(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計コンサルティング会社、顧客および住宅販売会社の端末からネットワークを介して接続可能な住宅販売情報供給サーバであって、
当該住宅販売情報供給サーバは、
設計コンサルティング会社の端末から送信した、複数の住宅土地区画または住戸フレームを含む住宅建築企画案を格納する住宅建築企画案格納手段と、
顧客端末からの要求により、顧客端末に対して、前記住宅建築企画案格納手段に格納した住宅建築企画案を送信する住宅建築企画案送信手段と、
顧客端末から各住宅土地区画または住戸フレームへの購入応募要求を受け付け、住宅土地区画または住戸フレーム毎に購入応募要求を格納する購入応募要求格納手段と、
住宅土地区画または住戸フレーム毎に購入応募要求の状況を表示する購入応募要求状況表示手段と、
設計コンサルティング会社の端末から、住宅土地区画または住戸フレーム毎に、購入応募要求した顧客から特定の顧客を選択する顧客選択手段と、
選択した顧客の端末に住宅土地区画または住戸フレームのデータを送信する住戸フレーム等情報送信手段と、
住宅販売会社の端末からの住宅土地区画、住戸フレーム又は住宅建築企画案の買い取り要求を受け付ける買取要求受付手段と、
顧客の端末からの住宅土地区画または住戸フレームの発注情報を住宅販売会社の端末に送信する発注情報送受信手段と、
を備えたことを特徴とする住宅販売情報供給サーバ。
【請求項２】
住宅の建築材料に関する情報を格納する建築材料情報格納手段と、
顧客の端末から建築材料情報格納手段に格納されている建築材料情報から特定の建築材料情報を選択できる建築材料選択手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の住宅情報供給サーバ。
【請求項３】
前記顧客の端末から選択した建築材料情報を、前記設計コンサルティング会社の端末から変更できる変更手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の住宅情報供給サーバ。
【発明の詳細な説明】
コンピユータ通信網を利用した住宅情報供給システム
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット等コンピユータの通信網を通して、複数の住宅購入希望者の顧客端末、建築設計コンサル会社端末、住宅販売会社端末等複数の端末とサービスセンターのサーバー装置との間の情報のやりとりによって、住宅の間取り設計、内装仕様等各種の住宅に関する情報交換を行い、複数の住宅購入希望者と建築設計コンサル会社で団地や集合住宅の建設資金を含めた建設計画を作り上げ、住宅販売会社にその計画を取り上げさせることにより、住宅販売会社の営業経費を削減し、住宅購入希望者には安価に住宅建設を可能とする住宅の販売情報供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常、住宅の販売は住宅販売会社が予め見込みで集合住宅等を設計または建築し、広告を配布したり、モデルルームを開設し、顧客の住宅購入希望者が興味のあるものがあった場合、住宅販売会社と購入計画についての詳細で頻繁な打ち合わせを行い、住宅購入契約を結ぶことによって行なわれる。このような、広告やモデルルームによる住宅販売は広告印刷、配布にかかる経費やモデルルームを開設する費用が非常にかかりコスト高になる上に、売れ残りの住戸等が出る危険率からどうしても、住宅の売り出し価格が高くなる事が多い。また、一カ所で、好みに合わせた多くのモデルプランを見ることができないことや、内装部材や住宅設備のデザイン仕様を手軽に調べることが出来ないという問題があり、住宅価格を高くする原因でもあった。また、近年、住宅販売会社は、営業経費節減要求からも、インターネットのホームページ等に予め住宅販売会社で設計された住宅商品シリーズや住宅プランを掲載し、間取りや価格情報を提供したりというサービスを行なうことが盛んになりつつある。