(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信と無線通信のうちの一方又は両方により送信されてくる地震到来前の緊急地震速報の信号受信を当該緊急地震速報の信号以外の入力信号と区別して検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに地震到来を事前に報知する警報手段と、前記速報受信検知部が前記緊急地震速報の信号と当該緊急地震速報の信号以外の入力信号とのうち緊急地震速報の信号受信を検知したときにのみ有線通信と無線通信のうちの一方又は両方で前記緊急地震速報の信号を送信する速報中継部とを有する、ガス漏れ警報器と、ＣＯ警報器と、火災警報器とのうちの何れか一つであることを特徴とする警報器。
【請求項２】
緊急地震速報発信機関から発信される地震到来前の緊急地震速報の受信機能と前記緊急地震速報を受信したときに緊急地震速報を配信する配信機能とを備えた管理部に、有線通信又は無線通信によって共通に信号接続されている複数の住居の各戸毎のインターホンと、前記住居の互いに異なる場所に設置されている複数の警報器とを有し、同じ住居の全ての警報器は通信線によって同じ住居のインターホンに信号接続されており、前記インターホンは、前記管理部から配信される信号を受信する受信部と、前記緊急地震速報の信号に含まれている識別情報に基づいて、前記受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに通信線を介して接続されている全ての警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する速報送信部とを有し、前記各警報器は、それぞれ、通信線を介して送信されてきた緊急地震速報の信号を受信する有線通信受信部と、当該有線通信受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに地震到来を事前に報知する警報手段と、速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに通信線を介して接続されている他の警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する速報中継部とを有しており、前記管理部から各住居毎のインターホンにそれぞれ緊急地震速報が配信され各インターホンから緊急地震速報が送信されたときには、各住居の全ての警報器が一斉に地震到来の警報を始める構成と成すと共に、同じ住居の全ての警報器が通信線によってインターホンに信号接続されているのに加えて、同じ住居の全ての警報器の中の少なくとも２つの警報器同士が通信線によって信号接続されており、その通信線によって信号接続されている警報器同士は、インターホンから緊急地震速報の信号が送信されてくるだけでなく、通信線を介して信号接続されている相手側の警報器の速報中継部の動作によって当該相手側の警報器からも緊急地震速報の信号が送信されてくることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
緊急地震速報発信機関から発信される地震到来前の緊急地震速報の受信機能と前記緊急地震速報を受信したときに緊急地震速報を配信する配信機能とを備えた管理部に、有線通信又は無線通信によって共通に信号接続されている複数の住居の各戸毎のインターホンと、前記住居の互いに異なる場所に設置されている複数の警報器とを有し、同じ住居の全ての警報器は通信線によって直列に接続され、当該直列接続の両端の警報器のうちの一方側である速報受信１番目の警報器が通信線によって同じ住居のインターホンに信号接続されている構成と成し、前記インターホンは、前記管理部から配信される信号を受信する受信部と、前記緊急地震速報の信号に含まれている識別情報に基づいて、前記受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに前記速報受信１番目の警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する速報送信部とを有し、前記各警報器は、それぞれ、通信線を介して送信されてきた緊急地震速報の信号を受信する有線通信受信部と、当該有線通信受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに地震到来を事前に報知する警報手段と、速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに通信線を介して接続されている他の警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する速報中継部とを有しており、前記管理部から各住居毎のインターホンにそれぞれ緊急地震速報が配信され各インターホンから緊急地震速報が送信されたときには、前記警報器が順番に地震到来の警報を始める構成と成し、同じ住居の全ての警報器のうちの少なくとも１つは、他の住居の警報器にも通信線を介して信号接続されていることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
同じ住居の全ての警報器が直列に接続されるのに代えて、同じ住居の全ての警報器は、通信線によってインターホンに信号接続されており、インターホンの速報送信部は、速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに通信線を介して接続されている全ての警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する構成と成し、管理部から各住居毎のインターホンにそれぞれ緊急地震速報が配信され各インターホンから緊急地震速報が送信されたときには、各住居の全ての警報器が一斉に地震到来の警報を始めることを特徴とする請求項３記載の警報システム。
【請求項５】
同じ住居の全ての警報器のうちの少なくとも１つは、他の住居の警報器にも通信線を介して信号接続されていることを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【請求項６】
