(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システムであって、
顧客またはその入力代行者の操作するカメラ付き携帯機器と、
金融機関により運用・管理される住所変更サーバとを備えて構成され、
前記カメラ付き携帯機器は、
個人毎に発行されて個人または個人の保有資格、所属、地位、身分、属性、若しくはその他の個人の特徴を証明するための証明用カードの表面および裏面を撮影した各画像データについてＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理手段を実現するための携帯機器搭載用プログラムを搭載し、
前記住所変更サーバは、
顧客の住所のデータを、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客データベースと、
前記カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、前記顧客識別情報とともに、顧客またはその入力代行者の操作する利用者端末装置から、または前記カメラ付き携帯機器から直接に、通信回線を介して受信する処理を実行する住所データ受信処理手段と、
この住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する旧住所照合処理手段と、
前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した前記新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する新住所照合処理手段と、
前記旧住所照合処理手段により旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、前記新住所照合処理手段により新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、前記住所データ受信処理手段により受信した前記新住所のデータを、受信した前記顧客識別情報と関連付けて前記顧客データベースに記憶させる処理を実行する住所変更処理手段と
を備えたことを特徴とする住所変更システム。
【請求項２】
前記顧客データベースは、
現在の顧客の住所のデータに加え、過去の顧客の住所のデータも、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記旧住所照合処理手段は、
前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータのうちの少なくとも１つとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされ、
前記新住所照合処理手段は、
前記証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている場合には、前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の一番下側の住所のデータと、受信した前記新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の住所変更システム。
【請求項３】
前記住所データ受信処理手段は、
前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、前記新住所のデータに加え、前記カメラ付き携帯機器で撮影された前記証明用カードの表面および裏面の画像データも、前記顧客識別情報とともに、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成とされ、
前記旧住所照合処理手段により、旧住所が一致しないと判断されるか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合には、前記証明用カードの表面の画像データ、および前記顧客識別情報に関連付けられて前記顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータを、金融機関の顧客住所登録管理担当者の操作する管理者端末装置へ通信回線を介して送信し、前記新住所照合処理手段により、新住所が一致しないと判断されるか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合には、前記証明用カードの裏面の画像データ、および前記新住所のデータを、前記管理者端末装置へ通信回線を介して送信するとともに、画面表示された前記証明用カードの表面の画像データおよび前記登録済みの住所のデータを参照するか、または画面表示された前記証明用カードの裏面の画像データおよび前記新住所のデータを参照して判断を行った金融機関の顧客住所登録管理担当者により入力されて前記管理者端末装置から通信回線を介して送信されてくる住所変更許否判断結果情報を受信し、受信した前記住所変更許否判断結果情報が住所変更許可を示す情報であった場合に、前記住所データ受信処理手段により受信した前記新住所のデータを、受信した前記顧客識別情報と関連付けて前記顧客データベースに記憶させる処理を実行する画像データ確認処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の住所変更システム。
【請求項４】
前記住所データ受信処理手段は、
前記カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータを、前記顧客識別情報とともに、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信するとともに、受信した前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器へ通信回線を介して送信し、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器で顧客またはその入力代行者により裏面記載の住所のデータをキー入力で修正して指定されるか、または無修正で指定された新住所のデータを、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の住所変更システム。
【請求項５】
前記住所データ受信処理手段は、
前記カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器で顧客またはその入力代行者により前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータをキー入力で修正して指定されるか、または無修正で指定された新住所のデータを、前記顧客識別情報とともに、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の住所変更システム。
【請求項６】
前記住所データ受信処理手段は、
運転免許証カードおよび住民基本台帳カードを含む２種類以上の前記証明用カードについて、前記カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、前記顧客識別情報とともに、前記利用者端末装置または前記カメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成とされ、
前記旧住所照合処理手段は、
２種類以上の前記証明用カードのそれぞれについて、前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、全ての前記証明用カードで旧住所が一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされ、
前記新住所照合処理手段は、
２種類以上の前記証明用カードのそれぞれについて、前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した前記新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、全ての前記証明用カードで新住所が一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされ、
前記住所変更処理手段は、
前記旧住所照合処理手段により全ての前記証明用カードで旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、前記新住所照合処理手段により全ての前記証明用カードで新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、前記住所データ受信処理手段により受信した前記新住所のデータを、受信した前記顧客識別情報と関連付けて前記顧客データベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の住所変更システム。
【請求項７】
前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報と、裏面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報とが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータであるか否かを判断する処理を実行する表裏面整合判断処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の住所変更システム。
【請求項８】
個人毎に発行されて個人または個人の保有資格、所属、地位、身分、属性、若しくはその他の個人の特徴を証明するための証明用カードの表面および裏面を撮影した各画像データについてＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理手段を実現するための携帯機器搭載用プログラムを搭載したカメラ付き携帯機器とともに、金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システムを構成する住所変更サーバであって、
顧客の住所のデータを、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客データベースと、
前記カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、前記顧客識別情報とともに、顧客またはその入力代行者の操作する利用者端末装置から、または前記カメラ付き携帯機器から直接に、通信回線を介して受信する処理を実行する住所データ受信処理手段と、
この住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する旧住所照合処理手段と、
前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した前記新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する新住所照合処理手段と、
前記旧住所照合処理手段により旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、前記新住所照合処理手段により新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、前記住所データ受信処理手段により受信した前記新住所のデータを、受信した前記顧客識別情報と関連付けて前記顧客データベースに記憶させる処理を実行する住所変更処理手段と
を備えたことを特徴とする住所変更サーバ。
【請求項９】
金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システムで実行される住所変更処理方法であって、
顧客またはその入力代行者の操作するカメラ付き携帯機器に搭載された携帯機器搭載用プログラムにより実現されるＯＣＲ処理手段が、個人毎に発行されて個人または個人の保有資格、所属、地位、身分、属性、若しくはその他の個人の特徴を証明するための証明用カードの表面および裏面を撮影した各画像データについてＯＣＲ処理を実行し、
