(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に該第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを該仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を連通する第一のオリフィス通路を設ける一方、該受圧室の壁部の別の一部を加振板で構成すると共に該加振板を加振駆動する電磁式アクチュエータを設けた流体封入式防振装置において、
前記仕切部材に円筒状内周面を有するシリンダ状孔を形成し、このシリンダ状孔にピストン状板を収容状態で配設し、該ピストン状板の外周面と該シリンダ状孔の内周面の間に隙間を設けて該ピストン状板が該シリンダ状孔内で軸方向に変位可能とすることによって前記加振板を構成する一方、前記電磁式アクチュエータの出力部材を前記可撓性膜を貫通させて該ピストン状板に連結すると共に、該ピストン状板を挟んで該電磁式アクチュエータと反対側で軸直角方向に広がる板ばねを配設し、該板ばねにより該加振板を該仕切部材に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめ、且つ、
前記受圧室の中間部分に設けた隔壁部材で該受圧室を仕切り、該隔壁部材を挟んだ各一方の側に壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された第一受圧室と壁部の一部が前記加振板で構成された第二受圧室を形成すると共に、それら第一受圧室と第二受圧室を連通するフィルタオリフィスを設け、且つ、
前記第二受圧室と前記平衡室を連通する第二のオリフィス通路を設けて、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングする一方、前記フィルタオリフィスを前記隔壁部材に形成すると共に、該フィルタオリフィスには可動板を変位可能に配設して、該可動板の一方の面に前記第一受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動板の他方の面に該第二受圧室の圧力が及ぼされるようにする一方、前記ピストン状板の一方の面に前記第二受圧室の圧力が及ぼされ且つ該ピストン状板の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにすると共に、前記可動板と前記ピストン状板とが該第二受圧室を挟んで対向配置するように設けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記電磁式アクチュエータとして、該電磁式アクチュエータのハウジングに対して前記出力部材が軸直角方向に広がる支持板ばねによって弾性支持された構造のものを採用した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切部材の中央部分において前記シリンダ状孔を前記受圧室と前記平衡室の対向方向に延びるように形成すると共に、該仕切部材における該シリンダ状孔の周りの外周部分で該平衡室の壁部の一部を構成し、かかる仕切部材の外周面を該受圧室側の軸方向一方から該平衡室側の軸方向他方に向かって小径となるテーパ形状とした請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記板ばねを前記加振板の駆動方向に複数重ね合わせた積層構造とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記板ばねに肉抜き部分を形成すると共に、該板ばねの複数を該肉抜き部分を相互に連通させた状態で重ね合わせる請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に非圧縮性流体が封入された受圧室の圧力変動を防振すべき振動の周波数に対応した周期で制御することにより能動的な防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に第二の取付部材で仕切部材を支持させて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置が知られている。このような流体封入式防振装置では、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用を利用して防振効果が得られることから、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
また、上述の流体封入式防振装置の一種として、能動型の流体封入式防振装置がある。この能動型防振装置は、一般に、受圧室の壁部の別の一部が加振板で構成されていると共に、加振板を挟んで受圧室と反対側に電磁式アクチュエータが設けられている。電磁式アクチュエータの一部を構成するコイル部材が第二の取付部材に固定的に支持されていると共に、コイル部材への通電によって駆動力が及ぼされる出力部材が、加振板に固定されている。これにより、防振すべき振動に応じてコイル部材への通電を制御して加振板を加振駆動せしめることで、受圧室の圧力をコントロールすることに基づき防振性能を制御することが出来る。
【０００４】
ところで、このような能動型防振装置に採用される加振板は、例えばゴム弾性体で形成されたものもあるが、有効なピストン面積を確保するには、特許文献１（特開２００１−１７６５号公報）にも示されているように、金属材や合成樹脂材等の硬質の部材で構成することが望ましい。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、受圧室の流体密性を確保しつつ、加振板を第二の取付部材に弾性的に位置決め支持させようと、加振板が環状の支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に連結されている。そのために、支持ゴム弾性体のへたりに起因して、所期の防振効果が安定して得られ難くなるおそれがあった。また、支持ゴム弾性体の変形によって加振板の加振エネルギーが消費されることから、消費電力も大きくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は先に特許文献２（特開２００５−２９１２７６号公報）において、ピストン構造の加振板を備えた流体封入式防振装置を提案した。この流体封入式防振装置では、受圧室の壁部の一部を中空円筒状のシリンダ部材で構成すると共に、電磁式アクチュエータにおける出力部材の駆動方向の先端側にピストン状の加振板を設けて、加振板の外周面とシリンダ部材の内周面の間に隙間を設けつつ、加振板をシリンダ部材の内周面に沿って軸方向で可動としている。そして、シリンダ部材の内周面と加振板の外周面との隙間や面積を適当に設定することで、受圧室の圧力変動を確保してオリフィス効果を維持しつつ、加振板の加振に伴う受圧室の圧力制御を行うことが出来る。
【０００７】
ところで、シリンダ部材の内周面と加振板の外周面の間の隙間は、かかる隙間を通じての受圧室の圧力漏れを抑えるために、十分に小さく設定される。また、受圧室の圧力漏れを抑え易いように、加振板とシリンダ部材の対向面の面積を大きく確保するには、シリンダ部材の内周部分や加振板の外周部分の軸方向長さを大きく設定することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、シリンダ部材と加振板の間の隙間を小さくし、且つ両者の対向面の軸方向長さを大きくすると、加振板がシリンダ部材の内周面に干渉するおそれがあった。
【０００９】
