(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、炭化鶏糞を粉砕した粉体と、スラリー状とした魚介類の内臓とを混合し、加圧して得られた粒子を加熱した後、解砕してなることを特徴とする融雪材。
【請求項２】
請求項１記載の融雪材において、全体の４０〜７０重量％の貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、全体の１０〜４０重量％の炭化鶏糞を粉砕した粉体と、全体の１０〜４０重量％のスラリー状とした魚介類の内臓とを混合することを特徴とする融雪材。
【請求項３】
請求項２記載の融雪材において、全体の５０〜６０重量％の貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、全体の２０〜３０重量％の炭化鶏糞を粉砕した粉体と、全体の１０〜３０重量％のスラリー状とした魚介類の内臓とを混合することを特徴とする融雪材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の融雪材において、１００μｍ以上１１８０μｍ未満の範囲の粒子径を有することを特徴とする融雪材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪材に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪寒冷地では、融雪期に農地上の積雪面に融雪材を散布して融雪を促進し、農作業の開始時期を早めることが行われている。前記融雪材は、積雪面に散布されて太陽熱を吸収することにより融雪時期を早めるものである。
【０００３】
従来、前記融雪材として、例えば、肥料用炭酸カルシウム、カーボンブラック、カーボンブラックを付着させた炭酸カルシウム、フライアッシュ、石炭粉、黒色石粉、木炭粉、各種排水処理汚泥の炭化物等が用いられている。ところが、従来の前記融雪材は、融雪効果を上げるために、微細粒子を含んでおり、散布時に該微細粒子が飛散して、作業者やその衣服に付着して作業性、作業環境を悪化させたり、大気汚染を引き起こしたりするという問題がある。
【０００４】
前記問題を解決するために、前記無機材料に比較して比重の大きな貝殻を粉砕して得られた粉体を芯材とし、該芯材にカーボンブラック、石炭粉等の無機材料を結合材を介して結合させた融雪材が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
一方、前記融雪材は、農地上の積雪面に散布され、積雪を融解させた後は農地に入ることになるため、肥料効果を兼ね備えていることが好ましく、有機農法に使用できる有機農業資材となり得ることがさらに好ましい。ところが、各種排水処理汚泥の炭化物は、化学製品を含む可能性があるため、前記有機農業資材としての使用が難しい。前記肥料効果を兼ね備え、前記有機農業資材となり得る融雪材として、例えば、炭化鶏糞が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
そこで、前記貝殻を粉砕して得られた粉体に、前記炭化鶏糞を結合させることができれば、飛散しにくい融雪材に肥料効果を付与することができ、さらに前記有機農業資材となり得るので好都合である。
【０００７】
しかしながら、従来、前記貝殻を粉砕して得られた粉体に、前記炭化鶏糞を結合させる結合材として適切なものが無く、該貝殻を粉砕して得られた粉体と該炭化鶏糞とを十分な強度で結合させることが難しいという不都合がある。前記結合材として、工業的に用いられるそれ自体公知の化学製品を用いれば十分な強度を得ることはできるが、該化学製品を用いた融雪材は、有機農法に使用できる有機農業資材とはなり得ない。
【特許文献１】特開昭６２−１５１４８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６６３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる不都合を解消して、貝殻またはウニ殻を粉砕して得られた粉体と炭化鶏糞とが十分な強度で結合しており、飛散しにくく、有機農業資材として有機農法に使用できる融雪材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の融雪材は、貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、炭化鶏糞を粉砕した粉体と、スラリー状とした魚介類の内臓とを混合し、加圧して得られた粒子を加熱した後、解砕してなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の融雪材は、前記貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、前記炭化鶏糞を粉砕した粉体と、前記スラリー状とした魚介類の内臓とを混合し、加圧成形することにより造粒される。前記造粒により得られた粒子は、次いで加熱されることにより、前記スラリー状とした魚介類の内臓が乾燥される。この結果、前記魚介類の内臓は、前記貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、前記炭化鶏糞を粉砕した粉体とを結合する結合材として作用し、該貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、該炭化鶏糞を粉砕した粉体とが結合される。
