(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｂ）有機繊維及び／又は無機充填剤と（Ｃ）可塑剤とセルロースエステルの混合物を含有する洗浄用樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分の有機繊維が、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維である洗浄用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）有機繊維及び／又は無機充填剤、（Ｃ）可塑剤とセルロースエステルの混合物を含有する洗浄用樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分の有機繊維が、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維である洗浄用樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の有機繊維が、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維であり、前記セルロース繊維と熱可塑性樹脂が一体化されたものである、請求項２記載の洗浄用樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の無機充填剤が、ガラス繊維、金属繊維、溶融スラグ、溶融スラグの破砕物、鉄鋼スラグ、鉄鋼スラグの破砕物、人造鉱物繊維及びウォラストナイトから選ばれるものである、請求項１〜３のいずれか１項記載の洗浄用樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が可塑剤２０〜５０質量％、セルロースエステル５０〜８０質量％からなるものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の洗浄用樹脂組成物。
【請求項６】
組成物中における（Ｃ）成分中の可塑剤のみの含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して３〜３５質量部である、請求項１〜４のいずれか１項記載の洗浄用樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂やセラミックスを含む材料を成形加工するために用いる成形加工機の洗浄方法であって、
前記成形加工機を加熱した状態にて、前記成形加工機内に請求項１記載の洗浄用樹脂組成物を投入するか、又は前記成形加工機内に請求項１記載の洗浄用樹脂組成物中の（Ｂ）成分を投入した後、（Ｃ）成分を投入する、成形加工機の洗浄方法。
【請求項８】
樹脂やセラミックスを含む材料を成形加工するために用いる成形加工機の洗浄方法であって、
前記成形加工機を加熱した状態にて、前記成形加工機内に請求項２記載の洗浄用樹脂組成物を投入するか、又は前記成形加工機内に請求項２記載の洗浄用樹脂組成物中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を投入した後、（Ｃ）成分を投入する、成形加工機の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種樹脂材料、セラミックス材料等の成形に使用する成形加工機を洗浄するために用いる洗浄用樹脂組成物と、それを用いた成形加工機の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、射出成形品、押出成形品、フィルム等に幅広く利用されている。これらのプラスチック成形品は多品種少量生産の傾向にあり、品種の切替え頻度が多くなっているため、品種切替え時の成形機内の洗浄が品質管理上重要となってきている。熱可塑性樹脂の成形加工において、品種切替えの際における成形機の洗浄法としては、洗浄剤で洗浄する方法が知られている。
【０００３】
この洗浄剤による洗浄法の場合も、洗浄後に前剤が残留して焼けや成形不良の原因になったり、また完全に前剤を排出できても洗浄剤が残留し、次の樹脂への置換に多量の樹脂と長い時間を必要とするという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、洗浄材料の成分として、無機充填剤及び／又は無機粉末、有機繊維及び／又は有機粉末、金属繊維及び／又は金属粉末を配合することが記載されている。有機繊維としてセルロース繊維が例示されているが、セルロース繊維についての具体的な記載はなく、実施例で使用されているものはガラス繊維のみである。
【０００５】
特許文献２には、洗浄剤の成分として、木粉、もみがら、パルプ、コルク等のセルロース材料を配合することが記載されているが、実施例で使用されているものは木粉のみである。
【０００６】
また、洗浄剤を使用したときの課題として、洗浄剤自体が成形加工機内の溝等に残留し易く、分解掃除をした場合でも取り除き難いということがある。特許文献３、４には、可塑剤を配合した洗浄剤により、前記課題を解決することが記載されている。しかし、可塑剤の配合量については、特許文献３では、熱可塑性樹脂１００重量部に対する好ましい量として０．１〜５重量部が記載され、特許文献４では、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部程度で良いと記載されている。
【特許文献１】特許第３０５０７７４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４９９号公報
【特許文献３】特開平９−１８３１３３号公報
【特許文献４】特開２００１−８８１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３、４の発明では、洗浄効果が十分でないこと、可塑剤の配合量が少ないため、残留した洗浄剤の除去性が悪いことの点で改善すべき課題がある。
【０００８】
本発明は、高い洗浄性を有しており、分解掃除等において容易に取り除くことができる（即ち、残留物の除去性が良い）洗浄用樹脂組成物と、それを用いた成形加工機の洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、課題の解決手段として、下記の各発明を提供する。
１．（Ｂ）有機繊維及び／又は無機充填剤と（Ｃ）可塑剤とセルロースエステルの混合物を含有する洗浄用樹脂組成物。
２．（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）有機繊維及び／又は無機充填剤、（Ｃ）可塑剤とセルロースエステルの混合物を含有する洗浄用樹脂組成物。
３．（Ｂ）成分の有機繊維が、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維である請求項１又は２記載の洗浄用樹脂組成物。
４．（Ｂ）成分の有機繊維が、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維であり、前記セルロース繊維とセルロースエステルが一体化されたものである、請求項１記載の洗浄用樹脂組成物。
５．（Ｂ）成分の有機繊維が、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維であり、前記セルロース繊維と熱可塑性樹脂が一体化されたものである、請求項２記載の洗浄用樹脂組成物。
６．（Ｂ）成分の無機充填剤が、ガラス繊維、金属繊維、溶融スラグ、鉄鋼スラグ又はこれらの破砕物、人造鉱物繊維及びウォラストナイトから選ばれるものである、請求項１又は２記載の洗浄用樹脂組成物。
７．（Ｃ）成分が可塑剤２０〜５０質量％、セルロースエステル５０〜８０質量％からなるものである、請求項１〜６のいずれか１項記載の洗浄用樹脂組成物。
８．組成物中における（Ｃ）成分中の可塑剤のみの含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して３〜３５質量部である、請求項１〜７のいずれか１項記載の洗浄用樹脂組成物。
９．樹脂やセラミックスを含む材料を成形加工するために用いる成形加工機の洗浄方法であって、
前記成形加工機を加熱した状態にて、前記成形加工機内に請求項１記載の洗浄用樹脂組成物を投入するか、又は前記成形加工機内に請求項１記載の洗浄用樹脂組成物中の（Ｂ）成分を投入した後、（Ｃ）成分を投入する、成形加工機の洗浄方法。
１０．樹脂やセラミックスを含む材料を成形加工するために用いる成形加工機の洗浄方法であって、
