(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の液体を除去する液体除去装置であって、
円筒中空形状を有し、前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、前記基材上の液体に接触または近接して前記液体を吸収除去する吸収部材と、
前記吸収部材の中空形状に対応する円筒形状を有し、前記吸収部材の中空部分の内部に配置されるとともに前記円筒形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、外周面に開口部を具備する内部回転体と、
前記内部回転体の開口部と連通し、前記吸収部材の中空部分の内部を減圧する減圧手段と、
前記吸収部材に対して相対的に前記内部回転体を回転させる内部回転体駆動手段と、
前記基材と前記吸収部材及び前記内部回転体とを相対的に移動させる移動手段と、
前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１（但し、Ｎ１≠０）と、前記内部回転体の単位時間あたりの回転数Ｎ２（但し、Ｎ１≠Ｎ２、Ｎ２≠０）と、前記吸収部材が液体吸収能力の上限まで液体を吸収する最短時間Ｔ１と、の関係が、次式
１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１
を満たし、前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するのに要する時間Ｔ２と、所定の圧力で減圧したときに前記吸収部材の表面の液体が前記吸収部材の内壁面に移動するまでの時間Ｔ３と、の関係が、次式
Ｔ２＞Ｔ３
を満たすように前記内部回転体駆動手段を制御する内部回転体駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体除去装置。
【請求項２】
前記吸収部材を前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転させる吸収部材駆動手段を備え、
前記吸収部材駆動手段と前記内部回転体駆動手段は、共通の駆動源を用いて駆動されることを特徴とする請求項１記載の液体除去装置。
【請求項３】
前記内部回転体の外周面に前記吸収部材の内側面を払拭する払拭部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の液体除去装置。
【請求項４】
前記払拭部材は、前記内部回転体の長手方向の長さに対応する長さを有するとともに、前記開口部の前記内部回転体の回転方向の両側に設けられることを特徴とする請求項３記載の液体除去装置。
【請求項５】
前記吸収部材の内側面と、前記内部回転体の外周面との間に隙間を有することを特徴とする請求項１又は２記載の液体除去装置。
【請求項６】
画像形成媒体上に画像形成液を付与する画像形成液付与手段と、
円筒中空形状を有し、前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、  前記画像形成媒体上の液体成分に接触または近接して前記液体成分を吸収除去する吸収部材と、
前記吸収部材の中空形状に対応する円筒形状を有し、前記吸収部材の中空部分の内部に配置されるとともに前記円筒形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、外周面に開口部を具備する内部回転体と、
前記内部回転体の開口部と連通し、前記吸収部材の中空部分の内部を減圧する減圧手段と、
前記吸収部材に対して相対的に前記内部回転体を回転させる内部回転体駆動手段と、
前記画像形成媒体と前記吸収部材及び前記内部回転体とを相対的に移動させる移動手段と、
前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１（但し、Ｎ１≠０）と、前記内部回転体の単位時間あたりの回転数Ｎ２（但し、Ｎ１≠Ｎ２、Ｎ２≠０）と、前記吸収部材が液体吸収能力の上限まで液体を吸収する最短時間Ｔ１と、の関係が、次式
１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１
を満たし、前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するのに要する時間Ｔ２と、所定の圧力で減圧したときに前記吸収部材の表面の液体が前記吸収部材の内壁面に移動するまでの時間Ｔ３と、の関係が、次式
Ｔ２＞Ｔ３
を満たすように前記内部回転体駆動手段を制御する内部回転体駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成液と反応して前記画像形成液を凝集或いは不溶化させ、前記画像形成液の液体成分を分離させる処理液を前記画像形成媒体に付与する処理液付与手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成液は、着色剤を含有するインクを含むことを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成媒体上に形成された画像を記録媒体に転写記録する転写記録手段を備えたことを特徴とする請求項６、７又は８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
基材上の液体を除去する液体除去方法であって、
円筒中空形状を有し、前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、  前記基材上の液体に接触または近接して前記液体を吸収除去する吸収部材に対して、前記吸収部材の中空形状に対応する円筒形状を有し、前記吸収部材の中空部分の内部に配置されるとともに前記円筒形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、外周面に開口部を具備する内部回転体を相対的に回転させて、前記内部回転体の開口部を介して前記吸収部材の中空部分の内部を減圧しながら前記基材と前記吸収部材及び前記内部回転体とを相対的に移動させて前記基材上の液体を除去する際に、前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１（但し、Ｎ１≠０）と、前記内部回転体の単位時間あたりの回転数Ｎ２（但し、Ｎ１≠Ｎ２、Ｎ２≠０）と、前記吸収部材が液体吸収能力の上限まで液体を吸収する最短時間Ｔ１と、の関係が、次式
１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１
を満たし、前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するのに要する時間Ｔ２と、所定の圧力で減圧したときに前記吸収部材の表面の液体が前記吸収部材の内壁面に移動するまでの時間Ｔ３と、の関係が、次式
Ｔ２＞Ｔ３
を満たすように前記内部回転体の駆動を制御することを特徴とする液体除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体除去装置及び画像形成装置並びに液体除去方法に係り、特に基材上の液体除去技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置や液体電子写真装置などインクや液体トナーなどの液体を利用して中間転写体上に画像を形成し、記録媒体に転写することで画像を形成する画像形成装置が知られている。当該装置では、中間転写体から記録媒体への転写を行う際にインク溶媒成分や液体トナーのキャリア液等の余剰液体成分が中間転写体上に残留していると良好な転写を得ることができないので、転写前に中間転写体上の液体成分を除去する必要がある。
【０００３】
中間転写体上の液体を除去する手段には、表面に多孔質部材を備えたローラを中間転写体に接触させる方式が好適に用いられる。また、液体除去効率を向上させるためにローラ内部を負圧としてローラ表面の液体成分を回収する方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、通気性を有する多孔体スリーブで中空構造の多孔体吸収ロール部材の内部を支持し、多孔体スリーブを介して多孔体吸収ロール内の液体を吸引するように構成された吸液ロールが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、表面に多孔質部材を備えたローラの内部に開口を有する遮蔽体を備え、固定された開口に対して外側のローラを回動させるとともに、遮蔽体内部を減圧して多孔質体に吸収された液体を開口から吸引する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２２５５１６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された吸液ロールは、吸引圧力が多孔体吸収ロールの内壁全域に分散されてしまうので、効率的な液体除去を行うことは難しい。また、特許文献２に記載の発明では、特に高速印刷時には開口とローラ内壁との相対速度差が大きくなりすぎるので、十分な吸引時間をとることができず吸引効率の低下を招いてしまう。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、基材上の液体が効率よく除去される液体除去装置及び画像形成装置並びに液体除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る液体除去装置は、基材上の液体を除去する液体除去装置であって、円筒中空形状を有し、前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、前記基材上の液体に接触または近接して前記液体を吸収除去する吸収部材と、前記吸収部材の中空形状に対応する円筒形状を有し、前記吸収部材の中空部分の内部に配置されるとともに前記円筒形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、外周面に開口部を具備する内部回転体と、前記内部回転体の開口部と連通し、前記吸収部材の中空部分の内部を減圧する減圧手段と、前記吸収部材に対して相対的に前記内部回転体を回転させる内部回転体駆動手段と、前記基材と前記吸収部材及び前記内部回転体とを相対的に移動させる移動手段と、前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１（但し、Ｎ１≠０）と、前記内部回転体の単位時間あたりの回転数Ｎ２（但し、Ｎ１≠Ｎ２、Ｎ２≠０）と、前記吸収部材が液体吸収能力の上限まで液体を吸収する最短時間Ｔ１と、の関係が、次式１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１を満たし、前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するのに要する時間Ｔ２と、所定の圧力で減圧したときに前記吸収部材の表面の液体が前記吸収部材の内壁面に移動するまでの時間Ｔ３と、の関係が、次式Ｔ２＞Ｔ３を満たすように前記内部回転体駆動手段を制御する内部回転体駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、減圧手段による吸引圧力を内部回転体の表面に設けられた開口部に集中させることができるので、吸収部材に吸収された液体は吸収部材の内部から効率よく除去される。また、吸収部材が吸収能力の上限まで液体を吸収する時間（Ｔ１）内に内部回転体の表面に設けられた開口部が吸収部材内側面に沿って吸収部材の全周にわたって回転するように内部回転体の回転が制御されるので、吸収部材が液体を吸収できなくなる前に吸収部材内の液体を内部回転体の開口部を介して回収することができる。