【００１１】
このとき、前記魚介類の内臓は大量のタンパク質を含んでおり、該タンパク質が前記加熱により硬化する。従って、前記貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、前記炭化鶏糞を粉砕した粉体とを強固に結合させることができる。
【００１２】
そして、前記加熱により得られた粒子を解砕することにより、融雪に適した粒子径を備える融雪材とすることができる。
【００１３】
本発明の融雪材は、前記魚介類の内臓が結合材として作用するので、前記貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と前記炭化鶏糞を粉砕した粉体との間で十分な結合強度を得ることができ、該貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体を含むことにより比重が大きくなり飛散しにくくなる。また、本発明の融雪材は、原料に化学製品を用いることがないので、有機農業資材として有機農法に使用することができる。
【００１４】
本発明の融雪材は、全体の４０〜７０重量％の貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、全体の１０〜４０重量％の炭化鶏糞を粉砕した粉体と、全体の１０〜４０重量％のスラリー状とした魚介類の内臓とを混合することが好ましい。また、本発明の融雪材は、全体の５０〜６０重量％の貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、全体の２０〜３０重量％の炭化鶏糞を粉砕した粉体と、全体の１０〜３０重量％のスラリー状とした魚介類の内臓とを混合することがさらに好ましい。
【００１５】
前記混合時に、前記貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体の量が全体の４０重量％未満であると、得られた融雪材が飛散しやすいものになることがある。また、前記貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体の量が全体の７０重量％を超えると、得られた融雪材において相対的に前記炭化鶏糞の量が低減して十分な融雪効果と肥料効果とが得られなくなったり、相対的に前記魚介類の内臓の量が低減して十分な結合強度及び十分な肥料効果が得られなくなったりすることがある。
【００１６】
前記混合時に、前記炭化鶏糞の量が全体の１０重量％未満であると、得られた融雪材において十分な融雪効果と肥料効果とが得られないことがある。また、前記炭化鶏糞の量が全体の４０重量％を超えると、融雪効果に及ぼす影響が少なくなり、また得られた融雪材においてリンの含有量が過大になり環境汚染の原因となることがある。
【００１７】
前記混合時に、前記スラリー状とした魚介類の内臓の量が全体の１０重量％未満であると、得られた融雪材において十分な結合強度が得られないことがある。また、前記スラリー状とした魚介類の内臓の量が全体の４０重量％を超えると、得られた融雪材において十分な融雪効果が得られないことがある。
【００１８】
さらに、本発明の融雪材は、１００μｍ以上１１８０μｍ未満の範囲の粒子径を有することが好ましい。本発明の融雪材は、粒子径が１００μｍ未満であると飛散しやすくなる。また、本発明の融雪材は、粒子径が１１８０μｍ以上であると、十分な融雪効果が得られないことがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１は本実施形態の融雪材の製造方法を示すフローチャートであり、図２は本実施形態の融雪材の構成を示す説明的断面図であり、図３及び図４は本実施形態の融雪材の肥料効果を示すグラフである。
【００２０】
本実施形態の融雪材は、貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体と、炭化鶏糞を粉砕した粉体と、スラリー状とした魚介類の内臓とを混合し、加圧して得られた粒子を加熱した後、粉砕してなるものである。
【００２１】
本実施形態の融雪材を製造するときは、まず、図１に示すように、貝殻またはウニ殻（以下、「貝殻・ウニ殻」と記載する）１を粉砕機２で粒子径が６００μｍ未満となるように粉砕する。前記貝殻としては、例えば、ホタテガイ、カキ、アワビガイ、ホッキガイ等の貝類の貝殻を用いることができる。貝殻・ウニ殻１は、粉砕機２での粉砕効率を向上させるために、予め水分５重量％以下に乾燥させ、最大径が５０ｍｍ以下程度になるように粗粉砕することが好ましい。粉砕機２は、貝殻・ウニ殻１を６００μｍ未満の粒子径に粉砕できるものであればどのようなものでもよいが、良好な粉砕効率が得られることから衝撃式粉砕機、例えばハンマーミルが好ましい。
【００２２】
次に、粉砕機２で粉砕された貝殻・ウニ殻１を目開き６００μｍの振動篩３で分級し、粒子径６００μｍ未満の貝殻・ウニ殻粉体４ａを貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容する。一方、振動篩３上に残った粒子径６００μｍを超える粒子４ｂは、粉砕機２に戻される。
【００２３】