前記成形加工機を加熱した状態にて、前記成形加工機内に請求項２記載の洗浄用樹脂組成物を投入するか、又は前記成形加工機内に請求項２記載の洗浄用樹脂組成物中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を投入した後、（Ｃ）成分を投入する、成形加工機の洗浄方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の洗浄用樹脂組成物は、成形加工機の洗浄性が良く、成形加工機内に残留した組成物の除去性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の洗浄用樹脂組成物は、
（１）（Ｂ）有機繊維及び／又は無機充填剤と（Ｃ）可塑剤とセルロースエステルの混合物を含有する洗浄用樹脂組成物（以下「第１洗浄用樹脂組成物」という）と、
（２）（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）有機繊維及び／又は無機充填剤、（Ｃ）可塑剤とセルロースエステルの混合物を含有する洗浄用樹脂組成物（以下「第２洗浄用樹脂組成物」という）の両方を含むものである。
【００１２】
よって、以下において「洗浄用樹脂組成物」というときは、第１洗浄用樹脂組成物と第２洗浄用樹脂組成物の両方を含むものである。以下、本発明で使用する（Ａ）〜（Ｃ）成分と、必要に応じて含有することができる他の成分を説明する。
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂にはセルロースエステルは含まれず、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリメタクリレート、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリサルホン系樹脂（ＰＳＦ）、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）等を挙げることができる。これらの中でも、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリメタクリレート、ポリアセタールから選ばれるものが好ましい。なお、セルロースエステルは単独では熱可塑性がなく、（Ａ）成分には含まれない。
【００１４】
スチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系モノマーの単独又は共重合体のほか、これらのスチレン系モノマーと共重合可能なモノマー、例えばアクリロニトリル、メチルメタクリレート等のビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。
【００１５】
また、スチレン系樹脂は、ブタジエンゴム等のジエン系ゴム、エチレン／プロピレン系ゴム、アクリル系ゴム等に上記のスチレン系モノマー及びビニル系モノマーをグラフト重合させたゴム変性スチレン系樹脂にすることができる。このようなスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等を挙げることができる。特に好ましくは、ポリスチレン、ＡＳ樹脂である。
【００１６】
スチレン系樹脂は、重量平均分子量が１００，０００〜６００，０００の範囲のものが好ましく、１００，０００〜５００，０００の範囲のものがより好ましく、１５０，０００〜４５０，０００の範囲のものがより好ましい。
【００１７】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、３−メチルブテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンの単独重合体、又はこれらα−オレフィンのランダム若しくはブロック等の共重合体、或いはこれらのα−オレフィンを主成分として含有し（好ましくは５０質量％以上）、その他のモノマーを共重合させた共重合体を挙げることができる。
【００１８】
他のモノマーとしては、ブタジエン、イソプレン、ジシクロペンジエン、１，４−ヘキサジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等のジエン類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、マレイン酸イミド等の不飽和酸又はその誘導体、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族アルケニル化合物等を挙げることができる。
【００１９】
オレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる１種又は２種以上のものが好ましい。また、（Ａ）成分のポリオレフィン樹脂としては、前記したものと共に、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、マレイン酸イミド等の不飽和酸又はその誘導体を共重合させた酸変性ポリオレフィン樹脂を少量含有させることができる。
【００２０】
ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸とから形成されるポリアミド樹脂及びそれらの共重合体、具体的にはナイロン６６、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６・１０）、ポリヘキサメチレンドデカナミド（ナイロン６・１２）、ポリドデカメチレンドデカナミド（ナイロン１２１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）及びこれらの混合物や共重合体；ナイロン６／６６、６Ｔ成分が５０モル％以下であるナイロン６６／６Ｔ（６Ｔ：ポリヘキサメチレンテレフタラミド）、６Ｉ成分が５０モル％以下であるナイロン６６／６Ｉ（６Ｉ：ポリヘキサメチレンイソフタラミド）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６１０等の共重合体；ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン）テレフタルアミド（ナイロンＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン）イソフタルアミド（ナイロンＭ５Ｉ）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ等の共重合体が挙げられ、そのほかアモルファスナイロンのような共重合ナイロンでもよく、アモルファスナイロンとしてはテレフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合物等を挙げることができる。
【００２１】
ポリメタクリレートとしては、公知のメタクリル酸のアルキルエステルのホモポリマー又は他のモノマーとのコポリマーを挙げることができる。ポリアセタールは、公知のホルムアルデヒドのみが重合したホモポリマーのほか、パラホルムアルデヒドとオキシエチレン単位を含むコポリマー等を挙げることができる。
【００２２】
本発明の第２洗浄用樹脂組成物中の（Ａ）成分の熱可塑性樹脂の含有量は、３０〜９０質量％が好ましく、３５〜８０質量％がより好ましく、４０〜７０質量％が更に好ましい。なお、第１洗浄用樹脂組成物中にも、５質量％以下程度の少量の（Ａ）成分が含有されていてもよい。
【００２３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明で用いる（Ｂ）成分は、有機繊維及び無機充填剤から選ばれるものを挙げることができる。
【００２４】
〔有機繊維〕
有機繊維としては、公知の各種合成樹脂繊維を用いることができるが、本発明では、セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維を用いることが好ましい。セルロース繊維集合体が解繊されたセルロース繊維は、洗浄性を向上させるための成分であって、機械的手段により、セルロース繊維集合体が解繊されたもので、例えば、解繊された多数のセルロース繊維が絡み合って、全体として塊状になったものである。
【００２５】
セルロース繊維集合体は、多数のセルロース繊維が結合一体化されたものであり、天然物（例えば、植物体そのもの、植物体を薄く加工したもの）でも工業製品（例えば、紙パルプ）でもよく、麻繊維、竹繊維、綿繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の集合体を用いることができる。
【００２６】
セルロース繊維は、熱安定性が高い点から、αセルロース含有量が高いものが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、８５質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
