(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク搭載部を備え基台に対して昇降自在である昇降台と、この昇降台の相対向する部分に設けた一対の連結部にそれぞれ揺動可能に連結された揺動アームと、遊端部がこれらの揺動アームの遊端部に設けた関節に連結され基端部が前記基台側に設けた回転軸に回転自在に連結された回動アームと、これらの回動アームに回転力を与える駆動部と、前記昇降台の別の相対向する部分と基台の対応する部分に取り付けられた直線運動機構であり基台に対する昇降台の移動を上下方向に規制する横ぶれ防止ガイドとを有することを特徴とするリフター装置。
【請求項２】
前記回動アームにそれぞれ連結され前記回転軸を中心に回転する歯車を備え、これらの歯車が噛合うことにより各回動アームの動きを同期させるものである請求項１に記載のリフター装置。
【請求項３】
前記回動アームの形状は略へ字状であり、前記昇降台を下降端に位置させた状態で回動アームが昇降台の下面に沿って配置される請求項１または請求項２に記載のリフター装置。
【請求項４】
前記回転軸は基台の中心から偏心した位置に立設する支柱の上端部に設けられており、前記駆動部は油圧シリンダと、この油圧シリンダのロッドに設けた関節および回動アームに設けた関節に揺動可能に連結される駆動アームとを備える請求項１〜請求項３の何れかに記載のリフター装置。
【請求項５】
前記基台を生産ラインまたは組付ラインに沿って移動させる搬送装置を有する請求項１〜４の何れかに記載のリフター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフター装置に関するものであり、より詳細には、ワークを載置した状態でワークの高さ位置を調整することができるリフター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来のリフター装置９０の一例を示す図である。図９に示すように、リフター装置９０は基台９０Ａの下にシリンダ９０Ｂを取り付けて、テーブル９０Ｃに載せたワークを昇降させるものである。このリフター装置９０において、ストロークを伸ばすにはシリンダ９０Ｂのストロークを長くする必要が生じる。また、基台９０Ａの下面にはワークを昇降させるためのシリンダ９０Ｂおよびガイドロッド９０Ｄを収容するためのスペースを必要としている。そこで、リフター装置９０はその基台９０Ａの下部にシリンダ９０Ｂを配置するために基台９０Ａをシリンダ９０Ｂおよびガイドロッド９０Ｄの高さに合わせた高さ位置に配置するための脚９０Ｅを備える。
【０００３】
図１０は図９に示すリフター装置９０をエンジン組付ラインに組み付けた例を示す図である。この場合、リフター装置９０はテーブル９０Ｃを最下部に下降させた状態でコンベヤ９１の搬送面の高さ位置に合わせるために、エンジン組付ライン上にピット９１Ａを形成し、このピット９１Ａ内にリフター装置９０を設置する。
【０００４】
図１１は別の従来のリフター装置９２の構成を示す図である。図１１に示す、リフター装置９２は基台９２Ａとテーブル９２Ｂの間に略Ｘ字状に組み合わせた２本のアーム９２Ｃ，９２Ｄを介在させたパンタグラフ構造の昇降機構を備える。また、両アーム９２Ｃ，９２Ｄの一端９２Ｅ，９２Ｆは基台９２Ａおよびテーブル９２Ｂの端部に揺動自在に連結し、両アーム９２Ｃ，９２Ｄの中間部は関節９２Ｇによって連結する。なお、９３Ａはテーブル９２Ｂの長さ寸法、９３Ｂはテーブル９２Ｂを最下端に下降させた状態における床面からの高さ寸法である。図１２は前記リフター装置９２のテーブル９２Ｂを上昇させた状態を示す図であり、９３Ｃはテーブル９２Ｂの昇降ストロークである。
【０００５】