金融機関により運用・管理される住所変更サーバの顧客データベースに、顧客の住所のデータを、顧客識別情報と関連付けて記憶させ、
前記住所変更サーバの住所データ受信処理手段が、前記カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された前記証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、前記顧客識別情報とともに、顧客またはその入力代行者の操作する利用者端末装置から、または前記カメラ付き携帯機器から直接に、通信回線を介して受信する処理を実行し、
前記住所変更サーバの旧住所照合処理手段が、前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行し、
前記住所変更サーバの新住所照合処理手段が、前記住所データ受信処理手段により受信した前記証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した前記新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行し、
前記住所変更サーバの住所変更処理手段が、前記旧住所照合処理手段により旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、前記新住所照合処理手段により新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、前記住所データ受信処理手段により受信した前記新住所のデータを、受信した前記顧客識別情報と関連付けて前記顧客データベースに記憶させる処理を実行する
ことを特徴とする住所変更処理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の住所変更サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システム、住所変更サーバ、住所変更処理方法、およびプログラムに係り、例えば、運転免許証カードや住民基本台帳カード等の証明用カードを用いて証券会社に登録された顧客の住所を変更する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客は、金融機関に登録した住所を変更する際には、金融機関の窓口に、例えば、運転免許証、住民基本台帳カード、住民票、健康保険証等の本人確認書類を提出し、住所変更の申請を行っている。
【０００３】
なお、本発明に関連する技術として、営業外交員が外出先で顧客と契約手続を行う場面において、携帯電話機のカメラにより契約書および運転免許証を撮影し、携帯電話機に搭載された文字認識ソフトウェア（ＯＣＲ機能）により契約書「通し番号」および契約者の運転免許証の記載情報を読み取り、バックシステムに送信するという本人確認記録管理システムが知られている（非特許文献１参照）。これにより、契約書類への記入は、契約条件や付帯情報等のみとなるので、顧客および営業外交員の負荷が軽減される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社大和総研ビジネス・イノベーション、“ニューリリース  ２０１０年３月１６日”、［online］、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションホームページ、［平成２２年１０月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.dir.co.jp/release/2010031601.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように、顧客が、運転免許証等の本人確認書類を準備して金融機関の窓口で住所変更するのは手間がかかる。
【０００６】
なお、前述した非特許文献１に記載されたシステムは、住所変更を行うシステムではなく、また、運転免許証等の表面および裏面の双方の記載情報を利用することについての記載も示唆もない。
【０００７】
本発明の目的は、住所変更を行う際の顧客の手間を軽減することができ、かつ、信頼性の高い変更登録を行うことができる住所変更システム、住所変更サーバ、住所変更処理方法、およびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システムであって、顧客またはその入力代行者の操作するカメラ付き携帯機器と、金融機関により運用・管理される住所変更サーバとを備えて構成され、カメラ付き携帯機器は、個人毎に発行されて個人または個人の保有資格、所属、地位、身分、属性、若しくはその他の個人の特徴を証明するための証明用カードの表面および裏面を撮影した各画像データについてＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理手段を実現するための携帯機器搭載用プログラムを搭載し、住所変更サーバは、顧客の住所のデータを、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客データベースと、カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、顧客識別情報とともに、顧客またはその入力代行者の操作する利用者端末装置から、またはカメラ付き携帯機器から直接に、通信回線を介して受信する処理を実行する住所データ受信処理手段と、この住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した顧客識別情報に関連付けられて顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する旧住所照合処理手段と、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する新住所照合処理手段と、旧住所照合処理手段により旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、新住所照合処理手段により新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、住所データ受信処理手段により受信した前記新住所のデータを、受信した顧客識別情報と関連付けて顧客データベースに記憶させる処理を実行する住所変更処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、「カメラ付き携帯機器」とは、例えば、携帯電話機（ＰＨＳを含む。）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ネットブックパソコン（小型のノート型パーソナル・コンピュータ）等である。
【００１０】
また、「予め定められた一致率若しくは一致の程度」のうちの「一致率」とは、例えば、全体の文字数に対する一致した文字数の割合等であり、「一致の程度」とは、例えば、全体の文字数のうち一致しない文字数（一致しない文字数が少ない程、一致の程度は高い。）等で表した程度である。また、「一致率」や「一致の程度」を判断する際には、例えば、丁目・番・号と、ハイフンや「の」とは、同じであるとみなして判断してもよく（より具体的には、例えば「１丁目２番３号」と「１−２−３」や「１の２の３」とは同じであるとみなして判断してもよく）、あるいは、これらの相違する文字を同じであるとみなすのではなく、軽微な相違として例えば点数化して判断してもよい。アラビア数字やアルファベット文字についての全角と半角との相違も同様である。なお、相違の点数化とは、例えば、「菅」と「管」との相違は、０．５点、「丁目」と「−（ハイフン）」との相違は、０．１点等のように決めることであり、これらの相違の点数を合計し、合計点数が、予め定められた点数の範囲内に収まっているか否かで、一致の程度の範囲内に収まっているか否かを判断することができる。
【００１１】
このような本発明の住所変更システムにおいては、旧住所照合処理手段により、証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとを比較照合することにより、旧住所の一致または略一致（「略一致」とは、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まっているという意味であり、以下、同様の意味で用いるものとする。）を確認するので、使用された証明用カードが、住所変更を行おうとしている顧客の所有する証明用カードであるのかを確認することが可能となる。また、新住所照合処理手段により、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、顧客またはその入力代行者がキー入力で指定した新住所のデータとを比較照合することにより、新住所の一致または略一致を確認するので、顧客またはその入力代行者が、新住所として登録すべき正しい住所（すなわち、登録するに値するような根拠のある住所）を申請しているのかを確認することが可能となる。このため、証明用カードの表面および裏面の双方のＯＣＲデータを巧みに組み合わせて利用することにより、使用された証明用カードの認証と、申請された新住所の認証とを、まとめて効果的に行うことが可能となる。従って、信頼性の高い住所変更登録を行うことが可能となる。
【００１２】
また、金融機関に登録された住所の変更を行うにあたり、顧客は、従来のように、運転免許証等の本人確認書類を準備して金融機関の窓口で手続を行う必要はなくなるので、住所変更を行う際の顧客の手間を軽減することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１３】
さらに、前述した住所変更システムにおいて、顧客データベースは、現在の顧客の住所のデータに加え、過去の顧客の住所のデータも、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、旧住所照合処理手段は、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した顧客識別情報に関連付けられて顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータのうちの少なくとも１つとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされ、新住所照合処理手段は、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている場合には、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の一番下側の住所のデータと、受信した新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１４】
ここで、「登録済みの住所のデータのうちの少なくとも１つ」としているのは、いずれか１つのデータと一致または略一致すれば認証することができるわけであるが、例えば、住所をＡ町からＢ町へ移し、再び、Ａ町の同じ場所に戻って来たことがある場合等のように、同じ住所のデータが複数登録され、２以上のデータと一致または略一致する場合もあることを考慮したものである。
【００１５】
