(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、当該ポリマーが、
アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ａを介して芯物質と接し、少なくとも（１）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するカチオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａと同種の電荷を有するアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位とからなる、
あるいは、
カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤Ａを介して芯物質と接し、少なくとも（１）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位と、（２）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａと反対の電荷を有するアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位とからなることを特徴とするカプセル化物。
【請求項２】
前記ポリマーが、さらに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有し、かつ（１）及び（２）の間に存在することを特徴とする、請求項１に記載のカプセル化物。
【請求項３】
前記ポリマーが、前記アニオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位とともに、当該アニオン性重合性界面活性剤Ｃと同種の電荷を有するアニオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することを特徴とする、請求項１記載のカプセル化物。
【請求項４】
前記ポリマーが、さらに非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤Ｄから誘導された繰り返し構造を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のカプセル化物。
【請求項５】
前記ポリマーが、アニオン性重合性界面活性剤Ａ又はカチオン性重合性界面活性剤Ａとともに、非イオン性基と疎水性基を有する非イオン性界面活性剤ｅを介して芯物質と接してなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のカプセル化物。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤ｅが、さらに重合性基を有する非イオン性重合性界面活性剤Ｅであることを特徴とする、請求項５に記載のカプセル化物。
【請求項７】
前記カチオン性重合性界面活性剤Ａの「カチオン性基」が、前記アニオン性重合性界面活性剤Ｂの「アニオン性基」と向かい合い、当該アニオン性重合性界面活性剤Ｂの「疎水性」基が、前記アニオン性重合性界面活性剤Ｃの「疎水性基」と向かい合い、当該アニオン性重合性界面活性剤Ｃの「アニオン性基」がカプセル化物の最外層に存在することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル化物。
【請求項８】
さらに前記非イオン性重合性界面活性剤Ｄの非イオン性基がカプセル化物の最外層に存在することを特徴とする請求項４に記載のカプセル化物。
【請求項９】
前記芯物質が色材粒子である、請求項１〜８のいずれかに記載のカプセル化物。
【請求項１０】
前記色材粒子が顔料である、請求項９に記載のカプセル化物。
【請求項１１】
（イ）芯物質の表面に、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するカチオン性モノマーを混合し吸着させる工程、（ニ）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａと同種の電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する、
あるいは、
（イ）芯物質の表面に、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｂを混合し吸着させる工程、（ニ）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａと反対の電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有するカプセル化物の製造方法。
【請求項１２】
（イ）芯物質の表面に、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するカチオン性モノマーを混合し吸着させる工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、（ニ）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａと同種の電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する、
あるいは、
（イ）芯物質の表面に、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｂを混合し吸着させる工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、（ニ）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａと反対の電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する請求項１１に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１３】
（イ）芯物質の表面に、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するカチオン性モノマーを混合し吸着させる工程、（ニ）当該アニオン性重合性界面活性剤Ａと同種の電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する、
あるいは、
（イ）芯物質の表面に、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｂを混合し吸着させる工程、（ニ）当該カチオン性重合性界面活性剤Ａと反対の電荷を有するアニオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する請求項１２に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１４】
前記（ロ）工程において、混合後に超音波を照射して処理する工程を含むことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれかに記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載のカプセル化物又は請求項１１〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られるカプセル化物を含んでなるインク組成物。
【請求項１６】
１，２−アルキルジオールを含んでなる請求項１５に記載のインク組成物。
【請求項１７】
アセチレングリコール系及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなる請求項１５または１６に記載のインク組成物。
【請求項１８】
多価アルコールのアルキルエーテルを含んでなる請求項１５〜１７のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項１９】
下記式（１）に示す化合物を含んでなることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載のインク組成物。
【化１】
0005245252.tif 000052
（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ＋ｎが平均で０〜１０である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル化物及びその製造方法、並びにインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多くの産業・技術分野で各種物質のカプセル化が行われている。印刷、塗料、インク業界では、顔料や色素等のカプセル化が数多く実用化されている。また、医薬、農薬分野において、効力増強や毒性軽減、安定性付与、効果の遅延等を目的として薬物のカプセル化が数多く試みられている。カプセル化方法としては、一般に相分離法（コアセルベーション法）、液中乾燥法（界面沈澱法）、スプレードライイング法、パンコーティング法、液中硬化被覆法、界面重合法、界面無機反応法、In-situ重合法等が知られている。しかしながら、これらの方法では、芯物質が限定される、シェル層（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計しにくい、芯物質一個をカプセル化することが難しい、カプセル表面の官能基を自由に設計することが難しい、均一な表面状態を有する粒子を製造することが容易でない、ナノオーダーでのカプセル化が容易でない、比較的不安定な化合物へ適用しにくい、製剤製造時に使用する溶媒が製品へ混入しやすい、あるいは得られるカプセルの性状が満足できない等の問題があり、また得られるカプセル化物自体にも用途によっては課題があった。【０００３】
また、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。しかし、このように顔料粒子の分散のために分散剤を用いると、インクとして好ましい特性を確保するためにはインク組成において調節すべき点が多く、例えば、高い印字濃度や定着性、耐擦性を得ようとすると、粘度が高くなる傾向があるなどの課題があった。【０００４】
さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱してしまうことがる。これによって、顔料インクの分散性が低下し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用いた顔料インクにおいては、これらの分散剤の脱吸着が起こりやすく、長期間保存した場合にも分散が不安定となりやすい。【０００５】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献８）が、カプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。【０００６】
前記の提案のほかに、転相乳化法によって室温で皮膜形成性可能な樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提案されている。
さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインクが提案されている。（例えば、特許文献２８〜３３参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合もあった。【０００７】
【特許文献１】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献２】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６６６１公報
【特許文献４】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献５】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献６】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献７】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献８】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献９】特開平８−２１８０１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２９５８３７号公報
【特許文献１１】特開平９−３３７６号公報
【特許文献１２】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献１３】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１４】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１５】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１６】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１７】特開平２０００−７９６１号公報
【特許文献１８】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献１９】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２０】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２１】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２２】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２３】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２４】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２５】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２７】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献２８】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献２９】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３０】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３１】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、様々な産業・技術分野において、様々な機能を高く発揮することができるカプセル化物及びその製造方法を提供することにある。【０００９】
より具体的には、本発明は、（１）芯物質が限定されない、（２）シェル層（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計できる、（３）芯物質一個をカプセル化できる、（４）芯物質とシェル物質とでその機能を分離することができる、（５）均一な表面状態を有する粒子を製造することができる、（６）ナノオーダーでのカプセル化が容易である、（７）均一な粒子径を有する粒子を製造することができる、（８）環境に対して優しい、（９）毒性などのある芯物質のカプセル化によって低毒化または無害化が可能である、の前記（１）〜（９）の全てを満足するカプセル化物を提供することを目的とするものである。【００１０】
また、本発明は、
（ｉ）インク用の色材として用いた場合、水性分散液中における分散安定性に優れる、
（ｉｉ）インクとしたとき、画像の堅牢性に優れた記録物を得ることができる、
（ｉｉｉ）インクとしたとき、画像の耐擦性に優れた記録物を得ることができる、
（ｉｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（ｖ）インクジェット記録用インクとしたとき画像品質に優れる、
の前記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足するカプセル化物を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記（１）〜（９）並びに前記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足するばかりでなく、その他の様々な機能を高く発揮することができるカプセル化物及びカプセル化物の製造方法を提供することを目的とするものである。
さらに、上記カプセル化物からなる水性分散液、インク及びインクジェット記録用インクを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討の結果、以下の技術的構成を見出し、本発明を完成したものである。
（１）  芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、当該ポリマーが、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを介して芯物質と接し、少なくとも（I）当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（II）当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位とからなるカプセル化物。
（２）  芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、当該ポリマーが、疎水性モノマーからなる繰り返し構造単位からなり、（I）イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａと当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性界面活性剤ｂ及び（II）当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性界面活性剤ｃの間に存在するカプセル化物。
（３）  前記ポリマーが、さらに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有し、かつ（I）及び（II）の間に存在する（１）に記載のカプセル化物。
（４）  前記ポリマーが、前記イオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位とともに、当該イオン性重合性界面活性剤Ｃと同種の電荷を有するイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することを特徴とする（１）に記載のカプセル化物。
（５）  前記イオン性界面活性剤ａが、さらに重合性基を有するイオン性重合性界面活性剤Ａである（１）〜（４）のいずれかに記載のカプセル化物。
（６）  前記ポリマーが、さらに非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤Ｄから誘導された繰り返し構造を有する（１）〜（５）のいずれかに記載のカプセル化物。
（７）  前記ポリマーが、イオン性界面活性剤ａとともに、非イオン性界面活性剤ｅを介して芯物質と接してなる（１）〜（６）のいずれかに記載のカプセル化物。
（８）  前記非イオン性界面活性剤ｅが、さらに重合性基を有するイオン性重合性界面活性剤Ｅであり、場合によっては、前記ポリマーを構成する繰り返し構造単位であることを特徴とする（７）に記載のカプセル化物。【００１２】
（９）  前記イオン性界面活性剤ａ及び/又は前記イオン性重合性界面活性剤Ａの「イオン性基」が、前記イオン性界面活性剤ｂ及び/又は前記イオン性重合性界面活性剤Ｂの「イオン性基」と向かい合い、当該イオン性界面活性剤ｂ及び/又は当該イオン性重合性界面活性剤Ｂの「疎水性」基が、前記イオン性界面活性剤ｃ及び/又は前記イオン性重合性界面活性剤Ｃの「疎水性基」と向かい合い、当該イオン性界面活性剤ｃ及び/又はイオン性重合性界面活性剤Ｃの「イオン性基」がカプセル化物の最外層に存在することを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のカプセル化物。
（１０）  さらに前記非イオン性重合性界面活性剤Ｄの非イオン性基がカプセル化物の最外層に存在することを特徴とする（９）に記載のカプセル化物。
（１１）  前記芯物質が色材粒子である、（１）〜（１０）のいずれかに記載のカプセル化物。
（１２）  前記色材粒子が顔料である、（１１）に記載のカプセル化物。
（１３）  （イ）芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを混合し吸着させる工程、（ニ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有するカプセル化物の製造方法。
（１４）  （イ）芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを混合し吸着させる工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、（ニ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する（１３）に記載のカプセル化物の製造方法。
（１５）  （イ）芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程、（ロ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを混合し吸着させる工程、（ニ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも有する（１３）に記載のカプセル化物の製造方法。
（１６）（イ）芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、（ロ）当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性界面活性剤ｂを混合し吸着させる工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、（ニ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性界面活性剤ｃを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて疎水性モノマーを重合する工程を少なくとも有するカプセル化物の製造方法。
（１７）  （イ）芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、（ロ）当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性界面活性剤ｂを混合し吸着させる工程、（ニ）当該イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性界面活性剤ｃを加えて混合する工程、（ハ）疎水性モノマーを加えて混合する工程、および（ホ）これに重合開始剤を加えて疎水性モノマーを重合する工程を少なくとも有するカプセル化物の製造方法。
（１８）  前記（ロ）工程において、混合後に超音波を照射して処理する工程を含むことを特徴とする、（１３）〜（１７）のいずれかに記載のカプセル化物の製造方法。
（１９）  （１）〜（１２）のいずれかに記載のカプセル化物又は(１３)〜(１８)のいずれかに記載の製造方法により得られるカプセル化物を含んでなるインク組成物。
（２０）  １，２−アルキルジオールを含んでなる（１９）に記載のインク組成物。
（２１）  アセチレングリコール系及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなる（１９）または（２０）に記載のインク組成物。