【００１０】
更に、吸収部材の表面の液体が吸収部材の内側面に移動する時間（Ｔ３）未満の時間内に前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するように（開口部の開口角度α°分の角度だけ内部回転体が回転するように）制御されるので、吸収部材の表面から内側面の間に存在する液体はすべて開口部を介して回収可能である。
【００１１】
円筒中空形状の吸収部材と円筒形状の内部回転体の中心軸を共通として、吸収部材の回転軸と内部回転体の回転軸を共通化する態様が好ましい。吸収部材は画像形成媒体との相対移動に応じて従動回転するように構成してもよい。
【００１２】
内部回転体の外周面に設けられる開口部の平面形状は、内部回転体の長手方向（回転軸方向）が長辺となる長方形や、当該長手方向が長軸方向となる長だ円形状とする態様が好ましい。
【００１３】
基材には、液体が塗布される媒体、基板などを含み、紙（特に、非浸透性、難浸透性を有するもの）、金属、樹脂などの材料が適用される。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の液体除去装置の一態様に係り、前記吸収部材を前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転させる吸収部材駆動手段を備え、前記吸収部材駆動手段と前記内部回転体駆動手段は、共通の駆動源を用いて駆動されることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、吸収部材と内部回転体を同一の駆動源によって回転させることで装置内の駆動源の数を削減することができる。
【００１６】
当該共通の駆動源に変速比の異なる変速機を連結し、一方の変速機を吸収部材駆動手段に含み、他方の変速機を内部回転体駆動手段に含む態様が好ましい。なお、一方の変速比と他方の変速比は前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１と前記内部構造体の単位時間あたりの回転数Ｎ２を用いて１／Ｎ１：１／Ｎ２と表わすことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の液体除去装置の一態様に係り、前記内部回転体の外周面に前記吸収部材の内側面を払拭する払拭部材を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、払拭部材によって吸収部材の内側面を払拭することで、吸収部材の内部から噴出した泡状の液体がかき取られ、吸収部材に吸収された液体が効率よく回収される。
【００１９】
払拭部材は、開口の近傍に内部回転体の長手方向に沿って配置する態様が好ましい。また、開口の内部回転体回転方向の両側に配置する態様が好ましい。
【００２０】
払拭部材の内部回転体の長手方向（回転軸方向）の長さは、内部回転体の長手方向の長さと同一とする態様が好ましい。内部回転体の長手方向の長さよりも短い複数の払拭部材を内部回転体の長手方向の長さにわたって並べてもよい。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の液体除去装置の一態様に係り、前記払拭部材は、前記内部回転体の長手方向の長さに対応する長さを有するとともに、前記開口部の前記内部回転体の回転方向の両側に設けられることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、吸収部材の内側面と内部回転体の開口部との間の空間が払拭部材によって密閉され、減圧手段の圧力を吸収部材により集中させることが可能である。即ち、払拭部材は密閉部材（シール部材）として機能する。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２記載の液体除去装置の一態様に係り、前記吸収部材の内側面と、前記内部回転体の外周面との間に隙間を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、吸収部材の内側面と内部回転体の外周面が接触しないので吸収部材及び内部回転体の磨耗の心配がない。また、吸収部材及び内部回転体を一定の回転速度で安定して回転させることが可能となる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明に係る画像形成装置は、画像形成媒体上に画像形成液を付与する画像形成液付与手段と、円筒中空形状を有し、前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され前記画像形成媒体上の液体成分に接触または近接して前記液体成分を吸収除去する吸収部材と、前記吸収部材の中空形状に対応する円筒形状を有し、前記吸収部材の中空部分の内部に配置されるとともに前記円筒形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、外周面に開口部を具備する内部回転体と、前記内部回転体の開口部と連通し、前記吸収部材の中空部分の内部を減圧する減圧手段と、前記吸収部材に対して相対的に前記内部回転体を回転させる内部回転体駆動手段と、前記画像形成媒体と前記吸収部材及び前記内部回転体とを相対的に移動させる移動手段と、前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１（但し、Ｎ１≠０）と、前記内部回転体の単位時間あたりの回転数Ｎ２（但し、Ｎ１≠Ｎ２、Ｎ２≠０）と、前記吸収部材が液体吸収能力の上限まで液体を吸収する最短時間Ｔ１と、の関係が、次式１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１を満たし、前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するのに要する時間Ｔ２と、所定の圧力で減圧したときに前記吸収部材の表面の液体が前記吸収部材の内壁面に移動するまでの時間Ｔ３と、の関係が、次式Ｔ２＞Ｔ３を満たすように前記内部回転体駆動手段を制御する内部回転体駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、インクや湿式トナー（液体トナー）、レジスト液、樹脂液などの画像形成液を用いた画像形成において、画像形成媒体上に残留する余分な液体（溶媒成分、現像液）などを好適に除去することができ、液体の残留による画像品質低下を回避することができる。
【００２７】
画像形成媒体とは、カラーインク、湿式トナー、レジスト液、樹脂液などの画像形成液を付着させて所望の画像やパターンが形成される媒体を含み、紙（特に、非浸透性、難浸透性を有するもの）、金属、樹脂、ガラスなどの媒体が含まれる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置の一態様に係り、前記画像形成液と反応して前記画像形成液を凝集或いは不溶化させ、前記画像形成液の液体成分を分離させる処理液を前記画像形成媒体に付与する処理液付与手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成液を凝集または不溶化する機能を有する処理液を用いた２液方式において、画像形成媒体上で分離した液体成分を好適に除去可能である。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７記載の画像形成装置の一態様に係り、前記画像形成液は、着色剤を含有するインクを含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項８に記載のインクには、溶媒中に顔料粒子を分散させて顔料系インクや、溶媒中に染料色材を溶解させた染料系インクが含まれる。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、請求項６、７又は８記載の画像形成装置の一態様に係り、前記画像形成媒体上に形成された画像を記録媒体に転写記録する転写記録手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
転写記録方式を適用した画像形成装置では、画像形成媒体（中間転写体）に形成した１次画像を転写記録する前に画像形成媒体上の余分な液体が効率よく除去可能である。
【００３４】
また、上記目的を達成するための方法発明を提供する。即ち、請求項１０に記載の液体除去方法は、基材上の液体を除去する液体除去方法であって、円筒中空形状を有し、前記円筒中空形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され前記基材上の液体に接触または近接して前記液体を吸収除去する吸収部材に対して、前記吸収部材の中空形状に対応する円筒形状を有し、前記吸収部材の中空部分の内部に配置されるとともに前記円筒形状の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、外周面に開口部を具備する内部回転体を相対的に回転させて、前記内部回転体の開口部を介して前記吸収部材の中空部分の内部を減圧しながら前記基材と前記吸収部材及び前記内部回転体とを相対的に移動させて前記基材上の液体を除去する際に、前記吸収部材の単位時間あたりの回転数Ｎ１（但し、Ｎ１≠０）と、前記内部回転体の単位時間あたりの回転数Ｎ２（但し、Ｎ１≠Ｎ２、Ｎ２≠０）と、前記吸収部材が液体吸収能力の上限まで液体を吸収する最短時間Ｔ１と、の関係が、次式１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１を満たし、前記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するのに要する時間Ｔ２と、所定の圧力で減圧したときに前記吸収部材の表面の液体が前記吸収部材の内壁面に移動するまでの時間Ｔ３と、の関係が、次式Ｔ２＞Ｔ３を満たすように前記内部回転体の駆動を制御することを特徴とする。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、基材上液体を効率よく除去することができ、連続的に液体除去処理を継続することが可能である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、減圧手段による吸引圧力を内部回転体の表面に設けられた開口部に集中させることができるので、吸収部材に吸収された液体は吸収部材の内部から効率よく除去される。また、吸収部材が吸収能力の上限まで液体を吸収する時間（Ｔ１）内に内部回転体の表面に設けられた開口部が吸収部材内側面に沿って吸収部材の全周にわたって回転するように内部回転体の回転が制御されるので、吸収部材が液体を吸収できなくなる前に吸収部材内の液体を内部回転体の開口部を介して回収することができる。
