(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部から電力の供給を受けて予め定められた処理を実行する処理部と、
前記処理部の周囲を検出領域として設置され前記処理部を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出すると共に、前記移動体の検出可能領域臨界がそれぞれ、前記処理部から相対的遠い位置となる遠隔移動体検出手段、並びに、前記処理部から相対的に近い位置となる近接移動体検出手段の２個の移動体検出手段と、
前記遠隔移動体検出手段及び近接移動体検出手段を、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に制御する電力供給状態制御手段と、
前記遠隔移動体検出手段の電力供給状態を常に前記電力供給状態とし、前記遠隔移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記近接移動体検出手段の電力供給を指示すると共に、前記近接移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記処理部を対象として電力供給を指示する電力供給指示手段と、
前記遠隔移動体検出手段が非検出状態になったら計時が起動し、かつ前記遠隔移動体検出手段が検出状態になった場合に計時をリセットする計時手段と、
前記電力供給指示手段による指示によって電力供給を受けた近接移動体検出手段が検出状態にかかわらず、前記計時手段の計時値が予め定めた設定値に到達した場合に、前記近接移動体検出手段へ電力供給遮断を指示する移動体検出手段へ電力供給遮断を指示する電力供給遮断指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記計時手段が、
前記電力供給を受けた前記近接移動体検出手段により前記移動体を検出した時点で計時動作を中止し、前記移動体を検出しなくなった時点で前記計時動作を、計時値をリセットして、或いは計時値をリセットせず再起動する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記計時手段が、
前記処理部への電力供給がなされているときは動作せず、前記処理部への電力供給が遮断されているときに動作する請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
電源部から電力の供給を受けて予め定められた処理を実行する処理部と、
前記処理部の周囲を検出領域として設置され前記処理部を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出すると共に、前記移動体の検出可能領域臨界がそれぞれ、前記処理部から相対的遠い位置となる遠隔移動体検出手段、並びに、前記処理部から相対的に近い位置となる近接移動体検出手段の２個の移動体検出手段と、
前記遠隔移動体検出手段及び近接移動体検出手段を、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に制御する電力供給状態制御手段と、
前記遠隔移動体検出手段の電力供給状態を常に前記電力供給状態とし、前記遠隔移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記近接移動体検出手段の電力供給を指示すると共に、前記近接移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記処理部を対象として電力供給を指示する電力供給指示手段と、
前記遠隔移動体検出手段が前記移動体を検出しなくなった時点で、前記近接移動体検出手段の電力供給遮断を指示する電力供給遮断指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項５】
前記遠隔移動体検出手段及び近接移動体検出手段の移動体検出領域が、相互に広い領域が狭い領域を含むように設定されている請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記遠隔移動体検出手段が、相対的に広範囲を検出領域とする焦電型センサであり、前記近接移動体検出手段が相対的に狭範囲を検出領域とする反射型センサである請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記移動体の検出可能領域臨界が前記処理部から最も遠い位置となる遠隔移動体検出手段が、少なくとも移動体監視中は常時電力が供給されており、この遠隔移動体検出手段で移動体を検出した場合に、前記移動体の検出可能領域臨界が前記処理部から最も近い位置となる近接移動体検出手段を対象として電力を供給する場合がある請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記処理部が、機能別に設けられたデバイスと、各デバイスを制御する制御部を備え、
前記電力遮断状態が前記制御部にのみ電力を供給するスリープモードであり、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記デバイスに対して前記定常時の電力を供給するランニングモードであり、
前記電力供給指示手段によって、前記スリープモードから前記ウォームアップモードを介して前記スタンバイモードへ遷移するときの立ち上げが指示され、予め定められた期間、前記処理部の処理が実行されない場合に前記スリープモードへの立ち下げが指示される請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者から情報を受け付け、或いは使用者に情報を報知するユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
前記複数の移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として、移動体検出領域が徐々に拡大するように設けられた画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として機能させるための電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給対象の機器（処理部）に対する電力供給制御を自動化する手段の１つとして、タイマ制御がある。
【０００３】
特許文献１には、定着装置の使用からの所定時間が経過すると自動的に節電状態に移行する第１のタイマと、複合装置の操作又は外部からアクセスされたときの動作終了からの所定時間が経過すると自動的に電源オフ状態に移行する第２のタイマと、を持って制御することが提案されている。
【０００４】
特許文献２では、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を備えた処理部を有し、選択された機能毎に処理部に対してオートシャット時間を設定可能とすることが提案されている。
【０００５】
特許文献３には、定着装置の使用を伴う第１の動作群に含まれる動作の終了から第１の所定時間が経過すると自動的に定着装置を節電する第１の節電状態にする第１のオート節電、操作表示部を操作する第２の動作群の動作の終了から第２の節電状態にする第２のオート節電を有し、それぞれ第１、第２の対応する動作群での動作でのみ解除することが提案されている。
【０００６】