緊急地震速報発信機関から発信される地震到来前の緊急地震速報の受信機能と前記緊急地震速報を受信したときに緊急地震速報を配信する配信機能とを備えた管理部に、有線通信又は無線通信によって共通に信号接続されている複数の住居の各戸毎のインターホンと、前記住居の互いに異なる場所に設置されている複数の警報器とを有し、同じ住居の全ての警報器は通信線によって直列に接続され、当該直列接続の両端の警報器のうちの一方側である速報受信１番目の警報器が通信線によって同じ住居のインターホンに信号接続されている構成と成し、前記インターホンは、前記管理部から配信される信号を受信する受信部と、前記緊急地震速報の信号に含まれている識別情報に基づいて、前記受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が前記管理部から緊急地震速報の信号受信を検知したときに前記速報受信１番目の警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する速報送信部とを有し、前記各警報器は、それぞれ、通信線を介して送信されてきた緊急地震速報の信号を受信する有線通信受信部と、当該有線通信受信部による緊急地震速報の信号受信を当該緊急地震速報の信号以外の入力信号と区別して検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに地震到来を事前に報知する警報手段と、速報受信検知部が前記緊急地震速報の信号と前記緊急地震速報の信号以外の入力信号とのうち緊急地震速報の信号受信を検知したときにのみ通信線を介して接続されている他の警報器に向けて前記緊急地震速報の信号を送信する速報中継部とを有しており、前記管理部から各住居毎のインターホンにそれぞれ緊急地震速報が配信され各インターホンから緊急地震速報が送信されたときには、前記警報器が順番に地震到来の警報を始めることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
同じ住居の全ての警報器が直列に接続されるのに代えて、同じ住居の全ての警報器は、通信線によってインターホンに信号接続されており、インターホンの速報送信部は、速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに通信線を介して接続されている全ての警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する構成と成し、管理部から各住居毎のインターホンにそれぞれ緊急地震速報が配信され各インターホンから緊急地震速報が送信されたときには、各住居の全ての警報器が一斉に地震到来の警報を始めることを特徴とする請求項６記載の警報システム。
【請求項８】
インターホンの速報送信部は、速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに緊急地震速報の信号を無線通信によって送信する機能を有し、警報器は、無線通信により送信されてきた緊急地震速報の信号を受信する無線通信受信部を有し、警報器の速報受信検知部は、その無線通信受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する機能を有しており、インターホンと警報器が通信線によって信号接続されるのに代えて、インターホンと警報器は無線通信によって信号接続されていることを特徴とする請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項７記載の警報システム。
【請求項９】
インターホンの速報送信部は、速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに緊急地震速報の信号を通信線を通して送信する機能と緊急地震速報の信号を無線通信によって送信する機能を有し、警報器の速報受信検知部は、有線通信受信部と無線通信受信部のそれぞれによる緊急地震速報の信号受信を検知する構成を有しており、同じ住居の全ての警報器のうちの少なくとも１つは、無線通信だけでなく、通信線によってもインターホンに信号接続されていることを特徴とする請求項８記載の警報システム。
【請求項１０】
管理部に信号接続されている全てのインターホンの速報送信部がそれぞれ無線通信により送信する緊急地震速報の無線信号の周波数は同じであることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の警報システム。
【請求項１１】
住居は、マンションの各住居であることを特徴とする請求項２乃至請求項１０の何れか一つに記載の警報システム。
【請求項１２】
マンションに設置されている全ての警報器のうちの少なくとも１つは、別のマンションに設置されている少なくとも１つの警報器に通信線を介して信号接続されていることを特徴とする請求項１１記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震到来前の緊急地震速報に基づいて地震到来を事前に報知する警報器およびそれを用いた警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、図６に示すような緊急地震速報の配信システム３０が提案され、一部が実用化されている。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づき更に推定された各地での主要動の到達時刻や震度を、各地に地震が到来する前に、可能な限り速く知らせるための情報である。この緊急地震速報の配信システム３０では、緊急地震速報発信機関である気象庁３１から地震の発生場所（緯度と経度）とその震度等の情報が緊急地震速報として発信される構成となっており、緊急地震速報発信機関（気象庁）３１から緊急地震速報が発信されると、当該緊急地震速報は配信事業者３２に伝えられ電話回線等の情報通信手段３４を通して受信機３５に配信される。
【０００３】
