(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械（１）に関節結合される第１の輸送コンベヤセクション（４）と、
前記第１の輸送コンベヤセクション（４）に枢動可能に関節結合される第２の輸送コンベヤセクション（６）と、
両方の輸送コンベヤセクション（４，６）の周囲で連続的に回転するコンベヤベルト（１０）と、
前記輸送コンベヤセクション（４，６）間で作用する少なくとも１つの枢動機構と
を有する建設機械（１）用の折り畳み式の輸送コンベヤ（２）であって、
前記枢動機構が、制御カム（１６）を有するカム機構（１２）を含み、前記制御カム（１６）は、切り欠き（３６）によって構成され、当該切り欠き（３６）には、複数の戻り止め位置（５０，５２）が設けられ、それにより、更なるロック手段を必要とすることなく、枢動可能な第２の輸送コンベヤセクション（６）を自動ロック態様で戻り止め位置（５０，５２）のそれぞれに保持させることができることを特徴とする、輸送コンベヤ。
【請求項２】
前記制御カム（１６）は、結合要素（１８）と相互に作用するものであり、
前記制御カム（１６）が、前記輸送コンベヤセクションのうちの一方（４，６）に配置され、
前記結合要素（１８）が、他方の輸送コンベヤセクション（６，４）に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の輸送コンベヤ。
【請求項３】
前記制御カム（１６）が、前記輸送コンベヤセクションのうちの一方（４，６）に固定された状態で配置され、
前記結合要素（１８）が、他方の輸送コンベヤセクション（６，４）に枢動可能に装着されることを特徴とする、請求項２に記載の輸送コンベヤ。
【請求項４】
前記制御カム（１６）が、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）に固定された状態で配置され、
前記結合要素（１８）が、軌跡（２０）に沿って枢動可能に前記第１の輸送コンベヤセクション（４）に装着されることを特徴とする、請求項２〜３のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項５】
前記軌跡（２０）が、円形状を成すことを特徴とする、請求項４に記載の輸送コンベヤ。
【請求項６】
前記枢動機構が、作動装置（２２）と、前記作動装置（２２）によって作動される枢動レバー（２４）とを備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項７】
前記結合要素（１８）が、前記枢動レバーの自由端に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の輸送コンベヤ。
【請求項８】
前記枢動レバー（２４）が、第１のレバーアーム（２８）と、前記第１のレバーアーム（２８）から所定の角度で突出する第２のレバーアーム（３０）とを備え、
前記枢動レバー（２４）が、前記作動装置（２２）の作動時に前記カム機構（１２）を介して前記第２の輸送コンベヤセクション（６）を枢動させることを特徴とする、請求項６または７に記載の輸送コンベヤ。
【請求項９】
前記枢動レバー（２４）には、前記第１のレバーアーム（２８）の自由端が、前記第１の輸送コンベヤセクション（４）の自由端に装着されており、
前記作動装置（２２）が、前記第１のレバーアーム（２８）と前記第２のレバーアーム（３０）との間の分岐部と関節態様で係合することを特徴とする、請求項８に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１０】
前記枢動レバー（２４）が、前記作動装置（２２）の作動時に、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）の枢動動作を制御するために前記カム機構（１２）の制御カム（１６）に作用することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１１】
前記作動装置（２２）から離れて面する前記第１および第２のレバーアーム（２８，３０）の端部が互いに接続され、前記枢動レバー（２４）が、三角形状で互いに接続されるプレートまたは制御アームから構成されることを特徴とする、請求項８〜９のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１２】
前記結合要素（１８）が、前記枢動レバー（２４）の一方のレバーアーム（３０）の自由端に回転可能に装着される支持ローラ（６０）から構成されることを特徴とする、請求項８，９，１１のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１３】
前記制御カム（１６）が、制御プレート（３４）に組み込まれることを特徴とする、請求項２〜８のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１４】