次に、炭化鶏糞６を乾燥機７で乾燥した後、粉砕機８で粒子径が１５０μｍ未満となるように粉砕する。炭化鶏糞６は、本実施形態の融雪材に対して、太陽熱を吸収する効果と、肥料成分としてのリン酸分とを付与するものであり、例えば５００〜８００℃程度の温度で炭化され、１０重量％程度の水分を含むものを用いることができる。このような炭化鶏糞６として市販品を用いてもよい。
【００２４】
乾燥機７としては、例えば熱風乾燥機を用いることができる。乾燥機７は、炭化鶏糞６の水分を例えば２．５重量％程度に乾燥させることにより、後工程での目詰まりを防止すると共に、粉砕を容易にすることができる。粉砕機８は、炭化鶏糞６を１５０μｍ未満の粒子径に粉砕できるものであればどのようなものでもよいが、良好な粉砕効率が得られることから衝撃式粉砕機、例えばハンマーミルが好ましい。
【００２５】
次に、粉砕機８で粉砕された炭化鶏糞６を目開き１５０μｍの振動篩９で分級し、粒子径１５０μｍ未満の炭化鶏糞粉体１０ａを炭化物粉体タンク１１に収容する。一方、振動篩９上に残った粒子径１５０μｍを超える粒子１０ｂは、粉砕機８に戻される。
【００２６】
次に、魚介類の内臓１２をミンサー１３によりスラリー（泥しょう）状とし、結合材タンク１４に収容する。魚介類の内臓１２は、本実施形態の融雪材に対して、貝殻・ウニ殻粉体４ａと炭化鶏糞粉体１０ａとの間での十分な結合強度と、肥料成分としての窒素分とを付与するものであり、魚介類の加工残渣を用いることができる。魚介類の内臓１２は、植物の生育に対する悪影響を無くすため、油脂分及び重金属類の含有量の少ないものが好ましく、一般に肝臓は好ましくない。このような魚介類の内臓１２としては、再利用がほとんど行われておらず大量に入手することができることから、ホタテガイ生殖巣（オス）、サケの内臓、タラの内臓等が好ましい。
【００２７】
魚介類の内臓１２をスラリー状とする場合、冷凍した状態で処理することにより、冷凍していない状態のときよりも微細化することができる。従って、魚介類の内臓１２は、−１０℃以下の冷凍した状態でミンサー１３によりスラリー状とすることが好ましい。尚、魚介類の内臓１２は、ミンサー１３に代えて磨砕機を用いてスラリー状としてもよい。
【００２８】
次に、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている貝殻・ウニ殻粉体４ａと、炭化物粉体タンク１１に収容されている炭化鶏糞粉体１０ａと、結合材タンク１４に収容されているスラリー状の魚介類の内臓１２とを、所定量ずつ混練機１５に供給して混合する。混練機１５としては、例えば双腕型混練機（双腕型捏化機）を用いることができる。
【００２９】
このとき、貝殻・ウニ殻粉体４ａの量は、前記混合により得られる混合物全体の４０〜７０重量％とすることが好ましく、５０〜６０重量％とすることがさらに好ましい。また、炭化鶏糞粉体１０ａの量は、前記混合により得られる混合物全体の１０〜４０重量％とすることが好ましく、２０〜３０重量％とすることがさらに好ましい。また、スラリー状の魚介類の内臓１２の量は、前記混合により得られる混合物全体の１０〜４０重量％とすることが好ましく、１０〜３０重量％とすることがさらに好ましい。
【００３０】
前記混合に当たっては、前記の量の貝殻・ウニ殻粉体４ａと、炭化鶏糞粉体１０ａと、スラリー状の魚介類の内臓１２とを同時に混練機１５に供給するようにしてもよいが、まず、貝殻・ウニ殻粉体４ａと、スラリー状とした魚介類の内臓１２とを混練機１５に供給し、所定時間混合することが好ましい。このようにすると、貝殻・ウニ殻粉体４ａの表面がスラリー状の魚介類の内臓１２により均一に被覆される。
【００３１】
そこで、次に、炭化鶏糞粉体１０ａを供給してさらに所定時間混合すると、貝殻・ウニ殻粉体４ａの表面を被覆しているスラリー状の魚介類の内臓１２の上に炭化鶏糞粉体１０ａが付着し、貝殻・ウニ殻粉体４ａと炭化鶏糞粉体１０ａとがスラリー状の魚介類の内臓１２を介して接着される。
【００３２】
また、前記混合に当たっては、貝殻・ウニ殻粉体４ａと、炭化鶏糞粉体１０ａと、スラリー状の魚介類の内臓１２とを混練機１５に供給した後、さらに水分調整を行うことが好ましい。前記水分調整は、水タンク１６から水を添加することにより、前記混合により得られる混合物の含有する水分が該混合物全体の３５〜５０％となるようにする。このようにすることにより、次工程の造粒操作を良好に行うことができる。
【００３３】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒する。このようにすることにより、スラリー状の魚介類の内臓１２を介して接着されている貝殻・ウニ殻粉体４ａと炭化鶏糞粉体１０ａとを強固に結合させることができ、また次工程の乾燥の効率を向上させることができる。
【００３４】
次に、造粒機１７で造粒された粒子を乾燥機１８で乾燥する。乾燥機１８としては、例えば熱風乾燥機を用いることができ、乾燥機の種類、乾燥する融雪材の量にもよるが、例えば、前記粒子を１２０〜１５０℃の範囲の温度で、２〜１０時間の範囲の時間、加熱して乾燥する。前記乾燥は、乾燥後の粒子の水分が１０重量％以下、好ましくは５重量％以下となるように行う。
【００３５】
前記乾燥により、魚介類の内臓１２が固化し、貝殻・ウニ殻粉体４ａと炭化鶏糞粉体１０ａとが魚介類の内臓１２を結合材として強固に結合された粒子が得られる。また、このとき、魚介類の内臓１２に含まれるタンパク質が熱で硬化するので、貝殻・ウニ殻粉体４ａと炭化鶏糞粉体１０ａとがさらに強固に結合される。