電力供給対象の機器に対する電力供給制御を自動化する手段の他の１つとして、人感センサ制御がある。
【０００７】
特許文献４には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。
【０００８】
より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。
【０００９】
特許文献５には、人感検知により人がいないと判断した場合にＵＩ(ユーザーインターフェイス）の表示を消すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平２００３−１６３７６９号公報
【特許文献２】特開平０６−００６４９６号公報
【特許文献３】特開２００３−１６３７７１号公報
【特許文献４】特開平０５−０４５４７１号公報
【特許文献５】特開２００２−００６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、省エネ性及び利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて予め定められた処理を実行する処理部と、前記処理部の周囲を検出領域として設置され前記処理部を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出すると共に、前記移動体の検出可能領域臨界がそれぞれ、前記処理部から相対的遠い位置となる遠隔移動体検出手段、並びに、前記処理部から相対的に近い位置となる近接移動体検出手段の２個の移動体検出手段と、
前記遠隔移動体検出手段及び近接移動体検出手段を、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に制御する電力供給状態制御手段と、前記遠隔移動体検出手段の電力供給状態を常に前記電力供給状態とし、前記遠隔移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記近接移動体検出手段の電力供給を指示すると共に、前記近接移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記処理部を対象として電力供給を指示する電力供給指示手段と、前記遠隔移動体検出手段が非検出状態になったら計時が起動し、かつ前記遠隔移動体検出手段が検出状態になった場合に計時をリセットする計時手段と、前記電力供給指示手段による指示によって電力供給を受けた近接移動体検出手段が検出状態にかかわらず、前記計時手段の計時値が予め定めた設定値に到達した場合に、前記近接移動体検出手段へ電力供給遮断を指示する移動体検出手段へ電力供給遮断を指示する電力供給遮断指示手段と、を有している。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記計時手段が、
前記電力供給を受けた前記近接移動体検出手段により前記移動体を検出した時点で計時動作を中止し、前記移動体を検出しなくなった時点で前記計時動作を、計時値をリセットして、或いは計時値をリセットせず再起動する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記計時手段が、前記処理部への電力供給がなされているときは動作せず、前記処理部への電力供給が遮断されているときに動作する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて予め定められた処理を実行する処理部と、前記処理部の周囲を検出領域として設置され前記処理部を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出すると共に、前記移動体の検出可能領域臨界がそれぞれ、前記処理部から相対的遠い位置となる遠隔移動体検出手段、並びに、前記処理部から相対的に近い位置となる近接移動体検出手段の２個の移動体検出手段と、前記遠隔移動体検出手段及び近接移動体検出手段を、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に制御する電力供給状態制御手段と、前記遠隔移動体検出手段の電力供給状態を常に前記電力供給状態とし、前記遠隔移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記近接移動体検出手段の電力供給を指示すると共に、前記近接移動体検出手段によって前記移動体を検出した場合に、前記処理部を対象として電力供給を指示する電力供給指示手段と、前記遠隔移動体検出手段が前記移動体を検出しなくなった時点で、前記近接移動体検出手段の電力供給遮断を指示する電力供給遮断指示手段と、を有している。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記遠隔移動体検出手段及び近接移動体検出手段の移動体検出領域が、相互に広い領域が狭い領域を含むように設定されている。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記遠隔移動体検出手段が、相対的に広範囲を検出領域とする焦電型センサであり、前記近接移動体検出手段が相対的に狭範囲を検出領域とする反射型センサである。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記移動体の検出可能領域臨界が前記処理部から最も遠い位置となる遠隔移動体検出手段が、少なくとも移動体監視中は常時電力が供給されており、この遠隔移動体検出手段で移動体を検出した場合に、前記移動体の検出可能領域臨界が前記処理部から最も近い位置となる近接移動体検出手段を対象として電力を供給する場合がある。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記処理部が、機能別に設けられたデバイスと、各デバイスを制御する制御部を備え、前記電力遮断状態が前記制御部にのみ電力を供給するスリープモードであり、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記デバイスに対して前記定常時の電力を供給するランニングモードであり、前記電力供給指示手段によって、前記スリープモードから前記ウォームアップモードを介して前記スタンバイモードへ遷移するときの立ち上げが指示され、予め定められた期間、前記処理部の処理が実行されない場合に前記スリープモードへの立ち下げが指示される。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者から情報を受け付け、或いは使用者に情報を報知するユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記複数の移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として、移動体検出領域が徐々に拡大するように設けられた画像処理装置である。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として機能させるための電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、移動体検出と計時動作とを相互に連携し合うことができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、処理部への電力供給中に、計時動作による電力遮断指示を回避することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、移動体の検出漏れを防止することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、仕様の異なるセンサを各領域の適材適所に配置することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、必要最小限の簡便な構造とすることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。