特に、受圧室の圧力分布や、アクチュエータの出力軸のこじり変位等に起因して、加振板が軸方向でこじられるように変位することでシリンダ内面に干渉し易くなる。このように加振板がシリンダ部材に干渉した状態で軸方向に変位せしめられると、加振板の駆動効率が低下するだけでなく、加振板とシリンダ部材の対向面に傷等の損傷が発生するおそれがあった。更に、かじり等が発生すると電磁式アクチュエータの作動不良や作動不能を惹起させたり、異音や振動の発生原因になるおそれもあったのである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１７６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、加振板が安定して駆動変位せしめられることにより、防振効果が効果的に発揮され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、受圧室と平衡室を連通する第一のオリフィス通路を設ける一方、受圧室の壁部の別の一部を加振板で構成すると共に加振板を加振駆動する電磁式アクチュエータを設けた流体封入式防振装置において、仕切部材に円筒状内周面を有するシリンダ状孔を形成し、このシリンダ状孔にピストン状板を収容状態で配設し、ピストン状板の外周面とシリンダ状孔の内周面の間に隙間を設けてピストン状板がシリンダ状孔内で軸方向に変位可能とすることによって加振板を構成する一方、電磁式アクチュエータの出力部材を可撓性膜を貫通させてピストン状板に連結すると共に、ピストン状板を挟んで電磁式アクチュエータと反対側で軸直角方向に広がる板ばねを配設し、板ばねにより加振板を仕切部材に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめ、且つ、受圧室の中間部分に設けた隔壁部材で受圧室を仕切り、隔壁部材を挟んだ各一方の側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された第一受圧室と壁部の一部が加振板で構成された第二受圧室を形成すると共に、それら第一受圧室と第二受圧室を連通するフィルタオリフィスを設け、且つ、第二受圧室と平衡室を連通する第二のオリフィス通路を設けて、第二のオリフィス通路を第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングする一方、フィルタオリフィスを隔壁部材に形成すると共に、フィルタオリフィスには可動板を変位可能に配設して、可動板の一方の面に第一受圧室の圧力が及ぼされ且つ可動板の他方の面に第二受圧室の圧力が及ぼされるようにする一方、ピストン状板の一方の面に第二受圧室の圧力が及ぼされ且つピストン状板の他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようにすると共に、可動板とピストン状板とが第二受圧室を挟んで対向配置するように設けられている流体封入式防振装置にある。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、加振板が、その軸方向一方の側で電磁式アクチュエータの出力部材によって軸直角方向に位置決め支持されていると共に、軸方向他方の側で板ばねによって軸直角方向に位置決め支持されている。このように加振板が仕切部材に対して軸方向両側で軸直角方向に位置決め支持されることにより、加振板の軸直角方向の変位には勿論、こじり方向の変位に対しても優れた抑制効果が発揮される。
【００１５】
要するに、加振板が中心軸の両側（加振板の駆動方向の両側）で実質的に支持されていることにより、加振板の傾動に際して自由端側の変位が大きい位置でなく中間部分の変位の小さい節の位置近くに加振板を配設したことになる。それ故、加振板の軸直角方向の変位だけでなくこじり変位も効果的に抑えられて、シリンダ状孔への干渉等が防止される。
【００１６】
また、加振板が中心軸の両側で実質的に支持されていることで、加振板のシリンダ状孔への干渉に起因する問題を解消しつつ、ピストン状板からなる加振板の外周面とシリンダ状孔の内周面の間の隙間を充分に小さく、且つピストン状板とシリンダ状孔における対向部分の軸方向長さを大きく設定することが出来る。これにより、ピストン状板による有効ピストン面積が増大すると共に、隙間からの受圧室の圧力漏れが抑えられることから、受圧室の圧力制御の効率と安定化が図られ得る。
【００１７】
しかも、ピストン状板とシリンダ状孔との隙間を小さくし、且つ隙間の軸方向長さを大きくすることが可能とされていることにより、隙間を通じての流体の流通抵抗を大きくして、受圧室の圧力変動が隙間から平衡室に逃げることを抑制できる結果、受動的な防振効果も効果的に発揮され得る。
【００１８】
さらに、本発明では、板ばねを採用したことで、加振板の軸方向の変位が充分に許容される一方、軸直角方向では効果的な位置決めが実現される。しかも、板ばねの軸方向寸法が、一般に小さいことから、板ばねの防振装置内への配設に伴うスペース確保やサイズの大型化の問題も回避される。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、受圧室の中間部分に設けた隔壁部材で受圧室を仕切り、隔壁部材を挟んだ各一方の側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された第一受圧室と壁部の一部が加振板で構成された第二受圧室を形成すると共に、それら第一受圧室と第二受圧室を連通するフィルタオリフィスを設けた態様が、採用されている。即ち、第一受圧室には、振動入力時に本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が直接的に生ぜしめられる一方、第二受圧室には、第一受圧室の圧力変動がフィルタオリフィスを通じて及ぼされて、振動入力に伴う圧力変動が惹起される。ここで、フィルタオリフィスを通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板による能動的な防振効果を得ようとする、問題となる振動の周波数域にチューニングされると、加振板の加振駆動に基づいて第二受圧室に生ぜしめられる圧力変動が、フィルタオリフィスを通じての流体の共振作用等を利用して、第一受圧室に効率良く伝達される。それによって、第一受圧室および第二受圧室からなる受圧室が積極的に乃至は能動的に制御されて、目的とする防振効果が一層効果的に得られる。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二受圧室と平衡室を連通する第二のオリフィス通路を設けて、第二のオリフィス通路を第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングする一方、フィルタオリフィスを隔壁部材に形成すると共に、フィルタオリフィスには可動板を変位可能に配設して、可動板の一方の面に第一受圧室の圧力が及ぼされ且つ可動板の他方の面に第二受圧室の圧力が及ぼされるようにした態様が、採用されている。これにより、第一のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時には、第二のオリフィス通路の受圧室側の開口部が可動板で覆蓋せしめられ、受圧室における第二のオリフィス通路を通じての圧力漏れが抑えられて、第一のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動量が十分に確保される。その結果、第一のオリフィス通路を通じての流体の共振作用に基づく防振効果が安定して得られる。また、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時には、第二のオリフィス通路よりも低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路が実質的に閉塞状態となっても、第一受圧室と第二受圧室の相対的な圧力差による可動板の変位に基づいて、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保される。従って、第二のオリフィス通路による流体の共振作用に基づき防振効果が有効に発揮され得る。
【００２２】
すなわち、本態様によれば、第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる各流体の共振作用等の流動作用を利用して、複数の周波数域の振動に対する防振効果が有効に得られる。特に、可動板がフィルタオリフィスに設けられていることから、可動板や第二のオリフィス通路の共振周波数よりも高周波数域にチューニングされるフィルタオリフィスが比較的に簡単な構造で実現されることに加え、可動板の配設スペースが有効に確保されることから、防振性能の向上および防振装置の小型化が両立して達成され得る。
【００２３】
なお、本態様に係る可動板としては、第一受圧室と第二受圧室の相対的な圧力差に基づき変位せしめられることによって圧力変動を調整する種々の構造が採用される。例えば、特開平０１−９３６３８号公報や特開２００５−２７３６８４号公報、特開２００６−９７８２３号公報等にも示されているように、所定の収容領域に対して可動板を非接着に収容配置して、収容領域内で板厚方向に微小変位可能とすると共に、該収容領域に形成した通孔によって、第一受圧室の圧力を可動板の一方の面に及ぼすと共に第二受圧室の圧力を可動板の他方の面に及ぼすことにより、第一受圧室と第二受圧室の相対的な圧力差を収容領域内での可動板の微小変位に基づいて吸収させると共に、可動板の変位許容量以上の圧力吸収を阻止するようにした構造が採用され得る。或いは、例えば、特開２０００−２１３５８６号公報や特開平０７−７１５０６号公報、特開平１１−１０１２９４号公報等にも示されているように、可動板の少なくとも外周部分を仕切ゴム弾性板で構成し、該仕切ゴム弾性板の外周縁部を仕切部材や第二の取付部材に固着することにより、第一受圧室と第二受圧室を流体密に仕切るように構成することで、該仕切ゴム弾性板の各一方の面に及ぼされる第一受圧室と第二受圧室の圧力差に基づく該仕切ゴム弾性板の弾性変位乃至は弾性変形に基づいて第一受圧室と第二受圧室の相対的な圧力差を吸収させると共に、仕切ゴム弾性板の弾性変形によって大きな圧力吸収を阻止するようにした構造なども、採用可能である。また、例えば、特開２００６−１７１３４号公報にも示されているように、可動板の両面に複数の弾性突部を突設して、弾性突部を可動板の収容領域の壁部で挟圧保持せしめることで可動板を部分的に拘束すると共に、可動板の弾性突部が形成されていない部分と収容領域の壁部の間に第一受圧室と第二受圧室を相互に連通せしめる流体流路を設けた構造が採用されても良い。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、電磁式アクチュエータとして、電磁式アクチュエータのハウジングに対して出力部材が軸直角方向に広がる支持板ばねによって弾性支持された構造のものを採用した態様が、用いられても良い。これにより、支持板ばねによって軸直角方向に位置決めされた出力部材の安定性を利用して、加振板の軸直角方向の位置決めが一層確実になる。