【００３６】
また、前記乾燥では、乾燥後の粒子の水分を前記範囲とすることにより、魚介類の内臓１２の腐敗を防止して保存性を向上させることができると共に、輸送効率を向上させることができる。
【００３７】
前記乾燥後の粒子は顆粒状になっているので、融雪に適した大きさとするために、解砕機１９に供給して解砕し、細粒化する。解砕機１９としては、融雪に適した大きさの粒子を得るために、回転数の比較的遅い衝撃式解砕機または切断式解砕機が適している。
【００３８】
前記細粒化された粒子は、融雪効果を得るために、粒子径が１１８０μｍ未満であることが好ましい。一方、前記細粒化された粒子は、飛散を防止するために、粒子径が１００μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
そこで、次に前記細粒化された粒子を、目開き１００μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１００μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２１ａを融雪材２２として回収する。振動篩２０上に残った粒子径１１８０μｍ以上の粒子２１ｂは、解砕機１９に戻される。一方、振動篩２０を通過した粒子径１００μｍ未満の粒子２１ｃは、混練機１５に戻される。
【００４０】
以上のようにして得られた融雪材２２は、図２（ａ）に示す融雪材２２ａと、図２（ｂ）に示す融雪材２２ｂとの混合物になっている。ここで、融雪材２２ａは、図２（ａ）に示すように、比較的大きな貝殻・ウニ殻粉体４ａの粒子を芯材として、貝殻・ウニ殻粉体４ａの周囲に、比較的小さな炭化鶏糞粉体１０ａの粒子が、固化した魚類の内臓１２を結合材として結合している。また、融雪材２２ｂは、図２（ｂ）に示すように、比較的小さな貝殻・ウニ殻粉体４ａの粒子と、炭化鶏糞粉体１０ａの粒子とが、固化した魚類の内臓１２を結合材として結合している。
【００４１】
次に、本発明の実施例及び参考例を示す。
【実施例１】
【００４２】
本実施例では、まず、貝殻・ウニ殻１として、１００．０ｋｇのホタテガイ貝殻を双軸カッター剪断式破砕機で最大径５０ｍｍ以下となるように粗粉砕した後、目開き３ｍｍの排出口スクリーンを備えた衝撃式粉砕機２で粉砕した。次に、粉砕機２で粉砕されたホタテガイ貝殻を目開き６００μｍの振動篩３で分級し、粒子径６００μｍ未満のホタテガイ貝殻の粉体を貝殻・ウニ殻粉体４ａとして貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容した。一方、振動篩３上に残った粒子径６００μｍを超える粒子４ｂは、粉砕機２に戻した。貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されたホタテガイ貝殻の粉体は、０．６重量％の水分を含んでいた。
【００４３】
貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されたホタテガイ貝殻の粉体の粒度分布を表１に示す。尚、表１における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【００４４】
【表１】
0005205659.tif 000002
【００４５】
次に、炭化鶏糞６（軽米・九戸畜産環境保全組合製、商品名：特殊肥料／万能炭太郎、含有水分２０．１重量％）を熱風乾燥機７で乾燥し、含有水分を２．５重量％とした。前記のように乾燥した１００．０ｋｇの炭化鶏糞６を、目開き０．５ｍｍの排出口スクリーンを備えた衝撃式粉砕機８で粉砕した。次に、粉砕機８で粉砕された炭化鶏糞６を目開き１５０μｍの振動篩９で分級し、粒子径１５０μｍ未満の炭化鶏糞粉体１０ａを炭化物粉体タンク１１に収容した。一方、振動篩９上に残った粒子径１５０μｍを超える粒子１０ｂは、粉砕機８に戻した。炭化物粉体タンク１１に収容された炭化鶏糞粉体１０ａは８．０重量％の水分を含んでいた。
【００４６】
炭化物粉体タンク１１に収容された炭化鶏糞粉体１０ａの粒度分布を表２に示す。尚、表２における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【００４７】
【表２】
0005205659.tif 000003
【００４８】
次に、魚介類の内臓１２として、２００．０ｋｇのオスのホタテガイ生殖巣を、ダイス孔径３ｍｍの押出し式ミンサー１３で処理して微細化した。前記ホタテガイ生殖巣は、含有水分が７２．０重量％であり、−１０℃で冷凍されている。そして、微細化された前記ホタテガイ生殖巣を解凍することによりスラリー状とし、結合材タンク１４に収容した。尚、結合材タンク１４は、スラリー状の魚介類の内臓１２を冷蔵保存するようになっている。
【００４９】
次に、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている含有水分０．６重量％のホタテガイ貝殻の粉体１５．５ｋｇと、結合材タンク１４に収容されている含有水分７２．０重量％のスラリー状のオスのホタテガイ生殖巣２２．５ｋｇとを双腕型混練機１５に投入して１．５時間混合した。次に、炭化物粉体タンク１１に収容されている含有水分８．０重量％の炭化鶏糞粉体１０．１ｋｇと、水タンク１６からの水６．６ｋｇとを双腕型混練機１５に投入し、さらに１．５時間混合した。このとき、前記混合により得られる混合物全体に対し、ホタテガイ貝殻の粉体は５０重量％、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣は２０重量％、炭化鶏糞粉体は３０重量％に相当する（乾物基準）。