（２２）  多価アルコールのアルキルエーテルを含んでなる（１９）〜（２１）のいずれかに記載のインク組成物。
（２３）  下記式（１）に示す化合物を含んでなることを特徴とする（１９）〜（２２）のいずれかに記載のインク組成物。【００１３】
【化１】
0005245252.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ+ｎが平均で０〜１０である。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカプセル化物は、その芯物質として無機物、有機物の何れも使用できる。具体的には無機物粒子、有機物粒子、ポリマー粒子等が使用可能で、芯物質は限定されない。また、毒性などのある芯物質をカプセル化することによって、低毒化または無害化も可能である。
本発明のカプセル化物は、シェル層（芯物質の被覆（ポリマー）層）の厚みを自由に設計することができるとともに、芯物質とシェル物質とでその機能を分離することができる。しかも、均一な表面状態を有する粒子を製造することができる。
また、本発明のカプセル化物は、一個の芯物質をカプセル化することができ、ナノオーダーでのカプセル化も容易である。
また、本発明のカプセル化物は、均一な粒子径を有する粒子（粉体）を製造することができる。
また、本発明のカプセル化物は、溶剤を使用しない水系の反応によって製造することができるため、環境への悪影響を及ぼすことが無い。
さらにまた、本発明の製造法を用いて製造したカプセル化物をインク用の色材として用いた場合においては、水性分散液中における分散安定性に優れたインクを得ることができる。そして、このインクは、堅牢性にも耐擦性にも優れた記録物を得ることができる。さらに、本発明の製造法を用いて製造したカプセル化物をインクジェット記録用インクとして用いた場合には、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、且つ画像品質も優れた記録物を得ることができる。
本発明のカプセル化物の製造方法によれば、芯物質の被覆層のポリマーを目的の機能に応じて自由に設計できるとともに、最外殻の官能基を選択することによって、容易に目的とする特性を持ったカプセル化物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のカプセル化物及びその製造方法について詳細に説明する。
本発明に係るカプセル化物は、少なくともイオン性界面活性剤の吸着した芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物であって、芯物質に吸着したイオン性界面活性剤を介して、これらに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有することを特徴としている。
このようなカプセル化物は、少なくともイオン性界面活性剤を吸着させた芯物質の水性分散液に、これらのイオン性界面活性剤に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーを加えて混合後、芯物質に吸着したイオン性界面活性剤と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤を加えて混合し乳化した後に、重合開始剤を加えて水中にて重合することでポリマー被覆層が形成され、好適に製造できる。
本発明者は、芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを混合し吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および、これに重合開始剤を加えて重合する工程を含む製造方法によって、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーが、当該イオン性界面活性剤ａを介して芯物質と接し、芯物質を被覆することができるとの知見を得た。
また、本発明者は、芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを混合し吸着させる工程、疎水性モノマーを加えて混合する工程、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、および、これに重合開始剤を加えて重合する工程を含む製造方法、又は、芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを混合し吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する工程、疎水性モノマーを加えて混合する工程、および、これに重合開始剤を加えて重合する工程を含む製造方法によって、当該イオン性界面活性剤ａを介して芯物質と接し、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有するポリマーが、当該イオン性界面活性剤ａを介して芯物質と接し、芯物質を被覆することができるとの知見を得た。
また、本発明者は、芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性界面活性剤ｂを混合し吸着させる工程、疎水性モノマーを加えて混合する工程、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性界面活性剤ｃ加えて混合する工程、および、これに重合開始剤を加えて疎水性モノマーを重合する工程を含む製造方法、又は、芯物質の表面に、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性界面活性剤ｂを混合し吸着させる工程、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性界面活性剤ｃ加えて混合する工程、疎水性モノマーを加えて混合する工程、および、これに重合開始剤を加えて疎水性モノマーを重合する工程を含む製造方法によって、当該イオン性界面活性剤ａを介して芯物質と接し、当該イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性界面活性剤ｂと、当該イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性界面活性剤ｃとの間に存在するポリマーにより芯物質が被覆されるとの知見を得た。
さらに、本発明者は、芯物質に顔料等の色材粒子を用いて得たカプセル化色材が、水性媒体中で優れた分散安定性を示し、記録ヘッドからの吐出安定性に優れること、また、該カプセル化色材を含むインク組成物で普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体上に、高発色で光沢性と写像性に優れ、且つ耐擦性や堅牢性にも優れた画像を形成できることを見出した。本発明者はこれらの知見に基づいて本発明を完成した。
上記の重合法を用いることによって、芯物質に吸着したイオン性界面活性剤のイオン性基と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーがイオン的に結合し、イオン的に結合したイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーの疎水性基と芯物質に吸着したイオン性界面活性剤と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤の疎水性基が向き合い、このイオン性重合性界面活性剤のイオン性基が水相側に向いて配向した構造が形成され、この形成された状態のまま重合反応によって芯物質上にポリマー層が形成される。
すなわち、重合反応前に、芯物質の周囲に存在するイオン性界面活性剤、イオン性重合性界面活性剤、イオン性モノマー等の配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態が形成される。そして、重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、イオン性重合性界面活性剤、イオン性モノマー等がポリマーに転化して芯物質上にポリマー層が形成される。これによって、本発明のカプセル化物は極めて高精度に構造が制御されたものとなる。
上述した本発明に係るカプセル化物のカプセル化前の状態と、カプセル化後の状態を、以下に図面を用いて説明する。
図１は、本発明のカプセル化色材およびその製造方法の概略を示す図である。【００１６】
図２は、芯（コア）物質１の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性基２１と疎水性基２２とを有するアニオン性界面活性剤２’（イオン性界面活性剤ａ）と、正電荷を持つカチオン性基３１と疎水性基３２と重合性基３３を有するカチオン性重合性界面活性剤３（イオン性重合性界面活性剤Ｂ）（図示しないが上記Ｂの換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性基４１と疎水性基４２と重合性基４３とを有するアニオン性重合性界面活性剤４（イオン性重合性界面活性剤Ｃ）と疎水性モノマー５とが共存している状態を表す図である。カチオン性重合性界面活性剤３は、そのカチオン性基３１が芯物質１に吸着しているアニオン性界面活性剤２’のアニオン性基２１に向くよう配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２と重合性基４３が向き合い、アニオン性重合性界面活性剤４のアニオン性基４１は水性溶媒の存在する方向、すなわち芯物質１からは最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー５はカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３とアニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２と重合性基４３とが向き合って形成される疎水相に存在している。
図３は、芯物質１の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性基２１と疎水性基２２を有するアニオン性界面活性剤２’（イオン性界面活性剤ａ）と、正電荷を持つカチオン性基３１と疎水性基３２とを有するカチオン性界面活性剤３’（イオン性界面活性剤ｂ）と、負電荷を持つアニオン性基４１と疎水性基４２とを有するアニオン性界面活性剤４’（イオン性界面活性剤ｃ）と疎水性モノマー５とが共存している状態を表す図である。カチオン性界面活性剤３’は、そのカチオン性基３１が芯物質１に吸着しているアニオン性界面活性剤２’のアニオン性基２１に向くよう配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性界面活性剤３’の疎水性基３２に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性界面活性剤４’の疎水性基４２が向き合い、アニオン性界面活性剤４’のアニオン性基４１は水性溶媒の存在する方向、すなわち芯物質１からは最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー５はカチオン性界面活性剤３’の疎水性基３２とアニオン性重合性界面活性剤４’の疎水性基４２とが向き合って形成される疎水相に存在している。
図４は、芯物質１の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性基２１と疎水性基２２と重合性基２３を有するアニオン性重合性界面活性剤２（イオン性重合性界面活性剤Ａ）と、正電荷を持つカチオン性基３１と疎水性基３２と重合性基３３とを有するカチオン性重合性界面活性剤（イオン性重合性界面活性剤Ｂ）（図示しないが上記Ｂの換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性基４１と疎水性基４２と重合性基４３とを有するアニオン性重合性界面活性剤４（イオン性重合性界面活性剤Ｃ）と疎水性モノマー５とが共存している状態を表す図である。カチオン性重合性界面活性剤３は、そのカチオン性基３１が芯物質１に吸着しているアニオン性重合性界面活性剤２のアニオン性基２１に向くよう配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤３の重合性基３３に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２と重合性基４３が向き合い、アニオン性重合性界面活性剤４のアニオン性基４１は水性溶媒の存在する方向、すなわち芯物質１からは最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー５はカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３とアニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２と重合性基４３とが向き合って形成される疎水相に存在している。
図５は、芯物質１の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性基２１と疎水性基２２と重合性基２３を有するアニオン性重合性界面活性剤２（イオン性重合性界面活性剤Ａ）と、正電荷を持つカチオン性基３１と疎水性基３２と重合性基３３とを有するカチオン性重合性界面活性剤３（イオン性重合性界面活性剤Ｂ）（図示しないが上記Ｂの換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性基４１と疎水性基４２と重合性基４３とを有するアニオン性重合性界面活性剤４（イオン性重合性界面活性剤Ｃ）と、非イオン性基８１と疎水性基８２と重合性基８３とを有する非イオン性重合性界面活性剤８（非イオン性重合性界面活性剤Ｄ）と、疎水性モノマー５とが共存している状態を表す図である。カチオン性重合性界面活性剤３は、そのカチオン性基３１が芯物質１に吸着しているアニオン性重合性界面活性剤２のアニオン性基２１に向くよう配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２及び重合性基４３と非イオン性重合性界面活性剤８の疎水性基８２及び重合性基８３とが向き合い、アニオン性重合性界面活性剤４のアニオン性基４１と非イオン性重合性界面活性剤８の非イオン性基８１が水性溶媒の存在する方向、すなわち芯物質１からは最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー５はカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３と、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２及び重合性基４３並びに非イオン性重合性界面活性剤８の疎水性基８２及び重合性基８３とが向き合って形成される疎水相に存在している。
図６は、負電荷を持つアニオン性基２１と疎水性基２２とを有するアニオン性界面活性剤２’（イオン性界面活性剤ａ）及び／又は負電荷を持つアニオン性基２１と疎水性基２２と重合性基２３を有するアニオン性重合性界面活性剤２（イオン性重合性界面活性剤Ａ）と、非イオン性基９１と疎水性基９２を有する非イオン性界面活性剤9’（非イオン性重合性界面活性剤e）及び／又は非イオン性基９１と疎水性基９２と重合性基９３とを有する非イオン性重合性界面活性剤９（非イオン性重合性界面活性剤Ｅ）と、が双方芯物質表面に吸着し（接し）、正電荷を持つカチオン性基３１と疎水性基３２と重合性基３３とを有するカチオン性重合性界面活性剤３（イオン性重合性界面活性剤Ｂ）（図示しないが上記Ｂの換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性基４１と疎水性基４２と重合性基４３とを有するアニオン性重合性界面活性剤４（イオン性重合性界面活性剤Ｃ）と、疎水性モノマー５とが共存している状態を表す図である。カチオン性重合性界面活性剤３は、そのカチオン性基３１が芯物質１に吸着しているアニオン性界面活性剤２'のアニオン性基２１及び／又はアニオン性重合性界面活性剤２のアニオン性基２１に向くよう配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２及び重合性基４３とが向き合い、アニオン性重合性界面活性剤４のアニオン性基４１が水性溶媒の存在する方向、すなわち芯物質１からは最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー５はカチオン性重合性界面活性剤３の疎水性基３２及び重合性基３３と、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基４２及び重合性基４３とが向き合って形成される疎水相に存在している。
図７に示すように、図２の混合液に重合開始剤を添加して、カチオン性重合性界面活性剤３（図示しないが、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）とアニオン性重合性界面活性剤４及び疎水性モノマーを重合させることによって、芯物質１はポリマー層６０で被覆され、カプセル化物１００が生成される。ここで、ポリマー層６０の表面はアニオン性基４１が水相側に向かって規則正しく密に存在するので、カプセル化物１００は、水性溶媒に非常に良好に分散する。同様に、図８は図３の混合液に重合開始剤を添加して重合させた場合であり、図９は図４の混合液に重合開始剤を添加して重合させた場合であり、図１０は図５の混合液に重合開始剤を添加して重合させた場合であり、図１１は図６の混合液に重合開始剤を添加して重合させた場合である。
本発明のカプセル化物のアスペクト比（長短度）は１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、カプセル化物がより扁平形状となって等方性が低くなる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、イオン性基を表面に有する芯物質が前記した製造方法によってポリマーで被覆されたカプセル化物は、この条件を容易に満たし得る。
なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって作製されたカプセル化物では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
芯物質が顔料である本発明のカプセル化顔料はアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記の範囲となり、真球状となるが、これによって、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化顔料が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
次に、本発明に係るカプセル化物の構成成分について詳細に説明する。【００１７】
〔芯物質〕
本発明のカプセル化物の芯物質としては、特に限定されないが、具体的には、色材、無機物、有機物、無機有機複合粒子、無機コロイド、ポリマー粒子、金属酸化物（シリカ、チタニア等）が挙げられる。
有機物として、例えば、危険な薬品等を意図した場合、本発明のカプセル化物は、そのような危険な薬品等の取り扱い性を良くする等の効果を奏する。
無機有機複合粒子は、樹脂成型体等の充填材として用いることにより、その成型体の特性を向上させることができるものである。
無機コロイドは、透明性の高いハードコート層に使用できるものである。
芯物質として色材粒子を用いる場合、所望の色を発色し得る無機顔料や有機顔料等の顔料、分散染料や油溶性染料等の水に不溶もしくは難溶の染料を挙げることができる。
また、本発明の方法によって色材をカプセル化する場合は、塗料や顔料インク、トナー等の着色剤として使用することができる。
本発明に係るカプセル化物においては、前記の芯物質を１種又は２種以上組合せて使用することもできる。
以下に本発明に使用することができる色材について、さらに詳細に説明する。  【００１８】
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランプブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料などを含む。）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなどを含む。）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、及びアニリンブラックなどを使用することができる。【００１９】
本発明に用いることができる顔料について以下に詳しく述べる。
ブラック用として使用される無機顔料としては、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、及びＮｏ２２００Ｂ等（以上、商品名）；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、及びＲａｖｅｎ７００等（以上、商品名）；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、及びＭｏｎａｒｃｈ  １４００等（以上、商品名）；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、及びＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等（以上、商品名）を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック（Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１）等の黒色有機顔料を用いることもできる。【００２０】
イエロー有機顔料としては、C.I.Pigment Yellow 1, C.I.Pigment Yellow 2, C.I.Pigment Yellow 3, C.I.Pigment Yellow 4, C.I.Pigment Yellow 5, C.I.Pigment Yellow 6, C.I.Pigment Yellow 7, C.I.Pigment Yellow 10, C.I.Pigment Yellow 11,C.I.Pigment Yellow 12, C.I.Pigment Yellow 13, C.I.Pigment Yellow 14, C.I.Pigment Yellow 16, C.I.Pigment Yellow 17, C.I.Pigment Yellow 24, C.I.Pigment Yellow 34, C.I.Pigment Yellow 35, C.I.Pigment Yellow 37, C.I.Pigment Yellow 53, C.I.Pigment Yellow 55, C.I.Pigment Yellow 65,C.I.Pigment Yellow 73, C.I.Pigment Yellow 74, C.I.Pigment Yellow 75, C.I.Pigment Yellow 81, C.I.Pigment Yellow 83, C.I.Pigment Yellow 93, C.I.Pigment Yellow 94, C.I.Pigment Yellow 95, C.I.Pigment Yellow 97, C.I.Pigment Yellow 98, C.I.Pigment Yellow 99, C.I.Pigment Yellow 108, C.I.Pigment Yellow 109, C.I.Pigment Yellow 110, C.I.Pigment Yellow 113, C.I.Pigment Yellow 114, C.I.Pigment Yellow 117, C.I.Pigment Yellow 120, C.I.Pigment Yellow 124, C.I.Pigment Yellow 128, C.I.Pigment Yellow 129, C.I.Pigment Yellow 133, C.I.Pigment Yellow 138, C.I.Pigment Yellow 139, C.I.Pigment Yellow 147, C.I.Pigment Yellow 151, C.I.Pigment Yellow 153, C.I.Pigment Yellow 154, C.I.Pigment Yellow 167, C.I.Pigment Yellow 172,C.I.Pigment Yellow  180等が挙げられる。【００２１】
