(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、主鎖に水素結合性基を有するユニット（Ｐ３）を含み、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも３つ有する高分子化合物を含有する層及びラジカル重合型画像形成層をこの順に設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項２】
支持体上に、主鎖に親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）と炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を含み、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも３つ有する高分子化合物を含有する層及びラジカル重合型画像形成層をこの順に設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項３】
支持体上に、主鎖に親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）と水素結合性基を有するユニット（Ｐ３）を含み、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも３つ有する高分子化合物を含有する層及びラジカル重合型画像形成層をこの順に設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項４】
高分子化合物が、主鎖に炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
高分子化合物が、主鎖に炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を有することを特徴とする請求項３に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
支持体吸着基が、アルミニウム支持体に吸着する官能基であることを特徴とする請求項
１〜５のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【請求項７】
支持体吸着基が、シリケート処理されたアルミニウム支持体に対する吸着基であること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【請求項８】
支持体吸着基が、以下の一般式（１）〜（１３）で表される官能基から選ばれることを
特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【化１】
0005183268.tif 000039
式中、点線は高分子化合物主鎖への連結残基への結合を表し、Ｍ１、Ｍ２は、プロトン
、金属カチオン、アンモニウム、ホスホニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ジアゾニ
ウム、アジニウムを表し、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキニ
ル基、またはアルケニル基を表し、Ｒ６〜Ｒ１１は、少なくとも一つは高分子化合物主鎖
への連結残基への結合であり、残りは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、も
しくは１価の有機残基を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。
【請求項９】
支持体吸着基が、アルミニウム支持体に吸着する官能基である一般式（１）、（２）又
は（４）で表される官能基から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の平版印刷版原版。
【請求項１０】
支持体吸着基が、シリケート処理されたアルミニウム支持体に対する吸着基である一般
式（３）又は（４）で表される官能基から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の平版印刷版原版。
【請求項１１】
ラジカル重合型画像形成層が、増感色素、重合開始剤、ラジカル重合性化合物、バイン
ダーポリマーを含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【請求項１２】
高分子化合物が、１０００以上の質量平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜
１１のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【請求項１３】
前記高分子化合物を含有する層が、前記高分子化合物以外の高分子化合物を含有するこ
とを特徴とする請求項１２に記載の平版印刷版原版。
【請求項１４】
請求項１３記載の前記高分子化合物以外の高分子化合物が、支持体吸着基を含有するユニットと親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）を少なくとも含有することを特徴とする請求項１３に記載の平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューター等のデジタル信号から各種レーザーを用いて直接製版できる、いわゆるダイレクト製版可能な平版印刷用版材、特に簡易処理に適した平版印刷用版材に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの紫外光、可視光、赤外光を放射する固体レーザー、半導体レーザー、ガスレーザーは高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになっており、これらのレーザーはコンピューター等のデジタルデータから直接製版する際の記録光源として、非常に有用である。これら各種レーザー光に感応する記録材料については種々研究されており、代表的なものとして、第一に、感光波長７６０ｎｍ以上の赤外線レーザーで記録可能な材料として特許文献１に記載のポジ型記録材料、特許文献２に記載されている酸触媒架橋型のネガ型記録材料等がある。第二に、３００ｎｍ〜７００ｎｍの紫外光または可視光レーザー対応型の記録材料として特許文献３及び特許文献４に記載されているラジカル重合型のネガ型記録材料等が多数ある。
【０００３】
また、従来の平版印刷版原版(以下、ＰＳ版ともいう）では、露光の後、非画像部を溶
解除去する工程（現像処理）が不可欠であり、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。更に湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更することが望ましい。
【０００４】
このような観点から、処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷版原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な画像形成層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。しかしながら、従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
そこで、このような要求を満足するために、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた画像形成層を親水性支持体上に設けた平版印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献５参照）。その製版に際しては、赤外線レーザーで露光して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水及びインキの少なくともいずれかを供給することにより機上現像できる。この平版印刷版原版は感光域が赤外領域であることにより、明室での取り扱い性も有している。
【０００５】
しかし、熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて形成する画像は、強度が不充分で、印刷版としての耐刷性に問題がある。
また、熱可塑性微粒子に代えて、重合性化合物を内包するマイクロカプセルを含む平版
印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献６〜１１参照）。このような提案にかかる原版では、重合性化合物の反応により形成されるポリマー画像が微粒子の融着により形成される画像よりも強度に優れているという利点がある。
また、重合性化合物は反応性が高いため、マイクロカプセルを用いて隔離しておく方法が多く提案されている。そして、マイクロカプセルのシェルには、熱分解性のポリマーを使用することが提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献５〜１１に記載の従来の平版印刷版原版では、レーザー露光により形成される画像の耐刷性が十分ではなく、更なる改良が求められている。即ち、これら簡易処理型の平版印刷版原版においては、ｐＨ１０以下の水溶液や印刷機上の湿し水（通常はほぼ中性）による現像を可能にするため、親水性の高い表面を有する支持体を使用しており、その結果、印刷中の湿し水により画像部が支持体から剥離しやすく十分な耐刷が得られなかった。逆に、支持体表面を疎水性にすると、印刷中に非画像部にもインクが付着するようになり、印刷汚れが発生してしまう。このように、耐刷性と耐汚れ性の両立は極めて難しく、耐汚れ性が良好であり、且つ充分な耐刷性を有する簡易処理型の平版印刷版原版はこれまでに知られていない。
【０００７】
また、特許文献１２は、支持体上に、支持体表面と直接化学的に結合しかつ親水性官能基を有する高分子化合物からなる親水性層を有することを特徴とする平版印刷版用支持体が開示されている。特許文献１３及び１４は、アルミニウム支持体又はシリケート処理されたアルミニウム支持体上に、該基材表面に直接若しくは架橋構造を有する構成成分を介して化学結合し得る反応性基を有する親水性ポリマーが化学結合してなる親水性表面を備える平版印刷版用支持体が開示されている。特許文献１５は、支持体上に、重合開始剤、重合性化合物、および水またはアルカリ水溶液に可溶あるいは膨潤するバインダーポリマーを含有する画像記録層を有し、画像記録層またはその他の層に、少なくともエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する繰り返し単位と支持体表面と相互作用する官能基を少なくとも１つ有する繰り返し単位とを有する共重合体を含む平版印刷版版原版が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】米国特許４７０８９２５号明細書
【特許文献２】特開平８−２７６５５８号公報
【特許文献３】米国特許２８５０４４５号明細書
【特許文献４】特公昭４４−２０１８９号公報
【特許文献５】特許２９３８３９７号明細書
【特許文献６】特開２０００−２１１２６２号公報
【特許文献７】特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献８】特開２００２−２９１６２号公報
【特許文献９】特開２００２−４６３６１号公報
【特許文献１０】特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献１１】特開２００２−３２６４７０号公報
【特許文献１２】特開２００１−１６６４９１号公報
【特許文献１３】特開２００３−６３１６６号公報
【特許文献１４】特開２００４−２７６６０３号公報
【特許文献１５】特開２００６−７８９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、紫外光、可視光を放射する固体レーザー及び半導体レーザー光を用いて記録することによりコンピューター等のデジタルデータから直接製版可能、特に、ｐＨ１０以下の水溶液や印刷機上において現像可能であり、現像性に優れ、高感度で
り、高耐刷かつ汚れ性が良好な平版印刷版を提供できる平版印刷版原版を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意検討した結果、以下の平版印刷版原版を用いるにより上記課題を解決できることを見出した。
即ち、本発明は以下のとおりである。
１．支持体上に、主鎖に水素結合性基を有するユニット（Ｐ３）を含み、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも３つ有する高分子化合物を含有する層及びラジカル重合型画像形成層をこの順に設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
２．支持体上に、主鎖に親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）と炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を含み、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも３つ有する高分子化合物を含有する層及びラジカル重合型画像形成層をこの順に設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
３．支持体上に、主鎖に親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）と水素結合性基を有するユニット（Ｐ３）を含み、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも３つ有する高分子化合物を含有する層及びラジカル重合型画像形成層をこの順に設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
４．高分子化合物が、主鎖に炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を有することを特徴とする上記１．に記載の平版印刷版原版。
５．高分子化合物が、主鎖に炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を有することを特徴とする上記３．に記載の平版印刷版原版。
６．支持体吸着基が、アルミニウム支持体に吸着する官能基であることを特徴とする上記１．〜５．のいずれかに記載の平版印刷版原版。
７．支持体吸着基が、シリケート処理されたアルミニウム支持体に対する吸着基であることを特徴とする上記１．〜５．のいずれかに記載の平版印刷版原版。
８．支持体吸着基が、以下の一般式（１）〜（１３）で表される官能基から選ばれることを特徴とする上記１．〜７．のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【化１０１】
0005183268.tif 000002
式中、点線は高分子化合物主鎖への連結残基への結合を表し、Ｍ１、Ｍ２は、プロトン
、金属カチオン、アンモニウム、ホスホニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ジアゾニ
ウム、アジニウムを表し、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキニ
ル基、またはアルケニル基を表し、Ｒ６〜Ｒ１１は、少なくとも一つは高分子化合物主鎖
への連結残基への結合であり、残りは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、も
しくは１価の有機残基を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。
９．支持体吸着基が、アルミニウム支持体に吸着する官能基である一般式（１）、（２）又は（４）で表される官能基から選ばれることを特徴とする上記８．に記載の平版印刷版原版。
１０．支持体吸着基が、シリケート処理されたアルミニウム支持体に対する吸着基である一般式（３）又は（４）で表される官能基から選ばれることを特徴とする上記８．に記載の平版印刷版原版。
１１．ラジカル重合型画像形成層が、増感色素、重合開始剤、ラジカル重合性化合物、バインダーポリマーを含有することを特徴とする上記１．〜１０．のいずれかに記載の平版印刷版原版。
１２．高分子化合物が、１０００以上の質量平均分子量を有することを特徴とする上記１．〜１１．のいずれかに記載の平版印刷版原版。
１３．前記高分子化合物を含有する層が、前記高分子化合物以外の高分子化合物を含有することを特徴とする上記１２．に記載の平版印刷版原版。
１４．上記１３．記載の前記高分子化合物以外の高分子化合物が、支持体吸着基を含有するユニットと親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）を少なくとも含有することを特徴とする上記１３．に記載の平版印刷版原版。
本発明は、上記１．〜１４．記載の平版印刷版原版に関するものであるが、その他の事項についても参考のために記載する。
【００１１】
＜１＞支持体上に、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも１つ有する高分子化合物を含有する層を設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
＜２＞支持体吸着基が、アルミニウム支持体に吸着する官能基であることを特徴とする上記＜１＞に記載の平版印刷版原版。
＜３＞支持体吸着基が、シリケートに吸着する官能基であることを特徴とする上記＜１＞に記載の平版印刷版原版。