図１３はさらに異なる従来のリフター装置９４の構成を示す図である。図１３に示す、リフター装置９４は基台９４Ａとテーブル９４Ｂの間に略く字状に組み合わせた２本のアーム９４Ｃ，９４Ｄを介在させたシングルアームパンタグラフ構造の昇降機構を備える。また、両アーム９４Ｃ，９４Ｄの基端部９４Ｅ，９４Ｆは基台９４Ａ，テーブル９４Ｂの端部に揺動自在に連結し、遊端部は関節９４Ｇによって連結する。なお、９５Ａはテーブル９４Ｂの長さ寸法、９５Ｂはテーブル９４Ｂを最下端に下降させた状態における床面からの高さ寸法である。図１４は前記リフター装置９４のテーブル９４Ｂを上昇させた状態を示す図であり、９５Ｃはテーブル９４Ｂの昇降ストロークである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のリフター装置９０，９２，９４はテーブル９０Ｃ，９２Ｂ，９４Ｂの昇降方向の移動距離を確保することが困難であるという問題がある。例えば、図１０に示すように、リフター装置９０をエンジン組付ラインに組み付ける場合には、ピット９１Ａを掘る必要があるため、組付ラインの変更に素早く対応することができないという問題がある。また、任意の工程でワークを上下位置変更させることができなかった。
【０００７】
図１２に示すように、リフター装置９２では、ワークを昇降させるストロークは、テーブル９２Ｂの長さ寸法９３Ａの半分以下の昇降ストローク９３Ｃしか取れないパンタグラフ構造であるから、十分なストロークを得るためにはテーブル９２Ｂを大きくして、アーム９２Ｃ，９２Ｄを長くする方法やアーム９２Ｃ，９２Ｄの数を増やして、ストローク９３Ｃを伸ばす方法があるが、装置が大きく、複雑な構造になり、装置が高価になるという問題がある。加えて、リフター装置９２はワークを上昇したときに、アーム９２Ｃ，９２Ｄの中心９３Ｅとテーブル９２Ｂの中心９３Ｄがずれているため、ワークを組み付けるときにテーブル９２Ｂが不安定になるという問題がある。
【０００８】
図１３に示すように、リフター装置９４ではシングルアームパンタグラフ構造を採用してアームを接続しているので、テーブル９４Ｂの長さ寸法９５Ａが短くてもストローク９５Ｃを大きくすることができるが、シングルアームの場合、偏荷重になるのでテーブル９４Ｂがふらついて上昇したり、テーブル９４Ｂが斜め方向に上昇してしまうため、テーブル９５Ｂの上面を水平に保つことができないという問題がある。加えて、アーム９４Ｃ，９４Ｄを長くし、テーブル９４Ｂを大きくすることにより、これが必要な組付パレットより大きくなり、組付作業の邪魔になるという問題がある。
【０００９】
本発明は前記課題を考慮に入れてなされたものであり、昇降方向に十分な移動幅を有すると共に小型化を達成したリフター装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、ワーク搭載部を備え基台に対して昇降自在である昇降台と、この昇降台の相対向する部分に設けた一対の連結部にそれぞれ揺動可能に連結された揺動アームと、遊端部がこれらの揺動アームの遊端部に設けた関節に連結され基端部が前記基台側に設けた回転軸に回転自在に連結された回動アームと、これらの回動アームに回転力を与える駆動部と、前記昇降台の別の相対向する部分と基台の対応する部分に取り付けられた直線運動機構であり基台に対する昇降台の移動を上下方向に規制する横ぶれ防止ガイドとを有することを特徴とするリフター装置（請求項１）を提供する。
【００１１】
前記構成によれば、揺動アームが昇降台の相対向する部分に設けられているので、昇降台をバランス良く支持することができる。また、横ぶれ防止ガイドが昇降台の別の相対向する部分に取り付けられているので昇降台の横ぶれをバランス良く抑えることができる。また、回動アームの回転によりその遊端部に設けた関節を上下方向に円弧状に移動させ、これに伴って揺動アームの遊端部が上下方向に移動させて、昇降台を上下方向に移動させることができる。上下方向の移動幅は回動アームを長くすることによって容易に確保することができる。
【００１２】