【００３７】
更に、吸収部材の表面の液体が吸収部材の内側面に移動する時間（Ｔ３）未満の時間内に記吸収部材上の１点を前記内部回転体の開口部が相対的に通過するように（開口部の開口角度α°分の角度だけ内部回転体が回転するように）制御されるので、吸収部材の表面から内側面の間に存在する液体はすべて開口部を介して回収可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３９】
〔液体除去装置の構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る液体除去装置１０の概略構成を示す斜視図である。本発明に係る液体除去装置１０は、インクジェット記録装置などの画像形成装置において、画像が形成された後の媒体上に残留する余分な溶媒（液体成分）を除去する液体除去処理に好適に用いられる。
【００４０】
図１に示す液体除去装置１０は、画像形成媒体１２の画像形成面１２Ａに存在する不要な液体１４に多孔質ローラ１６を接触させるとともに、多孔質ローラ１６の中心軸１８（１点破線で図示）を回転軸として図１の矢印線Ａで示す時計回り方向に多孔質ローラ１６を回転させながら、画像形成媒体１２を矢印線Ｂで示す移動方向に移動させることで、画像形成媒体１２の画像形成面１２Ａに存在する液体１４を多孔質ローラ１６によって吸収除去するように構成されている。
【００４１】
液体除去装置１０は、中空円筒形状の多孔質ローラ１６と、多孔質ローラ１６の中空円筒形状に対応する円筒形状を有し、多孔質ローラ１６の内部に設けられる内部回転体２０と、を含む液体吸収ローラ２２を備えている。中空円筒形状の多孔質ローラ１６は長手方向の一方の端部をフランジ部材２４によって支持されるとともに、他方の端部をフランジ部材２６によって支持されている。また、フランジ部材２４及びフランジ部材２６は軸受を介して中心を内部回転体２０の回転軸であるシャフト２８に支持されている。図１では、フランジ部材２４の軸受の図示は省略し、フランジ部材２６の軸受３０のみを図示する。また、液体吸収ローラ２２を一体で支持する機構の図示は省略する。
【００４２】
フランジ部材２４にはシャフト３２、ギア３４を含む駆動力伝達機構が連結され、当該駆動力伝達機構を介して伝達される不図示のモータの駆動力によって、フランジ部材２４は多孔質ローラ１６の中心軸１８（シャフト２８）を回転軸として、多孔質ローラ１６を支持した状態で回転することができる。
【００４３】
内部回転体２０は、円筒形状の中心軸（多孔質ローラ１６の中心軸１８と一致する中心軸）に回転軸となるシャフト２８が設けられた構造を有している。また、シャフト２８にはギア３６が接合されるとともに、ギア３６を介してギア３８及びシャフト３２を含む駆動力伝達機構が連結される。当該駆動力伝達機構のギア３８は多孔質ローラ１６の駆動力伝達機構に含まれるギア３４と共通のシャフト３２に接合され、多孔質ローラ１６を回転させるモータの駆動力によって回転するように構成されている。
【００４４】
本例の液体除去装置１０は、多孔質ローラ１６の駆動力伝達機構のギア３４と内部回転体２０の駆動力伝達機構のギア３８は変速比が異なっており、シャフト３２を回転させるとギア３４の連結されるフランジ部材２４とギア３８に連結されるギア３６及びシャフト２８は異なる回転速度で同一回転方向に回転し、多孔質ローラ１６と内部回転体２０は異なる回転速度で同一回転方向に回転する。
【００４５】
多孔質ローラ１６の単位時間（１分間）あたりの回転数（回転速度）をＮ１（ｒｐｍ）、内部回転体２０の単位時間あたりの回転数をＮ２（ｒｐｍ）とすると、Ｎ１≠Ｎ２（但し、Ｎ１≠０、Ｎ２≠０）の関係を満たしている。詳細は後述するが、多孔質ローラ１６の回転速度に対して内部回転体２０の回転速度が遅くてもよいし（Ｎ１＞Ｎ２）、多孔質ローラ１６の回転速度に対して内部回転体２０の回転速度が速くてもよい（Ｎ１＜Ｎ２）。
【００４６】
本例では、１つの駆動源（モータ）を用いて多孔質ローラ１６と内部回転体２０を回転させる態様を例示したが、多孔質ローラ１６とを回転させるモータと内部回転体２０を回転させるモータを別々に設けてもよい。また、多孔質ローラ１６及び内部回転体２０のそれぞれの回転原点の調整や、多孔質ローラ１６と内部回転体２０との位相差の調整を行うために、それぞれの駆動力伝達機構に対してクラッチ機構を備える態様が好ましい。
【００４７】
多孔質ローラ１６の内部と内部回転体２０の外周が接触することなく、多孔質ローラ１６及び内部回転体２０が安定して回転できるように、多孔質ローラ１６の内部と内部回転体２０とは、（内部回転体２０の直径）＜（多孔質ローラ１６の内径（中空空間の直径））となるように構成されている。
【００４８】
本例に適用される多孔質ローラ１６の外径Ｄ１及び内径Ｄ２の一例を挙げると、Ｄ１＝７０ｍｍ、Ｄ２＝６０ｍｍであり、厚みｔ（＝（Ｄ１−Ｄ２）／２）は５ｍｍである。使用される画像形成媒体のサイズ、画像形成媒体上に残留する余剰液体量の最大値（例えば、図１の画像形成媒体１２の全面にベタ画像を形成するときに生じる液体量）に基づいて多孔質ローラ１６のサイズが決められる。
【００４９】
図１に破線で図示する内部回転体２０の外周面には、略長方形形状の開口部４０が長手方向に沿い長手方向の全長にわたって複数設けられている。また、詳細な構造は後述するが、開口部４０は不図示のポンプと連通している。当該ポンプを駆動し開口部４０を介して多孔質ローラ１６の内部を減圧しながら、多孔質ローラ１６に対して内部回転体２０を相対的に回転させると、内部回転体２０（開口部４０）が多孔質ローラ１６の内部を１周する間に多孔質ローラ１６に保持されている液体が多孔質ローラ１６の全体にわたって回収される。
【００５０】
図示は省略するが、図１に示す液体除去装置１０には液体吸収ローラ２２を上下方向に移動させる上下機構を備え、画像形成媒体１２の画像形成面１２Ａと液体吸収ローラ２２の外周面（多孔質ローラ１６の外周面）との距離を可変させることができるように構成されている。
【００５１】
図２には、多孔質ローラ１６を単体で図示する。図２に示す多孔質ローラ１６の長手方向（中心軸方向）の長さｌは、図１に示す画像形成媒体１２の幅（画像形成媒体の移動方向と直交する方向の長さ）に対応している。画像形成媒体１２の幅をＷとすると、多孔質ローラ１６の長手方向の長さｌは、ｌ≧Ｗとなっている。
【００５２】
多孔質ローラ１６には、炭化珪素、アルミナ、シリカ、ジルコニア、炭化チタン等のセラミック多孔質材料、チタン、ステンレス等の金属多孔質材料、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂多孔質材料を用いることができるが、耐久性、加工精度、コスト等の面から特に炭化珪素、アルミナ等の焼結セラミック多孔質材料が好適に用いられる。液体吸収能力（吸収速度や吸収容量）の観点から平均孔径は１０μｍ以上５０μｍ以下、空隙率は４０％以上７０％以下の多孔質材料を用いることが好ましい。本例では、平均孔径４０μｍ、空隙率５０％の炭化珪素（焼結セラミック）多孔質部材を多孔質ローラ１６に適用した。
【００５３】
図３には、多孔質ローラ１６と多孔質ローラの駆動力伝達機構を示す。中空円筒形状の多孔質ローラ１６の長手方向の一方の端部を支持するフランジ部材２４の中心には軸受（図４等の符号３１）が保持される軸受保持部４２が形成されるとともに、他方の端部を支持するフランジ部材２６の中心にも軸受（図４等の符号３０）が保持される軸受保持部４４が形成されている。
【００５４】
図４には内部回転体２０を図示する。内部回転体２０には中心軸上に回転軸となるシャフト２８が設けられ、シャフト２８には図３に図示するフランジ部材２４、２６の軸受保持部４２、４４に保持される軸受３０、３１が接合されるとともに、軸受３１側には軸受の外側にギア３６が接合されている。内部回転体２０の直径Ｄ３は、多孔質ローラ１６の内径（図２の符号Ｄ２）未満である。
【００５５】
また、内部回転体２０の外周面２０Ａには内部回転体２０の中心軸方向（長手方向）に沿って、内部回転体２０の外周面２０Ａにおける長手方向の全長にわたって複数の開口部４０が等間隔に並べられている。図４に示す開口部４０は、外周面における平面形状が略長方形形状であり、該長方形の長辺は内部回転体２０の長手方向と平行になっている。なお、開口部４０の平面形状は、長だ円形状などの形状を用いてもよい。
【００５６】
開口部４０は内部回転体２０の中心軸に沿って内部回転体２０を長手方向に貫通するシャフト２８に設けられた減圧空間５０と連通している。減圧空間５０に接続される不図示のポンプを動作させると開口部４０及び減圧空間５０を介して多孔質ローラ１６の内部が減圧され、多孔質ローラ１６内に保持されている液体が開口部４０及び減圧空間５０を介して回収される。このように、内部回転体２０の外周面の一部に開口部４０を設けることで、多孔質ローラ１６の内部に発生させる負圧を開口部４０に集中させることができ、効率よく多孔質ローラ１６の液体を回収することができる。
【００５７】
本例では、複数の開口部４０を１列に並べて内部回転体２０の長手方向の全長に対応する態様を例示したが、開口部４０の他の態様として、内部回転体２０の長手方向の全長に対応する長さの長辺を有する長方形形状の開口を１つだけ備えるものも可能である。言い換えると、開口部４０は内部回転体２０の長手方向の全長に対応していればよく、開口部４０の内部回転体２０の中心軸に沿う長手方向の長さと、開口部４０の数は適宜決めることができる。なお、複数の開口部４０を用いる場合には、隣り合う開口部４０の間の部分は非減圧領域（デッドスペース）となってしまうので、隣り合う開口部４０の間の部分はできる限り小さくすることが好ましい。
【００５８】
内部回転体２０の外周面の一部に開口部４０を備え、開口部４０を介して多孔質ローラ１６の内部を減圧することで、ポンプの発生圧力を開口部４０の位置に集中させることができ、多孔質ローラ１６に保持された液体を効率よく回収することができる。
