(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体へ向けて吐出するように構成された液滴吐出装置において、液体の付着により前記記録媒体に生じるカールのカール度合を予測する方法であって、
記録媒体上に定められた評価領域ごとに、前記液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出するステップと、
前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、前記カール度合を予測するステップとを含む、カール予測方法。
【請求項２】
前記評価領域に吐出される液体量と液滴数と前記カール度合との関係を示す相関情報を前記評価領域の位置毎に作成し、前記相関情報を利用して前記カール度合を予測する、請求項１に記載のカール予測方法。
【請求項３】
前記評価領域を複数定め、前記複数の評価領域の各々について前記カール度合を予測し、そのうち最も大きな値を前記カール度合とする、請求項１又は請求項２に記載のカール予測方法。
【請求項４】
前記複数の評価領域は、前記記録媒体を複数の異なるパターンで分割することにより得られた複数パターンの評価領域を含む、請求項３に記載のカール予測方法。
【請求項５】
予測された前記カール度合に基づいて、前記記録媒体のカールを抑制するために必要な矯正度合を求めるステップを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカール予測方法。
【請求項６】
予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体に向けて吐出する１以上の液体吐出ヘッドと、
前記記録媒体に形成される画像に対応して液体を吐出させるための液体吐出データを記憶する液体吐出データ記憶部と、
前記液体吐出データに基づいて前記１以上の液体吐出ヘッドの動作を制御する液体吐出ヘッド制御部と、
前記記録媒体上に定められた評価領域と対応する前記液体吐出データに基づいて、前記評価領域へ吐出される液体量および液滴数を算出する液体カウント部と、
前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、液体の付着により前記記録媒体に発生するカールのカール度合を予測するカール予測部とを備える、液滴吐出装置。
【請求項７】
前記カール予測部は、前記評価領域に吐出される液体量と液滴数と前記カール度合との関係を示す相関情報を利用して前記カール度合を予測する、請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記液体カウント部は、前記記録媒体上に定められた複数の評価領域の各々について該評価領域に吐出される液体量および液滴数を算出し、
前記カール予測部は、前記複数の評価領域の各々について前記カール度合を予測し、そのうち最も大きな値を前記カール度合とする、請求項６又は請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記複数の評価領域は、前記記録媒体を複数の異なるパターンで分割することにより得られた複数パターンの評価領域を含む、請求項８に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
予測された前記カール度合に基づいて、前記記録媒体のカールを抑制するために必要な矯正度合を求めるカール抑制部を更に備える、請求項６〜９のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１１】
予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体へ向けて吐出するように構成された液滴吐出装置において、液体の付着により前記記録媒体に生じるカールを抑制するために必要な矯正度合を予測する方法であって、
記録媒体上に定められた評価領域ごとに、前記液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出するステップと、
前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、前記矯正度合を求めるステップとを含む、カール矯正度合予測方法。
【請求項１２】
予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体へ向けて吐出するように構成された液滴吐出装置で実行されるプログラムであって、
記録媒体上に定められた評価領域ごとに、前記液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出する処理と、
前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、液体の付着により前記記録媒体に発生するカールの度合を予測する処理とを、前記液滴吐出装置に実行させる、プログラム。
【請求項１３】
予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体へ向けて吐出するように構成された液滴吐出装置で実行されるプログラムであって、
記録媒体上に定められた評価領域ごとに、前記液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出する処理と、
前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、液体の付着により前記記録媒体に発生するカールを抑制するために必要な矯正度合を求める処理とを、前記液滴吐出装置に実行させる、プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対し画像を形成するインク等の液体を吐出する液滴吐出装置に関し、より詳細には、記録媒体のカールの度合および／またはカールの矯正度合を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出装置の１つとして、紙や布、フィルムなどの各種記録媒体へ向けてインクを吐出して記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタには、水溶性のインクが使用されることがあり、水溶性のインクは溶媒としての水を多く含んでいる。このインクに含まれる水分によって、画像形成後のインクが付着した記録媒体にカールが発生することがある。カールの状態や程度は、記録媒体に付着しているインクの状況により異なる。一般に、記録媒体にインクが付着することによって、記録媒体の表裏で水分量の差が大きくなると、カールが発生し易い。