【００２７】
セルロース繊維集合体としては、パルプシート又はその切断物が好ましい。パルプシート又はその切断物の厚み、形状、大きさは特に制限されず、解繊作業が円滑にできるように選択することができる。
【００２８】
セルロース繊維集合体がシートの場合は、例えば、厚さが０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍで、幅１〜５０ｃｍで、長さ３〜１００ｃｍ程度のものを用いることができる。
【００２９】
セルロース繊維集合体がシートの切断物の場合は、例えば、厚さが０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍで、幅２ｍｍ〜１ｃｍで、長さ３ｍｍ〜３ｃｍ程度の短冊状のもの、又は一辺が２ｍｍ〜１ｃｍ程度の四角形状のものが好ましい。
【００３０】
セルロース繊維集合体の水分含有率は、２０質量％以下が好ましく、１７質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が更に好ましい。水分含有率が２０質量％以下であると、次工程において摩擦熱の発生による昇温が容易になり、セルロース繊維集合体が解繊され易く凝集物が残らないので好ましい。なお、水分含有率は、カールフィッシャー法による水分測定等により求める。
【００３１】
必要に応じて、セルロース繊維以外の有機繊維を使用することができるが、セルロース繊維と有機繊維の合計量中、セルロース繊維の割合が５０質量％以上になるようにすることが好ましく、より好ましくは５５質量％以上である。セルロース繊維以外の有機繊維としては、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維等を用いることができる。
【００３２】
（Ｂ）成分は、第１洗浄用樹脂組成物においては、解繊されたセルロース繊維集合体に可塑剤を含むセルロースエステルが付着一体化されたもの（例えば、ペレット状の造粒物の形態のもの）を用いることもできる。
【００３３】
（Ｂ）成分は、第２洗浄用樹脂組成物においては、解繊されたセルロース繊維集合体に（Ａ）成分と同じ熱可塑性樹脂が付着一体化されたもの（例えば、ペレット状の造粒物の形態のもの）を用いることもできる。
【００３４】
セルロース繊維集合体の解繊方法は特に制限されるものではないが、例えば、下記の第１〜第３の解繊方法を適用することができる。
【００３５】
（１）第１の解繊方法（特開２００７−８４７１３公報に記載されている方法）
〔第１工程〕
第１工程において、攪拌手段として回転羽根を有するミキサー中にセルロース繊維集合体を入れ、高速攪拌することにより、前記セルロース繊維集合体を解繊する。
【００３６】
ミキサーは、攪拌手段として回転羽根を有するものであればよく、好ましくは加温手段を有しているものであり、例えば、三井鉱山（株）製ヘンシェルミキサー、ＦＭ２０Ｃ／Ｉ（容量２０Ｌ）や（株）カワタ製スーパーミキサー、ＳＭＶ−２０（容量２０Ｌ）を用いることができる。
【００３７】
回転羽根は、通常、上羽根と下羽根の２枚構成、あるいは上羽根、中間羽根、下羽根の３枚構成であるが、その枚数に制約はない。また、羽根の形状に制約はないが、たとえば上羽根には混練用タイプ、下羽根には高循環・高負荷用、中間羽根を使用する場合は溶融液用を用いる。
【００３８】
第１工程では、攪拌時の回転羽根の平均周速が１０〜１００ｍ／秒の範囲で攪拌することが好ましく、より好ましくは平均周速が１０〜９０ｍ／秒、更に好ましくは平均周速が１０〜８０ｍ／秒で攪拌する。
【００３９】
第１工程における処理は、セルロース繊維集合体の解繊を充分に行うことができればよく、例えば、セルロース繊維集合体が綿状に変化したことが目視にて確認できた時点を第１工程の処理の終了とすることができる。回転羽根の平均周速と攪拌時間は、セルロース繊維集合体の種類、形状、大きさ、投入量等により変化するものであるため、前記したように綿状に変化した時点を基準とすることが好適である。
【００４０】
この第１工程の処理法を適用して解繊されたセルロース繊維を、そのまま本発明の（Ｂ）成分として用いることができるが、更に以下の工程の処理をすることもできる。
【００４１】
〔第２工程〕
第２工程において、前記ミキサー内に熱可塑性樹脂を入れた後に攪拌することで、発生した摩擦熱により前記熱可塑性樹脂を溶融させて、解繊されたセルロース繊維に熱可塑性樹脂が付着した混合物を得る。第１工程と第２工程は、ミキサーの攪拌を停止することなく、連続した１つの工程にすることができる。
【００４２】
この工程で用いる熱可塑性樹脂は、上記した（Ａ）成分と同じものを用いることができる。（Ｂ）成分の製造時に（Ａ）成分と同じものを用いた場合には、組成物中における（Ａ）成分の含有量には、（Ｂ）成分に含まれる熱可塑性樹脂の量も含まれることになる。
【００４３】
第１工程において、ミキサー内にてセルロース繊維集合体が解繊されているため、そこに所要量の熱可塑性樹脂を投入し、高速攪拌する。この高速攪拌により、摩擦熱が発生してミキサー内が昇温するため、熱可塑性樹脂が溶融し、解繊されたセルロース繊維に付着して、セルロース繊維と熱可塑性樹脂との混合物が得られる。
【００４４】
なお、第２工程では、熱可塑性樹脂と共に少量の酸化剤を添加することができる。本発明の第１及び第２洗浄用樹脂組成物をセラミックス粉末とバインダー樹脂を混練して成形するための成形加工機の洗浄用として適用した場合には、洗浄後の成形加工機内に解繊されたセルロース繊維が残留する可能性がある。このようにセルロース繊維が残留していると、成形加工機にセラミックス粉末とバインダー樹脂を投入したとき、それらにセルロース繊維が混入する可能性がある。
【００４５】
酸化物系のセラミックスであれば、成形後の焼結工程において酸素雰囲気で加熱されるため、混入したセルロース繊維も燃焼除去されることになるが、窒化物系や炭化物系のセラミックスの場合には、非酸素雰囲気で加熱されるため、燃焼除去されずに成形体中に残存するおそれがある。よって、第２工程において熱可塑性樹脂と共に酸化剤を添加して、セルロース繊維、熱可塑性樹脂、酸化剤が一体化された（Ｂ）成分を含む洗浄剤組成物として、成形加工機内にセルロース繊維に付着した状態で酸化剤を残留させることで、非酸素雰囲気で加熱した場合でも、セルロース繊維を燃焼除去できるようになる。
【００４６】
第２工程では、攪拌時の回転羽根の平均周速が１０〜１００ｍ／秒の範囲で攪拌することが好ましく、より好ましくは平均周速が１０〜９０ｍ／秒、更に好ましくは平均周速が１０〜８０ｍ／秒で攪拌する。攪拌を継続するとミキサー内の温度が上昇し続け、モーターの動力が上昇する。この動力の上昇及びミキサー内の温度に応じて攪拌速度を徐々にあるいは一気に減速して回転数を低下させることが好ましく、平均周速が前記範囲になるようにする。
【００４７】
この状態で撹拌を継続した場合、再び動力が上昇するので、連結する次の第３工程で使用する冷却ミキサーに混合物を排出する。このとき、この混合物では、解繊されたセルロース繊維が熱可塑性樹脂中にほぼ均一に付着している。
【００４８】
第２工程では、ミキサー内の昇温を補助して、セルロース繊維と熱可塑性樹脂との混合物の製造を容易にするため、加温手段により、ミキサーを加温することもできる。このときの温度は１２０〜１４０℃程度が好ましい。
【００４９】
セルロース繊維と熱可塑性樹脂の総量は、ミキサーの容量等に応じて設定する。セルロース繊維と熱可塑性樹脂の比率は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維５〜５００質量部が好ましく、より好ましくは７〜４５０質量部、更に好ましくは１０〜４００質量部である。
【００５０】
特に、セルロース繊維の配合比率を多くする場合、例えば、樹脂１００質量部に対しセルロース繊維を６７質量部超えて配合する場合は、熱可塑性樹脂として粘度が低いものを用いることが望ましい。
【００５１】
例えば、ポリプロピレンを用いる場合、そのメルトフローレートは、温度２３０℃、荷重２１、６Ｎの条件下、２０〜２００ｇ／１０分のものが好ましく、ポリエチレンを用いる場合、そのメルトフローレートは、温度１９０℃、荷重２１、６Ｎの条件下、１０〜２００ｇ／１０分のものが好ましい。
【００５２】
例えば、ＡＢＳ樹脂を用いる場合、そのメルトフローレートは、温度２２０℃、荷重１００Ｎの条件下、１０〜２００ｇ／１０分のものが好ましく、ポリスチレンを用いる場合、温度２００℃、荷重５０Ｎの条件下、５〜１００ｇ／１０分のものが好ましい。
【００５３】
〔第３工程〕
第３工程において、第２工程で得られた混合物を冷却しながら低速攪拌する。この工程の処理により、前記混合物を固化する（固化により造粒する）。第３工程では、ミキサーの冷却効率を高めるため、第１工程と第２工程で用いたミキサーとは別のミキサー（好ましくは冷却手段を有しているもの）を用いることが好ましい。