マゼンタ有機顔料としては、C.I.Pigment Red 1, C.I.Pigment Red 2, C.I.Pigment Red 3, C.I.Pigment Red 4, C.I.Pigment Red 5, C.I.Pigment Red 6, C.I.Pigment Red 7, C.I.Pigment Red 8, C.I.Pigment Red 9, C.I.Pigment Red 10, C.I.Pigment Red 11, C.I.Pigment Red 12, C.I.Pigment Red 14, C.I.Pigment Red 15, C.I.Pigment Red 16, C.I.Pigment Red 17, C.I.Pigment Red 18, C.I.Pigment Red 19, C.I.Pigment Red 21, C.I.Pigment Red 22, C.I.Pigment Red 23, C.I.Pigment Red 30, C.I.Pigment Red 31, C.I.Pigment Red 32, C.I.Pigment Red 37, C.I.Pigment Red 38, C.I.Pigment Red 40, C.I.Pigment Red 41, C.I.Pigment Red 42, C.I.Pigment Red 48(Ca), C.I.Pigment Red 48(Mn), C.I.Pigment Red 57(Ca), C.I.Pigment Red 57:1, C.I.Pigment Red 88, C.I.Pigment Red 112, C.I.Pigment Red 114, C.I.Pigment Red 122, C.I.Pigment Red 123, C.I.Pigment Red 144, C.I.Pigment Red 146, C.I.Pigment Red 149, C.I.Pigment Red 150, C.I.Pigment Red 166, C.I.Pigment Red 168, C.I.Pigment Red 170, C.I.Pigment Red 171, C.I.Pigment Red 175, C.I.Pigment Red 176, C.I.Pigment Red 177, C.I.Pigment Red 178, C.I.Pigment Red 179, C.I.Pigment Red 184, C.I.Pigment Red 185, C.I.Pigment Red 187, C.I.Pigment Red 202 ,C.I.Pigment Red 209, C.I.Pigment Red 219, C.I.Pigment Red 224, C.I.Pigment Red 245,又はC.I.Pigment Violet 19, C.I.Pigment Violet 23, C.I.Pigment Violet 32, C.I.Pigment Violet 33, C.I.Pigment Violet 36, C.I.Pigment Violet 38, C.I.Pigment Violet 43, C.I.Pigment Violet 50等が挙げられる。【００２２】
シアン有機顔料としては、C.I.Pigment Blue 1, C.I.Pigment Blue 2, C.I.Pigment Blue 3, C.I.Pigment Blue 15, C.I.Pigment Blue 15：1, C.I.Pigment Blue 15：2, C.I.Pigment Blue 15:3, C.I.Pigment Blue 15:34, C.I.Pigment Blue 15:4, C.I.Pigment Blue 16, C.I.Pigment Blue 18, C.I.Pigment Blue 22, C.I.Pigment Blue 25, C.I.Pigment Blue 60,C.I.Pigment Blue 65, C.I.Pigment Blue 66, C.I.Vat Blue 4, C.I.Vat Blue 60 等が挙げられる。
また、マゼンタ、シアン、イエロー以外の有機顔料としては、例えば、C.I.Pigment Green 7, C.I.Pigment Green 10, C.I.Pigment Brawn 3, C.I.Pigment Brawn 5, C.I.Pigment Brawn 25, C.I.Pigment Brawn 26, C.I.Pigment Orange 1, C.I.Pigment Orange 2, C.I.Pigment Orange 5, C.I.Pigment Orange 7, C.I.Pigment Orange 13, C.I.Pigment Orange 14, C.I.Pigment Orange 15, C.I.Pigment Orange 16, C.I.Pigment Orange 24, C.I.Pigment Orange 34, C.I.Pigment Orange 36, C.I.Pigment Orange 38, C.I.Pigment Orange 40, C.I.Pigment Orange 43, C.I.Pigment Orange 63, 等が挙げられる。
本発明においては、上記に挙げた有機顔料以外にも分散染料や油溶性染料等の水に不溶もしくは難溶の染料も好適に使用することができる。【００２３】
[イオン性界面活性剤]
本発明に用いられるイオン性界面活性剤は、イオン性基と疎水性基とを有するものであれば特に限定されない。イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化物の用途に応じて適宜選択される。
本発明で用いるイオン性界面活性剤において、アニオン性基を有するものをアニオン性界面活性剤、カチオン性基を有するものをカチオン性界面活性剤とする。
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、および、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。【００２４】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−スルホン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリン、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、等を挙げることができる。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第一脂肪アミン塩、第二脂肪アミン塩、第三脂肪アミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド尿素縮合物の塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド尿素縮合物の大四級アンモニウム塩、等を挙げることができる。【００２５】
［イオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤は、前記のイオン性基と前記の疎水性基とさらに重合性基を有するイオン性界面活性剤である。重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化物の用途に応じて適宜選択される。
イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。【００２６】
［アニオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤は、アニオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するアニオン性界面活性剤である。
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、および、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。【００２７】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：【００２８】
【化２】
0005245252.tif 000003
［式中、Ｒ２１及びＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｚ１は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：【００２９】
【化３】
0005245252.tif 000004
［式中、Ｒ２２及びＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。【００３０】
前記式（３１）で表されるアニオン性重合性界面活性剤としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、色材粒子をカプセル化して得られるカプセル化色材粒子表面の親水性を調整することが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。【００３１】
【化４】
0005245252.tif 000005
［式中、Ｒ３１、ｍ、及びＭ１は式（３１）で表される化合物と同様である。］
【化５】
0005245252.tif 000006
【化６】
0005245252.tif 000007
【化７】
0005245252.tif 000008
【化８】
0005245252.tif 000009
【００３２】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされる化合物である。【００３３】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：【００３４】
【化９】
0005245252.tif 000010
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。【００３５】
【化１０】
0005245252.tif 000011
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式（３３）で示される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。【００３６】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。【００３７】
【化１１】
0005245252.tif 000012
〔式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。〕
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。【００３８】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も使用できる。【００３９】
【化１２】
0005245252.tif 000013
［上記式（Ａ）中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。【００４０】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。【００４１】
【化１３】
0005245252.tif 000014
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。【００４２】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。【００４３】
【化１４】
0005245252.tif 000015
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。【００４４】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。【００４５】
【化１５】
0005245252.tif 000016
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。【００４６】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。【００４７】
［カチオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるカチオン性重合性界面活性剤は、カチオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するカチオン性界面活性剤である。
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ［４−（l＋m＋n）］Ｒ１ｌＲ２ｍＲ３ｎＮ＋・Ｘ−で表される化合物を挙げることができる（前記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ−はＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、前述したものを挙げることができる。【００４８】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。【００４９】
[非イオン性重合性界面活性剤]
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤は、非イオン性基と疎水性基と重合性基を有するものである。
非イオン性基としては水酸基、ポリオキシエチレン基、ポリグリセリン基、等が挙げられる。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。疎水性基および重合性基としては、前述したものと同様のものを挙げることができる。【００５０】
本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（１００）で表される化合物を使用できる。【００５１】
【化１６】
0005245252.tif 000017
［上記式（１００）中、Ｒ５０は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｎは５〜５０の数を表す。］【００５２】
上記非イオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＲＮシリーズ（アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、及びＲＮ−２０２５）（以上、商品名）が挙げられる。下記式（１０１）はアクアロンＲＮ−２０を示す。【００５３】
【化１７】
0005245252.tif 000018
【００５４】
本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（１０３）で表される化合物を使用できる。【００５５】
【化１８】
0005245252.tif 000019
［上記式（１０３）中、Ｒ５１は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｎは５〜５０の数を表す。］【００５６】
上記非イオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のノイゲンシリーズ（ノイゲンＮ−１０、Ｎ−２０、Ｎ−３０、Ｎ−５０）（以上、商品名）が挙げられる。下記式（１０４）はノイゲンＮ−２０を示す。
【化１９】
0005245252.tif 000020
【００５７】
本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（１０５）で表される化合物を使用できる。【００５８】
【化２０】
0005245252.tif 000021
〔上記式（１０５）中、Ｒ５２は炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは５〜５０の整数である。〕【００５９】
上記非イオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＥＲシリーズ（アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０）（以上、商品名）などを挙げることができる。ＥＲ−１０はｎ＝１０、ＥＲ−２０はｎ＝２０、ＥＲ−３０はｎ＝３０、ＥＲ−４０はｎ＝４０である化合物である。【００６０】
本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（１０６）で表される化合物を使用できる。【００６１】
【化２１】
0005245252.tif 000022
［上記式（１０６）中、Ｒ５３は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｎは５〜５０の数を表す。］【００６２】
上記非イオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＮＥシリーズ（アデカリアソープＮＥ−５、ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０）（以上、商品名）などを挙げることができる。ＮＥ−５はｎ＝５、ＮＥ−１０はｎ＝１０、ＮＥ−２０はｎ＝２０、ＮＥ−３０はｎ＝３０、ＮＥ−４０はｎ＝４０である化合物である。【００６３】
下記式（１０７）はアデカリアソープＮＥ−１０を示す。
【化２２】
0005245252.tif 000023
【００６４】
本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤としては、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート（商品名  ブレンマー５０ＰＥＰ−３００  ＜日本油脂株式会社製＞  式（１０８））、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ  ＜日本油脂株式会社製＞  式（１０９））、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＥＰシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＥＴシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＰＴシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＬＥ−２００  ＜日本油脂株式会社製＞  式（１１０））、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＬＥ−２００、ＡＬＥ−８００  ＜日本油脂株式会社製＞  式（１１１））、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＳＥ−２００、ＰＳＥ−４００、ＰＳＥ−１３００  ＜日本油脂株式会社製＞  式（１１２））、ステアロキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＳＥＰシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞  式（１１３））、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＮＥ−３００、ＡＮＥ−1３００＜日本油脂株式会社製＞  式（１１４））、ノニルフェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＮＥＰシリーズ＜日本油脂株式会社製＞  式（１１５））、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＮＰＥシリーズ＜日本油脂株式会社製＞  式（１１６））、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマー４３ＡＮＥＰ−５００、７０ＡＮＥＰ−５５０、７５ＡＮＥＰ−６００＜日本油脂株式会社製＞）が挙げられる。【００６５】
【化２３】
0005245252.tif 000024
【００６６】
【化２４】
0005245252.tif 000025
【００６７】
【化２５】
0005245252.tif 000026
【００６８】
【化２６】
0005245252.tif 000027
【００６９】
【化２７】
0005245252.tif 000028
【００７０】
【化２８】
0005245252.tif 000029
【００７１】
【化２９】
0005245252.tif 000030
【００７２】
【化３０】
0005245252.tif 000031
【００７３】
【化３１】
0005245252.tif 000032
【００７４】
[イオン性モノマー]
本発明で用いるイオン性モノマーは、イオン性基および重合性基を有する化合物で、水溶性である。
イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化物の用途に応じて適宜選択される。【００７５】
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、および、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性水溶性モノマー、カチオン性水溶性モノマーと称される。【００７６】
本発明で使用できるカチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。【００７７】
本発明において使用できるアニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。【００７８】
[イオン性界面活性剤a]
本発明に用いるイオン性界面活性剤aは、芯物質に吸着させる目的で使用するものであって、イオン性基はアニオン性、カチオン性の何れでも構わない。
本発明で用いるイオン性界面活性剤aは、前述のイオン性界面活性剤の項目で記載したものと同じである。【００７９】
[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
本発明に用いるイオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質に吸着させる目的で使用するものであって、イオン性基はアニオン性、カチオン性の何れでも構わない。
本発明で用いるイオン性重合性界面活性剤Ａは、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目およびアニオン性重合性界面活性剤の項目並びにカチオン性重合性界面活性剤の項目で記載したものと同じである。【００８０】
[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
本発明に用いるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａのイオン性基に対して、反対電荷を有するものである。
本発明で用いるイオン重合性界面活性剤Ｂとして用いられるアニオン性重合性界面活性剤およびカチオン性重合性界面活性剤は、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目およびアニオン性重合性界面活性剤の項目並びにカチオン性重合性界面活性剤の項目で記載したものと同じである。【００８１】
[イオン性重合性界面活性剤Ｃ]
本発明に用いるイオン性重合性界面活性剤Ｃは、イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａのイオン性基に対して、同種又は反対電荷を有するものである。