＜４＞支持体吸着基が、以下の一般式（１）〜（１３）で表される官能基から選ばれることを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【００１２】
【化１】
0005183268.tif 000003
【００１３】
式中、点線は高分子化合物主鎖への連結残基への結合を表し、Ｍ１、Ｍ２は、プロトン、金属カチオン、アンモニウム、ホスホニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ジアゾニウム、アジニウムを表し、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキニル基、アルケニル基を表し、Ｒ６〜Ｒ１１は、少なくとも一つは高分子化合物主鎖への連結残基への結合であり、残りは水素原子、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、もしくは１価の有機残基を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。
【００１４】
＜５＞  支持体吸着基が、アルミニウム支持体に吸着する官能基である一般式（１）、（２）又は（４）で表される官能基から選ばれることを特徴とする上記＜４＞に記載の平版印刷版原版。
＜６＞支持体吸着基が、シリケートに吸着する官能基アルミニウム支持体に吸着する官能基である一般式（３）又は（４）で表される官能基から選ばれることを特徴とする上記＜４＞に記載の平版印刷版原版。
【００１５】
＜７＞  高分子化合物が、主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも２つ有することを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜８＞高分子化合物が、親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜９＞高分子化合物が、炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜１０＞高分子化合物が、水素結合性基を有するユニット（Ｐ３）を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜１１＞高分子化合物が、親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）と炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を有することを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜１２＞高分子化合物が、親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）と水素結合性基を有するユニット（Ｐ３）を有することを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜１３＞高分子化合物が、１０００以上の質量平均分子量を有することを特徴とする上記＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜１４＞主鎖末端に支持体吸着基を少なくとも一つ有する高分子化合物を含有する層が、画像形成層と支持体の間に存在することを特徴とする上記＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の平版印刷版原版。
＜１５＞前記高分子化合物を含有する層が、前記高分子化合物以外の高分子化合物を含有することを特徴とする上記＜１４＞に記載の平版印刷版原版。
＜１６＞  前記高分子化合物以外の高分子化合物が、支持体吸着基を含有するユニットと親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）を少なくとも含有することを特徴とする上記＜１５＞に記載の平版印刷版原版。
【００１６】
本発明の作用は以下のように推測している。
すなわち、主鎖末端に支持体吸着基を有する高分子化合物を用いることにより、側鎖に支持体吸着基を有する高分子化合物に対して、高分子化合物主鎖は支持体に拘束されること無く自由に運動することができる。従って、画像形成層に対しては、高分子化合物中の官能基が相互作用し易くなり、その結果画像形成層の密着性が向上し高い耐刷が得られる。一方、非画像部においては、高分子化合物中の親水性官能基が湿し水と相互作用し易くなり、その結果非画像部の湿し水保持力が向上し高い汚れ性が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンピューター等のデジタル信号から各種レーザーを用いて直接製版できる、いわゆるダイレクト製版可能な高い生産性を有する平版印刷用原版、ｐＨ１０以
下の水溶液や印刷機上において現像可能であり、現像性に優れ、高感度でり、高耐刷かつ汚れ性が良好な平版印刷版を提供できる平版印刷版原版が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書中、一般式で表される化合物における基の表記に関して、置換あるいは無置換を記していない場合、当該基が更に置換基を有することが可能な場合には、他に特に規定がない限り、無置換の基のみならず置換基を有する基も包含する。例えば、一般式において、「Ｒはアルキル基、アリール基または複素環基を表す」との記載があれば、「Ｒは無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基、置換アリール基、無置換複素環基または置換複素環基を表す」ことを意味する。
【００１９】
以下、本発明の平版印刷版原版について詳細に説明する。
本発明に用いられる平版印刷版原版は、支持体上に、主鎖末端に該支持体吸着基を少なくとも１つ有する高分子化合物（以下末端吸着性高分子化合物と略す）を含有する層を設けたことを特徴とする平版印刷版原版、である。
以下にさらに詳細に説明する。
【００２０】
＜末端吸着性高分子化合物＞
本発明の平版印刷版原版に用いられる末端吸着性高分子化合物とは、高分子主鎖末端に少なくとも一つの支持体吸着基を有する高分子化合物である。
上記支持体吸着基としては、平版印刷版原版に通常用いられるアルミニウム支持体やシリケート処理されたアルミニウム支持体に対し、吸着する官能基であれば何れも好適に使用することができる。ここで、支持体に対して吸着する官能基は、以下のような性質を持つ官能基である。
ある官能基Ａを有する高分子化合物の溶液と官能基Ａを持たない高分子化合物の溶液夫々に支持体を５分間浸漬し、引き上げた後に高分子化合物を溶かした溶媒により十分洗浄・乾燥することで得られる支持体上の残存炭素量を蛍光Ｘ線により定量したとき、官能基Ａを有する高分子化合物の残存炭素量＞官能基Ａを持たない高分子化合物の残存炭素量となる。
【００２１】
例えば、ある官能基Ａを有するメタクリル酸誘導体２０モル％とメチルメタクリレート８０モル％からなる高分子化合物の１０質量％溶液とメチルメタクリレート１００モル％からなる高分子化合物の１０質量％溶液夫々に支持体を１０分間浸漬し、引き上げた後に高分子化合物を溶かした溶媒により十分洗浄・乾燥することで得られる支持体上の残存炭素量を蛍光Ｘ線（理学電機工業製 RIX-3000、X線源：Rh(50kV,50mA)、分析面積：30 mmφ、分光結晶：RX-60 (C用)）により定量したとき、官能基Ａを有する高分子化合物の残存炭素量が、メチルメタクリレートからなる高分子化合物の残存炭素量の１．１倍以上となる。
【００２２】
アルミニウム支持体やシリケート処理されたアルミニウム支持体に対して上記のような性質を有する官能基であれば何れも好適に使用することができるが、好ましい支持体吸着基は、一般式（１）〜（１３）で表される官能基であり、より好ましくは一般式（１）〜（１０）で表される官能基である。
【００２３】
【化２】
0005183268.tif 000004
【００２４】
一般式（１）〜（１３）中、点線は高分子化合物主鎖への連結残基への結合を表し、Ｍ１、Ｍ２は、プロトン、金属カチオン、アンモニウム、ホスホニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ジアゾニウム、アジニウムを表し、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキニル基、アルケニル基を表し、Ｒ６〜Ｒ１１は、少なくとも一つは高分子化合物主鎖への連結残基への結合であり、残りは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、もしくは１価の有機残基を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。
【００２５】
点線で表される高分子化合物主鎖への連結残基への結合とは、一般式（１）で表される官能基を用いた、以下の模式図で例示されるような高分子化合物主鎖と支持体吸着基とをつなぎ合わせる連結残基に対する共有結合手である。
また、連結残基とは、少なくとも１つの基板吸着基と高分子化合物主鎖とをつなぎ合わせる有機残基であり、少なくとも２価の有機残基であることが好ましく、少なくとも３価の有機残基であることがより好ましく、少なくとも４価の有機残基であることが特に好ましい。かかる有機残基は、水素、炭素、酸素、窒素、ハロゲン、硫黄、リン、シリコン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、コバルト、錫、マンガン、ニッケル、チタン、バナジウム、クロム、ゲルマニウム、銀、鉛からなることが好ましく、水素、炭素、酸素、窒素、ハロゲン、硫黄、リン、シ
リコン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウムからなることがより好ましい。
【００２６】
【化３】
0005183268.tif 000005
【００２７】
Ｍ１、Ｍ２で表される金属カチオンの具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、アルミニウム、銀、ジルコニウム等の金属から形成されるカチオンが挙げられ、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウムから形成されるカチオンが好ましく、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、ニッケル、コバルト、鉄から形成されるカチオンがより好ましく、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムから形成されるカチオンが特に好ましい。
【００２８】
Ｍ１、Ｍ２で表されるアンモニウムの具体例としては、アンモニウムイオン（NH4+）、メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、エチレンジアミン、アニリン、フェニレンジアミン等の１級アミンのプロトン付加体（Ｒ-NH3+）、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ピペリジン、モルホリン、ジフェニルアミン等の２級アミンのプロトン付加体（Ｒ1Ｒ2-NH2+）、トリエチルアミン、N-メチルモルホリン、ジメチルアニリン等の３級アミンのプロトン付加体（Ｒ1Ｒ2Ｒ3-NH+）、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、フェニルトリメチルアンモニウム等の４級アンモニウムイオン、ピリジン、イミダゾール等の含窒素芳香族化合物のプロトン付加体、N-メチルピリジニウム等の含窒素芳香族化合物のN-アルキル化体が挙げられ、アンモニウムイオン、１級アミンのプロトン付加体、２級アミンのプロトン付加体、３級アミンのプロトン付加体、４級アンモニウムイオンが好ましく、アンモニウムイオン、３級アミンのプロトン付加体、４級アンモニウムイオンがより好ましく、４級アンモニウムイオンが特に特に好ましい。
【００２９】
Ｍ１、Ｍ２で表されるホスホニウムの具体例としては、テトラフェニルホスホニウム等のテトラアリールホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、キシリレンビストリフェニルホスホニウム、エチレンビストリフェニルホスホニウム、シクロヘキシルトリフェニルホスホニウム等のアルキルトリアリールホスホニウム、ジメチルジフェニルホスホニウム等のジアルキルジアリールホスホニウム、トリメチルフェニルホスホニウム等のトリアルキルアリールホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、トリブチルオクチルホスホニウム等のテトラアルキルホスホニウムが挙げられ、テトラアリールホスホニウム、アルキルトリアリールホスホニウムが好ましい。
Ｍ１、Ｍ２で表されるヨードニウムの具体例としては、ジフェニルヨードニウム、ビス-t-ブチルフェニルヨードニウム等のジアリールヨードニウムが挙げられる。
Ｍ１、Ｍ２で表されるスルホニウムの具体例としては、トリフェニルスルホニウム、トリクロロフェニルスルホニウム、トリトリルスルホニウム、ジクロロフェニルヒドロキシフェニルスルホニウム等のトリアリールスルホニウム、ジフェニルエチルスルホニウム等のジアリールアルキルスルホニウム、フェニルジエチルスルホニウム等のアリールジアルキルスルホニウム、トリブチルスルホニウム等のトリアルキルスルホニウムが挙げられ、トリアリールスルホニウムが好ましい。
Ｍ１、Ｍ２で表されるジアゾニウムの具体例としては、フェニルジアゾニウム、ナフチルジアゾニウム等のアリールジアゾニウムが挙げられる。
Ｍ１、Ｍ２で表されるアジニウムの具体例としては、ピリジンＮ−オキサイドのＯ−メチル化体等の含窒素芳香環Ｎ−オキサイドのＯ−アルキル化体等が挙げられる。
Ｍ１、Ｍ２としては、プロトン、金属カチオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオンが好ましく、プロトン、金属カチオン、アンモニウムイオンがより好ましく、プロトン、金属カチオンが特に好ましい。
Ｍ１、Ｍ２の陽電荷数は特に制限されることは無いが、１〜４価であることが好ましく、１〜３価であることがより好ましく、１〜２価であることが特に好ましい。
【００３０】
Ｒ１〜Ｒ５のいずれかで表されるアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
Ｒ１〜Ｒ５のいずれかで表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ-ブチル基、ｔ-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１-メチルブチル基、イソヘキシル基、２-エチルヘキシル基、２-メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２-ノルボルニル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、２-クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、アセチルオキシメチル基、
【００３２】
ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ-シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ-フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ-メチルベンゾイルアミノ
プロピル基、２-オキソエチル基、２-オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ-メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ-ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ-（メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ-メチル-Ｎ-（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホブチル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ-エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ-ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ-トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ-メチル-Ｎ-（ホスフォノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスフォノブチル基、ホスフォナトヘキシル基、ジエチルホスフォノブチル基、ジフェニルホスフォノプロピル基、メチルホスフォノブチル基、メチルホスフォナトブチル基、トリルホスフォノヘキシル基、トリルホスフォナトヘキシル基、ホスフォノオキシプロピル基、ホスフォナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α-メチルベンジル基、１-メチル-１-フェニルエチル基、ｐ-メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１-プロペニルメチル基、２-ブテニル基、２-メチルアリル基、２-メチルプロペニルメチル基、２-プロピニル基、２-ブチニル基、３-ブチニル基等を挙げることができる。
【００３３】
Ｒ１〜Ｒ５のいずれかで表されるアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモ
フェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ-フェニルカルバモイルフェニル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスフォノフェニル基、ホスフォナトフェニル基等を挙げることができる。
Ｒ１〜Ｒ５のいずれかで表されるアルケニル基としては、例えばビニル基、１-プロペ
ニル基、１-ブテニル基、シンナミル基、２-クロロ-１-エテニル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５のいずれかで表されるアルキニル基としては、例えば、エチニル基、１-プロピニル基、１-ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ６〜Ｒ１１は、少なくとも一つは高分子化合物主鎖への連結残基への結合であり、残りは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、もしくは１価の有機残基を表す。
Ｒ６〜Ｒ１１の１価の有機残基としては、炭素数６以下が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、フェニル基、メトキシ基、イソブトキシ基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、メチルチオ基、エチルカルボニル基、アリル基、ジメチルアミノカルボニル基、モルホリノカルボニル基、ジエチルアミノ基、フェニルアミノ基、メチルスルフィド基、エチルスルホキシド基、プロピルスルホン基、スルホン酸基、メトキシスルホン基、イソプロピルアミノスルホン基、トリメチルシリル基、３−ブロモプロピル基、水酸基、２−ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基等が挙げられる。
【００３５】
Ｘ−で表される対アニオンは、陰イオンであれば何れも好適に使用することができる。具体的には、ハロゲンイオン（F−、Cl−、Br−、Ｉ−）、硝酸イオン（NO3−）、硫酸イオン（SO42−）、硫酸水素イオン（HSO4−）、リン酸イオン（PO43−）、リン酸水素イオン（HPO42−）、リン酸２水素イオン（H2PO4−）、次亜ハロゲン酸イオン（ClO−、BrO−等）、亜ハロゲン酸イオン（ClO2−、BrO2−等）、ハロゲン酸イオン（ClO3−、BrO3−等）、過ハロゲン酸イオン（ClO4−、BrO4−、IO4−等）、テトラハロゲンボレートイオン
（BF4−等）、テトラアリールボレートイオン（Ph4B−等）、ヘキサハロゲンホスフェー
トイオン（PF6−等）、及び下記構造式で表されるカルボン酸イオン、安息香酸アニオン
、、炭酸アミドイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、スルホンイミドイオン、硫酸エステルイオン、硫酸アミドイオン、リン酸エステルイオン、リン酸ジエステルイオン、ホスホン酸イオン、ホスホン酸エステルイオンが挙げらる。この中で、過ハロゲン酸イオン、ヘキサハロゲンホスフェートイオン、テトラハロゲンボレートイオン、テトラアリールボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオン、ハロゲンイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、スルホンイミドイオンが好ましく、スルホン酸イオン、カルボン酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、スルホンイミドイオンがより好ましい。
【００３６】
【化４】
0005183268.tif 000006
【００３７】
【化５】
0005183268.tif 000007
【００３８】
【化６】
0005183268.tif 000008
【００３９】
【化７】
0005183268.tif 000009
【００４０】
上記（１）〜（１３）で表される官能基のうちで、アルミニウム支持体或いはシリケート処理されたアルミニウム支持体に対する吸着基として好ましいのは、一般式（１）〜（７）で表される官能基であり、より好ましいのは一般式（１）〜（５）で表される官能基であり、特に好ましいのは一般式（１）〜（４）で表される官能基である。
【００４１】
アルミニウム支持体に対する吸着基として特に好ましいのは、一般式（１）、（２）、（４）で表される官能基であり、シリケート処理されたアルミニウム支持体に対する吸着基として特に好ましいのは一般式（３）、（４）で表される官能基である。
【００４２】
これら支持体吸着基は、高分子化合物主鎖末端に２種以上存在しても良い。
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、上記のような支持体吸着基を主鎖末端に少なくとも一つ有する高分子化合物であれば、何れも好適に使用することができるが、支持体吸着基を主鎖末端に少なくとも２つ有することが好ましく、少なくとも３つ有することがより好ましい。
【００４３】
〔親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）〕
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、高分子化合物を形成するユニットとして親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）を含有することが好ましい。かかる親水性官能基としては、一般に水との親和性が高いといわれる官能基であれば何れも好適に使用することができる。具体的には、以下の一般式（ａ１）〜（ａ８）で表される官能基が好ましく、一般式（ａ１）〜（ａ５）であらわされる官能基がより好ましい。
【００４４】
【化８】
0005183268.tif 000010
【００４５】
式中、Ｍは水素原子、金属イオンを表し、Ｒ１１〜Ｒ１３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基を表し、任意の２つで環を形成しても良く、Ｌ１は、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｘ−はカウンターアニオンを表す。
Ｍで表される金属イオンの具体例としては、上述の金属イオンが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１３で表される炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基としては、上述のアルキル基、アルケニル基で炭素数が１〜６以下のものが挙げられる。
Ｌ1で表される炭素数１〜６のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、t-ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。
Ｘ−で表されるカウンターアニオンの具体例としては、上述のカウンターアニオンが挙げられる。
これら親水性官能基は、同一ユニット中に異なる２つ以上の親水性官能基を有していても良く、高分子化合物中に異なる親水性官能基を有するユニット２種以上を含有していても良い。
親水性官能基を有するユニット（Ｐ１）の含有量は、高分子化合物中、一般的に０モル％〜１００モル％、好ましくは１０モル％〜９５モル％であり、より好ましくは２０モル％〜９０モル％である。
【００４６】
〔炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）〕
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、高分子鎖を形成するユニットとして炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）を含有することが好ましい。
かかる炭素−炭素不飽和二重結合としては、ラジカルによって重合反応を起こす炭素−炭素不飽和二重結合であれば何れも好適に使用することができるが、下記一般式（ｃ１）〜（ｃ３）で表される官能基が特に好ましい。
【００４７】
【化９】
0005183268.tif 000011
【００４８】
上記一般式（ｃ１）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子または１価の有機基を表す。
Ｒ１としては、好ましくは、水素原子または置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基、−ＣＨ２Ｑ基がラジカル反応性の高いことから好ましい。
Ｑとしては、ハロゲン原子、シアノ基、−ＯＲ１４基、−ＯＣＯＲ１４基、−ＯＣＯＮＲ１４Ｒ１５基、−ＯＣＯＯＲ１４基、−ＯＳＯ２Ｒ１４基、−ＯＰＯ（ＯＲ１４）（ＯＲ１５）基、−ＯＰＯＲ１４（ＯＲ１５）基、−ＮＲ１４Ｒ１５基、−ＮＲ１４ＣＯＲ１５基、−ＮＲ１４ＣＯＯＲ１５基、−ＮＲ１４ＣＯＮＲ１５Ｒ１６基、−ＮＲ１４ＳＯ２Ｒ１５５基、−Ｎ（ＳＯ２Ｒ１４）（ＳＯ２Ｒ１５）基、−Ｎ（ＣＯＲ１４）（ＣＯＲ１５）基、−ＳＲ１４基、−ＳＯＲ１４基、−ＳＯ２Ｒ１４基、−ＳＯ３Ｒ１４基、−ＳＯ２ＮＲ１４Ｒ１５基、−ＰＯ（ＯＲ１４）（ＯＲ１５）基が挙げられ、ハロゲン原子、シアノ基、−ＯＲ１４基、−ＯＣＯＲ１４基、−ＯＣＯＮＲ１４Ｒ１５基、−ＯＣＯＯＲ１４基、−ＮＲ１４Ｒ１５基、−ＮＲ１４ＣＯＲ１５基、−ＮＲ１４ＣＯＯＲ１５基、−ＮＲ１４ＣＯＮＲ１５Ｒ１６基、−ＳＲ１４基が特に好ましい。
ここで、Ｒ１４〜Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアルキニル基、置換基を有していても良いアルケニル基を表す。
【００４９】
Ｒ２、Ｒ３としては、好ましくは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性の高いことからより好ましい。
【００５０】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、または−Ｎ（Ｒ12）−を表し、Ｒ12は、水素原子、または１価の有機基を表す。ここで、Ｒ12における１価の有機基としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられる。なかでもＲ12としては、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基が、ラジカル反応性が高いことから好ましい。
ここで、導入し得る置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基などが挙げられる。
【００５１】
【化１０】
0005183268.tif 000012
【００５２】
上記一般式（ｃ２）において、Ｒ４〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。
Ｒ４〜Ｒ８は、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がより好ましい。導入し得る置換基としては、一般式（ｃ１）において記載のものと同様のものが例示される。
Ｙは、酸素原子、硫黄原子、または−Ｎ（Ｒ12）−を表す。Ｒ12は、一般式（ｃ１）のＲ12と同義であり、好ましい例も同様である。
【００５３】
【化１１】
0005183268.tif 000013
【００５４】
上記一般式（ｃ３）において、Ｒ９〜Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。Ｒ９としては、好ましくは、１価の有機基としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、Ｒ９としては、水素原子、メチル基がラジカル反応性の高いことから好ましい。
Ｒ１０、Ｒ１１としては、好ましくは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性の高いことからより好ましい。ここで、導入し得る置換基としては、一般式（ｃ１）において記載のものと同様のものが例示される。
【００５５】
Ｚは、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ13）−、または置換基を有してもよいフェニレン基を表す。Ｒ13としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基、イソプロピル基が、ラジカル反応性が高いことから好ましい。
これら炭素−炭素不飽和二重結合は同一ユニット中に１種のみを有しても良いし、１種
を２つ以上有していても良いし、２種以上を有しても良い。また、高分子化合物には異なる炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット２種以上を用いても良い。
炭素−炭素不飽和二重結合を有するユニット（Ｐ２）の含有量は、高分子化合物中、一般的に０モル％〜１００モル％、好ましくは５モル％〜９０モル％であり、より好ましくは１０モル％〜８０モル％である。
【００５６】
〔水素結合形成基を有するユニット（Ｐ３）〕
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、高分子鎖を形成するユニットとして水素結合形成基を有するユニット（Ｐ３）を含有することが好ましい。かかる水素結合形成基は、画像形成層に含まれる成分によって適宜選択することができるが、-[(ＣＲ11Ｒ12)nＯ]m-Ｒ13（Ｒ11、Ｒ12は夫々独立して水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルアシル基、アリールアシル基、アルキルアミノアシル基、アリールアミノアシル基、アルキルスルホン基、アリールスルホン基を表し、ｎ、ｍは夫々独立して自然数を表す）で表されるアルキレンオキサイド基、−ＮＲ11Ｒ12（Ｒ11、Ｒ12は前記と同様である）で表されるアミノ基、−ＣＯ−で表されるカルボニル基、−Ｎ＝構造を有する含窒素複素環基等の水素受容性基や、−ＣＯＯＨで表されるカルボン酸基、−ＯＨで表される水酸基、−ＮＨ−で表される水素原子を有する窒素原子を含む官能基、−ＳＨで表されるチオール基、−ＳＯ3Ｈで表されるスルホン酸基、−ＯＰＯ(ＯＲ11)(ＯＨ)（Ｒ11は前記と同様である）で表されるリン酸基、−ＰＯ(ＯＲ11)(ＯＨ)（Ｒ11は前記と同様である）で表されるホスホン酸基等の水素供与性基が挙げられる。これらの水素結合形成基として好ましいのは、アルキレンオキサイド基、アミノ基、カルボニル基、−Ｎ＝構造を有する含窒素複素環基、カルボン酸基、水酸基、−ＮＨ−で表される水素原子を有する窒素原子を含む官能基であり、アルキレンオキサイド基、アミノ基、カルボニル基、カルボン酸基、水酸基、−ＮＨ−で表される水素原子を有する窒素原子を含む官能基がより好ましい。
これら水素結合形成基は同一ユニット中に１種のみを有しても良いし、１種を２つ以上有していても良いし、２種以上を有しても良い。また、高分子化合物には異なる水素結合形成基を有するユニット２種以上を用いても良い。異なる２種の水素結合形成基を用いる場合は、水素受容性基同士か水素供与性基同士を併用することが好ましい。
水素結合形成基を有するユニット（Ｐ３）の含有量は、高分子化合物中、一般的に０モル％〜１００モル％、好ましくは５モル％〜９０モル％であり、より好ましくは１０モル％〜８０モル％である。
【００５７】
以下、本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物の具体例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化１２】
0005183268.tif 000014
【００５９】
【化１３】
0005183268.tif 000015
【００６０】
【化１４】
0005183268.tif 000016
【００６１】
【化１５】
0005183268.tif 000017
【００６２】
例示化合物Ｐ−１〜Ｐ−１２の質量平均分子量は、以下のとおりである。
Ｐ−１：１００００、Ｐ−２：１４７００、Ｐ−３：２５０００、Ｐ−４：８０００、Ｐ−５：１８０００、Ｐ−６：６０００、Ｐ−７：３００００、Ｐ−８：７０００、Ｐ−９：１２０００、Ｐ−１０：１００００、Ｐ−１１：８０００、Ｐ−１２：２００００
【００６３】
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、（１）基板吸着基を有する連鎖移動剤を用いて重合する方法、（２）反応性官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合した後に該反応性官能基に基板吸着基と該反応性官能基と反応する官能基を有する化合物を反応させる方法、（３）反応性官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合した後に該反応性官能基を基板吸着基に変換する方法、により合成することが出来るが、合成方法の簡便さから（１）の方法を用いることが好ましい。
【００６４】
以下に本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物の製造例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
＜末端吸着型高分子化合物Ｐ−１の製造＞