受信機３５は、鉄道関連会社や役所等の公共性を有する場所や、放送局などに設置されている。各受信機３５は、それぞれ、地震情報作成手段（図示せず）に信号接続されており、地震情報作成手段は、受信機３５が緊急地震速報発信機関３１からの緊急地震速報を受信すると、直ちに、その緊急地震速報に含まれている地震の発生場所（緯度と経度）とその震度等の情報に基づいて、地震が到来する予測時刻とその予測震度を計算により推定し、当該推定（算出）された到来予測時刻と予測震度等の情報を緊急地震速報として出力する。放送局に設置されている受信機３５が緊急地震速報発信機関３１からの緊急地震速報を受信して地震の到来予測時刻やその予測震度が算出されたときに当該地震の到来予測時刻や震度等の情報が緊急地震速報として緊急に放送されるシステムや、公共性を有する場所に設置されている受信機３５が緊急地震速報を受信して地震の到来予測時刻やその予測震度が緊急地震速報として算出されたときには、その緊急地震速報の情報に基づいて、地震到来に対する対策（例えば、施設内にいる人の避難誘導や、列車の運行制御などの対策）を行うためのシステムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２９０５８号公報
【特許文献２】特開平５−１２５９０号公報
【特許文献３】特開２００７−１６４２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、緊急地震速報の利用に関し、最近では、受信機３５を図７に示すようなマンション等の集合住宅３７の管理部３８に設けることが検討されている。その管理部３８は、集合住宅３７の各住居３９のそれぞれに設けられているインターホン（ドアホン）４０に通信網により信号接続され、管理部３８から各住居３９のそれぞれのインターホン４０に情報を提供することが可能となっている。この通信システムを利用した緊急地震速報の配信が提案されている。つまり、その提案では、管理部３８に受信機３５を設置すると共に、地震情報作成手段（図示せず）を設けておき、管理部３８の受信機３５が緊急地震速報発信機関３１からの緊急地震速報を受信して地震情報作成手段により地震の到来予測時刻とその予測震度等が算出され緊急地震速報として出力されたときには、その緊急地震速報を各住居３９のインターホン４０に配信してインターホン４０により地震到来を事前に各住居３９に報知させるというものである。
【０００６】
しかしながら、各住居３９では、インターホン４０に緊急地震速報が配信されたときにはインターホン４０だけが地震到来の危険を報知するので、インターホン４０の設置場所から離れている例えば寝室や廊下にいる人にはその警報が伝わり難いという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、地震が到来することを事前に、より多くの人に伝達できる警報器およびそれを用いた警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明の警報器は、有線通信と無線通信のうちの一方又は両方により送信されてくる地震到来前の緊急地震速報の信号受信を当該緊急地震速報の信号以外の入力信号と区別して検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに地震到来を事前に報知する警報手段と、前記速報受信検知部が前記緊急地震速報の信号と当該緊急地震速報の信号以外の入力信号とのうち緊急地震速報の信号受信を検知したときにのみ有線通信と無線通信のうちの一方又は両方で前記緊急地震速報の信号を送信する速報中継部とを有する、ガス漏れ警報器と、ＣＯ警報器と、火災警報器とのうちの何れか一つであることを特徴としている。
【０００９】
また、この発明の警報システムは、緊急地震速報発信機関から発信される地震到来前の緊急地震速報の受信機能と前記緊急地震速報を受信したときに緊急地震速報を配信する配信機能とを備えた管理部に、有線通信又は無線通信によって共通に信号接続されている複数の住居の各戸毎のインターホンと、前記住居の互いに異なる場所に設置されている複数の警報器とを有し、同じ住居の全ての警報器は通信線によって直列に接続され、当該直列接続の両端の警報器のうちの一方側である速報受信１番目の警報器が通信線によって同じ住居のインターホンに信号接続されている構成と成し、前記インターホンは、前記管理部から配信される信号を受信する受信部と、前記緊急地震速報の信号に含まれている識別情報に基づいて、前記受信部による緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が前記管理部から緊急地震速報の信号受信を検知したときに前記速報受信１番目の警報器に向けて緊急地震速報の信号を送信する速報送信部とを有し、前記各警報器は、それぞれ、通信線を介して送信されてきた緊急地震速報の信号を受信する有線通信受信部と、当該有線通信受信部による緊急地震速報の信号受信を当該緊急地震速報の信号以外の入力信号と区別して検知する速報受信検知部と、当該速報受信検知部が緊急地震速報の信号受信を検知したときに地震到来を事前に報知する警報手段と、速報受信検知部が前記緊急地震速報の信号と前記緊急地震速報の信号以外の入力信号とのうち緊急地震速報の信号受信を検知したときにのみ通信線を介して接続されている他の警報器に向けて前記緊急地震速報の信号を送信する速報中継部とを有しており、前記管理部から各住居毎のインターホンにそれぞれ緊急地震速報が配信され各インターホンから緊急地震速報が送信されたときには、前記警報器が順番に地震到来の警報を始めることを特徴としている。
【００１０】
なお、本願の特許請求の範囲および明細書においては、住居とは、人が出入りする建物や建物の各戸であり、人が居住している住宅だけでなく、オフィスや店舗等も示すものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の警報システムでは、同じ住居の互いに異なる複数の場所に、それぞれ、緊急地震速報の信号受信によって地震到来を事前に報知する警報器が設置される構成であるので、住居の何れの場所にいても緊急地震速報が発信されたことを伝達できるように各警報器を設置することによって、それら警報器により、住居にいる人に対して居場所に関係無く緊急地震速報の発信を伝達させることが可能になる。これにより、より多くの人に地震到来を事前に認識させることができて、地震到来に因る人的被害を軽減させることができる。