本発明で用いるイオン重合性界面活性剤Ｃとして用いられるアニオン性重合性界面活性剤およびカチオン性重合性界面活性剤は、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目およびアニオン性重合性界面活性剤の項目並びにカチオン性重合性界面活性剤の項目で記載したものと同じである。【００８２】
[非イオン性重合性界面活性剤Ｄ]
本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤Ｄは、前述の非イオン性重合性界面活性剤の項目で記載したものと同じである。本発明のカプセル化物においては、非イオン性重合性界面活性剤Ｄの非イオン性基がカプセル化物の最外層に存在する。【００８３】
[非イオン性界面活性剤ｅ]
本発明においては、芯物質の表面に前記イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる際に、非イオン性界面活性剤ｅを併用し、イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａとともに芯物質表面に吸着させてもよい。この非イオン性界面活性剤ｅは、非イオン性基と疎水性基を有するものであり、非イオン性基としては水酸基、ポリオキシエチレン基、ポリグリセリン基、等が挙げられる。ここで、疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。このような非イオン性界面活性剤ｅの具体例としては、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールトリデシルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル等のポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ポリエチレングリコールソルビタンモノラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオノステアレート、ポリエチレングリコールソルビタンモノオレエート、グリセリン脂肪酸モノエステル、グリセロールモノステアレート、ポリグリセリンオレイン酸エステル、ポリグリセリンラウリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ヒドロキシエチルラウリルアミン、ポリエチレングリコールラウリルアミン、ポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールジオイレルアミン、等が挙げられる。ソルスパーズ２７０００（アイ・シー・アイ・ジャパン（株）製）などの市販品も使用することができる。【００８４】
[非イオン性重合性界面活性剤Ｅ]
本発明においては、芯物質の表面に前記イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる際に、非イオン性界面活性剤Ｅを併用し、イオン性界面活性剤ａ及び／又はイオン性重合性界面活性剤Ａとともに芯物質表面に吸着させてもよい。本発明に用いる非イオン性重合性界面活性剤Ｅは、前述の非イオン性重合性界面活性剤の項目で記載したものと同じである。【００８５】
〔疎水性モノマー〕
本発明でいう疎水性モノマーとは、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーをいい、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。
上記の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じものを用いることができる。【００８６】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられる。【００８７】
本発明のカプセル化物の成膜性、被覆膜の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性の他、物理特性や化学特性は疎水性モノマーの構造、および疎水性モノマーからなる共重合体の構造等により決定される。したがって、カプセル化物に要求される性能に応じて、疎水性モノマーを選択することが可能である。例えば、芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物を記録材として用いた場合に求められる記録物の定着性や耐擦性は、色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）を制御することによって可能である。一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移点（またはガラス転移温度）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移点とされる。また、ガラス転移点では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移点が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とからＦｏｘの式によりガラス転移点を計算することができる。【００８８】
【数１】
0005245252.tif 000033
（上記式中、Ｔｇ[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）【００８９】
すなわち、本発明のカプセル化物のおかれた温度環境が本発明のカプセル化物の芯物質を被覆している共重合体のガラス転移点よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化物が存在するとカプセル化物同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化物同士が強い力によって接触するような場合で各カプセル化物を被覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、共重合体（コポリマー）同士が融着することもある。【００９０】
芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物をインクジェット用インクとして用いた場合に、このインクで普通紙やインクジェット記録用専用記録媒体等の記録媒体に印字すると、本発明のカプセル化物粒子の周囲にある水および／または水溶性有機溶媒からなる水性媒体が普通紙やインクジェット記録用専用記録媒体中に浸透していくことによってカプセル化物粒子の近傍から消失し、カプセル化物粒子同士が近接するようになる。その際に、カプセル化物粒子の芯物質である色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下である場合には、カプセル化物粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して色材を内部に包み込んだ（包含した）状態で成膜する。これによって、色材の記録媒体への定着性と耐擦性を得ることができる。この場合、本発明のカプセル化物の色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点が、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下であると、カプセル化物は室温でより好ましく成膜する。したがって、芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物をインクジェット用インクとして用いる場合には、カプセル化物の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点を３０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計するのが好ましい。ただし、ガラス転移点を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。疎水性モノマーは、上記に記載したそれぞれの要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。【００９１】
また、芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物をトナーとして用いた場合に、カプセル化物粒子の芯物質である色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を定着温度以下に設定することによって、色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して色材を内部に包み込んだ（包含した）状態で記録媒体である普通紙上で成膜し、着色剤の記録媒体上での定着性と耐擦性を得ることができる。この場合、本発明のカプセル化物の色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点は、定着プロセス以外の電子写真プロセス、特に現像プロセスや転写プロセス等への影響のない温度以上とすることが好ましい。疎水性モノマーは、トナー物性として必要とされる、成膜性、被覆膜の強度、電気特性、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性等のそれぞれの要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。【００９２】
本発明のカプセル壁材の主成分であるポリマーを合成するために用いるモノマーとして、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに下記一般式（２）で表されるモノマーを用いることができる。【００９３】
【化３２】
0005245252.tif 000034
【００９４】
［ただし、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
上記一般式（２）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。
上記一般式（２）で表されるモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。【００９５】
【化３３】
0005245252.tif 000035
【００９６】
【化３４】
0005245252.tif 000036
【００９７】
カプセル壁材のポリマー中に一般式（２）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ２基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさを低下させ、すなわち、分子の運動性を低下させて、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができる。このため、芯物質に色材粒子を用いた本発明のカプセル化色材を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を得ることができる。また、カプセル壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である前記Ｒ２基が存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化色材の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒を共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。【００９８】
一方、前述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、後述の架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び／又は一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位との比率を適宜調整することによって、好ましい可塑性とあわせて、優れた機械的強度及び優れた耐溶剤性を有するカプセル壁材ポリマーを合成することができる。このようなポリマーで被覆されたカプセル化色材粒子を含むインク組成物は、それが水溶性有機溶媒を含む場合であっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。さらに、このカプセル化色材粒子を含むインク組成物を用いて印刷した印刷物の画像は、紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体への定着性が良好である。さらにまた、このインク組成物は耐擦性、耐久性、及び耐溶剤性に優れた画像を得ることができる。【００９９】
[重合成分]
本発明のカプセル化物は、ポリマーを主成分とする材料で芯物質を被覆したものであり、原料として、上記各種界面性活性剤、重合性界面活性剤及び疎水性モノマーのほかに、本発明の効果を損ねない範囲でその他の重合性モノマー成分を用いることができる。本発明に用いるその他の重合性モノマーとしては、例えば架橋性モノマーを挙げることができる。架橋性モノマーを重合成分に加えて、疎水性モノマーと共重合させることにより、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができ、カプセル壁材の形態維持性が向上する。また、有機溶剤によるポリマーの膨潤や有機溶剤のポリマー内部への浸透を抑制することができ、カプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。これによって、例えば、水溶性有機溶剤を共存するインクジェット記録用インク組成物においては、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。【０１００】
本発明において用いる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。【０１０１】
上記の架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや、一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
しかし、このような架橋性モノマー及び／又は上記一般式（２）で表されるモノマーを共重合成分として多く含むポリマーで被覆されたカプセル化色材粒子をインクジェット記録用インク組成物に用いた場合は、カプセル壁材ポリマーの可塑性が低いことに起因して、紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体に密着しにくくなる場合がある。その結果、カプセル化色材の記録媒体への定着性や得られた画像の耐擦性が低下するといった問題が生じることもある。したがって、架橋性モノマー及び／又は上記一般式（２）で表されるモノマーの使用量は適宜調整することが好ましい。
さらに本発明においては、上述した各種重合性モノマーに加えて、他の公知の重合性モノマーを本発明の効果を損ねない範囲で用いることができる。【０１０２】
〔重合開始剤〕
本発明のカプセル化物のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように、イオン性重合性界面活性剤、イオン性モノマー、疎水性モノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。本発明においては、カプセル化物を製造するに当たり採用した重合方法に適した重合開始剤を使用することが好ましい。乳化重合法及びミニエマルション重合法を用いる場合においては、重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、過酸化水素、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）等の水溶性アゾ化合物系開始剤、などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素等の酸化剤と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄、硝酸第一鉄、チオ尿素等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。また、懸濁重合法及びミニエマルション重合法を用いる場合においては、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、等の油溶性のアゾ化合物系開始剤、ジラウロイルパーオキサイド、ジサクシニックアシドパーオキサイド、１，1，３，３−テトラメチルブチル（パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エタヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン等の過酸化物等の油溶性重合開始剤を用いるのが好ましい。【０１０３】
［その他の成分］
本発明のカプセル化物は、芯（コア）材をポリマーを主成分とする材料で被覆したものであり、原料として上述したものに加えて、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等のその他の成分をポリマー中に含有させることができる。【０１０４】
〔カプセル物の重合法〕
本発明のカプセル化物の製造法を以下に説明する。
カプセル化物のカプセル壁材は重合反応によって合成するが、この重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。【０１０５】
本発明のカプセル化物の製造法について以下に説明する。
本発明の実施形態に係るカプセル化物は、具体的には、以下の手順によって好適に製造される。【０１０６】
（I）初めに、芯物質の表面にイオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤aを吸着させる。具体的には、芯物質が固体である場合、前記イオン性界面活性剤aを溶解したイオン交換水に芯物質を入れ、混合した後、この混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、又はジェットミル等の一般的な分散機に入れて分散処理を行い、前記イオン性界面活性剤aを芯物質に十分に吸着させることが好ましい。なお、前述したように、芯物質に吸着させる物質は、少なくともイオン性基を有するものであればよく、イオン性界面活性剤として、重合性基を有するイオン性重合性界面活性剤を用いても良い。また、芯物質の分散媒への分散性の改善等を考慮して、非イオン性界面活性剤を併用してもよく、この非イオン性界面活性剤は重合性基を有していても良い。【０１０７】
さらに、限外濾過等によって、芯物質に未吸着のイオン性界面活性剤aを除去することが好ましい。未吸着のイオン性界面活性剤が多量に残存していると副生成物であるポリマー粒子の生成量が増加して芯物質のカプセル化が不十分となる。しかしながら、除去し過ぎると芯物質の分散が不安定となる場合があることから、限外濾過等の程度は分散安定性とカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定することが好ましい。【０１０８】
（II）次に、このイオン性界面活性剤aを吸着したコア物質の分散液に、前記イオン性界面活性剤aに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを加えて混合する。このとき、イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基がイオン性界面活性剤aのイオン性基にイオン的に結合しやすくなるように超音波を混合物に照射することが好ましい。【０１０９】
上記イオン性界面活性剤aを吸着した芯物質の分散液へのイオン性界面活性剤aに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーの添加量は、イオン性界面活性剤aのイオン性基の総モル数（すなわち、用いた芯物質１ｇの表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。芯物質表面に吸着したイオン性界面活性剤aのイオン性基の総モル量に対して、これらに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化物を得ることができる。これは芯物質をイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、芯物質を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。【０１１０】
(III)さらに、必要に応じて、疎水性モノマーを添加する。疎水性モノマーの添加する時期は、（ＩＶ）の後であっても構わない。なお、重合性モノマーとしては疎水性モノマーのほか、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選ばれるモノマーを併用することができる。【０１１１】
(ＩＶ)次いで、イオン性界面活性剤aと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを添加して混合する。ここで、イオン性重合性界面活性剤Ｃの添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーに
対して、０．５倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、０．５倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を０．５倍モル以上にすることにより、カプセル化物の凝集を抑制でき、分散安定性が優れたカプセル化物分散液が得られる。また、前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、芯物質のカプセル化に寄与しないイオン性重合性界面活性剤Ｃの量を減らし、ポリマー粒子の発生を抑制できる。【０１１２】
以上の工程により、イオン性界面活性剤aが吸着した芯物質表面に、そのイオン性界面活性剤aに対して反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーが静電的に付着し、その外側に、場合によっては疎水性モノマーが局在し、さらにその外側にイオン性界面活性剤aのイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃがそのイオン性基を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）を形成すると推定される。【０１１３】
さらに、必要に応じて、イオン性重合性界面活性剤Ｃと共に、非イオン性重合性界面活性剤Ｄを併用することもできる。この際、非イオン性重合性界面活性剤の添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ｃの添加量との総和がイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーに対して、０．５倍〜１０倍モルの範囲、より好ましくは０．５倍モル〜５倍モルの範囲となるように調整する。非イオン性重合性界面活性剤Ｄとイオン性重合性界面活性剤Ｃとの比率は、得られるカプセル化物に求められる特性によって適宜決定される。特に、芯物質に顔料等の色材を用いたカプセル化物をインクジェット記録用インクの着色剤として用いた場合には、普通紙上で高い発色性と印刷濃度が得られるとともに、インクジェット用専用メディア上においては、高い光沢性と写像性が得られる。【０１１４】
なお、上記の工程において超音波の照射を行わなくても、アドミセルの形成が得られる場合においては、超音波照射は必ずしも必要ではない。【０１１５】