このように顧客データベースに、現在の顧客の住所のデータに加え、過去の顧客の住所のデータも記憶しておくようにした場合には、顧客が、複数回の住所変更を行い、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている状態になったとしても、最新の住所変更を円滑に行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、前述した住所変更システムにおいて、住所データ受信処理手段は、証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、新住所のデータに加え、カメラ付き携帯機器で撮影された証明用カードの表面および裏面の画像データも、顧客識別情報とともに、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成とされ、旧住所照合処理手段により、旧住所が一致しないと判断されるか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合には、証明用カードの表面の画像データ、および顧客識別情報に関連付けられて顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータを、金融機関の顧客住所登録管理担当者の操作する管理者端末装置へ通信回線を介して送信し、新住所照合処理手段により、新住所が一致しないと判断されるか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合には、証明用カードの裏面の画像データ、および新住所のデータを、管理者端末装置へ通信回線を介して送信するとともに、画面表示された証明用カードの表面の画像データおよび登録済みの住所のデータを参照するか、または画面表示された証明用カードの裏面の画像データおよび新住所のデータを参照して判断を行った金融機関の顧客住所登録管理担当者により入力されて管理者端末装置から通信回線を介して送信されてくる住所変更許否判断結果情報を受信し、受信した住所変更許否判断結果情報が住所変更許可を示す情報であった場合に、住所データ受信処理手段により受信した新住所のデータを、受信した顧客識別情報と関連付けて顧客データベースに記憶させる処理を実行する画像データ確認処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００１７】
このように画像データ確認処理手段を備えた構成とした場合には、旧住所照合処理手段により、旧住所が一致または略一致しないと判断されるか、または、新住所照合処理手段により、新住所が一致または略一致しないと判断されたときであっても、画像データを参照しての顧客住所登録管理担当者の判断により、顧客またはその入力代行者がキー入力で指定した新住所のデータを登録することが可能となる。
【００１８】
そして、前述した住所変更システムにおいて、住所データ受信処理手段は、カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータを、顧客識別情報とともに、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信するとともに、受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器へ通信回線を介して送信し、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器で顧客またはその入力代行者により裏面記載の住所のデータをキー入力で修正して指定されるか、または無修正で指定された新住所のデータを、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成としてもよい。
【００１９】
このようにＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から受信した後に、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器へ返送し、返送した裏面記載の住所のデータを、顧客またはその入力代行者がキー入力で修正して作成するか、または無修正として作成した新住所のデータを受信する構成とした場合（以下、「ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを返送して顧客またはその入力代行者に修正させる場合」という。）には、顧客またはその入力代行者は、キー入力により新住所のデータを指定するにあたり、ＯＣＲ処理で得られた裏面記載の住所のデータを利用することができるので、顧客またはその入力代行者の入力操作の手間が軽減される。そして、このような構成とした場合でも、「新住所照合処理手段」による処理において、ＯＣＲ処理で得られた裏面記載の住所のデータと、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータとを比較照合することに変わりはない。
【００２０】
なお、「住所データ受信処理手段」が、顧客またはその入力代行者により「無修正で指定」された新住所のデータを受信した場合には、無修正であるから、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、新住所のデータとは、当然に一致することになるが、顧客またはその入力代行者により「キー入力で修正して指定」された新住所のデータを受信した場合には、新住所のデータは、ＯＣＲデータを修正して作成されているので、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、新住所のデータとは、一致しない状態となる。従って、「新住所照合処理手段」を、双方の新住所が、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する構成とするのではなく、双方の新住所が一致するか否かを判断する構成とした場合には、「新住所照合処理手段」により双方の新住所が一致しないという判断が行われ、「住所変更処理手段」による住所変更処理は行われないことになる。しかし、この場合であっても、金融機関の顧客住所登録管理担当者の判断および端末操作により、顧客住所の変更登録が行われてもよい。
【００２１】
また、前述した住所変更システムにおいて、住所データ受信処理手段は、カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器で顧客またはその入力代行者により証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータをキー入力で修正して指定されるか、または無修正で指定された新住所のデータを、顧客識別情報とともに、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成としてもよい。
【００２２】
このように利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から、ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータとともに、このデータを顧客またはその入力代行者がキー入力で修正して作成するか、または無修正として作成した新住所のデータを受信する構成とした場合（以下、「ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータとともに、このデータを顧客またはその入力代行者が修正して作成した新住所のデータを受信する場合」という。）には、顧客またはその入力代行者は、キー入力により新住所のデータを指定するにあたり、ＯＣＲ処理で得られた裏面記載の住所のデータを利用することができるので、顧客またはその入力代行者の入力操作の手間が軽減される。そして、このような構成とした場合でも、「新住所照合処理手段」による処理において、ＯＣＲ処理で得られた裏面記載の住所のデータと、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータとを比較照合することに変わりはない。
【００２３】
なお、前述した「ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを返送して顧客またはその入力代行者に修正させる場合」と同様に、「住所データ受信処理手段」が、顧客またはその入力代行者により「無修正で指定」された新住所のデータを受信した場合には、無修正であるから、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、新住所のデータとは、当然に一致することになるが、顧客またはその入力代行者により「キー入力で修正して指定」された新住所のデータを受信した場合には、新住所のデータは、ＯＣＲデータを修正して作成されているので、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、新住所のデータとは、一致しない状態となる。従って、「新住所照合処理手段」を、双方の新住所が、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する構成とするのではなく、双方の新住所が一致するか否かを判断する構成とした場合には、「新住所照合処理手段」により双方の新住所が一致しないという判断が行われ、「住所変更処理手段」による住所変更処理は行われないことになる。しかし、この場合であっても、金融機関の顧客住所登録管理担当者の判断および端末操作により、顧客住所の変更登録が行われてもよい。
【００２４】
さらに、前述した住所変更システムにおいて、住所データ受信処理手段は、運転免許証カードおよび住民基本台帳カードを含む２種類以上の証明用カードについて、カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、顧客識別情報とともに、利用者端末装置またはカメラ付き携帯機器から通信回線を介して受信する処理を実行する構成とされ、旧住所照合処理手段は、２種類以上の証明用カードのそれぞれについて、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した顧客識別情報に関連付けられて顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、全ての証明用カードで旧住所が一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされ、新住所照合処理手段は、２種類以上の証明用カードのそれぞれについて、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、全ての証明用カードで新住所が一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する構成とされ、住所変更処理手段は、旧住所照合処理手段により全ての証明用カードで旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、新住所照合処理手段により全ての証明用カードで新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、住所データ受信処理手段により受信した新住所のデータを、受信した顧客識別情報と関連付けて顧客データベースに記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２５】
このように２種類以上の証明用カードを用いる構成とした場合には、より一層、信頼性の高い住所変更登録を行うことが可能となる。
【００２６】
そして、前述した住所変更システムにおいて、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報と、裏面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報とが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータであるか否かを判断する処理を実行する表裏面整合判断処理手段を備えた構成としてもよい。
【００２７】