記録媒体にカールが発生すると、排紙された記録媒体は整然と積層されず、記録媒体が折れたり飛散したりするなどの不具合が発生する。このため、記録媒体のカールを的確に予測して、適切にカールを抑制することが望ましい。そこで、特許文献１では、記録媒体上に定められた領域ごとに、液滴吐出装置が前記領域に吐出する液体量を算出し、前記領域の位置と前記領域に吐出される液体量とに基づいて記録媒体のカール状態を予測する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４３０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、記録媒体に同量のインクを塗布したとしても、インクが記録媒体の全体に亘って塗布された場合と局所的に塗布された場合とでは記録媒体にカールが発生する仕組みが異なることから、記録媒体に或領域を設定し当該領域の記録媒体上の位置と当該領域に吐出される液体量とに基づいて記録媒体のカール状態を予測することが記載されている。これに対し、本願の発明者は、記録媒体に或領域を設定した場合に、記録媒体のカール度合は、当該領域の記録媒体上の位置および当該領域に吐出される液体量に加えて当該領域に吐出される液滴数に影響を受けるという新たな知見を得た。しかも、或領域に吐出される液滴数は、記録媒体のカール度合に相当に大きな影響を与えることがわかった。これは、液滴の大きさにより階調表現を行う形式の液滴吐出装置においては、記録媒体の単位面積当たりの液滴数と液体量とは必ずしも対応しないためであると想定される。したがって、上記特許文献１に記載された手法では記録媒体のカール度合を必ずしも正確に予測できるとは限らない。予測された記録媒体のカール度合が正確でなければ、これに基づいてカールを矯正したときに、矯正が不十分であったり、矯正に必要以上の時間やエネルギーを要したりするといった事態が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記新たな知見に基づいて、液滴吐出装置により画像が形成される記録媒体の画像形成後のカール度合をより正確に予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るカール予測方法は、予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体へ向けて吐出するように構成された液滴吐出装置において、付着した液体により前記記録媒体に生じるカールのカール度合を予測する方法であって、
記録媒体上に定められた評価領域ごとに、前記液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出するステップと、前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、前記カール度合を予測するステップとを備えるものである。上記において、「液滴吐出装置が評価領域に吐出する液体量」は、評価領域に吐出する各液滴の液滴量の総量であり、「（液滴吐出装置が評価領域に吐出する）液滴数」は、評価領域に吐出する液滴量別の液滴数の総和である。
【０００７】
また、本発明に係る液滴吐出装置は、予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体に向けて吐出する１以上の液体吐出ヘッドと、前記記録媒体に形成される画像に対応して液体を吐出させるための液体吐出データを記憶する液体吐出データ記憶部と、前記液体吐出データに基づいて前記１以上の液体吐出ヘッドの動作を制御する液体吐出ヘッド制御部と、前記記録媒体上に定められた評価領域と対応する前記液体吐出データに基づいて、前記評価領域へ吐出される液体量および液滴数を算出する液体カウント部と、前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、液体が付着することにより前記記録媒体に発生するカールのカール度合を予測するカール予測部とを備えるものである。 
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、予め定められた複数の液滴量の中から選択された液滴量の液体から成る液滴を記録媒体へ向けて吐出するように構成された液滴吐出装置で実行されるプログラムであって、記録媒体上に定められた評価領域ごとに、前記液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出する処理と、前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて、液体の付着により前記記録媒体に発生するカールの度合を予測する処理とを、前記液滴吐出装置に実行させるものである。 
【０００９】
上記カール予測方法および液滴吐出装置ならびにそのプログラムによれば、記録媒体上に定められた評価領域ごとに、液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出し、これに基づいて記録媒体に生じるカール度合を予測するので、予測される記録媒体のカール度合はより正確なものとなる。このように、より正確に予測された記録媒体のカール度合に基づいて記録媒体のカールを抑制するための対策を採ることができるので、より効率的にカールを抑制することができる。
【００１０】
前記カール予測方法において、前記評価領域に吐出される液体量と液滴数と前記カール度合との関係を示す相関情報を前記評価領域の位置毎に作成し、前記相関情報を利用して前記カール度合を予測すると、簡易且つ迅速に前記評価領域に吐出される液体量と液滴数から記録媒体のカール度合を予測することができる。同様に、前記液滴吐出装置において、前記カール予測部は、前記評価領域に吐出される液体量と液滴数と前記カール度合との関係を示す相関情報を利用して前記カール度合を予測すると、簡易且つ迅速に前記評価領域に吐出される液体量と液滴数から記録媒体のカール度合を予測することができる。 
【００１１】
また、前記カール予測方法において、前記評価領域を複数定め、前記複数の評価領域の各々について前記カール度合を予測し、そのうち最も大きな値を前記記録媒体の前記カール度合とすることがよい。ここで、前記複数の評価領域は、前記記録媒体を複数の異なるパターンで分割することにより得られた複数パターンの評価領域を含むことが好ましい。同様に、前記液滴吐出装置において、前記液体カウント部は、前記記録媒体上に定められた複数の評価領域の各々について該評価領域に吐出される液体量および液滴数を算出し、前記カール予測部は、前記複数の評価領域の各々について前記カール度合を予測し、そのうち最も大きな値を前記記録媒体の前記カール度合とすることがよい。ここで、前記複数の評価領域は、前記記録媒体を複数の異なるパターンで分割することにより得られた複数パターンの評価領域を含むことが好ましい。かかる方法および装置によれば、記録媒体に局所的なカールが発生するような条件下であっても、この局所的なカールを予測することができる。 