【００１２】
この発明の警報器は、速報中継部を備えているので、同じ住居に設置されている全ての警報器を通信線によって直列に信号接続しても、インターホンから発信された緊急地震速報の信号を全ての警報器に順次伝達させることが可能である。全ての警報器を通信線を介して直列に信号接続させる場合に、例えば、速報受信１番目の警報器を、同じ住居の他の警報器の中で最も近い警報器に通信線を介して信号接続させて速報受信２番目の警報器とし、当該速報受信２番目の警報器は、さらに他の警報器の中で最も近い警報器に通信線を介して信号接続させるという如く、警報器間の通信線の長さを短くすることを考慮して通信線の配線を行うことによって、全ての警報器をそれぞれインターホンに通信線によって直接的に信号接続させる場合に比べて、緊急地震速報の信号通信のための通信線の配線長さを短くすることができ、また、通信線の屋内配線の簡素化を図ることができる。
【００１３】
また、同じ住居の全ての警報器が通信線を介して直列に信号接続されるのに代えて、同じ住居の全ての警報器が通信線によって直接的にインターホンに信号接続されている構成とすることによって、インターホンが緊急地震速報の信号を送信したときには、同じ住居の全ての警報器が一斉に警報を始めるので、それら全ての警報器が直列に信号接続されている場合に比べて、インターホンが緊急地震速報の信号を送信してから、全ての警報器が警報を始めるまでの時間を短くできる。
【００１４】
さらに、同じ住居の全ての警報器が通信線によって直接的にインターホンに信号接続されている上に、同じ住居の全ての警報器の中の少なくとも２つの警報器同士が通信線によって信号接続されている構成を備えることによって、仮に、その信号接続されている警報器同士のうちの一方側の警報器と、インターホンとを信号接続している通信線が断線していてインターホンから上記一方側の警報器に緊急地震速報の信号が伝達されなくとも、インターホンから他方側の警報器に伝達された緊急地震速報の信号が当該他方側の警報器の速報中継部の動作によって上記一方側の警報器に送信されることとなり、緊急地震速報の伝達漏れを回避できる。さらに、同じ住居の全ての警報器のうちの少なくとも１つは、他の住居の警報器にも信号線を介して信号接続されている構成を備えることによっても、上記同様の効果、つまり、緊急地震速報の伝達漏れを回避できる効果を奏することができる。これにより、この発明の警報システムに対する信頼性を高めることができる。
【００１５】
インターホンと、警報器とを信号線を介して信号接続するのに代えて、インターホンと警報器が無線通信によって信号接続されている構成を備えることによって、インターホンと警報器とを信号接続させるための通信線の配線作業が不要となる。このため、既設の住居に警報器を後付けする場合には好都合である。また、インターホンと警報器との間の通信線を設けなくて済む分、屋内配線の簡素化を図ることができる。また、インターホンと警報器が無線通信によって信号接続されているだけでなく、同じ住居の全ての警報器のうちの少なくとも１つは、通信線によってもインターホンに信号接続されている構成を備える場合に、インターホンからの電波を受信し難い場所に設置される警報器と、インターホンとを通信線によって信号接続させることによって、インターホンから、同じ住居の全ての警報器に緊急地震速報の信号をほぼ確実に伝達することができて、この発明の警報システムに対する信頼性を向上させることができる。
【００１６】
管理部に信号接続されている全てのインターホンの速報送信部がそれぞれ無線通信により送信する緊急地震速報の無線信号の周波数が同じ構成にすることによって、警報器は、近隣の住居のインターホンから無線送信された緊急地震速報をも受信できる。このため、警報器は、インターホンから緊急地震速報の信号が送信されたときには、緊急地震速報の信号をより確実に受信できることとなる。
【００１７】
また、マンションに設置されている全ての警報器のうちの少なくとも１つは、別のマンションに設置されている少なくとも１つの警報器に通信線を介して信号接続されている構成を備えることによって、それら通信線を介して信号接続されている警報器同士の緊急地震速報の信号通信によって、それら警報器がそれぞれ設置されているマンション同士の緊急地震速報の信号通信が行われることになるから、それら緊急地震速報の信号通信が可能なマンション同士のうちの一方のマンションが、仮に、当該マンションの管理部の緊急地震速報を受信する装置が故障して緊急地震速報の信号を受信できなかったとしても、他方のマンションから緊急地震速報の信号が伝達される。このため、本発明の警報システムの信頼性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１９】
第１実施形態例の警報システムは、集合住宅であるマンションの住居に設けられ図６に示すような緊急地震速報発信機関（気象庁）３１から緊急地震速報が発信されたときに当該緊急地震速報の信号に基づいて地震到来を事前に報知するための警報システムであり、図１のブロック図に示されるような構成を有する。つまり、この警報システム１は、マンションの住居２のインターホン（ドアホン）３と、複数の警報器４（図１の例では、４つの警報器４1〜４4）とを有して構成されている。
【００２０】
インターホン３は、玄関先に設けられた呼び鈴操作手段や、住居２内の設備によっては住居２内に設置されている各種センサ等に接続されると共に、マンションの前記図７に示されるような管理部３８に有線通信又は無線通信によって信号接続され、管理部３８から情報が配信されてくるものである。その管理部３８は、緊急地震速報用の受信機３５と地震情報作成手段（図示せず）を有し、当該管理部３８では、前述したように、受信機３５が緊急地震速報発信機関３１からの緊急地震速報を受信すると、直ちに、地震情報作成手段によって地震の到来予測時刻およびその震度等が計算により推定され当該算出された地震の到来予測時刻およびその震度等の情報が緊急地震速報として出力される。そして、管理部３８は、その緊急地震速報の信号を、信号接続されている各住居２のインターホン３に配信する機能を備えている。インターホン３は、図２のブロック図に示されるように、制御装置５を有し、当該制御装置５は、受信部６と、受信信号判定部７と、速報送信部８と、報知制御部９とを有して構成されている。また、インターホン３は、制御装置５の他に、報知手段１０とリセット操作部１１をも有している。