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切部材の中央部分においてシリンダ状孔を受圧室と平衡室の対向方向に延びるように形成すると共に、仕切部材におけるシリンダ状孔の周りの外周部分で平衡室の壁部の一部を構成し、かかる仕切部材の外周面を受圧室側の軸方向一方から平衡室側の軸方向他方に向かって小径となるテーパ形状とした態様が、採用されても良い。このような態様によれば、平衡室における可撓性膜の可変容積が効率的に確保されて、可撓性膜の設計自由度が向上されることから、目的とする防振効果のチューニング性能の更なる向上が図られ得る。
【００２５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、板ばねを加振板の駆動方向に複数重ね合わせた積層構造とする態様が、採用されても良い。即ち、加振板の加振周波数を高くする手法の一つとして、例えば板ばねの厚さ寸法を大きくして板ばねを硬くすることが考えられるが、板ばねを厚くすると、大応力が生ぜしめられ易くなって歪が大きくなる。加振板の駆動に際して繰り返し弾性変形することにより金属疲労が大きくなる板ばねにおいては、耐久性を確保する上で、歪を小さくすることが肝要である。そこにおいて、本態様の如く、複数の板ばねを重ね合わせた積層構造を採用することにより、応力伝達を抑えて大きな歪の発生を抑制しつつ、板ばねを硬くすることが出来る。それ故、加振板の耐久性能が確保されると共に、加振周波数のチューニング自由度の更なる向上が図られ得る。
【００２６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、板ばねに肉抜き部分を形成すると共に、板ばねの複数を肉抜き部分を相互に連通させた状態で重ね合わせる態様が、採用されても良い。これにより、板ばねと加振板の間の領域が、肉抜き部分を通じて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された流体封入領域と連通せしめられる。それ故、本体ゴム弾性体側の流体封入領域に加えて、板ばねと加振板の間の領域が受圧室として構成されることから、受圧室の容積が有効に確保される。また、板ばねが受圧室内を弾性変形する際に、肉抜き部分が形成されていることによって、板ばねの流体抵抗が軽減せしめられ、板ばねの変形、延いては加振板の加振駆動のエネルギ損失が抑えられる。更に、板ばねの形状や大きさ等の設計変更に加えて、肉抜き部分の形状や大きさ、数等を設計変更することによっても、板ばねのばね特性がチューニングされることから、ばね特性のチューニング自由度が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。そして、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデー側に取り付けられる。これにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して弾性的に支持されるようになっている。
【００２８】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、自動車へのマウント装着状態では、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４がマウント軸方向で相互に接近する方向に変位して、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆有底円筒形状乃至は円柱形状を呈している。また、第一の取付金具１２の中央部分には、上端面に開口する螺子穴１８を備えており、図示しないパワーユニット側の部材が固定ボルトを介して螺子穴１８に螺着固定されることにより、第一の取付金具１２が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００３０】
また、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、円環板形状の段部２０の内周縁部から上方に向かって小径部２２が延びていると共に、段部２０の外周縁部から下方に向かって大径部２４が延びている。小径部２２の軸方向寸法が、大径部２４の軸方向寸法に比して大きくされている。
【００３１】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、相互に同一中心軸上に配設されていると共に、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の小径部２２側の開口部分と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。
【００３２】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略裁頭円錐台形状を呈する厚肉のゴム弾性体であって、その下端中央部分には、下方に開口する逆すり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所２６が形成されている。本体ゴム弾性体１６の上端部に対して第一の取付金具１２の軸方向中間部から下端部に至る部分が埋め込まれるように加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の下端部の外周面に対して第二の取付金具１４の小径部２２の上端部分から軸方向中間部分にかけての内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されていると共に、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の小径部２２における軸方向中間部分から下端部分にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２８が全体に亘って被着形成されている。なお、本体ゴム弾性体１６における大径凹所２６の開口端面の外周縁部がシールゴム層２８の内周面よりも軸直角方向内側に位置せしめられていることによって、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２８の境界部分には、円環形状の環状段差部３０が形成されている。
【００３３】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部分には、仕切部材３２が組み付けられている。仕切部材３２は、全体として略円形ブロック形状を呈しており、仕切部材本体３４、第一隔壁板３６および第二隔壁板３８を含んで構成されている。本実施形態では、仕切部材３２は、アルミ合金やスチール等の金属材を用いて形成されているが、例えば硬質の合成樹脂材等で形成されても良い。
【００３４】
仕切部材本体３４は、図２〜４にも示されているように、略円形ブロック形状を呈しており、仕切部材本体３４の上端部分には、大径円環形状の外フランジ状部４０が一体形成されている。また、仕切部材本体３４の外周面が上方から下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状を有している。
【００３５】
仕切部材本体３４の中央部分には、円形状の中央孔４２が軸方向に延びるように形成され、仕切部材本体３４の上下の端面を貫通している。中央孔４２の軸方向略中央部分の周壁部には、円環形状の段差部４４が形成されており、段差部４４を挟んで中央孔４２の上側部分の径寸法が、下側部分の径寸法に比して大きくされている。この中央孔４２における小径の下側部分によって、本実施形態に係るシリンダ状孔４６が形成されている。シリンダ状孔４６における下側開口部分には、内フランジ状部４８が一体形成されている。また、仕切部材本体３４における中央孔４２の上側開口周縁部の周りや段差部４４には、周方向に所定距離を隔てて複数の螺子穴５０が設けられている。また、外フランジ状部４０の径方向中間部分乃至は外周部分には、連通窓５２が厚さ方向（図１中、上下）に貫設されている。なお、上述の説明からも明らかなように、仕切部材３２（仕切部材本体３４）の中央部分においてシリンダ状孔４６が軸方向に延びるように形成されていると共に、仕切部材３２におけるシリンダ状孔４６の周りの外周部分が、軸方向一方（図１中、上）から他方に向かって小径となるテーパ形状とされている。
