(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が５０〜７００ｎｍ、荷重軟化点が３００〜５００℃であるガラス粉末粒子と、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、イットリア、セリア、マグネシア、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化銅、酸化鉄、酸化ホルミウム、酸化鉛および酸化スズから選ばれる少なくとも１種の粒子を含む粉末粒子の混合物、バインダー樹脂、溶媒および炭素系材料を含み、前記炭素系材料がカーボンナノチューブ、カーボンナノホーンまたはカーボンナノコイルである組成物。
【請求項２】
複数種の粉砕媒体を用いて被粉砕物を粉砕して粉末粒子を得る粉末粒子の製造方法であって、被粉砕物の粉砕前の平均粒径に対して０．０１〜５倍の平均粒径を有する少なくとも１種（粉砕媒体Ａ）と、１０〜４５０倍の平均粒径を有する少なくとも１種（粉砕媒体Ｂ）を含む粉砕媒体を用いる粉末粒子の製造方法。
【請求項３】
複数種の粉砕媒体を用いて被粉砕物を粉砕して粉末粒子を得る粉末粒子の製造方法であって、被粉砕物の粉砕前の平均粒径に対して０．０１〜１倍の平均粒径を有する少なくとも１種（粉砕媒体Ａ）と、１０〜４５０倍の平均粒径を有する少なくとも１種（粉砕媒体Ｂ）を含む粉砕媒体を用いる粉末粒子の製造方法。
【請求項４】
前記被粉砕物と前記粉砕媒体Ａとの混合体積比が、１：０．１〜１００の範囲である、請求項２または３に記載の粉末粒子の製造方法。
【請求項５】
前記被粉砕物が無機粒子である、請求項２〜４のいずれかに記載の粉末粒子の製造方法。
【請求項６】
前記無機粒子がガラスである、請求項５記載の粉末粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか記載の製造方法により得られた、平均粒径が５０〜７００ｎｍ、荷重軟化点が３００〜５００℃である粉末粒子。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれかに記載の製造方法により得られた粉末粒子と、バインダー樹脂と、溶媒とを含む組成物。
【請求項９】
さらに炭素系材料を含む請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項８または９記載の組成物を用いるディスプレイ部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の組成物を用いるフィールドエミッションディスプレイ部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕媒体を用いた粉末粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
微粒子の製造方法は、核成長などにより微粒子を生成させるボトムアップ法と、大きな塊を粉砕することで微粒子を生成させるトップダウン法の２種類に大別されるが、低コストで大量生産性に優れるという観点からトップダウン法が多く用いられている。トップダウン法で微粒子を得る方法の一つに、媒体を用いて粉砕を行う媒体粉砕法がある。例えば、媒体としてセラミック製ボールなどを用いるボールミルでは、容器内にジルコニアなどの粉砕ボール、被粉砕物、溶媒、必要に応じて分散剤などを添加し、容器を回転させることで粉砕ボールを動かし、粉砕ボール間（作用点）に生じるせん断力によって粉砕を行う。従って、粉砕ボールの粒径が大きくなりボールの重量が重くなるほど作用点に生じるせん断力が大きくなり、作用点において十分な粉砕を行うことができる。一方、粉砕ボールの粒径が小さくなるほど作用点の数が増加するので、粉砕を効率的に行うことができる。しかし、粉砕ボールの重量を増加させるために粉砕ボールの粒径を大きくすると作用点の数が減少してしまい、逆に作用点を増加させるために粉砕ボールの粒径を小さくすると、作用点におけるせん断力が小さくなってしまうという問題があった。そのため、できるだけ密度の高い物質の粉砕ボールを用いることによって、せん断力の維持と作用点の数の増加を両立するようにしてきた。しかし、ガラス粒子のような非晶質構造を有する物質は、粉砕により粒径が０．７μｍ以下となるような粒子を得ることが困難であった。【０００３】
そこで、効率よく微粒子を得るための粉砕方法として、粉砕媒体として複数種の粒径で構成された粉砕ボールの使用が提案されており、具体的には、水平円筒型混合法において、粉砕される粒子の直径に対して、１０〜１００倍と１００〜１０００倍の異なったサイズのボールを２種類以上複合使用して粉砕し、ミクロンレベルの粉末粒子を得るものである（特許文献１参照）。しかしながら、上述の方法ではサブミクロンオーダーの粒径を得ることはできなかった。
【特許文献１】特開平９−２５３５１７号公報（請求項１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、非晶質構造であるにもかかわらず、サブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、平均粒径が５０〜７００ｎｍ、荷重軟化点が３００〜５００℃であるガラス粉末粒子と、平均粒径が１０〜７００ｎｍのセラミックス粉末粒子を含む粉末粒子の混合物、バインダー樹脂、溶媒および炭素系材料を含み、前記炭素系材料がカーボンナノチューブ、カーボンナノホーンまたはカーボンナノコイルである組成物である。
さらに、本発明は複数種の粉砕媒体を用いて被粉砕物を粉砕して粉末粒子を得る粉末粒子の製造方法であって、被粉砕物の粉砕前の平均粒径に対して０．０１〜５倍の平均粒径を有する少なくとも１種（粉砕媒体Ａ）と、１０〜４５０倍の平均粒径を有する少なくとも１種（粉砕媒体Ｂ）を含む粉砕媒体を用いる粉末粒子の製造方法である。
【０００６】
なお、本発明において、被粉砕物および粉砕媒体Ａの平均粒径は、算術平均粒径を意味する。また、粉砕媒体Ｂの平均粒径は、累積５０％粒径（Ｄ５０）を意味し、これは一つの粉体の集団の全体積を１００％として体積累積カーブを求めたとき、その体積累積カーブが５０％となる点の粒径を表すものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被粉砕物が非晶質構造であるにもかかわらず、サブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の方法により粉砕されたアルカリ系ガラスのＳＥＭ写真。
【図２】本発明の方法により粉砕されたアルカリ系がラスのＳＥＭ写真。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、複数種の媒体を用いて粉末粒子を製造するに際し、媒体の１種として、被粉砕物の粉砕前の平均粒径に対して０．０１〜５倍の平均粒径を有する微小な粉砕媒体（粉砕媒体Ａ）を用い、また他の１種として１０〜４５０倍の平均粒径を有する、荷重をかける粉砕媒体（粉砕媒体Ｂ）を用いるものである。【００１０】