【００２１】
制御装置５の受信部６は、管理部３８から有線通信又は無線通信によって配信される緊急地震速報の信号を少なくとも含む様々な信号を受信するものである。この受信部６が受信する緊急地震速報以外の受信信号の例を挙げると、例えば、来客による呼び鈴操作情報の信号や、玄関先に設けられたカメラの画像情報の信号や、住居２を管理するためのセンサ等からの検知情報の信号（例えば、住居２の玄関に近づく不審者検知情報の信号、ガス漏れ検知情報の信号、不完全燃焼（ＣＯ）検知情報またこれによる換気検知情報の信号、火災検知情報の信号、火災スプリンクラー作動検知情報の信号、水漏れ検知情報の信号、玄関や窓の開放等に因る防犯異常検知情報の信号、戸締まり完了検知情報の信号など）や、住居２内に設置されているセンサの電池切れ情報やセンサの異常発生情報の信号や、トイレやお風呂や住居２内のその他の場所に設置されたコールボタン（緊急呼び出しボタン）の操作による緊急呼び出し情報の信号や、住居２の過電流検知情報（電気機器の使いすぎ検知情報）の信号や、宅配ボックスに荷物が届けられたことを報知するための信号や、マンションのエレベータの操作情報の信号や、警報データが移されたことを報知するための信号等が有る。なお、もちろん、受信部６が受信する信号は、住居２の設備に応じて異なるものであり、上記例を挙げた緊急地震速報以外の信号の全てが受信部６で受信されるとは限らないし、上記以外の信号が受信部６で受信される場合もある。
【００２２】
受信信号判定部７は、受信部６が受信した信号を取り込み、当該取り込んだ受信信号のそれぞれについて、緊急地震速報の信号に含まれている緊急地震速報を示す識別情報の有無を判断し、その識別情報が有ると判断したときには緊急地震速報の信号を受信したと判断（検知）する構成を有する。つまり、受信信号判定部７は、緊急地震速報の信号受信を検知する速報受信検知部としての機能を有するものである。
【００２３】
この受信信号判定部７は、緊急地震速報の信号受信を検知したときには、受信部６から受け取った緊急地震速報の信号を速報送信部８および報知制御部９に出力する。また、受信信号判定部７は、受信部６から取り込んだ受信信号に緊急地震速報の識別情報が無い（つまり、当該受信信号は緊急地震速報の信号では無い）と判断したときにはその信号を報知制御部９に出力する。なお、受信信号判定部７から速報送信部８に出力される緊急地震速報の信号は、受信部６から受信信号判定部７に入力した信号そのままでもよいし、緊急地震速報の信号受信を検知したことを知らせるための別の信号を緊急地震速報の信号として受信信号判定部７から速報送信部８に出力してもよい。
【００２４】
速報送信部８は、図２の実線により示される有線通信送信部１２を有している。当該有線通信送信部１２は、図１に示される速報受信１番目の警報器４（４1）に通信線１４を介して信号接続されており、受信信号判定部７から緊急地震速報の信号が加えられたときに当該緊急地震速報の信号を有線通信により速報受信１番目の警報器４（４1）に向けて送信する構成を備えている。
【００２５】
報知制御部９は、受信信号判定部７から信号が加えられたときに、その信号に含まれている識別情報に基づいて当該信号を識別し、当該信号の情報に応じた報知が成されるように報知手段１０の報知動作を制御する構成を備えている。報知手段１０は、報知制御部９の制御動作に基づいて報知動作を行うものであり、例えば、来客による呼び鈴操作情報の信号が報知制御部９に加えられたときには、報知制御部９の制御動作によって、報知手段１０は、来客を知らせるための例えば呼び鈴音を発する。また、玄関先のカメラの画像情報の信号がインターホン３に送信されてくる構成の場合には、報知手段１０は例えば液晶画面等の画像表示手段を有し、上記玄関先のカメラの画像情報の信号が報知制御部９に加えられたときには、報知制御部９の制御動作によって、報知手段１０は、画像表示手段にカメラの画像情報に基づいた映像を写す。さらに、センサ等からの情報の信号が報知制御部９に加えられたときには、報知制御部９の制御動作によって、報知手段１０は、例えば警報ランプの点灯や警報ブザーの発生や画面表示等の予め定められた報知手法によりセンサ等からの情報を報知する。
【００２６】
さらにまた、この第１実施形態例では、報知手段１０は、地震到来を事前に報知する機能を備えている。当該報知手段１０の地震到来の事前報知の構成は、地震到来を事前に報知させることができれば、その構成は特に限定されるものではなく、様々な構成があるが、その例を挙げると、例えば、報知手段１０は、予め記憶された地震到来事前報知用の音声メッセージを流すメッセージ警報装置や、警報ブザー等の聴覚的に地震到来の危険を事前に知らせる構成を有する。また、報知手段１０は、警報ランプや、液晶画面等の視覚的に地震到来の危険を事前に知らせる構成を有していてもよい。さらに、報知手段１０は、上記したような聴覚的な報知のための構成と、視覚的な報知のための構成とを両方共に有していてもよい。リセット操作部１１は、例えばリセットボタン等により構成され、当該リセット操作部１１が操作されたときには、リセット信号を報知制御部９に出力する構成を備えている。報知制御部９は、そのリセット信号が加えられたときに、報知手段１０の地震到来の事前報知動作等の警報動作を停止させる構成を備えている。なお、報知手段１０の地震到来の事前報知動作の停止は、上記したようなリセット操作部１１の手動操作によって成されるのではなく、例えば、制御装置５にタイマーを内蔵させておき、報知手段１０の地震到来の事前報知動作の開始からの経過時間が、予め設定された警報継続時間に達したことを上記タイマーによって検知したときに自動的に報知手段１０の地震到来の事前報知動作が停止する構成としてもよいものである。