前記昇降台はワーク搭載部を備えるものであり、このワーク搭載部は例えばエンジンなどのワークを、作業者による作業を行いやすくするように異なる姿勢に支持することができるものであることが好ましい。前記揺動アームは回動アームと接続される関節の上下方向の移動に伴って昇降台を上下方向に移動させ、関節の横方向の移動は昇降台に伝達することがない。昇降台に対する揺動アームの取付け位置は昇降台の相対向する部分であるから、昇降台の形状が矩形であれば対角状に配置される。回動アームはその回転軸を中心とする回転に伴って関節を上下方向に移動させることにより昇降台を昇降させるものであり、回動アームは長ければ長いほど十分なストロークを得ることができる。
【００１３】
前記駆動部は両回動アームを同期する状態で回動させるものであり、両回動アームを連動させるように連結してある場合には、駆動部は一方の回動アームに取り付けられたものであってもよい。また、両回動アームにそれぞれ駆動源を取り付ける場合には、回動アームの回転位置を電気的に同期させる制御回路を備えることが好ましい。駆動源はモータであってもよいが、比較的大きな力をえることが可能となる油圧シリンダやエアシリンダを用いるものであってもよい。
【００１４】
前記横ぶれ防止ガイドは直線運動機構によって上下方向の移動のみ可能とするものである。なお、横ぶれ防止ガイドは複数の直線運動機構を組み合わせて昇降ストロークを大きくしたものであることが好ましい。加えて、直線運動機構は横ぶれ応力に方向性が生じるので、各横ぶれ防止ガイドを構成する直線運動機構として９０度異なる方向に配置することにより、あらゆる方向に加わる横ぶれに抵抗できる応力を得ることができ、それだけ昇降台の昇降移動を安定して行うことができる。
【００１５】
前記回動アームにそれぞれ連結され前記回転軸を中心に回転する歯車を備え、これらの歯車が噛合うことにより各回動アームの動きを同期させるものである場合（請求項２）には、各回動アームに設けた歯車を噛合わせるだけの簡単な構成でありながら両回動アームを確実に同期させることができる。この場合、一方の回動アームを駆動部に回動させるだけで両回動アームを同期して動かすことができる。
【００１６】
前記回動アームの形状は略へ字状であり、前記昇降台を下降端に位置させた状態で回動アームが昇降台の下面に沿って配置される場合（請求項３）には、回動アームを長くして昇降台のストロークを大きくした場合にも、昇降台を最下部に下げた状態で回動アームが昇降台下面のスペースの大部分を占領することがなく、空間の利用効率を上げることができる。
【００１７】
前記回転軸は基台の中心から偏心した位置に立設する支柱の上端部に設けられており、前記駆動部は油圧シリンダと、この油圧シリンダのロッドに設けた関節および回動アームに設けた関節に揺動可能に連結される駆動アームとを備える場合（請求項４）には、回転軸を基台の中心から偏心した位置に設けているので回動アームを長く形成することができ、昇降台の上下方向のストロークを十分に得ることがきでる。また、油圧シリンダによるロッドの進退運動を回動アームの回転に変換することができるので、油圧シリンダの動力によって昇降台を上下方向に移動させることができる。油圧シリンダを用いた駆動部はモータ駆動に比べて大きな動力を出力できるだけでなく、移動を高速に行うことができる。
【００１８】
前記基台を生産ラインまたは組付ラインに沿って移動させる搬送装置を有する場合（請求項５）には、基台および昇降台を生産ラインまたは組付ライン上に移動させることができる。本発明のリフター装置は搬送装置の上で昇降台を上下方向に昇降移動させる昇降機構を有するので、ライン上にピットを掘ることなく、どの位置においても昇降台を昇降させることができ、ラインの変更に柔軟に対応することができる。また、この場合、搬送装置に供給される動力を前記駆動部に供給することにより、昇降機構のための特別な動力源を不要とする。
【発明の効果】
【００１９】
前述したように、本発明のリフター装置はリンク機構によって相対向する部分をバランス良く支持してこれらを上下方向に移動させることにより、基台に対して昇降台を上下方向に安定して移動させることができる。また、回動アームの長さを長く形成することにより、十分なストロークで昇降台を上下方向に移動させることができるので、作業者は昇降台に搭載されたワークの高さを組付けまたは加工を行いやすい位置に調整して作業を行うことができる。