【００１２】
前記カール予測方法において、予測された前記カール度合に基づいて、前記記録媒体のカールを抑制するために必要な矯正度合を求めるステップを更に含むことがよい。同様に、前記液滴吐出装置において、予測された前記カール度合に基づいて、前記記録媒体のカールを抑制するために必要な矯正度合を求めるカール抑制部を更に備えることがよい。かかる方法および装置によれば、より正確に予測された記録媒体のカール度合に基づいて、記録媒体のカールを抑制するために必要な矯正度合を定めるので、必要十分な時間およびエネルギーで、より効率的且つ十分にカールを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るカール予測方法および液滴吐出装置によれば、記録媒体上または液体吐出データに定められた評価領域ごとに液滴吐出装置が前記評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出し、これに基づいて記録媒体に生じるカール度合を予測するので、予測される記録媒体のカール度合はより正確なものとなる。そして、このように正確に予測された記録媒体のカール度合に基づいて記録媒体のカールを抑制するための対策を採ることができるので、より効率的にカールを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】制御装置の機能ブロック図である。
【図３】或領域のインク吐出データを示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データである。
【図４】図３に示すインク吐出データに対応する或領域の処理液吐出データを示す図である。
【図５】カール予測方法の流れを説明するフローチャートである。
【図６】用紙に定められたブロックと単位領域との関係を示す図である。
【図７】用紙に定められた評価領域とブロックとの関係を示す図である。
【図８】第１の評価領域の液体−カール相関情報の一例を示す図である。
【図９】第４の評価領域の液体−カール相関情報の一例を示す図である。
【図１０】カール抑制処置の一例として搬出路で用紙の搬送を停止させる様子を示す図である。
【図１１】カール予測方法の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、本発明に係る液滴吐出装置を、液滴吐出装置の一例であるインクジェットプリンタに適用させて説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１０１は、略直方体形状の筐体１０２を備えている。筐体１０２内には、５つのヘッド１から成るヘッドユニット１０、用紙Ｐをヘッド１の下方において搬送方向９９（図１中左から右に向かう方向）へ搬送する搬送ユニット１６、用紙Ｐを給紙する給紙ユニット１０３、およびインク等を貯留するタンクユニット１０４の各機能ユニットが上方から下方へ順に設けられている。また、筐体１０２内の上記機能ユニットと干渉しない位置には、各機能ユニットの動作を司る制御装置１００が設けられている。さらに、筐体１０２の上面には、印刷を終えた用紙Ｐが排出される排紙部１５が設けられている。
【００１７】
ヘッドユニット１が具備する５つのヘッド１のうち４つは、インクを吐出する記録ヘッド１ａである。本実施形態では、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各記録ヘッド１ａが設けられている。残りの１つのヘッド１は、処理液を吐出する処理液ヘッド１ｂである。ここで、顔料インクに対しては顔料色素を凝集させる処理液が使用される。また、染料インクに対しては染料色素を析出させる処理液が使用される。処理液の主材料は、カチオン性化合物、とりわけ、カチオン系高分子、カチオン性界面活性剤、カルシウム塩およびマグネシウム塩等の多価金属塩を含有する液体等のなかからインクの性質に応じて適宜選択される。このような処理液が塗布された用紙Ｐの領域にインクが着弾すると、処理液中の多価金属塩等がインクの成分（すなわち、着色剤である染料又は顔料）に作用して、不溶性又は難溶性の金属複合体等が凝集又は析出する。その結果、付着したインクの用紙Ｐ内への浸透度が低下して、インクが用紙Ｐの表面に近い領域に定着しやすく（残存しやすく）なる。
【００１８】
処理液ヘッド１ｂは、５つのヘッド１のうち搬送方向９９の最も上流側に配置されている。４つの記録ヘッド１ａは、処理液ヘッド１ｂよりも搬送方向９９下流側において、吐出するインクの明度が小さい順に、すなわち、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順に上流側から下流側へ向けて配置されている。
【００１９】
５つのヘッド１はほぼ同様の構成を有しており、いずれも印字幅方向９８に長尺な略直方体形状を有するライン型インクジェットヘッドである。ここで「印字幅方向９８」とは水平面に沿って搬送方向９９と直交する方向である。各ヘッド１は、複数の吐出口（不図示）が開口している吐出面２ａを有するヘッド本体２を備えている。吐出面２ａは、搬送ユニット１６により搬送方向９９へ搬送される用紙Ｐと所定間隔を介して上下に対向している。各ヘッド本体２は、後述するヘッド制御部５１により制御される複数のアクチュエータ（不図示）を備えている。これらのアクチュエータは、選択的に複数の吐出口から処理液又はインクが吐出されるように、処理液又はインクに吐出エネルギーを付与する。なお、本実施形態においては、印字幅方向９８（主走査方向）及び搬送方向９９（副走査方向）の解像度はいずれも６００ｄｐｉとなるよう構成又は設定されており、用紙Ｐの表面に印字幅方向９８および搬送方向９９にそれぞれ１／６００インチ間隔の格子状に区画された複数の単位領域（画素領域）が仮想的に定められている。
【００２０】
タンクユニット１０４は、４つのインクタンク１７ａおよび１つの処理液タンク１７ｂを備えている。インクタンク１７ａおよび処理液タンク１７ｂは、筐体１０２に対して着脱可能に装着されている。各インクタンク１７ａは、ブラック、シアン、マゼンタまたはイエローのインクを貯留している。各インクタンク１７ａから対応する記録ヘッド１ａへチューブ（不図示）を介してインクが供給される。同様に、処理液タンク１７ｂは処理液を貯溜しており、処理液タンク１７ｂから処理液ヘッド１ｂへチューブを介して処理液が供給される。
【００２１】