【００２７】
警報器４（４1〜４4）は、それぞれ、地震到来の事前報知機能を備えているものであり、住居２の互いに異なる場所に設置されている。それら警報器４（４1〜４4）のそれぞれの設置場所は、住居２の何れの場所にいても、インターホン３および全ての警報器４（４1〜４4）の中の少なくとも１つからの地震到来の警報を認識できるようにインターホン３の設置位置や警報器４同士の互いの設置位置を考慮して適宜設定されている。この第１実施形態例では、同じ住居２の全ての警報器４（４1〜４4）は通信線１４によって直列に信号接続されている。この直列接続の両端の警報器４（４1，４4）のうちの予め定められた速報受信１番目の警報器４（４1）が通信線１４によってインターホン３の有線通信送信部１２に信号接続されている。なお、住居２内に設置されている全ての地震到来の事前報知機能を備えた警報器４（４1〜４4）は、メタンやプロパン等のガス漏れを報知するための警報器に地震到来の事前報知機能を設けた複合機能の警報器と、火災警報器に地震到来の事前報知機能を設けた複合機能の警報器と、ＣＯ警報器に地震到来の事前報知機能を設けた複合機能の警報器とのうちの何れか一つである。つまり、警報器４（４1〜４4）は、地震到来警報専用の警報器ではなく、ガス漏れ警報器と、ＣＯ警報器と、火災警報器とのうちの何れか一つである。地震到来の事前報知機能を持つ警報器４（４1〜４4）が上記したような複合機能の警報器であることにより、警報器４（４1〜４4）が地震到来警報専用の警報器である場合に比べて、住居２内に設置される全種類の警報器のトータル数を少なくすることができる。
【００２８】
警報器４は、図３のブロック図に示されるように、警報手段１５と、制御装置１６とを有し、制御装置１６は、受信部１７と、速報受信検知部１８と、速報中継部１９と、警報制御部２０とを有して構成されている。なお、警報器４が地震到来の事前報知機能とそれ以外の機能とを持つ複合機能の警報器である場合には、警報器４はそれ以外の機能を行うための構成をも有するものであるが、ここでは、その説明は省略し、地震到来の事前報知機能に関する構成のみを説明するものとする。
【００２９】
制御装置１６の受信部１７は、図３の実線に示されるような有線通信受信部２１を有し、当該有線通信受信部２１は通信線１４に接続され当該通信線１４による有線通信によって送信されてくる信号を受信する構成を有している。速報受信検知部１８は、受信部１７で受信された信号を取り込み、この取り込んだ信号が緊急地震速報の信号であるか否かを、信号に含まれている識別情報に基づいて判断し、緊急地震速報の信号であると判断したときには、当該緊急地震速報の信号を速報中継部１９と警報制御部２０に向けて出力する。速報中継部１９は、速報受信検知部１８から緊急地震速報の信号を受け取ると、この受け取った緊急地震速報の信号をそのまま、当該速報中継部１９に接続されている通信線１４を通して送信する。
【００３０】
警報制御部２０は、速報受信検知部１８から緊急地震速報の信号を受け取ったときには、地震到来を事前に報知させるべく警報手段１５の動作を制御する構成を備えている。警報手段１５は、地震到来を事前に報知するものであり、地震到来を事前に報知させることができれば、その構成は特に限定されるものではない。例えば、警報ブザーのように聴覚的に警報を認識させる構成と、警報ランプのように視覚的に警報を認識させる構成との一方又は両方の構成を備えている。
【００３１】
この第１実施形態例では、警報手段１５の警報動作を停止させるための構成を備えている。その構成は特に限定されるものではなく、さまざまな構成を取り得る。例えば、各警報器４（４1〜４4）には、それぞれ、リセットボタン（図示せず）が設けられていて、各警報器４（４1〜４4）の警報制御部２０は、警報手段１５が警報動作を行っている最中に、そのリセットボタンが手動操作されたことを検知したときには、警報手段１５の警報動作を停止させてもよい。また、インターホン３の報知手段１０の地震到来の事前報知動作が停止したときに、当該報知手段１０の警報動作が停止したことを知らせる信号がインターホン３から警報器４に向けて送信される構成とし、警報器４の警報制御手段２０が、その信号を受信部１７を介して受け取ったことを検知したときに、警報手段１５の警報動作を停止させる構成としてもよい。さらに、警報手段１５の警報動作は、次に示すように自動的に停止する構成としてもよい。例えば、警報手段１５の警報動作を自動的に停止させる場合には、警報器４はタイマー（図示せず）を内蔵しており、警報制御部２０は、警報手段１５の警報動作が開始してから予め設定された警報継続時間が経過したことを上記タイマーによって検知したときに警報手段１５の警報動作を停止させてもよい。
【００３２】
この第１実施形態例の警報システムにおけるインターホン３と警報器４のそれぞれの構成は上記のように構成されている。当該構成によって、この警報システム１では、管理部３８からインターホン３に緊急地震速報の信号が配信されてきたときには、インターホン３から予め定められた速報受信１番目の警報器４（４1）に向けて緊急地震速報の信号が送信される。そして、その速報受信１番目の警報器４（４1）がその緊急地震速報の信号を受信すると、速報受信１番目の警報器４（４1）は、地震到来の警報を始めると共に、緊急地震速報の信号を速報受信２番目の警報器４（４2）に向けて送信し、当該速報受信２番目の警報器４（４2）が緊急地震速報の信号を受信すると、上記同様に、速報受信２番目の警報器４（４2）は、地震到来の警報を始めると共に、緊急地震速報の信号を速報受信３番目の警報器４（４3）に向けて送信するというように、直列接続されている警報器４（４1〜４4）は順番に地震到来の警報を始める。このように、緊急地震速報が発信されたことを、住居２において、インターホン３だけでなく、複数の警報器４から報知（警報）させることによって、住居２の何れの場所に居ても警報を認識することが可能になり、地震到来による人的被害を軽減させることができる。
【００３３】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３４】