【００２０】
本発明のリフター装置が生産ラインまたは加工ラインに沿って移動する搬送装置を有するものである場合には、これらのラインに沿った流れ作業における各作業者の作業効率を向上することができる。本発明のリフター装置は、搬送装置上の基台に対して昇降台を上下方向に移動させる昇降機構を備えるので、ライン上のどの位置においても昇降台を上下方向に移動させることができるので、ピットを形成する必要がなく、ラインの変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明のリフター装置１の最良の形態について説明する。
図１〜図６は本発明の第１実施形態に係るリフター装置１の構成を示す図である。図１〜図６において、２はワーク（例えばエンジン）を搭載するワーク搭載部３を備え基台１Ａに対して昇降自在である昇降台、４Ａ，４Ｂはこの昇降台２の相対向する部分（対角位置）２ａ，２ｂに設けた一対の連結部５Ａ，５Ｂにそれぞれ揺動可能に連結された揺動アーム、６Ａ，６Ｂは遊端部がこれらの揺動アーム４Ａ，４Ｂの遊端部に設けた関節７Ａ，７Ｂに連結され基端部が前記基台１Ａ側に設けた回転軸８Ａ，８Ｂに回転自在に連結された回動アーム、９はこれらの回動アーム６Ａ，６Ｂに回転力を与える駆動部、１０Ａ，１０Ｂは前記昇降台２の別の相対向する部分（対角位置）２ｃ，２ｄと基台１Ａの対応する部分に取り付けられた直線運動機構であり基台１Ａに対する昇降台の移動を上下方向に規制する横ぶれ防止ガイドである。
【００２２】
１１Ａ、１１Ｂは前記回動アーム６Ａ，６Ｂにそれぞれ連結され前記回転軸８Ａ，８Ｂを中心に回転する歯車、１２は前記基台１Ａを生産ラインまたは組付ラインに沿って移動させる搬送装置である。つまり、本実施形態のリフター装置１は自走式のパレット上に高さ調整可能に構成された昇降台２を設けたものである。１３は昇降台２と基台１Ａの間に位置する保護スカートである。
【００２３】
前記昇降台２はその上面にワーク（例えばエンジン）を搭載可能に構成されたワーク搭載部３を設置する略正方形の板状体であり、この昇降台２を上下方向に移動させてその位置を保持できることにより、ワークの上下方向の位置を作業者Ｍによる作業が容易となる高さに調整できるように構成している。なお、昇降台２には作業者Ｍがその高さを容易に調節するための操作ボタン（図示していない）を備える。
【００２４】
図１，２に示すように、前記搭載部３は例えば種々の形状のワークを載置する複数の支持部３ａ〜３ｅ、ワークの固定およびその回転位置を調整するための操作レバー３ｆおよびワークの水平面における回転を可能とするターンテーブル３ｇとを備え、複数種類のワークをその形状に合わせて形成された支持部３ａ〜３ｆによって各種ワークを安定して支持すると共に、その姿勢を作業者Ｍによる作業を容易とする角度に保持することができるように構成している。
【００２５】
図３に示すように、前記揺動アーム４Ａ，４Ｂは昇降台２の図示右下と左上の一対の対角位置（相対向する部分２ａ，２ｂ）において、昇降台２の下面に取り付けられた連結部５Ａ，５Ｂを中心に回動自在（揺動自在）に取付けられたものである。なお、本明細書において相対向する部分は昇降台２の中心Ｏ（ワークを搭載した状態における重心となる位置）を通る直線上で、かつ、できる限り中心Ｏから離れた位置であることが好ましく、この相対向する部分において昇降台２を支持することにより重量バランスの良い支持をおこなうことができる。
【００２６】
前記揺動アーム４Ａ，４Ｂの長さは昇降台２を最下端部に降下させた状態で、その遊端部が基台１Ａの上面に当接する程度の長さを有するものである。また、揺動アーム４Ａ，４Ｂはどの高さ位置においてもその長手方向がほぼ垂直方向に配置されるようにして、揺動アーム４Ａ，４Ｂおよび関節にかかる力を必要最小限に抑えるように構成している。
【００２７】