５００mLの三口フラスコに、ホスマーＰＥ（ユニケミカル（株）製）：２３．２８ｇ、ヘキサキス（3-メルカプトプロピオン酸）ジペンタエリスリトール：１０．０１ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン：１３３．１６ｇを秤取り、窒素気流下７４℃にて３０分間攪拌した。この混合物に２，２‘−アゾビスイソ酪酸ジメチル：０．１４７ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：１．０ｇの混合溶液を加え、窒素気流下７４℃にて３時間攪拌した。３時間後、反応混合物を室温まで冷却し、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸：４８．９３ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：１２９．１２ｇを加えてから窒素気流下７４℃にて攪拌した。この混合物に２，２‘−アゾビスイソ酪酸ジメチル：０．１９０ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：１．０ｇの混合溶液を加え、窒素気流下７４℃にて２時間攪拌し、更に２，２‘−アゾビスイソ酪酸ジメチル：０．０９５ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：０．５ｇの混合溶液を加え、窒素気流下７４℃にて２時間攪拌した。その後、反応混合物を８５℃まで昇温し、そのまま１時間半攪拌を行った後、室温まで冷却し末端吸着型高分子化合物Ｐ−１のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分濃度：２４質量％）が得られた。
【００６５】
＜末端吸着型高分子化合物Ｐ−２の製造＞
（基板吸着基を有する連鎖移動剤Ｐ−２Ａの製造）
２００mLの三口フラスコにヘキサキス（3-メルカプトプロピオン酸）ジペンタエリスリトール：７．８３ｇとビニルホスホン酸：５．４０ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：５２．９２ｇを秤取り、窒素気流下７０℃にて攪拌した。この混合物に２，２‘−アゾビスイソ酪酸ジメチル：０．０２３ｇを加え、窒素気流下７０℃にて４時間攪拌した。４時間後、1H-NMRによりビニルホスホン酸のビニルプロトンが消失したことを確認した後、室温まで冷却して基板吸着基を有する連鎖移動剤Ｐ−２Ａを合成した。
（末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｂの製造）
次に１００mLの三口フラスコに、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸：４．９７ｇ、ブレンマーＰＥ２００（竹本油脂（株）製）：１．５７ｇ、上記Ｐ−２Ａ：１９．８５ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン：７．３３ｇを秤取り、窒素気流下７４℃にて３０分間加熱した。３０分後、２，２‘−アゾビスイソ酪酸ジメチル：０．０２４ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：０．９３ｇの混合溶液を加え、そのまま２時間攪拌を行った。２時間後、更に２，２‘−アゾビスイソ酪酸ジメチル：０．０１２ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：０．９３ｇの混合溶液を加え、窒素気流下、７４℃にて２時間、８５℃にて１時間半攪拌を行った。得られた反応混合物を室温まで冷却し、末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｂ（固形分濃度：２９．６質量％）を得た。得られた末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｂの質量平均分子量は９８００であった。
【００６６】
（末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｃの製造）
Ｐ−２Ａの添加量を９．９３ｇに変更した以外は、末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｂと同様にして末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｃ（固形分濃度：２６．２質量％）を得た。得られた末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｃの質量平均分子量は１４７００であった。
【００６７】
（末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｄの製造）
Ｐ−２Ａの添加量を１．９９ｇに変更した以外は、末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｂと同様にして末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｄ（固形分濃度：２３．０質量％）を得た。得られた末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｄの質量平均分子量は３２３００であった。
（末端吸着型高分子化合物Ｐ−２の製造）
１００mLの三口フラスコに、末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｂ：３０ｇ、ｐ−ベンゾキノン：０．０３９ｇ、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製）：４．２９ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン：２２．２５ｇを秤取り、室温にて攪拌を開始した。この溶液に、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製）：０．１５７ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン：０．５ｇの混合溶液を加え、その後５５℃に昇温して６時間攪拌を行った。６時間後、メタノール：２．６６ｇを加えて更に２時間攪拌を続けた。得られた反応混合物を室温まで冷却して、質量平均分子量９８００の末端吸着型高分子化合物Ｐ−２（固形分濃度：１７質量％）が得られた。
同様にして、末端吸着型高分子化合物Ｐ−２Ｃ、Ｐ−２Ｄから夫々質量平均分子量１４７００の末端吸着型高分子化合物Ｐ−２（固形分濃度：１７質量％）、質量平均分子量３２３００の末端吸着型高分子化合物Ｐ−２（固形分濃度：１７質量％）が得られた。
【００６８】
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、１０００以上５０００００以下の質量平均分子量を持つことが好ましく、５０００以上２５００００以下の質量平均分子量を持つことがより好ましく、１００００以上１０００００以下の質量平均分子量を有することが特に好ましい。
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、１種類のみを用いても良いし、２種以上を混合して使用することもできる。
本発明に用いられる末端吸着型高分子化合物は、単独で層を形成しても良く、以下に記
載する化合物と共に層を形成しても良い。末端吸着型高分子化合物を含有する層における末端吸着型高分子化合物の含有量は、１質量％以上１００質量％以下が好ましく、５質量％以上１００質量％以下がより好ましく、１０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【００６９】
＜その他成分＞
本発明の平版印刷版原版に用いられる末端吸着型高分子化合物を含有する層は、末端吸着型高分子化合物以外に、その他高分子化合物、バインダーポリマー、ラジカル重合性化合物、界面活性剤、重合禁止剤、開始剤、増感色素、共開始剤、着色剤等を含有することができる。バインダーポリマー、ラジカル重合性化合物、界面活性剤、重合禁止剤、開始剤、増感色素、共開始剤、着色剤としては、以下の画像形成層の説明において記載されたものと同様のものを使用することが出来る。
（その他高分子化合物）記載変更無し。
本発明の平版印刷版原版に用いられる末端吸着型高分子化合物を含有する層は、画像形成層であっても良く、画像形成層と支持体の間に存在する下塗り層であっても良いが、下塗り層であることがより好ましい。
【００７０】
次に、本発明の平版印刷版原版に用いられる画像形成層の構成成分について記載する。
【００７１】
＜増感色素＞
本発明の画像形成層には、増感色素を含有させる。例えば３００〜４５０ｎｍに極大吸収を有する増感色素や、５００〜６００ｎｍに極大吸収を有する増感色素、７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する赤外線吸収剤を添加することで、各々、当業界で通常用いられている４０５ｎｍのバイオレットレーザ、５３２ｎｍのグリーンレーザ、８０３ｎｍのＩＲレーザに対応した高感度な平版印刷版を提供することができる。
まず、３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について説明する。この様な増感色素としては、例えば、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。
【００７２】
３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（ＩＸ）で表される色素である。
【００７３】
【化１６】
0005183268.tif 000018
【００７４】
（一般式（ＩＸ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環基またはヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはＮ−（Ｒ3）をあらわす。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1およびＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性または芳香族性の環を形成してもよい。）
【００７５】
一般式（ＩＸ）について更に詳しく説明する。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もし
くは非置換のアルケニル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換の芳香族複素環残基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。
【００７６】
次に、一般式（ＩＸ）におけるＡについて説明する。Ａは置換基を有してもよい芳香族環基またはヘテロ環基を表し、置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環の具体例としては、一般式（ＩＸ）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3で記載したものと同様のものが挙げられる。
【００７７】
このような増感色素の具体例としては特開２００７−５８１７０号〔００４７〕〜〔００５３〕に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００７８】
また、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号に記載の増感色素も好ましく用いることができる。
増感色素の好ましい添加量は、画像形成層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、最も好ましくは０．２〜１０質量部の範囲である。
【００７９】
続いて、本発明にて好適に用いられる７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素について詳述する。
ここに使用される増感色素は、赤外線レーザの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、画像形成層中に併存する重合開始剤に作用して、該重合開始剤に化学変化を生起させてラジカルを生成させるものと推定されている。いずれせよ、７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素を添加することは、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光での直接描画される製版に特に好適であり、従来の平版印刷版原版に比べ、高い画像形成性を発現することができる。
【００８０】
赤外線吸収剤は、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長に吸収極大を有する染料または顔料であることが好ましい。
【００８１】
染料としては、市販の染料および例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００８２】
【化１７】
0005183268.tif 000019
【００８３】
一般式（ａ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1または以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子、または硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。Ｘa-は後述するＺa-と同様に定義され、Ｒaは、水素原子、アルキル基
、アリール基、置換または無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００８４】
【化１８】
0005183268.tif 000020
【００８５】
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。画像形成層塗布液の保存安定性から、Ｒ1およびＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環または６員環を形成していることが特に好ましい。
【００８６】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子または炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１２個
以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-
は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ-は必要ない。好ましい
Ｚａ-は、画像形成層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、お
よびアリールスルホン酸イオンである。尚、対イオンとして、ハロゲンイオンを含有してないものが特に好ましい。
【００８７】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ＩＶ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］から［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
また、特に好ましい他の例としてさらに、特開２００２−２７８０５７号公報に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げることができる。 
【００８８】
顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００８９】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００９０】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９１】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることが更に好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。この好ましい粒径の範囲において、画像形成層中における顔料の優れた分散安定性が得られ、均一な画像形成層が得られる。
【００９２】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９３】
これらの赤外線吸収剤は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００９４】
これらの赤外線吸収剤は、画像形成層中における均一性や画像形成層の耐久性の観点から、画像形成層を構成する全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０質量％の割合で添加することができる。
【００９５】
＜重合開始剤＞  
本発明の画像形成層には重合開始剤（以下、開始剤化合物とも称する）を含有する。開始剤化合物は増感色素の電子励起状態に起因する電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用をうけて、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基から選択される少なくとも１種を生成する化合物である。以下、このようにして生じたラジカル、酸、塩基を単に活性種と呼ぶ。開始剤化合物が存在しない場合や、開始剤化合物のみを単独で用いた場合には、実用上十分な感度が得られない。増感色素と開始剤化合物を併用する一つの態様として、これらを、適切な化学的方法（増感色素と開始剤化合物との化学結合による連結等）によって単一の化合物として利用することも可能である。
【００９６】