【００５９】
なお、多孔質ローラ１６と内部回転体２０との間の空間が大きいと吸引力が分散してしまうので、吸引力を集中させる観点及び多孔質ローラ１６（図１参照）及び内部回転体２０の回転安定性の観点から、内部回転体２０の外径Ｄ３は多孔質ローラ１６の内径の９５％以上９９．５％以下とするとよい。
【００６０】
また、開口部４０の内部回転体２０の回転方向Ａの両側には、内部回転体２０の中心軸方向に沿って、内部回転体２０の長手方向の全長に対応する長さのブレード５２、５４が設けられている。ブレード５２、５４は、内部回転体２０を多孔質ローラ１６の中空部分に挿入した状態で多孔質ローラ１６の内部に接触する高さを有している（図５参照）。即ち、ブレード５２（５４）の高さは、（（多孔質ローラ１６の直径）−(内部回転体２０の直径)）／２で求められる値よりも大きい値となっており、開口部４０が設けられている領域において多孔質ローラ１６と内部回転体との空間を密閉するシール部材として機能する。
【００６１】
なお、ブレード５２（５４）と多孔質ローラ１６の内部が確実に接触し、一方、ブレード５２（５４）が多孔質ローラ１６及び内部回転体２０の回転を妨げないためには、ブレード５２は弾性変形可能な部材で構成され、ブレード５２（５４）の高さは、（（多孔質ローラ１６の内径）−(内部回転体２０の外径)）／２で求められる値の１．０２倍以上１．２倍以下とするとよい。
【００６２】
内部回転体の外周面における開口部４０の両側にブレード５２、５４を備え、ブレード５２、５４を多孔質ローラ１６の内側に接触させた状態で多孔質ローラ１６と内部回転体２０（ブレード５２、５４）を相対的に回転させることで、多孔質ローラ１６の内側から泡状の液体がかきとられるとともに、開口部４０と多孔質ローラ１６の内部との間の空間を密閉することで、開口部４０の位置にポンプの発生圧力をより一層集中させることが可能になり、液体回収を効率よく行うことができる。
【００６３】
なお、図４には、開口部４０の両側のそれぞれにブレード５２及びブレード５４を備える態様を例示したが、多孔質ローラ１６の内側を払拭するという点では、開口部４０の少なくとも片側にブレード５２（５４）を備えればよい。
【００６４】
ブレード５２（５４）にはフッ素ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム材料、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂等の樹脂材料などの弾性部材が好適に用いられる。また、多孔質ローラ１６に吸収される液体に対して所定の耐久性を有する材料が好ましい。
【００６５】
一方、ブレード５２（５４）を具備しない態様も可能である。ブレード５２（５４）は、多孔質ローラ１６に常に接触しているので、長期間使用するうちに磨耗してしまい、吸収能力の低下、磨耗粉による多孔体の目詰まり、ブレード交換による経費発生、スループットの低下等の問題が発生する。
【００６６】
多孔質ローラ１６と内部回転体２０との間の空間が十分に小さく（多孔質ローラ内径と内部回転体の外径の差が小さい）、かつ、この空間から流入する空気及び液体の量が多孔質ローラ１６の内側の開口部４０に対向する領域を通過して流入する空気および液体の量と比較して十分に小さい（多孔質ローラ１６と内部回転体２０との間の空間の流路抵抗が、多孔質ローラ１６の内部の流路抵抗と比較して十分に小さい）条件を満たす場合には、開口部４０の圧力を多孔質ローラ１６に集中させることができるので、ブレード５２（５４）を省略する態様も可能である。上記条件の一例として、上記空間の流路抵抗に対する多孔質ローラ１６の内部の流路抵抗が１／１０以下の条件が挙げられる。
【００６７】
図５には、図１に示す液体吸収ローラ２２の横断面図（図１中５−５線に沿う断面図）を示し、図６には、液体吸収ローラ２２のたて断面図（図１中６−６線に沿う断面図）である。
【００６８】
図５に示すように、内部回転体２０に設けられる開口部４０は外周面からシャフト２８が設けられる中心部に達する長さ（（内部回転体２０の半径）−（シャフト２８の半径）））を有するとともに、図５に示す横断面における平面形状が略扇型形状となっている。また、開口部４０は外周面と反対側の端部がシャフト２８の減圧口２８Ａを介して減圧空間５０と連通する構造を有している。更に、外周面近傍（外周面から内側に内部回転体２０の半径の略１／３の長さの領域）の幅に比べて、他の領域（シャフト２８から外側へ内部回転体２０の半径の略２／３の長さの領域）の幅が狭くなる構造を有している。
【００６９】
また、図５には開口部４０の開口角度αの一例として、α＝３０°の態様を図示した。開口部４０の開口角度は５°以上９０°以下とすると好ましく、より好ましくは開口角度αを１５°以上４５°以下とする態様である。
【００７０】
図６には、複数の開口部４０の長手方向の長さが同一であり、複数の開口部４０が等間隔に並べられている態様を図示する。内部回転体２０の中心軸上に設けられたシャフト２８は中空構造を有しており、当該中空空間は図４で説明した減圧空間５０として機能する。即ち、シャフト２８の一方の端部には不図示のポンプが接続される。
【００７１】
内部回転体２０には、耐液性、軽量化、低コスト化の観点からポリアセタール、アクリル、フッ素樹脂等の樹脂材料やアルミ合金等の金属材料が好適に用いられる。また、シャフト２８にはＳＵＳなどの金属材料が好適に用いられる。
【００７２】
本例の液体除去装置１０は、多孔質ローラ１６によって吸収した液体を回収するための構成を液体吸収ローラ２２に内蔵し、多孔質ローラ１６が液体で満たされて一杯になって液体を吸収できなくなる前に当該液体を回収するので、長時間にわたる連続的な液体除去が可能である。
【００７３】
次に、連続的に液体除去処理を継続する条件について説明する。連続的に液体除去処理を継続するには、多孔質ローラ１６に吸収された液体量が許容吸収量を超える前に多孔質ローラ１６に吸収されている液体を回収すればよく、多孔質ローラ１６が液体を吸収していない状態（多孔質ローラ１６の液体吸収量がゼロの状態）から許容吸収量の液体を吸収した状態になるまでの時間（吸収可能時間）をＴ１とすると、液体を吸収していない状態の多孔質ローラ１６を用いて液体除去を開始してから吸収可能時間Ｔ１を経過するまでに内部回転体２０（開口部４０）が多孔質ローラ１６に対して１回転すれば、多孔質ローラ１６の内部面の全面を開口部４０が走査したことになり、多孔質ローラ１６に吸収された液体をすべて回収したと考えることができる。
【００７４】
内部回転体２０が多孔質ローラ１６に対して１回転するために要する時間は、多孔質ローラ１６の単位時間あたりの回転数Ｎ１（ｒｐｍ）と、内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２（ｒｐｍ）とを用いて、１／｜Ｎ１−Ｎ２｜と表すことができる。即ち、連続的に液体除去処理を継続する条件は、式（１）で表される。
【００７５】
１／｜Ｎ１−Ｎ２｜＜Ｔ１  …（１）
なお、吸収可能時間Ｔ１は、多孔質ローラ１６の材質、厚み（全体の体積）、吸収される液体の物性等によって変わるので、次のように実測した。
【００７６】
先ず、以下の処方により実験液を作製し、バーコーターにて当該実験液を画像形成体（ポリイミド製、厚み８０μｍ）に連続塗布した。実験液の塗布量は１４（ｍｌ／ｍ３）とした。
【００７７】
＜実験液の処方＞
ジエチレングリコール：２０．０重量％
オルフィンＥ１０１０：１．０重量％
イオン交換水        ：７９．０重量％
画像形成媒体１２（図１参照）の搬送速度を５００ｍｍ／ｓｅｃとして多孔質ローラ１６を従動回転させながら画像形成媒体上の実験液を多孔質ローラ１６（炭化珪素、平均孔径４０μｍ、外径７０ｍｍ、内径６０ｍｍ（厚さ５ｍｍ）、空隙率５０％）によって吸収し、液体除去処理後の（多孔質ローラ１６の直下を通過した後の）画像形成媒体の表面に実験液が残留しているか否かを目視で確認した。液体吸収量がゼロの状態の多孔質ローラ１６を使用して連続的に液体除去処理を行い、液体除去処理後の画像形成媒体上に液体が確認されるまでの時間を吸収可能時間Ｔ１の測定値とした。当該実験による吸収許容期間Ｔ１の測定値は０．６４（ｍｉｎ）であった。
【００７８】
また、多孔質ローラ１６は画像形成媒体１２に対して従動回転するので、多孔質ローラ１６の線速度と画像形成媒体１２の搬送速度は同一となり、本実験における多孔質ローラの単位時間あたりの回転数Ｎ１は、Ｎ１＝１３６（ｒｐｍ）である。本実験の条件において、多孔質ローラの単位時間あたりの回転数Ｎ１と内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２の差｜Ｎ１−Ｎ２｜が、｜Ｎ１−Ｎ２｜＞１．５６（ｒｐｍ）を満たす場合には連続的に液体除去処理を継続することができるといえる。
【００７９】
他の観点から連続的に液体除去処理を継続可能となる条件を考えると、多孔質ローラ１６上の１点を内部回転体２０の開口部４０が相対的に通過するのに要する時間内（内部回転体２０が開口部４０の開口角度αだけ回転するために要する時間内）に、多孔質ローラ１６の外周表面に存在する液体が内部回転体２０と対向する内周面まで移動できれば、多孔質ローラ１６の厚み方向に関して、開口部４０を介して多孔質ローラ１６に吸収された液体をすべて回収することができる。
【００８０】
即ち、内部回転体２０が開口部４０の開口角度αだけ回転するために要する時間（吸収時間）をＴ２、多孔質ローラ１６の外周表面に存在する液体が内周面まで移動するために要する時間（移動時間）をＴ３とすると、式（２）の関係を満たせば連続的に液体除去処理を継続できるといえる。
【００８１】
Ｔ２＞Ｔ３  …（２）
回転時間Ｔ２は、式（３）で表される。
【００８２】
Ｔ２＝（１／｜Ｎ１−Ｎ２｜）×（α／３６０） …（３）
一方、移動時間Ｔ３は多孔質ローラ１６の吸収性能（材質、空隙率、平均孔径）や使用される液体の物性に左右されるので、次のように実測して求めた。
【００８３】
多孔質ローラ１６の一方の端部を支持するフランジ部材２６（２４）をアクリル（透明部材）とし、多孔質ローラ１６の内部空間減圧時の様子を観察可能とし、ポンプを用いて多孔質ローラ１６の内部を減圧し、多孔質ローラ１６の外周面に上記実験液を連続的に付与し、多孔質ローラの内周面に実験液が噴出するまでの時間を測定して移動時間Ｔ３の測定値とした。移動時間Ｔ３の測定値は、Ｔ３＝０．０１３（ｍｉｎ）であった。即ち、Ｔ２＞０．０１３（ｍｉｎ）を満たすことで、連続的に液体除去処理を継続することが可能であるといえる。
【００８４】
なお、図５に示すように開口部４０の開口角度αが３０°の場合には、式（４）で表される。
（１／｜Ｎ１−Ｎ２｜）×（１／１２）＞０．０１３（ｍｉｎ） …（４）