図４の斜視図に示すように、前記回動アーム６Ａ，６Ｂは互いにほぼ同一形状の部材であり、それぞれ２本の鋼材を組み合わせて側面視略へ字状の外形を有する部材である。これらの回動アーム６Ａ，６Ｂの略へ字状の形状は、図２に示すように、前記昇降台２を下降端に位置させた状態で回動アーム６Ａ，６Ｂが昇降台２の下面に沿って配置されることにより、基台１Ａから昇降台２の間の空間に前記各部材４〜１１を配置することができるように構成している。
【００２８】
前記関節７Ａ，７Ｂは揺動アーム４Ａ，４Ｂと回動アーム６Ａ，６Ｂを回転自在に連結するものである。すなわち、これらのアーム４Ａ，４Ｂ，６Ａ，６Ｂを連結してリンクを形成することにより、回動アーム６Ａ，６Ｂの回転運動を昇降台２の昇降運動に変換できるように構成している。
【００２９】
前記回転軸８Ａ，８Ｂは基台１Ａの中心Ｏから図３において左右方向に偏心した位置に立設する支柱８ｃ，８ｄ，８ｅの上端部に設けられている。なお、本実施形態では両回転軸８Ａ，８Ｂの一方を支える支柱８ｅを一つにまとめて形成することにより堅牢性を向上している。
【００３０】
前記駆動部９は油圧シリンダ９ａと、油圧ポンプ９ｂと、油圧シリンダ９ａのロッド９ｃ側に設けた関節９ｄおよび一方の回動アーム６Ａに設けた関節９ｅに揺動可能に連結される駆動アーム９ｆとを備える。９ｇはロッド９ｃに取り付けられ、ロッド９ｃの移動方向に直線移動可能である直線運動部（例えばＬＭガイド）を備えるスライダであり、前記関節９ｄをスライダ９ｇ上に設けている。
【００３１】
図４に示すように、前記横ぶれ防止ガイド１０Ａ，１０Ｂは昇降台２の別の相対向する部分（対角位置）２ｃ，２ｄにおいて、昇降台２と基台１Ａの対応する部分に取り付けられるものである。これらの横ぶれ防止ガイド１０Ａ，１０Ｂは昇降台２の下面に取り付けられる上部ガイド１０ｃと、中間ガイド１０ｄと、基台１Ａに取り付けられる下部ガイド１０ｅと、各ガイド１０ｃ〜１０ｅを連結する直線運動機構（以下ＬＭガイドという）１０ｆ，１０ｇとを備える。また、中間ガイド１０ｄはＬＭガイド１０ｆ，１０ｇのレールを抱き合わせに取り付けたステーであり、上部ガイド１０ｃおよび下部ガイド１０ｅはＬＭガイド１０ｆおよび１０ｇのブロックを取り付けたステーを取り付けてなる。
【００３２】
なお、本実施形態では前記連結部５Ａ，５Ｂを設けた対角位置２ａ，２ｂと異なる対角位置２ｃ，２ｄに横ぶれ防止ガイド１０Ａ，１０Ｂを設けることにより昇降台２の四隅をバランス良く支持する例を示しているが、横ぶれ防止ガイドは昇降台２の四隅にそれぞれ設けてさらに横ぶれを効果的に防止してもよい。また、本実施形態ではあらゆる方向の横ぶれを効果的に防止できるように横ぶれ防止ガイド１０Ａ，１０Ｂの取付け方向を９０度異ならせている。
【００３３】
前記歯車１１Ａ，１１Ｂは同じ外径かつ同じ歯数の歯車であり、これらが互いに噛合うことにより逆方向に同期して回転することにより、回動アーム６Ａ，６Ｂの動きを同期させて回転させるものである。
【００３４】
前記搬送装置１２は基台１Ａを移動させるためのローラ１２ａおよびモータ（図示していない）を有するものであり、生産ラインまたは組付ラインに沿って自ら移動する、所謂低床タイプの自走式のパレットを構成するものである。なお、搬送装置１２には移動および昇降台２の昇降を行うための電源を供給するバッテリを設けてもよいが、トロリ線を用いて外部電源に接続されるものである。
【００３５】
前記保護スカート１３は昇降台２の下面から下方に垂下し四辺を覆う保護壁を形成する上部スカート１３ａと、前記中間ガイド１０ｄに連結して四辺を覆う保護壁を形成する中間スカート１３ｂと、基台１Ａに立設し四辺を覆う保護壁を形成する下部スカート１３ｃとからなる。各スカート１３ａ，１３ｂ，１３ｃはこの順番に内側から外側に配置された蛇腹構造の保護スカート１３を形成するものである。
【００３６】
以下、上記構成のリフター装置１の動作を図７〜図８を用いて説明する。
前記搬送装置１２は作業者Ｍによる作業領域までワークを搬送すると、作業者Ｍは昇降台２に設けた図示していない操作スイッチなどを操作して昇降台２の高さを作業しやすい位置となるように、また、搭載部３に搭載されたワークを作業しやすい角度に調整する。なお、この昇降台２の高さ調整および角度調整などを上位情報処理装置による自動制御によって行ってもよく、この高さ調整はワークの搬送中に行ってもよい。