【００３６】
仕切部材本体３４の周壁部分における周上の一箇所には、径方向外方に向かってブロック状部５４が突設されていると共に、ブロック状部５４内をトンネル状に延びる連通路５６が形成されている。連通路５６は、略一定の矩形断面で仕切部材本体３４の径方向に連続して延びており、一方の端部（面）が仕切部材本体３４の中央孔４２における段差部４４よりも上方の周壁面に開口していると共に、他方の端部（面）がブロック状部５４の径方向外方の端面に開口している。
【００３７】
また、第一隔壁板３６は、浅底の略円形皿状を呈しており、底部には、複数の小孔からなる透孔５８が貫設されている一方、上端周縁部には、円環形状の鍔状部６０が一体形成されている。鍔状部６０は、第一隔壁板３６の底部よりも上方において底部と平行に延びている。なお、第一隔壁板３６の底部の外径寸法が、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側の大径部分の径寸法に比して大きくされていると共に、底部の外周部分において仕切部材本体３４の螺子穴５０と対応する位置には、挿通孔６４が貫設されている。
【００３８】
一方、第二隔壁板３８は、浅底の略有底円筒形状を有していると共に、開口周縁部には、大径の外フランジ状部６６が形成されている。換言すると、第二隔壁板３８は、薄肉円板形状の中央部分に円形の凹所が形成された形態を有している。外フランジ状部６６の外径寸法は、仕切部材本体３４の外フランジ状部４０の外径寸法と略同じとされていて、第一隔壁板３６の鍔状部６０の外径寸法に比して大きくされている。また、第二隔壁板３８の周壁部の外径寸法が、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側の大径部分の径寸法よりも僅かに小さくされている。更に、第二隔壁板３８の周壁部の軸方向長さが、かかる大径部分の軸方向長さに比して小さくされている。また、第二隔壁板３８の底部には、複数の小孔からなる透孔６８が貫設されている。更に、外フランジ状部６６の径方向中間部分乃至は内周部分において仕切部材本体３４の螺子穴５０や第一隔壁板３６の挿通孔６４と対応する位置には、挿通孔７０が貫設されている。
【００３９】
この第二隔壁板３８の周壁部が仕切部材本体３４の中央孔４２の上側開口部分に嵌め込まれて、第二隔壁板３８の外フランジ状部６６が仕切部材本体３４の外フランジ状部４０に重ね合わせられている。更に、第一隔壁板３６の底部の外周部分が第二隔壁板３８の外フランジ状部６６の径方向内周部分乃至は中間部分に重ね合わせられると共に、仕切部材本体３４の螺子穴５０と第二隔壁板３８の挿通孔７０と第一隔壁板３６の挿通孔６４とが軸方向で互いに重なり合うように位置合わせされて、固定用ボルトが第一および第二隔壁板３６，３８の挿通孔６４，７０を貫通して仕切部材本体３４の螺子穴５０に螺着固定されている。これにより、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側開口部が第一及び第二隔壁板３６，３８で覆われた形態をもって、仕切部材３２が構成されている。なお、第二隔壁板３８の底部と仕切部材本体３４における中央孔４２の段差部４４が、軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００４０】
また、第一隔壁板３６の鍔状部６０と第二隔壁板３８の外フランジ状部６６が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、これら鍔状部６０の下端面と第一隔壁板３６の周壁部の外周面と外フランジ状部６６の上端面が協働して、仕切部材３２の外周部分を径方向外方に向かって凹状に開口する断面で周方向の全周に亘って連続して延びる周溝６２を形成している。
【００４１】
さらに、第二隔壁板３８の開口部分が第一隔壁板３６の底部で覆蓋せしめられることによって、第一隔壁板３６の底部中央と第二隔壁板３８の中央部分の間には、軸方向に略一定の円形断面で延びる円形領域７２が形成されている。
【００４２】
このような仕切部材３２が第二の取付金具１４の下側開口部から軸方向に差し入れられ、第一隔壁板３６の鍔状部６０が本体ゴム弾性体１６の環状段差部３０に重ね合わせられると共に、第二隔壁板３８の外フランジ状部６６の外周部分が、第二の取付金具１４のシールゴム層２８を介して段部２０に重ね合わせられている。これにより、仕切部材３２の第二の取付金具１４に対する軸方向の挿入端が規定されている。
【００４３】
仕切部材３２の下方には、可撓性膜としてのダイヤフラム７４が配設されている。ダイヤフラム７４は、充分な弛みを有する薄肉の円形ゴム膜で形成されている。また、ダイヤフラム７４の外周縁部には、固定金具７６が加硫接着されている。固定金具７６は、大径リング状の下端部分に径方向内方に延び出す内フランジ状部が一体的に設けられた形態を有している。固定金具７６の内周縁部にダイヤフラム７４の外周縁部が加硫接着されていると共に、固定金具７６の内周面にはダイヤフラム７４と一体成形された薄肉のシールゴム層７８が略全面に亘って加硫接着されている。
【００４４】
固定金具７６が第二の取付金具１４の下側（大径部２４側）の開口部から軸方向に内挿されて、固定金具７６の上端部がシールゴム層７８を介して第二の取付金具１４の段部２０の内周部分に軸方向で重ね合わせられていると共に、固定金具７６の下側の内周縁部がシールゴム層７８を介して仕切部材本体３４の外フランジ状部４０の外周部分に軸方向で重ね合わせられている。
【００４５】
さらに、第二の取付金具１４には、円筒形状のブラケット部材８０が外挿固定されており、かかるブラケット部材８０を利用して、仕切部材３２とダイヤフラム７４が第二の取付金具１４に固定されている。即ち、ブラケット部材８０は、厚肉の略円筒形状を有する中間筒金具８２と中間筒金具８２の軸方向両端部に重ね合わせられた円環板形状の端部板金具８４ａ，８４ｂとを含んで構成されており、それら金具８２，８４ａ、８４ｂが軸方向で合わせられて相互にボルト固定されるようになっている。この上側の端部板金具８４ａと中間筒金具８２の軸方向間に第二の取付金具１４の段部２０およびダイヤフラム７４の固定金具７６が嵌め込まれて、端部板金具８４ａと中間筒金具８２のボルト固定に基づきブラケット部材８０が第二の取付金具１４に固定されている。また、端部板金具８４ａと中間筒金具８２のボルト固定に伴い、第二の取付金具１４の段部２０と固定金具７６が軸方向に挟圧配置されて、第一隔壁板３６の鍔状部６０と本体ゴム弾性体１６の環状段差部３０や、第二隔壁板３８の外フランジ状部６６の外周部分と第二の取付金具１４の段部２０の径方向内周部分乃至は中間部分、固定金具７６の上端部分と段部２０の外周部分が、それぞれシールゴム層２８，７８等を介して流体密に重ね合わせられている。これにより、ブラケット部材８０の第二の取付金具１４への固定に基づいて、仕切部材３２とダイヤフラム７４が第二の取付金具１４に固定的に組み付けられていると共に、仕切部材３２およびダイヤフラム７４によって、第二の取付金具１４の下側開口部が流体密に閉塞されている。また、ブラケット部材８０が図示しない車両ボデー側の部材に固定されることで、第二の取付金具１４が車両ボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００４６】
このようにして仕切部材３２とダイヤフラム７４が第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に組み付けられることにより、仕切部材３２を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側において、本体ゴム弾性体１６の大径凹所２６が仕切部材３２で閉塞された領域には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室８６が形成されている。また、仕切部材３２を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム７４で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室８８が形成されている。これら受圧室８６と平衡室８８には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、受圧室８６や平衡室８８への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３２やダイヤフラム７４の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。また、上述の説明からも明らかなように、仕切部材３２（仕切部材本体３４）におけるシリンダ状孔４６の周りのテーパ形状を有する外周部分によって、平衡室８８の壁部の一部が構成されている。