このように表裏面整合判断処理手段を備えた構成とした場合には、使用される証明用カードから得られる情報の信頼性が向上し、より一層、信頼性の高い住所変更登録を行うことが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、個人毎に発行されて個人または個人の保有資格、所属、地位、身分、属性、若しくはその他の個人の特徴を証明するための証明用カードの表面および裏面を撮影した各画像データについてＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理手段を実現するための携帯機器搭載用プログラムを搭載したカメラ付き携帯機器とともに、金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システムを構成する住所変更サーバであって、顧客の住所のデータを、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客データベースと、カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、顧客識別情報とともに、顧客またはその入力代行者の操作する利用者端末装置から、またはカメラ付き携帯機器から直接に、通信回線を介して受信する処理を実行する住所データ受信処理手段と、この住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した顧客識別情報に関連付けられて顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する旧住所照合処理手段と、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する新住所照合処理手段と、旧住所照合処理手段により旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、新住所照合処理手段により新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、住所データ受信処理手段により受信した新住所のデータを、受信した顧客識別情報と関連付けて顧客データベースに記憶させる処理を実行する住所変更処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
さらに、本発明は、金融機関に登録された顧客の住所を変更する処理を実行するコンピュータからなる住所変更システムで実行される住所変更処理方法であって、顧客またはその入力代行者の操作するカメラ付き携帯機器に搭載された携帯機器搭載用プログラムにより実現されるＯＣＲ処理手段が、個人毎に発行されて個人または個人の保有資格、所属、地位、身分、属性、若しくはその他の個人の特徴を証明するための証明用カードの表面および裏面を撮影した各画像データについてＯＣＲ処理を実行し、金融機関により運用・管理される住所変更サーバの顧客データベースに、顧客の住所のデータを、顧客識別情報と関連付けて記憶させ、住所変更サーバの住所データ受信処理手段が、カメラ付き携帯機器で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、顧客識別情報とともに、顧客またはその入力代行者の操作する利用者端末装置から、またはカメラ付き携帯機器から直接に、通信回線を介して受信する処理を実行し、住所変更サーバの旧住所照合処理手段が、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、受信した顧客識別情報に関連付けられて顧客データベースに記憶された登録済みの住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行し、住所変更サーバの新住所照合処理手段が、住所データ受信処理手段により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、受信した新住所のデータとが一致するか否か、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行し、住所変更サーバの住所変更処理手段が、旧住所照合処理手段により旧住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、新住所照合処理手段により新住所が一致するか、または予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合に、住所データ受信処理手段により受信した新住所のデータを、受信した顧客識別情報と関連付けて顧客データベースに記憶させる処理を実行することを特徴とするものである。
【００３０】
このような本発明の住所変更処理方法においては、前述した本発明の住所変更システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３１】
そして、本発明のプログラムは、前述した住所変更サーバとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３２】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
以上に述べたように本発明によれば、証明用カードの表面および裏面の双方のＯＣＲデータを巧みに組み合わせて利用することにより、使用された証明用カードの認証と、申請された新住所の認証とを、まとめて効果的に行うことができるので、信頼性の高い住所変更登録を行うことができるうえ、住所変更を行うにあたり、顧客は、従来のように、運転免許証等の本人確認書類を準備して金融機関の窓口で手続を行う必要はなくなるので、住所変更を行う際の顧客の手間を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の住所変更システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の顧客データベースの構成図。
【図３】前記実施形態の住所変更処理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の住所変更処理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の住所変更システム１０の全体構成が示されている。図２には、顧客データベース３０の構成が示されている。また、図３および図４には、住所変更処理の流れがフローチャートで示されている。
【００３６】
図１において、住所変更システム１０は、例えば証券会社等の金融機関に登録されている当該金融機関の顧客の住所を変更するためのシステムであり、金融機関により運用・管理される１台また複数台のコンピュータからなる住所変更サーバ２０を備え、この住所変更サーバ２０には、顧客またはその入力代行者（金融機関の営業員やオペレータ等）が操作する利用者端末装置４０が通信回線１を介して接続されるとともに、金融機関の顧客住所登録管理担当者が操作する管理者端末装置５０が通信回線２を介して接続されている。また、利用者端末装置４０には、顧客またはその入力代行者が操作するカメラ付き携帯機器である携帯電話機６０が通信回線３を介して接続されるようになっている。
【００３７】
ここで、住所変更サーバ２０と利用者端末装置４０とを接続する通信回線１は、主として、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、またはこれらの組合せ等のネットワークであるが、入力代行者（営業員やオペレータ等）が操作する利用者端末装置４０の場合には、専用線であってもよい。また、住所変更サーバ２０と管理者端末装置５０とを接続する通信回線２は、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、またはこれらの組合せ等のネットワークでもよく、あるいは専用線でもよい。さらに、利用者端末装置４０と携帯電話機６０とを接続する通信回線３は、赤外線等による無線、またはケーブル等の有線で形成してもよく、あるいはネットワークとしてメールサーバ経由の電子メール送信を行ってもよい。
【００３８】
住所変更サーバ２０は、例えば証券会社等の金融機関に登録されている当該金融機関の顧客の住所変更に関する各種処理を実行するとともに住所変更に必要な各種データを記憶するものであり、住所データ受信処理手段２１と、表裏面整合判断処理手段２２と、旧住所照合処理手段２３と、新住所照合処理手段２４と、住所変更処理手段２５と、画像データ確認処理手段２６とを含んで構成されている。
【００３９】
住所データ受信処理手段２１は、顧客またはその入力代行者による利用者端末装置４０からの要求に応じ、住所変更画面の表示用データを、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信するとともに、携帯電話機６０のカメラで撮影されて携帯電話機６０でＯＣＲ処理された証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面のＯＣＲデータ、携帯電話機６０で撮影された証明用カードの表面および裏面の画像データ、並びに、利用者端末装置４０で顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、顧客識別情報（口座番号等）およびカード種別情報（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０を使用することを示す情報）とともに、利用者端末装置４０から通信回線１を介して受信する処理を実行するものである。
【００４０】
なお、後述する画像データ確認処理手段２６の設置を省略する場合には、携帯電話機６０で撮影された証明用カード（運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）の表面および裏面の画像データの受信は、省略することができる。
【００４１】
また、上記では、顧客またはその入力代行者が、証明用カードとして、例えば、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０を選択使用した場合を想定し、選択された各証明用カードについてのカード種別情報を受信する構成としているが、システムとして、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０しか使用できないようになっている場合には、カード種別情報の受信は、省略することができる。
【００４２】
表裏面整合判断処理手段２２は、住所データ受信処理手段２１により受信した各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）のそれぞれについて、証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報と、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、各証明用カードのそれぞれについて、表面のＯＣＲデータと裏面のＯＣＲデータとが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータであるか否かを判断する処理を実行するものである。なお、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内という意味は、後述する旧住所照合処理手段２３や新住所照合処理手段２４の場合と同様である。
【００４３】
ここで、住所以外の特定情報とは、例えば、運転免許証カード７０の場合には、運転免許番号等であり、住民基本台帳カード８０の場合には、カード発行番号等である。但し、現在は、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０のいずれにも、表裏面共通で記載された住所以外の特定情報は無いので、使用する証明用カードを運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする限りにおいては、表裏面整合判断処理手段２２の設置を省略することができる。なお、将来、運転免許証カード７０や住民基本台帳カード８０において、住所以外の特定情報が表裏面共通で記載された場合においても、表裏面整合判断処理手段２２の設置を省略してもよい。
【００４４】