媒体を用いて被破砕物を粉砕するにあたっては、ボールミル、ビーズミル、遊星式ボールミルなどを用い、粉砕媒体Ａ、粉砕媒体Ｂとして、粉砕ボールや粉砕ビーズなどを使用する。それら粉砕ボールや粉砕ビーズとしては、メノウ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、ステンレス、クロム鋼およびタングステンカーバイド等からなるものが一般的に用いられる。密度の大きさと硬さの観点から、ジルコニアが好ましい。また、粉砕媒体Ａには、上記したアルミナやチタニアなどの一般的な粉砕ボールや粉砕ビーズの他、シリカ、ジルコニア、イットリア、セリア、マグネシア、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化銅、酸化鉄、酸化ホルミウム、酸化鉛、酸化スズ等の酸化物や、荷重軟化点が焼成温度よりも高い高荷重軟化点ガラスからなるものを用いることもできる。特に、被粉砕物と共に後に使用される材料、被粉砕物と共に組成物を構成する材質であることが好ましい。例えば、被粉砕物が後述するフィールドエミッションディスプレイ用ペースト等に使用される低荷重軟化点ガラスである場合、粉砕媒体にはそのペーストにおいてフィラー成分として用いることができる酸化物や高荷重軟化点ガラスなどが挙げられる。これは被粉砕物を粉砕する際には媒体として作用し、媒体を除去することなく組成物に混合でき、後にフィラー成分として作用する態様である。上記例によれば、粉砕時には、被粉砕物である低荷重軟化点ガラスをサブミクロンオーダーの大きさまで粉砕するために作用する粉砕媒体（酸化物や高荷重軟化点ガラスなど）が、除去されることなく、組成物を作製する際にはフィラー成分となるため、工程の簡略化を図ることができる。【００１１】
媒体を用いて被破砕物を粉砕する際には、被粉砕物をそのまま上記ミル等に入れ粉砕を行う乾式法と、被粉砕物を溶媒に分散させた溶液状で粉砕を行う湿式法があるが、湿式法がより小さい粒径まで粉砕できるため好ましい。【００１２】
本発明においては、上記範囲の平均粒径比を満たす粉砕媒体Ａを用いることによって、すなわち、粉砕前の被粉砕物に対して、従来用いられていた粉砕媒体よりもはるかに小さい粉砕媒体Ａを用いることによって、粉砕の作用点を劇的に増加させることができる。また、上記範囲の平均粒径比を満たす粉砕媒体Ｂが粉砕媒体Ａに大きな荷重をかけるため、大きなせん断力を生じさせることができる。なお、粒径の異なる粉砕媒体を同時に使用するという技術思想は従来から存在していたが、一般に、粉砕媒体の粒径が小さいと粉砕媒体間のせん断力が弱く粉砕の効果がでないこと、そして、粒径の小さな粉砕媒体を用いると粉砕後の粉砕媒体と被粉砕物との分離が難しいと考えられていたため、大きな粒径の粉砕媒体が用いられていた。しかしながら、本発明によれば、少なくとも上述したような２種の粉砕媒体を併用することで、粉砕の作用点の増加と作用点におけるせん断力の増加という、従来の粉砕方法では相反して得られなかった効果を同時に得ることができ、その結果、サブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子を得ることができる。【００１３】
粉砕媒体Ａの上記平均粒径比は、０．０１倍よりも小さいと、結果的に被粉砕物に対し軽すぎることになるため粉砕に必要なせん断力が得られない。より好ましくは０．１倍以上である。一方、該平均粒径比が５倍より大きいと作用点が少なく、サブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子が得られない。より好ましくは１倍以下である。【００１４】
粉砕媒体Ｂの上記平均粒径比は、１０倍より小さいと、結果的に軽くなりすぎて十分なせん断力が得られない。より効率的な粉砕を行うには１００倍以上が好ましい。一方、該平均粒径比が４５０倍より大きいと、粉砕媒体Ａとの十分な作用点が得られず、サブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子が得られない。より効率的な粉砕を行うには、３００倍以下が好ましい。
被粉砕物や粉砕媒体Ａ、Ｂの平均粒径の測定方法は、光散乱装置などにより測定する方法、顕微鏡写真の画像解析から算出する方法などが挙げられる。しかし、光散乱装置などによる測定では、微粒子が２次凝集していなければ問題ないが、２次凝集をしている場合は１次粒子の平均粒径を測定することが難しいといった問題がある。そこで、本発明の場合、被粉砕物と粉砕媒体Ａの平均粒径は、顕微鏡写真の画像解析から算出する値を用いることが好ましい。この方法は１次粒子の平均粒径を反映した値を求めることができるからである。例えば走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所Ｓ４８００など）観察により得られた写真から視野内で測長可能な粒子について測長し、平均をとる。一方、粉砕媒体Ｂの平均粒径測定方法は、２次凝集をしていることがほとんどないため光散乱装置などにより測定する方法が好ましい。例えば、粒子径分布測定装置（日機装（株）製、マイクロトラック９３２０ＨＲＡ）を用いて平均粒径を測定することができる。【００１５】
被粉砕物と粉砕媒体はビッカース硬度によって区別することができ、最もビッカース硬度が小さいものを被粉砕物とする。ビッカース硬度は試験力９．８０７Ｎとし、「ファインセラミックスの硬さ試験方法（ＪＩＳ  Ｒ１６１０：２００３）」に準じて測定することができ、５点の測定値の平均をここでいうビッカース硬度として用いることができる。【００１６】
また、粉砕媒体Ｂ１個の重量は、粉砕媒体Ａ１個の重量よりも重いことが好ましい。粉砕媒体Ａへ荷重を加えるという粉砕媒体Ｂの目的を達成するためである。【００１７】
さらに、粉砕媒体Ａは、被粉砕物の全体積を１とすると、１：０．１〜１００の範囲で添加することが好ましい。混合物において、粉砕媒体Ａの体積比が、０．１より小さいと平均粒径が小さくても十分な作用点が得られない場合があり、１００より大きいと被粉砕物の量が少なすぎて、得られる粒子の収率が小さくなる場合がある。さらに１：０．１〜３０の範囲が収率良く短時間で平均粒径を微小化できるという点で好ましい。【００１８】
一方、粉砕媒体Ｂは、被粉砕物と粉砕媒体Ａの全体積を１とすると、１：０．１〜１００の範囲で添加することが好ましい。混合物において、粉砕媒体Ｂの体積比が０．１より小さいと粉砕媒体Ａに荷重をかけるという目的を達することができず、１００より大きいと少量の被粉砕物しか粉砕することができず、効率的でない。より好ましくは、１：２．５〜２０である。なお、湿式法の場合は、少なくとも被粉砕物、粉砕媒体Ａ、粉砕媒体Ｂが溶媒に浸るまで添加することが好ましい。【００１９】
本発明において、被粉砕物としては、ガラス、セラミックス、炭素系材料、顔料などが挙げられる。そして、本発明は、特に被粉砕物がガラスやセラミックスなどの無機粒子である場合に好適に用いられる。