【００４７】
仕切部材３２が第二の取付金具１４に組み付けられることに伴い、仕切部材３２の周溝６２の開口部分が、第二の取付金具１４に被着されたシールゴム層２８を介して第二の取付金具１４の内周面に流体密に重ね合わされることによって、周溝６２が流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４の内周面や周溝６２の壁面が協働して、仕切部材３２の外周部分を周方向に所定の長さで延びる第一のオリフィス通路９０が形成されている。第一のオリフィス通路９０の一方の端部が、第一隔壁板３６の周壁部に貫設された図示しない連通窓を通じて受圧室８６に接続されていると共に、第一のオリフィス通路９０の他方の端部が、軸方向で互いに位置合わせされた第二隔壁板３８に貫設された連通窓と仕切部材本体３４の連通窓５２を通じて平衡室８８に接続されている。それによって、受圧室８６と平衡室８８が第一のオリフィス通路９０を通じて相互に連通せしめられて、それら両室８６，８８間で、第一のオリフィス通路９０を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００４８】
ここにおいて、仕切部材３２のシリンダ状孔４６には、ピストン状板からなる加振板９２が配設されている。加振板９２は、図５，６にも示されているように、薄肉の略円板形状を有していると共に、硬質の合成樹脂材や金属材等を用いて形成されている。加振板９２の中央部分には、小径の円筒形状を有するボス状突部９４が上方に向かって突設されており、ボス状突部９４の内孔が加振板９２の下端面に開口していることによって、加振板９２の中心軸上に挿通孔９６が形成されている。また、加振板９２の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する略円筒形状のリム状突部９８が一体形成されている。
【００４９】
このような加振板９２のリム状突部９８が仕切部材３２のシリンダ状孔４６の周壁部に沿って配設されて、加振板９２とシリンダ状孔４６が同軸的に配されている。そして、加振板９２が、仕切部材本体３４の中央孔４２の上側開口部を覆蓋せしめる第二隔壁板３８の底部と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。ここで、リム状突部９８を備えた加振板９２の外周部分とシリンダ状孔４６の周壁部の間には、全周に亘って微小な隙間１００が形成されており、かかる隙間１００の存在によって加振板９２の軸方向変位が好適に許容されるようになっている。かかる隙間１００を通じての流体流動等が生ぜしめられるか否かは、特に限定されるものでないが、本実施形態では、隙間１００が、それを通じての流体流動等が実質的に生ぜしめられない程度に微小なものとされている。その結果、仕切部材本体３４の中央孔４２の下側開口部が、加振板９２によって実質的に閉塞せしめられている。
【００５０】
また、仕切部材３２における加振板９２と第二隔壁板３８の間の領域が、第一及び第二隔壁板３６，３８に貫設された透孔５８，６８や第一隔壁板３６と第二隔壁板３８の間の円形領域７２を通じて受圧室８６と相互に連通せしめられており、当該領域にも受圧室８６と同一の非圧縮性流体が封入されている。即ち、加振板９２と第二隔壁板３８の間の領域には、透孔５８，６８や円形領域７２を通じて受圧室８６の圧力変動が及ぼされることから、当該領域が受圧室８６の一部として機能する。このことからも明らかなように、受圧室８６において本体ゴム弾性体１６と異なる壁部の別の一部が、加振板９２で構成されている。
【００５１】
換言すれば、仕切部材３２における第一及び第二隔壁板３６，３８を挟んだ一方の側（図１中、上）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された第一受圧室１０２が形成されていると共に、仕切部材３２における第一及び第二隔壁板３６，３８挟んだ他方の側（図１中、下）には、壁部の一部が加振板９２で構成された第二受圧室１０４が形成されており、これら第一受圧室１０２と第二受圧室１０４を含んで受圧室８６が構成されている。上述の説明からも明らかなように、受圧室８６を仕切る隔壁部材が、第一隔壁板３６と第二隔壁板３８を含んで構成されている。また、第一受圧室１０２と第二受圧室１０４を相互に連通せしめるフィルタオリフィスが、第一及び第二隔壁板３６，３８に形成された透孔５８，６８や円形領域７２を含んで構成されている。
【００５２】
特に本実施形態では、上述の透孔５８，６８や円形領域７２からなるフィルタオリフィスを通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板９２による能動的な防振効果を得ようとする、中速乃至は高速こもり音等に相当する８０〜１００Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。
【００５３】
また、仕切部材本体３４に形成された連通路５６の一方の端部が第二受圧室１０４に接続されていると共に、連通路５６の他方の端部が平衡室８８に接続されている。即ち、かかる連通路５６によって、第二受圧室１０４と平衡室８８を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路１０６が構成されて、それら両室８８，１０４間で、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５４】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路９０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。一方、第二のオリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動に対して有効な防振効果が得られるようにチューニングされている。即ち、第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数が、第一のオリフィス通路９０のチューニング周波数に比して高周波数域に設定されていると共に、前述の透孔５８，６８や円形領域７２で構成されるフィルタオリフィスのチューニング周波数が、第一及び第二のオリフィス通路９０，１０６に比して高周波数域に設定されている。これら第一のオリフィス通路９０や第二のオリフィス通路１０６、フィルタオリフィスのチューニングは、例えば、受圧室８６や平衡室８８の各壁ばね剛性、即ちそれら各室８６，８８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム７４等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、各オリフィス通路の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、オリフィス通路のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５５】
また、仕切部材３２の円形領域７２には、可動板１０８が収容配置されている。この可動板１０８は、円形領域７２よりも一回り小さな略円板形状を有していると共に、ゴム弾性体を用いて形成されている。円形領域７２の周壁部、即ち第二隔壁板３８の周壁部と可動板１０８の外周縁部との間には、全周に亘って隙間が設けられている。また、可動板１０８の厚さ寸法が、円形領域７２の軸方向寸法に比して小さくされている。そして、可動板１０８の一方（図１中、上）の面には、第一隔壁板３６の透孔５８を通じて第一受圧室１０２の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動板１０８の他方（図１中、下）の面には、第二隔壁板３８の透孔６８を通じて第二受圧室１０４の圧力が及ぼされるようになっている。これにより、可動板１０８が、第一受圧室１０２と第二受圧室１０４の相対的な圧力差に基づいて、円形領域７２内を軸方向に変位可能とされている。
【００５６】
