成装置１３０がＨＴＴＰ等のプロトコルを用いて定期的に論理プリンタ２１０にアクセス（ポーリング）し、自装置宛の印刷データがあればそれを取得するようにしてもよい。論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に送られる印刷データには、当該印刷データの印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤが含まれる（あるいは、印刷データに対応づけてクラウド用ＩＤが論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に提供される）。
【００６３】
論理プリンタ２１０から印刷データを受信した画像形成装置１３０は、その印刷データを用紙に印刷する。（３）このとき、画像形成装置１３０は、その印刷データに含まれるクラウド用ＩＤを、変換テーブル１４２を参照して、社内ＩＤに変換する。そして、以降のジョブ管理においては、変換結果の社内ＩＤをユーザＩＤとして用いる。例えば、そのジョブの処理履歴として記録するログ情報には、ユーザＩＤとして社内ＩＤを記録する。
【００６４】
また、別の例として、変換結果の社内ＩＤを用いてセキュリティプリントを実現してもよい。セキュリティプリント方式では、画像形成装置１３０は、受信した印刷データを即座に印刷することはせず、内蔵する記憶装置にいったん保存しておく。このとき、保存する印刷データには、クラウド用ＩＤから変換した社内ＩＤを対応づけておく。そして、後で印刷指示元のユーザが画像形成装置１３０のところまでやってきて認証処理部１３４にて社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うと、ジョブ管理部１３６は、その社内ＩＤに対応づけて記憶装置に保存されている印刷データ（ジョブ）を印刷する。
【００６５】
図９は、ユーザが社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０からクラウドプリントサービス２００に対して印刷を指示する場合の処理の流れを示す。この例では、（１）まずユーザがＩＣカード認証等により画像形成装置１３０にログインする。（２）すると、画像形成装置１３０内の制御部が、ログイン時の認証により特定された社内ＩＤを、変換テーブル１４２を参照して、クラウド用ＩＤに変換し、（３）そのクラウド用ＩＤに対応する論理プリンタＩＤをクラウドプリント管理サーバ１２０から取得する。この（３）の処理では、クラウドプリント管理サーバ１２０は、画像形成装置１３０から提示されたクラウド用ＩＤに対応する論理プリンタＩＤを、図３に例示したような論理プリンタＩＤ、クラウド用ＩＤ、社内ＩＤの対応関係の管理テーブルから検索し、該当する論理プリンタＩＤのリストを画像形成装置１３０に返す。例えば、図３の例において、社内ＩＤ”fx1234”のユーザが画像形成装置１３０にログインした場合、クラウドプリント管理サーバ１２０からそれに対応する論理プリンタＩＤ”Printer-A”及び”Printer-B”が画像形成装置１３０に提供される。
【００６６】
なお、画像形成装置１３０は、処理（３）のようにクラウドプリント管理サーバ１２０からユーザの論理プリンタのリストを取得する代わりに、そのユーザのクラウド用ＩＤをクラウドプリントサービス２００に送り、そのサービス２００から直接当該ユーザの論理プリンタのリストを取得してもよい。ただし、処理（３）を採用した場合は、クラウドプリント管理サーバ１２０経由で開設した（いわば会社用の）論理プリンタのみのリストが得られる。クラウドプリントサービス２００に対して、ユーザが、クラウドプリント管理サーバ１２０経由で開設した会社用の論理プリンタの他に、自宅のＰＣ等からクラウドプリントサービス２００に個人用の論理プリンタを開設している場合があり、処理（３）によれば、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０からそのような個人用の論理プリンタの印刷ジョブが印刷されてしまう可能性が低減される。
【００６７】
画像形成装置１３０は、１つの例では、提供された論理プリンタＩＤのリストをＵＩ部１３２の表示画面に表示する。ここで、表示する論理プリンタＩＤは、クラウドプリントサービス２００が付与した一意なＩＤであってもよいが、ユーザ設定の際にユーザが付けた論理プリンタ名とすることで、そのユーザにとってより分かりやすいものとなる。ＵＩ部１３２は、表示したリストの中からユーザの選択を受け付ける。（４）画像形成装置１３０は、ＨＴＴＰ等のプロトコルを用いてクラウドプリントサービス２００にアクセスし、ユーザのクラウド用ＩＤを用いてクラウドプリントサービス２００にログインする。そして、選択された論理プリンタＩＤをクラウドプリントサービス２００に送ることで、その論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０に対して印刷を指示する。この指示を受けたクラウドプリントサービス２００は、その論理プリンタ２１０のキューに保持された印刷ジョブのリストを画像形成装置１３０に提供する。このリストは、ＵＩ部１３２の表示画面に表示され、ユーザはそのリストの中から今回印刷出力したい印刷ジョブを指定する。すると、画像形成装置１３０は、指定された印刷ジョブをＨＴＴＰ等によりその論理プリンタ２１０に要求する。（５）論理プリンタ２１０は、その要求に対する返信として、要求された印刷ジョブの印刷データを画像形成装置１３０に送る。画像形成装置１３０は、受け取った印刷データを印刷するが、この印刷処理やログの記録等において、その印刷データ（ジョブ）をＩＤ変換（２）で得た社内ＩＤと対応づけて管理する。