ここで、無機粒子は、粉砕前の平均粒径が０．１〜１０００μｍであることが好ましい。０．１μｍより小さい場合は、平均粒径が十分小さいのでさらに粉砕する必要がない。なお、このように小さい粉末粒子はボトムアップ法により生成されるものである。一方、粉砕前の平均粒径が１０００μｍより大きい場合は、粉砕媒体Ｂとして用いることができるジルコニア等の粉砕ボールが入手しにくいため好ましくない。本発明は、無機粒子の粉砕前の平均粒径が０．７μｍ超１０μｍ以下のとき特に効果がある。なぜなら、従来の粉砕方法によって平均粒径を０．７μｍ超１０μｍ以下にできる場合はあるが、０．７μｍ以下にすることは困難であったからである。たとえば、荷重軟化点が３００〜５００℃であるガラスや、比重が２〜４であるガラスは、従来の方法で粉砕しようとしても扁平状になるばかりで、目的とするサブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子を得ることが困難であった。これは、上記の特性を有するガラスでは粉砕時に粘りが生じ、その粘りによって粉砕形状が扁平状になってしまいせん断力を吸収してしまうことによる。【００２０】
具体例として、荷重軟化点が４５８℃、比重が２．６、粉砕前の平均粒径が１．１μｍのアルカリ系ガラスを、フリッチュジャパン（株）製遊星ボールミルＰ−５により粉砕した例を図１，図２に示す。図１は、テルピネオールを溶媒にし、粉砕媒体Ａは用いず、粉砕媒体Ｂとして０．３μｍのジルコニアビーズを、ガラス：粉砕媒体Ｂの混合体積比＝１：２０となるようにして用いたときに得られた粉末である。一方、図２は、テルピネオールを溶媒にし、粉砕媒体Ａとして平均粒径が０．２６μｍのチタニアビーズ、粉砕媒体Ｂとして０．３μｍのジルコニアビーズを、ガラス：粉砕媒体Ａ：粉砕媒体Ｂの混合体積比＝１：４：２０となるようにして用いたときに得られた粉末である。【００２１】
以下、遊星式ボールミルにより低荷重軟化点ガラスを粉砕して粉末粒子を製造する態様を例に、本発明の方法を具体的に説明する。【００２２】
まず、所定の混合比となるように、低荷重軟化点ガラス（被粉砕物）、粉砕媒体Ａ、溶媒、必要に応じて分散剤を秤量、混合して混合液を得、超音波照射やホモジナイザーなどで撹拌する。【００２３】
粉砕媒体Ａは被粉砕物が低荷重軟化点ガラスである場合、後に組成物として構成する際フィラーとして用いることができる酸化物や高荷重軟化点ガラスを準備する。酸化物としてシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、イットリア、セリア、マグネシア、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化銅、酸化鉄、酸化ホルミウム、酸化鉛、酸化スズ等が挙げられる。また、粉砕媒体Ａは１種類でなく、２種類以上用いてもよく、その組合せは特に限定されない。【００２４】
溶媒には、水、アルコール、有機溶媒のいずれをも使用することができ、これらを混合して使用してもよい。しかしながら、粉砕後に溶媒を乾燥させて粉末粒子となった被粉砕物を回収する場合、乾燥時に被粉砕物同士が２次凝集をおこすことが多い。そこで、作製する組成物で使用する溶媒を用い、スラリー状態のまま保存し、次工程でそのまま乾燥せずに使用することが被粉砕物の２次凝集を抑える上で都合がよい。そのため、粉砕後に乾燥工程を経る必要のない溶媒を選ぶことが良い。【００２５】
分散剤は、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤、両親媒性高分子、くし形高分子などを用いることができる。粉砕によって粒子の微小化が進むと、粉砕によって現れた新しい表面が活性なために２次凝集が起こりやすい。２次凝集が進むと、粉砕のエネルギーが２次凝集の解砕に使用されてしまうので、さらなる粒子の微小化ができなくなるといった現象が起こることがある。しかしながら、分散剤を添加しておくと、分散剤が活性化した表面に速やかに吸着され、２次凝集を抑えることができる。【００２６】
被粉砕物と粉砕媒体Ａの混合液中の合計濃度は、５〜４０ｖｏｌ％であることが好ましい。５ｖｏｌ％より少ないと、被粉砕物の量が少なすぎて得られる微粒子の収率が小さくなり易く、４０ｖｏｌ％より多いと溶液の粘度が高くなり、被粉砕物、粉砕媒体Ａ、粉砕媒体Ｂの運動が妨げられ、粉砕に必要なせん断力を得ることが難しい。より好ましくは１０〜３０ｖｏｌ％である。【００２７】
次に、上記の被粉砕物、粉砕媒体Ａ、分散剤、溶媒の混合液をジルコニア等でできた粉砕容器に投入する。その後、粉砕媒体Ｂとして、ジルコニア等でできた粉砕ボールを、被粉砕物と粉砕媒体Ａの全体積を１として１：０．１〜１００の範囲で添加する。ここで、粉砕媒体Ｂが溶媒に浸っていない場合は粉砕媒体Ｂが浸るまで溶媒を追加する。なお、粉砕媒体Ｂは粉砕容器と同じ材質であることが好ましい。また、以下においては上記混合液に粉砕媒体Ｂが投入されたものを、粉砕溶液という。【００２８】
粉砕容器を密閉後、遊星式ボールミル装置にセットし、所定の回転数で容器を自転、公転させることにより容器内の被粉砕物、粉砕媒体Ａ、粉砕媒体Ｂに運動を与える。自転、公転により粉砕媒体にかかる遠心力は粉砕容器側面の鉛直方向に、重力加速度をＧとしたとき、１Ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは４Ｇ以上である。１Ｇより小さいと、粉砕に必要なせん断力が媒体間の作用点に働かず、目的とするサブミクロンオーダーの平均粒径を有する粒子を得ることが困難である。【００２９】
所定の時間、粉砕を行った後、粉砕溶液から粉砕媒体Ｂを除去し、また必要に応じて粉砕媒体Ａを除去する。粉砕媒体Ｂは、フィルターを通して除去することができる。粉砕溶液の粘度が高く、フィルターによる除去速度が遅い場合は、加圧ろ過や吸引ろ過によって粉砕媒体Ｂを除去する。粉砕媒体Ａを除去する場合、密度、溶解度等を利用することができる。粉砕媒体Ａと被粉砕物の密度が違うとき、遠心分離や乾燥後の気流分級により分離することができる。例えば、被粉砕物が低荷重軟化点ガラスである場合、粉砕媒体Ａとして用いられるジルコニアよりも密度が小さいため、遠心分離や乾燥後の気流分級による分離方法を用いることができる。また、粉砕媒体Ａと被粉砕物の溶解度が違うときは、粉砕媒体のみ溶解させることにより、分離することができる。例えば、被粉砕物が酸に溶解するものでない場合、粉砕媒体Ａに金属を用いると、金属を酸で溶かすことによって粉砕媒体Ａを除去することもできる。【００３０】
以上のような方法により製造された被粉砕物からなる粉末粒子は、微細加工に適した組成物に用いることができる。例えば、（１）回路材料として用いられる組成物や、（２）誘電体や隔壁などのプラズマディスプレイ部材、絶縁層や電子放出層などのフィールドエミッションディスプレイ部材、絶縁層などの表面伝導型ディスプレイ部材などのディスプレイ部材などに用いられる組成物が挙げられる。組成物の成分としては、本発明の方法により製造された被粉砕物からなる粉末粒子、バインダー樹脂および溶媒を含むことが好ましい。また、回路材料やディスプレイ部材の場合、フィラーを含んでもよい。【００３１】
本発明において、組成物は、炭素系材料を含んでいてもよい。炭素系材料としては、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、フラーレン、カーボンブラックなどが挙げられる。そして、組成物をフィールドエミッションディスプレイ用に用いる場合は、真空中での電圧印可により電子放出可能であるカーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイルを含有することが好ましい。中でもカーボンナノチューブはカーボンナノホーン、カーボンナノコイルに比べ電子放出能が高いため、使用に最も適している。【００３２】