【００３１】
請求項１０記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態にかかり、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】本実施の形態に係る第２の人感センサ電力供給開始時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る第２の人感センサ電力供給解除時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係り、第２の人感センサの電力供給制御に基づく、動作を一例を示すタイミングチャートである。
【図１０】図９の第１の変形例に係り、第２の人感センサの電力供給制御に基づく動作を一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】図９の第２の変形例に係り、第２の人感センサの電力供給制御に基づく動作を一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】図９の第３の変形例に係り、第２の人感センサの電力供給制御に基づく動作を一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００３４】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００３５】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３６】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００３７】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３８】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３９】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００４０】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００４１】
（制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４２】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタイッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。
【００４３】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４４】
また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００４５】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００４６】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。      
【００４７】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００４８】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００４９】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、初期設定時間の計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００５０】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００５１】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００５２】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００５３】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。
【００５４】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００５５】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。
【００５６】
画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００５７】
画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００５８】
ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５９】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。
【００６０】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００６１】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００６２】
（監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。
【００６３】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００６４】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００６５】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。
【００６６】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。
【００６７】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００６８】
なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む（バックライト部２１６ＢＬを除く、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい）。
【００６９】
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００７１】
第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００７２】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００７３】
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００７４】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００７５】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００７６】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００７７】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。
【００７８】
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００７９】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００８０】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００８１】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図１の領域Ｍ）を２つの領域（図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。
【００８２】
相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、遠隔移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、近接移動体検出手段としての機能を有する。
【００８３】
第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である。
【００８４】
ところで、本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない構成としている。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する構成となっている。
【００８５】
すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。
【００８６】
一方、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。
【００８７】
センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。
【００８８】
図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。
【００８９】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８による検出情報とセンサタイマの計時情報に基づいて、前記動向（図６に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力供給遮断時期を制御している。
【００９０】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００９１】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【００９２】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【００９３】
ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００９４】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００９５】
前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。
【００９６】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【００９７】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【００９８】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００９９】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１００】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１０１】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【０１０２】
なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【０１０３】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１０４】
ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。
【０１０５】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【０１０６】
本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電制御ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。
【０１０７】
（人感センサを対象とする節電）
本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０とを相互に連携し、検出系への電力供給制御を実行している。具体的には、第２の人感センサ３０の電力供給制御を行っており、デバイスに対する電力供給制御に加え、さらなる省エネ性向上を確立した。
【０１０８】
すなわち、図５のスリープモード中は、第１の人感センサ２８には電力が供給されているが、第２の人感センサ３０には電力が供給されておらず、図６に示す第１の領域Ｆへの移動体（使用者）の進入を監視するようにした。
【０１０９】
例えば、画像処理装置１０のデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）に関しては、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移（特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げ）を行っている。この場合、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっている。
【０１１０】
これに対して、本実施の形態では、常時、電力供給されている第１の人感センサ２８による検出情報に基づいて第２の人感センサ３０への電力供給時期を制御し、第１の人感センサ２８による検出情報とセンサタイマによる計時情報の双方の情報に基づいて第２の人感センサ３０への電力供給遮断時期を制御している。
【０１１１】
以下、図７及び図８のフローチャートに従い、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０との連携による、検出系の電力供給制御ルーチンを説明する。
【０１１２】