【００５４】
第３工程では、攪拌時の回転羽根の平均周速が１〜３０ｍ／秒の範囲で攪拌することが好ましく、より好ましくは平均周速が２〜２５ｍ／秒、更に好ましくは平均周速が３〜２５ｍ／秒で攪拌する。第３工程の攪拌速度は、第１工程及び第２工程の攪拌速度よりも小さい。
【００５５】
第３工程における処理は、セルロース繊維と熱可塑性樹脂との混合物が、成形用の材料として取り扱いできる程度に固化された時点を第３工程の処理の終了とすることができる。なお、摩擦熱の発生により、ミキサー内の温度が上がりすぎると一旦固化された熱可塑性樹脂が再溶融してしまうため、第３工程においても、ミキサー内の温度を管理することが好ましい。
【００５６】
このような処理により、セルロース繊維と熱可塑性樹脂を含む固化物（造粒物）が得られ、これを（Ｂ）成分として用いることができるほか、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方を含む成分として用いることもできる。
【００５７】
（２）第２の解繊方法
〔第１工程〕
第１工程において、セルロース繊維集合体を解繊機により解繊して、綿状のセルロース繊維を得る。
【００５８】
解繊機は、セルロース繊維集合体に対して機械的に作用することで解して、綿状のセルロース繊維（多数本のセルロース繊維が絡み合って、綿状になっているもの）にすることができるものであればよい。解繊機は、乾式による解繊方式を採用するものが好ましく、市販されている古紙等の解繊に用いるものを挙げることができる。このような解繊機としては、（株）瑞光製の解繊機（Model FF-270，FF-280,FF-290）、池上機械（株）製のリサイクルブレーカーRB-100、石川県創造化開発共同組合製の古紙解繊機、西日本技術開発（有）製の小型乾式解繊機「ファイバライザ」、ターボ工業（株）のターボミル等を挙げることができる。
【００５９】
第１工程における処理は、セルロース繊維集合体の解繊を充分に行うことができればよく、例えば、セルロース繊維集合体が綿状に変化したことが目視にて確認できた時点を第１工程の処理の終了とすることができる。回転羽根の平均周速と攪拌時間は、セルロース繊維集合体の種類、形状、大きさ、投入量等により変化するものであるため、前記したように綿状に変化した時点を基準とすることが好適である。
【００６０】
この第１工程の処理法を適用して解繊されたセルロース繊維を、そのまま本発明の（Ｂ）成分として用いることができるが、更に以下の工程の処理をすることもできる。
【００６１】
第１工程に続いて、上記した第１の解繊方法の第２工程と第３工程の処理をすることで、セルロース繊維と熱可塑性樹脂を含む固化物（造粒物）が得られ、これを（Ｂ）成分として用いることができるほか、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方を含む成分として用いることもできる。
【００６２】
（３）第３の解繊方法
〔第１工程〕
第１工程において、攪拌手段として回転羽根を有するミキサー中にセルロース繊維集合体を入れ、高速攪拌することにより、前記セルロース繊維集合体を解繊する。
【００６３】
本発明で用いるセルロース繊維集合体は、棒状のパルプシートである。「棒状」とは、細長い形状で、単なる１枚のシートよりも強度の大きなものを意味する。棒状のパルプシートとしては、例えば、
（I）パルプシートを１回巻き又は２回巻き以上（好ましくは２〜５回巻き）丸めて筒状
にしたもの、
（II）パルプシートを１巻き又は２巻き以上丸めて筒状にした後、半径方向に押し潰して細長い板状にしたもの、
（III）パルプシートを交互に異なる方向になるように１回又は複数回（好ましくは２〜１０回）折り畳んで細長い板状にしたもの、
（IV）パルプシートを同一方向に１回又は複数回（好ましくは２〜１０回）折り畳んで細長い板状にしたもの、（V）パルプシートをランダムな方向に１回又は複数回（好ましくは２〜１０回）折り畳んで細長い板状にしたもの、等を用いることができる。
【００６４】
パルプシートの形状は特に制限されるものではなく、上記（I）〜（V）の形態にできるものであればよく、長方形、正方形、円、扇形、三角形、五角形以上の多角形等のものを用いることができる。
【００６５】
パルプシートは、例えば、厚さが０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍ、幅１０〜５０ｃｍ、長さ６０〜１００ｃｍ程度のものを用いることができる。
【００６６】
パルプシートは、ＪＩＳ  Ｐ８１１２，Ｐ８１３１に記載された方法（ミューレン破裂強さ試験機を使用）により測定される破裂強さが０．５〜１０．０kPa・ｍ2／ｇの範囲であることが好ましい。この範囲内であると、上記した（I）〜（V）の方法を適用して、棒状のパルプシートを得ることができる。なお、引張強度が上記の下限値未満であっても、巻き回数や折り畳み回数をより多くすればよい。
【００６７】
（I）の筒状形態のものは、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示すようにして筒状に巻かれたものである。図１では、パルプシートが２回半巻かれた状態を示している。これを押し潰したものが（II）の板状形態のものになる。
【００６８】
（III）の板状形態のものは、例えば、図２（ａ）、（ｂ）に示すようにして、パルプシートを交互に異なる方向になるように折り畳んで、細長い板状にしたもの（即ち、蛇腹状に折り畳んだもの）である。図２（ｃ）は、（IV）の板状形態に相当する、同じ方向に折り畳まれたものを示している。
【００６９】
棒状のパルプシートは、上記（I）〜（V）の筒状又は板状のパルプシートと同程度の強度を有しているものであれば、巻いたり、折り畳んだりすることなく、単に１枚のシートを切断しただけのものでもよい。
【００７０】
棒状のパルプシートは、作業性を考慮すると、縦長さ／横幅（直径）の比率が３以上であることが好ましい。
【００７１】
ミキサーは、攪拌手段として回転羽根を有するものであればよく、好ましくは加温手段を有しているものであり、例えば、三井鉱山（株）製ヘンシェルミキサー、ＦＭ２０Ｃ／Ｉ（容量２０Ｌ）や（株）カワタ製スーパーミキサー、ＳＭＶ−２０（容量２０Ｌ）を用いることができる。
【００７２】
回転羽根は、通常、上羽根と下羽根の２枚構成、あるいは上羽根、中間羽根、下羽根の３枚構成であるが、その枚数に制約はない。また、羽根の形状に制約はないが、たとえば上羽根には混練用タイプ、下羽根には高循環・高負荷用、中間羽根を使用する場合は溶融液用を用いる。
【００７３】
第１工程では、攪拌時の回転羽根の平均周速が１０〜１００ｍ／秒の範囲で攪拌することが好ましく、より好ましくは平均周速が１０〜９０ｍ／秒、更に好ましくは平均周速が１０〜８０ｍ／秒で攪拌する。
【００７４】
第１工程では、図３に示すようにして、パルプシートを棒状にしたものと、ミキサーの羽根とのなす角度が所定範囲になるようにして解繊する。図３は、棒状のパルプシートとミキサーの羽根との接触状態を説明するためのものであり、ミキサーの構造を説明するためのものではない。
【００７５】
第１工程では、図３に示す棒状のパルプシート１の中心線と、ミキサー１０の羽根１１の中心線（又は回転状態の羽根１１により生じる円形回転面の表面）とのなす角度αは、４５〜９０°であり、好ましくは６０〜９０°、より好ましくは７５〜９０°であり、９０°かそれに近似した角度であることが更に好ましい。なお、上記したとおり、ミキサーが上羽根と下羽根の２枚構成、あるいは上羽根、中間羽根、下羽根の３枚構成であるとき、少なくとも最初に接触する上羽根とのなす角度αが上記範囲を満たしていればよい。
【００７６】
第１工程では、図３に示す状態にて棒状のパルプシート１の端部（羽根１１から遠い方の端部）を機械的又は人為的に固定しておき、解繊の進行と共に、上記した所定角度αを維持したまま、回転状態の羽根１１に向かって棒状のパルプシート１を押し込んでいく。そして、棒状のパルプシート１の固定端部が回転状態の羽根１１に近づいたとき、固定状態を解放する。このようにして解繊するとき、羽根１１の回転圧力により、棒状のパルプシート１の先端の解繊部分（接触部分）も振動するため、上記の角度αも多少変動する可能性があるが、角度αの変動範囲は、初期の設定角度αから±１０°程度の範囲であればよい。
【００７７】
第１工程における処理は、セルロース繊維集合体の解繊を充分に行うことができればよく、例えば、セルロース繊維集合体が綿状に変化したことが目視にて確認できた時点を第１工程の処理の終了とすることができる。回転羽根の平均周速と攪拌時間は、セルロース繊維集合体の種類、形状、大きさ、投入量等により変化するものであるため、前記したように綿状に変化した時点を基準とすることが好適である。