通常これらの開始剤化合物の多くは、次の（１）から（３）に代表される初期化学プロセスをへて、活性種を生成するものと考えられる。即ち、（１）増感色素の電子励起状態から開始剤化合物への電子移動反応に基づく、開始剤化合物の還元的分解、（２）開始剤化合物から増感色素の電子励起状態への電子移動に基づく、開始剤化合物の酸化的分解、（３）増感色素の電子励起状態から開始剤化合物へのエネルギー移動に基づく、開始剤化合物の電子励起状態からの分解である。個々の開始剤化合物が（１）から（３）のどのタイプに属するかに関しては、曖昧な場合も多いが、本発明における増感色素は、これら何れのタイプの開始剤化合物と組み合わせても非常に高い増感効果を示す。
【００９７】
本発明における開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物およびメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、特にヘキサアリールビイミダゾール系化合物又はオニウム塩が好ましい。上記の重合開始剤は、２種以上を適宜併用することもできる。
【００９８】
ヘキサアリールビイミダゾール重合開始剤としては、特公昭４５−３７３７７号、特公昭４４−８６５１６号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００９９】
本発明において、オニウム塩はラジカル重合開始剤として好ましく用いられる。特に増感色素として赤外線吸収剤と組み合わされて用いられることが好ましい。 本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（ＲＩ−Ｉ）〜（ＲＩ−III）で表されるオニウム塩である。
【０１００】
【化１９】
0005183268.tif 000021
【０１０１】
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ａｒ11は置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ11-は１価の陰イオンを表し、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオンおよびスルフィン酸イオンが好ましい。
【０１０２】
式(ＲＩ−II)中、Ａｒ21 およびＡｒ22 は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ21-は１価の陰イオンを表す。具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。
【０１０３】
式（ＲＩ−III）中、Ｒ31 、Ｒ32およびＲ33は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基
、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ31-は１価の陰イオンを表す。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特開２００１−３４３７４２号公報記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開２００２−１４８７９０号公報記載のカルボン酸イオンが挙げられる。
このようなオニウム塩の具体例としては、特開２００６−１３７１００の〔０１８３〕〜〔０１８８〕に記載されている化合物が挙げられる。
【０１０４】
その他の重合開始剤としては、また、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。
【０１０５】
本発明における重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
本発明における画像形成層中の重合開始剤の使用量は画像形成層全固形分の質量に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％である。さらに好ましくは１．０質量％〜１０質量％である。
【０１０６】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明における画像形成層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの共重合体、またはそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１０７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、
ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１０８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１０９】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１１０】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号の各公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号の各公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１１１】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１１２】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子
中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。      
【０１１３】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【０１１４】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０１１５】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１１６】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
また、画像形成層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、重合開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体や後述の保護層等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も考慮され得る。
【０１１７】
上記の重合性化合物は、画像形成層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％の範囲で使用される。
【０１１８】
＜バインダーポリマー＞
本発明の画像形成層に使用可能なバインダーポリマーとしては、現像液に対する現像性の観点から、親水性基を有するバインダーポリマーが好ましく用いられる。
【０１１９】
親水基としては、一価又は二価以上の親水性基から選ばれ、例えば、ヒドロキシ基、ス
ルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のアルキレンオキシ基、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基、アミド基、エーテル基、またはカルボン酸、スルホン酸、リン酸などの酸基を中和した塩が好ましく、特に第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基、アミド基、ヒドロキシ基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−繰り返し単位または、−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−繰り返し単位が好ましく、第三級アミノ基、酸基をアミノ基含有化合物で中和した塩、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基が最も好ましい。
【０１２０】
バインダーポリマーは共重合体であることが好ましく、共重合体の全共重合成分に占める前記のような親水性基を有する共重合成分の割合は、現像性の観点から、１〜７０％が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、１〜５０%がより好ましく、1〜３０%が特に好ましい。
【０１２１】
さらに、本発明に使用可能なバインダーポリマーは、現像性・汚れ性の観点から、カルボン酸基、リン酸基を実質的に含有しないものが好ましい。
【０１２２】
また、バインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇあたりの酸含率を化学等量数で表したもの）は、０．３ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１ｍｅｑ／ｇ以下である。
また、本発明に使いられるバインダーポリマーは、水およびｐＨ１０以上の水溶液に対し不溶であることが好ましい。適切なバインダーポリマーの水に対する溶解度（飽和溶解時のバインダーポリマー濃度）は、１０質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以下である。なお、上記溶解度の測定温度は、製版現像時の通常の温度である２５℃である。  
【０１２３】
このようなバインダーポリマーの骨格としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂から選ばれる高分子が好ましい。なかでも、なかでも、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂等のビニル共重合体、ポリウレタン樹脂が特に好ましい。
特に本発明においては、ウレタン結合を含有する連鎖移動剤との相互作用による耐刷性向上の観点から、ウレタン結合を含有するポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【０１２４】
本発明に用いられるバインダーポリマーは架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に画像形成層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましい。
【０１２５】
バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【０１２６】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．０５〜５．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．１〜２．０ｍｍｏｌである。
【０１２７】
さらに耐刷性向上という観点から、架橋性基は親水性基の近傍にあることが望ましく、親水性基と架橋性基が同一の重合単位上にあってもよい。
【０１２８】
本発明に用いられるバインダーポリマーは、上記親水性基を有するユニット、架橋性基を有するユニット、親水性基および架橋性基を有するユニットの他に、（メタ）アクリル酸アルキルまたはアラルキルエステルのユニットを有することが好ましい。(メタ)アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。(メタ)アクリル酸アラルキルエステルとしては、(メタ)アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【０１２９】
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
【０１３０】
バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよい。
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、画像形成層の全固形分に対して、５〜７５質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％であるのが更に好ましい。
【０１３１】
また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、画像形成層の全固形分に対して、８０質量％以下であることが好ましい。８０質量％を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは３５〜７５質量％である。
【０１３２】
以下に本発明に用いるバインダーポリマーバインダーポリマーを構成する重合単位の具体例およびバインダーポリマーバインダーポリマーの具体例を示すが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
以下に、添加バインダーポリマーの具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。表中の質量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレンを標準物質としたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したものである。
【０１３３】
【化２０】
0005183268.tif 000022
【０１３４】
【化２１】
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【０１３５】
【化２２】
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【０１３６】
【化２３】
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【０１３７】
【化２４】
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【０１３８】
【化２５】
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【０１３９】
【化２６】
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【０１４０】
【化２７】
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【０１４１】
＜マイクロカプセル＞
本発明においては、上記の画像形成層構成成分および後述のその他の構成成分を画像形成層に含有させる方法として、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、該構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて画像形成層に添加することができる。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内および外に、任意の比率で含有させることが可能である。
【０１４２】
画像形成層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号、同第２８００４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号、同第３６６０３０４号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号、同第４０８９８０２号の各明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系または尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記の非水溶性高分子に導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１４４】
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１４５】
＜その他の画像形成層成分＞
本発明の画像形成層には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進および塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、画像形成層の製造中または保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上の為の共増感剤や連鎖移動剤、可塑剤等を添加することができる。
これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、また、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号に記載の化合物を使用することができる。
【０１４６】
＜画像形成層の形成＞
本発明の画像形成層は、必要な上記各成分を溶剤に分散または溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
本発明の画像形成層は、同一または異なる上記各成分を同一または異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１４７】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像形成層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲内で、良好な感度と画像形成層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１４８】
＜保護層＞