以下、本発明の方法で製造された粉末粒子を含む組成物の例として、フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストについて説明する。ここで、上記方法で得られた粉末粒子はガラスである。【００３３】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストは、電子放出源としてのカーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと表記する）や、ガラス、バインダー樹脂、溶媒などを含む。【００３４】
ＣＮＴは、単層、または２層、３層等の多層ＣＮＴを用いることができる。層数の異なるＣＮＴを混合して用いてもよい。【００３５】
ガラス（上記粉末粒子）は、ＣＮＴとカソード基板との接着性付与のために必要である。ここで、例えばカーボンナノチューブペーストで直径３〜５０μｍの円状パターンを作製する場合、用いるガラスの平均粒径は５０ｎｍ〜７００ｎｍが好ましい。５０ｎｍより小さいと、強固なマトリックスが形成されず、７００ｎｍより大きいと表面凹凸が大きくなり、電子放出の不均一化の原因となる。さらに好ましくは７０ｎｍ〜６００ｎｍである。【００３６】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストに用いるガラスの荷重軟化点は５００℃以下が好ましい。荷重軟化点５００℃以下のガラスを用いると、電子放出源や隔壁など設けるガラス基板としてソーダライムガラスが使用できるからである。荷重軟化点が５００℃を超えるとガラス基板の収縮のためパターンのずれ、反り、割れが生じやすい。そのため、フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストに用いるガラスは、Ｂｉ２Ｏ３を４５〜８６重量％含有することが好ましい。これによりガラスの荷重軟化点を４５０℃以下に下げることができる。Ｂｉは低荷重軟化点ガラスの主成分であるＰｂと比較して、有毒性がはるかに低いにもかかわらず、多くの性質に類似性が認められ、Ｐｂと同様にガラスの荷重軟化点を下げることができる。Ｂｉ２Ｏ３が４５重量％より少ないと荷重軟化点を低くする効果が小さく、８６重量％より多いとガラスが結晶化しやすいため好ましくない。より好ましくは、７０〜８５重量％である。【００３７】
ガラスの荷重軟化点は、熱機械分析装置（例えば、セイコーインスツル（株）製、ＥＸＴＥＲ６０００  ＴＭＡ／ＳＳ）を用い、ガラスロッド及び標準試料の石英ガラスロッドにそれぞれ１０ｇ重の加重をかけて室温から１０℃／分で昇温して得られたＴＭＡ曲線の最大長さとなった時の温度とする。【００３８】
ガラス粉末には、Ｂｉ２Ｏ３を４５〜８６重量％含有されていれば、その他の組成は特に限定されない。しかしながら、４５〜８６重量％のＢｉ２Ｏ３、０．５〜８重量％のＳｉＯ２、３〜２５重量％のＢ２Ｏ３、および０〜２５重量％のＺｎＯを有することが、ガラスの安定性と荷重軟化点の制御のしやすさという点で好ましい。【００３９】
ＳｉＯ２の含有量を０．５〜８重量％とすることでガラスの安定性を向上させることができる。０．５重量％より少ないとその効果が不十分であり、８重量％より多いとガラスの荷重軟化点が高くなりすぎる。より好ましくは０．５〜２重量％である。【００４０】
Ｂ２Ｏ３の含有量もまた３〜２５重量％とすることでガラスの安定性を向上させることができる。３重量％より少ないとその効果が不十分であり、２５重量％より多いとガラスの荷重軟化点が高くなりすぎる。より好ましくは３〜１０重量％である。【００４１】
ＺｎＯは含まなくともよいが、２５重量％まで含有させることで荷重軟化点を下げることができる。２５重量％より多いとガラスが結晶化しやすいため好ましくない。より好ましくは５〜１５重量％である。その他にもＡｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＣｅＯ、Ｋ２Ｏ等を含むことができる。【００４２】
ガラスの組成成分は、以下のように分析することができる。はじめに蛍光Ｘ線分析装置（例えば、（株）堀場製作所製、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置ＭＥＳＡ−５００）により無機定性分析を行う。引き続き、検出元素についてＩＣＰ発光分析装置（例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製、ＩＣＰ発光分析装置ＳＰＳ３０００）により定量分析を行い、組成を決定することができる。なお、蛍光Ｘ線分析法では原理的に検出できない元素（Ｌｉ、Ｂ）と、感度の悪い元素（Ｎａ、Ｍｇ等）についても調べ、主成分であれば併せてＩＣＰ発光分析装置により定量する。【００４３】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストに用いるバインダー樹脂としては、セルロース系樹脂（エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース、ブチルセルロース、ベンジルセルロース、変性セルロースなど）、アクリル系樹脂（アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなど単量体のうち少なくとも１種からなる重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、プロピレングリコール、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。【００４４】
カーボンナノチューブペーストに用いる溶媒としては、ペーストに含まれている有機成分を溶解するものが好ましい。例えば、エチレングリコールやグリセリンに代表されるジオールやトリオールなどの多価アルコール、アルコールをエーテル化および／またはエステル化した化合物（エチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、エチレングリコールアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテルアセテート）などが挙げられる。より具体的には、テルピネオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、ブチルカルビトールアセテートなどや、これらのうちの１種以上を含有する有機溶媒混合物が用いられる。【００４５】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストは、ＣＮＴ、ガラス、バインダー樹脂、溶媒のほか、適宜分散剤等を含んでいても良い。【００４６】