給紙ユニット１０３は、筐体１０２に対して着脱可能に設けられた給紙トレイ１１と、給紙ローラ１２とを有している。給紙トレイ１１は、上面解放の箱形状をなし、複数枚の用紙Ｐが積層された状態で収容されている。給紙ローラ１２は、給紙トレイ１１に収容されている最も上の用紙Ｐと接触している。そして、給紙ローラ１２が制御装置１００の制御を受けて動作する給紙モータ３１（図２参照）により回転駆動されると、給紙トレイ１１にある用紙Ｐが後述する搬送経路５へ送り出される。
【００２２】
筐体１０２の内部には、図１に黒矢印で示されるように、給紙トレイ１１から排紙部１５までの用紙Ｐの搬送経路５が形成されている。搬送経路５は、複数の搬入ガイド１４、搬送ユニット１６および複数の搬出ガイド２９により、全体として左右が反転したＳ字形状となるように形成されている。給紙ローラ１２により給紙トレイ１１から送り出された用紙Ｐは、複数の送給ローラ対１３により搬入ガイド１４を通じて搬送ユニット１６へと送られる。搬送ユニット１６の搬送経路５上流側には、レジストレーションローラ対４が設けられている。用紙Ｐは、このレジストレーションローラ対４により姿勢が整えられたのち、搬送ユニット１６へ突入する。搬送ユニット１６は、用紙Ｐを画像形成可能な位置へ送り込み、画像形成時には搬送方向９９に所定の搬送速度で用紙Ｐを搬送させる。用紙Ｐが各ヘッド１の下方を通過する際に、用紙Ｐへ向けて処理液およびインクが吐出され、用紙Ｐの印刷面（上面）に所望のカラー画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、搬送ユニット１６から更に搬送経路５の下流側へ送り出され、複数の搬出ローラ対２８により搬出ガイド２９により形成された搬出路６０を通じて上方に搬送され、筐体１０２の上部に設けられた排出口２２から排紙部１５へ排出される。
【００２３】
搬送ユニット１６は、図１に示すように、用紙Ｐの搬送方向に沿って配置された複数の搬送ローラ対８を備えている。搬送ローラ対８は、全ヘッド１の搬送方向９９の下流側及び上流側と、各ヘッド１の間にそれぞれ配置されている。各搬送ローラ対８は、搬送ローラ８ｂと歯付ローラ８ａとの、上下一対のローラで構成されている。搬送ローラ８ｂは、その周面と用紙Ｐの下面とが接触するように配置されている。歯付ローラ８ａは、搬送ローラ８ｂの周面と用紙Ｐを挟んで対向するように配置されている。歯付ローラ８ａは、印字幅方向９８に延びる支軸と、支軸上に間隔を開けて設けられた複数の歯付ディスクとを備えている。歯付ディスクは、周面に複数の歯が形成された薄い板状のものであって、この歯の先端で用紙Ｐと接触することができる。歯付ローラ８ａは図示しない付勢手段により搬送ローラ８ｂへ向けて付勢されており、歯付ローラ８ａの周面は搬送ローラ８ｂの周面に圧接している。そして、搬送ユニット１６に含まれる複数の搬送ローラ８ｂが、搬送モータ３３（図２参照）により同期して回転駆動されることにより、用紙Ｐが歯付ローラ８ａと搬送ローラ８ｂとの間に挟まれて搬送方向９９下流側へ搬送される。
【００２４】
次に、図２を参照しつつ、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、ヘッド制御部５１、搬送制御部５９、画像データ記憶部５２、インク吐出データ生成部５３、インク吐出データ記憶部５４、処理液吐出データ生成部５６、処理液吐出データ記憶部５７の各機能部を有している。制御装置１００は、さらに、液体カウント部６１、カール予測部６２およびカール抑制部６３の各機能部、ならびに、液体−カール相関情報６４およびカール−矯正相関情報６５の各データを有している。制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行する制御プログラムおよびこれらプログラムに使用されるデータを書き替え可能に記憶する不揮発メモリと、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えている。本発明の制御プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の各種記録媒体に保存されており、これらの記録媒体から不揮発メモリにインストールされる。そして、この制御プログラムがＣＰＵで実行されることにより、図２に示す制御装置１００の各機能部が実現される。
【００２５】
また、制御装置１００には、レジストレーションローラ対４の搬送経路５上流側に設けられたレジセンサ４１、レジストレーションローラ対４と処理液ヘッド１ｂの間に設けられた印刷開始センサ４７、処理液ヘッド１ｂと記録ヘッド１ａの間に設けられた湿度センサ４３、および搬送経路５の終端部分に設けられた排紙センサ４４が接続されている。印刷開始センサ４７および排紙センサ４４は、用紙Ｐの先端および後端が検出位置を通過したことを検出することができる。印刷開始センサ４７の検出信号は、ヘッド制御部５１が各ヘッド１からの処理液又はインクの吐出タイミングを決定するために利用される。湿度センサ４３の検出信号は、ヘッド１のノズルの詰まりを検出するために利用される。排紙センサ４４の検出信号は、搬出ローラ対２８の駆動を停止するタイミングを決定するために利用される。レジセンサ４１は用紙Ｐの先端が検出位置を通過したことを検出することができる。レジセンサ４１の検出信号は、レジストレーションローラ対４のローラ間隔を狭めて用紙Ｐを搬送するタイミングと用紙Ｐの姿勢を整えるタイミングとを決定するために利用される。なお、レジセンサ４１に上記印刷開始センサ４７としての機能を併せ備えてもよい。
【００２６】
制御装置１００の搬送制御部５９は、搬送経路５に沿って用紙Ｐが搬送されるように、給紙ユニット１０３、各送給ローラ対１３、各送りローラ対２７、各搬出ローラ対２８、レジストレーションローラ対４および搬送ユニット１６を制御する。具体的には、搬送制御部５９は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２を駆動する給紙モータ３１のモータドライバ１３１、各送給ローラ対１３およびレジストレーションローラ対４を駆動する送給モータ３２のモータドライバ１３２、各搬出ローラ対２８を駆動する搬出モータ３４のモータドライバ１３４、ならびに搬送ユニット１６の搬送ローラ対８を駆動する搬送モータ３３のモータドライバ１３３の駆動を制御する。
【００２７】
ヘッド制御部５１は、記録ヘッド１ａのアクチュエータを制御する記録ヘッド制御部５１ａと、処理液ヘッド１ｂのアクチュエータを制御する処理液ヘッド制御部５１ｂとを有している。記録ヘッド制御部５１ａは、後で詳述するインク吐出データ記憶部５４に記憶されたインク吐出データに基づいて、搬送される用紙Ｐへ向けてインクを吐出するように、ヘッド駆動回路３０を介して記録ヘッド１ａのインクの吐出動作を制御する。処理液ヘッド制御部５１ｂは、後で詳述する処理液吐出データ記憶部５７に記憶された処理液吐出データに基づいて、用紙Ｐにおけるインクの着弾位置と処理液の着弾位置とが対応するように、ヘッド駆動回路３０を介して処理液ヘッド１ｂの処理液の吐出動作を制御する。なお、本実施形態においては、ヘッド１から吐出するインク又は処理液の量をゼロ，小滴，中滴，大滴の４段階で変化させることができる。