【００３７】
昇降台２の高さ調整は搬送装置１２に供給される電力を用いて行うことができ、本実施形態の場合は＋２４Ｖの電力を用いて油圧ポンプ９ｂを駆動することによって行う。油圧ポンプ９ｂが動作することにより油圧シリンダ９ａに油圧を送り込むことができ、前記ロッド９ｃを進退させることができる。このとき、ロッド９ｃに取り付けたスライダ９ｇの移動方向が直線運動機構によってロッド９ｃの進退方向に規制されているので、油圧によってスライダ９ｇの位置を変更することができ、関節９ｄ、駆動アーム９ｆ、関節９ｅを介して回動アーム６Ａに回転方向の力を加えることができる。油圧ポンプ９ｂと油圧シリンダ９ａを用いた駆動部９の構成は十分な力を得ることができるだけでなく、昇降動作の高速化を図ることができる。
【００３８】
図７（Ａ）に示すように、昇降台２を下降端に降下させた状態から、図７（Ｂ）に示すように昇降台２を上昇端までリフトするためには、回動アーム６Ａを図示反時計回り、回動アーム６Ｂを時計回りに回転させる。このとき、駆動部９が回転力を供給するのは回動アーム６Ａであるが、両回動アーム６Ａ，６Ｂは歯車１１Ａ，１１Ｂによって同期するように連動するので、両回動アーム６Ａ，６Ｂの遊端部に設けた関節７Ａ，７Ｂは同じ高さまでリフトされる。
【００３９】
前記関節７Ａ，７Ｂがリフトされると揺動アーム４Ａ，４Ｂもリフトされ、この揺動アーム４Ａ，４Ｂの基端部が連結された連結部５Ａ，５Ｂを介して昇降台２が上昇する。連結部５Ａ，５Ｂの位置が昇降台２の対角位置２ａ，２ｂであるから、昇降台２の昇降時においても重量バランスが良い。また、両回動アーム６Ａ，６Ｂを反対方向に回転させると、昇降台２を下降させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では回動アーム６Ａ，６Ｂの回転軸８Ａ，８Ｂは昇降台２の中心Ｏから偏心させた位置に配置された支柱８ｃ，８ｄの上端部に設けているので、回動アーム６Ａ，６Ｂの長さＬ１を十分なストロークＳｔを得ることができる程度に長く形成することができる。また、前記回転軸８Ａから関節９ｅまでの長さＬ２は前記長さＬ１の１／３以下となるように構成することにより、前記昇降台２を油圧シリンダ９ａのストロークＳｃの３倍以上のストロークＳｔで昇降することができる。さらに、基台１Ａの幅を無闇に大きくすることなく、動アーム６Ａ，６Ｂの長さＬ１を十分に長くすることができるので、リフター装置１の幅Ｗを狭くして更なる小型化を達成することができる。
【００４１】
なお、油圧シリンダ９ａの小型化を達成することができ、リフター装置１の小型化を達成することができ、昇降台２を下降させた状態における昇降台２の高さＨを低く抑えることができる。加えて、回動アーム６Ａ，６Ｂが略へ字状に屈曲した形状であるから、昇降台２を下降させた状態においても、昇降台２の下方に空間を形成することができる。
【００４２】
前記昇降台２の上下方向の移動に伴って、前記横ぶれ防止ガイド１０Ａ，１０Ｂは上下方向に伸縮し、前記保護スカート１３はガイド１０ａ〜１０ｃの位置に合わせて上下方向に移動する。また、横ぶれ防止ガイド１０Ａ，１０Ｂは対角位置２ｃ，２ｄにおいて昇降台２の横方向の位置ずれを防止することができるので、昇降台２は高い剛性でバランス良く水平を保った状態で上下移動する。
【００４３】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は昇降台２の上下移動に伴う各ガイド１０ｃ〜１０ｅの動きを説明する図である。すなわち、図８（Ａ）に示す下降端の状態から、昇降台２が上昇し始めると上部ガイド１０ｃが引き上げられる。次いで、図８（Ｂ）に示すように上部ガイド１０ｃがＬＭガイド１０ｆの動作端まで上昇すると、中間ガイド１０ｄが引き上げられ、図８（Ｃ）に示すように中間ガイド１０ｄがＬＭガイド１０ｇの上昇端まで移動する。
【００４４】