本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、画像形成層上に保護層（酸素遮断層）が設けられることが好ましい。本発明に用いられる保護層は２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが１．０≦Ａ≦２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましい。酸素透過性Ａが１．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）未満で極端に低い場合は、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。逆に、酸素透過性Ａが２０（ｍＬ／  ｍ2・ｄａｙ）を超えて高すぎる場合は感度の低下を招く。酸素透過性Ａは、より好ましくは１．５≦Ａ≦１２（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）、更に好ましくは２．０≦Ａ≦１０．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）の範囲である。また、保護層に望まれる特性としては、上記酸素透過性以外に、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、画像形成層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できる事が望ましい。この様な保護層に関する工夫が従来なされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１４９】
保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドなどのような水溶性ポリマーが挙げられ、これらは単独または混合して使用できる。これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【０１５０】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、およびアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００モル％加水分解され、重合繰り返し単位が３００から２４００の範囲のものをあげる事ができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独または混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５質量％、より好ましくは、３０〜９０質量％である。
【０１５１】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。例えば、カルボキシル基、スルホ基等のアニオンで変性されたアニオン変性部位、アミノ基、アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位等種々の親水性変性部位をランダムに有す各種重合度のポリビニルアルコール、前記のアニオン変性部位、前記のカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位、更にはアルコキシル変性部位、スルフィド変性部位、ビニルアルコールと各種有機酸とのエステル変性部位、前記アニオン変性部位とアルコール類等とのエステル変性部位、エポキシ変性部位等種々の変性部位をポリマー鎖末端に有す各種重合度のポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１５２】
ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としてはポリビニルピロリドンまたはその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が３．５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは１５〜３０質量％である。
【０１５３】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の（共）重合体の分子量は、２０００〜１０００万の範囲のものが使用でき、好ましくは２万〜３００万範囲のものが適当である。
【０１５４】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を（共）重合体に対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキル
フェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を（共）重合体に対して数質量％添加することができる。
【０１５５】
また、画像部との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。すなわち、水溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の画像形成層に積層すると、接着力不足による膜剥離が発生しやすく、剥離部分が酸素の重合阻害により膜硬化不良などの欠陥を引き起こす。これに対し、これら２層間の接着性を改良すべく種々の提案がなされている。例えば米国特許出願番号第２９２，５０１号、米国特許出願番号第４４，５６３号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョンまたは水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０質量％混合し、画像形成層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明における保護層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。このような保護層の塗布方法については、例えば米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１５６】
さらに、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や画像形成層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。
ここで無機質の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記一般式
Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5 Ｄ4 Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2
〔ただし、ＡはＫ，Ｎａ，Ｃａの何れか、ＢおよびＣはＦｅ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩＩ），Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｖの何れかであり、ＤはＳｉまたはＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群、式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ2Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げられる。
本発明においては、上記の無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。
本発明の無機質の層状化合物のアスペクト比は、好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上である。なお、アスペクト比は粒子の長径に対する厚さの比であり、たとえば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。
【０１５７】
本発明で使用する無機質の層状化合物の粒子径は、その平均長径が０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。また、該粒子の平均の厚さは、０．１μｍ以下、好ましくは、０．０５μｍ以下、特に好ましくは、０．０１μｍ以下である。例えば、無機質の層状化合物のうち、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍ程度である。
【０１５８】
このようにアスペクト比が大きい無機質の層状化合物の粒子を保護層に含有させると、塗膜強度が向上し、また、酸素や水分の透過を効果的に防止しうるため、変形などによる保護層の劣化を防止し、高湿条件下において長期間保存しても、湿度の変化による平版印刷版原版における画像形成性の低下もなく保存安定性に優れる。
【０１５９】
保護層中の無機質層状化合物の含有量は、保護層に使用されるバインダーの量に対し、質量比で５／１〜１／１００であることが好ましい。複数種の無機質の層状化合物を併用した場合でも、これら無機質の層状化合物の合計量が上記の質量比であることが好ましい。
【０１６０】
保護層に用いる無機質層状化合物の分散方法は、また、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２
５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号等に記載の方法が用いられる。
【０１６１】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜０．５ｇ／ｍ2の範囲であることがさらに好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることがさらに好ましい。
【０１６２】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１６３】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、または、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０１６４】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０１６５】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上および画像形成層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１６６】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流または直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１６７】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１６８】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温度５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／d ｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2 であるのが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ2 であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１６９】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、および親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られたものではなく従来公知の何れも方法も行うことができる。
【０１７０】
封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムによる処理など無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、塩化リチウムを添加した蒸気封孔、熱水による封孔処理でも可能である。
なかでも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理および熱水による封孔処理が好ましい。
【０１７１】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号および同第４，６８９，２７２号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０１７２】
本発明に用いられるアルミニウム支持体は、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート処理を施してもよい。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、または電解処理する。アルカリ金属シリケートにより処理することで、親水性が向上し汚れ性が良好になる。シリケート処理によるアルミ支持体上へのシリケートの塗設量は、シリコン原子量として、０．５ｍｇ／ｍ２以上５０ｍｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｍｇ／ｍ２以上４０ｍｇ／ｍ２以下がより好ましく、１．５ｍｇ／ｍ２以上３０ｍｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
【０１７３】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネートまたはアルミネ
ートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素、アルミニウムの酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や前記アルカリ金属シリケート処理を行うことが好ましい。
【０１７４】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、画像形成層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
【０１７５】
〔バックコート層〕
支持体に表面処理を施した後または下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ3 Ｈ7 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０１７６】
〔製版方法〕
本発明における平版印刷版原版を画像露光して現像処理を行うことで平版印刷版を作製する。現像処理としては、ａ．アルカリ現像液（ｐＨが１０より大きい）にて現像する方法、ｂ．ｐＨが２〜１０の現像液にて現像する方法、ｃ．印刷機上で、湿し水及び/又はインキを加えながら現像する方法（機上現像）が挙げられる。本発明においては、特に限定されないが、ｐＨが２〜１０の現像液にて現像する方法が好ましい。
すなわち本発明の平版印刷版原版は、ｐＨ２〜１０の現像液にて保護層および非露光部の画像形成層を一括除去した後、直ちに印刷機にセットして印刷することができる。
また、このような自動現像機での処理は、機上現像の場合に生ずる保護層／画像形成層に由来の現像カスへの対応から開放されるという優位性がある。
【０１７７】
本発明において用いられる現像液は、ｐＨが２〜１０の水溶液である。例えば、水単独または水を主成分（水を６０質量％以上含有）とする水溶液が好ましく、特に、一般的に公知な湿し水と同様組成の水溶液、界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系等）を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。特に、界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液が好ましい。該現像液のｐＨは、より好ましくは３〜８、さらに好ましくは４〜７である。
尚、酸性〜中性の現像液を用いる場合は、有機酸或いは無機酸のいずれかを含有することが好ましい。有機酸或いは無機酸を含有させることにより、製版時には現像性を向上させることができ、また製版された印刷版の非画像部に汚れが発生するのを抑制することができる。
【０１７８】
本発明の現像液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が好ましく用いられる。
【０１７９】
本発明の現像液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類
、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１８０】
本発明の現像液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、ソルビトールおよび／またはソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルが好ましく用いられる。
【０１８１】
界面活性剤は２種以上用いてもよく、現像液中に含有する界面活性剤の比率は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１８２】
また、本発明の現像液に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【０１８３】
上記大豆多糖類は、公知ものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００mPa／secの範囲にあるものである。
【０１８４】
上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸または酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１８５】