（Ｖ）次に上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度で、一括若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度まで上記混合液を加熱してもよい。本発明において、乳化重合及びミニエマルション重合では、水溶性重合開始剤をイオン交換水に溶解して得た水溶液を反応容器内の水性分散液に所定の滴下速度で滴下することにより好適に実施することができる。また、ミニエマルション重合において油溶性重合開始剤を使用する場合は、そのまま添加するか、疎水性モノマーに溶解して添加することによって好適に実施することができる。重合開始剤の活性化は、重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生する温度まで昇温することにより好適に実施できる。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や、イオン性モノマー及び疎水性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び上記の重合性化合物の種類によって異なるが、適宜好ましい重合条件を設定することは容易である。一般に重合温度は、４０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１２時間とするのが好ましい。  【０１１６】
上記重合反応においては、上記イオン性界面活性剤ａ、イオン性重合性界面活性剤ＢおよびＣ、さらに、必要に応じて、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマー、はそれぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、上記の重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られた本発明のカプセル化物の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。【０１１７】
上述した重合法によれば、まず、芯物質の表面にイオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤aが吸着される。次いで、イオン性界面活性剤aに反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性界面活性剤aに対して反対電荷を有するイオン性モノマーが吸着されると考えられる。次いで、必要に応じて、疎水性モノマーを含む重合性モノマーを加え（前述したように、疎水性モノマーを含む重合性モノマーは、イオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて後に添加しても良い。）、さらにイオン性界面活性剤aのイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃを加えて混合する。この処理によって、芯物質の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層ではイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）が水相側に向かって配向状態を形成すると考えられる。そして、この状態で重合することによって、芯物質のまわりに少なくともイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とイオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーが形成され、本発明のカプセル化物が得られたと考えられる。疎水性モノマーを加えた場合には、イオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とイオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位と、さらに疎水性モノマーからなる繰り返し構造単位とを有するポリマーが芯物質のまわりに形成される。また、本発明の重合法は、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成が抑制される。【０１１８】
本発明の重合法を用いて得られたカプセル化物の水性分散液は、低粘度で分散性と分散安定性に優れたものとなる。これは、上述したようにカプセル化物の最外層でイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）が水相側に向かって高度な配向状態を形成しているためと考えられる。
特に、芯物質に色材粒子を用いて本発明の重合法によって得られたカプセル化物を用いたインクジェット用インク組成物は、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく、高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。【０１１９】
また、本発明の重合法を用いて得られたカプセル化物は、最外層にイオン性基や非イオン性基といった官能基を高度に配向した状態で導入できることから、これらの官能基を利用してさらに特異な機能を有する官能基を容易に導入することも可能である。これによって、幾つかの特異な機能を併せ持つ複合機能性微粒子を得ることができる。【０１２０】
前記のイオン性重合性界面活性剤Ｂ及びイオン性重合性界面活性剤Ｃに代えて、イオン性界面活性剤ｂ及びイオン性界面活性剤ｃを用いて本発明のカプセル化物を製造することも可能である。その場合には、疎水性モノマーの添加が必須である。重合開始剤を添加して重合することによって、イオン性界面活性剤aを介して芯物質上にポリマーを主成分とする壁材が形成される。イオン性界面活性剤ｂ及びイオン性界面活性剤ｃを用いた場合の適切な添加量は、前記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及びイオン性重合性界面活性剤Ｃの適切な添加量と同様である。【０１２１】
以上のようにして得られる本発明のカプセル化物は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは芯物質がポリマー層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、カプセル壁材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。【０１２２】
本発明のカプセル化物の製造法において、芯物質として色材粒子である顔料を用いた場合について、具体例として一例を挙げて再度説明する。
初めに、アニオン性重合性界面活性剤を溶解したイオン交換水に顔料を入れ、混合した後、この混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、又はジェットミル等の一般的な分散機に入れて分散処理を行い、顔料粒子表面にアニオン性重合性界面活性剤を吸着させる。この後、限外濾過によって、顔料粒子に未吸着のアニオン性重合性界面活性剤を除去する。この際、除去し過ぎると芯物質の分散が不安定となる場合があることから、限外濾過等の程度は分散安定性とカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定する。【０１２３】
次に、このアニオン性重合性界面活性剤を吸着した顔料からなる分散液に、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性水溶性モノマーを加えて混合する。このとき、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性水溶性モノマーのカチオン性基がアニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基にイオン的に結合しやすくなるように超音波を混合物に照射することが好ましい。【０１２４】
上記の顔料分散液へのカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性水溶性モノマーの添加量は、顔料に吸着したアニオン性重合性界面活性剤のイオン性基の総モル数（すなわち、顔料粒子１ｇの顔料表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。顔料粒子表面に吸着したアニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基の総モル量に対して、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性水溶性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化顔料を得ることができる。一方、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性水溶性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、ポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。【０１２５】
次に、必要に応じて、疎水性モノマーを添加して混合する。このとき重合性モノマーとしては疎水性モノマーのほか、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選ばれるモノマーを併用することができる。なお、これら疎水性モノマー等の添加する時期は、後記のアニオン性重合性界面活性剤の添加後であっても構わない。【０１２６】
さらに、アニオン性重合性界面活性剤を添加して混合する。ここで、アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性水溶性モノマーに対して、０．５倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、０．５倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を０．５倍モル以上にすることにより、カプセル化顔料粒子の凝集を抑制でき、分散安定性の優れた顔料分散液を得ることができる。さらに、得られた顔料分散液を用いたインク組成物は、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性に優れたものとなる。また、前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、顔料粒子のカプセル化に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の量を減らし、ポリマー粒子の発生を抑制できる。【０１２７】
次に上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一括若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。重合開始剤は水溶性重合開始剤でも油溶性重合開始剤の何れも使用できるが、水溶性重合開始剤を用いる場合は、純水に溶解して反応容器内の混合液に滴下して加えることが好ましい。また、油溶性重合開始剤を使用する場合は、そのまま添加するか、疎水性モノマーに溶解して添加することによって好適に実施することができる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は４０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１２時間とするのが好ましい。【０１２８】
重合終了後は、得られた本発明のカプセル化顔料の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。【０１２９】
上述した本発明のカプセル化法によれば、まず、顔料粒子の周囲にイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子が極めて高度な配置形態をとり、最外層はアニオン性基が水相に向かって密に配向した状態にある。そして、重合されることによって、顔料粒子のまわりに高度に制御された形態のポリマーで被覆されたカプセル化顔料が得られる。
さらに、本発明のカプセル化法では、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成が抑制される。
これらによって、低粘度のカプセル化顔料分散液が得られるとともに、限外濾過等の精製工程が容易となる。【０１３０】
本発明で得られるカプセル化顔料は、顔料粒子をカプセル壁材であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合前又は重合反応中に、混合液中に酸化防止剤や可塑剤などを添加することによって、ポリマー中にそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸化防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。【０１３１】
本発明のカプセル化顔料をインク、特にインクジェット記録用インク組成物に用いる場合、本発明の製造方法で得られたカプセル化顔料分散液中に含まれる未反応物（イオン性重合性界面活性剤や疎水性モノマーなどの用いた重合性化合物など）を予め除去して精製して用いることが好ましい。この場合、このカプセル化顔料分散液の液中に含まれる未反応物の量は、５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。未反応物を除去する方法として、遠心分離法や限外ろ過法等を用いることができる。また、上記未反応物の量は、ガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。カプセル化顔料分散液中の未反応モノマーの濃度を低減することによって、普通紙上に印刷された画像が、さらに、優れた彩度と、高い印字濃度（印刷濃度）を有するものとなり、画像の滲みの発生も抑制されるという効果も得られる。また、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディア上に印刷された画像は、より良好な光沢を有するものとなる。【０１３２】
本発明のカプセル化顔料をインク、特にインクジェット記録用インク組成物に用いる場合、カプセル化顔料の粒子径は、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。（カプセル化顔料の粒子径は、市販の動的光散乱法粒度分布測定機、レーザードップラー方式粒度分布計等を使用して測定することができる。）【０１３３】
本発明のカプセル化顔料をインク、特にインクジェット記録用インク組成物に用いる場合には、さらに、本発明のカプセル化顔料のカプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下であることが好ましい。特に好ましくは、１５℃以下であることが好ましい。使用するモノマーの選択と使用するモノマーの比率を選択することによって、所望のガラス転移温度にすることができる。ポリマーのガラス転移温度の予測は、前述したようにＦｏｘの式を用いることによって行うことができる。カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度を３０℃以下にすることにより、光沢性に優れ、彩度が高く、優れた鮮映性を有する画像が得られるとともに、カプセル化顔料が記録媒体へ密着しやすくなる。さらに、カプセル壁材の主成分であるポリマーのＴｇが３０℃以下であるとカプセル化色材どうしが記録媒体上で結合しやすくなるため、画像の耐擦性がさらに向上し、記録媒体への密着性も向上するので、より好ましく、１０℃以下であるとさらに好ましい。【０１３４】
上記の製造方法によって得られたカプセル化顔料を用いたインク組成物は、低粘度で分散性と分散安定性に優れ、特にインクジェット記録用インク組成物として用いた場合には記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙上で高発色かつ高濃度の印刷画像が得られるとともに、インクジェット記録用専用メディア上では高い光沢と写像性を有する印刷画像を得ることができる。【０１３５】
〔インク組成物〕
本発明において、芯物質として色材を用いた場合に得られるカプセル化色材はインク組成物に用いることができ、特にインクジェット記録用インクに用いる色材として好ましい。特に、色材粒子が顔料である場合が好ましい。以下、本発明により得られたカプセル化色材において色材粒子として顔料を用いたカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インク組成物について説明する。【０１３６】
［インクジェット記録用インク］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、水性インク組成物であり、水性媒体中に上記カプセル化顔料が分散されて含まれるものである。インク組成物中のカプセル化顔料の含有量は、インク組成物の全重量に対して１重量％〜２０重量％であることが好ましく、３重量％〜１５重量％であることがさらに好ましい。特に高い印刷濃度と高発色性を得るためには、前記含有量が５重量％〜１５重量％であることが好ましい。【０１３７】
また、本発明のインク組成物に用いる溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を含むことが好ましく、さらに所望により他の成分を含むことができる。
また、インクジェット記録用インク組成物に保水性と湿潤性を付与するために、本発明のインク組成物には、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を添加することが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒が好ましい。【０１３８】
本発明に用いることができる、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、分子量２,０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリトール、及びペンタエリスリトールを挙げることができる。本発明に用いる高沸点水溶性有機溶媒は、沸点が２００℃以上であることがさらに好ましい。これらの１種又は２種以上を本発明のインク組成物に用いることができる。インク組成物に高沸点水溶性有機溶媒を添加することにより、開放状態（室温でインク組成物が空気に触れている状態）で放置しても、流動性と再分散性とを長時間維持できるインクジェット記録用インクを得ることができる。さらに、このようなインク組成物は、インクジェットプリンタを用いての印字中もしくは印字中断後の再起動時に、インクジェットノズルの目詰まりが生じ難くなるため、インクジェットノズルからの高い吐出安定性を有するインク組成物が得られる。
これらの高沸点水溶性有機溶媒を含めた水溶性有機溶媒の合計の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。【０１３９】
本発明のインク組成物には、さらに２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等からなる群から選ばれる一種以上の極性溶媒を添加することができる。極性溶媒を添加することにより、インク組成物中におけるカプセル化顔料粒子の分散性が向上するという効果が得られ、インクの吐出安定性を良好にすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。【０１４０】
本発明のインク組成物は、水性溶媒が記録媒体に浸透することを促進する目的で、浸透剤をさらに含有することが好ましい。水性溶媒が記録媒体に素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）及び／又は１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、例えば１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、及び１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類を挙げることができ、これらから適宜選択して本発明のインク組成物に用いることができる。【０１４１】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種を浸透剤として用いることが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量を１重量％以上にすることによって、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上する効果が得られ、さらに２０重量％以下にすることにより、このインク組成物を用いて印刷した画像に滲みが発生することを防止でき、またインク組成物の粘度があまり高くならないようにすることができる。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールをインク組成物に用いた場合、印刷後のインク組成物の乾燥性が良好になり、かつ、画像の滲みを少なくすることができる。【０１４２】
また、本発明のインク組成物にグリセリンを含有させることにより、そのインク組成物をインクジェット記録に用いた場合のインクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなり、さらにインク組成物自身の保存安定性を高めることもできる。
また、本発明のインク組成物にグリコールエーテル類を用いる場合には、グリコールエーテル類とあわせて、後述するアセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。【０１４３】
また、本発明のインク組成物は、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、及びアルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩などが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミドなどが挙げられる。【０１４４】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系化合物、並びにポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、及びポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系化合物等を挙げることができる。【０１４５】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤としてアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を含むことが望ましい。これにより、インク組成物に含まれる水性溶媒が記録媒体へ浸透しやすくなるため、種々の記録媒体に対して滲みの少ない画像を印刷できる。【０１４６】
本発明において用いられるアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。【０１４７】
【化３５】
0005245252.tif 000037
【０１４８】
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される特に好ましい化合物としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物として、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、１０４ＰＧ５０及びＴＧ（いずれも商品名、Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、並びにオルフィンＳＴＧ及びオルフィンＥ１０１０（以上商品名、日信化学社製）が挙げられる。また、アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（商品名、Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。【０１４９】
これらのアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲になるように用いることが好ましい。【０１５０】
〔インク組成物に添加する樹脂粒子〕
