(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面と、当該載置面の一側に設けられた加熱調理器用穴とを備え、相互に異なる特性を有する第１及び第２の成形材料を同時に圧縮して成形されるカウンターであって、  前記第１の成形材料により前記加熱調理器用穴の外周側となる穴形成領域が形成される一方、前記第２の成形材料により前記穴形成領域以外の載置面形成領域が形成され、  前記穴形成領域は前記載置面形成領域よりも熱膨張係数の小さい材料によって形成されていることを特徴とするカウンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンターに係り、更に詳しくは、異なる成形材料を同時に圧縮することで成形される成形品、カウンター及び防水パンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、型内の成形材料を圧縮することにより得られる成形品が広く利用されている。かかる成形品としては、特許文献１及び２に開示されたカウンターの他、排水用のトラップを一体に有する防水パンが知られており、これらは、全ての部位を一種類の成形材料により成形している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７５２６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記カウンターにあっては、製品価格の低廉化を図るべく耐クラック性が悪く安い成形材料を用いた場合、高温となる加熱調理器を受容する穴周りでクラックが発生し易くなる。また、防水パンのトラップは汚水等が溜まるため、耐汚染性が悪く安い成形材料を用いた場合、変色や劣化が生じ易くなる。このように、成形材料を安くすると、耐クラック性や耐汚染性等の特性が低下する、という不都合を生じる。
【０００５】
ここで、あらゆる特性を高めることができる成形材料を用いることも考えられるが、この場合、成形材料がコストアップするために製品価格が上昇する、という反射的不都合を招来する。
【０００６】
そこで、本発明者は、試行錯誤を重ねつつ鋭意検討を行ったところ、必要な特性は製品の利用態様により相違する、すなわち、製品の部位ごとに異なることを知見した。しかも、本発明者は、前記知見を考慮しつつ更なる検討を行い、相互に異なる成形材料を同時に圧縮し、製品の部位が異なると、異なる特性を発揮する構成とすることで前記不都合が改善されることを知見した。
【０００７】
［発明の目的］  本発明は、前述の知見及び不都合に基づいて案出されたものであり、その目的は、製品の部位によって異なる特性を得ることができるカウンターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、載置面と、当該載置面の一側に設けられた加熱調理器用穴とを備え、相互に異なる特性を有する第１及び第２の成形材料を同時に圧縮して成形されるカウンターであって、  前記第１の成形材料により前記加熱調理器用穴の外周側となる穴形成領域が形成される一方、前記第２の成形材料により前記穴形成領域以外の載置面形成領域が形成され、  前記穴形成領域は前記載置面形成領域よりも熱膨張係数の小さい材料によって形成される、という構成を採っている。
【００１１】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「特性」とは、強度、耐熱性、耐熱水性、熱冷性能、耐クラック性、熱膨張係数、耐薬品性、耐汚染性、抗菌性、耐光性、成形性、成形後の加工性のうち少なくとも一つを含む概念として用いる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱調理器の温度変化による膨張及び収縮変形が小さい成形材料を選択して穴形成領域を成形でき、穴周りでのクラックの発生を抑制することができる。しかも、載置面形成領域では、穴形成領域に比べて前記変形が大きくなるものの、コストが安い成形材料を用いることができる。つまり、製品部位が異なることで相反する特性が必要となっても、全ての製品部位で必要な特性を満足することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には、本発明に係るカウンターの概略斜視図が示されている。この図において、カウンター１０は、上面を載置面１１として形成している。この載置面１１の図１中右側には、加熱調理器Ｒを受容可能な調理器用穴１３が設けられている。また、載置面１１の同図中左側にはシンク用穴１４が設けられ、このシンク用穴１４の下部にシンクＳが取り付けられる。
【００１６】
前記カウンター１０は、図２に示される成形型２０を用いて成形される。この成形型２０は、内部にカウンター１０に対応する形状のキャビティ空間２１を形成する上型２２及び下型２３を備えている。下型２３のキャビティ空間２１側には、前記調理器用穴１３を形成するための第１の隆起部２５と、前記シンク用穴１４を形成するための第２の隆起部２６とが形成されている。
【００１７】