したがって、好ましい多孔質ローラの単位時間あたりの回転数Ｎ１と内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２の差｜Ｎ１−Ｎ２｜は、式（５）のようになる。
【００８５】
｜Ｎ１−Ｎ２｜＜６．４１（ｒｐｍ） …（５）
以上まとめると、上述した実験条件において、本例に示す液体除去装置１０に適した多孔質ローラの単位時間あたりの回転数Ｎ１と内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２との関係は、式（６）となり、多孔質ローラの単位時間あたりの回転数Ｎ１がＮ１＝１３６（ｒｐｍ）の場合における内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２の好ましい範囲はＮ１＞Ｎ２の場合には、式（７）で表され、Ｎ１＜Ｎ２の場合には、式（８）で表される。
【００８６】
１．５６（ｒｐｍ）＜｜Ｎ１−Ｎ２｜＜６．４１（ｒｐｍ） …（６）
１２９．５９（ｒｐｍ）＜Ｎ２＜１３４．４４（ｒｐｍ） …（７）
１３７．５６（ｒｐｍ）＜Ｎ２＜１４２．４１（ｒｐｍ） …（８）
このように、本例の液体除去装置１０では、多孔質ローラ１６或いは内部回転体２０の何れか一方が固定されている場合に比べて、多孔質ローラ１６と内部回転体２０の相対速度が数ｒｐｍ程度なので、多孔質ローラ１６を吸引するための時間を十分にとることができる。
【００８７】
上記の如く構成された液体除去装置１０は、中空円筒形状の多孔質ローラ１６の中空形状内に、中空形状に対応する円筒形状を有する内部回転体２０を備え、内部回転体２０の外周面２０Ａに多孔質ローラ１６の回転軸方向に沿って当該方向の長さに対応する開口部４０を備え、所定の相対速度差を維持して多孔質ローラ１６と内部構造体を別々に回転させながら開口部４０を介して多孔質ローラ１６の内部を減圧するので、多孔質ローラ１６に吸収された液体を効率よく回収することができる。
【００８８】
また、多孔質ローラ１６の単位時間当たりの回転数Ｎ１と内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２が最適化されるので、多孔質ローラ１６に吸収された液体を効率よく回収することができるとともに、多孔質ローラ１６に吸収された液体が許容吸収量を超える前に多孔質ローラ１６に吸収された液体がすべて回収され、多孔質ローラ１６による液体除去処理を連続的に長時間にわたって行うことがより確実となる。
【００８９】
多孔質ローラ１６の単位時間当たりの回転数Ｎ１と内部回転体２０の単位時間あたりの回転数Ｎ２の好ましい関係は、前記式（１）で表され、内部回転体２０が開口部４０の開口角度αだけ回転するために要する時間をＴ２、多孔質ローラ１６の外周表面に存在する液体が内周面まで移動するために要する時間をＴ３とすると、前記式（２）で表される。
【００９０】
但し、式（１）において、Ｔ１は、多孔質ローラ１６が液体を吸収していない状態から許容吸収量の液体を吸収した状態になるまでの時間であり、前記式（２）において、αを開口部４０の開口角度としたときに、Ｔ２は前記式（３）で表される。
【００９１】
本例では、画像形成媒体上の液体を吸収除去する手段に多孔質部材を適用する態様を例示したが、多孔質部材に代わり、または多孔質部材と併用して液体を吸収可能な材料を広く適用可能である。また、本例では、画像が形成される媒体上の液体を吸収する態様を示したが、基材（金属基板、樹脂基板、ガラス基板等）の表面上の液体を除去する装置として広く応用することが可能である。
〔応用例〕
次に、本発明の実施形態に係る液体除去装置１０の応用例について説明する。図７は、本例の液体除去装置をインクジェット記録装置に適用した装置例である。
【００９２】
図７に示すインクジェット記録装置１００は、中間転写体１０２に1次画像を形成した後に、中間転写体１０２上の１次画像を記録媒体１０４に転写記録する転写記録方式が適用される。また、中間転写体１０２に1次画像を形成する際に、中間転写体１０２上で顔料粒子（色材粒子）を含有するインクと処理液を反応させて色材粒子を凝集させる２液方式が適用される。
【００９３】
即ち、インクジェット記録装置１００は、インクを凝集或いは不溶化させる機能を有する処理液を中間転写体１０２の１次画像が形成される画像形成領域の全面にわたって塗布する処理液塗布部１０６と、黒（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色の着色剤を含むインクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（ヘッド）１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙを有する印字部１０８と、中間転写体１０２上で処理液とインクが反応してインク色材（ドット）と溶媒に分離した後に当該溶媒（液体成分）を除去する液体除去処理部１１０と、中間転写体１０２上に形成された１次画像を記録媒体１０４に転写記録する転写記録部１１２と、を備えて構成されている。
【００９４】
また、図７には図示しないが、インクジェット記録装置１００は、印字部１０８の各ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部と、転写記録前の１次画像を予備加熱する予備加熱部と、記録媒体１０４を収容するとともに記録媒体１０４を転写記録部１１２へ供給する給紙部と、転写記録部１１２による転写記録後に中間転写体１０２と記録媒体１０４とを剥離する剥離部と、中間転写体１０２から剥離した記録媒体１０４に転写記録された画像を定着させる定着部と、定着部によって定着処理が施された記録媒体を装置外部へ排出する排出部と、転写記録後の中間転写体１０２の画像形成領域をクリーニングして、画像形成領域に残留するインクなどの付着物を除去するクリーニング処理部と、を備えている。
【００９５】
中間転写体１０２は、複数の張架ローラ１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃ及び転写記録部１１２と兼用される加熱ローラ１１２Ａに巻きかけられた無端状のベルトであり、張架ローラ１１４Ａ、１１４Ｂのうち少なくとも１つの張架ローラ（駆動ローラ）を回動させると、該駆動ローラの回動に同期して中間転写体１０２が所定の方向に移動する。例えば、張架ローラ１１４Ａを駆動ローラとして反時計回り方向に回動させると、中間転写体１０２は印字部１０８の直下の印字領域において、図１の右から左へ（図１に矢印線Ｃで示す中間転写体移動方向）移動する。なお、ローラ１１４Ｄは液体除去処理部１１０の直下において中間転写体１０２を支持する支持部材として機能する。
【００９６】
本例に示すインクジェット記録装置１００では、中間転写体１０２の移動速度は一連の画像形成プロセスを通じて一定になるように制御される。なお、中間転写体１０２の移動速度は、印字部１０８のインク打滴周期と記録画像の解像度に応じて適宜変更可能である。例えば、インク打滴周期を一定とすると、中間転写体１０２の移動速度が相対的に早くすると記録画像の解像度は粗くなり、中間転写体１０２の移動速度を相対的に遅くすると記録画像の解像度は細かくなる。
【００９７】
また、中間転写体１０２は印字部１０８と対向する画像形成面の少なくとも１次画像が形成される画像形成領域はインク液滴が浸透しない非浸透性を有し、樹脂、金属やゴムなどの材料が好適に用いられる。また、中間転写体１０２の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００９８】
図７には、中間転写体１０２の一態様として無端状のベルトを示したが、本発明に適用される中間転写体１０２はドラム形状でもよいし、平板形状でもよい。また、中間転写体１０２は、表面層の内側に所定の剛性を持つ支持体（支持層）を有するような多層構造としてもよい。
【００９９】
中間転写体１０２の表面層（画像形成面）に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１００】
処理液塗布部１０６は、処理液が収容される収容部１０６Ａと、収容部１０６Ａから処理液を汲み上げる汲み上げローラ１０６Ｂと、汲み上げローラ１０６Ｂによって収容部１０６Ａから汲み上げられた処理液を表面に吸収するとともに、表面を中間転写体１０２に接触させて中間転写体１０２に処理液を塗布する塗布ローラ１０６Ｃと、塗布ローラ１０６Ｃを上下方向に移動させる上下機構（不図示）と、を含んで構成されている。塗布ローラ１０６Ｃは、表面が多孔質部材などの液体を吸収する機能を有する材料が用いられ、前記上下機構によって中間転写体１０２との距離を可変可能に構成されている。
【０１０１】
中間転写体１０２に処理液を塗布するときには、塗布ローラ１０６Ｃを中間転写体１０２に接触させ、更に所定の押圧で押し当てるように塗布ローラ１０６Ｃの位置を移動させる。一方、中間転写体１０２に処理液を塗布しない場合には、塗布ローラ１０６Ｃと中間転写体１０２とを離間させるように塗布ローラ１０６Ｃの位置を移動させる。
【０１０２】
塗布ローラ１０６Ｃは円筒形状を有し、長手方向の長さは中間転写体１０２の幅（中間転写体の移動方向と直交する方向の長さ）に対応する長さとなっている（図８参照）。なお、中間転写体１０２の幅よりも短い長さを有する複数の塗布ローラを中間転写体１０２の幅方向に並べる構成も可能である。
【０１０３】
本例では、塗布ローラ１０６Ｃを用いて中間転写体１０２に処理液を塗布する態様を例示したが、塗布ローラ１０６Ｃに代わりブレードなどの他の塗布部材を用いてもよいし、スプレー方式やインクジェット方式によって中間転写体１０２に処理液を付与してもよい。
【０１０４】
処理液塗布部１０６の中間転写体移動方向下流側には印字部１０８が設けられている。印字部１０８の詳細は後述する。印字部１０８の各ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部は、各ヘッドに対応する色のインクを貯蔵するインク供給タンク（図１１に符号１６０で図示）を有し、各色のインクは所要のインク流路を介してヘッドと連通されている。また、インク貯蔵／装填部は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有する部材が用いられる。
【０１０５】
印字部１０８の中間転写体移動方向下流側には、液体除去処理部１１０が設けられる。液体除去処理部１１０には、先に説明した液体除去装置１０が適用されるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１０６】
即ち、液体除去処理部１１０は、中間転写体１０２に上の液体に接触して当該液体を吸収する液体吸収ローラ１１０Ａと、管路１１０Ｂを介して液体吸収ローラ１１０Ａと連通し、液体吸収ローラ１１０Ａ内を減圧するポンプ１１０Ｃと、を含んで構成されている。また、液体吸収ローラ１１０Ａの中間転写体１０２と反対側には、液体吸収ローラ１１０Ａによって押圧された中間転写体１０２を支持する支持ローラ１１４Ｄが設けられている。