カーボンナノチューブペーストに用いる分散剤としては、アミン系くし形ブロックコポリマーが好ましい。アミン系くし形ブロックコポリマーとしては、たとえば、アビシア（株）製のソルスパース１３２４０、ソルスパース１３６５０、ソルスパース１３９４０、ソルスパース２４０００ＳＣ、ソルスパース２４０００ＧＲ、ソルスパース２８０００（いずれも商品名）などが挙げられる。【００４７】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストには感光性を付与してもよく、感光性有機成分を含有させることによって、露光および現像を通してパターン加工を行うことができる。感光性有機成分としては、紫外線を照射した時に化学的な変化が生じることによって、紫外線照射前には現像液に可溶であったものが露光後は現像液に不溶になるネガ型感光性有機成分と、紫外線照射前には現像液に不溶であったものが露光後は現像液に可溶になるポジ型感光性有機成分のいずれかを選ぶことができるが、特にネガ型感光性有機成分を好適に使用することができる。ネガ型感光性有機成分としては、感光性ポリマー、感光性オリゴマー、感光性モノマーのうち少なくとも１種類から選ばれる感光性成分を含有し、さらに必要に応じて、バインダー樹脂、光重合開始剤、紫外線吸光剤、増感剤、増感助剤、重合禁止剤、可塑剤、増粘剤、酸化防止剤、分散剤、有機あるいは無機の沈殿防止剤、レベリング剤等として作用する成分を添加することも好ましい。【００４８】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストに用いる感光性ポリマーは一般的にバインダー樹脂の機能も有する。感光性ポリマーとしてはカルボキシル基を有することが好ましい。カルボキシル基を有するポリマーは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、またはこれらの酸無水物等のカルボキシル基含有モノマーや、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシアクリレート等のモノマーを選択し、アゾビスイソブチロニトリルのような開始剤を用いて共重合することにより得られる。【００４９】
カルボキシル基を有するポリマーとしては、焼成時の熱分解温度が低いことから、（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸を共重合成分とするコポリマーが好ましく用いられる。とりわけ、スチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体が好ましく用いられる。【００５０】
カルボキシル基を有するコポリマーの樹脂酸価は５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。酸価が１５０より大きいと、現像許容幅が狭くなる。また、酸価が５０未満では未露光部の現像液に対する溶解性が低下する。現像液濃度を高くすると露光部まで剥がれが発生し、高精細なパターンが得られにくくなる。【００５１】
感光性ポリマーは、側鎖にエチレン性不飽和基を持つことが好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合を導入する方法として、ポリマー中のメルカプト基、アミノ基、水酸基やカルボキシル基に対して、グリシジル基やイソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物やアクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドまたはアリルクロライド、マレイン酸等のカルボン酸を反応させて作る方法がある。【００５２】
グリシジル基を有するエチレン性不飽和化合物としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、エチルアクリル酸グリシジル、クロトニルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル、イソクロトン酸グリシジルエーテル等が挙げられる。とりわけ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２−の構造を有する化合物が好ましく用いられる。【００５３】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリロイルイソシアナート、（メタ）アクリロイルエチルイソシアネート等がある。
また、グリシジル基やイソシアネート基を有するエチレン性不飽和化合物や、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドまたはアリルクロライドは、ポリマー中のメルカプト基、アミノ基、水酸基やカルボキシル基に対して０．０５〜１モル当量反応させることが好ましい。【００５４】
エチレン性不飽和結合を有するアミン化合物の調製は、エチレン性不飽和結合を有するグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸クロリド、（メタ）アクリル酸無水物等をアミノ化合物と反応させればよい。複数のエチレン性不飽和基含有化合物を混合して用いてもよい。【００５５】
感光性モノマーの具体的な例としては、光反応性を有する炭素−炭素不飽和結合を含有する化合物を用いることができ、例えば（１）アルコール類（例えば、エタノール、プロパノール、ヘキサノール、オクタノール、シクロヘキサノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル、（２）（a）カルボン酸（例えば、酢酸プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、酒石酸、クエン酸など）と、（ｂ）アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジル、またはテトラグリシジルメテキシリレンジアミン、との反応生成物、（３）（a）アミド誘導体（例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミドなど）またはエポキシ化合物と、（ｂ）アクリル酸またはメタクリル酸、との反応生成物などを挙げることができる。また、多官能感光性モノマーにおいて、不飽和基は、アクリル、メタクリル、ビニル、アリル基が混合して存在しても良い。【００５６】
感光性モノマーは１種または２種以上を使用することができる。感光性モノマーは、全感光性有機成分に対し、好ましくは２〜４０重量％の範囲で添加され、より好ましくは、５〜３０重量％である。感光性モノマーの量が少なすぎると光硬化不足になりやすく、露光部の感度が低下したり、現像耐性が低下したりする。感光性モノマーの量が多すぎる場合には未露光部の水に対する溶解性が低下したり、架橋密度が高すぎるために焼成時に脱バインダー不良を引き起こすおそれがある。【００５７】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストに用いる光重合開始剤は、ラジカル種を発生するものから選ばれる。