【００５０】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒して、含有水分４３．３重量％の粒子５４．７ｋｇを得た。次に、前記粒子４７．５ｋｇを回分式通気熱風乾燥機１８で、１５０℃の温度で６時間、加熱して乾燥し、含有水分４．５重量％の粒子２８．２ｋｇを得た。
【００５１】
前記乾燥後の粒子は顆粒状であるので、解砕機１９に供給して解砕し、細粒化した。次に前記細粒化された粒子を、目開き１００μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１００μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２３．７ｋｇを回収し、本実施例の融雪材Ａとした。振動篩２０上に残った粒子径１１８０μｍ以上の粒子は、解砕機１９に戻した。一方、振動篩２０を通過した粒子径１００μｍ未満の粒子は、混練機１５に戻した。
【００５２】
本実施例で得られた融雪材Ａの粉体の粒度分布を表３に示す。尚、表３における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【００５３】
【表３】
0005205659.tif 000004
【００５４】
次に、高度１０ｍにおける平均風速１．６〜２．８ｍ／秒、最大風速４．７〜６．５ｍ／秒の条件下で、本実施例で得られた融雪材Ａを散布し、試験区外への飛散距離を指標として飛散状態を評価した。結果を表６に示す。
【００５５】
次に、北海道札幌市豊平区羊ヶ丘１番地（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター）所在の圃場に１０ｍ×１０ｍを１区画とする３つの試験区を設け、各試験区に本実施例で得られた融雪材Ａを手撒きにより散布し、融雪効果を評価した。散布量は、試験区毎に変量して１０ｋｇ、５ｋｇ、２ｋｇとした。散布日は平成１９年３月１９日であり、４月１０日までの期間に、融雪材を全く用いない区画に対して何日早く雪が融けたかを融雪促進日数として観察した。結果を表１３に示す。
〔参考例１〕
市販の防散型融雪材（王子木材緑化株式会社製、商品名：雪どけくん）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして飛散状態を評価した。前記防散型融雪材は、天然石灰石及びカーボンブラックを主成分とし、その粒度分布は粒子径１１８０μｍ以上の粒子が８７．９７重量％を占めている。結果を表６に示す。
【００５６】
次に、前記防散型融雪材を用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
〔参考例２〕
市販の飛散型融雪材（株式会社北商コーポレーション製、商品名：くみあいアッシュ）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして飛散状態を評価した。前記飛散型融雪材は、微粉炭燃焼灰（フライアッシュ）を主成分とし、その粒度分布は粒子径１５０μｍ未満の粒子が９６．２３重量％を占めている。結果を表６に示す。
【００５７】
次に、前記防散型融雪材を用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
【実施例２】
【００５８】
本実施例では、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている含有水分０．６重量％のホタテガイ貝殻の粉体１８．６ｋｇと、結合材タンク１４に収容されている含有水分７２．０重量％のスラリー状のオスのホタテガイ生殖巣３３．２ｋｇと、炭化物粉体タンク１１に収容されている含有水分８．０重量％の炭化鶏糞粉体３．４ｋｇとを用い、水タンク１６からの水を全く用いなかった以外は、実施例１と全く同一にして混合した。このとき、前記混合により得られる混合物全体に対し、ホタテガイ貝殻の粉体は６０重量％、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣は３０重量％、炭化鶏糞粉体は１０重量％に相当する（乾物基準）。
【００５９】
尚、前記ホタテガイ貝殻の粉体、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣、炭化鶏糞粉体は、いずれも実施例１で製造したものを用いた。
【００６０】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒して、含有水分４４．０重量％の粒子５５．２ｋｇを得た。次に、前記粒子５０．５ｋｇを熱風乾燥機１８で、実施例１と全く同一にして、加熱して乾燥し、含有水分４．５重量％の粒子２９．６ｋｇを得た。
【００６１】
次に、前記乾燥後の粒子を解砕機１９に供給して解砕し、細粒化された粒子を、目開き１５０μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１５０μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２４．８ｋｇを回収し、本実施例の融雪材Ｂとした。