また、表裏面共通で記載された住所以外の特定情報が、ある程度の大きさで明瞭に機械印字された文字や記号等である場合には、ＯＣＲ処理の文字読取精度が高いので、表裏面整合判断処理手段２２は、証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報と、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断するのではなく、両者が一致するか否かを判断する構成としてもよい。
【００４５】
さらに、表裏面整合判断処理手段２２は、各証明用カードのいずれかについて、表面のＯＣＲデータと裏面のＯＣＲデータとが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータではないと判断した場合に、住所変更不許可通知の表示用データを、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信する処理を実行する。
【００４６】
旧住所照合処理手段２３は、各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）のそれぞれについて、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）に関連付けられて顧客データベース３０（図２参照）に記憶された登録済みの住所のデータとが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、双方の証明用カードで旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行するものである。
【００４７】
なお、運転免許証カード７０または住民基本台帳カード８０から、使用する証明用カードを１つだけ選択することができるようにする場合等のように、いずれか１つの証明用カードを使用するようにする場合には、旧住所照合処理手段２３は、その１つの証明用カードのみについて、証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、顧客データベース３０（図２参照）に記憶された登録済みの住所のデータとが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断するだけでよい。
【００４８】
また、旧住所照合処理手段２３は、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている場合には、証明用カードの表面記載の住所は、１つ前ではなく、２つ以上前の旧住所であることから、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）に関連付けられて顧客データベース３０（図２参照）に記憶された登録済みの住所のデータのうちの少なくとも１つとが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する。なお、この処理は、顧客データベース３０（図２参照）に、過去の住所のデータが蓄積保存されること、すなわち、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）に関連付けられて顧客データベース３０に記憶された登録済みの住所のデータが複数存在することを前提としている。
【００４９】
ここで、「予め定められた一致率若しくは一致の程度」のうちの「一致率」とは、例えば、全体の文字数に対する一致した文字数の割合等であり、「一致の程度」とは、例えば、全体の文字数のうち一致しない文字数（一致しない文字数が少ない程、一致の程度は高い。）等で表した程度である。また、「一致率」や「一致の程度」を判断する際には、一定のルールを設け、相違する文字を同じであるとみなして判断してもよい。例えば、丁目・番・号と、ハイフンや「の」とは、同じであるとみなして判断してもよく、具体的には、例えば「１丁目２番３号」と「１−２−３」や「１の２の３」とは同じであるとみなして判断してもよい。また、漢数字とアラビア数字との相違も同じであるとみなして判断してもよく、具体的には、例えば、「四丁目」と「４丁目」とは同じであるとみなして判断してもよい。さらに、漢数字やアラビア数字の直後の「階」とアラビア数字の直後の「Ｆ」とは同じであるとみなして判断してもよく、具体的には、例えば、「五階」や「５階」と「５Ｆ」とは同じであるとみなして判断してもよい。
【００５０】
なお、旧住所照合処理手段２３は、旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断するのではなく、旧住所が一致するか否かを判断する構成としてもよく、このような構成とする場合も、上記のように、一定のルールを設け、相違する文字を同じであるとみなして判断してもよい。
【００５１】
新住所照合処理手段２４は、各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）のそれぞれについて、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、双方の証明用カードで新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行するものである。
【００５２】
なお、運転免許証カード７０または住民基本台帳カード８０から、使用する証明用カードを１つだけ選択することができるようにする場合等のように、いずれか１つの証明用カードを使用するようにする場合には、新住所照合処理手段２４は、その１つの証明用カードのみについて、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断するだけでよい。
【００５３】
また、新住所照合処理手段２４は、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている場合には、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の一番下側の住所のデータと、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する処理を実行する。
【００５４】
ここで、「予め定められた一致率若しくは一致の程度」のうちの「一致率」および「一致の程度」の意味は、前述した旧住所照合処理手段２３の場合と同様である。
【００５５】
なお、新住所照合処理手段２４は、新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断するのではなく、新住所が一致するか否かを判断する構成としてもよく、このような構成とする場合も、旧住所照合処理手段２３の場合と同様に、一定のルールを設け、相違する文字を同じであるとみなして判断してもよい。
【００５６】
住所変更処理手段２５は、旧住所照合処理手段２３により旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、新住所照合処理手段２４により新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合（但し、旧住所照合処理手段２３や新住所照合処理手段２４が、旧住所や新住所が一致するか否かを判断する構成とされている場合には、旧住所や新住所が一致しないと判断された場合となる。）に、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）を、住所データ受信処理手段２１により受信した各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに各証明用カードの表面および裏面の画像データとともに、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて顧客データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、新住所のデータを保存するにあたっては、旧住所に上書き保存するのではなく、旧住所を残したまま、追加保存する。より具体的には、本実施形態では、住所更新の都度に、顧客データベース３０に新しいレコードを作成し、新住所のデータを保存していくことにより、過去から現在までの住所を蓄積保存する。なお、レコードを追加するのではなく、同一レコードの空のカラムに新住所のデータを保存していくようにしてもよい。
【００５７】
画像データ確認処理手段２６は、旧住所照合処理手段２３により、旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合（但し、旧住所照合処理手段２３が、旧住所が一致するか否かを判断する構成とされている場合には、旧住所が一致しないと判断された場合となる。）、または、新住所照合処理手段２４により、新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合（但し、新住所照合処理手段２４が、新住所が一致するか否かを判断する構成とされている場合には、新住所が一致しないと判断された場合となる。）に、各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面の画像データ、顧客データベース３０（図２参照）から取得した登録済みの住所のデータ、並びに、新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）を、金融機関の顧客住所登録管理担当者の操作する管理者端末装置５０へ通信回線２を介して送信するとともに、画面表示された各証明用カードの表面の画像データおよび登録済みの住所のデータを参照するか、または画面表示された各証明用カードの裏面の画像データおよび新住所のデータを参照して判断を行った金融機関の顧客住所登録管理担当者により入力されて管理者端末装置５０から通信回線２を介して送信されてくる住所変更許否判断結果情報を受信し、受信した住所変更許否判断結果情報が住所変更許可を示す情報であった場合に、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）を、住所データ受信処理手段２１により受信した各証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに各証明用カードの表面および裏面の画像データとともに、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて顧客データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、新住所のデータを保存するにあたっては、前述した住所変更処理手段２５の場合と同様に、旧住所に上書き保存するのではなく、旧住所を残したまま、追加保存する。
【００５８】
また、画像データ確認処理手段２６は、管理者端末装置５０から通信回線２を介して受信した住所変更許否判断結果情報が住所変更不許可を示す情報であった場合に、住所変更不許可通知の表示用データを、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信する処理を実行する。
【００５９】
さらに、画像データ確認処理手段２６は、新住所および旧住所の双方で、一致率若しくは一致の程度が予め定められた画像判定範囲内に収まっている場合にのみ、各証明用カードの表面および裏面の画像データを管理者端末装置５０へ送信する構成とされている。従って、一致率若しくは一致の程度が低い場合において、全て金融機関の顧客住所登録管理担当者による画像判定処理が行われるわけではなく、一致率若しくは一致の程度が極めて低い場合等は、金融機関の顧客住所登録管理担当者による画像判定処理は行われず、画像データ確認処理手段２６により、住所変更不許可通知の表示用データが、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信されるようになっている。なお、画像判定範囲内に収まっているか否かの判断処理を省略し、一致率若しくは一致の程度が極めて低い場合等も含め、金融機関の顧客住所登録管理担当者による画像判定処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