【０１０７】
液体除去処理部１１０は、液体吸収ローラ１１０Ａを図７に符号Ｄで図示する回転方向に一定速で回転させながら中間転写体１０２に接触させて中間転写体１０２上の液体成分を除去する。また、液体除去処理部１１０は液体除去処理中（液体吸収ローラ１１０Ａの回転中）には液体吸収ローラ１１０Ａによって除去された液体を回収するようにポンプ１１０Ｃを動作させる。
【０１０８】
液体除去処理部１１０の中間転写体移動方向下流側には予備加熱部が設けられる。予備加熱部には平板状の赤外線ヒータが好適に用いられ、転写記録時の加熱温度よりも１０℃〜２０℃程度低い予備加熱温度を１次画像（中間転写体）に付与する。本例では、予備加熱温度は５０℃〜１００℃の範囲に設定される。なお、中間転写体１０２の画像形成領域の内部にヒータを備え、該ヒータを用いて中間転写体を予備加熱する態様も可能である。
【０１０９】
予備加熱処理部による予備加熱処理は、１次画像及びその近傍の温度を転写記録に適した温度よりも若干低い温度まで上げておくことで転写記録時における加熱時間の短縮が可能となる。
【０１１０】
予備加熱処理が施された１次画像は、転写記録部１１２によって記録媒体１０４に転写記録される。転写記録部１１２による転写記録工程では、先ず、不図示の給紙部から所定の供給路を介して記録媒体１０４が供給され、記録媒体１０４と中間転写体１０２（１次画像）の位置合わせが行われる。次に、加圧ローラ１１２Ｂと中間転写体１０２との間に記録媒体１０４を挟みこみ、加熱ローラ１１２Ａに内蔵されたヒータによって所定の温度に加熱しながら加圧ローラ１１２Ｂによって所定の圧力で加圧することで、中間転写体１０２に形成された１次画像は記録媒体１０４に転写記録される。
【０１１１】
給紙部の構成例として、カット紙が積層装填されたカセットやロール紙（連続用紙）のマガジンが挙げられる。なお紙幅や紙質等が異なる記録媒体に対応して複数のカセットを併設してもよい。また、カット紙が積層装填されたカセット代えて、又はこれと併用して、ロール紙（連続用紙）のマガジンによって用紙を供給してもよい。
【０１１２】
複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をカセットに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【０１１３】
ロール紙を使用する装置構成の場合、転写記録部の前段に裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッターは、記録媒体の搬送路幅以上の長さを有する固定刃と、該固定刃に沿って移動する丸刃とから構成されており、印字裏面側に固定刃が設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃が配置される。
【０１１４】
また、本例に適用可能な記録媒体１０４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【０１１５】
転写記録時の転写温度は６０℃〜１２０℃の範囲に設定され、転写圧力は０．５ＭＰａ〜３．０ＭＰａの範囲に設定される。なお、転写温度及び転写圧力は、記録媒体の種類（材質、厚み等）や使用されるインク種類によって適宜調整するとよい。例えば、記録媒体１０４の厚みが相対的に厚い場合には転写圧力を相対的に小さくし、記録媒体１０４の厚みが相対的に薄い場合には転写圧力を相対的に大きくする。また、記録媒体１０４の表面粗さが相対的に粗い場合（例えば、普通紙を用いる場合）には、転写圧力を相対的に大きくし、記録媒体１０４の表面粗さが相対的に細かい場合（例えば、写真専用紙や塗工紙を用いる場合）には、転写圧力を相対的に小さくする。
【０１１６】
転写記録部１１２における転写記録時の転写圧力を調整するための手段としては、加圧ローラ１１２Ｂを図７の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。即ち、加熱ローラ１１２Ａと加圧ローラ１１２Ｂとのクリアランスを広げる方向に加熱ローラ１１２Ａ（加圧ローラ１１２Ｂ）を移動させると転写圧力は小さくなり、加熱ローラ１１２Ａと加圧ローラ１１２Ｂとのクリアランスを狭くする方向に加熱ローラ１１２Ａ（加圧ローラ１１２Ｂ）を移動させると転写圧力は大きくなる。
【０１１７】
転写記録部１１２において記録媒体１０４への転写記録が終了すると、不図示の剥離部において中間転写体１０２から画像記録済みの記録媒体１０４が剥離され、当該記録媒体１０４は定着部へ送られる。
【０１１８】
剥離部は、中間転写体１０２の剥離ローラの巻き付け曲率によって、記録媒体１０４自身の剛性（腰の強さ）で中間転写体１０２から記録媒体１０４を剥離するように構成されている。剥離部には、剥離爪等の剥離を促進させる手段を併用してもよい。なお、剥離部と定着部との間に記録媒体１０４を冷却する冷却装置を備える態様も好ましい。
【０１１９】
冷却装置の一例を挙げると、記録媒体１０４に冷風をあてるファンを備える構成や、ペルチェ素子、ヒートシンクなどの冷却部材を備える構成などが挙げられる。
【０１２０】
定着部では定着処理工程が施され、熱及び圧力を付与して記録媒体１０４に記録された画像を定着させる。定着部は、５０℃〜２００℃の範囲で温度調整可能な加熱ローラ対を含んで構成される。定着部の加熱温度は１３０℃、圧力は０．５ＭＰａ〜３．０ＭＰａとする態様が好ましい。なお、定着部の加熱温度はインクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定するとよい。
【０１２１】
インクに樹脂微粒子やポリマー微粒子を含有する場合には、ポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面に微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、定着性・耐擦過性を向上させることができる。転写記録部１１２にて転写性と造膜化が両立することができれば、定着部を省略する態様も可能である。
【０１２２】
定着処理工程が終了すると、画像記録済みの記録媒体１０４は装置外部に排出される。なお、図示は省略するが、装置外部に排出された記録媒体１０４を収容する収容トレイを備える態様が好ましい。
【０１２３】
記録媒体１０４への転写記録工程が終了すると、中間転写体１０２は転写記録部１１２の中間転写体移動方向の下流側に設けられたクリーニング処理部によってクリーニング処理が施される。クリーニング処理部は、中間転写体１０２の画像形成面に当接しながら残インク等の付着物を払拭除去するブレードと、除去された残インク等を回収する回収部を有している。なお、中間転写体１０２の残存物を除去するクリーニング処理部の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、粘着ロール方式或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０１２４】
〔印字部の説明〕
次に、印字部１０８について詳説する。図８に示すように、印字部１０８の各ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙは、中間転写体１０２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたりインク吐出用のノズル（図７中不図示、図９に符号５１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【０１２５】
ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙは、中間転写体１０２の移動方向に沿って上流側から黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の色順に配置され、それぞれのヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙが中間転写体１０２の移動方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１２６】
中間転写体１０２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを各色インクに対してそれぞれ設ける構成によれば、中間転写体１０２の移動方向（副走査方向、図９参照）について、中間転写体１０２と印字部１０８とを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち、１回の副走査で）、中間転写体１０２の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙが中間転写体１０２の移動方向と直交する主走査方向（図９参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１２７】
本例では、ＫＹＭＣの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１２８】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙの構造について詳説する。ヘッド１０８Ｋ，１０８Ｃ，１０８Ｍ，１０８Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１５０によってヘッドを示す。
【０１２９】
図９(a)はヘッド１５０の構造例を示す平面透視図であり、図９(b)はその一部の拡大図である。また、図９(c)はヘッド１５０の他の構造例を示す平面透視図、図１０はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図９(a),(b)中のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【０１３０】
中間転写体１０２上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１５０は、図９(a),(b)に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１５１と、各ノズル１５１に対応する圧力室１５２等からなる複数のインク室ユニット１５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する副走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１３１】