【００２８】
画像データ記憶部５２は、用紙Ｐ上に記録される画像に係る画像データを記憶する。画像データは、インクジェットプリンタ１０１と接続されているＰＣ（Personal Computer）５０や、プリンタドライバ等から制御装置１００へ転送されてくる。インク吐出データ生成部５３は、画像データ記憶部５２に記憶された画像データに基づいて、インク吐出データを生成する。インク吐出データ記憶部５４は、生成されたインク吐出データを記憶する。インク吐出データは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた単位領域（画素領域）に形成するドットのドットサイズ（ドットの大きさ）を示すデータである。インク吐出データに示されたドットサイズは、すなわち、記録ヘッド１ａが用紙Ｐ上の単位領域へ吐出するインクの量（ゼロ，小滴，中滴，大滴の４段階のいずれか）を示している。以下では、インク吐出データの一つの単位領域のドットサイズ、すなわち、その単位領域に対応する用紙Ｐ上の単位領域へ吐出されるインクの量をインクの「液滴量」という。
【００２９】
図３は或領域のインク吐出データを示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データである。例えば、図３に示すように、インク吐出データ記憶部５４は、４つの記録ヘッド１ａに関する４つのインク吐出データを記憶している。なお、図３に示す４つのインク吐出データは、用紙Ｐ上の同一領域（１〜６までの６行分およびａ〜ｆまでの６列分の計３６個分の単位領域）に形成する画像に対応している。また、図４のＳ，Ｍ，Ｌとの記載は、用紙Ｐ上に仮想的に定められたその単位領域に形成するドットのドットサイズを示しており、Ｓ，Ｍ，Ｌのいずれの記載もない単位領域にはドットを形成しないことを示している。なお、ドットサイズＳ，Ｍ，Ｌは、記録ヘッド１ａから吐出される小滴，中滴，大滴の液滴と対応している。
【００３０】
処理液吐出データ生成部５６は、インク吐出データ記憶部５４に記憶されたインク吐出データに基づいて、処理液吐出データを生成する。ただし、処理液吐出データ生成部５６は、画像データ記憶部５２に記憶された画像データに基づいて処理液吐出データを生成するように構成されていてもよい。処理液吐出データ記憶部５７は、生成された処理液吐出データを記憶する。処理液吐出データは、用紙Ｐ上に仮想的に定められた単位領域（画素領域）に形成する処理液のドットサイズを示すデータである。処理液吐出データに示されたドットサイズは、すなわち、処理液ヘッド１ｂが用紙Ｐ上の単位領域へ吐出する処理液の液滴量（ゼロ，小滴，中滴，大滴の４段階のいずれか）を示している。
【００３１】
図４は、処理液吐出データの一例として、図３に示すインク吐出データに基づいて生成された処理液吐出データを示している。なお、図４においてＳの記載は、用紙Ｐ上に仮想的に定められたその単位領域に形成するドットのドットサイズを示しており、記載のない単位領域にはドットを形成しないことを示している。なお、処理液吐出データのドットの大きさのＳは、処理液ヘッド１ｂから吐出される小滴の液滴と対応している。処理液吐出データは、原則として、インク吐出データのドットが形成される各単位領域に対し選択的にドットサイズＳのドットを形成するように生成される。この結果、処理液吐出データに基づいて処理液の吐出を行う処理液ヘッド１ｂは、用紙Ｐのインクの着弾位置と処理液の塗布範囲とが一致するように、用紙Ｐ上のインクが吐出される各単位領域に対し選択的に小滴の処理液を吐出する。
【００３２】
本実施形態に係るラインヘッドプリンタは、搬送される用紙Ｐに処理液およびインクが吐出されるため、シリアルヘッドプリンタと比較して印刷が高速となる。その反面、搬送経路５を用紙Ｐが搬送される間にインクが十分に乾燥する時間がないため、用紙Ｐにカールが発生し易い。カールした用紙Ｐは、排紙部１５へ排紙されたときに整然と積層されず、折れたり飛散したりするなどの不具合が発生する。そこで、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１０１は、制御装置１００の液体カウント部６１およびカール予測部６２により用紙Ｐに発生するカール度合を予測し、カール抑制部６３により予測されたカール度合に応じてカールを抑制するための対策を採る。ここで「カール度合」とは、用紙Ｐに発生するカールの量を直接的又は間接的に表し、カールの大きさの指標となるものである。以下では、本実施形態に係る用紙Ｐのカール予測方法について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３３】
まず、液体カウント部６１は、用紙Ｐに定められた各ブロックの液滴数および液体量を算出する（ステップＳ１）。図６は、用紙Ｐに定められたブロックＢと単位領域Ｄとの関係を示す図である。図６に示すように、１枚（１ページ）の用紙Ｐおよびこれに相当するインク吐出データを所定の中領域に分割する。この所定の中領域を「ブロックＢ」と呼ぶ。例えば、１枚の用紙Ｐを搬送方向９９に８行×印字幅方向９８に８列に分割すると、１枚の用紙Ｐは合計６４個のブロックＢに分かれる。１個のブロックＢは、複数の単位領域Ｄ（画素領域）が集められた大きさの領域である。
【００３４】
ブロックの液滴数は、用紙Ｐ上に仮想的に定められた当該ブロックへ吐出される液滴の数である。したがって、或ブロックの液滴数は、当該ブロックに相当するインク吐出データのドット数に等しい。本実施の形態において、或ブロックの液滴数は、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各インク吐出データにおいて当該ブロックのドット数をそれぞれカウントし、これを総計することにより求められる。例えば、図３（ａ）〜（ｄ）に示す６×６の単位領域が或１つのブロックのインク吐出データであるとすれば、このブロックの液滴数は２６滴（＝ブラック６滴＋シアン３滴＋マゼンタ６滴＋イエロー１１滴）である。また、同じ単位領域に異なるインクが吐出された場合は、その単位領域の液滴数を１滴としてもよい（この場合、図３のブロックにおける液滴数は２０滴となる。）。なお、用紙Ｐ上の単位領域に吐出される液滴量を変化させる場合には、液滴量に応じた大きさの１滴の液滴を吐出する場合や、液滴量に応じて複数の等しい大きさの微小液滴を連続的に吐出する場合などがある。後者の場合に、実際は微小液滴の液滴数は多数であるが、これらを合わせて液滴数は１として数える。