前記制御カム（１６）が、制御プレート（３４）の切り欠き（３６）として配置され、
前記結合要素（１８）が、前記制御カム（１６）を介して前記切り欠き（３６）内で前記第２の輸送コンベヤセクション（６）の枢動動作を制御することを特徴とする、請求項２に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１５】
前記制御カム（１６）が、異なるカム部（４２，４４，４６，４８）を備え、
前記制御カム（１６）の端部に前記戻り止め位置（５０，５２）が形成され、それぞれの戻り止め位置で前記第２の輸送コンベヤセクション（６）が自動ロック態様で保持されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１６】
前記制御カムが、
前記第２の輸送コンベヤセクション（６）を自動ロック態様で作業位置に保持する第１のカム部（４２）と、
前記第１のカム部（４２）に連なって形成され、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）を下降させるための第２のカム部（４４）と、
前記第２のカム部（４４）に続いて形成され、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）を輸送位置へ移動させるための第３のカム部（４６）と、
前記第３のカム部（４６）に続いて形成され、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）を自動ロック態様で輸送位置に保持するための第４のカム部（４８）と
を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１７】
前記第１および第４のカム部（４２，４８）が、前記第２の輸送コンベヤセクションの作業位置および輸送位置の側にそれぞれ１つの直線部分を備え、各直線部分が、前記枢動レバー（２４）の前記結合要素（１８）との関係で、前記作動装置（２２）の作動時に放置されることになる戻り止め位置（５０，５２）であって、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）の作業位置および輸送位置のためのロック手段を伴わない戻り止め位置（５０，５２）を形成することを特徴とする、請求項７を引用する請求項１５を引用する請求項１６に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１８】
前記制御カム（１６）が、ピストン−シリンダユニット（２２）の力が枢動範囲全体にわたって最小限に抑えられるように形成されることを特徴とする、請求項８〜１７のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項１９】
前記輸送コンベヤセクション（４，６）の側部には、２つのカム機構（１２）が対を成して配置されることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の輸送コンベヤ。
【請求項２０】
機械フレーム（８）と、
前記機械フレーム（８）に支持される切削ドラム（９）と、
前記機械フレーム（８）を支えるシャーシ（１１）と、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の前記機械フレーム（８）に関節結合される輸送コンベヤ（２）と
を有する、建設機械車両。
【請求項２１】
折り畳み式輸送コンベヤ（２）の端部にある、第１の輸送コンベヤセクション（４）に関節結合された第２の輸送コンベヤセクション（６）を枢動させるための方法であって、前記両方の輸送コンベヤセクション（４，６）の周囲でコンベヤベルト（１０）が連続的に回転する方法において、
輸送コンベヤセクション（４）に結合される結合要素（１８）または第２の輸送コンベヤセクション（６）に結合されるカム機構（１２）の制御カム要素（１６）に対して作動力が及ぼされ、前記結合要素（１８）が、前記第２の輸送コンベヤセクション（６）の枢動動作を可能とするために前記制御カム要素（１６）と係合し、
前記カム機構（１２）の前記制御カム要素（１６）は、切り欠き（３６）によって構成され、当該切り欠き（３６）には、複数の戻り止め位置（５０，５２）が設けられ、それにより、更なるロック手段を必要とすることなく、枢動可能な第２の輸送コンベヤセクション（６）を自動ロック態様で戻り止め位置（５０，５２）の夫々に保持させることを特徴とする、方法。
【請求項２２】
前記制御カム要素（１６）または前記結合要素（１８）が前記輸送コンベヤセクション（４，６）のうちの一方に固定された状態で取り付けられ、前記制御カム要素（１６）または前記結合要素（１８）に対して相補的な要素が他方の輸送コンベヤセクション（６，４）に枢動可能に装着されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