【００６８】
なお、処理（３）で取得した論理プリンタＩＤのリストの中からユーザに選択を求める代わりに、そのリストに含まれるすべての論理プリンタ内の印刷ジョブのリストを取得し、このリストから印刷対象の印刷ジョブの選択を求めるようにしてもよい。
【００６９】
図９に関する以上の例は、指定された論理プリンタ２１０に既に保持されている印刷ジョブを、画像形成装置１３０から選択して印刷する場合の例である。一方、別の例として、インターネット４００上のオンラインストレージサービス（例えばGoogle DocsやDropbox（いずれも商標）。）に保存された文書データの印刷を、画像形成装置１３０からクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に指示できるようにしてもよい。この例では、画像形成装置１３０は、ＵＩ部１３２の表示画面上に、利用可能なオンラインストレージの一覧を表示し、ユーザから使用したいオンラインストレージの選択を受付、選択されたオンラインストレージにアクセスする。そして、ユーザからそのオンラインストレージ用の認証情報（ユーザＩＤ等）の入力を受け、その認証情報をオンラインストレージに送ってユーザ認証を受ける。なお、オンラインストレージがクラウドプリントサービス２００と同一のユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）でアクセス可能な場合には、ユーザＩＤの入力は省略してもよい。また、変換テーブル１４２にオンラインストレージ用のユーザＩＤも登録しておき、画像形成装置１３０が、ユーザ認証で特定した社員ＩＤに対応するオンラインストレージ用のユーザＩＤを変換テーブル１４２から求めて、そのユーザＩＤを用いてオンラインストレージにログインするようにしてもよい。これには、例えば、ユーザ設定時に管理者が当該ユーザのオンラインストレージ用のユーザＩＤも合わせて入力することで、クラウドプリント管理サーバ１２０経由でそのユーザＩＤが変換テーブル１４２に登録されるようにしておけばよい。
【００７０】
ログイン後、オンラインストレージは当該ユーザが保存した文書データのリストを画像形成装置１３０に返す。このリストはＵＩ部１３２の表示画面上に表示され、ユーザはその中から印刷したい文書を選択する。画像形成装置１３０は、その選択結果を、クラウドプリントサービス２００を特定する情報（例えばドメイン名）、及びユーザが選択した論理プリンタ２１０を特定する情報と共に、オンラインストレージに通知する。その通知を受け取ったオンラインストレージは、指定された論理プリンタ２１０に対して、選択された文書データ（又はその文書データを特定するＵＲＬ等の情報）を送り、印刷を指示する。これにより、論理プリンタ２１０内にその文書データの印刷に関するジョブが登録され、このジョブが前述したプッシュ方式又はプル方式で画像形成装置１３０に提供され、印刷される。
【００７１】
なお、画像形成装置１３０は、従来と同様、社内ネットワーク１００内のあらかじめ定められたサーバ（例えばファイルサーバ）にある文書データ（例えば当該ユーザが印刷可能なアクセス権を持つもの。ユーザの社内ＩＤにより識別可能）のリストを画面表示し、そのリストからユーザが選んだ文書を取得して印刷する機能を備えていてもよい。この場合、例えば、ＵＩ部１３２の提供する「印刷」、「複写」等の処理種別のメニューからユーザが「印刷」を選んだ場合、ＵＩ部１３２は更に「社内文書の印刷」か「クラウドプリント」かの選択を受け付ける。画像形成装置１３０は、前者が選択されると、上述した従来の機能により社内のサーバから文書データを取得して印刷し（この場合クラウド用ＩＤへのＩＤ変換は不要）、後者が選択されると、上述した図９の印刷の流れに従ってクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷する。また、別の例では、画像形成装置１３０は、ログインしたユーザの社内ＩＤを用いて社内のサーバから当該ユーザの文書のリストを取得すると共に、社内ＩＤを変換して得たクラウド用ＩＤを用いてクラウドプリントサービス２００から印刷ジョブのリストを取得し、それら両者のリストを合わせて表示して、ユーザから印刷対象の選択を受け付けてもよい。
【００７２】