中間転写体１０２の移動方向と略直交する方向に中間転写体１０２の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図９(a)の構成に代えて、図９(c)に示すように、複数のノズル１５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写体１０２の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１３２】
各ノズル１５１に対応して設けられている圧力室１５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１５１と供給口１５４が設けられている。各圧力室１５２は供給口１５４を介して共通流路１５５と連通されている。共通流路１５５はインク供給源たるインク供給タンク（図９中不図示、図１１に符号６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図９の共通流路１５５を介して各圧力室１５２に分配供給される。
【０１３３】
図１０に示すように、圧力室１５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板１５６には個別電極１５７を備えた圧電素子１５８が接合されており、個別電極１５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１５８が変形してノズル１５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１５５から供給口１５４を通って新しいインクが圧力室１５２に供給される。
【０１３４】
本例では、ヘッド１５０に設けられたノズル１５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１５８を適用したが、圧力室１５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１３５】
かかる構造を有するインク室ユニット１５３を図９(b)に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１３６】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１３７】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１３８】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、中間転写体１０２の幅方向の長さに満たない短尺のヘッドを中間転写体１０２の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると中間転写体１０２を幅方向と直交する方向に所定量だけ移動させて、次の印字領域の中間転写体１０２の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して中間転写体１０２の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１３９】
〔供給系の構成〕
図１１は液体除去装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。
【０１４０】
インク供給タンク１６０はヘッド１５０にインクを供給する基タンクであり、図７で説明したインク貯蔵／装填部に含まれる。インク供給タンク１６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１４１】
図７に示したように、インク供給タンク１６０とヘッド１５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ１６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１４２】
なお、図１１には示さないが、ヘッド１５０の近傍又はヘッド１５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１４３】
また、液体除去装置１０には、ノズル１５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ１６４と、ヘッド１５０のインク吐出面の清掃手段としてクリーニングブレード１６６が設けられている。
【０１４４】
これらキャップ１６４及びクリーニングブレード１６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド１５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド１５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１４５】
キャップ１６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド１５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ１６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド１５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ１６４で覆う。
【０１４６】
印字中又は待機中において、特定のノズル１５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子１５８が動作してもノズル１５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１４７】
このような状態になる前に（圧電素子１５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子１５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ１６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１４８】
なお、中間転写体１０２に向けてインクを打滴して予備吐出を行う態様も可能である。例えば、複数の画像を連続的に形成する場合には、画像間で予備吐出を実行することが可能である。特に、同一画像を複数枚形成する場合には、特定のノズルにおいてインク（処理液）吐出の頻度が低くなり、吐出異常の発生する可能性が高くなり、当該特定のノズルについて画像間で予備吐出を行うことが好ましい。
【０１４９】
中間転写体１０２に予備吐出を行う場合には、加熱ローラ１１２Ａに予備吐出によるインクが付着しないように、加熱ローラ１１２Ａを移動させて、加熱ローラ１１２Ａと中間転写体１０２との間に所定のクリアランス（例えば、１０ｍｍ程度）を設けるとよい。
【０１５０】
また、ヘッド１５０内のインク（圧力室１５２内）に気泡が混入した場合、圧電素子１５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド１５０にキャップ１６４を当て、吸引ポンプ１６７で圧力室１５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク１６８へ送液する。
【０１５１】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室１５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１５２】
クリーニングブレード１６６はゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド１５０のインク吐出面に摺動可能である。インク吐出面にインク液滴または異物が付着した場合、クリーニングブレード１６６をインク吐出面に摺動させることでインク吐出面を拭き取り、インク吐出面を清掃する。
【０１５３】
なお、画像間で予備吐出を行う場合には、中間転写体１０２をインク受けとすることで、キャップ１６４を印字部１０８（図７参照）の直下に移動させる時間や、中間転写体１０２を印字部１０８の直下から退避させる時間を省略できるので、予備吐出にかかる時間を短縮することができる。また、予備吐出によって中間転写体１０２に付着したインクはクリーニング処理部を用いて清掃することができる。中間転写体１０２に予備吐出を行う場合には、加圧ローラ１１２Ｂがインクで汚れてしまわないように、加圧ローラ１１２Ｂを中間転写体１０２から離しておくとよい。
【０１５４】
〔制御系の説明〕
図１２は、インクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、ヘッドドライバ１８４等を備えている。更に、図１２に示すようにポンプドライバ１７９、処理液塗布制御部１８５、センサ１９２、不図示の転写記録制御部を備えている。
【０１５５】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【０１５６】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１５７】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従って液体除去装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９を制御する制御信号を生成する。
【０１５８】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１５９】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図１２には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号８８で図示されている。例えば、図１２に示すモータ１８８には、図７の張架ローラ１１４Ａを駆動するモータ、塗布ローラ１０６Ｃを駆動するモータ、液体除去処理部１１０の液体吸収ローラ１１０Ａを駆動するモータ、加圧ローラ１１２Ｂの移動機構のモータなどが含まれる。
【０１６０】
図７の液体吸収ローラ１１０Ａに含まれるモータには、図１に図示した多孔質ローラ１６を回転させるモータ、内部回転体２０を回転させるモータが含まれる。これらのモータはシステムコントローラ１７２から送られる制御信号によってモータドライバ１７６を介して回転速度等が制御される。
【０１６１】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図１２には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図１２に示すヒータ１８９には、予備加熱部のヒータや、図７に示す加熱ローラ１１４Ａに内蔵されるヒータなどが含まれている。
【０１６２】