枢動可能に装着される前記要素が円形経路（２０）上で枢動可能であることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の特徴部分の前の節に係る建設機械用の折り畳み式輸送コンベヤ、請求項２０の特徴部分の前の節に係る建設機械車両、および、請求項２１の特徴部分の前の節に係る折り畳み式輸送コンベヤの端部で輸送セクションを枢動させるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送コンベヤが設けられ且つ輸送コンベヤが関節結合される建設機械は、輸送の場合に大空間要件を有する可能性がある。
【０００３】
建設機械から輸送コンベヤを完全に取り外す必要がないように、建設機械に関節結合される第１の輸送コンベヤセクションと該輸送コンベヤセクションに後続する第２の枢動可能な輸送コンベヤセクションとを備える折り畳み式輸送コンベヤを提供することは既に知られている。小さなサイズの輸送コンベヤは手動で枢動される。大きな輸送コンベヤにおいては、輸送セクション間で作用する枢動機構により、輸送コンベヤを作業位置から輸送位置へと枢動させることができる。両方の輸送コンベヤセクションの周囲ではコンベヤベルトが連続的に回転する。
【０００４】
従来技術によれば、枢動可能なレバーから構成される枢動機構が設けられ、２つのピストン−シリンダユニットがレバーの異なる場所と係合する。１つのピストン−シリンダユニットがそれぞれ輸送コンベヤセクションのうちの一方に関節結合される。
【０００５】
従来技術は、枢動可能な輸送コンベヤセクションが枢動機構によってその制限位置で固定されないため、高い装置関連の作用力を必要とし、したがって、制限位置にロック装置を必要とするという欠点を有している。
【０００６】
また、枢動可能な輸送コンベヤセクションへの液圧供給ラインを設ける必要があるが、折り畳み式輸送コンベヤを輸送位置へと枢動させるときにこの液圧供給ラインが容易に損傷され得るという事実によって欠点が生ずる。
【０００７】
別の従来技術において、枢動機構は、ピストン−シリンダユニットが２つの制御アームの共通関節点と係合し、共通関節点から離れて面する制御アームのそれぞれの端部が輸送コンベヤセクションのうちの一方に対して関節態様で接続されることを特徴とする。
【０００８】
この従来技術によって生ずる欠点は、枢動可能な輸送コンベヤセクションに結合されるピストン−シリンダユニットが上記輸送コンベヤセクションの下面に締結され、それにより、ピストン−シリンダユニットが輸送コンベヤの下側に露出された状態で配置される際にピストン−シリンダユニットが損傷されるという大きな危険がもたらされるという点である。
【０００９】
更なる従来技術においては、枢動可能な輸送コンベヤセクションを上方へ折り畳むことが知られている。これは、設計理由により装置が制限位置で捕らえられるため、一見して、制限位置でロック装置を必要としないという利点を与える。
【００１０】
しかしながら、この構造は、例えば吸引システムのような搭載物を第１の輸送コンベヤセクション上に設けることができないという欠点を生ずる。また、連続的に回転する輸送ベルトから枢動ポイントがかなり遠く離れているため、輸送コンベヤを輸送位置へと枢動させるときにはコンベヤベルトを緩める必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、その構造が簡略化され、輸送コンベヤのための更なるロック手段を必要としない、折り畳み式輸送コンベヤ、建設機械車両、および、輸送コンベヤセクションを枢動させるための方法を創出することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は請求項１，２０，２１の特徴によって達成される。
【００１３】
本発明によれば、枢動機構がカム機構から構成されることが有利に提供される。カム機構を設けることにより、枢動機構は、１つの単一の駆動装置によって約１８０°の完全な枢動動作を行なうことができる。
【００１４】
また、カム機構によれば、対応する曲率によって戻り止め位置を制限位置に設けることができ、それにより、更なるロック手段を必要とすることなく、枢動可能な輸送コンベヤセクションを自動ロック態様で制限位置に保持させることができる。
【００１５】
カム機構が結合要素と相互に作用する制御カムを備え、制御カムが輸送コンベヤセクションのうちの一方に配置され、結合要素が他方の輸送コンベヤセクションに装着されることが好ましい。
【００１６】
この構成において、制御カムは、輸送コンベヤセクションのうちの一方に取り外し不能に配置されてもよく、また、結合要素は、他方の輸送コンベヤセクションに枢動可能に装着されてもよい。
【００１７】
制御カムは、第２の輸送コンベヤセクションに取り外し不能に配置されることが好ましく、また、結合要素は、軌跡に沿って枢動可能に第１の輸送コンベヤセクションに装着される。この構成において、軌跡は、円形状を成していてもよく、好ましくは円形経路である。