例えば、特開平２０００−０３５９９０の「住宅販売支援システム及び住宅販売支援システム用サーバ装置」では、インターネット経由で顧客の間取り変更希望情報を得て、住宅販売支援システム用サーバ装置内の間取り変更を図示するプログラムで前記変更点を修正し、顧客端末に間取り情報データ返信する仕組みが示されている。この方法では、顧客が間取りや建築材料選択の頻繁な変更の度に顧客からインターネットの通信網を通じ前記サーバに変更データを送信する必要があり、例えば、顧客が間取り変更で迷ったり、時間をかけて考えこんだりすると、通信回線をつなぎぱなしにしなければならなく、また、回線が混んでいたりすると顧客端末からみて応答が悪くイライラするという欠点が考えられる。【０００３】また、別に従来より、集合住宅の建設手法として、住宅販売会社からのお仕着せの住宅ではなく、建築設計事務所等が最初全体住宅プランを示し、チラシ広告等で住宅購入希望者が集め、建築予算、各購入希望者の希望を最大限取り入れた住宅間取り等住宅プランを積み重ね、全体がまとまったところで集合住宅メーカ等住宅販売会社にその集合住宅建設を委託する、いわゆるコーポラッテド住宅建設という方法が知られているが、実際に顧客と設計コンサル会社（建築設計事務所担当者が）が頻繁に顔を合わせて打ち合せる必要があり、大変手間のかかるものであった。。【０００４】さらに、集合住宅の建築方法として、縦排水配管等を非専有部分に配置し取り替え性を良くした躯体部いわゆるフレームと、内装構造部いわゆるインフイルを分けて、先にフレームを住宅販売会社から購入し、インフイルは設計事務所等の指導を受けながら顧客がフレームとは別に内装構造、設備施工会社に発注し住宅として仕上げる、いわゆるＳＩ、スケルトンインフイル住宅も集合住宅の高耐久性と間取り計画の自由さや将来のリフオームし易さの為に徐々に普及しつつある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、ここで、最近話題の例えば前記スケルトンインフイル住宅でかつ、それをコーポラテッド住宅手法で、且つ、インターネット等コンピユータ通信網を活用して住宅建築情報を供給しようとした場合、前記従来技術の様なインターネットのホームページ等に予め住宅販売会社で設計された住宅商品シリーズや住宅プランを掲載し、間取りや価格情報を提供したりという程度や顧客が間取りや建築材料選択の頻繁な変更作業の間、顧客はインターネットの通信網を接続しっぱなしにし、前記サーバ装置にに変更データを送信する必要がある様なサービスでは実現できない。そこで、本発明は、住宅購入希望者から見て、スケルトンインフイル住宅の良い点、コーポラテッド住宅建設手法の良い点、そしてそれを、インターネット等コンピユータ通信網により、それぞれ遠隔地に設置の住宅購入希望者が顧客端末から、設計コンサル会社（建築設計事務所）、建築設備施工業者、住宅販売会社はそれぞれの契約業者端末から、サービスセンターのサーバ装置にアクセスし、下記の住宅販売情報を供給または得る事により、住宅購入希望者から見て、間取りフリープラン等住宅仕様希望を最大限とりいれられ、かつ、住宅販売会社から見れば、例えば集合住宅の個別の住戸の見込み顧客が明確で、仕様も決っており、新規に顧客を探す等営業経費がほとんどかからない住宅販売情報供給方法を得ることを課題としている。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するための請求項１に係わる発明は、インターネット等コンピユータ通信網を利用し、広く複数の顧客に住宅建設企画販売情報をホームページ掲載等により供給する方法において、サービスセンター等に設置された前記ホームページのデジタルデータを保有するサーバ装置から遠隔地の複数顧客端末に戸別の住宅の位置、平面形状、敷地面積、販売価格等住宅建設企画情報を送信し、図示及び表記する段階と、それにもとずき前記コンピユータ通信網を通じて、前記複数の顧客端末からの前記個別の住宅への購入応募登録情報を受信して、前記サーバ装置の集計処理手段で集計し、折り返し、送信し、前記顧客端末に個別の住宅毎への購入応募顧客数等応募状況を図示、表示する段階とをそなえる事を特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【０００７】この発明によれば、インターネット等コンピユータ通信網を利用し、広く複数の顧客に住宅建設企画販売情報をホームページ掲載等により供給し、その内容の基づき複数の遠隔地の顧客が、希望の住戸を選択し、その集計状況が直ぐ顧客端末に跳ね返り、住戸ごとの応募引き合い状況が分かるので安心感が増したり、また、人気が集中している住戸の場合は避けて変更選択する等状況に合わせ顧客自身が最適な選択を出来る利点がある。