ポンプドライバ１７９は、図７に示すポンプ１１０Ｃや図１１に示すポンプ１６７のオンオフ及び加圧（減圧）圧力を制御する機能ブロックである。例えば、システムコントローラ１７２は、モータドライバ１７６に対して液体除去処理部１１０の液体吸収ローラ１１０Ａのモータの動作開始を指令するとともに、ポンプドライバ１７９に対してポンプ１１０Ｃの動作開始を指令すると、システムコントローラ１７２から送られた指令信号に基づいて液体吸収ローラ１１０Ａのモータが動作を開始し、液体吸収ローラ１１０Ａのモータの動作開始に同期してポンプ１１０Ｃが動作を開始する。
【０１６３】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１６４】
プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１６５】
不図示の転写記録制御部は、図７に示す転写記録部１１２の加圧ローラ１１２Ｂの押圧制御を行う。記録媒体１０４の種類やインクの種類ごとに、加熱ローラ１１２Ａ、加圧ローラ１１２Ｂの押圧最適値が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ１７４）に記憶されている。記録媒体１０４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して加圧ローラ１１２Ｂの押圧が制御される。また、転写記録制御部は、システムコントローラ１７２に指令に従い加熱ローラ１１２Ａに内蔵されるヒータの加熱温度を制御する。例えば、不図示のユーザインターフェイスを介して記録媒体１０４の種類が選択（設定）されると、システムコントローラ１７２は記録媒体１０４の情報を取得して当該記録媒体に最適な転写温度を設定し、転写記録制御部に転写温度情報を含む指令信号を送出する。転写記録制御部は、システムコントローラ１７２に指令信号に応じて加熱ローラ１１２Ａに内蔵されるヒータの加熱温度を制御する。
【０１６６】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる画像データに基づいてヘッド１５０の圧電素子１５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１５８に印加して圧電素子１５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図１２に示すヘッドドライバ１８４には、ヘッド１５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１６７】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１７０を介して外部から入力され、メモリ１７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ１７４に記憶される。
【０１６８】
メモリ１７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ１７２を介してプリント制御部１８０に送られ、該プリント制御部１８０においてインク色ごとのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部１８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部１８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１８２に蓄えられる。
【０１６９】
なお、中間転写体１０２上に形成される１次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１０４に形成される２次画像（記録画像）の鏡面画像としなければならない。即ち、ヘッド１５０に供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部１８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０１７０】
また、プリント制御部１８０は、処理液塗布部１０６を制御する処理液塗布制御部に対して処理液塗布の制御信号を送出する。例えば、プリント制御部１８０は画像データ（中間転写体１０２上に打滴されるインクの総量）に応じて適切な処理液の塗布量を設定し、当該処理液塗布量の設定値を処理液塗布制御部に送る。処理液塗布制御部ではプリント制御部から送られた処理液塗布量の設定値に基づいて処理液塗布を制御する。なお、処理液塗布部にインクジェット方式を適用する場合には、処理液塗布制御部はヘッドドライバ１８４と同様の構成を適用可能である。
【０１７１】
プログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１７２】
図１２には、装置内に設けられる種々のセンサ（検出手段）を代表して符号１９２で図示している。センサ１９２には、装置内の各部の温度を検出する温度センサ、中間転写体１０２（１次画像の搬送路上の位置）を検出する位置センサ、図１１に示すインク供給タンク１６０のインク残量を検出するセンサなどが含まれている。
【０１７３】
図１２に示すセンサ１９２の検出信号はシステムコントローラ１７２に送られる。システムコントローラ１７２は、センサ１９２から送出された検出信号を取得すると、検出信号から各種情報を判断し、当該情報に基づいて各部を制御する。
【０１７４】
なお、図１２には、図１に図示した液体除去装置１０を用いたインクジェット記録装置１００の制御系を図示したが、この構成の一部を図１の液体除去装置１０の制御系として適用することができる。例えば、図１２の通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ポンプドライバ１７９を含む構成を液体除去装置１０の制御系に適用可能である。
【０１７５】
本応用例では、顔料粒子を溶媒中に分散させた顔料系インクを用いる態様を例示したが、本応用例は、染料色材を溶媒に溶解した染料インクと、染料色材を不溶化させて色材と溶媒とを分離させる２液方式にも適用可能である。
【０１７６】
また、本応用例では、転写記録方式を適用したインクジェット記録装置を例示したが、本発明は記録媒体に直接インクを打滴して記録媒体上に画像を形成する直接記録方式のインクジェット記録装置にも適用可能である。
【０１７７】
また、本応用例には本発明に係る液体除去装置をインクジェット記録装置の液体除去処理部に適用した装置例を示したが、本発明に係る液体除去装置は液体電子写真方式の画像形成装置（例えば、カラーコピー機）におけるキャリア液の回収手段にも適用可能である。
【０１７８】
図示は省略するが、電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）の表面を所定の電位に帯電し、該感光体ドラムを所定の回転速度で回転させ、帯電した感光体ドラムの表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム表面に形成された電子潜像は感光ドラムの周囲に順次配置された黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４つの湿式現像装置によって現像される。現像後の感光体ドラムの表面に付着した現像液はトナー像を形成する前に余剰な分が除去され、感光体ドラムの表面の現像液は適正量に調整される。
【０１７９】
本発明に係る液体除去装置は、余分な現像液を除去する処理に適用可能である。即ち、液体除去ローラの表面を感光体ドラムの表面に接触させて感光体ドラム表面の余剰現像液が吸収除去される。なお、電子写真方式の画像形成装置では、多孔質ローラには抵抗率が１０１０Ωｃｍ以下（より好ましくは１０６Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下）の導電性を有している導電性ポリウレタンや導電性フッ素ゴム等が適用される。
【０１８０】
一方、記録媒体は転写ロールの表面に静電的に巻きつけられ、転写位置まで案内される。１色目の現像液は転写コロトロンにより転写シートに転写される。次いで、２色目、３色目、４色目の潜像形成、現像、転写が同様に行われ、転写ロール上に保持された記録媒体には、ＫＣＭＹの４色のトナー像が転写される。その後、４色のトナー像が形成された記録媒体は転写ロールから剥離され、定着処理が施された後に装置外部に排出される。感光体ドラムの表面に残留するトナー及び現像液はクリーニングブレード等のクリーニング処理部材によってクリーニング処理が施され、更に感光体ドラムは除電処理が施される。
【０１８１】
本応用例によれば、インクや湿式トナーなどを用いて記録媒体上に所望の画像を形成する画像形成装置において、中間転写体（感光体ドラム）や記録媒体上に余分な溶媒（液体）が残留する場合にも、当該余剰溶媒を適切に除去することが可能となる。
【０１８２】
本例では、図７の液体除去処理部１１０に図１の液体除去装置１０を適用した装置例を示したが、本発明の液体除去装置はインクジェット記録装置などの画像形成装置以外にも基板（媒体）上の液体を除去する処理手段を備える各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の実施形態に係る液体除去装置の全体構成図
【図２】図１に示す多孔質ローラの斜視図
【図３】図１に示す多孔質ローラと駆動機構の斜視図
【図４】図１に示す内部回転体の斜視図
【図５】図１に示す液体吸収ローラの横断面図（図１中５−５線に沿う断面図）
【図６】図１に示す液体吸収ローラのたて断面図（図１中６−６線に沿う断面図）
【図７】本実施形態の応用例に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図８】図７に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図９】図７に示すヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１０】図９中Ｘ−Ｘ線に沿う断面図
【図１１】図７に示すインクジェット記録装置におけるインク供給系の構成を示す概要図
【図１２】図７に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【符号の説明】
【０１８４】
１０，１１０…液体除去装置、１２…画像形成媒体、１６…多孔質ローラ、２０…内部回転体、２２，１１０Ａ…液体吸収ローラ、４０…開口部、５０…減圧空間、５２，５４…ブレード、１０２…中間転写体、１１０Ｃ…ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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