この第２実施形態例では、同じ住居２に設置されている全ての警報器４は、図４の実線に示されるように、直接にインターホン３に通信線１４を介して信号接続されている。この構成以外の構成は、第１実施形態例と同様である。この第２実施形態例における警報システム１では、管理部３８から緊急地震速報の信号がインターホン３に配信されると、インターホン３から全ての警報器４（４1〜４4）に向けて通信線１４を介して緊急地震速報の信号が送信され、全ての警報器４（４1〜４4）が一斉に地震到来の警報を始める。
【００３５】
以下に、第３実施形態例を説明する。なお、この第３実施形態例の説明において、第２実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３６】
この第３実施形態例では、第２実施形態例の構成に加えて、同じ住居２の全ての警報器４のうちの少なくとも２つの警報器４同士は、図４の点線に示されるように、通信線１４によって、信号接続されている。図４の例では、警報器４1，４3が通信線１４によって信号接続されており、これら警報器４1，４3は、それぞれ、インターホン３から緊急地震速報の信号が送信されてくるだけでなく、通信線１４を介して信号接続されている相手側の警報器４の速報中継部１９の動作によって当該相手側の警報器４からも緊急地震速報の信号が送信されてくる。上記した構成以外の構成は第２実施形態例と同様である。
【００３７】
なお、図４の例では、２つの警報器４1，４3が通信線１４によって信号接続されていたが、例えば、警報器４1は、同じ住居２の別の２つの警報器４2，４3にそれぞれ通信線１４を介して信号接続されているというように、１つの警報器４が、同じ住居２の他の２つ以上の警報器４に通信線１４を介して信号接続されている構成としてもよい。
【００３８】
以下に、第４実施形態例を説明する。なお、この第４実施形態例の説明において、第１〜第３の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３９】
この第４実施形態例では、同じ住居２の全ての警報器４は、第１実施形態例と同様に、通信線１４によって直列に信号接続され、当該直列接続の両端の警報器４のうちの予め設定された速報受信１番目の警報器がインターホン３に信号接続されている構成を備えているか、あるいは、同じ住居２の全ての警報器４は、第２実施形態例又は第３実施形態例と同様に、通信線１４によって、直接的にインターホン３に信号接続されている構成を備え、その上で、図５に示されるように、同じ住居２の全ての警報器４のうちの少なくとも１つは、他の住居２の警報器４にも通信線１４を通して信号接続されている。この構成以外の構成は、第１〜第３の各実施形態例と同様である。
【００４０】
なお、図５の例では、隣接する住居２の警報器４同士が通信線１４を介して信号接続されていたが、離間配置している住居２の警報器４同士が通信線１４を介して信号接続されていてもよい。また、１軒の住居２の警報器４が他の２軒以上の住居２の警報器４に通信線１４を介して信号接続されていてもよい。
【００４１】
以下に、第５実施形態例を説明する。なお、この第５実施形態例の説明において、第１〜第４の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４２】
この第５実施形態例では、同じ住居２のインターホン３と警報器４との間は通信線１４によって信号接続されているのではなく、無線通信によって信号接続されている構成と成している。インターホン３と、警報器４とが無線通信によって信号接続するために、インターホン３は、図２の点線に示すような無線通信送信部２３を速報送信部８に有すると共に、アンテナ２４を有している。また、警報器４は、図３の点線に示すような無線通信受信部２６を受信部１７に有すると共に、アンテナ２７を有している。インターホン３と警報器４の各アンテナ２４，２７は、緊急地震速報の信号の送受信（無線通信）が可能なものであり、当該各アンテナ２４，２７は、それぞれ、予め設定された周波数の信号（電波）を無線通信できる構成であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【００４３】
インターホン３の無線通信送信部２３は、受信信号判定部７から速報送信部８に出力された緊急地震速報の信号を搬送波に乗せる変調回路を有して構成されており、その変調回路により作成された緊急地震速報の無線通信用の信号をアンテナ２４を介して無線送信させる。警報器４の無線通信受信部２６は、アンテナ２７で受信した信号を復調する復調回路を有して構成されており、その復調回路によって搬送波から検出された信号を速報受信検知部１８に出力する。
【００４４】
上記以外の構成は第１〜第４の各実施形態例と同様である。なお、この第５実施形態例では、同じ住居２のインターホン３と全ての警報器４との間は、無線通信のみによって信号接続される構成であるから、インターホン３と警報器４との間を有線通信させるための、インターホン３の有線通信送信部１２や、警報器４の有線通信受信部２１を省略してもよい。もちろん、インターホン３や、警報器４が、第１〜第４の各実施形態例に述べたような有線通信の構成にも、この第５実施形態例に述べたような無線通信の構成にも適用できるものにする場合には、インターホン３の速報送信部８は有線通信送信部１２と無線通信送信部２３の両方を有し、また、警報器４の受信部１７は有線通信受信部２１と無線通信受信部２６の両方を有する構成とする。
【００４５】
また、同じ住居２のインターホン３と、全ての警報器４とが無線通信によって信号接続されているのに加えて、それら全ての警報器４のうちの少なくとも１つ（例えば、インターホン３から無線信号を受信し難い場所に設置された警報器など）が通信線１４によってインターホン３に信号接続されている構成としてもよい。さらに、同じ住居２のインターホン３と、全ての警報器４とが無線通信によって信号接続されているのに加えて、同じ住居２の全ての警報器４のうちの少なくとも２つの警報器４同士は、第３実施形態例で述べたように、通信線１４を介して有線通信によって信号接続されていてもよい。また、同じ住居２の全ての警報器４のうちの少なくとも１つの警報器４は、別の１つ以上の住居２の警報器４に通信線１４によって信号接続されている構成としてもよい。