図７は、第２の人感センサ電力供給開始時における制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１１３】
ステップ１００では、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１０２へ移行して、第２の人感センサ３０がオン、すなわち、電力が供給されているか否かが判断される。このステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１００へ戻り、ステップ１００又はステップ１０２で肯定判定されるまで、ステップ１００及びステップ１０２を繰り返す。
【０１１４】
ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して第２の人感センサ３０をオン、すなわち、電力の供給を開始し、次いでステップ１０６へ移行してセンサタイマをリセットスタートし、ステップ１０８へ移行する。
【０１１５】
また、前記ステップ１０２で肯定判定されると、既に、第２の人感センサ３０に電力が供給されている状態であるので、ステップ１０８へ移行する。
【０１１６】
ステップ１０８では、第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１０へ移行してセンサタイマがタイムアップしているか否かが判断される。このステップ１１０で否定判定されると、ステップ１０８へ戻り、ステップ１０８又はステップ１１０で肯定判定されるまで、ステップ１０８及びステップ１１０を繰り返す。
【０１１７】
前記ステップ１１０で肯定判定されると、ステップ１１２へ移行して、センサタイマをストップし、次いでステップ１１４へ移行して、第２の人感センサ３０をオフ、すなわち電力の供給を遮断して、ステップ１００へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１１８】
また、ステップ１０８で肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して、メインコントローラ２００（図４参照）に対して立ち上げトリガを出力し、ステップ１１８へ移行する。この立ち上げトリガにより、画像処理装置１０の必要最小限の一部に対して、電力が供給されスリープモードからアウェイクモード（又は、スタンバイモード）へ遷移する。その後は、使用者にＵＩタッチパネル２１６の操作等に基づいて、必要なデバイスを立ち上げ、ジョブ実行キー入力等によって、ランニングモードへ遷移し、画像処理が実行可能となる。
【０１１９】
ステップ１１８では、前記ステップ１０６でスタートさせたセンサタイマがタイムアップしたか否かが判断される。このステップ１１８で否定判定された場合は、ステップ１２０へ移行して、システムタイマの動作が開始されているか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１８へ戻り、ステップ１１８又はステップ１２０で肯定判定されるまで、ステップ１１８及びステップ１２０を繰り返す。
【０１２０】
ステップ１１８で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行してセンサタイマをストップし、次いでステップ１２４へ移行して第２の人感センサ３０をオフ、すなわち、電力供給を遮断して、このルーチンは終了する。また、ステップ１２０で肯定判定された場合は、待機トリガによってスタンバイモードに遷移していると判断し、このルーチンは終了する。
【０１２１】
以上が、画像処理装置１０のモードがスリープモードにあり、第２の人感センサ３０に電力が供給されていない状態から電力を供給することを主体とした制御の流れである。基本的に、第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入しないかぎり電力は供給されないので、デバイスの節電に加え、さらに省エネ効果を高めることになる。
【０１２２】
図８は、第２の人感センサ電力供給遮断時における制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップ１２６では、システムタイマが動作を開始しているか否かが判断され、否定判定された場合は、システムがスタンバイモードから再度キー入力操作等があり、ランニングモードへ遷移したと判断し、このルーチンは終了する。
【０１２４】
また、ステップ１２６で肯定判定されると、ステップ１２８へ移行して、第２の人感センサ３０をオン、すなわち、電力供給を開始し、次いでステップ１３０で第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断される。
【０１２５】
このステップ１３０で、移動体（使用者）を検出し続けている間は、装置に対峙した使用者がＵＩタッチパネル２１６でキー操作等を行っていると判断し、当該使用者を検出しなくなるまで待機する。
【０１２６】
ステップ１３０で否定判定、すなわち、移動体（使用者）を検出しないと判断された場合は、ステップ１３２へ移行して、センサタイマをリセットスタートし、ステップ１３４へ移行する。
【０１２７】
ステップ１３４では、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断される。このステップ１３４で肯定判定されると、ステップ１３６へ移行して第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かを判断し、肯定判定されると、ステップ１３８へ移行してセンサタイマをストップし、ステップ１３０へ戻る。また、ステップ１３６で否定判定された場合は、ステップ１３４へ戻る。すなわち、第１の人感センサ２８が管轄する第１の領域Ｆに移動体（使用者）が存在することが認められている場合は、直ちに第２の人感センサ３０が管轄する第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入する可能性があるため、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出している間は、第２の人感センサ３０での検出も併用する。
【０１２８】
一方、ステップ１３４で否定判定されると、ステップ１４０へ移行してセンサタイマがタイムアップしたか否かが判断され、否定判定された場合はステップ１３４へ戻る。
【０１２９】
また、ステップ１４０で肯定判定されると、ステップ１４２へ移行して、センサタイマをストップし、次いでステップ１４４へ移行して第２の人感センサ３０をオフ、すなわち、電力供給を遮断し、ステップ１４６へ移行する。ステップ１４６では、立ち下げトリガを出力して、このルーチンは終了する。
【０１３０】
以上が、画像処理装置１０のモードがスタンバイモードにあり、第２の人感センサ３０に電力が供給されている状態から電力の供給を遮断することを主体とした制御の流れである。基本的に、センサタイマを併用することで、第２の人感センサ３０の電力供給遮断時期を適正とし、移動体（使用者）の装置への接近を見落とすことが防止しつつ、デバイスの節電に加え、さらに省エネ効果を高めることになる。
【０１３１】
（動作例１）