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜１０質量％である。
【０１８６】
また、本発明の現像液には、有機溶剤を含有しても良い。含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【０１８７】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、現像液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましい。
【０１８８】
本発明の現像液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【０１８９】
上記の現像液は、露光されたネガ型平版印刷版原版の現像液および現像補充液として用いることができ、後述の自動処理機に適用することが好ましい。自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明の平版印刷版の製版方法においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【０１９０】
本発明におけるｐＨ２〜１０の水溶液による現像処理は、現像液の供給手段および擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。自動処理機としては、例えば、画像記録後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号、特開昭６０−５９３５１号各公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像記録後の平版印刷版原版をシリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。なかでも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【０１９１】
本発明に好ましく使用できる回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、さらには、平版印刷版原版の支持体の腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。上記回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチックまたは金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報や、特開平３−１００５５４号公報記載のものや、実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属またはプラスチックの溝型材を芯となるプラスチックまたは金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
また、ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、および、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は、２０〜４００μｍ、毛の長さは、５〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
さらに、回転ブラシロールの外径は、３０〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は、０．１〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。
また、回転ブラシロールは、２本以上の複数本用いることが好ましい。
【０１９２】
本発明に用いる回転ブラシロールの回転方向は、本発明の平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、図１に例示した自動処理機のように、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが、同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが、逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の感熱層の除去が、さらに確実となる。さらに、回転ブラシロールを、ブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【０１９３】
上記現像液の温度は、任意の温度で使用できるが、好ましくは１０℃〜５０℃である。
【０１９４】
なお、本発明において、擦り処理後の平版印刷版を、引き続いて、水洗、乾燥処理、不感脂化処理することも任意に可能である。不感脂化処理では、公知の不感脂化液を用いることができる。
【０１９５】
その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該画像形成層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。さらに、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱もしくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、非画像部迄がかぶってしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は１００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。
【０１９６】
上記の現像処理に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画
を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。
望ましい光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍ又は７００ｎｍから１２００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を画像形成層に有する平版印刷版原版が用いられ、７００ｎｍから１２００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。７００ｎｍから１２００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【実施例】
【０１９７】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９８】
＜平版印刷版原版（１）〜（８）の作製＞
（アルミ支持体１の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を１０質量％水酸化ナトリウムに６０℃で２５秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗し、２０質量％硝酸で中和洗浄後、再び水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に４０℃で５秒間浸漬後３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ2において、陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ2になるように、２分間陽極酸化処理した。その表面粗さを測定したところ、０．３μｍ（ＪＩＳ Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
このように処理された基板の裏面に下記のバックコート塗布液をバーコーターで塗布し１００℃で１分間乾燥し、乾燥後の塗布量が７０ｍｇ／ｍ2のバックコート層を設けた支持体を作製した。
【０１９９】
＜バックコート塗布液＞
・テトラエチルシリケート                                            ５０質量部
・水                                                                ２０質量部
・メタノール                                                        １５質量部
・リン酸                                                        ０．０５質量部
【０２００】
上記成分を混合、撹拌すると約５分で発熱が開始した。６０分間反応させた後、以下に示す液を加えることによりバックコート塗布液を調製した。
【０２０１】
・ピロガロールホルムアルデヒド縮合樹脂（分子量２０００）              ４質量部
・ジメチルフタレート                                                  ５質量部
・フッ素系界面活性剤                                              ０．７質量部
（Ｎ−ブチルペルフルオロオクタンスルホンアミドエチルアクリレート／
ポリオキシエチレンアクリレート共重合体：分子量２万）
・メタノールシリカゾル                                              ５０質量部
（日産化学工業（株）製、メタノール３０質量％）
・メタノール                                                      ８００質量部
【０２０２】
（下層の形成）
上記のようにバックコート層を設けたアルミニウム支持体の表面上に、以下の組成を有する下層塗布液を乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾
燥させて下層を形成させた。
【０２０３】
＜下層塗布液＞
・表１記載の高分子化合物                                        １ｇ
・メタノール                                              １０００ｇ
【０２０４】
（画像形成層の形成）
上記のように下層を設けたアルミニウム支持体上に、下記組成の画像形成層塗布液１を乾燥塗布量が１．３ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分乾燥させ画像形成層を形成させた。
【０２０５】
＜画像形成層塗布液１＞
・ラジカル重合性化合物                                          ０．４０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・ラジカル重合性化合物                                          ０．１３ｇ
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５）
・下記バインダーポリマー（１）(質量平均分子量：１０万)          ０．５４ｇ
・下記重合開始剤（１）                                          ０．１８ｇ
・下記増感色素（１）                                            ０．０６ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                          ０．０７ｇ
・下記ε―フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
・熱重合禁止剤                                                  ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                            ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                            ８．０ｇ
【０２０６】
【化２８】
0005183268.tif 000030
【０２０７】
【化２９】
0005183268.tif 000031
【０２０８】
＜ε―フタロシアニン顔料の分散物＞
顔料：１５質量部、メタクリル酸／メタクリル酸アリル（２０モル％／８０モル％）共重合体：１０質量部、シクロヘキサノン：１５質量部、メトキシプロピルアセテート、２０質量部、１−メトキシ−２−プロパノール：４０質量部を混合後、ガラスビーズを添加してペイントシェーカーにより１時間分散させて調製。
【０２０９】
（保護層の形成）
上記画像形成層上に以下の組成を有する保護層塗布液（１）を乾燥塗布質量が０．５ｇ
／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して保護層を設けた。
【０２１０】
＜保護層塗布液（１）＞
・下記雲母分散液（１）                                          １３．００ｇ
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５（(株)クラレ製）、ケン化度９８モル％、重合度５００）                                                          １．３０ｇ
・２−エチルヘキシルスルホコハク酸ソーダ                            ０．２０ｇ
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル＝１／１）分子量７万            ０．０５ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）        ０．０５ｇ
・水                                                            １３３．００ｇ
【０２１１】
＜雲母分散液（１）の調製＞
水３６８ｇに合成雲母（「ソマシフＭＥ−１００」：コープケミカル社製、アスペクト比：１０００以上）３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）０．５μｍになるまで分散し、雲母分散液（１）を得た。
【０２１２】
〔実施例１〜４及び比較例１〜４〕
（１）露光、現像および印刷
上記平版印刷版原版（１）〜（８）各々について、出力１００ｍＷの４０５ｎｍ半導体レーザーを用いて、エネルギー密度を変えて画像様露光を行った。
その後、下記組成の現像液（１）を用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、現像処理を実施した。現像液のｐＨは７であった。自動現像処理機は、回転ブラシロールを２本有する自動処理機であり、回転ブラシロールとしては、１本目のブラシロールに、ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径９０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と同一方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．９４ｍ／ｓｅｃ）させ、２本目のブラシロールには、ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径６０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と反対方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．６３ｍ／ｓｅｃ）させた。
現像液は、循環ポンプによりスプレーパイプからシャワーリングして、版面に供給した。現像液のタンク容量は、１０リットルであった。
【０２１３】
現像液（１）
・水                                                        １００．００ｇ
・ベンジルアルコール                                            １．００ｇ
・ポリオキシエチレンナフチルエーテル
（オキシエチレン平均数ｎ＝１３）                                １．００ｇ
・ジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩                ０．５０ｇ
・アラビアガム（Ｍｗ＝２５万）                                  １．００ｇ
・エチレングリコール                                            ０．５０ｇ
・第１リン酸アンモニウム                                        ０．０５ｇ
・クエン酸                                                      ０．０５ｇ
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩                ０．０５ｇ
【０２１４】
一方、レーザー露光後、３０秒以内に平版印刷版原版をオーブンに入れ、熱風を吹き付けて平版印刷版原版の全面を加熱し、１１０℃に、１５秒間保持した。その後、３０秒以内に、上記と同様の現像処理を実施し加熱した平版印刷版を作成した。