前述したように、本発明のカプセル化顔料において、顔料粒子が架橋性モノマーから誘導された架橋構造を有するポリマーや一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー、あるいは両者をその構造に有するポリマーを主成分とするカプセル壁材で被覆されたものである場合は、高い機械的強度、耐熱性、及び耐溶剤性を有するものの、ポリマーの可塑性が不十分となって、色材の記録媒体への定着性や耐擦性が低下する傾向にある。しかし、上記の特性を有するポリマー微粒子と併用することにより、定着性や耐擦性を補うことができる。【０１５１】
本発明のインク組成物に使用するポリマー微粒子は、
表面に本発明のカプセル化顔料表面のイオン性基と同種のイオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下で、体積平均粒子径が１０〜１００ｎｍであることが好ましい。
上記ポリマー微粒子は成膜性を有するものであって、当該ポリマー微粒子を含んだ本発明のインク組成物で、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印刷すると、インク組成物中の溶媒成分（水を含む。）が記録媒体中に浸透し、ポリマー粒子とカプセル化顔料粒子とが近接し、ポリマー粒子がカプセル化顔料粒子を包み込んでポリマーの皮膜を形成する。このポリマーの皮膜によって、インク中のカプセル化顔料はより強固に記録媒体表面に固着することができることから、非常に優れた耐擦性及び耐水性を有する画像を形成することができる。【０１５２】
上記ポリマー微粒子が良好な成膜性を有するには、そのポリマーのガラス転移温度は上述したように３０℃以下であることが好ましく、さらには１５℃以下であることが好ましく、１０℃以下であると特に好ましい。ポリマーのガラス転移温度は、使用するモノマーの種類や組成比を適宜選択することによって調節することができる。本発明において、ポリマーのガラス転移温度としては、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter：ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移温度を用いた。【０１５３】
また、上記ポリマー微粒子は、本発明のカプセル化顔料粒子とインク組成物中に共存しても凝集することなく、安定な分散状態が得られる。
さらに、上記ポリマー微粒子の粒子径が体積平均粒子径で１０〜１００ｎｍの範囲であると、画像の光沢性や写像性が良好になる。【０１５４】
具体的な上記ポリマー微粒子としては、イオン性基を有する不飽和ビニル単量体に由来する繰り返し単位を少なくとも１〜１０重量％含むポリマーからなるものであることが好ましい。さらには、イオン性基を有する不飽和ビニル単量体に由来する繰り返し単位を１〜１０重量％含み、かつ重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有し、この架橋性単量体に由来する構造を０．２〜４重量％含有するポリマーからなるものであることがさらに好ましい。重合の際に重合可能な二重結合を二つ以上、さらに好ましくは三つ以上有する架橋性単量体類を他の重合性モノマーと共重合させてポリマー鎖を架橋し、そのような架橋ポリマーからなるポリマー微粒子をインク組成物に用いることによって、インク組成物によってインクジェット記録装置のノズルプレート表面がさらに濡れ難くなるため、インク滴の飛行曲がりを防止でき、吐出安定性を向上させることができる。【０１５５】
本発明において用いるポリマー微粒子は、公知の乳化重合法によって製造することができる。たとえば、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルモノマー）を重合開始剤、及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによってポリマー微粒子を得ることができる。不飽和ビニル単量体は、前述の疎水性モノマーと同様のものを使用することができる。また、イオン性基を有する不飽和ビニル単量体は、前述のイオン性モノマーと同様のものが使用できる。【０１５６】
また、ポリマー微粒子を製造する際に用いる重合開始剤、乳化剤、界面活性剤、分子量調整剤、及び中和剤等は公知の方法に準じて用いる。特に、乳化剤として前述したアニオン性重合性界面活性剤を用いると、アニオン性重合性界面活性剤がモノマーと共重合することから、液中の乳化剤量が微量となり、それに伴って液の泡立ちが抑えられて、インク組成物の吐出安定性がさらに高まる。また、本発明のカプセル化顔料に使用したアニオン性重合性界面活性剤と同じものを使用した場合には、分散安定性ならびに保存安定性が特に優れたものとなる。【０１５７】
本発明のインク組成物に上記ポリマー微粒子を用いる場合、ポリマー微粒子は微粒子粉末として用いることもできるが、好ましくは、水媒体にポリマー微粒子が分散されたポリマーエマルジョンの形態で、インク組成物に含有される他の成分と混合することが好ましい。インク組成物中に含まれるポリマー微粒子の量は、インク組成物の総重量に対して０．０１〜１０重量％程度が好ましく、０．０１〜５重量％程度であることがさらに好ましい。【０１５８】
〔その他のインク組成物用添加剤等〕
また、本発明のインク組成物はｐＨ調整剤を含有することができる。顔料粒子やポリマー粒子表面がアニオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを７〜１１、より好ましくは８〜９に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、顔料粒子やポリマー粒子表面がカチオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを５〜７、より好ましくは６〜７に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好ましい。【０１５９】
ｐＨ調整剤として好ましい塩基性化合物は、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウムなどのアルカリ金属塩類；アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインク組成物に添加すると、アニオン性基を有する顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができる。【０１６０】
また、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア社製）〕、及び３，４−イソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。
また、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等なる群から選ばれる少なくとも一種を本発明のインク組成物に添加することもできる。【０１６１】
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の一例は、
（１）上記カプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、および炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインク組成物である。【０１６２】
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の別の一例は、
（１）上記カプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、および炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインク組成物である。【０１６３】
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（２）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる場合の添加量はインク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインク組成物に添加することにより、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。【０１６４】
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（２）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対するインク組成物の充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。インク組成物の１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インク組成物の粘度が増加する傾向があるため好ましくない。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも、両者を併用することもできる。１，２−ペンタンジオールは、インク組成物の全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インク組成物に１，２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することにより、良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。１，２−ヘキサンジオールは、インク組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、前記範囲において良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。【０１６５】
また、上記各実施態様例のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインク組成物の全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有させることが好ましい。固体保湿剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物に添加することができる。【０１６６】
上記固体湿潤剤とは保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオースなどがあげられる。ここで、糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、上記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコール類が好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、及び糖アルコール類である。本発明のインク組成物には、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。【０１６７】
インク組成物に固体湿潤剤を用いることにより、その保水機能によってインクの水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインク流路やインクジェットノズル周辺でインク組成物の粘度が上昇することなく、また、インク組成物の水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク組成物中で分解することもなく、長期にわたってインク組成物の品質を維持することができる。また、インク組成物に上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インク組成物がノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインク組成物を安定して吐出することができる。固体保湿剤としてトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記効果が得られる。【０１６８】
本発明のインク組成物中に添加する上記の固体湿潤剤の量はその合計量が、インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して用いる場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上と、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインク組成物に添加した場合は、インク組成物の粘度の上昇を抑えることができる。インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによってインク組成物がインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分に低い粘度のインク組成物を得ることができる。【０１６９】
上記後者の実施態様例においては、インク組成物に（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインク組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることが特に好ましい。【０１７０】
上記実施態様例に示したインク組成物は、特に、顔料の分散安定性、及びインクジェット記録方法に用いた場合にインクジェットヘッドノズルからの吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、このインク組成物は、普通紙及び再生紙並びにコート紙等の記録媒体に印字したときに、印字後のインクの乾燥性が良好であり、このインク組成物を用いることによって滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。【０１７１】
以上、本発明について説明したが、本発明のカプセル化顔料を用いて調製したインク組成物と、従来公知の顔料を用いて調製したインク組成物との間には以下のような違いがある。
界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散させた顔料分散液と、前記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の浸透剤とを用いたインク組成物は、細いインクジェットノズルを通って吐出される際に加えられる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。これに対して、本発明により得られたインク組成物は、こうした現象が全く認められず、インクジェットノズルを通して長期間安定にインク組成物を吐出することができる。また、本発明により得られたカプセル化顔料粒子は耐溶剤性が良好であるため、上記浸透剤によって顔料粒子表面からカプセル壁材のポリマーが脱離したり、ポリマーが膨潤する等のことが起こりにくく、長期にわたって顔料粒子をインク組成物中に安定して分散している状態を保つことができる。【０１７２】
また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散して得られる顔料分散液を用いるとともに、浸透性を向上させた公知のインク組成物では、一般に、顔料を分散液媒体に分散した当初は分散剤の全てが顔料表面には吸着されるわけではないため、顔料分散液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向や、顔料分散後の時間経過にともない顔料から分散剤が脱離し、この脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向がある。このため、顔料分散液中に含まれる顔料の含有量を高くすることができない場合も多い。顔料含有量が少ない顔料分散液を用いた場合には、インク組成物を用いて、特に普通紙や再生紙に印刷した場合は、充分な印刷濃度を得ることができず、画像の良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明により得られたカプセル化顔料を用いたインク組成物では、経時的なインク組成物の粘度上昇がきわめて起こりにくい。したがって、本発明により得られたカプセル化顔料を用いたインク組成物は、低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有できるという利点を有し、普通紙や再生紙を印刷媒体として用いた場合でも充分に高い印刷濃度を得ることができる。【０１７３】
さらに、本発明により得られたカプセル化顔料は、形状が真球状であるために、この顔料を用いたインク組成物の流動性がニュートニアンになりやすい。これは、カプセル化顔料の表面のイオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているためと考えられ、カプセル化顔料相互間に効果的な静電反発力が生じているものと考えられる。このことから、従来のカプセル化顔料と比較して本発明により得られたカプセル化顔料を用いたインク組成物は、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性に優れる。さらに、インク組成物中に含有させるカプセル化顔料の量を多くしても顔料の分散性及び分散安定性に優れる（高分散性）ことから、着色剤の含有濃度を高めたインクジェット記録用インク組成物を製造することができ、そのインク組成物を用いることによって高い印刷濃度を有する画像を得ることができる。本発明により得られたインク組成物は、インクジェット記録方法に用いるためのインク組成物として特に好ましいが、その用途は制限されるものではない。【０１７４】
また、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いて調製したインク組成物は、さらに、下記式（１）に示す化合物を含んでなることが好ましい。【０１７５】
【化３６】
0005245252.tif 000038
【０１７６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ+ｎが平均で０〜１０である。）【０１７７】
上記式（１）の化合物において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ＋ｎが平均で０〜１０であるが、普通紙上ではよりにじみが少なく高発色であり、専用紙上では十分な発色に加えて定着性を有するインクを作成可能であり、インクジェット記録にあってはさらに吐出安定性が優れ、印字における十分な線幅が確保できる水性インク組成物を得るためには、Ｒ１＋Ｒ２の炭素数は好ましくは５以上１５以下であり、ｍ＋ｎは好ましくは０〜７の範囲である。【０１７８】
また、上記式（１）の化合物を含んでなるインク組成物における該化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１０重量％である。特に良好な光沢度、写像性を得るには、０．５〜１０重量%が好ましい。
【実施例】
【０１７９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。なお、以下の実施例中、「部」は質量部を表す。
また、本実施例で用いたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）は、以下の式：【０１８０】
【化３７】
0005245252.tif 000039
で表される化合物である。【０１８１】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、アクアロンＫＨ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を６．７ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、８．２ｇのベンジルメタクリレート、３．２ｇのイソボルニルメタクリレート、３．２ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１８２】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１２０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得て、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０１８３】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ２"の製造」
カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）を９４．０ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、８．２ｇのベンジルメタクリレート、３．２ｇのイソボルニルメタクリレート、３．２ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに３００ｇのイオン交換水に溶解した９４．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１８４】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム４．６ｇをイオン交換水２００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１２０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得て、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、２５℃であった。【０１８５】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ３"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに１００ｇのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、アクアロンＫＨ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を６．７ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１２.０ｇのスチレン、１８．０ｇのｎ−ブチルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１０．０ｇのカチオン性重合性界面活性剤メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１８６】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１８０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得て、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、４６℃であった。【０１８７】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ４"の製造」
カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに１００ｇのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７３を加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）を９４．０ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１２.０ｇのスチレン、１８．０ｇのｎ−ブチルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに２５．０ｇのカチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１８８】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム３．６ｇをイオン交換水２００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１２０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、４６℃であった。【０１８９】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ５"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）1００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、アクアロンＫＨ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩を９．８ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、８．２ｇのベンジルメタクリレート、３．２ｇのイソボルニルメタクリレート、３．２ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１９０】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１２０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０１９１】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ６"の製造」
カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに１００ｇのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７３を加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、アニオン性水溶性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を１４．０ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１２.０ｇのスチレン、１８．０ｇのｎ−ブチルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した３０．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１９２】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム３．６ｇをイオン交換水２００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１２０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、４６℃であった。【０１９３】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ７"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、アクアロンＫＨ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を６．７ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、３０ｇのベンジルメタクリレート、１０ｇのイソボルニルメタクリレート、１０ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１９４】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム２ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、２００ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０１９５】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ８”の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＲ−１０（旭電化工業株式会社製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、アデカリアソープＳＲ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を６．２ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１９．２ｇのベンジルメタクリレート、６．４ｇのイソボルニルメタクリレート、６．４ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＲ−１０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１９６】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０１９７】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ９”の製造」
アニオン性重合性界面活性剤エレミノール  ＪＳ−２（三洋化成工業株式会社製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、エレミノール  ＪＳ−２／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を１１．５ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１９．２ｇのベンジルメタクリレート、６．４ｇのイソボルニルメタクリレート、６．４ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤エレミノール  ＪＳ−２を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０１９８】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．８ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０１９９】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ１０”の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（旭電化工業株式会社製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。【０２００】
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を６．０ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１９．２ｇのベンジルメタクリレート、６．４ｇのイソボルニルメタクリレート、６．４ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＥ−１０Ｎを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０２０１】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．０ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０２０２】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ１１”の製造」
アニオン性重合性界面活性剤エレミノール  ＲＳ−３０（三洋化成工業株式会社製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、エレミノール  ＲＳ−３０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。【０２０３】
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を７．５ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１９．２ｇのベンジルメタクリレート、６．４ｇのイソボルニルメタクリレート、６．４ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤エレミノール  ＲＳ−３０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０２０４】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、３３℃であった。【０２０５】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ１２”の製造」
アニオン性重合性界面活性剤Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０（日本乳化剤株式会社）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに１００ｇのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４を加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。【０２０６】
これに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を４.０ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１２.０ｇのスチレン、１８．０ｇのｎ−ブチルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０を添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。【０２０７】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、前記分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定したところ、１８０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めたところ、４６℃であった。【０２０８】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１７"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに体積平均粒子径が６０ｎｍのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を１００ｇ加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、透過液の泡立ちが無くなる程度となるまで処理し、固形分濃度を１０重量％に調整した。得られた顔料分散液の熱重量測定を行い減量値からアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０の吸着量を求めたところ、ＫＨ−１０／顔料が２５．６／１００であった。【０２０９】
得られた顔料分散液５０ｇに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．３ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、１８.０ｇのベンジルメタクリレート、７．２ｇのイソボルニルメタクリレート、１０．８ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらにイオン交換水５０ｍｌに溶解した０．７５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＲ−１０を添加し、さらにイオン交換水３８０ｍｌを加えて混合した。この混合液を１ｍｏｌ／ｌ 水酸化カリウム水溶液でｐＨ９．０に調製した。【０２１０】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．７５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で５時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料"ＭＣＰ１７"の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、体積平均粒子径を測定したところ、１４５ｎｍであった。また、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を、該ポリマーを構成するモノマー成分の種類とその割合からＦｏｘの式により求めたところ、１８℃であった。【０２１１】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１８"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに体積平均粒子径が６０ｎｍのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を１００ｇ加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、透過液の泡立ちが無くなる程度となるまで処理し、固形分濃度を１０重量％に調整した。得られた顔料分散液の熱重量測定を行い減量値からアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０の吸着量を求めたところ、ＫＨ−１０／顔料が２５．６／１００であった。【０２１２】
得られた顔料分散液５０ｇに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．３ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、４．９ｇのベンジルメタクリレート、２．０ｇのイソボルニルメタクリレート、２．９ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらにイオン交換水５０ｍｌに溶解した０．７５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＲ−１０を添加し、さらにイオン交換水３５０ｍｌを加えて混合した。この混合液を１ｍｏｌ／ｌ 水酸化カリウム水溶液でｐＨ９．０に調製した。【０２１３】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．２３ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で５時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料"ＭＣＰ１８"の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、体積平均粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。また、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を、該ポリマーを構成するモノマー成分の種類とその割合からＦｏｘの式により求めたところ、１８℃であった。【０２１４】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１９"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに体積平均粒子径が６０ｎｍのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を１００ｇ加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外濾過を行い、透過液の泡立ちが無くなる程度となるまで処理し、固形分濃度を１０重量％に調整した。得られた顔料分散液の熱重量測定を行い減量値からアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０の吸着量を求めたところ、ＫＨ−１０／顔料が２５．６／１００であった。【０２１５】
得られた顔料分散液５０ｇに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．３ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、４．９ｇのベンジルメタクリレート、２．０ｇのイソボルニルメタクリレート、２．９ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらにイオン交換水５０ｍｌに溶解した０．４５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＲ−１０と０．７１ｇの非イオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＥＲ−１０を添加し、さらにイオン交換水３５０ｍｌを加えて混合した。この混合液を１ｍｏｌ／ｌ 水酸化カリウム水溶液でｐＨ９．０に調製した。【０２１６】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．２３ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で５時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料"ＭＣＰ１９"の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、体積平均粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。また、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を、該ポリマーを構成するモノマー成分の種類とその割合からＦｏｘの式により求めたところ、１８℃であった。【０２１７】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ２０"の製造」
アニオン性界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに体積平均粒子径が６０ｎｍのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を１００ｇ加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外濾過を行い、透過液の泡立ちが無くなる程度となるまで処理し、固形分濃度を１０重量％に調整した。得られた顔料分散液の熱重量測定を行い減量値からアニオン性界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの吸着量を求めたところ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム／顔料が２５／１００であった。【０２１８】
得られた顔料分散液５０ｇに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、４．９ｇのベンジルメタクリレート、２．０ｇのイソボルニルメタクリレート、２．９ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらにイオン交換水５０ｍｌに溶解した０．７５ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを添加し、さらにイオン交換水３５０ｍｌを加えて混合した。この混合液を１ｍｏｌ／ｌ 水酸化カリウム水溶液でｐＨ９．０に調製した。【０２１９】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．２３ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で５時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料"ＭＣＰ２０"の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、体積平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。また、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を、該ポリマーを構成するモノマー成分の種類とその割合からＦｏｘの式により求めたところ、１８℃であった。【０２２０】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ２１"の製造」
アニオン性界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５ｇと非イオン性界面活性剤ソルスパーズ２７０００（アイ・シー・アイ・ジャパン（株）製）２５ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに体積平均粒子径が６０ｎｍのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を１００ｇ加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、透過液の泡立ちが無くなる程度となるまで処理し、固形分濃度を１０重量％に調整した。得られた顔料分散液をフラスコ燃焼法によって硫黄含有量を求め、その値からアニオン性界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの吸着量を求めたところ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム／顔料が１３／１００であった。【０２２１】
得られた顔料分散液５０ｇに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．３ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、４．９ｇのベンジルメタクリレート、２．０ｇのイソボルニルメタクリレート、２．９ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらにイオン交換水５０ｍｌに溶解した０．４ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを添加し、さらにイオン交換水３５０ｍｌを加えて混合した。この混合液を１ｍｏｌ／ｌ 水酸化カリウム水溶液でｐＨ９．０に調製した。【０２２２】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．２３ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で５時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料"ＭＣＰ２１"の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、体積平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。また、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を、該ポリマーを構成するモノマー成分の種類とその割合からＦｏｘの式により求めたところ、１８℃であった。【０２２３】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ２２"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）２５ｇと非イオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＥＲ−１０（旭電化工業製）２５ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これに体積平均粒子径が６０ｎｍのＣ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：４を１００ｇ加えて混合した。この混合液を、分散機アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外ろ過を行い、透過液の泡立ちが無くなる程度となるまで処理し、固形分濃度を１０重量％に調整した。得られた顔料分散液をフラスコ燃焼法によって硫黄含有量を求め、その値からアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０の吸着量を求めたところ、ＫＨ−１０／顔料が１３／１００であった。【０２２４】