【０００８】また、請求項２に係わる発明は、前記通信網に接続された遠隔地の住宅販売会社等契約者端末から、前記サーバ装置の契約業者ＩＤ確認手段を経由し、前記個別の住宅への顧客住所、連絡先等購入応募登録情報の内容等を含んだ顧客情報データベースを閲覧できる段階をそなえることを特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【０００９】この発明によれば、サービスセンターと契約した住宅販売会社はその契約者端末から、契約によるＩＤ、パスワードを得て、当該企画の個別の住宅への顧客住所、連絡先等購入応募登録情報の内容等を含んだ顧客情報データベースを閲覧でき、かつ前記例えば集合住宅全体の応募集計情報等を閲覧できるのであるから、当該企画の例えば集合住宅建設計画は資金的にも実行して利益を得れるものかを営業経費をかけづに、居ながらにして判断できる。
【００１０】また、請求項３に係わる発明は、前記サーバ装置のホームページで掲載の団地土地区画割り、または集合住宅のスケルトンフレーム等複数の戸別の住戸割り振りの位置、平面形状、敷地面積、販売価格等住宅建設企画情報の中から顧客端末から顧客ＩＤ確認手段を通じて、特定の住戸の前記住宅建設企画情報を選択する段階と前記住宅建設企画情報の図的データ及び前記住宅建設企画情報に加えて間取り等の図的データを変更可能とする実行プログラムを顧客端末に送信する段階、及び、そのプログラムにより間取り等が変更された住宅建設企画情報を受信し、前記サーバの顧客別住宅仕様データベースに記憶蓄積する手段を有する事を特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【００１１】この発明によれば、ホームページで提示される例えば集合住宅のスケルトンフレーム等複数の戸別の住戸割り振りの位置、平面形状、敷地面積、等の中から顧客が選んだ住戸のそれらの図的データ及びそれに加えて間取り等その図的データを変更可能とする実行プログラムを前記サーバ装置から顧客端末に送信するので、顧客は好きな時間に、顧客の端末の演算装置で前記実行プログラムにより、前記間取り変更等を行い十分検討し、あたらためて、通信網に接続し、検討後の変更データをサーバ装置に送信できる。
【００１２】また、請求項４に係わる発明は、前記サーバ装置が送信するホームページ上で顧客端末より顧客の予約した例えばスケルトンインフイル住宅のフレーム住戸の、住宅内部の仕上げ工程に合わせ、複数の契約業者例えば、住宅内間取り及び内装設計会社、複数のインテリア施工会社、及び建築資材商品等バーナ広告等からリンクし、顧客が特定し選ぶ段階と前記契約業者が契約業者端末より、前記通信網を通って、契約業者ＩＤ確認手段及び前記戸別な顧客ＩＤ確認手段を通り、前記顧客に代って、住宅レイアウト、住宅内間取り、内部設備、内装仕様等建築情報を登録変更を行なえる段階を有することを特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【００１３】この発明によれば、顧客がインターネットのホームページ上で選んだフレーム住戸や住宅土地区画に対し、さらに顧客が同じく選んだ設計会社等サービスセンターとの契約会社のコンサル等相談、指導を受けながら、または、契約会社が顧客に代って、住宅レイアウト、住宅内間取り、内部設備、内装仕様等建築仕様、図面情報を仕上げて行ける。また、その成果情報を前記サーバ装置内の顧客別住宅仕様データベースに格納できる。