【００４６】
さらに、管理部３８に信号接続されている全てのインターホン３（例えば、同じマンションの全ての住居２の各インターホン３）の速報送信部８の無線通信送信部２３がアンテナ２４を介して無線送信する緊急地震速報の無線信号の周波数は、互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。周波数が同じ場合には、警報器４は、同じ住居２のインターホン３からの緊急地震速報の信号を受信できるだけでなく、他の住居２のインターホン３から送信された緊急地震速報の信号をも受信可能となる。なお、各住居２のインターホン３が、緊急地震速報の信号以外の信号の無線通信を行う場合には、その緊急地震速報の信号以外の信号の無線信号（電波）の周波数は、各住居２（インターホン３）毎に異なるものとするか、あるいは、全ての住居２に共通の周波数とする場合には暗号化した情報を無線信号に載せる構成とすることが望ましい。これにより、インターホン３から送信されたセンサ等への無線信号が、他の住居２のセンサ等で受信されてしまって、当該他の住居２のセンサ等が誤動作するという問題を回避できる。
【００４７】
なお、本発明は第１〜第５の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１〜第５の各実施形態例の構成に加えて、マンション（集合住宅）に設置されている全ての警報器４のうちの少なくとも１つは、別のマンションに設置されている１つ以上の警報器４に通信線１４を介して信号接続されている構成としてもよい。また、マンション（集合住宅）に設置されている全ての警報器４のうちの少なくとも１つは、２つ以上のマンションの警報器４に通信線１４を介して信号接続されている構成としてもよい。
【００４８】
さらに、第１〜第５の各実施形態例では、マンション（集合住宅）の住居２を例にして説明したが、住居２はマンションの住宅ではなく、オフィスビルの各オフィス等であってもよく、第１〜第５の各実施形態例と同様の構成を備えることによって、同様の効果を得ることができる。また、住居２はマンションの住居ではなく、戸建ての住宅や店舗や事務所や、町工場等でもよく、この場合には、緊急地震速報用の受信機３５を持つ管理部３８が、例えば、自治会の会館等の公共性を有する場所に設けられ、上記戸建ての住宅や店舗や事務所や、町工場等にそれぞれ設置されたインターホン３が上記管理部３８に信号接続されて当該管理部３８から各インターホン３に緊急地震速報の信号が配信される構成が構築された状態で、上記戸建ての住宅や店舗や事務所や、町工場等の住居に、第１〜第５の各実施形態例と同様の構成の警報システム１を設けることによって、第１〜第５の各実施形態例と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
さらに、第１〜第４の各実施形態例では、警報器４の速報中継部１９は、速報受信検知部１８から加えられた緊急地震速報の信号を通信線１４を介して送信する構成であったが、その構成に加えて、緊急地震速報の信号をアンテナ２７を介して無線送信する機能を設けてもよい。この場合には、警報器４には、第５実施形態例で述べたような無線通信受信部２６が受信部１７に設けられると共に、アンテナ２７が設けられる。これにより、警報器４は、通信線１４を介して緊急地震速報の信号を受信するだけでなく、他の警報器４から送信された緊急地震速報の信号をも受信することになる。
【００５０】
また、第５実施形態例のように、インターホン３と警報器４との間が無線通信によって信号接続されている場合には、警報器４の速報中継部１９は、速報受信検知部１８から緊急地震速報の信号を加えられたときに、その緊急地震速報の信号を無線通信のみによって送信する構成としてもよい。この場合には、警報器４は、無線通信によって、インターホン３からだけでなく、他の警報器４から送信された緊急地震速報の信号をも受信する。
【００５１】
さらに、同じマンションの、警報システム１を設けた各住居２におけるインターホン３と警報器４との間の信号接続構成は、上述したような各実施形態例のうちの何れか一つの同じものであってもよいし、同じものでなくともよい。さらに、図１や図５の例では、住居２に設置される警報器４の数は４個であったが、住居２に設けられる警報器４の設置数は、複数であれば、住居２の広さや部屋数等を考慮した適宜な数としてよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態例の警報システムを説明するためのブロック構成図である。
【図２】本発明に係る実施形態例の警報システムを構成するインターホンの構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の警報器および警報システムに係る実施形態例における警報器の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】第２や第３の各実施形態例の警報システムにおいて特徴的なインターホンと警報器の信号接続構成を説明するための図である。
【図５】第４実施形態例の警報システムにおいて特徴的なインターホンと警報器の信号接続構成を説明するための図である。
【図６】実用化されている緊急地震速報の配信システムを説明するための図である。
【図７】マンション等の管理部と各住居との情報伝達のためのシステム例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  警報システム
２  住居
３  インターホン
４  警報器
６  受信部
７  受信信号判定部
８  速報送信部
１４  通信線
１５  警報手段
１８  速報受信検知部
１９  速報中継部
２１  有線通信受信部
２６  無線通信受信部
３８  管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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