さて、何らかの理由により、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に送信された印刷データ内のクラウド用ＩＤが、変換テーブル１４２に登録されていない場合が生じることが考えられる。このような不明なアカウントに対応するために、変換テーブル１４２に、不明アカウント用のエントリを用意しておいてもよい。このような不明アカウント用のエントリを持つ変換テーブル１４２の例を、図１０及び図１１に示す。いずれの図でも、３つのエントリのうち上２つが、正式に登録されたユーザのためのエントリであり、最も下のエントリが不明アカウント用である。すなわち、印刷データ中のクラウド用ＩＤが、正式登録されたエントリのクラウド用ＩＤのいずれにもマッチしない場合、最下行のエントリの変換ルールが適用される。図１０の例では、不明アカウントは既存の特定のユーザ（例えば管理者。図示例では”suzuki@cloudprint.com”）の社内ＩＤ”fx9999”に変換される。図１１の例では、不明アカウント専用の社内ＩＤ”Unknown”が用意されている。いずれの場合も、不明アカウントに係る印刷についての課金（使用量）は、その不明アカウントに対応する社内ＩＤに対応づけて集計される。
【００７３】
また、本実施形態のシステムは、クラウドプリントサービス２００が複数ある場合にも対応可能である。この場合、管理者は、ユーザ設定の際に、論理プリンタＩＤ及び社内ＩＤに加え、クラウドプリントサービス２００ごとのクラウド用ＩＤも入力する。この入力情報に応じ、クラウドプリント管理サーバ１２０は、個々のクラウドプリントサービス２００に対して、指定された論理プリンタＩＤの論理プリンタの共有者として、それぞれ対応するクラウド用ＩＤを設定する（その論理プリンタが存在しない場合は作成する）。また、クラウドプリント管理サーバ１２０は、画像形成装置１３０の変換テーブル１４２に対して、クラウドプリントサービス２００ごとのエントリを登録する。この場合、変換テーブル１４２には、図１２に例示するように、クラウドプリントサービス２００を指し示すサービス名の項目が設けられる。図１２の例では、変換テーブル１４２には、：同じユーザ（社内ＩＤ”fx1234”）に対して、２つのクラウドプリントサービス”CloudPrint”及び”PrintService”のそれぞれについてのクラウド用ＩＤが登録されている。クラウド用ＩＤから社内ＩＤへの変換は、単一のクラウドプリントサービス２００しかない上述の例の場合と同様でよい。
【００７４】
また、このように複数のクラウドプリントサービス２００に対応するケースでも、不明なアカウント（クラウド用ＩＤ）に対応する集計等のための社内ＩＤを変換テーブル１４２に用意しておいてもよい。ここで、不明アカウントをどのような社内ＩＤに変換するかを示すルールは、クラウドプリントサービス２００ごとに個別に用意してもよい。図１３の例では、クラウドプリントサービス”CloudPrint”の不明アカウントは既存のユーザの社内ＩＤ”fx9999”に変換され、クラウドプリントサービス”PrintService”の不明アカウントは専用の社内ＩＤ”Unknown”に変換される。もちろんこれは一例に過ぎず、例えば異なるクラウドプリントサービスの不明アカウントを同一の社内ＩＤに変換してもよい。なお、印刷データに含まれるアカウント情報（クラウド用ＩＤ）がいずれのクラウドプリントサービス２００に対応するものかは、そのＩＤに含まれるドメイン名等から識別すればよい。
【００７５】
以上の例では、画像形成装置１３０内に設けた変換テーブル１４２によりクラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換したが、これは一例に過ぎない。画像形成装置１３０には変換テーブル１４２を設ける代わりに、社内ネットワーク１００内の特定のサーバに変換テーブル１４２を設け、クラウドプリント管理サーバ１２０は管理者からのユーザ設定指示に応じてそのサーバ上の変換テーブル１４２をメンテナンスするようにしてもよい。この場合、クラウドプリント管理サーバ１２０自体が、その特定のサーバの機能を果たすようにしてもよい。
【００７６】
以上に例示したクラウドプリント管理サーバ１２０、及び画像形成装置１３０の情報処理部（図６の例では画像形成部１４０以外の機能モジュール群を実行する部分）は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００７７】
１００  社内ネットワーク、１１０  管理端末、１２０  クラウドプリント管理サーバ、１２２  ユーザ設定受付部、１２４  クラウドＩＦ部、１２６  対応関係通知部、１３０  画像形成装置、１３２  ＵＩ部、１３４  認証処理部、１３６  ジョブ管理部、１３８  ジョブ受信部、１４０  画像形成部、１４２  変換テーブル、１４４  変換テーブル更新部、１４６  履歴記録処理部、１４８  履歴記憶部、２００  クラウドプリントサービス、２１０  論理プリンタ、３００  携帯端末、４００  インターネット。
【図１】
0005299534.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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