顧客データベース３０は、図２に示すように、顧客識別情報（口座番号等）、パスワード、氏名、生年月日、住所、登録年月日、第１の証明用カードの種別、第１の証明用カード（運転免許証カード）の表面のＯＣＲデータ、第１の証明用カード（運転免許証カード）の裏面のＯＣＲデータ、第１の証明用カード（運転免許証カード）の表面の画像データ、第１の証明用カード（運転免許証カード）の裏面の画像データ、第２の証明用カードの種別、第２の証明用カード（住民基本台帳カード）の表面のＯＣＲデータ、第２の証明用カード（住民基本台帳カード）の裏面のＯＣＲデータ、第２の証明用カード（住民基本台帳カード）の表面の画像データ、第２の証明用カード（住民基本台帳カード）の裏面の画像データ等を対応付けて記憶するものである。なお、運転免許証カードや住民基本台帳カードの画像データには、顔写真が含まれるので、本実施形態の住所変更処理での利用はないものの、その他の処理において、顔画像を用いた自動認証処理または人手による認証作業に利用することができる。
【００６１】
そして、以上において、住所変更サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００６２】
また、住所変更サーバ２０の各処理手段２１〜２６は、住所変更サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６３】
さらに、顧客データベース３０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６４】
利用者端末装置４０および管理者端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【００６５】
携帯電話機６０は、カメラ付きの機種であり、各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面をカメラで撮影した各画像データを用いて各証明用カードの表裏面に記載された文字や記号等を読み取るＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理手段６１と、このＯＣＲ処理手段６１を実現するための携帯機器搭載用プログラムを記憶する携帯機器搭載用プログラム記憶手段６２とを備えている。この携帯機器搭載用プログラムは、金融機関またはその代行業者の管理する携帯機器用のサイトから携帯電話網を介してダウンロードすることができるようになっている。また、携帯機器搭載用プログラムを、金融機関またはその代行業者の管理するウェブサイトからインターネットを介してパーソナル・コンピュータ（例えば、利用者端末装置４０等）へダウンロードし、パーソナル・コンピュータから携帯電話機６０へ有線または無線で転送してもよい。
【００６６】
本実施形態では、ＯＣＲ処理手段６１は、ＯＣＲ処理で読み取った文字や記号等の情報が、住所であるのか、氏名であるのか、生年月日であるのか等を識別・区分する処理まで行う構成とされているが、携帯電話機６０側では、読み取った情報の内容を識別・区分することなく、読み取った情報（ＯＣＲデータ）の全てを利用者端末装置４０を経由させて住所変更サーバ２０へ送信し、住所変更サーバ２０側で、住所データ受信処理手段２１により、読み取った情報の内容を識別・区分する処理を行ってもよい。また、ＯＣＲ処理手段６１により、読み取った文字や記号等の情報が、住所であるのか、氏名であるのか、生年月日であるのか等を識別・区分する処理を行う際には、携帯電話機６０の操作者（顧客またはその入力代行者）が、ＯＣＲ処理の対象とするカードが、何のカードであるのか（本実施形態では、運転免許証カード７０なのか、住民基本台帳カード８０なのか）を入力指定するようにしてもよい。
【００６７】
そして、ＯＣＲ処理手段６１は、携帯電話機６０に搭載されたＣＰＵ、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する携帯機器搭載用プログラムにより実現される。
【００６８】
また、携帯機器搭載用プログラム記憶手段６２は、例えば、フラッシュ・メモリ等により実現される。
【００６９】
このような本実施形態においては、以下のようにして住所変更システム１０により金融機関の顧客の住所変更処理が行われる。
【００７０】
先ず、顧客またはその入力代行者は、事前準備として、携帯電話機６０を操作し、金融機関またはその代行業者の管理する携帯機器用のサイトにアクセスし、このサイトから、携帯電話網を介してＯＣＲ機能を実現するための携帯機器搭載用プログラムをダウンロードし、携帯機器搭載用プログラム記憶手段６２に保存しておく。なお、携帯機器搭載用プログラムを、金融機関またはその代行業者の管理するウェブサイトからインターネットを介してパーソナル・コンピュータ（例えば、利用者端末装置４０等）へダウンロードし、パーソナル・コンピュータから携帯電話機６０へ有線または無線で転送してもよい。
【００７１】
図３において、顧客またはその入力代行者は、携帯電話機６０のカメラにより、運転免許証カード７０の表面および裏面、並びに、住民基本台帳カード８０の表面および裏面を写真撮影し、撮影して得られた各画像データを、携帯電話機６０の図示されないフォルダに記憶させる（ステップＳ１）。
【００７２】
続いて、携帯機器搭載用プログラム記憶手段６２に記憶された携帯機器搭載用プログラムを立ち上げ、撮影して得られた各画像データを用いて、ＯＣＲ処理手段６１により、運転免許証カード７０の表面および裏面に記載された文字や記号等の情報、並びに、住民基本台帳カード８０の表面および裏面に記載された文字や記号等の情報を読み取り、得られた各ＯＣＲデータを、携帯電話機６０の図示されないフォルダに記憶させる（ステップＳ２）。なお、説明の便宜上、ステップＳ１，Ｓ２は、分けて記載したが、携帯機器搭載用プログラムを立ち上げ、ステップＳ１，Ｓ２を同時並行的に行ってもよい。
【００７３】
それから、顧客またはその入力代行者は、携帯電話機６０の図示されないフォルダに記憶された各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、各証明用カードの表面および裏面の画像データを、通信回線３を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ３）。この際、携帯電話機６０から利用者端末装置４０へのデータ送信は、ケーブルを用いて有線で行ってもよく、赤外線等を用いて無線で行ってもよく、あるいは電子メールにデータを添付してメールサーバ経由で行ってもよい。
【００７４】
さらに、顧客またはその入力代行者は、利用者端末装置４０において、携帯電話機６０から受信した各証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、各証明用カードの表面および裏面の画像データを、図示されないフォルダに記憶させる（ステップＳ４）。
【００７５】
続いて、顧客またはその入力代行者は、利用者端末装置４０を操作し、顧客識別情報（口座番号等）およびパスワードとともに、住所変更画面の表示要求信号を、通信回線１を介して住所変更サーバ２０へ送信する（ステップＳ５）。
【００７６】
住所変更サーバ２０では、住所データ受信処理手段２１により、利用者端末装置４０から送信されてくる顧客識別情報（口座番号等）およびパスワード、並びに、住所変更画面の表示要求信号を受信すると（ステップＳ６）、顧客データベース３０（図２参照）を参照し、受信した顧客識別情報（口座番号等）とパスワードとが対応するか否かを判断する顧客の認証処理を実行し（ステップＳ７）、対応すると判断した場合には、住所変更画面の表示用データを、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ８）。
【００７７】
利用者端末装置４０では、住所変更サーバ２０から送信されてくる住所変更画面の表示用データを受信すると、表示装置の画面上に、住所変更画面（不図示）が表示される（ステップＳ９）。顧客またはその入力代行者は、住所変更画面において、新住所のデータをキー入力する（ステップＳ１０）。キー入力は、例えば、キーボードでの打ち込み入力でもよく、タッチパネルによる入力でもよく、マウスによる表示キーの指示入力等でもよい。また、顧客またはその入力代行者は、住所変更画面において、使用する証明用カードについてのカード種別を選択する（ステップＳ１１）。本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０が選択されたものとして説明を行う。なお、このように、使用する証明用カードを選択するのではなく、システムとして、特定の証明用カードしか使用できないようにしてもよい。例えば、必ず運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の２種類の証明用カードを使用するとか、運転免許証カード７０だけしか使用できないとか、住民基本台帳カード８０だけしか使用できないようにしてもよい。
【００７８】
そして、顧客またはその入力代行者が、住所変更画面において、図示されないフォルダに記憶されている各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、各証明用カードの表面および裏面の画像データを指定し、所定の「送信」ボタンを押下操作すると、指定された各証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、各証明用カードの表面および裏面の画像データ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータが、顧客識別情報（口座番号等）およびカード種別情報（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０を使用することを示す情報）とともに、利用者端末装置４０から通信回線１を介して住所変更サーバ２０へ送信される（ステップＳ１２）。
【００７９】
住所変更サーバ２０では、住所データ受信処理手段２１により、利用者端末装置４０から送信されてくる各証明用カード（本実施形態では、一例として、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０とする。）の表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに、各証明用カードの表面および裏面の画像データを、顧客識別情報（口座番号等）およびカード種別情報（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０を使用することを示す情報）とともに受信する（ステップＳ１３）。
【００８０】
その後、図４において、住所変更サーバ２０では、表裏面整合判断処理手段２２により、住所データ受信処理手段２１により受信した各証明用カード（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）のそれぞれについて、証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報と、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる住所以外の特定情報とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、各証明用カードのそれぞれについて、表面のＯＣＲデータと裏面のＯＣＲデータとが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。具体的には、例えば、将来、運転免許証カード７０の裏面にも運転免許番号が記載されるようになった場合には、運転免許証カード７０の表面のＯＣＲデータに含まれる運転免許番号と、運転免許証カード７０の裏面のＯＣＲデータに含まれる運転免許番号とを比較照合し、例えば、将来、住民基本台帳カード８０の裏面にもカード発行番号が記載されるようになった場合には、住民基本台帳カード８０の表面のＯＣＲデータに含まれるカード発行番号と、住民基本台帳カード８０の裏面のＯＣＲデータに含まれるカード発行番号とを比較照合する。なお、表裏面に共通に記載されている住所以外の特定情報が無い場合には、ステップＳ１４の処理を省略してもよい。