【００３５】
ブロックの液体量は、用紙Ｐ上に仮想的に定められた当該ブロックへ吐出されるインクの液滴量の総量である。したがって、或ブロックの液体量は、当該ブロックに相当する全色のインク吐出データの、ドットサイズごとのドット数にそのドットサイズに対応する液滴量を乗じたものを総計することにより求められる。例えば、図３（ａ）〜（ｄ）に示す６×６の単位領域が或１つのブロックのインク吐出データであるとすれば、このブロックのＳサイズのドット数は１０個であり、Ｍサイズのドット数は１２個であり、Ｌサイズのドット数は４個である。そして、Ｓサイズの液滴量を７pl、Ｍサイズの液滴量を１４pl、Ｌサイズの液滴量を２１plとすると、このブロックの液体量は３２２pl（＝１０×７pl＋１２×１４pl＋４×２１pl）である。
【００３６】
液体カウント部６１は、上述のようにして算出した各ブロックの液滴数および液体量を一時的に記憶する（ステップＳ２）。さらに、液体カウント部６１は、記憶された各ブロックの液滴数および液体量を利用して、評価領域の液滴数および液体量を算出する（ステップＳ３）。図７は、用紙Ｐに定められた評価領域とブロックとの関係を示す図である。ここで「評価領域」は、１枚（１ページ）の用紙Ｐおよびこれに相当するインク吐出データを、ブロックよりも大きな領域に分割したものである。評価領域の液滴数は当該評価領域に含まれる１以上のブロックの液滴数の総和であり、評価領域の液体量は当該評価領域に含まれる１以上のブロックの液体量の総和である。評価領域の液滴数および液体量は、カール度合の予測に利用される。
【００３７】
図７は、第１〜６の複数パターンの評価領域を例示している。図７の表の一列目に示された第１の評価領域は、１枚の用紙Ｐの全ブロックである。図７の表の二列目に示された第２の評価領域は、１枚の用紙Ｐの四隅に位置している。第２の評価領域は４つあり、各第２の評価領域は、用紙Ｐの四隅のいずれかに位置する２行３列の６つのブロックから成る。図７の表の三列目に示された第３の評価領域は、１枚の用紙Ｐの印字幅方向９８両端において搬送方向９９に延びる領域である。第３の評価領域は２つあり、各第３の評価領域は、用紙Ｐの印字幅方向９８両端の一方又は他方の２列（すなわち、印字幅方向９８の１／４）に含まれるブロックである。図７の表の四列目に示された第４の評価領域は、１枚の用紙Ｐの印字幅方向９８中央部において搬送方向９９に延びる領域である。第４の評価領域は２つあり、各第４の評価領域は、用紙Ｐの印字幅方向９８中央から印字幅方向９８一方又は他方へ２列（すなわち、印字幅方向９８の１／４）に含まれるブロックである。図７の表の五列目に示された第５の評価領域は、１枚の用紙Ｐの搬送方向９９両端において印字幅方向９８に延びる領域である。第５の評価領域は２つあり、各第５の評価領域は、用紙Ｐの搬送方向９９両端の一方又は他方の２行（すなわち、搬送方向９９の１／４）に含まれるブロックである。図７の表の六列目に示された第６の評価領域は、１枚の用紙Ｐの搬送方向９９中央部において印字幅方向９８に延びる領域である。第６の評価領域は２つあり、各第６の評価領域は、用紙Ｐの搬送方向９９中央から搬送方向９９一方又は他方へ２行（すなわち、搬送方向９９の１／４）に含まれるブロックである。
【００３８】
液体カウント部６１は、上述のようにして算出した第１〜６の評価領域の液滴数および液体量を一時的に記憶する（ステップＳ４）。続いて、カール予測部６２は、算出された評価領域の液滴数および液体量を利用して、カール度合を予測する。ここで、カール予測部６２は制御装置１００に予め記憶された液体−カール相関情報６４を利用する。液体−カール相関情報６４は、評価領域の液体量および液滴数と用紙Ｐのカール度合との相関関係を示す情報である。この液体−カール相関情報６４は、実験的または理論的に作成されたマップ又は式であって、評価領域の位置ごと、すなわち、評価領域ごとに作成されている。本実施形態では、例えば、２つの第３の評価領域は印字幅方向９８に対称であるから、２つの第３の評価領域に対して共通の液体−カール相関情報６４を利用することができる。同様に第１〜６の評価領域ごとに共通する液体−カール相関情報６４を利用することができる。よって、本実施例においては合計６個の液体−カール相関情報６４が制御装置１００に記憶されている。
【００３９】
図８は、第１の評価領域の液体−カール相関情報の一例を示す図である。図８に示された液体−カール相関情報６４は、図７に示す第１の評価領域の液体量および液滴数に対応付けられた用紙Ｐの最大カール量（カール度合の一例）を示すマップである。このマップにおいて、縦軸は評価領域の液滴数の割合を表している。評価領域の液滴数の割合（百分率）は、その評価領域の総ドット数を１００％としている。図８に示す例では、単位領域を６００ｄｐｉとし、Ａ４の用紙の全域を塗り潰したときの液滴数を１００％としている。また、上記マップにおいて、横軸は評価領域の液体量の割合を表している。評価領域の液体量の割合（百分率）は、その評価領域を最大液滴量の一色のインクで塗り潰したときの液体量を１００％としている。図８に示す例では、単位領域を６００ｄｐｉとし、液滴量２１plのブラックインクでＡ４の用紙の全域を塗り潰したときの液体量を１００％としている。そして、縦軸と横軸とで規定される座標に示された値が用紙の最大カール量である。更に、このマップには、後述する矯正時間も、評価領域の液滴数と液体量（すなわち、最大カール量）に対応付けられて示されている。
【００４０】
図９は、第４の評価領域の液体−カール相関情報の一例を示す図である。図９に示された液体−カール相関情報６４は、図７に示す第４の評価領域の液体量および液滴数に対応付けられた用紙Ｐの最大カール量（カール度合の一例）を示すマップである。このマップの見方は、上記第１の評価領域の液体−カール相関情報のときと同様である。但し、図９に示す例において、縦軸は、単位領域を６００ｄｐｉとしてＡ４の用紙の横方向中央部の１／４領域を塗り潰したときの液滴数を１００％としている。また、横軸は、単位領域を６００ｄｐｉとし、液滴量２１plのブラックインクでＡ４の用紙の横方向中央部の１／４領域を塗り潰したときの液体量を１００％としている。図８と図９に示された各液体−カール相関情報６４を比較すれば、液滴数の割合が同一且つ液体量の割合が同一であっても、評価領域の位置またはパターンによって予測される用紙のカール度合が異なることがわかる。また、評価領域の位置やパターンによって、用紙のカール度合に与える影響が異なることがわかる。
【００４１】
カール予測部６２は、上記の通り、液体カウント部６１で算出された各評価領域の液滴数および液体量を利用して各評価領域につきカール度合を算出する（ステップＳ５）。本実施例において、カール予測部６２は図７に示された合計１３個の評価領域について各々カール度合を算出する。算出された１３個のカール度合は相互に異なることがあるが、カール予測部６２は全評価領域のカール度合を比較し（ステップＳ６）、そのうち最大の値を用紙Ｐのカール度合として予測する（ステップＳ７）。