つまり、本実施形態では中間ガイド１０ｄがＬＭガイド１０ｆ，１０ｇのレールを抱き合わせるように取り付けているので、昇降台２はＬＭガイド１０ｆ，１０ｇのレールの長さの倍以上のストロークで上下方向に移動することができる。すなわち、昇降台２を下降端に位置させた状態における昇降台２の高さを低く抑えると共に、昇降台２を十分な高さまでリフトすることができる。なお、前記ＬＭガイドを抱き合わせて形成する中間ガイド１０ｄの数を増やしてスタックに接続することにより、さらにストロークを大きくすることも可能であることはいうまでもない。
【００４５】
また、昇降台２と基台１Ａの間の空間は保護スカート１３によって囲まれているので、この部分に作業者Ｍの手足が入ることはなく、リフター装置１の安全性を確保することができる。
【００４６】
上述したように本発明のリフター装置１によれば、作業者Ｍは最も作業しやすい高さにワークをリフトした状態で、生産ラインまたは組付ライン上のワークに対する作業を行うことができる。また、リフター装置１は低床コンベヤ装置の搬送装置１２を備えるものであるから、従来のようにピットを掘って昇降作業を行う必要がなく、生産ラインまたは組付ラインの変更に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係るリフター装置の構成を示す側面図である。
【図２】前記リフター装置の正面図である。
【図３】前記リフター装置の平面図である。
【図４】前記リフター装置の要部構成を示す斜視図である。
【図５】前記リフター装置の昇降台を上昇端まで上昇させた状態の側面図である。
【図６】前記昇降台を上昇端まで上昇させた状態の正面図である。
【図７】前記リフター装置の要部の動作を説明する図である。
【図８】前記リフター装置の部分的な動作を説明する図である。
【図９】従来のリフター装置の構成を示す図である。
【図１０】図９のリフター装置をエンジン組付ラインに組み付けた例を示す図である。
【図１１】従来のリフター装置の変形例を示す図である。
【図１２】図１１のリフター装置のテーブルを上昇させた状態を示す図である。
【図１３】別のリフター装置の変形例を示す図である。
【図１４】図１３のリフター装置のテーブルを上昇させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１                      リフター装置
１Ａ                    基台
２                      昇降台
２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄ  相対向する部分
３                      ワーク搭載部
４Ａ，４Ｂ              揺動アーム
５Ａ，５Ｂ              連結部
６Ａ，６Ｂ              回動アーム
７Ａ，７Ｂ              関節
８Ａ，８Ｂ              回転軸
８ｃ，８ｄ，８ｅ        支柱
９                      駆動部
９ａ                    油圧シリンダ
９ｆ                    駆動アーム
１０Ａ，１０Ｂ          横ぶれ防止ガイド
１１Ａ，１１Ｂ          歯車
１２                    搬送装置
Ｏ                      中心
【図１】
0005231054.tif 000002
【図２】
0005231054.tif 000003
【図３】
0005231054.tif 000004
【図４】
0005231054.tif 000005
【図５】
0005231054.tif 000006
【図６】
0005231054.tif 000007
【図７】
0005231054.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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