【００８１】
そして、ステップＳ１４で、各証明用カードのいずれかについて、表面のＯＣＲデータと裏面のＯＣＲデータとが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータではないと判断された場合には、表裏面整合判断処理手段２２により、住所変更不許可通知の表示用データを、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ１５）。利用者端末装置４０では、住所変更サーバ２０から送信されてきた住所変更不許可通知の表示用データを受信すると、表示装置の画面上に、住所変更不許可通知が表示される（ステップＳ１６）。
【００８２】
一方、ステップＳ１４で、各証明用カードの双方について、表面のＯＣＲデータと裏面のＯＣＲデータとが、同一の証明用カードの表面および裏面を撮影して得られたデータであると判断された場合には、旧住所照合処理手段２３により、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）に関連付けられて顧客データベース３０（図２参照）に記憶された登録済みの住所のデータを取得する（ステップＳ１７）。なお、登録済みの住所のデータが複数存在する場合には、複数の登録済みの住所のデータを取得する。
【００８３】
続いて、旧住所照合処理手段２３により、各証明用カード（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）のそれぞれについて、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、顧客データベース３０（図２参照）から取得した登録済みの住所のデータとが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、双方の証明用カードで旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００８４】
なお、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている場合には、証明用カードの表面記載の住所は、１つ前ではなく、２つ以上前の旧住所であることから、旧住所照合処理手段２３により、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、顧客データベース３０（図２参照）から取得した複数の登録済みの住所のデータのうちの少なくとも１つとが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する。
【００８５】
さらに、新住所照合処理手段２４により、各証明用カード（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）のそれぞれについて、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断することにより、双方の証明用カードで新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００８６】
なお、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている場合には、新住所照合処理手段２４により、住所データ受信処理手段２１により受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の一番下側の住所のデータと、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）とが、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まるか否かを判断する。
【００８７】
そして、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の双方の証明用カードについて、旧住所照合処理手段２３により旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断され、かつ、新住所照合処理手段２４により新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まると判断された場合（ステップＳ２０）には、住所変更処理手段２５により、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）を、住所データ受信処理手段２１により受信した各証明用カード（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）の表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに各証明用カードの表面および裏面の画像データとともに、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて顧客データベース３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２１）。
【００８８】
一方、ステップＳ２０で、運転免許証カード７０または住民基本台帳カード８０の少なくとも一方の証明用カードについて、旧住所照合処理手段２３により旧住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断されるか、または、新住所照合処理手段２４により新住所が予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内に収まらないと判断された場合には、画像データ確認処理手段２６により、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の双方の証明用カードについて、旧住所の一致率若しくは一致の程度が所定の画像判定範囲内であり、かつ、新住所の一致率若しくは一致の程度が所定の画像判定範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００８９】
ここで、画像データ確認処理手段２６により、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の双方の証明用カードについて、旧住所の一致率若しくは一致の程度が所定の画像判定範囲内であり、かつ、新住所の一致率若しくは一致の程度が所定の画像判定範囲内であると判断された場合には、画像データ確認処理手段２６により、各証明用カード（本実施形態では、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）の表面および裏面の画像データ、顧客データベース３０（図２参照）から取得した登録済みの住所のデータ、並びに、新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）を、金融機関の顧客住所登録管理担当者の操作する管理者端末装置５０へ通信回線２を介して送信する（ステップＳ２３）。
【００９０】
例えば、説明を簡略化するため、証明用カードは１種類だけとし、旧住所または新住所のいずれか一方だけを考えた場合、ステップＳ２０の判断処理で用いられる予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内というのが、具体的に、例えば、一致率＝９０％以上の範囲内、あるいは、一致しない文字数が２文字以内であったとし、ステップＳ２２の判断処理で用いられる所定の画像判定範囲内というのが、具体的に、例えば、一致率＝６０％以上の範囲内、あるいは、一致しない文字数が５文字以内であったとすると、例えば、一致率＝９５％、あるいは、一致しない文字数が１文字であれば、前述したステップＳ２１の処理へ進むことになり、例えば、一致率＝７０％、あるいは、一致しない文字数が４文字であれば、ステップＳ２３の処理へ進むことになり、例えば、一致率＝４０％、あるいは、一致しない文字数が７文字であれば、後述するステップＳ２９の処理へ進むことになる。
【００９１】
管理者端末装置５０では、住所変更サーバ２０から送信されてきた各証明用カードの表面および裏面の画像データ、登録済みの住所のデータ、並びに、新住所のデータを受信すると、表示装置の画面上に、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の表裏面の画像、登録済みの住所、キー入力指定による新住所が表示される（ステップＳ２４）。金融機関の顧客住所登録管理担当者は、旧住所の一致を判断する際には、画面表示された運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の表面の画像データと、登録済みの住所のデータとを比較照合し、新住所の一致を判断する際には、画面表示された運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の裏面の画像データと、新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）とを比較照合することにより、住所変更の許否を判断する。
【００９２】
そして、金融機関の顧客住所登録管理担当者は、管理者端末装置５０を操作し、住所変更許否判断結果情報を、通信回線２を介して住所変更サーバ２０へ送信する（ステップＳ２５）。住所変更サーバ２０では、画像データ確認処理手段２６により、金融機関の顧客住所登録管理担当者により入力されて管理者端末装置５０から通信回線２を介して送信されてくる住所変更許否判断結果情報を受信し（ステップＳ２６）、受信した住所変更許否判断結果情報が住所変更許可を示す情報であった場合（ステップＳ２７）には、画像データ確認処理手段２６により、住所データ受信処理手段２１により受信した新住所のデータ（顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定されたデータ）を、住所データ受信処理手段２１により受信した各証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、並びに各証明用カードの表面および裏面の画像データとともに、住所データ受信処理手段２１により受信した顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて顧客データベース３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２８）。
【００９３】
一方、ステップＳ２７で、管理者端末装置５０から通信回線２を介して受信した住所変更許否判断結果情報が住所変更不許可を示す情報であった場合には、画像データ確認処理手段２６により、住所変更不許可通知の表示用データを、通信回線１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ２９）。
【００９４】
利用者端末装置４０では、住所変更サーバ２０から送信されてきた住所変更不許可通知の表示用データを受信すると、表示装置の画面上に、住所変更不許可通知が表示される（ステップＳ３０）。
【００９５】
また、ステップＳ２２で、画像データ確認処理手段２６により、運転免許証カード７０または住民基本台帳カード８０の少なくとも一方の証明用カードについて、旧住所の一致率若しくは一致の程度が所定の画像判定範囲内に収まらないと判断されるか、または、新住所の一致率若しくは一致の程度が所定の画像判定範囲内に収まらないと判断された場合には、金融機関の顧客住所登録管理担当者による画像判定処理が行われることなく、画像データ確認処理手段２６により、前述したステップＳ２９の利用者端末装置４０への住所変更不許可通知の表示用データの送信処理が行われる。