なお、可動板１０８の中央部分には、軸方向両側の外方に突出せしめられるようにして案内軸部１１０，１１０が突設されており、可動板１０８が円形領域７２に収容配置される際に、各案内軸部１１０が、円形領域７２の上壁部を構成する第一隔壁板３６と下壁部を構成する第二隔壁板３８の各中央部分に貫設された挿通孔を変位可能に挿通せしめられることによって、可動板１０８の円形領域７２に対する軸直角方向の位置決めがされて、可動板１０８の中心軸が略エンジンマウント１０の中心軸（マウント軸）上に位置せしめられている。また、可動板１０８の両面が凹凸形状を有していることで、可動板１０８の第一隔壁板３６および第二隔壁板３８への打ち当たり部分が小さくされていることに基づき打音が小さくされることに加えて、可動板１０８の有効面積が大きく確保されていることにより、第一及び第二受圧室１０２，１０４の圧力が可動板１０８に効率的に及ぼされるようになっている。
【００５７】
特に本実施形態では、可動板１０８の共振周波数が、第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数域と同一の範囲内となる、アイドリング振動や中速こもり音等の中周波数域にチューニングされており、加振板９２の加振周波数の高い領域やフィルタオリフィスの共振周波数に比して低い周波数域に設定されている。
【００５８】
また、ダイヤフラム７４の中央部分には、連結ロッド１１２が加硫接着されている。連結ロッド１１２は、軸方向に延びる硬質のロッド状部材であり、軸方向一方（図１中、上）の端部には、一方の端面に開口する螺子穴１１４が設けられていると共に、軸方向他方の側は、軸方向に長く延びており、その先端部分に雄螺子部１１６が形成されている。また、連結ロッド１１２の軸方向中間部分には、径方向外方に広がる鍔部１１８が一体形成されていて、鍔部１１８の表面の略全体に亘ってダイヤフラム７４の中央部分が加硫接着されている。これにより、連結ロッド１１２本体がダイヤフラム７４の中央部分を貫通する形態をもってダイヤフラム７４に加硫接着されている。
【００５９】
第二の取付金具１４の下方には、加振板９２を加振駆動する電磁式アクチュエータ１２０が配設されている。本実施形態に係る電磁式アクチュエータ１２０には、公知の構造のものが採用可能であり、例えば特開２００３−３３９１４５号公報に開示される如きアクチュエータ等が採用され得ることから、その詳細な説明を省略するが、可動子としての可動部材１２２の外周側に固定子としてのヨーク部材１２４が離隔配置されている。また、ヨーク部材１２４にコイル１２６，１２７と永久磁石１２８が組み付けられて、コイル１２６，１２７への通電により可動部材１２２とヨーク部材１２４の間に生ぜしめられる電磁力の作用によって、可動部材１２２が固定子（ヨーク部材１２４）に対して軸方向に駆動せしめられるようになっている。
【００６０】
具体的に、ヨーク部材１２４は、強磁性材からなる積層鋼板によって形成されており、図面に明示されていないが、環状の外周磁路から内周面上に一対の磁極部１３０，１３０が軸直角方向の一方向で対向して突設された構造を有している。また、一対の磁極部１３０，１３０には、それぞれの突出先端部分の外周に巻き付けられるようにしてコイル１２６，１２７が装着されている。各コイル１２６，１２７の周りは、電気絶縁層１３２で被覆されている。更に、ヨーク部材１２４における一対の磁極部１３０，１３０の内周面には、積層鋼板の積層方向に沿って重ね合わされた４つの永久磁石１２８が固着されている。永久磁石１２８の内周面にＳＮ両極の一方が着磁されていると共に、永久磁石１２８の外周面にＳＮ両極の他方が着磁されており、それら４つの永久磁石１２８の磁極が重ね合わせ方向で交互に異ならされている。本実施形態では、各コイル１２６，１２７の軸方向略中央に収容状態で、各４つの永久磁石１２８が配設されている。
【００６１】
ヨーク部材１２４の外周側には、電磁式アクチュエータ１２０のハウジング１３６が設けられている。ハウジング１３６は、軸方向に延びる大径の筒状部１３８と筒状部１３８の上端部分に固定されて周方向に広がる略円環板形状の環状板部１４０とを含んで構成されている。そして、ヨーク部材１２４が、筒状部１３８の内側に収容され、且つ一対の外側筒状ワッシャ（スペーサ）１４１，１４１で軸方向に挟み込まれた形態で、長軸状の固定用ボルト１３９を軸方向に貫通せしめて、先端にナット１３５を締め付けることにより、環状板部１４０に対して吊り下げ状態で固定的に支持されている。
【００６２】
ハウジング１３６には、リード線１４２が設けられていて、リード線１４２の一方の端部がハウジング１３６の内部においてコイル１２６，１２７に接続されていると共に、リード線１４２の他方の端部がハウジング１３６の外周面から外部に延びて電源装置１４４に接続されている。これにより、電源装置１４４からリード線１４２を通じてコイル１２６，１２７に通電可能となっている。なお、電源装置１４４には、例えば、装着される自動車の電気系統の電源等が採用される。
【００６３】
一方、ヨーク部材１２４の内側には、可動部材１２２が設けられている。可動部材１２２は、長手筒状の駆動ロッド１５４や複数の磁性プレート１５５、駆動ロッド１５４よりも大径円筒形状の複数の内側筒状ワッシャ（スペーサ）１５６を含んで構成されている。駆動ロッド１５４の上部には径方向外方に広がるカラー１５８が一体形成されている。
【００６４】
磁性プレート１５５は板形状を有する強磁性材からなり、その中央に挿通孔が形成されている。この挿通孔の内径寸法が駆動ロッド１５４よりも僅かに大きくされている。また、磁性プレート１５５の両端縁部の長さ（図１中の左右方向の長さ）は、軸直角方向で対向位置せしめられた一対の永久磁石１２８，１２８の対向面間距離に比して所定量だけ小さくされている。また、各内側筒状ワッシャ１５６の外径寸法は、コイル１２６，１２７の軸直角方向の対向面間距離に比して小さくされている。
【００６５】
磁性プレート１５５の３つが軸方向で重ね合わされたものの一対が中央の内側筒状ワッシャ１５６ｂを挟んで軸方向で対向位置せしめられ、且つ各磁性プレート１５５の重ね合わせ構造体の軸方向外方にそれぞれ内側筒状ワッシャ１５６ａ，１５６ｃが重ね合わされた形態で、磁性プレート１５５や内側筒状ワッシャ１５６ａ，ｂ，ｃが駆動ロッド１５４に外挿されている。これにより、磁性プレート１５５が駆動ロッド１５４から軸直角方向外方に突設されており、磁性プレート１５５における軸直角方向の突出先端部（外周の両端縁部）が、各コイル１２６，１２７の軸方向中間部分に位置せしめられていると共に、永久磁石１２８と軸直角方向で対向位置せしめられている。また、磁性プレート１５５の３つが軸方向で重ね合わされたものの一対における軸方向の離隔距離は、各コイル１２６，１２７の内径寸法に比して小さくされている。
【００６６】
また、連結ロッド１１２における鍔部１１８を挟んで螺子穴１１４と反対側が駆動ロッド１５４に内挿されており、駆動ロッド１１２から軸方向外方に突出せしめられた連結ロッド１１２の先端部分の雄螺子部１１６に対して、円環形状のスペーサ１５９が外挿装着されていると共に、固定用ナット１６０が螺着固定されている。この固定用ナット１６０が連結ロッド１１２に螺着される固定力に基づき、各磁性プレート１５５と各内側筒状ワッシャ１５６が、駆動ロッド１５４のカラー１５８と固定用ナット１６０の間で軸方向に挟圧されて、駆動ロッド１５４に固定されている。
【００６７】
さらに、可動部材１２２とヨーク部材１２４の間には、複数の支持板ばね１４６が配設されている。支持板ばね１４６は、図７，８にも示されているように、ばね鋼等によって形成された薄肉の円環板形状を有しており、中央部分に円形状の中央孔１４７が設けられている。また、支持板ばね１４６の径方向中間部分には、肉抜き部分としてのスリット１４８が複数形成されており、スリット１４８の形状や大きさ、数、位置等が適宜に設計変更されることによって、支持板ばね１４６の実質的な有効ばね長を調節し、ばね特性をチューニングすることが可能とされている。また、支持板ばね１４６の外周部分には、ボルト挿通孔１５０の複数が貫設されている。特に本実施形態では、複数のスリット１４８と複数のボルト挿通孔１５０がそれぞれ同一形態とされていると共に、それぞれ周方向で等間隔に形成されていることから、支持板ばね１４６の周方向の位置決めが不要とされている。
【００６８】
これら支持板ばね１４６の少なくとも一つがコイル１２６，１２７を挟んだ軸方向一方の側（図１中、上）に位置せしめられて、支持板ばね１４６の中央孔１４７に駆動ロッド１５４が内挿されて、支持板ばね１４６の内周部分が、駆動ロッド１５４のカラー１５８と内側筒状ワッシャ１５６の間に挟圧固定されて、可動部材１２２に支持されている。また、支持板ばね１４６の少なくとも一つがコイル１２６，１２７を挟んだ軸方向他方の側（図１中、下）に位置せしめられて、支持板ばね１４６の中央孔１４７に駆動ロッド１５４が内挿されて、支持板ばね１４６の内周部分が、内側筒状ワッシャ１５６とスペーサ１５９の間に挟圧固定されて、可動部材１２２に支持されている。
【００６９】
また、各支持板ばね１４６の外周部分に形成された挿通孔１５０には、ヨーク部材１２４をハウジング１３６に固定する固定用ボルト１３９が挿通されている。この支持板ばね１４６の外周部分が、リング状ワッシャ１６１を介して外側筒状ワッシャ１４１と環状板部１４０の間や、また別のリング状ワッシャ１６１を介して外側筒状ワッシャ１４１とナット１３５の間に挟み込まれて、固定用ボルト１３９とナット１３５の螺着固定に基づき、各支持板ばね１４６の外周部分が軸方向に挟圧固定されて、ヨーク部材１２４に支持されている。