【００１８】
好ましい実施形態では、枢動機構が、作動装置と、作動装置によって作動される枢動レバーとを備えることが提供される。
【００１９】
枢動レバーは、第１のレバーアームと、第１のレバーアームから所定の角度で突出する第２のレバーアームとを備え、枢動レバーは、作動装置の作動時にカム機構を介して第２の輸送コンベヤセクションを枢動させる。
【００２０】
この構造では、建設機械に関節結合される輸送コンベヤセクションに対して駆動ユニットを取り付けることができ、一方、カム機構が枢動可能な輸送セクションに取り外し不能に取り付けられるのが特に有利である。結果として、駆動装置のための供給ラインを枢動可能な輸送コンベヤセクションへ移動させる必要がない。
【００２１】
枢動レバーは、作動装置の作動時に、第２の輸送コンベヤセクションの枢動動作を制御するためにカム機構の制御カムに作用することが好ましい。作動装置の作動時、枢動レバーは、約１８０°の与えられる枢動角度全体にわたって完全に枢動可能な輸送コンベヤセクションの枢動動作を行なうことができる。
【００２２】
好ましい実施形態は、制御カムが制御プレートに組み込まれることを提供する。結合要素は枢動レバーの自由端に配置される。枢動レバーは、第１のレバーアームの自由端が、第１の輸送コンベヤセクションの自由端に装着されてもよく、この場合、作動装置は、第１および第２のレバーアーム間の分岐部と関節態様で係合する。第２のレバーアームは、その自由端に、カム機構の制御カムと係合される結合要素を備える。
【００２３】
制御カムが異なるカム部を備えており、この場合、制御カムは、枢動可能な第２の輸送コンベヤセクションの制限位置に、第２の輸送コンベヤセクションが自動ロック態様で保持される戻り止め位置を備える。
【００２４】
制御カムは、第２の輸送コンベヤセクションを自動ロック態様で作業位置に保持する第１のカム部と、第１のカム部に続いて形成され、第２の輸送コンベヤセクションを下降させるための第２のカム部と、第２のカム部に続いて形成され、第２の輸送コンベヤセクションを輸送位置へ移動させるための第３のカム部と、第３のカム部に続いて形成され、第２の輸送コンベヤセクションを自動ロック態様で輸送位置に保持するための第４のカム部とを備えることが好ましい。
【００２５】
この構成では、制御カムにおいて、第２の輸送コンベヤセクションを自動ロック態様で作業位置および輸送位置に保持する２つのカム部が、第２の輸送コンベヤセクションの作業位置および輸送位置の側に（すなわち、隣接した位置に）それぞれ１つの直線部分を備え、該直線部分が、枢動レバーの結合要素と共に、作動装置の作動時に放置されることになる、ロック手段を伴わない戻り止め位置を形成する、ことが提供される。
【００２６】
制御カムは、ピストン−シリンダユニットの力が枢動範囲全体にわたって最小限に抑えられるように形成されることが好ましい。これは、枢動レバーのレバーアームが互いから９０°未満の角度で突出することによって及び／又は第２の輸送コンベヤセクションと結合されるレバーアームを第１の輸送コンベヤセクションと結合されるレバーアームよりも長くすることによって、好ましくは２倍を越えて長くすることによって達成することができる。
【００２７】
作動装置から離れて面する第１および第２のレバーアームの端部が互いに接続されてもよく、その場合、枢動レバーは、好ましくは三角形状で互いに接続されるプレートまたは制御アームから構成されてもよい。
【００２８】
輸送コンベヤセクションに隣接する側には、対を成して配置され且つ同期して動作される２つのカム機構が配置されることが好ましい。好ましい実施形態において、互いに対応する枢動機構の部分は、同期動作を向上させ及び／又は補強効果をもたらすために架橋要素によって互いに接続されてもよい。この目的のため、互いに隣接して対を成して配置される両側の枢動機構の対部分は、クロス支柱によって互いに接続されてもよい。更に、結合要素を形成する支持ローラは、共通の軸を備えていてもよく、したがって、カム機構の構造を補強することもできる。
【００２９】
第１の輸送コンベヤセクションに関節結合された第２の輸送コンベヤセクションを枢動させるための方法は、一方の輸送コンベヤセクションに結合される結合要素または他方の輸送コンベヤセクションに結合される制御カム要素に対して作動力が及ぼされ、結合要素が、第２の輸送コンベヤセクションの枢動動作を生ずるために制御カム要素と係合されることを特徴とする。
【００３０】
この構成において、制御カム要素または結合要素は、輸送コンベヤセクションのうちの一方に取り外し不能に取り付けられてもよく、また、相補的な要素が他方の輸送コンベヤセクションに枢動可能に装着されてもよい。
【００３１】
枢動可能に装着される上記要素は、円形経路上で移動されることが好ましい。