【００９６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、住所変更システム１０では、旧住所照合処理手段２３により、証明用カードの表面のＯＣＲデータに含まれる表面記載の住所のデータと、顧客データベース３０（図２参照）に記憶された登録済みの住所のデータとを比較照合することにより、旧住所の一致または略一致を確認するので、使用された証明用カードが、住所変更を行おうとしている顧客の所有する証明用カードであるのか否かを確認することができる。
【００９７】
また、住所変更システム１０では、新住所照合処理手段２４により、証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータと、顧客またはその入力代行者がキー入力で指定した新住所のデータとを比較照合することにより、新住所の一致または略一致を確認するので、顧客またはその入力代行者が、新住所として登録すべき正しい住所（すなわち、登録するに値するような根拠のある住所）を申請しているのか否かを確認することができる。
【００９８】
このため、証明用カードの表面および裏面の双方のＯＣＲデータを巧みに組み合わせて利用することにより、使用された証明用カードの認証と、申請された新住所の認証とを、まとめて効果的に行うことができる。従って、信頼性の高い住所変更登録を行うことができる。
【００９９】
また、金融機関に登録された住所の変更を行うにあたり、顧客は、従来のように、運転免許証等の本人確認書類を準備して金融機関の窓口で手続を行う必要はなくなるので、住所変更を行う際の顧客の手間を軽減することができる。
【０１００】
さらに、顧客データベース３０（図２参照）には、現在の顧客の住所のデータに加え、過去の顧客の住所のデータも記憶されているので、顧客が、複数回の住所変更を行い、証明用カードの裏面に複数の住所が記載されている状態になったとしても、最新の住所変更を円滑に行うことができる。
【０１０１】
そして、住所変更システム１０は、画像データ確認処理手段２６を備えているので、旧住所照合処理手段２３により、旧住所が一致または略一致しないと判断されるか、または、新住所照合処理手段２４により、新住所が一致または略一致しないと判断されたときであっても、画像データを参照しての顧客住所登録管理担当者の判断により、顧客またはその入力代行者がキー入力で指定した新住所のデータを登録することができる。
【０１０２】
また、住所変更システム１０は、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０を含む２種類以上の証明用カードを用いる構成とされているので、より一層、信頼性の高い住所変更登録を行うことができる。
【０１０３】
さらに、住所変更システム１０は、表裏面整合判断処理手段２２を備えているので、使用される証明用カードから得られる情報の信頼性が向上し、より一層、信頼性の高い住所変更登録を行うことができる。
【０１０４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１０５】
例えば、前記実施形態では、カメラ付き携帯機器として、携帯電話機６０が使用されていたが、携帯電話機６０に限定されるものではなく、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ネットブックパソコン（小型のノート型パーソナル・コンピュータ）等であってもよく、要するに、各種の証明用カードを撮影するカメラ機能と、撮影した画像に写っている文字を認識するＯＣＲ機能とを備えていればよい。
【０１０６】
また、前記実施形態では、住所データ受信処理手段２１は、携帯電話機６０で撮影されてＯＣＲ処理された証明用カード（運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０）の表面および裏面のＯＣＲデータ、携帯電話機６０で撮影された証明用カードの表面および裏面の画像データ、並びに、顧客またはその入力代行者によりキー入力で指定された新住所のデータを、顧客識別情報およびカード種別情報とともに、利用者端末装置４０から通信回線１を介して受信する構成とされていたが、本発明における住所データ受信処理手段は、これらのデータを、利用者端末装置４０からではなく、携帯電話機６０から携帯電話網を介して直接に受信する構成としてもよい。このような構成とする場合には、顧客またはその入力代行者は、携帯電話機６０において、新住所のデータをキー入力することになる。
【０１０７】
さらに、前記実施形態では、使用する証明用カードは、運転免許証カード７０および住民基本台帳カード８０の２種類のカードとされていたが、これに限定されるものではなく、これらのいずれか一方の証明用カードを使用してもよく、あるいはこれらに別の証明用カード（例えば、健康保険証カード等）を加えて３種類以上の証明用カードを使用してもよい。また、運転免許証カード７０や住民基本台帳カード８０を使用せずに、別の証明用カード（例えば、健康保険証カード等）を使用してもよく、顧客またはその入力代行者が、使用する少なくとも１種類の証明用カードを選択することができるようにしてもよい。
【０１０８】
そして、前記実施形態では、画像データ確認処理手段２６が設けられていたが、画像データ確認処理手段２６の設置を省略してもよい。しかし、ＯＣＲ処理の精度は高くない場合もあるので、人為的な判断の余地も残しておくため、画像データ確認処理手段２６を設けておくことが好ましい。
【０１０９】
また、前記実施形態では、利用者端末装置４０に表示された住所変更画面において、新住所のデータをその全部について一からキー入力するようになっていたが、証明用カードの裏面のＯＣＲ処理により得られた裏面記載の住所のデータを利用し、このデータをキー入力で修正して新住所のデータを作成するようにしてもよい。なお、この場合においても、証明用カードの裏面のＯＣＲ処理により得られた裏面記載の住所のデータと、キー入力で修正して作成された新住所のデータ（修正の必要が無ければ、ＯＣＲ処理により得られた裏面記載の住所のデータがそのまま顧客またはその入力代行者により入力指定された新住所のデータとなる。）とは、別のデータとして取り扱われ、これらのデータの比較照合処理が行われることになる。修正されていれば、当然、双方のデータは完全には一致しないことになるが、前記実施形態の図４のステップＳ２０で、予め定められた一致率若しくは一致の程度の範囲内であると判断されれば、ステップＳ２１で住所変更登録を行うことができ、また、前記実施形態の図４のステップＳ２２で、所定の画像判定範囲内であると判断されれば、金融機関の顧客住所登録管理担当者の判断を経て、ステップＳ２８で住所変更登録を行うことが可能となる。
【０１１０】
このように証明用カードの裏面のＯＣＲ処理により得られた裏面記載の住所のデータを利用し、このデータをキー入力で修正して新住所のデータを作成するようにする場合は、次のような２つの構成を採用することができる。
【０１１１】
先ず、住所データ受信処理手段により、携帯電話機６０のカメラで撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータを、証明用カードの表面および裏面の画像データ、顧客識別情報（口座番号等）およびカード種別情報とともに、利用者端末装置４０から通信回線１を介して受信した後に、受信した証明用カードの裏面のＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを、利用者端末装置４０へ通信回線１を介して送信することにより、利用者端末装置４０の表示装置の画面上に、ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータをデフォルト表示させる。それから、利用者端末装置４０で、顧客またはその入力代行者が、デフォルト表示されている裏面記載の住所のデータを、キー入力で修正するか、あるいは、無修正のままとして新住所のデータを作成（指定）し、作成（指定）した新住所のデータを、利用者端末装置４０から通信回線１を介して住所変更サーバ２０へ送信する。そして、住所変更サーバ２０では、住所データ受信処理手段により、利用者端末装置４０から送信されてくる新住所のデータを受信する。
【０１１２】
このような構成とした場合（ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータを返送して顧客またはその入力代行者に修正させる場合）には、顧客またはその入力代行者は、キー入力により新住所のデータを指定するにあたり、ＯＣＲ処理で得られた裏面記載の住所のデータを利用することができるので、顧客またはその入力代行者の入力操作の手間を軽減することができる。
【０１１３】
次に、携帯電話機６０のカメラで撮影されてＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータを、証明用カードの表面および裏面の画像データとともに、利用者端末装置４０で受信し、利用者端末装置４０の表示装置の画面上に、ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータをデフォルト表示させる。それから、利用者端末装置４０で、顧客またはその入力代行者が、デフォルト表示されている裏面記載の住所のデータを、キー入力で修正するか、あるいは、無修正のままとして新住所のデータを作成（指定）し、作成（指定）した新住所のデータを、ＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、証明用カードの表面および裏面の画像データ、顧客識別情報（口座番号等）およびカード種別情報とともに、利用者端末装置４０から通信回線１を介して住所変更サーバ２０へ送信する。そして、住所変更サーバ２０では、住所データ受信処理手段により、利用者端末装置４０から送信されてくる新住所のデータを、ＯＣＲ処理された証明用カードの表面および裏面のＯＣＲデータ、証明用カードの表面および裏面の画像データ、顧客識別情報（口座番号等）およびカード種別情報とともに受信する。
【０１１４】
このような構成とした場合（ＯＣＲデータに含まれる裏面記載の住所のデータとともに、このデータを顧客またはその入力代行者が修正して作成した新住所のデータを受信する場合）には、顧客またはその入力代行者は、キー入力により新住所のデータを指定するにあたり、ＯＣＲ処理で得られた裏面記載の住所のデータを利用することができるので、顧客またはその入力代行者の入力操作の手間を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明の住所変更システム、住所変更サーバ、住所変更処理方法、およびプログラムは、例えば、運転免許証カードや住民基本台帳カード等の証明用カードを用いて証券会社等の金融機関に登録された顧客の住所を変更する場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１１６】
１，２  通信回線
１０  住所変更システム
２０  住所変更サーバ
２１  住所データ受信処理手段
２２  表裏面整合判断処理手段
２３  旧住所照合処理手段
２４  新住所照合処理手段
２５  住所変更処理手段
２６  画像データ確認処理手段
３０  顧客データベース
４０  利用者端末装置
５０  管理者端末装置
６０  カメラ付き携帯機器である携帯電話機
６１  ＯＣＲ処理手段
７０  証明用カードである運転免許証カード
８０  証明用カードである住民基本台帳カード
【図１】
0005231519.tif 000002
【図２】
0005231519.tif 000003
【図３】
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【図４】
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