【００７０】
これにより、可動部材１２２の軸方向両側が、軸直角方向に広がる支持板ばね１４６によって弾性支持されており、可動部材１２２が、ヨーク部材１２４を備えたハウジング１３６と同軸的に配置され、且つヨーク部材１２４の内側で軸方向に変位可能に支持せしめられている。また、磁性プレート１５５の３つが軸方向で隣り合うように重ね合わされたものの一対が、ヨーク部材１２４の永久磁石１２８と軸直角方向に僅かな隙間を隔てて対向位置せしめられている。
【００７１】
特に本実施形態では、可動部材１２２の軸方向両側を支持せしめる支持板ばね１４６が、各軸方向一方の側で、それぞれ２枚採用されて、可動部材１２２の軸方向に対して密接状態で重ね合わせられている。また、各支持板ばね１４６に形成されたスリット１４８が軸方向で投影する位置に配されていることによって、各スリット１４８が相互に連通する状態で重ね合わせられている。
【００７２】
また、ハウジング１３６の筒状部１３８の開口部分には皿状の蓋部材１６３が組み付けられており、筒状部１３８の開口部分が覆蓋せしめられている。これにより、電磁式アクチュエータ１２０の内部にある可動部材１２２やヨーク部材１２４が、筒状部１３８や蓋部材１６３によって外部に対して保護せしめられている。
【００７３】
このような電磁式アクチュエータ１２０におけるハウジング１３６の環状板部１４０の外周部分の下端面が、ブラケット部材８０の下側の端部板金具８４ｂの内周部分の上端面に重ね合わせられて、ボルト固定されている。それによって、電磁式アクチュエータ１２０がブラケット部材８０を介して第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００７４】
また、前述の如く、連結ロッド１１２における鍔部１１８を挟んで螺子穴１１４と反対側が駆動ロッド１５４に内挿されて、連結ロッド１１２の先端部分が固定用ナット１６０に螺着固定されていることにより、連結ロッド１１２と駆動ロッド１２２が、マウント１０の略中心軸上で相互に連結されている。
【００７５】
さらに、連結ロッド１１２の上端面が加振板９２の中央部分の下端面に重ね合わせられて、固定用ボルト１６２が、加振板９２のボス状突部９４の上方から挿通孔９６に挿通せしめられて、連結ロッド１１２の螺子穴１１４に螺着固定されている。それによって、電磁式アクチュエータ１２０の可動部材１２２が、連結ロッド１１２を介して加振板９２に固定されている。上述の説明からも明らかなように、電磁式アクチュエータ１２０が加振板９２を挟んで受圧室８６と反対側に位置せしめられている。
【００７６】
そこにおいて、加振板９２の上端部分に突設されたボス状突部９４が、板ばね１６４を介して仕切部材３２に連結されている。この板ばね１６４は、図９にも示されているように、ばね鋼等によって形成された薄肉の円環板形状を有しており、中央部分に円形状の中央孔１６５が設けられている。板ばね１６４の内径寸法が加振板９２のボス状突部９４の外径寸法よりも小さくされている一方、板ばね１６４の外径寸法が、仕切部材３２の中央孔４２の段差部４４の外径寸法に比して僅かに小さくされている。また、板ばね１６４の径方向中間部分には、肉抜き部分としてのスリット１６６が板厚方向に貫通して複数形成されていると共に、外周部分において仕切部材３２の中央孔４２の段差部４４に形成された螺子穴５０と対応する位置には、ボルト挿通孔１６８の複数が形成されている。本実施形態では、各３つのスリット１６６とボルト挿通孔１６８が、それぞれ周方向に等間隔に形成されている。
【００７７】
かかる板ばね１６４の中央孔１６５と加振板９２の挿通孔９６が軸方向で互いに投影する位置に重ね合わせられて、固定用ボルト１６２が中央孔１６５および挿通孔９６を通じて螺着固定され、板ばね１６４の内周部分が固定用ボルト１６２の頭部とボス状突部９４の間に挟圧配置されている。また、板ばね１６４の外周部分が中央孔４２の段差部４４に載置されると共に、板ばね１６４のボルト挿通孔１６８が段差部４４の螺子穴５０に位置合わせされて、板ばね１６４の外周部分が仕切部材本体３２にボルト固定されている。これにより、板ばね１６４が加振板９２を挟んで電磁式アクチュエータ１２０と反対側で軸直角方向に広がるように配設されて、かかる板ばね１６４により、加振板９２が仕切部材３２に対して軸方向で弾性的に連結支持せしめられている。即ち、可動部材１２２が軸方向に駆動せしめられることに伴い、板ばね１６４も軸方向に弾性変形することによって、加振板９２が仕切部材３２のシリンダ状孔９６を軸方向に変位可能とされていると共に、加振板９２が、板ばね１６４によって軸直角方向に位置決めされることで、加振板９２とシリンダ状孔４６が同軸的に位置せしめられる状態が保持されている。換言すると、加振板９２の外周縁部とシリンダ状孔４６の周壁部の間の隙間１００が全周にわたって形成される形態が、維持されている。
【００７８】
また、板ばね１６４のスリット１６６を通じて板ばね１６４と加振板９２の間の領域にも、板ばね１６４と第二蓋部材３８の間の領域と同様に、非圧縮性流体が封入せしめられることとなり、第二受圧室１０４の一部とされている。
【００７９】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、電磁式アクチュエータ１２０におけるコイル１２６，１２７に対して磁極部１３０の径方向の軸周りの一方に向かって通電することにより、ヨーク部材１２４の径方向内方にＮ極が発生すると共に、径方向外方にＳ極が発生する。また、コイル１２６，１２７に対して逆向きに通電すると、ヨーク部材１２４に組み付けられた複数の永久磁石１２８のＮ極とＳ極が交互に一方を弱められ、他方を強めることとなる。その結果、可動部材１２２に対して軸方向の一方に向かう力と他方に向かう力が交互に作用せしめられて、可動部材１２２が、非通電状態下での釣り合い位置（図１に示される如き状態、位置）から軸方向両側に往復駆動せしめられることとなる。なお、上述の説明からも明らかなように、ダイヤフラム７４を貫通して加振板９２に連結される出力部材が、可動部材１２２や連結ロッド１１２を含んで構成されている。
【００８０】
それによって、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、車両ボデー等の防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として適応制御等のフィードバック制御を行うこと等によって、コイル１２６，１２７への通電を制御し、可動部材１２２を軸方向に加振駆動せしめる。その結果、例えばエンジンシェイク等の低周波振動が入力されたり、或いはアイドリング振動や低速こもり音等の中周波振動が入力されたりした際に、受圧室８６と平衡室８８の間に圧力変動が有効に生ぜしめられるように加振板９２を駆動制御せしめることによって、第一のオリフィス通路９０を通じての流体の共振作用等に基づく防振効果や第二のオリフィス通路１０６を通じての流体の共振作用等に基づく防振効果が有効に発揮され得る。
【００８１】
特に本実施形態では、加振板９２のボス状突部９４に固定された固定用ボルト１６２の頭部と可動板１０８の案内軸部１１０が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。そこで、例えば、加振板９２を上方に向かって駆動させて、案内軸部１１０を固定用ボルト１６２で押圧せしめ、可動板１０８を第一隔壁板３６に当接した状態に保持せしめることも可能である。これにより、第一隔壁板３６の透孔５８が可動板１０８で覆蓋されると共に、可動板１０８の変位が拘束せしめることから、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体の流動作用を実質的に生ぜしめないようにすること、即ち第二のオリフィス通路１０６を遮断状態にすることが可能となる。それ故、第一のオリフィス通路９０のチューニング周波数域の振動入力時に、第二のオリフィス通路１０６を遮断状態に保持しておけば、受圧室８６の第二のオリフィス通路１０６を通じての圧力漏れが一層確実に抑えられることから、第一のオリフィス通路９０による防振効果を一層効果的に得ることが出来る。
【００８２】
また、例えば、加振板９２を下方に向かって駆動変位せしめて、加振板９２のリム状突部９８を仕切部材３２の内フランジ状部４８に当接した状態を保持させることによって、第二受圧室１０４と平衡室８８の間において、加振板９２とシリンダ状孔４６の間の隙間１００を通じての流体の流動作用を一層確実に阻止することも可能である。これにより、第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数域の振動入力時に、加振板９２の外周部分（リム状突部９８）を内フランジ状部４８に当接保持せしめることによって、第二受圧室１０４の隙間１００を通じての圧力漏れが一層確実に抑えられることから、第二のオリフィス通路１０６による防振効果を一層効果的に得ることが出来る。