【００７８】
このような第１工程の解繊法を適用することにより、例えば、特開２００７−８４７１３公報の発明のように、パルプシートをそのままミキサーで解繊した場合と比べると、より解繊状態が向上され、熱可塑性樹脂と混合した場合の分散性も向上される。
【００７９】
この第１工程の処理法を適用して解繊されたセルロース繊維を、そのまま本発明の（Ｂ）成分として用いることができるが、更に以下の工程の処理をすることもできる。
【００８０】
第１工程に続いて、上記した第１の解繊方法の第２工程と第３工程の処理をすることで、セルロース繊維と熱可塑性樹脂を含む固化物（造粒物）が得られ、これを（Ｂ）成分として用いることができるほか、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方を含む成分として用いることもできる。
【００８１】
〔無機充填剤〕
無機充填剤としては、ガラス繊維、金属繊維、溶融スラグ、鉄鋼スラグ又はこれらの破砕物、人造鉱物繊維から選ばれるものを挙げることができ、繊維状のもの、非繊維状のもの（粉末状、粒状、破砕物等）を用いることができる。
【００８２】
ガラス繊維や金属繊維は公知のものを用いることができる。ガラス繊維としては、例えば日本電気硝子（株）、日本板硝子（株）、日東紡績(株)のプラスチック用ガラス繊維メーカーで製造されているものが入手可能である。これらは、繊維を束ねるための集束剤、及び樹脂との密着性を向上させるためのカップリング剤が配合されているが、必要に応じて、ガラス繊維の樹脂からの脱落を防止したり、洗浄用樹脂組成物の加工性を向上する目的でカップリング剤を増量したりしてもよい。これら集束剤及びカップリング剤は、高温での熱安定性の高いものがより好ましい。また、繊維径が５〜１６μm、繊維長が０．５〜１２mmのものが好ましい。
【００８３】
溶融スラグは、焼却灰等の廃棄物を燃焼熱や電気から得られた熱エネルギー等により、高温（１２００℃以上）で加熱、燃焼させ、無機物を溶融させた後に冷却したガラス質の固化物である。溶融スラグは、必要に応じて破砕したものを用いることができる。
【００８４】
溶融スラグの平均粒径（球に換算したときの平均粒径）は、１〜２００μmが好ましく、１〜１００μmがより好ましく、５〜５０μmが更に好ましい。
【００８５】
鉄鋼スラグは、鉄鋼製造工程において副産物として生成されるもので、高炉スラグと製鋼スラグに分けることができる。高炉スラグと製鋼スラグは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。高炉スラグと製鋼スラグは、必要に応じて破砕したものを用いることができる。
【００８６】
高炉スラグは、冷却方法により、徐冷スラグ（徐冷処理したもの）と水砕スラグ（急冷処理したもの）に分けることができる。徐冷スラグと水砕スラグは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。徐冷スラグと水砕スラグは、必要に応じて破砕したものを用いることができる。
【００８７】
高炉スラグと製鋼スラグ（徐冷スラグ、水砕スラグ）の平均粒径（球に換算したときの平均粒径）は、１〜２００μmが好ましく、１〜１００μmがより好ましく、５〜５０μmが更に好ましい。
【００８８】
人造鉱物繊維としては、ロックウール（岩綿）、スラグウール（鉱さい綿）から選ばれるものを用いることができる。
【００８９】
ロックウールは、玄武岩その他の天然鉱物などを主原料として、キュポラや電気炉で1,500〜1,600℃の高温で溶融するか、又は高炉から出たのち、同程度の高温に保温した溶融スラグを炉底から流出させ、遠心力などで吹き飛ばして繊維状にした人造鉱物繊維である。なお、けい酸分と酸化カルシウム分を主成分とする高炉スラグを原料としたものもロックウールとする場合もある。
【００９０】
スラグウールは、けい酸分と酸化カルシウム分を主成分とする高炉スラグを原料としてロックウールと同様にして製造したもの人造鉱物繊維である。
【００９１】
人造鉱物繊維の平均繊維長Ｌは、１〜5,000μmが好ましく、１〜1,000μmがより好ましく、５〜５００μmが更に好ましい。
【００９２】
人造鉱物繊維の平均繊維径Ｄは、１〜２０μmが好ましく、１〜１０μmがより好ましく、２〜７μmが更に好ましい。
【００９３】
人造鉱物繊維の平均繊維長Ｌと平均繊維径Ｄとの比Ｌ／Ｄは、１〜１０００が好ましく、１〜１００がより好ましく、２〜８０が更に好ましい。
【００９４】
ウォラストナイトは公知のものを用いることができ、例えば、平均繊維長が１０００μm以下で、平均繊維径が５〜２０μmのものを挙げることができる。
【００９５】
本発明の第２洗浄用樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％が更に好ましい。なお、（Ｂ）成分として解繊されたセルロース繊維集合体に（Ａ）成分と同じ熱可塑性樹脂が付着一体化されたものを用いる場合には、前記熱可塑性樹脂は（Ａ）成分として換算する。
【００９６】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、可塑剤とセルロースエステルの混合物であり、好ましくは可塑剤とセルロースエステルからなる所望形状の成形体であり、具体的には実施例に記載の方法で製造することができる。このような混合物乃至は成形体にすることで、組成物中において可塑剤を安定に配合することができ、可塑剤の含有量を高めることができるので、成形加工機内の残留物の除去性も高めることができる。
【００９７】
可塑剤は、樹脂分野で汎用されている公知のものを用いることができ、例えば、リン酸エステル、カルボン酸エステル類［芳香族カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）の低級脂肪酸エステル（トリアセチン（ＴＡ）、ジグリセリンテトラアセテート等）、グリコールエステル（ジプロピレングリコールジベンゾエート等）、クエン酸エステル（クエン酸アセチルトリブチル（ＯＡＣＴＢ）等）等］、アミド類［例えば、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＭ−４）等のスルホンアミド］、エステルオリゴマー（カプロラクトンオリゴマー等）等が挙げられる。
【００９８】
リン酸エステルとしては、脂肪族リン酸エステル［例えば、リン酸トリアルキルエステル（リン酸トリエチル、リン酸トリブチル等のリン酸トリＣ1-12アルキルエステル）、リン酸トリアルコキシアルキルエステル（例えば、リン酸トリブトキシエチル等のリン酸トリＣ1-6アルコキシＣ1-12アルキルエステル）等］、芳香族リン酸エステル［リン酸アルキルジアリールエステル（例えば、リン酸オクチルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニル等のリン酸Ｃ1-20アルキル−ジＣ6-15アリールエステル、好ましくはリン酸Ｃ1-12アルキル−ジＣ6-10アリールエステル）、リン酸トリアリールエステル（例えば、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸クレジル−２，６−ジ（キシレニル）等のリン酸トリＣ6-15アリールエステル、好ましくはリン酸トリＣ6-10アリールエステル等）等］、縮合リン酸エステル｛例えば、ジヒドロキシアレーン−ビス（ジアリールホスフェート）［例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシリルホスフェート）等のジヒドロキシＣ6-10アレーン−ビス（ジＣ6-10アリールホスフェート）等］、ビフェノールホスフェート［例えば、ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビフェノールビス（ジクレジルホスフェート）、ビフェノールビス（ジキシリルホスフェート）等］、ジ（ヒドロキシアリール）アルカン−ビス（ジアリールホスフェート）［例えば、ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジキシリルホスフェート）等のジ（ヒドロキシＣ6-10アリール）Ｃ1-6アルカン−ビス（ジＣ6-10アリールホスフェート）等］、ビスフェノール−Ｓビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ｓビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノール−Ｓビス（ジキシリルホスフェート）等｝等が挙げられる。
【００９９】