【００６２】
本実施例で得られた融雪材Ｂの粉体の粒度分布を表４に示す。尚、表４における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【００６３】
【表４】
0005205659.tif 000005
【００６４】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｂを用いた以外は、実施例１と全く同一にして飛散状態を評価した。結果を表６に示す。
【００６５】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｂに含有される重金属元素の分析を行った。結果を表７に示す。
【００６６】
次に、容量４リットルのポットを用い、本実施例で得られた融雪材Ｂを施用してコマツナを栽培し、融雪材Ｂの施用量を１０アール当たり１００ｋｇ、２００ｋｇ、４００ｋｇとしたときに収穫されたコマツナの乾物量を測定することにより、融雪材Ｂの肥料効果を評価した。
【００６７】
窒素肥料を施用しない土壌に融雪材Ｂを施用した場合の施用量と収穫されたコマツナの乾物量との関係を図３に、燐酸肥料を施用しない土壌に融雪材Ｂを施用した場合の施用量と収穫されたコマツナの乾物量との関係を図４に示す。尚、図３において「−Ｎ」は燐酸肥料と加里肥料とは十分に施用したが、窒素肥料を施用しない土壌を示し、図４において「−Ｐ」は窒素肥料と加里肥料とは十分に施用したが、燐酸肥料を施用しない土壌を示す。
【００６８】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｂに含有される肥料要素成分の分析を行った。結果を表８に示す。
【００６９】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｂを用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
【実施例３】
【００７０】
本実施例では、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている含有水分０．６重量％のホタテガイ貝殻の粉体１５．５ｋｇと、結合材タンク１４に収容されている含有水分７２．０重量％のスラリー状のオスのホタテガイ生殖巣３３．２ｋｇと、炭化物粉体タンク１１に収容されている含有水分８．０重量％の炭化鶏糞粉体６．２ｋｇとを用い、水タンク１６からの水を全く用いなかった以外は、実施例１と全く同一にして混合した。このとき、前記混合により得られる混合物全体に対し、ホタテガイ貝殻の粉体は５０重量％、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣は３０重量％、炭化鶏糞粉体は２０重量％に相当する（乾物基準）。
【００７１】
尚、前記ホタテガイ貝殻の粉体、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣、炭化鶏糞粉体は、いずれも実施例１で製造したものを用いた。
【００７２】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒して、含有水分４４．６重量％の粒子５４．９ｋｇを得た。次に、前記粒子５０．５ｋｇを熱風乾燥機１８で、実施例１と全く同一にして、加熱して乾燥し、含有水分５．０重量％の粒子２９．５ｋｇを得た。
【００７３】
次に、前記乾燥後の粒子を解砕機１９に供給して解砕し、細粒化された粒子を、目開き１５０μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１５０μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２４．５ｋｇを回収し、本実施例の融雪材Ｃとした。
【００７４】
本実施例で得られた融雪材Ｃの粉体の粒度分布を表５に示す。尚、表５における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【００７５】
【表５】
0005205659.tif 000006
【００７６】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｃを用いた以外は、実施例１と全く同一にして飛散状態を評価した。結果を表６に示す。
【００７７】
【表６】
0005205659.tif 000007
【００７８】
表６から、本発明に係る融雪材Ａ，Ｂ，Ｃは、いずれも参考例１の市販防散型融雪材と同等の飛散距離であり、参考例２の市販飛散型融雪材に比較して、極めて飛散しにくいことが明らかである。
【００７９】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｃに含有される重金属元素の分析を行った。結果を表７に示す。
【００８０】
【表７】
0005205659.tif 000008
【００８１】
表７において、「許容含有量上限値」は、肥料取締法により汚泥肥料中に含まれることが許容される含有量上限値である。本発明に係る融雪材Ｂ，Ｃは、いずれも有害重金属類の含有量が前記許容含有量上限値の約１／１０以下であり、該重金属類による土壌汚染を起こす恐れの無いことが明らかである。
【００８２】