光重合開始剤としては、（ａ）ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アルキル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロペンアミニウムクロリド一水塩、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２ーヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イロキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、メチルフェニルグリオキシエステル、η５−シクロペンタジエニル−η６−クメニル−アイアン（１＋）−ヘキサフルオロフォスフェイト（１−）、ジフェニルスルフィド誘導体、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−ベンゾイル−４−メチルフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，３−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジルメトキシエチルアセタール、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、β−クロルアントラキノン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンザルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニルプロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｎ−フェニルグリシン、テトラブチルアンモニウム（＋１）ｎ−ブチルトリフェニルボレート（１−）、ナフタレンスルフォニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、Ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、四臭素化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイルや、これら（ａ）に記載のものと（ｂ）エオシン、メチレンブルー等の光還元性の色素もしくは（ｃ）アスコルビン酸、トリエタノールアミン等の還元剤との組み合わせ等が挙げられる。【００５８】
これら光重合開始剤は、１種または２種以上を使用することができる。光重合開始剤は、感光性有機成分に対し、０．０５〜１０重量％の範囲で添加され、より好ましくは、０．１〜１０重量％である。光重合開始剤の量が少なすぎると光感度が不良となり、光重合開始剤の量が多すぎる場合には露光部の残存率が小さくなるおそれがある。【００５９】
光重合開始剤と共に増感剤を使用し、感度を向上させたり、反応に有効な波長範囲を拡大することができる。【００６０】
増感剤の具体例としては、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，３−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロペンタノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）−４−メチルシクロヘキサノン、ミヒラーケトン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）カルコン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）カルコン、ｐ−ジメチルアミノシンナミリデンインダノン、ｐ−ジメチルアミノベンジリデンインダノン、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニルビニレン）イソナフトチアゾール、１，３−ビス（４−ジメチルアミノフェニルビニレン）イソナフトチアゾール、１，３−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）アセトン、１，３−カルボニルビス（４−ジエチルアミノベンザル）アセトン、３，３−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−トリルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ジエチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、３−フェニル−５−ベンゾイルチオテトラゾール、１−フェニル−５−エトキシカルボニルチオテトラゾール等が挙げられる。【００６１】
これら増感剤は、１種または２種以上を使用することができる。なお、増感剤の中には光重合開始剤としても使用できるものがある。増感剤を感光性ペーストに添加する場合、その添加量は感光性有機成分に対して通常０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％である。増感剤の量が少なすぎれば光感度を向上させる効果が発揮されず、増感剤の量が多すぎれば露光部の残存率が小さくなるおそれがある。【００６２】
フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストは、各種成分を所定の組成になるよう調合した後、３本ローラー、ボールミル、ビーズミル等の混練機で均質に混合分散することによって作製することができる。ペースト粘度は、ガラス、増粘剤、有機溶媒、可塑剤および沈殿防止剤等の添加割合によって適宜調整されるが、スリットダイコーター法やスクリーン印刷法を用いてパターン加工する場合はその範囲が２〜２００Ｐａ・ｓであることが好ましい。一方、スピンコート法やスプレー法でパターン加工する場合は、０．００１〜５Ｐａ・ｓが好ましい。【００６３】
以下に、フィールドエミッション用カーボンナノチューブペーストを用いたトライオード型のフィールドエミッション用電子放出素子の作製方法について説明する。なお、電子放出素子の作製は、その他の公知の方法を用いてもよく、後述する作製方法に限定されない。【００６４】
まず、背面基板を作製する。ソーダガラスやＰＤＰ用の耐熱ガラスである旭硝子（株）製のＰＤ２００等のガラス基板上にＩＴＯ等の導電性膜を成膜しカソード電極を形成する。次いで、絶縁材料を印刷法により５〜１５μｍ積層し絶縁層を作製する。次に、絶縁層上に真空蒸着法によりゲート電極層を形成する。ゲート電極層上にレジスト塗布し、露光、現像によりゲート電極および絶縁層をエッチングすることによって、エミッタホールパターンを作製する。この後、本発明によって得られた粉末粒子を含有する組成物（上記フィールドエミッション用カーボンナノチューブペースト）をスクリーン印刷またはスリットダイコーター等により塗布する。上面露光または背面露光の後に現像し、エミッタホール内に電子放出源パターンを形成し、４００〜５００℃で焼成する。最後にレーザー照射法やテープはく離法によりＣＮＴ膜の起毛処理を行う。【００６５】
次に、前面基板を作製する。ソーダライムガラスやＰＤＰ用の耐熱ガラスである旭硝子（株）製のＰＤ２００等のガラス基板上にＩＴＯを成膜しアノード電極を形成する。アノード電極上に赤緑青や白色の蛍光体を印刷法により積層する。【００６６】
その後、背面基板と前面基板とを、スペーサーガラスをはさんで貼り合わせ、容器に接続した排気管により真空排気することによりトライオード型電子放出素子を作製することができる。電子放出状態を確認するために、アノード電極に１〜５ｋＶの電圧を供給することで、ＣＮＴから電子が放出され蛍光体発光を得ることができる。【００６７】