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の１つの実施形態を更に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】輸送コンベヤを有する道路建設機械。
【図２】作業位置における側面視で示される折り畳み式輸送コンベヤの側面図。
【図３】コンベヤベルトを伴わない輸送コンベヤの概略平面図。
【図４】フロント輸送コンベヤセクションが約７０°枢動された状態の輸送コンベヤ。
【図５】輸送位置にある折り畳み式輸送コンベヤ。
【図６】カム機構の制御プレート。
【図７】輸送コンベヤのカム機構の拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、フロントローディング方式の路面切削機の実施形態における、地面または路面を切削するための路面切削機を示している。路面切削機１は、例えば４つの履帯ユニットを有し且つ路面切削機１の機械フレーム８を支えるシャーシ１１を備える。履帯ユニットが全体的に或いは部分的にホイールユニットに置き換えられてもよいことは言うまでもない。走行方向に対して横方向に延びる切削ドラム９が機械フレーム８に装着される。切削深さは、持ち上げ支柱（ｌｉｆｔｉｎｇ  ｃｏｌｕｍｎ）を介した履帯ユニットの高さ調整によって設定されることが好ましい。図１に示される路面切削機１は、切削された材料を輸送車両の走行方向で見て前方へと搬送できるため、フロントローディング式路面切削機とも呼ばれる。走行方向で見て切削ドラム９の前方には、輸送コンベヤ３から構成される第１の輸送装置が配置され、この第１の輸送装置は、切削された材料を、押し畳み式輸送コンベヤ２から構成される第２の輸送装置へと移動させることが好ましい。また、路面切削機１には、切削機の後部に配置されてもよい１つの単一の輸送コンベヤ２だけが設けられてもよいことは言うまでもない。
【００３５】
図１に描かれる路面切削機は、押し畳み式輸送コンベヤを使用できる建設機械の典型的な実施形態を示している。
【００３６】
折り畳み式輸送コンベヤ２は、一般に、材料の輸送が行なわれ且つ輸送目的のために機械の設計長さを減らすことに利益がある他の建設機械と共に使用するのにも適している。
【００３７】
図１に示される路面切削機１は、主に路面の切削のために使用できる冷間切削機である。切削ドラム９によって削り取られた材料は、切削機に存在する第１の輸送コンベヤ３により、切削ドラム９を取り囲むドラムハウジングから切削機の機械フレーム８の前端へと輸送され、そこで、輸送目的のために切削機１の長さを短くするべく折り畳むことができる第２の輸送コンベヤ２へと移動される。
【００３８】
上記折り畳み式輸送コンベヤ２は、建設機械１の機械フレーム８に枢動可能に関節結合される第１の輸送コンベヤセクション４と、第１の輸送コンベヤセクション４に枢動可能に関節結合される第２の輸送コンベヤセクション６とを備える。連続的に回転するコンベヤベルト１０が両方の輸送コンベヤセクション４，６の周囲で案内される。枢動可能な輸送コンベヤ２は、輸送コンベヤ２の高さ設定を変えるために地面平行軸１３を中心に枢動させることができるとともに、切削カット部に隣接する側に立っているトラックへと材料を輸送できるようにするために垂直軸を中心に旋回させることができる。枢動可能な第２の輸送セクション６は、関節部２６の周囲でのみ地面平行軸を中心に枢動できる。例えば高さ調整のために牽引装置５が使用されてもよく、上記牽引装置５は、一方では、機械フレーム８に関節結合され、また、他方では、第１の輸送コンベヤセクション４に対して取り付けられる。
【００３９】
輸送コンベヤセクション４，６間には、カム機構１２から構成される枢動機構が配置される。
【００４０】
図２は、作業位置にある輸送コンベヤ２を示している。建設機械１で関節結合された輸送コンベヤセクション４は、地面平行軸を有する枢動関節部２６を介して、第２の輸送コンベヤセクション６に関節態様で接続される。上記枢動関節部２６は輸送コンベヤセクション４のサイドプレート２７に装着されており、それにより、第２の輸送コンベヤセクション６は、図４に示されるように作業位置から輸送位置へと上記関節部２６を中心に枢動できる。
【００４１】
折り畳み式輸送コンベヤ２は、第１および第２の輸送コンベヤセクション４，６間で作用し且つ関節部２６を中心とする枢動動作を制御するカム機構１２の形態を成す枢動機構を備える。この目的のため、好ましくはピストン−シリンダユニットから構成される作動装置２２が第１の輸送コンベヤセクション４に配置されることが好ましい。上記ピストン−シリンダユニットのピストンロッド２９は、枢動レバー２４の関節部４０で、枢動レバー２４に対して関節態様で結合される。
【００４２】
枢動レバー２４は、２アームレバーの態様で互いから所定の角度で、好ましくは９０°よりも幾分小さい角度で突出する第１のレバーアーム２８および第２のレバーアーム３０を少なくとも備える。
【００４３】