【００８３】
なお、本実施形態では、内フランジ状部４８において加振板９２と対向位置せしめられる面には、全周に亘って略一定の厚さ寸法で延びる緩衝ゴム層１７０が被着形成されている。それによって、加振板９２が緩衝ゴム層１７０を介して内フランジ状部４８に打ち当たることとなり、緩衝ゴム層１７０の緩衝作用に基づいて打ち当たりに起因する問題となる打音の発生が抑えられる。
【００８４】
また、例えば、第一のオリフィス通路９０や第二のオリフィス通路１０６のチューニング周波数域よりも高周波数域の中速乃至は高速こもり音等が入力された際に、かかる振動に対応した駆動力を加振板９２に作用せしめる。これによって、加振板９２の加振駆動に基づき第一及び第二受圧室１０２，１０４からなる受圧室８６の内圧が制御されることとなり、当該高周波振動に対して積極的乃至は能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００８５】
特に本実施形態では、第一及び第二隔壁板３６，３８の透孔５８，６８や円形領域７２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板９２による能動的な防振効果を得ようとする、中速乃至高速こもり音等の高周波数域にチューニングされていることと相俟って、加振板９２の加振駆動に基づいて第一受圧室１０２および第二受圧室１０４に生ぜしめられる圧力変動が、透孔５８，６８や円形領域７２を通じて流動せしめられる流体の共振作用等を利用して、効率的に伝達されるようになっている。そして、第一受圧室１０２および第二受圧室１０４の圧力変動が積極的に乃至は能動的に制御されることにより、本体ゴム弾性体１６で連結された第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の振動伝達特性が調節されて、目的とする防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００８６】
そこにおいて、加振板９２が、その軸方向一方の側で電磁式アクチュエータ１２０の可動部材１２２によって軸直角方向に位置決め支持されていると共に、軸方向他方の側で板ばね１６４によって軸直角方向に位置決め支持されている。このように加振板９２が仕切部材３２に対して軸方向両側で軸直角方向に位置決め支持されることにより、加振板９２の軸直角方向の変位には勿論、こじり方向の変位に対しても優れた抑制効果が発揮される。
【００８７】
その結果、加振板９２の軸方向の駆動効率が向上されて、目的とする防振制御が効果的に実現される。また、加振板９２がシリンダ状孔４６の周壁部等に当接する可能性が低くされ、当接に伴い傷等が発生するおそれが好適に回避され得る。
【００８８】
また、加振板９２が中心軸の両側で仕切部材３２に支持されていることで、加振板９２のシリンダ状孔４６への干渉に起因する問題を解消しつつ、加振板９２の外周面とシリンダ状孔４６の内周面の間の隙間１００を充分に小さく、且つ加振板９２とシリンダ状孔４６における対向部分の軸方向長さを大きく設定することが出来る。これにより、加振板９２とシリンダ状孔４２の対向部分におけるピストン面積が増大すると共に、隙間１００からの受圧室８６の圧力漏れが抑えられることから、受圧室８６の圧力制御の効率向上と安定化が図られ得る。
【００８９】
さらに、本実施形態では、板ばね１６４を採用したことで、加振板９２の軸方向の変位が充分に許容される一方、軸直角方向では効果的な位置決めが実現される。しかも、板ばね１６４の軸方向寸法が、一般に小さいことから、板ばね１６４のマウント１０内への配設に伴うスペース確保やサイズの大型化の問題が解消され得る。
【００９０】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９１】
例えば、加振板９２や板ばね１６４、第一のオリフィス通路９０、第二のオリフィス通路１０６、フィルタオリフィス、可動板１０８等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如き形態に限定されるものではない。特に、第二のオリフィス通路１０６やフィルタオリフィス、可動板１０８等は、必要に応じて配されるものであって、必須の構成要件でない。
【００９２】
また、前記実施形態では、加振板９２に対して板ばね１６４が一枚だけ設けられていたが、例えば図１０にも示されているように、板ばね１６４を加振板９２の駆動方向に複数重ね合わせた積層構造としても良い。ここにおいて、複数の板ばね１６４はそれぞれ密接した状態で重ね合わされても良く、或いは加振板９２の駆動方向でそれぞれ離隔した状態で投影する位置に重ね合わされるようにしても良い。なお、図１０等の前記実施形態と異なる形態を示した図面を参照する説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００９３】
さらに、図１０にも示されているように、板ばね１６４を複数枚重ね合わせる際に、板ばね１６４に形成した肉抜き部分としてのスリット１６６を相互に連通せしめる状態で重ね合わせることも可能である。
【００９４】
また、採用される電磁式アクチュエータには、例示の如き可動子側に永久磁石１２８を配設すると共に、固定子側にコイル１２６，１２７とヨーク部材１２４を配設することにより、コイル１２６，１２７への通電によって生ぜしめられる磁界によって、可動子側のＮ極とＳ極を交互に増減させて、可動子を往復駆動せしめるようにした構造のものの他、特開２０００−２１３５８６号公報や特開２００１−１７６５号公報等に示されるように、単一の永久磁石を用いてコイルの通電による磁界の作用により可動子を軸方向一方に駆動せしめると共に、コイルスプリング等の付勢力を利用して可動子を軸方向他方に駆動せしめる従来構造の電磁式アクチュエータ等を採用することも可能である。
【００９５】
また、仕切部材本体３４は例示の如き単一部材である必要はない。例えば、複数の部材を組み合わせることにより、第一および第二のオリフィス通路の形状や長さ、断面積等のチューニング自由度の向上も図られ得る。
【００９６】
また、前記実施形態では、第二のオリフィス通路１０６によって第二受圧室１０４と平衡室８８が相互に連通せしめられていたが、例えば第一受圧室と平衡室を相互に連通せしめることも可能である。
【００９７】
また、前記実施形態では、可動板１０８がフィルタオリフィスを構成する円形領域７２に配設されていたが、このフィルタオリフィスから独立した別の位置に可動板を設けても良い。
【００９８】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材本体の平面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】同仕切部材本体の平面説明図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する加振板の平面図。
【図６】同加振板の縦断面図。
【図７】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する電磁式アクチュエータの支持板ばねの平面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の拡大図。
【図９】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する板ばねの平面図。
【図１０】本発明の別の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの位置要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１００】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３２：仕切部材、４６：シリンダ状孔、７４：ダイヤフラム、８６：受圧室、８８：平衡室、９０：第一のオリフィス通路、９２：加振板、１００：隙間、１１２：連結ロッド、１２０：電磁式アクチュエータ、１２２：可動部材、１６４：板ばね
【図１】
0005154213.tif 000002
【図２】
0005154213.tif 000003
【図３】
0005154213.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005154213.tif 000008
【図８】
0005154213.tif 000009
【図９】
0005154213.tif 000010
【図１０】
0005154213.tif 000011