このようにして作製した電子放出素子は、駆動ドライバを取り付け、液晶パネルの背面に設置することによって、液晶バックライトとして用いることができる。また、画素ごとに赤緑青の蛍光体を印刷した電子放出素子に駆動ドライバを取り付ける場合には、フィールドエミッションディスプレイとして用いることができる。
【実施例】
【００６８】
以下に、本発明を実施例に具体的に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。【００６９】
＜粉砕方法＞
被粉砕物と粉砕媒体Ａを表１〜表５に記載された材料および割合で混合し、テルピネオールを溶媒として被粉砕物が２０重量％となるように混合液を作製した。続いて、表１に記載された粉砕媒体Ｂをベッセル容積の８５体積％（５１０ｍｌ）充填したダイノーミル（（株）シンマルエンタープライゼス製）に、上記混合液を９０ｍｌ投入した。ベッセルの送液口と廃液口に栓をし、粉砕溶液をベッセル内に密封した状態で、６４ｍｍφのアジテーターディスクを周速１０．５ｍ／ｓにし、１８０分間粉砕を行った。粉砕後、ＳＵＳ＃１５０のメッシュフィルターを用いて吸引ろ過し、粉砕溶液から粉砕媒体Ｂを除去した。【００７０】
＜表面粗さＲａの測定方法＞
実施例２６および比較例８において、以下の方法により表面粗さを測定した。【００７１】
東京精密（株）製サーフコム１４００を用いてＪＩＳ Ｂ０６０１−１９８２に準じて触針式で、電子放出素子表面の表面粗さＲａの測定を行った。【００７２】
＜被粉砕物、粉砕媒体Ａの平均粒径の測定方法＞
（１）基本的に、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所Ｓ４８００）を用い、被粉砕物、粉砕媒体Ａの粉砕前後の平均粒径を画像から測長した。２０μｍ×２０μｍの視野内の測長可能な全ての粒子の直径を測定し、測定した数で割ることによって平均値を求めた。なお、微粒子の形状が不定形の場合、粒子の中心を通る線で最も長いところを直径とした。【００７３】
但し、実施例１〜６、８、１４〜２４および比較例２〜４では、被粉砕物の粉砕後の平均粒径を、粉砕媒体Ａと被粉砕物とが混合している状態で測定した。すなわち、前記の方法によって視野内に写っている全粒子の平均粒径を測定し、さらに被粉砕物と粉砕媒体Ａとの体積分率を用いて粉砕後の被粉砕物の平均粒径（Ｒ）を次式から算出した。なお、粉砕媒体Ａは粉砕されないと仮定した。
Ｒ＝｛Ａ−ｒＸｒ２／３／（Ｘｒ２／３＋ＸＲ２／３）｝／｛ＸＲ２／３／（Ｘｒ２／３＋ＸＲ２／３）｝
Ａは被粉砕物と粉砕媒体Ａの混合物の平均粒径、ｒは粉砕媒体Ａの平均粒径、Ｘｒ、ＸＲはそれぞれ粉砕媒体Ａ、被粉砕物の体積分率であり、Ｘｒ＋ＸＲ＝１である。【００７４】
また、実施例７、９〜１３および比較例５〜６では、粉砕媒体Ａも粉砕したため、被粉砕物の粉砕後の平均粒径を上記の式を適用して特定することはできなかった。そのため、上述の電子顕微鏡から得られる画像から被粉砕物と粉砕媒体Ａを形状および表面状態の違いによって区別し、２０μｍ×２０μｍの視野内の測長可能な全ての粉砕後の被粉砕物の直径を測定し、平均値を求めた。粉末粒子の平均粒径が０．７μｍ以下を合格とした。【００７５】
＜粉砕媒体Ｂの平均粒径の測定方法＞
粉砕媒体Ｂの平均粒径は、粒子径分布測定装置（日機装（株）製、マイクロトラック９３２０ＨＲＡ）を用いて測定した。粒子径分布測定装置において測定される平均粒径とは、累積５０％粒径（Ｄ５０）である。【００７６】
＜材料＞
（１）ガラス
ガラス１：ビスマス系ガラス（酸化ビスマス：５０ｗｔ％、酸化ホウ素：２１ｗｔ％、酸化ケイ素：７ｗｔ％、酸化亜鉛：２２ｗｔ％）、荷重軟化点４４７℃、平均粒径０．８μｍ、ビッカース硬度５ＧＰａ
ガラス２：アルカリ系ガラス（酸化ホウ素：３５ｗｔ％、酸化アルミニウム：２２．７ｗｔ％、酸化ケイ素：１２．９ｗｔ％、酸化リチウム：１２．４ｗｔ％、酸化マグネシウム：６．４ｗｔ％、酸化バリウム：４．２ｗｔ％、酸化カルシウム：４．１ｗｔ％、酸化亜鉛：２．３ｗｔ％）、荷重軟化点４５８℃、平均粒径１．１μｍ、ビッカース硬度５ＧＰａ
ガラス３：ビスマス系ガラス（酸化ビスマス７５ｗｔ％、酸化ホウ素７ｗｔ％、酸化ケイ素２ｗｔ％、酸化ジルコニア１２ｗｔ％）ガラス荷重軟化点３８０℃、平均粒径２．１μｍ、ビッカース硬度４ＧＰａ
ガラス４：ビスマス系ガラス（酸化ビスマス：７５ｗｔ％、酸化ホウ素：０．９ｗｔ％、酸化ケイ素：１．９ｗｔ％、酸化亜鉛：１２ｗｔ％、酸化アルミニウム：０．２ｗｔ％、酸化ナトリム：４ｗｔ％）、荷重軟化点３９４℃、平均粒径５μｍ、ビッカース硬度４ＧＰａ
ガラス５：ビスマス系ガラス（酸化ビスマス：８５ｗｔ％、酸化ホウ素：４ｗｔ％、酸化ケイ素：１．５ｗｔ％、酸化亜鉛：９．５ｗｔ％）、荷重軟化点４１５℃、平均粒径９μｍ、ビッカース硬度４．５ＧＰａ
（２）粉砕媒体Ａ
粉砕媒体Ａ１：チタニア（平均粒径０．０１３μｍ、ビッカース硬度７．５ＧＰａ、日本アエロジル（株）製酸化アルミニウムＣ）
粉砕媒体Ａ２：アルミナ（平均粒径０．０２１μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、日本アエロジル（株）製二酸化チタンＰ２５）
粉砕媒体Ａ３：チタニア（平均粒径０．０５１μｍ、ビッカース硬度７．５ＧＰａ、石原産業（株）製ＥＴ３００Ｗ）
粉砕媒体Ａ４：チタニア（平均粒径０．２６μｍ、ビッカース硬度７．５ＧＰａ、石原産業（株）製ＥＴ５００Ｗ）
粉砕媒体Ａ５：アルミナ（平均粒径０．５μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製高純度アルミナＡＫＰ−２０）
粉砕媒体Ａ６：アルミナ（平均粒径０．７５μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製ＡＫＰ−３０００）
粉砕媒体Ａ７：アルミナ（平均粒径２μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製スミコランダム）
粉砕媒体Ａ８：アルミナ（平均粒径４．３μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製スミコランダム）
粉砕媒体Ａ９：アルミナ（平均粒径７μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製微粒アルミナＡＭ−２８）
粉砕媒体Ａ１０：アルミナ（平均粒径１２μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製微粒アルミナＡＭ−２９）
粉砕媒体Ａ１１：アルミナ（平均粒径５０μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、日本軽金属（株）製Ａ１３）
粉砕媒体Ａ１２：ジルコニア（平均粒径１００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
（３）粉砕媒体Ｂ
粉砕媒体Ｂ１：ジルコニア（平均粒径１００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
粉砕媒体Ｂ２：ジルコニア（平均粒径２００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
粉砕媒体Ｂ３：ジルコニア（平均粒径３００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