次に、容量４リットルのポットを用い、本実施例で得られた融雪材Ｃを施用してコマツナを栽培し、融雪材Ｃの施用量を１０アール当たり１００ｋｇ、２００ｋｇ、４００ｋｇとしたときに収穫されたコマツナの乾物量を測定することにより、融雪材Ｃの肥料効果を評価した。
【００８３】
窒素肥料を施用しない土壌に融雪材Ｃを施用した場合の施用量と収穫されたコマツナの乾物量との関係を図３に、燐酸肥料を施用しない土壌に融雪材Ｃを施用した場合の施用量と収穫されたコマツナの乾物量との関係を図４に示す。尚、図３において「−Ｎ」は燐酸肥料と加里肥料とは十分に施用したが、窒素肥料を施用しない土壌を示し、図４において「−Ｐ」は窒素肥料と加里肥料とは十分に施用したが、燐酸肥料を施用しない土壌を示す。
【００８４】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｃに含有される肥料要素成分の分析を行った。結果を表８に示す。
【００８５】
【表８】
0005205659.tif 000009
【００８６】
表８、図３及び図４から、本発明に係る融雪材Ｂ，Ｃは、いずれも窒素肥料及び燐酸肥料として有効であることが明らかである。また、表８から、本発明に係る融雪材Ｂ，Ｃはいずれもカルシウム成分に富んでおり、該融雪材Ｂ，Ｃを施用することにより土壌のｐＨを上昇させ、土壌の酸性を改良する効果が期待される。
【００８７】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｃを用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
【実施例４】
【００８８】
本実施例では、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている含有水分０．６重量％のホタテガイ貝殻の粉体１５．５ｋｇと、結合材タンク１４に収容されている含有水分７２．０重量％のスラリー状のオスのホタテガイ生殖巣２２．１ｋｇと、炭化物粉体タンク１１に収容されている含有水分８．０重量％の炭化鶏糞粉体１０．１ｋｇとを用い、水タンク１６から水６．５ｋｇを添加した以外は、実施例１と全く同一にして混合した。このとき、前記混合により得られる混合物全体に対し、ホタテガイ貝殻の粉体は５０重量％、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣は２０重量％、炭化鶏糞粉体は３０重量％に相当する（乾物基準）。
【００８９】
尚、前記ホタテガイ貝殻の粉体、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣、炭化鶏糞粉体は、いずれも実施例１で製造したものを用いた。
【００９０】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒して、含有水分４３．０重量％の粒子５４．２ｋｇを得た。次に、前記粒子５１．５ｋｇを熱風乾燥機１８で、実施例１と全く同一にして、加熱して乾燥し、含有水分４．５重量％の粒子３０．７ｋｇを得た。
【００９１】
次に、前記乾燥後の粒子を解砕機１９に供給して解砕し、細粒化された粒子を、目開き１５０μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１５０μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２５．７ｋｇを回収し、本実施例の融雪材Ｄとした。
【００９２】
本実施例で得られた融雪材Ｄの粉体の粒度分布を表９に示す。尚、表９における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【００９３】
【表９】
0005205659.tif 000010
【００９４】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｄを用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
【実施例５】
【００９５】
本実施例では、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている含有水分０．６重量％のホタテガイ貝殻の粉体１５．５ｋｇと、結合材タンク１４に収容されている含有水分７２．０重量％のスラリー状のオスのホタテガイ生殖巣１１．１ｋｇと、炭化物粉体タンク１１に収容されている含有水分８．０重量％の炭化鶏糞粉体１３．４ｋｇとを用い、水タンク１６から水１４．０ｋｇを添加した以外は、実施例１と全く同一にして混合した。このとき、前記混合により得られる混合物全体に対し、ホタテガイ貝殻の粉体は５０重量％、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣は１０重量％、炭化鶏糞粉体は４０重量％に相当する（乾物基準）。
【００９６】
尚、前記ホタテガイ貝殻の粉体、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣、炭化鶏糞粉体は、いずれも実施例１で製造したものを用いた。
【００９７】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒して、含有水分４３．０重量％の粒子５４．０ｋｇを得た。次に、前記粒子５２．０ｋｇを熱風乾燥機１８で、実施例１と全く同一にして、加熱して乾燥し、含有水分４．０重量％の粒子３０．８ｋｇを得た。