得られた顔料分散液５０ｇに、カチオン性水溶性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．１５ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、得られた混合液に、４．９ｇのベンジルメタクリレート、２．０ｇのイソボルニルメタクリレート、２．９ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらにイオン交換水５０ｍｌに溶解した０．４５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＲ−１０と０．２ｇの非イオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＥＲ−１０を添加し、さらにイオン交換水３５０ｍｌを加えて混合した。この混合液を１ｍｏｌ／ｌ 水酸化カリウム水溶液でｐＨ９．０に調製した。【０２２５】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．２３ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で５時間重合反応を行った。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いで、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮して固形分濃度を１５重量％として本発明のカプセル化顔料"ＭＣＰ２２"の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。また、カプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を、該ポリマーを構成するモノマー成分の種類とその割合からＦｏｘの式により求めたところ、１８℃であった。【０２２６】
「転相乳化法によるマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１３”の製造」（比較例）
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のカプセル化顔料ＭＣＰ１３を得た。【０２２７】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１４"の製造」（比較例）
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、クロスフロー法による限外ろ過によって、未吸着のアクアロンＫＨ−１０を、アクアロンＫＨ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。【０２２８】
これに、８．２ｇのベンジルメタクリレート、３．２ｇのイソボルニルメタクリレート、３．２ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。反応後、モノマー臭がし、モノマーの油滴が水面上に浮いており、カプセル化されていなかった。【０２２９】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１５"の製造」（比較例）
アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。分散処理後、クロスフロー法による限外ろ過によって、未吸着のアクアロンＫＨ−１０を、アクアロンＫＨ−１０／顔料が２５／１００（この値は、固形分濃度と顔料濃度から求めた。）となるまで処理し、固形分濃度を１５重量％に調整した。【０２３０】
これに、８．２ｇのベンジルメタクリレート、３．２ｇのイソボルニルメタクリレート、３．２ｇのラウリルメタクリレートを添加して混合した後に、さらに１００ｇのイオン交換水に溶解した２５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加して混合した。【０２３１】
この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、超音波を３０分間照射しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム１．５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液で反応混合物のｐＨを８に調整し、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布計マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）で、粒度分布を測定したところ、粒径の変化が見られなかった。【０２３２】
「カプセル化顔料"ＭＣＰ１６"の製造」（比較例）
反応容器にメチルエチルケトン２００ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７０℃まで昇温させ、スチレン１７０ｇ、α−メチルスチレン５ｇ、ブチルメタクリレート６５ｇ、ラウリルメタクリレート１０ｇ、アクリル酸１７ｇ、及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１０時間反応させ、メチルエチルケトン２０ｇに溶解したｔ−ドデシルメルカプタン１ｇを添加して、さらに５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。【０２３３】
上記のポリマー溶液１０ｇをステンレス製ビーカーに、マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）４０ｇとを加えて攪拌混合し、さらに、ナノマイザー（ 吉田機械工業製）で分散処理した。これを、再びステンレス製ビーカーに移し、常温で撹拌しながら、イオン交換水３００ｇを加え、さらにｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、ホモジナイザーで攪拌した。これを、ロータリーエバポレーターを用いてメチルエチルケトンを留去し、ｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加えて、１時間撹拌を行った。これに、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のカプセル化顔料ＭＣＰ１６を得た。【０２３４】
「顔料分散液Ａの製造」（比較例）
ソルスパーズ２７０００（クラリアント製）５０ｇをイオン交換水８５０ｇに溶解し、これにイソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇを加えて混合した。この混合液を、アイガーモーターミルＭ２５０型（商品名、アイガージャパン社製）を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５,０００ｒｐｍの条件下で５時間分散処理した。固形分濃度を１５重量％に調整した。【０２３５】
「ポリマーエマルションＡの製造」
撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、及び窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水８０ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）０．６ｇ、ベンジルメタクリレート１９．５ｇ、及びドデシルメタクリレート１０．５ｇを仕込み、超音波照射をしながら、撹拌した。さらに、窒素置換しながら７０℃まで昇温し、反応容器内温を７０℃に保持して、重合開始剤である過硫酸カリウム０．３２ｇをイオン交換水１０ｇに溶解した水溶液を１０分かけて滴下した。滴下終了後、さらに５時間重合反応させてポリマーエマルションを得た。得られたポリマーエマルションのポリマー粒子の濃度を３２重量％に調整してポリマーエマルションＡを得た。得られたポリマーエマルションＡを平板上に均一な厚さの液膜を形成するように塗布し、さらに３０℃で風乾することにより透明な樹脂フィルムを得た。この透明フィルムを熱走査型屈折率（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）社製）を用いて熱分析を行った結果、ポリマーエマルションＡ中のポリマー粒子のガラス転移温度は０℃であった。また、リーズ＆ノースロップ社製の動的光散乱法粒度分布測定器マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）を使用して測定した、ポリマーエマルションＡに含まれるポリマー粒子の体積平均粒子径は４０ｎｍであった。【０２３６】
「インク組成物（インク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２）の調製」
（インク１）
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が１ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水３６．６５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。ＭＣＰ１の分散液３３．３ｇに前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させて目的のインク１を得た。
(インク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２)
下記表１〜４に示す組成に基づき、上記インク１を調製した方法に準じてインク２〜１２、インク２９〜３４、及び比較インク１〜２を調製した。【０２３７】
【表１】
0005245252.tif 000040
【０２３８】
【表２】
0005245252.tif 000041
【０２３９】
【表３−１】
0005245252.tif 000042
【表３−２】
0005245252.tif 000043
【０２４０】
【表４】
0005245252.tif 000044
【０２４１】
１）表中に示した数字はインク組成物中の各成分の含有量（重量％）を示す。
２）但し、カプセル化顔料、ポリマー微粒子及び顔料は固形分濃度で示した値である。【０２４２】
〔インク組成物の評価〕
インク１〜１２、インク２９〜３４および比較インク１〜２の発色性、光沢性、写像性、耐擦性、耐水性、吐出安定性、印刷濃度（普通紙上でのＯＤ値）の評価を下記の評価方法によって行った。【０２４３】
（評価１：発色性）
上記のように調製したインク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、写真用紙  光沢（商品名、セイコーエプソン株式会社製）とXerox Ｐ紙（商品名、ゼロックス社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定した。Ｃ*値の測定は分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）を使用して行った。下記の評価基準Ａ〜Ｄを用いて各インク組成物の発色性を評価した。【０２４４】
〔評価基準〕
Ａ：Ｃ*が８０以上
Ｂ：Ｃ*が７０以上８０未満
Ｃ：Ｃ*が５０以上７０未満
Ｄ：Ｃ*が５０未満【０２４５】
（評価２：光沢性）   
上記のように調製したインク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＥＭ-９３０Ｃ（商品名／セイコーエプソン株式会社製）に装填して、写真用紙＜光沢＞（商品名／セイコーエプソン株式会社製）に１４４０×７２０ｄｐｉでベタ画像（１００％ｄｕｔｙ）を印刷した。【０２４６】
測定装置として自動変角光度計ＧＰ−２００（村上色彩技術研究所製）を使用し、測定条件としては１２Ｖ、５０Ｗ、入射光束絞り直径１ｍｍ、反射光絞り直径１．５ｍｍ、ＮＤ１０フィルター使用、入射角度４５度、煽り角度０度、及び標準鏡面板を４２．５として、入射角４５度における記録面の鏡面光沢度を測定した。その結果を以下の基準で評価した。【０２４７】
〔評価基準〕
ＡＡＡ：光沢度が２５以上
ＡＡ：光沢度が２１〜２５の範囲内
Ａ：光沢度が１６〜２０の範囲内
Ｂ：光沢度が１１〜１５の範囲内
Ｃ：光沢度が５〜１０の範囲内
Ｄ：光沢度が１〜４の範囲内【０２４８】
（評価３：写像性）
評価２で得られた印刷物（ベタ画像）をタッチパネル式写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験機製）で入射角４５度における印刷面（ベタ画像）の写像性を測定した。その結果を以下の基準で評価した。【０２４９】
〔評価基準〕
ＡＡ：写像性が３１以上
Ａ：写像性が２６〜３０の範囲内
Ｂ：写像性が２１〜２５の範囲内
Ｃ：写像性が１１〜２０の範囲内
Ｄ：写像性が１〜１０の範囲内【０２５０】
（評価４：耐擦性）
上記のように調製したインク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（製品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、スーパーファイン専用光沢フィルム（商品名、セイコーエプソン株式会社製）上の１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した。その後、イエロー水性蛍光ペンＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）（商品名、ゼブラ社製）を用い、このペン先に５００ｇ荷重をかけて速度１０ｍｍ／秒で上記の印刷領域を擦り、印刷領域に汚れが発生するかどうかを観察した。得られた結果を以下の評価基準を用いて評価した。【０２５１】
〔評価基準〕
ＡＡ：３回以上擦っても印刷領域に全く汚れが生じない。
Ａ：２回擦っても印刷領域に全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは印刷領域に汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで印刷領域に汚れが発生する。【０２５２】
（評価５：耐水性）
上記のように調製したインク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（商品名、ゼロックス社製）に、文字を印刷し、印字部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察した。観察結果を、以下の評価基準を用いて評価した。【０２５３】
〔評価基準〕
Ａ：印字部分を含めて全紙にわたり、変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明となり、文字の認識が困難である。【０２５４】
（評価６：吐出安定性）
上記のように調製したインク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン（株）製スーパーファイン専用紙に、１ｍｍの罫線を印刷して、ドット抜けやインク着弾位置ずれ等の印字の状態を目視で観察し、以下の評価基準を用いて評価した。【０２５５】
〔評価基準〕
Ａ：印字枚数が１００００枚以上印字してもドット抜けやインク着弾位置ずれがない。
Ｂ：印字枚数が１０００枚以上１００００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｃ：印字枚数が１００枚以上１０００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｄ：印字枚数が１００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。【０２５６】
評価７：印刷濃度（普通紙上でのＯＤ値）
上記のように調製したインク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox  P紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
ＡＡ：  ＯＤ値が１．１５以上。
Ａ：  ＯＤ値が１．１５以上。
Ｂ：  ＯＤ値が１．１０以上１．１５未満。
Ｃ：  ＯＤ値が１．１０未満。【０２５７】
インク１〜１２、インク２９〜３４および比較インク１〜２の上記評価項目についての評価結果を表５−１〜表５−３に示した。【０２５８】
【表５】
0005245252.tif 000045
【０２５９】
表５に、本発明のカプセル化物（カプセル化顔料）をインクジェット記録用インク用として用いた場合の結果を示した。インク２、２９、３０、３１および３４に係るインク組成物は、優れた吐出安定性を有し、インクジェット用専用メディア上に印刷した画像は、高い光沢性と写像性を有し、耐擦性及び耐水性にも優れたものであることがわかる。さらに、普通紙上に印刷した画像が高い印刷濃度を有するものであることもわかる。
また、インク１、３、７、８、９、１０、１１、４、１２、３２および３３に係るインク組成物は、比較例１および２に係るインク組成物に比べて良好な結果が得られていることがわかる。
また、インク５および６に係るインク組成物は、ポリマーエマルジョンを含んでいるため、高い写像性を有し、耐擦性に優れ、普通紙上に印刷した画像が高い印刷濃度を有することがわかる。特に、耐擦性に優れることを特徴とする。【０２６０】
「インク組成物（インク１７〜２６、比較インク３〜８）の調製」
下記表６〜８に示す組成に基づき、前記インク１〜１２、インク２９〜３４、比較インク１〜２を調製した方法に準じてインク１７〜２６、比較インク３〜８を調製した。
【表６】
0005245252.tif 000046
【表７】
0005245252.tif 000047
【表８】
0005245252.tif 000048
【０２６１】
１）表中に示した数字はインク組成物中の各成分の含有量（重量％）を示す。
２）但し、カプセル化顔料及び顔料は固形分濃度で示した値である。【０２６２】
また、上記表６〜８中のＤＭＨ−２０とは、式（１）の化合物で、日本乳化剤（株）製の下記の構造を有するものである。【０２６３】
【化３８】
0005245252.tif 000049
【０２６４】
（式中、ｍ+ｎ＝２）【０２６５】
また、上記表６〜８中のブチルエチルプロパンジオールも、式（１）の化合物であり、協和発酵ケミカル（株）製の下記の構造を有するものである。【０２６６】
【化３９】
0005245252.tif 000050
【０２６７】
〔インク組成物の評価〕
インク１７〜２６および比較インク３〜８の光沢性および写像性の評価を前述の（評価２：光沢性）及び（評価３：写像性）の評価方法によって行った。
表９に評価結果を示した。
【表９】
0005245252.tif 000051
表９に示した結果から、本発明により得られたカプセル化顔料と式（１）の化合物を併用したインク組成物（インク１７〜２６）は、優れた光沢度と写像性を有していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２６８】
【図１】本発明のカプセル化色材およびその製造方法の概略を示す図である。
【図２】芯物質の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性界面活性剤と、正電荷を持つカチオン性重合性界面活性剤（図示しないが上記カチオン性重合性界面活性剤の換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性重合性界面活性剤と疎水性モノマーとが共存している状態を示す模式図である。
【図３】芯物質の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性界面活性剤と、正電荷を持つカチオン性界面活性剤と、負電荷を持つアニオン性界面活性剤と疎水性モノマーとが共存している状態を示す模式図である。
【図４】芯物質の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性重合性界面活性剤と、正電荷を持つカチオン性重合性界面活性剤（図示しないが上記カチオン性重合性界面活性剤の換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性重合性界面活性剤と疎水性モノマーとが共存している状態を示す模式図である。
【図５】芯物質の表面に吸着した負電荷を持つアニオン性重合性界面活性剤と、正電荷を持つカチオン性重合性界面活性剤（図示しないが上記カチオン性重合性界面活性剤の換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性重合性界面活性剤と非イオン性重合性界面活性剤と、疎水性モノマーとが共存している状態を示す模式図である。
【図６】負電荷を持つアニオン性界面活性剤及び／又はアニオン性重合性界面活性剤と、非イオン性界面活性剤及び／又は非イオン性重合性界面活性剤とが芯物質の表面に吸着し、正電荷を持つカチオン性重合性界面活性剤（図示しないが上記カチオン性重合性界面活性剤の換わりに、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）と、負電荷を持つアニオン性重合性界面活性剤と、疎水性モノマーとが共存している状態を示す模式図である。
【図７】図２に示す状態がカプセル化された状態を示す模式図である。
【図８】図３に示す状態がカプセル化された状態を示す模式図である。
【図９】図４に示す状態がカプセル化された状態を示す模式図である。
【図１０】図５に示す状態がカプセル化された状態を示す模式図である。
【図１１】図６に示す状態がカプセル化された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２６９】
１  芯物質、２’  アニオン性界面活性剤ａ、３’  カチオン性界面活性剤、４’  アニオン性界面活性剤ｃ、２  アニオン性重合性界面活性剤Ａ、３  カチオン性重合性界面活性剤Ｂ（若しくは、正電荷を持つカチオン性基と重合性基とを少なくとも有するカチオン性モノマーであってもよい。）、４  アニオン性重合性界面活性剤Ｃ、５  疎水性モノマー、８  非イオン性重合性界面活性剤Ｄ、９’  非イオン性界面活性剤e、９  非イオン性重合性界面活性剤Ｅ、２１,４１  アニオン性基、３１  カチオン性基、２２,３２,４２，８２，９２  疎水性基、２３，３３,４３，８３，９３  重合性基、８１，９１  非イオン性基、６０，６０’，６０'’，６０'''，６０'''’  ポリマー層、１００，１００’，１００''，１００'''，１００''''  カプセル化物
【図１】
0005245252.tif 000053
【図２】
0005245252.tif 000054
【図３】
0005245252.tif 000055
【図４】
0005245252.tif 000056
【図５】
0005245252.tif 000057
【図６】
0005245252.tif 000058
【図７】
0005245252.tif 000059
【図８】
0005245252.tif 000060
【図９】
0005245252.tif 000061
【図１０】
0005245252.tif 000062
【図１１】
0005245252.tif 000063