粉砕媒体Ｂ４：ジルコニア（平均粒径５００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
粉砕媒体Ｂ５：ジルコニア（平均粒径８００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
粉砕媒体Ｂ６：ジルコニア（平均粒径１０００μｍ、ビッカース硬度１２ＧＰａ、東レ（株）製トレセラム）
粉砕媒体Ｂ７：アルミナ（平均粒径２μｍ、ビッカース硬度１５ＧＰａ、住友化学（株）製スミコランダム）
＜実施例１〜２４、比較例１〜６＞
表１〜表５に記載された材料および割合に基づき、上記の粉砕方法を実施した。なお、比較例１では粉砕媒体Ａを添加せず粉砕媒体Ｂのみを用い、その他は実施例３と同様にして粉砕を行った。また、表１に、被粉砕物の平均粒径を変えることによって被粉砕物の平均粒径に対する粉砕媒体Ａの平均粒径比を変化させたものを、表２に粉砕媒体Ａの平均粒径を変えることによって被粉砕物の平均粒径に対する粉砕媒体Ａの平均粒径比を変化させたものを、表３に粉砕媒体Ｂの平均粒径を変えることによって被粉砕物の平均粒径に対する粉砕媒体Ｂの平均粒径比を変化させたもの、表４に被粉砕物と粉砕媒体Ａとの体積比を変化させたものを示した。【００７７】
いずれの実施例も、得られた粉末粒子は平均粒径が目標の０．７μｍ以下に達した。一方、表５に示した比較例では、いずれの場合も目標に達しなかった。【００７８】
【表１】
0005309562.tif 000002
【００７９】
【表２】
0005309562.tif 000003
【００８０】
【表３】
0005309562.tif 000004
【００８１】
【表４】
0005309562.tif 000005
【００８２】
【表５】
0005309562.tif 000006
【００８３】
＜実施例２５＞
フィールドエミッション用電子放出源用ペーストを次の要領で作製した。ＣＮＴとして２層ＣＮＴ（東レ（株）製）を用いた。ＣＮＴ１００重量部と実施例１で得られたガラスの粉末粒子１０００重量部、分散剤としてソルスパース２４００ＧＲ（アビシア（株）製）５重量部を秤量後、感光性有機成分として感光性ポリマー溶液（メタクリル酸モノマー／メタクリル酸メチルモノマー／スチレンモノマー＝４０／４０／３０（モル比）からなる共重合体のカルボキシル基に対して０．４当量のグリシジルメタクリレートを付加反応させたもの（重量平均分子量４３０００、酸価１００）をテルピネオールに４０重量％溶解させたもの）２５００重量部、感光性モノマー（テトラプロピレングリコールジメタクリレート）４００重量部、光重合開始剤ＩＣ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１）、チバスペシャリティケミカルズ社製）４００重量部を添加して３本ローラーにて混練し、電子放出源用ペーストとした。粘度調整のため、溶媒であるテルピネオールを４０００重量部追加した。【００８４】
続いて、次のようにして電子放出素子を作製した。ガラス基板上にＩＴＯをスパッタにより成膜しカソード電極を形成した。得られたカソード電極上に、上記のようにして得られた電子放出源用ペーストを、スクリーン印刷により５０ｍｍ角のパターンで印刷した。次いで、ネガ型クロムマスク（２０μｍφ、４０μｍピッチ）を用いて上面から５０ｍＷ／ｃｍ２出力の超高圧水銀灯で紫外線露光した。そして炭酸ナトリウム１重量％水溶液をシャワーで１５０秒間かけることにより現像し、シャワースプレーを用いて水洗浄して光硬化していない部分を除去した。ここで得たパターンを大気中４５０℃の温度で加熱し、ＣＮＴ膜を得た。その後、ＣＮＴ膜を剥離接着強さ０．５Ｎ／２０ｍｍのテープにより起毛処理した。また、新たにＩＴＯをスパッタしたガラス基板上に蛍光体を印刷し、アノード基板を作製した。これら２枚のガラス基板を２００μｍのギャップフィルムを挟んで貼り合わせ電子放出素子を得た。【００８５】
この電子放出素子について、アノード電極に１〜５ｋＶの電圧を供給し、ＣＮＴから得られる電子放出による蛍光体発光を確認した。そして、パターン形状を走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所Ｓ４８００）により評価したところ、パターンの周縁部の凹凸は０．３μｍより小さい範囲に収まり、特に異常は見つからなかった。また、アーク放電も発生しなかった。【００８６】
＜実施例２６＞
フィールドエミッション用感光性絶縁層ペーストを次の要領で作製した。実施例１で得られたガラスの粉末粒子１０００重量部に対して、感光性有機成分として感光性ポリマー溶液（メタクリル酸モノマー／メタクリル酸メチルモノマー／スチレンモノマー＝４０／４０／３０（モル比）からなる共重合体のカルボキシル基に対して０．４当量のグリシジルメタクリレートを付加反応させたもの（重量平均分子量４３０００、酸価１００）をテルピネオールに４０重量％溶解させたもの）４５０重量部、感光性モノマー（テトラプロピレングリコールジメタクリレート）７０重量部、光重合開始剤ＩＣ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１）、チバスペシャリティケミカルズ社製）７０重量部を添加して３本ローラーにて混練し、感光性絶縁層ペーストとした。粘度調整のため、溶媒であるテルピネオールを１００重量部追加した。【００８７】
続いて、次のようにして、直径３０μｍのエミッタホールを持つ絶縁層を作製した。ガラス基板上にＩＴＯをスパッタにより成膜しカソード電極を形成した。その上に上記のようにして得られた感光性絶縁層ペーストをスクリーン印刷により乾燥後膜厚が２０μｍになるようにベタ印刷した。次いで、ネガ型クロムマスク（２５μｍφ、４５μｍピッチ）を用いて上面から５０ｍＷ／ｃｍ２出力の超高圧水銀灯で紫外線露光した。そして炭酸ナトリウム０．０１重量％水溶液をシャワーで１５０秒間かけることにより現像し、シャワースプレーを用いて水洗浄して光硬化していない部分を除去した。ここで得たパターンを大気中４５０℃の温度で加熱し、直径３０μｍのエミッタホールを持つ絶縁層を得た。絶縁層の平坦部の表面粗さＲａを測定したところ、０．０１であった。【００８８】
＜比較例７＞
実施例１で得られたガラスの粉末粒子を比較例１で得られたガラス微粒子に置き換えた以外は実施例２５と同様に電子放出源用ペーストおよび電子放出素子を作製し、評価した。パターンの周縁部に０．５μｍ以上の凹凸が２個以上観察された。また、電子放出素子のアノード電極に１〜５ｋＶの電圧を供給したところ、ＣＮＴから得られる電子放出による蛍光体発光を確認したが、パターン周縁部の凹凸が原因と思われるアーク放電が発生した。【００８９】
＜比較例８＞
実施例１で得られたガラスの粉末粒子を比較例１で得られたガラス微粒子に置き換えた以外は実施例２６と同様に、感光性絶縁層ペーストおよび直径３０μｍのエミッタホールを持つ絶縁層を作製した。絶縁層の平坦部の表面粗さＲａを測定したところ、０．３であった。
【図１】
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【図２】
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