第１のレバーアーム２８は、その自由端の近傍が、その軸が地面と平行なサイドプレート２７の関節部２３で、第１の輸送コンベヤセクション４に装着される。この場合、第１のレバーアーム２８の他端は、ピストン−シリンダユニット２２のピストンロッド２９に対して関節態様で接続される。
【００４４】
第２のレバーアーム３０は、一方では、ピストン−シリンダユニット２２のピストンロッド２９に関節結合されるとともに、カム機構１２の制御カム１６と係合される結合要素１８をその他端に備える。結合要素１８の動作中、制御カム１６が常に結合要素１８に当接する状態で、輸送コンベヤセクション６が制御カム１６によって枢動される。
【００４５】
枢動レバー２４を補強するため、該枢動レバーは、図２に示されるように、三角形状に配置されたプレートまたは支柱から構成されてもよい。回転可能に装着された支持ローラ６０から構成される結合要素１８は、支柱によって形成される鋭角三角形の頂点に配置される。支持ローラ６０は、ピストン−シリンダユニット２２および枢動レバー２４によって移動されるとともに、カム機構１２の制御カム１６に押し付き、それにより、枢動可能に関節結合された第２の輸送コンベヤセクション６に力が及ぼされる。ピストン−シリンダユニット２２のピストンロッド２９が前方に移動されると、支持ローラ６０は、図６から分かるように、制御カム１６の第１のカム部４２における戻り止め位置５０から抜け出て、第２のカム部４４に沿って移動し、それにより、第２の輸送コンベヤセクション６が下降される。制御カム１６の第３のカム部４６の領域では、第２の輸送コンベヤセクション６が第１の輸送コンベヤセクション４の下側に押し下げられる。この場合、支持ローラ６０は、図５に示される輸送位置で、制御カム１６の第４のカム部４８内における戻り止め位置５２にある。
【００４６】
それぞれの戻り止め位置５０，５２では、第２の輸送コンベヤセクション６が自動ロック態様で保持され、そのため、枢動可能な輸送コンベヤセクション６をその制限位置に保持するために更なるロック手段が必要とされない。輸送コンベヤは、ピストン−シリンダユニット２２が減圧され或いは更には除去されるときでも、それぞれの戻り止め位置にとどまる。
【００４７】
結果として、枢動可能な輸送コンベヤセクション６は、カム機構１２によって約１８０°の枢動動作を行なうことができる。
【００４８】
この構成において、支持ローラ６０は、図６に示される円形軌跡２０上を関節部２３の周りで移動する。第１のレバーアーム２８は第２のレバーアーム３０よりも短いことが好ましい。この場合、第２のレバーアームは第１のレバーアーム２８の長さの２倍または３倍の長さを有してもよい。
【００４９】
カム機構１２は制御プレート３４を備えており、この制御プレートに制御カム１６が切り欠き３６の形状で形成される。制御プレート３４は、第２の輸送コンベヤセクション６に対して取り外し不能な態様で接続され、すなわち、好ましくは第２の輸送コンベヤセクション６の支柱に対して溶接される。
【００５０】
図３および図７から最も良く分かるように、２つの作動装置２２によって同期して作動される２つのカム機構１２が輸送コンベヤセクション６の両側に配置されることが好ましい。この構成では、少なくとも１つのクロス支柱７０が、左側および右側の制御プレート３４間に、制御プレート３４の補強をもたらす架橋を形成する。左側および右側の結合要素１８間の匹敵する架橋は、枢動機構の２つの側の改良された同期動作を確保する軸７２によって実現される。軸７２は、両側の支持ローラ６０に共通の軸であると同時に、両側の枢動レバー構造を補強する。支持ローラは、切り欠き３６の内側で移動するとともに、支持ローラ６０が制御カムから滑り落ちるのを防止する円錐サイドディスク６１を両側に有する。
【００５１】
制御プレート３４間に幾つかのクロス支柱７０が設けられてもよく、また、輸送コンベヤ２の両側に配置されたカム機構１２の共通軸上に関節部２３，２６が配置されてもよい。
【００５２】
カム機構１２の機構構造が運動学的な反転で実現されてもよいことは言うまでもない。しかしながら、カム機構１２の動作のために１つの単一のピストン−シリンダユニット２２だけが必要とされ、また、枢動可能な輸送コンベヤセクション６の２つの制限位置のために更なるロック装置が必要とされないことが重要である。
【符号の説明】
【００５３】
１…建設機械（路面切削機）、２、３…輸送コンベヤ、４…第１の輸送コンベヤセクション５…牽引装置、６…第２の輸送コンベヤセクション、１２…カム機構、１６…制御カム、１８…結合要素、２０…軌跡、２２…作動装置、２４…枢動レバー、２８…第１のレバーアーム、３０…第２のレバーアーム、３４…制御プレート、３６…切り欠き、４２，４４，４６，４８…カム部、５０，５２…戻り止め位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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