芳香族カルボン酸エステルとしては、芳香族ポリカルボン酸エステル、例えば、芳香族ジカルボン酸エステル［例えば、フタル酸ジアルキルエステル（例えば、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）等のフタル酸ジＣ1-12アルキルエステル等）、フタル酸ジ（アルコキシアルキル）エステル（例えば、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸Ｃ1-6アルコキシＣ1-12アルキルエステル等）、フタル酸アルキル−アラルキルエステル（例えば、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸Ｃ1-12アルキル−（Ｃ6-10アリール−Ｃ1-4アルキル）エステル等）、アルキルフタリルアルキレングリコレート（例えば、エチルフタリルエチレングリコレート、ブチルフタリルブチレングリコレート等のＣ1-6アルキルフタリルＣ2-4アルキレングリコレート等）等のフタル酸エステル等］、芳香族トリカルボン酸エステル（例えば、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）等のトリメリット酸トリＣ1-12アルキルエステル）、芳香族テトラカルボン酸エステル（例えば、ピロメリット酸テトラオクチル等のピロメリット酸テトラＣ1-12アルキルエステル等）が挙げられる。
【０１００】
脂肪酸エステル（脂肪族カルボン酸エステル）としては、脂肪族ジカルボン酸エステル（例えば、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ブトキシエトキシエチル・ベンジル、アジピン酸ジブトキシエトキシエチル（ＢＸＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジブチル、アゼライン酸ジオクチル等のアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル等のセバシン酸エステル等のＣ6-12ジカルボン酸Ｃ1-12アルキルエステル）、不飽和脂肪酸エステル（オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル等のＣ8-30アルケンカルボン酸−Ｃ1-12アルキルエステル等）等が挙げられる。
【０１０１】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロース有機酸エステル［セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースＣ2-6カルボン酸エステル］、前記有機酸エステルの誘導体（ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテート等のグラフト体等）、セルロース有機酸エステル・エーテル類（アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルプロピルセルロース等のＣ2-6アシルセルロースＣ1-6アルキルエーテル、アセチルヒドロキシエチルセルロース、アセチルヒドロキシプロピルセルロース等のＣ2-6アシルセルロースヒドロキシＣ2-6アルキルエーテル等）、セルロース無機酸エステル（硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等）、セルロース有機酸・無機酸混合エステル（硝酸酢酸セルロース等）等が挙げられる。これらのセルロースエステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０２】
（Ｃ）成分中の可塑剤の含有量は、好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは２５〜４０質量％、更に好ましくは３０〜４０質量％であり、セルロースエステルの含有量は、好ましくは５０〜８０質量％、より好ましくは６０〜７５質量％、更に好ましくは６０〜７０質量％である。
【０１０３】
第１洗浄用樹脂組成物中における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量は、（Ｂ）成分は３〜６０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％が更に好ましく、（Ｃ）成分は４０〜９７質量％が好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、６０〜９０質量％が更に好ましい。（Ｂ）成分が（Ｃ）成分と同じセルロースロースエステルを含むときは、前記セルロースロースエステルは（Ｃ）成分として換算する。
【０１０４】
第２洗浄用樹脂組成物中における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して３〜１５０質量部が好ましく、５〜１００質量部がより好ましく、１０〜８０質量部が更に好ましい。
【０１０５】
本発明の洗浄用樹脂組成物は、必要に応じて、（Ｄ）成分のアニオン界面活性剤を含有することができる。
【０１０６】
（Ｄ）成分のアニオン界面活性剤は、洗浄性及び排出性を向上させるための成分であって、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、炭素数８〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩類、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、α−スルフォ脂肪酸塩、α−スルフォ脂肪酸エステル、炭素数が１２〜２０の飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩等から選ばれる１又は２以上を挙げることができる。
【０１０７】
アニオン界面活性剤としては、特にアルカンスルホン酸又はその塩を５０質量％以上含む陰イオン界面活性剤が好ましい。
【０１０８】
アルカンスルホン酸又はその塩は、下記一般式（１）で表されるものが好ましい。一般式（１）中のｎは平均値であるから、一般式（１）で表されるものは炭素数の異なるものの混合物となる。（Ｄ）成分として用いるアルカンスルホン酸又はその塩は、自己排出性の発現に寄与する。
【０１０９】
【化１】
0005305861.tif 000002
【０１１０】
〔式中、ｍは平均で５〜３０の数、ｎは０〜３０、ｎ≦ｍ、Ｍは、好ましくはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａを示す。〕
【０１１１】
アルカンスルホン酸又はその塩以外の陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、炭素数８〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、α−スルフォ脂肪酸塩、α−スルフォ脂肪酸エステル、炭素数が１２〜２０の飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩等から選ばれる１又は２以上を挙げることができる。
【０１１２】
（Ｄ）成分中のアルカンスルホン酸又はその塩の含有量は５０質量％以上、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９９〜１００質量％である。
【０１１３】
（Ｄ）成分のアニオン系界面活性剤の含有量は、第１洗浄用樹脂組成物の場合は（Ｂ）成分１００質量部に対して、第２洗浄用樹脂組成物の場合は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部である。配合量が２０重量部を超えると（Ａ）成分のポリオレフィン樹脂と混じり合わず、０．１重量部未満である洗浄性及び排出性の効果が低くなる。
【０１１４】
＜その他の成分＞
本発明の洗浄用樹脂組成物は、必要に応じて、更に（Ｅ）アルキレングリコール脂肪酸エステル、（Ｆ）有機燐化合物、（Ｇ）多価アルコール、（Ｈ）金属石鹸から選ばれるものを含有することができる。
【０１１５】
（Ｅ）成分のアルキレングリコール脂肪酸エステルとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等のアルキレングリコールと炭素数１２〜２２の脂肪酸のエステル化合物を挙げることができる。
【０１１６】
（Ｆ）成分の有機燐化合物としては、燐原子に結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するものが好ましい。（Ｆ）成分は、焦げに対して高い溶解力を有しているため、特に異物除去性の発現に寄与する成分である。
【０１１７】