【００４２】
続いて、カールしようとする用紙を矯正することによって、用紙Ｐのカールの発生を抑制するための処置をとる。このために、まず、カール抑制部６３は、用紙に必要な矯正度合を算出する（ステップＳ８）。本実施の形態では、図１０に示すように、カールしようとする用紙を矯正するために、搬出ガイド２９により形成された搬出路６０において用紙Ｐの搬送を所定の矯正時間だけ停止させる。ここでは矯正時間が、矯正度合となる。矯正度合は、カール予測部６２で予測された用紙Ｐのカール度合に応じて決定される。カール抑制部６３は、用紙Ｐのカール度合と矯正度合との相関関係を示すカール−矯正相関情報６５を利用して、予測された用紙Ｐのカール度合から矯正度合を算出する。このカール−矯正相関情報６５は、実験的または理論的に作成されたマップ又は式であって、用紙Ｐのカール度合が大きくなるほど矯正度合が大きくなる傾向を有する。る。例えば、図８および図９に示されたマップには、評価領域の液滴数と液体量（すなわち、最大カール量）に対応付けられて矯正時間（矯正度合の一例）も示されている。このようなマップを利用する場合には、カール抑制部６３に代わってカール予測部６２が、カール度合と矯正度合とを共に算出するように構成されていてもよい。ここで、上記ステップＳ５〜Ｓ７を省略し、液体カウント部６１で算出された各評価領域の液滴数および液体量を利用して用紙に必要な矯正度合を直接算出してもよい。
【００４３】
上述の通り、カール抑制部６３により矯正度合が算出されるが、この矯正度合は調整係数ａにより修正されてもよい。用紙Ｐの種類が普通紙より密度の小さい用紙であるときはカールが発生する傾向が高い。また、湿度センサ４３で検出された湿度が所定の湿度より低い湿度であるときはカールが発生する傾向が高い。そこで、調整係数ａを上記のような１つ以上の因子の影響を受ける変数とし、算出された矯正度合と調整係数ａとを掛け合わせたものを真の矯正度合としてもよい。例えば、用紙Ｐの種類が普通紙であるときには調整係数ａ＝１とし、用紙Ｐの種類が普通紙より密度の小さい用紙であるときには調整係数ａを１より大きい値（例えば、１．５〜２．０の範囲の値）とすることができる。また、例えば、湿度センサ４３で検出された湿度が所定の湿度の範囲内であるときは調整係数ａ＝１とし、湿度センサ４３で検出された湿度が所定の湿度の範囲を下回って低湿度であるときは調整係数ａを１より大きい値（例えば、１．１〜１．５の範囲の値）とすることができる。
【００４４】
カール抑制部６３は、算出した矯正度合を評価し、カールを抑制するための処置の要否を決定する（ステップＳ９）。本実施形態において、矯正度合は矯正時間であり、矯正時間が０（閾値）以下であるときは（ステップＳ９でＮＯ）、カールを抑制するために特別な処置を行わない。一方、矯正時間が０（閾値）より大きいときは（ステップＳ９でＹＥＳ）、カールを抑制するための処置をとる（ステップＳ１０）。具体的には、カール抑制部６３は、搬送制御部５９にカールを抑制するための処置をさせる指令と矯正度合とを送る。搬送制御部５９は、排紙センサ４４または搬出路６０に設けられた他の検出センサを用いて、用紙Ｐが搬送ユニット１６から搬出路６０へ送り出されたことを検出し、矯正時間だけ搬出ローラ対２８の回転を停止させる。これにより、用紙Ｐが搬出ローラ対２８で挟まれて矯正された状態で所定の矯正時間だけ維持され、ここで用紙Ｐに塗布されたインクが乾燥するので用紙Ｐのカールの発生が抑制される。また、矯正時間が或閾値より大きい時は、インク又は処理液のドットサイズ、液滴数を減らして矯正時間が短くなるようインク吐出データ又は処理液吐出データを変更してもよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係るカール予測方法は、用紙Ｐ（記録媒体）上に定められた評価領域ごとに、インクジェットプリンタ１０１（液滴吐出装置）が評価領域に吐出する液体量および液滴数を算出するステップと、用紙Ｐ上における評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量および液滴数とに基づいて用紙Ｐにインク（液体）が吐出されることにより生じる用紙Ｐのカール度合を予測するステップとを含んでいる。上記カール予測方法では、或評価領域に吐出される液体量および液滴数に基づいて用紙Ｐのカール度合を予測するので、予測されるカール度合はより正確なものとなる。そして、このようにより正確に予測された用紙Ｐのカール度合に基づいてカールを抑制するための処置を実行するので、必要十分な時間およびエネルギーをかけて、効率的且つ十分にカールを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係るカール予測方法では、複数の評価領域について用紙Ｐのカール度合を算出し、そのうち最大の値を予測された用紙Ｐのカール度合としている。これにより、用紙に局所的なカールが発生するような条件下でも、用紙Ｐに発生するカール度合をより正確に予測することができる。例えば、インクが用紙Ｐの一部分に集中して吐出される場合は、用紙Ｐに局所的なカールが発生することがある。このような場合には、インクが集中して吐出される評価領域において算出される用紙Ｐのカール度合は、他の評価領域で算出される用紙Ｐのカール度合よりも大きい。よって、算出されたカール度合のうち最大値を用紙Ｐのカール度合とすることで、局所的なカールであってもそのカール度合を予測することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係るカール予測方法では、複数パターンの評価領域を設定し、各評価領域について用紙Ｐのカール度合を算出し、そのうち最大の値を予測された用紙Ｐのカール度合としている。ここにおいても、上記と同様に用紙Ｐに発生するカールをより確実に予測することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係るカール予測方法では、カール予測部６２で予測された用紙Ｐのカール度合に基づいて、カールを抑制するための矯正度合を算出している。さらには、予測された用紙Ｐのカール度合に基づいて、カールを抑制するための措置の要否を判断している。つまり、用紙Ｐにカールが発生しないようなインク吐出条件下ではカール矯正が行われないので、高速印刷は妨げられない。一方、用紙Ｐにカールが発生するようなインク吐出条件下では、予測された用紙Ｐのカール度合に応じて矯正度合（ここでは、矯正時間）が設定されるので、必要最低限の時間をかけて用紙Ｐのカールの矯正が行われることとなる。よって、印刷速度の低下を抑制することができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能である。