次いで、現像した未加熱の平版印刷版、加熱した平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士写真フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨イ
ンキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０２１５】
（２）評価
先に作製した平版印刷版原版を用いて、現像性、感度、耐刷性、汚れ性を下記のように評価した。結果を表１に示す。
＜現像性＞
上記現像条件において、平版印刷版原版の非画像部を完全に除去するために必要な搬送速度により現像性を相対評価した。比較例１〜４を基準として１００とし、以下の式に従い計算した。数字が大きいことは現像性が高いことを表している。
現像性＝（対象感材の搬送速度）×１００／（基準感材の搬送速度）
【０２１６】
＜感度＞
上記の通り１００枚印刷を行って、非画像部にインキ汚れがない印刷物が得られたことを確認した後、続けて５００枚の印刷を行った。合計６００枚目の印刷物において、画像部のインキ濃度にムラがない露光量を感度として相対評価した。比較例１〜４を基準として１００とし、以下の式に従い計算した。数字が大きいことは感度が高いことを表している。
感度＝（基準感材の露光量）×１００／（対象感材の露光量）
【０２１７】
＜耐刷性＞
上述したように、印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。同一露光量（９０μＪ／ｃｍ2）で露光した印刷版において、インキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を相対評価した。比較例１〜４を基準として１００とし、以下の式に従い計算した。数字が大きいことは耐刷性が高いことを表している。
耐刷性＝（対象感材の印刷枚数）×１００／（基準感材の印刷枚数）
＜汚れ性＞
耐刷性評価時において、印刷開始後、５００枚目の印刷物を抜き取り、非画像部に付着しているインキ濃度により汚れ性を相対評価した。比較例１〜４を基準として１００とし、以下の式に従い計算した。数字が大きいことは非画像部に付着しているインキ濃度が低いこと、即ち汚れ性が良好であることを表す。
汚れ性＝（基準感材の非画像部インキ濃度）×１００／（対象感材の非画像部インキ濃度）
【０２１８】
【表１】
0005183268.tif 000032
【０２１９】
【化３０】
0005183268.tif 000033
【０２２０】
質量平均分子量は、それぞれ、Ｃ−１：８万、Ｃ−２：１０万、Ｃ−３：５万、Ｃ−４：３万である。  
【０２２１】
表１から明らかなように、末端吸着型高分子化合物を用いた本発明の平版印刷版は、高分子側鎖に吸着性基を有する高分子化合物を用いた平版印刷版に比べて感度、耐刷性、汚れ性に優れる。
【０２２２】
＜平版印刷版原版（９）〜（１２）＞の作製
画像形成層塗布液１を下記画像形成層塗布液２に変更した以外は、平版印刷版原版（１）〜（４）と同様にして平版印刷版原版（９）〜（１２）を作製した。
【０２２３】
（画像形成層塗布液２）
・下記バインダーポリマー（４）(質量平均分子量：６万)            ０．５４ｇ
・下記重合性化合物（２）                                        ０．４８ｇ
・上記増感色素（１）                                            ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                          ０．１８ｇ
・上記共増感剤（１）                                            ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                                ０．４０ｇ
〔顔料：１５質量部、分散剤としてアリルメタクリレート／メタクリル酸
（８０／２０）共重合体：１０質量部、溶剤としてシクロヘキサノン／
メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５
質量部／２０質量部／４０質量部〕
・熱重合禁止剤                                                    ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記フッ素系界面活性剤（１）                                    ０．００１ｇ
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物                  ０．０４ｇ
（旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４）
・テトラエチルアミン塩酸塩                                        ０．０１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                              ８．０ｇ
【０２２４】
【化３１】
0005183268.tif 000034
【０２２５】
〔実施例５〜６及び比較例５〜６〕
こうして得られた平版印刷版原版（９）〜（１２）を、現像液（１）を下記現像液（２）に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。なお、評価の基準感材には、比較例５、６を使用した。結果を表２に示す。
【０２２６】
現像液（２）
・水                                                  １００．００ｇ
・Ｎ−ラウリルジメチルベタイン                          １０．００ｇ
（竹本油脂（株）製；パイオニンＣ１５７Ｋ）
・ポリスチレンスルホン酸（Ｍｗ＝２万）                    １．００ｇ
・第１リン酸アンモニウム                                  ０．０５ｇ
・クエン酸                                                ０．０５ｇ
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩          ０．０５ｇ
リン酸を用いて現像液のｐＨが５．０となるように調整
【０２２７】
【表２】
0005183268.tif 000035
【０２２８】
表２から明らかなように、末端吸着型高分子化合物は画像形成層のバインダーポリマー、ラジカル重合性化合物が異なる平版印刷版原版においても感度、耐刷性、汚れ性に優れる効果を発揮することができる。
【０２２９】
＜平版印刷版原版（１３）〜（１６）＞の作製
（アルミ支持体２の作製）
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、下記に示す工程（ａ）〜（ｋ）をこの順序で実施して処理した。
【０２３０】
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはΦ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（Φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０２３１】
（ｂ）アルカリエッチング処理
得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２３２】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２３３】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2 であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２３４】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。エッチング量は、３．５ｇ／ｍ2であった。
【０２３５】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２３６】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２３７】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2 溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０２３８】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
得られたアルミニウム板を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行うことにより、アルミニウム支持体を作製した。その際のシリケート付着量はいずれも３．６ｍｇ／ｍ2であった。
【０２３９】
（下層の形成）
上記のように調製したアルミ支持体２の表面上に、以下の組成を有する下層塗布液を乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて下層を形成させた。
【０２４０】
＜下層塗布液＞
・表３記載の高分子化合物                                        １ｇ
・メタノール                                              １０００ｇ
【０２４１】
（画像形成層の形成）
引き続いて、下記組成の画像形成層塗布液３をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の画像形成層を形成し、平版印刷版原版（１３）〜（１６）を得た。
【０２４２】
＜画像形成層塗布液３＞
・下記バインダーポリマー（１）                              ０．５０ｇ
・重合性化合物                                              １．１５ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・下記重合開始剤（１）                                      ０．２０ｇ
・下記赤外線吸収剤（１）                                    ０．０５ｇ
・下記マイクロカプセル液（１）                              ２．００ｇ
・上記フッ素系界面活性剤（１）                              ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          １８．００ｇ
【０２４３】
【化３２】
0005183268.tif 000036
【０２４４】
（マイクロカプセル（１）の合成）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武田ケミカル(株)製、タケネートＤ−１１０Ｎ）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＳＲ４４４）３．１５ｇ、下記の赤外線吸収剤（２）０．３５ｇ、及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂(株)製）  ０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ−２０５の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分及
び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液（１）の固形分濃度を、２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径はいずれも０．３μmであった。
【０２４５】
〔実施例７〜８及び比較例７〜８〕
（１）露光および印刷
上記各平版印刷版原版を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍのシリンダーに取り付けた。湿し水（ＥＵ−３（富士写真フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業社製）とを用い、湿し水とインクを供給した後、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０２４６】
（２）評価
先に作製した平版印刷版原版を用いて、現像性、感度、耐刷性、汚れ性を下記のように評価した。結果を表３に示す。
＜現像性＞
画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果は、比較例７、８を１００として以下の式に基づき相対評価した。
なお、相対現像性は数値が大きい方が高現像性であり、性能が良好であることを示す。
相対現像性＝（基準感材の機上現像枚数）／（対象感材の機上現像枚数）
＜感度＞
露光量を変化させてそれぞれ印刷を行って、非画像部にインキ汚れがない印刷物が得られたことを確認した後、続けて５００枚の印刷を行った。合計６００枚目の印刷物において、画像部のインキ濃度にムラがない露光量を感度として計測した。感度評価は、比較例７、８を基準とし１００とした相対感度で表している。
なお、相対感度は以下の基準で定義した。相対感度は数値が大きい方が高感度であり、性能が良好であることを表す。
相対感度＝（基準感材の感度／対象感材の感度）で定義する。
【０２４７】
＜耐刷性＞
上述したように、印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を相対評価した。比較例７、８を基準として１００とし、以下の式に従い計算した。数字が大きいことは耐刷性が高いことを表している。
耐刷性＝（対象感材の印刷枚数）×１００／（基準感材の印刷枚数）
＜汚れ性＞
耐刷性評価時において、印刷開始後、５００枚目の印刷物を抜き取り、非画像部に付着しているインキ濃度により汚れ性を相対評価した。比較例７、８を基準として１００とし、以下の式に従い計算した。数字が大きいことは非画像部に付着しているインキ濃度が低いこと、即ち汚れ性が良好であることを表す。
汚れ性＝（基準感材の非画像部インキ濃度）×１００／（対象感材の非画像部インキ濃度）
【０２４８】
【表３】
0005183268.tif 000037
【０２４９】
表３から明らかなように、末端吸着型高分子化合物は赤外線レーザー露光型画像形成層を用いた平版印刷版原版においても感度、耐刷性、汚れ性に優れる効果を発揮することができる。
【０２５０】
＜平版印刷版原版（１７）〜（２３）の製造＞
（下層の形成）
上記のように調製したアルミ支持体１の表面上に、以下の組成を有する下層塗布液を乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて下層を形成させた。
【０２５１】
＜下層塗布液＞
・表４記載の高分子化合物                                        １ｇ
・メタノール                                              １０００ｇ
【０２５２】
（画像形成層１の形成）
下層を有する上記支持体上に、上記組成の画像形成層塗布液１をバー塗布した後、１００℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の画像形成層１を形成した。
【０２５３】
（保護層の形成）
上記画像形成層上に上記保護層塗布液（１）を乾燥塗布質量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して保護層を設け、平版印刷版原版（１７）〜（１９）を得た。
【０２５４】
〔実施例９〜１４、及び比較例９〕
上記のように得られた平版印刷版原版に対し、実施例１と同様にして評価を実施した。結果を以下の表４に示す。
【０２５５】
【表４】
0005183268.tif 000038
【０２５６】
＊（  ）内は質量平均分子量を表す
＊〔  〕内は質量混合比を表す
＊混合に使用した末端吸着型高分子化合物Ｐ−２の質量平均分子量は３２３００
【０２５７】
表４から明らかなように、末端吸着型高分子化合物の質量平均分子量が高くなるほど感度・耐刷性・汚れ性が良好になる。また、親水性高分子化合物との併用によっても感度・耐刷性・汚れ性が向上する効果が得られ、混合比が高いほどその効果が大きい。
【０２５８】
なお、上記評価結果における基準耐刷枚数は以下のとおりである。
・比較例１（C-1）の耐刷枚数：４万枚
・比較例２（C-2）の耐刷枚数：６万枚
・比較例３（C-3）の耐刷枚数：３.５万枚
・比較例４（C-4）の耐刷枚数：３万枚
・比較例５（C-1）の耐刷枚数：５万枚
・比較例６（C-2）の耐刷枚数：６.５万枚
・比較例７（C-1）の耐刷枚数：３万枚
・比較例８（C-2）の耐刷枚数：５万枚
・比較例９（C-2）の耐刷枚数：６.５万枚
【図面の簡単な説明】
【０２５９】
【図１】自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２６０】
１：搬送ローラ対
２：搬送ローラ対
３：回転ブラシローラ
４：搬送ローラ対
５：搬送ローラ対
６：回転ブラシローラ
７：回転ブラシローラ
８：搬送ローラ対
９：搬送ローラ対
１０：受けローラ
１１：搬送ローラ対
１２：搬送ローラ対
１３：搬送ローラ対
【図１】
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