（Ｇ）成分の多価アルコールは、複数個のヒドロキシル基が結合している非環式及び環式化合物である。かかる（Ｇ）成分としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ペンチトール類（アドニトール、アラビトール等）、ヘキシトール類（ズルシトール、イノシトール等）、サッカリド類（アミロース、キシラン等）及びこれらの誘導体（Ｎ−メチルグルカミン等）等から選ばれる１又は２以上を挙げることができる。
【０１１８】
（Ｈ）成分の金属石鹸としては、炭素数６〜２２の脂肪酸と金属（Ｍｇ，Ｌｉ，Ｚｎ，Ｃａ，Ａｌ，Ｓｎ等）の塩が好ましい。
【０１１９】
本発明の洗浄用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を溶融混練して成形するための成形加工機の洗浄用、セラミックス粉末とバインダー樹脂を混練して成形するための成形加工機の洗浄用として適用することができる。本発明の洗浄用樹脂組成物の洗浄対象となる成形加工機は、各種樹脂の成形加工において加熱状態で混合乃至は混練するもの全てであり、バンバリミキサー、ヘシェルミキサー、ニーダー等の混合機、射出成形機、押出成形機等の成形機を含む。
【０１２０】
本発明の洗浄用樹脂組成物を、熱可塑性樹脂を溶融混練して成形するための成形加工機の洗浄用として適用する場合には、洗浄性能を高めるため、（Ｂ）成分として、セルロース繊維等の有機繊維、ガラス繊維、人造鉱物繊維、金属繊維及びウォラストナイト等の無機充填剤を含有させることが好ましい。
【０１２１】
本発明の洗浄用樹脂組成物をセラミックス粉末とバインダー樹脂を混練して成形するための成形加工機の洗浄用として適用する場合には、セラミックス材料の不純物となるような成分を実質的に含有しないことが望ましい。このため、（Ｂ）成分としては有機繊維を配合し、上記したガラス繊維、人造鉱物繊維、金属繊維及びウォラストナイト等の無機充填剤、他の無機化合物や金属も配合しない。前記の「実質的に含有しない」とは、組成物中の無機化合物や金属の含有量が１質量％以下であることを意味し、前記含有量は、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％であり、０質量％であることが特に好ましい。
【０１２２】
本発明の第１洗浄用樹脂組成物は、（Ｂ）成分の有機繊維及び／又は無機充填剤（可塑剤を含むセルロースエステルが付着一体化されていないもの）と（Ｃ）成分を下記の方法で混合する方法（実施例８〜１０の方法）、（Ｂ）成分の有機繊維及び／又は無機充填剤と可塑剤を含むセルロースエステルが付着一体化されたものと（Ｃ）成分を下記の方法で混合する方法を適用して製造することができる。
【０１２３】
本発明の第２洗浄用樹脂組成物は、上記各成分を、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー、ニーダー等の混合機で予備混合した後、押出機で混練したり、加熱ロール、バンバリーミキサーで溶融混練したりすることによって製造する。
【０１２４】
＜成形加工機の洗浄方法＞
本発明の洗浄方法としては、
（i）成形加工機を加熱した状態にて、前記成形加工機内に第１洗浄用樹脂組成物又は第２洗浄用樹脂組成物を投入する方法、
（ii）成形加工機を加熱した状態にて、前記成形加工機内に洗浄用樹脂組成物中の（Ｂ）成分又は（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を投入した後、（Ｃ）成分を投入する方法、のいずれかの方法を適用できる。(i）の洗浄方法に代えて（ii）の洗浄方法を適用した場合でも、実質的に洗浄用樹脂組成物を用いて洗浄した場合と同等の効果を得ることができる。
【０１２５】
本発明の洗浄用樹脂組成物を用いて成形加工機を洗浄するときには、成形加工機を加熱した状態で前記組成物を添加する方法を適用する。前記加熱温度は含有成分により、適宜調整する。例えば、（Ｂ）成分としてセルロース繊維を含有しているときは、２００℃程度以下にて加熱することができる。
【０１２６】
本発明の洗浄用樹脂組成物を用いてセラミックス粉末とバインダー樹脂を混練して成形するための成形加工機を洗浄した後、窒化物系又は炭化物系のセラミックス粉末とバインダー樹脂を混練して成形するときには、セラミックス粉末とバインダー樹脂と共に酸化剤を配合して混練成形することができる。窒化物系又は炭化物系のセラミックスは、非酸素雰囲気（窒素雰囲気等）で焼結するが、洗浄用樹脂組成物に含まれていたセルロース繊維が成形加工機内に残留し、それが成形体に混入した場合には、燃焼されずに残留してしまうことになる。しかし、原料中に酸化剤を混入させておくことにより、非酸素雰囲気中で焼結した場合でも、残留するセルロース繊維を燃焼除去できるようにすることができる。
【０１２７】
本発明の洗浄用樹脂組成物を用いて成形加工機を洗浄すると、（i）及び（ii）のいずれの洗浄方法であっても、（Ｂ）成分による掻き取り作用によって高い洗浄性が発揮され、（Ｃ）成分による残留物の除去作用によって成形加工機を分解掃除するときの作業性が向上される。
【実施例】
【０１２８】
製造例Ｂ−１〔（B-1）成分の製造〕
〔第１工程〕
ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２０Ｌ，品名ヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｃ／Ｉ，三井鉱山（株）製）を１４０℃に加温し、表１に示す各種セルロース繊維品を投入し、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。約２分経過時点において、セルロース繊維品が綿状に変化した。
【０１２９】
〔第２工程〕
引き続き、ヒーターミキサー内にポリプロピレンを投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの動力は２．５ｋＷであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰを投入し攪拌を続けた。
【０１３０】
約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、動力は４ｋＷに上昇したので、周速を２５m/secの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値は５ｋWに達したので、ミキサーの排出口をあけ、接続する冷却ミキサーに排出した。
【０１３１】
〔第３工程〕
冷却ミキサー〔回転羽根：冷却用標準羽根，水冷手段（２０℃）及び温度計付き，容量４５Ｌ，品名クーラーミキサーＦＤ２０Ｃ／Ｋ，三井鉱山（株）製〕平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。第３工程の処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、表１に示す組成の直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物が得られた。
【０１３２】
製造例Ｂ−２〔（B-2）成分の製造〕
〔第１工程〕
解繊機（ターボ工業株式会社；ターボミル Ｔ−２５０）内に表１に示す各種セルロース繊維品を投入し、解繊した。目視上は、きれいに完全に解繊されていることを確認した。運転条件は、８３００rpmで実施。処理能力は、約２０kg/hであった。
【０１３３】
〔第２工程〕
引き続き、ヒーターミキサー内にポリプロピレンを投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの動力は２．５ｋＷであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰを投入し攪拌を続けた。
【０１３４】
約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、動力は４ｋＷに上昇したので、周速を２５m/secの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値は５ｋWに達したので、ミキサーの排出口をあけ、接続する冷却ミキサーに排出した。
【０１３５】
〔第３工程〕
冷却ミキサー〔回転羽根：冷却用標準羽根，水冷手段（２０℃）及び温度計付き，容量４５Ｌ，品名クーラーミキサーＦＤ２０Ｃ／Ｋ，三井鉱山（株）製〕平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。第３工程の処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、表１に示す組成の直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物が得られた。
【０１３６】