【００９８】
次に、前記乾燥後の粒子を解砕機１９に供給して解砕し、細粒化された粒子を、目開き１００μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１００μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２５．８ｋｇを回収し、本実施例の融雪材Ｅとした。
【００９９】
本実施例で得られた融雪材Ｅの粉体の粒度分布を表１０に示す。尚、表１０における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【０１００】
【表１０】
0005205659.tif 000011
【０１０１】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｅを用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
【実施例６】
【０１０２】
本実施例では、まず、貝殻・ウニ殻１として、２０．０ｋｇのウニ殻を目開き３ｍｍの排出口スクリーンを備えた衝撃式粉砕機２で粉砕した。次に、粉砕機２で粉砕されたウニ殻を目開き６００μｍの振動篩３で分級し、粒子径６００μｍ未満のウニ殻の粉体を貝殻・ウニ殻粉体４ａとして貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容した。一方、振動篩３上に残った粒子径６００μｍを超える粒子４ｂは、粉砕機２に戻した。貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されたウニ殻の粉体は、０．６重量％の水分を含んでいた。
【０１０３】
貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されたウニ殻の粉体の粒度分布を表１１に示す。尚、表１１における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【０１０４】
【表１１】
0005205659.tif 000012
【０１０５】
次に、貝殻・ウニ殻粉体タンク５に収容されている含有水分０．６重量％のウニ殻の粉体１５．５ｋｇと、結合材タンク１４に収容されている含有水分７２．０重量％のスラリー状のオスのホタテガイ生殖巣３３．２ｋｇと、炭化物粉体タンク１１に収容されている含有水分８．０重量％の炭化鶏糞粉体６．２ｋｇとを用い、水タンク１６からの水を全く用いなかった以外は、実施例１と全く同一にして混合した。このとき、前記混合により得られる混合物全体に対し、ウニ殻の粉体は５０重量％、スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣は３０重量％、炭化鶏糞粉体は２０重量％に相当する（乾物基準）。
【０１０６】
尚、前記スラリー状のオスのホタテガイ生殖巣、炭化鶏糞粉体は、いずれも実施例１で製造したものを用いた。
【０１０７】
次に、前記混合により得られた混合物を、造粒機１７に供給し、加圧造粒して、含有水分４４．８重量％の粒子５４．９ｋｇを得た。次に、前記粒子５２．０ｋｇを熱風乾燥機１８で、実施例１と全く同一にして、加熱して乾燥し、含有水分４．０重量％の粒子３０．０ｋｇを得た。
【０１０８】
次に、前記乾燥後の粒子を解砕機１９に供給して解砕し、細粒化された粒子を、目開き１００μｍと１１８０μｍとの振動篩２０で分級し、粒子径１００μｍ以上１１８０μｍ未満の粒子２５．２ｋｇを回収し、本実施例の融雪材Ｆとした。振動篩２０上に残った粒子径１１８０μｍ以上の粒子は、解砕機１９に戻した。一方、振動篩２０を通過した粒子径１００μｍ未満の粒子は、混練機１５に戻した。
【０１０９】
本実施例で得られた融雪材Ｆの粉体の粒度分布を表１２に示す。尚、表１２における粒子径の「Ｘ〜Ｙ」との記載は、「Ｘμｍ以上Ｙμｍ未満」を意味する。
【０１１０】
【表１２】
0005205659.tif 000013
【０１１１】
次に、本実施例で得られた融雪材Ｆを用いた以外は、実施例１と全く同一にして融雪効果を評価した。結果を表１３に示す。
【０１１２】
【表１３】
0005205659.tif 000014
【０１１３】
表１３から、本発明に係る融雪材Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆによれば、参考例１の市販防散型融雪材及び参考例２の市販飛散型融雪材と同等の融雪効果を得ることができることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る融雪材の製造方法を示すフローチャート。
【図２】本発明に係る融雪材の構成を示す説明的断面図。
【図３】本発明に係る融雪材の肥料効果を示すグラフ。
【図４】本発明に係る融雪材の肥料効果を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１１５】
４ａ…貝殻またはウニ殻を粉砕した粉体、  １０ａ…炭化鶏糞を粉砕した粉体、  １２…魚介類の内臓、  ２２ａ，２２ｂ…融雪材。
【図１】
0005205659.tif 000015
【図２】
0005205659.tif 000016
【図３】
0005205659.tif 000017
【図４】
0005205659.tif 000018