【００５０】
例えば、上述の実施形態において、用紙に定められる評価領域は、６パターン１３個の評価領域が設定されているが、他のパターンの評価領域が設定されたり、評価領域の数が増減されたりしてもかまわない。また、演算の高速化のために比較的影響の大きい複数の評価領域のみについて評価領域の液滴数および液体量ならびに用紙Ｐのカール度合が算出されるようにしてもよい。
【００５１】
また、例えば、上述の実施形態において、１枚の用紙に６４個のブロックが定められているが、１枚の用紙がより大きな又は小さなブロックに分割されてもかまわない。或いは、ブロックという概念、すなわち、ブロックの液滴数と液体量の算出を省略して、評価領域の液滴数と液体量を直接的に算出してもよい。
【００５２】
また、例えば、上述の実施形態において、矯正度合に基づいてカールを抑制するための処置の要否を判断しているが（図５のステップＳ９、参照）、用紙Ｐのカール度合に基づいてカールを抑制するための処置の要否を判断するようにしても構わない。図１１はカール予測方法の流れの変形例を説明するフローチャートである。例えば、図１１に示すように、用紙Ｐのカール度合を予測したのち（ステップＳ７）、予測された用紙Ｐのカール度合と所定の閾値αとを比較して、カールを抑制するための処置の要否を判断することもできる。この場合、カール度合が閾値α以下のときは（ステップＳ７’でＮＯ）カールを抑制するための処置をとらず、カール度合が閾値αを上回るときは（ステップＳ７’でＹＥＳ）、カールを抑制するための処置をとる（ステップＳ８，９）。なお、上述の実施形態において矯正度合に調整係数ａが設けられたのと同様に、閾値αに調整係数ｂを設けることができる。この場合、調整係数ｂは、湿度センサ４３で検出された筐体１０２内の湿度や用紙Ｐの密度等をパラメータとする変数である。例えば、用紙Ｐの種類が普通紙であるときは調整係数ｂ＝１とし、用紙Ｐの種類が普通紙より密度の小さい用紙であるときは調整係数ｂを１より小さい値（例えば、０．７〜０．９の範囲の値）とすることができる。また、例えば、湿度センサ４３で検出された湿度が所定の湿度の範囲内であるときは調整係数ｂ＝１とし、湿度センサ４３で検出された湿度が所定の湿度を下回って低湿度であるときは調整係数ｂを１より小さい値とすることができる。このようにして、筐体１０２内の湿度や用紙Ｐの密度によっては、閾値αの１倍よりも小さい値が実質的な閾値αとして用いられる。
【００５３】
また、例えば、上述の実施形態において、用紙Ｐのカールを抑制する手法として、搬出路６０で用紙Ｐの搬送を一時的に停止させる手法を採用しているが、用紙Ｐのカールを抑制する手法は上記に限定されない。例えば、上記手法に代えて、搬出路６０の用紙Ｐの搬送速度を低下させる手法を採用することができる。この場合、矯正度合は、搬送速度の低下度とすることができる。また、例えば、上記手法に代えて、搬出路６０にローラ対等の用紙Ｐを加熱および加圧手段を設けて、搬出路６０を搬送される用紙Ｐを表裏両面から加圧するとともに加熱する手法を採用することもできる。この場合、矯正度合は、加圧程度や加圧時間とすることができる。
【００５４】
また、上述の実施形態においては、カール抑制部６３により算出された矯正度合が調整係数ａにより修正される形態が説明されているが、矯正度合ではなく、液滴量又は液滴数に調整係数ａを掛け合わせてもよい。例えば、普通紙ではａ＝１、厚紙ではａ＝０．５〜０．９、薄紙ではａ＝１．５〜２．０などとするとよい。また、横目紙の場合、図７の第３と第４の評価領域はａ＝０．５〜０．９、第５と第６の評価領域はａ＝１．５〜２．０などとするとよい。また、調整係数ａではなく、それぞれの条件に対応した複数のマップ又は式により矯正度合を修正してもよい。
【００５５】
また、上述したように、液体カウント部６１で算出された各評価領域の液滴数および液体量を利用して用紙に必要な矯正度合を直接算出してもよい。その場合には、液体−矯正相関情報により矯正度合を算出してもよい。つまり、カール量は求めなくてもよい。
【００５６】
なお、上述したように、同じ単位領域に吐出された液体に関しては液滴数に含めなくてもよい。つまり、評価領域における液滴量と評価領域の表面における液滴の付着面積に基づいてカール度合（カール矯正度合）が算出されてもよい。カール度合は記録媒体の表面における液滴の付着面積（特に連続する付着面積）またはその割合に影響を受けるので、これらに基づいてカール度合（カール矯正度合）が算出することが有効である。
【００５７】
なお、本発明は、インク以外の液体を吐出する液滴吐出装置にも適用可能である。さらに、本発明はプリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機などにも適用可能である。また、上述の実施形態では、ヘッド制御部５１が処理液ヘッド１ｂのアクチュエータや各記録ヘッド１ａのアクチュエータを駆動しているが、ヘッド１の駆動構成はこれに限定されない。例えば、処理液ヘッド１ｂおよび各記録ヘッド１ａは発熱素子を備え、この発熱素子を駆動することでヘッドから処理液やインクを吐出する構成のヘッドであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、記録媒体に対し画像を形成するインク等の液体を吐出するように構成された液滴吐出装置において、画像形成後の記録媒体のカール度合を予測して、カールを抑制するために有用である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｐ  用紙（記録媒体）
１ａ  記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
１ｂ  処理液ヘッド
８  搬送ローラ対
１０  ヘッドユニット
１６  搬送ユニット
５１  ヘッド制御部
５１ａ  記録ヘッド制御部（液体吐出ヘッド制御部）
５１ｂ  処理液ヘッド制御部
５２  画像データ記憶部
５３  インク吐出データ生成部
５４  インク吐出データ記憶部（液体吐出データ記憶部）
５６  処理液吐出データ生成部
５７  処理液吐出データ記憶部
５９  搬送制御部
６１  液体カウント部
６２  カール予測部
６３  カール抑制部
６４  液体−カール相関情報
６５  カール−矯正相関情報
１００  制御装置
１０１  インクジェットプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図９】
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