製造例Ｂ−３〔（B-3）成分の製造〕
〔第１工程〕
ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２００Ｌ）を１４０℃に加温し、表１に示す棒状のパルプシートを所定角度αにてミキサーに投入し（図３参照）、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。約３分経過時点において、棒状のパルプシートが綿状に変化した。
【０１３７】
〔第２工程〕
引き続き、ヒーターミキサー内にポリプロピレンを投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの電流値は３０Ａであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰを投入し攪拌を続けた。
【０１３８】
約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、電流値が５０Ａに上昇したので、周速を２５m/secの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値が６０Ａに達したので、ミキサーの排出口をあけ、接続する冷却ミキサーに排出した。
【０１３９】
〔第３工程〕
冷却ミキサー〔回転羽根：冷却用標準羽根，水冷手段（２０℃）及び温度計付き，容量５００Ｌ〕平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。第３工程の処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、表１に示す組成の直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物が得られた。
【０１４０】
【表１】
0005305861.tif 000003
【０１４１】
製造例Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３〔（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）成分の製造〕
表２に示す割合の酢酸セルロース（ダイセル化学工業（株）製の酢酸セルロース「L-20」）と可塑剤としてフタル酸ジエチルを用いて、次の方法にて（Ｃ）成分を製造した。
【０１４２】
酢酸セルロースとフタル酸ジエチルをヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製，1M20B）で乾式混合した後、乾燥機にて７０℃で１昼夜予備乾燥した。予備乾燥後、二軸押出機（池貝機販（株）製のPCM30）を用いて、シリンダー温度２００℃、ダイス温度２２０℃、スクリュー回転速度１００r/mで溶融押出し、ペレットを得た。
【０１４３】
【表２】
0005305861.tif 000004
【０１４４】
実施例１〜７、比較例１〜４
表４に示す成分のうち、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分をタンブラーで混合後、押出機にて溶融混練してペレットを得た。このペレットと（Ｃ）成分をタンブラーで乾式混合して、第２洗浄用樹脂組成物を得た。これらの組成物を使用し、下記の方法で洗浄試験を行った。実施例、比較例における使用成分、材料、及び測定方法は下記のとおりである。結果を表３に示す。
【０１４５】
（Ａ）成分
ポリプロピレン（J139，（株）プライムポリマー製）
酸変性ポリプロピレン（ＭＰＰ）（三洋化成工業（株）製，ユーメックス1010）
（Ｂ）成分
セルロース繊維（上記製造例Ｂ−１〜Ｂ−３で製造したもの）
ガラス繊維：日本電気硝子(株)ECS-03-T-120
ウォラストナイト：関西マテック(株)KGP-Y40
ロックウール：日本ロックウール(株)エスファイバーFF120
（Ｃ）成分
上記製造例Ｃ−１〜Ｃ−２で製造したもの。
（Ｄ）成分
α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（商品名ルポランPB-800，ライオン（株）製）
（Ｅ）成分
プロピレングリコールモノベヘネート（商品名リケマールPB-100，理研ビタミン（株）製）
（Ｆ）成分
ガラス繊維：日本電気硝子（株）のECS-03-T-120。
【０１４６】
（１）洗浄性の評価
射出成形機（三菱重工業（株）製「三菱射出成形機265/100MSII」）を用い、成形温度１７５℃で下記の先行樹脂１ｋｇを流した。その後、表１の各組成物を流して、黒色が消えるまでの使用量（ｋｇ）により、洗浄性を評価した。
【０１４７】
（先行樹脂）
ポリプロピレン（J139，（株）プライムポリマー製）に対して１質量％濃度となるようにカーボンブラックを添加したものを用いた。
【０１４８】
（２）残留物の除去性
（１）の洗浄性の評価後、射出成形機からスクリューを抜き出し、スクリューに付着した残留物（実質的に洗浄用樹脂組成物の残留物）を作業員が金属へらを使って除去した。そのときの除去作業性を下記の基準で評価した。
◎：保護手袋をはめた手で容易に取り除くことができた
○：金属へらで容易に取り除くことができた
×：金属へらでは取り除くことが困難であった
【表３】
0005305861.tif 000005
実施例１〜７の第２洗浄用樹脂組成物は、金属へらを使わずに作業員が保護手袋をした手指のみでも容易に残留物の除去ができた。
【０１４９】
実施例８〜１０、比較例５、６
以下の方法により、表３に示す実施例８〜１０の第１洗浄用樹脂組成物を得た。
【０１５０】
〔第１工程〕
ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２００Ｌ）を１４０℃に加温し、表１に示す棒状のパルプシートを所定角度αにてミキサーに投入し（図３参照）、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。約３分経過時点において、棒状のパルプシートが綿状に変化した。
【０１５１】
〔第２工程〕
引き続き、ヒーターミキサー内に（Ｃ−２）成分又は（Ｃ−３）成分を投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの電流値は３０Ａであった。
【０１５２】
約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、電流値が５０Ａに上昇したので、周速を２５m/secの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値が６０Ａに達したので、ミキサーの排出口をあけ、接続する冷却ミキサーに排出した。
【０１５３】
〔第３工程〕
冷却ミキサー〔回転羽根：冷却用標準羽根，水冷手段（２０℃）及び温度計付き，容量５００Ｌ〕平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。第３工程の処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、表４に示す組成の直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物（第１洗浄用樹脂組成物）が得られた。
【０１５４】
これらの実施例８〜１０、比較例５、６の組成物（（Ｃ）成分のみ）を使用し、実施例１〜７と同様にして洗浄試験を行った。使用成分、材料、及び測定方法は実施例１〜７、比較例１〜４と同じである。結果を表４に示す。
【表４】
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【０１５５】
実施例８〜１０の第１洗浄用樹脂組成物は、実施例１〜７の第２洗浄用樹脂組成物と比べても、より容易に残留物の除去ができた。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】（ａ）は、セルロース繊維集合体の解繊（第３の解繊方法）の第１工程で使用する筒状のパルプシートの斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図。
【図２】（ａ）は、セルロース繊維集合体の解繊（第３の解繊方法）の第１工程で使用する別形態の板状のパルプシートの斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は更に別形態の板状のパルプシートの平面図。
【図３】セルロース繊維集合体の解繊（第３の解繊方法）の第１工程の解繊方法を説明するための図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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