図９は、図７及び図８のフローチャートに基づく、動作を一例を示すタイミングチャートである。なお、タイミングチャートに合わせて、画像処理装置１０を平面視した状態での移動体（使用者）の相対位置関係を示す。なお、移動体は使用者であり、三角形部分が使用者の鼻を示しており、平面視することで使用者の向きがわかる図示形態としている。例えば、図９の最も左側の移動体は画像処理装置１０側に向いていることを示し、図９の最も右側の移動体は画像処理装置１０に背を向けていることを示す。
【０１３２】
この図９の動作例は、図７及び図８のフローチャートに点線と括弧付き数字で示す一連の流れとして示している。
【０１３３】
まず、画像処理装置１０は、スリープモードであり、第２の人感センサ３０には電力が供給されておらず、第１の人感センサ２８の第１の領域Ｆのみで監視をしている状態である（図７、図９の（１）参照）。移動体（使用者）が画像処理装置１０に接近しているが、第１の領域Ｆの範囲外であるため、画像処理装置１０は何ら関与していない。
【０１３４】
次に、移動体（使用者）が第１の領域Ｆに進入すると（図７、図９の（２）参照）、これを第１の人感センサ２８で検出し、この時点で第２の人感センサ３０に電力を供給し、次いでセンサタイマを起動する。この時点で、第２の領域Ｎが確立される。
【０１３５】
センサタイマの動作中に、移動体（使用者）が第２の領域Ｎに進入すると、立ち上げトリガが出力され、この立ち上げトリガに基づいて、例えば、画像処理装置１０はアウェイクモードへ遷移し、ＵＩタッチパネル２１６（図４参照）に電力が供給される（図７、図９の（３）参照）。
【０１３６】
画像処理装置１０がスリープモード以外のモードに遷移しているとき、センサタイマがタイムアップになると、第２の人感センサ３０への電力供給が遮断する（図７、図９の（４）参照）。
【０１３７】
ここまでは、図７のフローチャートにおける第２の人感センサ電力供給開始時の制御に即した動作となる。
【０１３８】
次に、画像処理装置１０がスリープモード以外のモード中、スタンバイモードへ遷移すると、システムタイマが起動する。このシステムタイマは、画像処理装置１０をスリープモードへ遷移するきっかけの１つとして機能する。
【０１３９】
このシステムタイマの起動時、移動体（使用者）が依然として画像処理装置１０に対峙している場合は、現状が維持される（図８、図９の（５）参照）。
【０１４０】
一方、移動体（使用者）が画像処理装置１０から離れ始め、第２の領域Ｎから逸脱すると、センサタイマが起動する（図８、図９の（６）参照）。
【０１４１】
さらに、移動体（使用者）が、画像処理装置１０から離れ（図８、図９の（７）参照）、第１の領域Ｆからも逸脱し（図８、図９の（８）参照）、その後、センサタイマがタイムアップすると、第２の人感センサ３０への電力供給を遮断し（（図８、図９の（９）参照）、立ち下げトリガを出力する。
【０１４２】
例えば、画像処理装置１０では、この立ち下げトリガとシステムタイマのタイムアップとの併用で、スリープモードへ遷移させることになる。
【０１４３】
（第１の変形例）
図１０は、本実施の形態（図９）の第１の変形例を示したものである。
【０１４４】
この第１の変形例では、画像処理装置１０がスリープモード以外のモードであるとき、第２の人感センサ３０への電力を供給し続けている。
【０１４５】
第２の人感センサ３０の消費電力は、デバイスの消費電力に比べて極めて小さく、移動体（使用者）の状態を監視することを優先することが主体となる。
【０１４６】
（第２の変形例）
図１１は、本実施の形態の（図９）の第２の変形例を示したものである。
【０１４７】
この第２の変形例では、画像処理装置１０がスリープモード以外のモードであるとき、第２の人感センサ３０への電力を供給し続けることを前提としている。
【０１４８】
さらに、この前提に加え、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出しなくなったら、センサタイマを起動する。直ちに、第２の領域Ｎへの進入の可能性が低いため、第２の人感センサ３０への電力供給を遮断して、第２の人感センサ３０の状態を監視するプログラムによる制御負担を軽減する。
【０１４９】
（第３の変形例）
図１２は、本実施の形態の（図９）の第３の変形例を示したものである。
【０１５０】
この第３の変形例では、画像処理装置１０がスリープモードであるとき、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出している間は、タイマセンサを起動しない。第１の領域Ｆに移動体（使用者）が存在していても、その移動体（使用者）が静止している場合を想定したものである。この場合、早期に第２の領域Ｎに進入する可能性があるため、第２の人感センサ３０は電力を供給しおくことが誤検出（ここでは、検出しなければならないのに検出しない誤検出）防止につながる。
【０１５１】
なお、本実施の形態では、２個の人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）を用い、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したら第２の人感センサ３０に電力を供給するという連携動作を構築したが、人感センサは３個以上設けてもよい。例えば、三重円（楕円）の検出領域を設定した場合、最も広い検出領域は常時監視しておき、移動体を検出した時点で次に広い検出領域の人感センサに電力を供給し、さらにこの人感センサで移動体を検出した時点で最も狭い検出領域の人感センサに電力を供給する。なお、中間に位置する人感センサは互いに重ならない領域を検出領域としてもよい。
【０１５２】
また、本実施の形態では、メインコントローラ２００のＲＯＭ２０８やＨＤＤ２１８、或いは節電中監視制御部２４等へ電力供給制御を実行するプログラムを記憶するようにしたが、電力供給制御実行プログラムをメインコントローラ２００において読み書きが可能な記録媒体に記憶してもよい。
【０１５３】
なお、上記実施の形態では、移動体の検出可能領域臨界が処理部から最も遠い位置となる遠隔移動体検出手段として第１の人感センサ２８（焦電型センサ）、移動体の検出可能領域臨界が処理部から最も近い位置となる近接移動体検出手段として第２の人感センサ３０（反射型センサ）を用い、第１の人感センサ２８で移動体を検出したとき直接、第２の人感センサ３０に電力を供給するようにした。
【０１５４】
これに対して、複数の人感センサが備えられ、時系列ではなく、何らかの契機により複数の人感センサに対して同時に電力が供給されるようにしてもよい。また、単一の人感センサを備えた場合においても同様に、何らかの契機により人感センサに対して電力が供給されるようにしてもよい。なお、何らかの契機とは、人感センサ以外のセンサ（床の信号を検出する振動センサ、空気の流れを検出する流動センサ、温度センサ、湿度センサ等）で検出した場合等を言う。なお、振動センサ、流動センサ、温度センサ、湿度センサ等の一部は、人感センサとして定義される場合もある。また、人感センサとして、所謂「移動体を感じる」のではなく、例えば、撮像素子による撮像情報の解析によって「人として認証し得る」センサも含む。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１７    ＩＣカードリーダー
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６６    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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