前記カウンター１０の成形は、先ず、型開きした状態で、前記第１の隆起部２５上に第１の成形材料Ｍ１を配置し、前記第２の隆起部２６を含む領域上に第２の成形材料Ｍ２を配置する。次いで、上型２２及び下型２３を加熱しつつ、型締め力を付与して第１及び第２の成形材料Ｍ１，Ｍ２を同時に圧縮し、キャビティ空間２１内に第１及び第２の成形材料Ｍ１，Ｍ２を流動させる。その後、所定の型締めキープ時間を経た後、キャビティ空間２１内を所定時間減圧状態とし、各成形材料Ｍ１，Ｍ２を硬化させて脱型する。これにより、カウンター１０において、前記調理器用穴１３が設けられる穴形成領域１０Ａ（図１中網点が付された領域）が第１の成形材料Ｍ１により形成されるとともに、穴形成領域１０Ａ以外の領域となる載置面形成領域１０Ｂ（同図中網点が付されていない領域）が第２の成形材料Ｍ２により形成される。穴形成領域１０Ａと載置面形成領域１０Ｂとの境界部分では、それらが相互に融合して一体化した状態となる。なお、前述の網点は、説明の便宜上、前記各領域１０Ａ，１０Ｂを区別するためだけに図１中に付したものであり、実際のカウンター１０の色彩や模様に影響を与えるものでない。
【００１８】
ここで、第１及び第２の成形材料Ｍ１，Ｍ２としては、特に限定されるものではないが、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂に、充填材や硬化剤等を含む各種添加剤を混合したＳＭＣ（シートモールディングコンパウンド）、或いはＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）等を好適に用いることができる。第１及び第２の成形材料Ｍ１，Ｍ２は、相互に異なる配合により構成され、穴形成領域１０Ａと、載置面形成領域１０Ｂとでは、特性が異なるようになっている。ここにおいて、穴形成領域１０Ａが第１の部位とされ、載置面形成領域１０Ｂが第２の部位とされる。
穴形成領域１０Ａと載置面形成領域１０Ｂとの外観を同一に見せる場合には、第１及び第２の成形材料Ｍ１，Ｍ２の色差ΔＥ＝０．５以下、好ましくは、ΔＥ＝０．３以下とするとよい。色差の測定機は、日本電色工業株式会社製ＺＥ−２０００を用いた。
【実施例】
【００２３】
以下に本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【００２４】
［実施例１及び２、比較例１］
実施例１及び２、比較例１では、前記第１実施形態と同じ形態のカウンター１０を成形した。実施例１では、第１の成形材料Ｍ１は表１の配合ＢのＢＭＣ、第２の成形材料Ｍ２は配合ＡのＢＭＣとし、材料使用比率（重量比率）を第１の成形材料Ｍ１：第２の成形材料Ｍ２＝２０：８０、カウンター１０全体の重量を２５ｋｇとした。実施例２では、実施例１に対し、第２の成形材料Ｍ２の配合を配合Ｃに変え、比較例１では、使用する成形材料全てを配合Ａとし、当該成形材料のチャージ率を３０％にした。表１中、材料単価は、配合Ａを１００とした場合の比率で記載した。配合Ａの不飽和ポリエステル樹脂は、スチレンモノマー含有量３５％品を使用した。配合Ａと配合Ｂの色差ΔＥ＝０．５とした。配合Ｂは、配合Ａより熱膨張係数の小さな材料を配合した。配合Ｃは、配合Ａより熱膨張係数の小さな材料を配合し、且つ、単色の材料を配合した。配合Ａ〜Ｃの混練は、公知の方法で行った。成形条件は、上型２３のキャビティ空間２１側の加熱温度１４０℃、下型２４のキャビティ空間２１側の加熱温度１２５℃、型締めキープ時間４８０秒、減圧時の圧力−０．０６ＭＰａ、減圧状態の時間１５秒とした。
なお、本発明において、チャージ率とは、金型のキャビティの面積（キャビティを上から見た面積）に対する成形材料のチャージ面積の百分率をいう。
【００２５】
【表１】
0005183973.tif 000002
【００２６】
以下の表２に示されるように、実施例１及び２、比較例１の各性能を比較、評価した。
表２中の成形性は、気泡等の欠陥なく成形できるか否かを評価した。この評価において、「◎」は、使用に影響を与えるような気泡が製品面に特にない状態であり、「○〜◎」は、調理器用穴１３周りにおいて、使用に影響を与えるような気泡が製品面に殆どない状態であり、加熱調理器Ｒにより隠れる部分に若干の気泡が存在する状態である。
表２中の耐クラック性は、調理器用穴１３での評価であり、「○」は、加熱調理器Ｒの熱による体積膨張及び収縮により割れが生じないものであり、「△」は、前記割れが生じる可能性がある状態を示す。
【００２７】
【表２】
0005183973.tif 000003
【００２８】
実施例１及び２は、比較例１に比べ、成形性が若干低くなるものの、カウンター１０の使用に殆ど影響を与えないものである。また、実施例１及び２は、比較例１よりも耐クラック性を高めることができる。材料コストは、比較例１の材料コストを１００とした場合の比率で実施例１及び２の材料コストをあらわすと、実施例１は１００、実施例２は９７となる。
従って、比較例１に比べ、実施例１は、コストを維持しつつ耐クラック性を向上することができ、実施例２は、コストダウンと耐クラック性向上との両方を実現することができた。
【００３４】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施形態に対し、形状、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るカウンターの概略斜視図。
【図２】前記カウンターの成形型の概略正面断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１０・・・カウンター（成形品）、１０Ａ・・・穴形成領域、１０Ｂ・・・載置面形成領域、１１・・・載置面、１３・・・調理器用穴、Ｍ１・・・第１の成形材料、Ｍ２・・・第２の成形材料、Ｒ・・・加熱調理器
【図１】
0005183973.tif 000004
【図２】
0005183973.tif 000005