【００１４】前記請求項５に係わる発明によれば、契約業者ＩＤ確認手段または、契約業者ＩＤ確認手段及び前記戸別な顧客に対し、顧客ＩＤ確認手段を通り、前記内装仕様等建築情報の登録変更内容に従った各種費用見積りを前記サーバ装置内の顧客別住宅仕様データベースに格納する段階を有することを特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【００１５】この発明によれば、顧客、または、顧客の要望を受けた設計コンサルタント会社が作成して前記サーバ装置の顧客別住宅仕様データベースをサービスセンターと契約した施工業者が契約業者ＩＤ確認手段を通じてホームページ上で閲覧して、見積りを行い、顧客別住宅仕様データベースに内容を送信、格納することにより、顧客は後で、顧客ＩＤ確認手段を通り前記の見積り情報をホームページ上で得る事ができる。
【００１６】前記請求項６に係わる発明によれば、前記内部設備、内装仕様等情報を登録変更時、例えば間仕切りドア等図示された前記登録変更対象を顧客端末等でポインテイング等指定することにより、その商品デザイン等複数の関連情報項目を表示し、さらに前記関連情報項目の内容を記憶する建築資材データベースに接続等する等リンクし、前記内容を顧客端末に表示する段階、及び当該選択された建築資材のメーカ名や型名等情報データを前記顧客別住宅仕様データベースに記憶格納する段階を有することを特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【００１７】この発明によれば、前記サービスセンターが提供するホームページ上に図示された例えば住宅内の間仕切りドア等をカーソルで図示した時、そこからリンクする建築資材データベースから商品番号等情報を読み取り、前記顧客別住宅仕様データベースに記憶格納する段階を得て、顧客の住戸内装建設情報を同様次々建築材料を繰り返し指定できることを実現する。
【００１８】前記請求項７に係わる発明によれば、契約者端末より契約業者ＩＤ確認手段を経由して前記建築資材データベースの内容を登録変更する段階を有すること、または、前記建築資材データベースが前記サーバとは別に例えば、遠隔地の契約業者の別なサーバ装置であることを特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【００１９】この発明によれば、前記建築資材データベースはサービスセンターと契約業者が契約者ＩＤ確認手段を通じて内容をいつでも最新に変更でき、顧客に最新の建材情報を提供出来る。また、この時前記前記建築資材データベースはサービスセンターの前記サーバ装置内だけでなく、例えば、契約業者自身が持つザーバ装置でも良く、よりシステム全体を使いやすくできる。
【００２０】前記請求項８に係わる発明によれば、当該当の顧客と例えば内装設計業者等契約業者の間で交わされる、住宅内間取り、インテリアプラン等の顧客別住宅仕様の決定経過、相談、商品仕様選択打ち合せ記録を契約業者ＩＤ確認手段Ａを通して前記顧客相談履歴データベースに蓄積記憶し、後で、内装設備施工会社等の建設設備業者が別の端末より、契約業者確認手段Ｂを通って閲覧する段階をそなえたことを特徴とする住宅販売情報供給方法である。
【００２１】この発明によれば、当該当の遠隔地同士の顧客と例えば内装設計契約業者との商品仕様選択のやり取り、打ち合せ記録を顧客相談履歴データベースに蓄積記憶し、後で、施工を入札等で請け負った内装設備施工会社等の建設設備業者が彼等の端末より閲覧でき、例えば内装仕様決定経過を知ったり、顧客の要望手に取るように理解出来、建築設備施工時に間違いの無い工事を行うのに大変役立つ様に実現出来る。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の１形態である住宅販売情報供給方法を実現する全体システムを示す図である。広域でオープンな通信網であるインターネット通信網１へ、その通信接続を行うプロバイダー１１から１６を経由し、複数の顧客端末１３０、１４０、及び設計コンサル会社端末１５０建築・設備業者端末１６０、住宅販売会社端末１７０そして、サービスセンターのサーバ装置１０１がＴＣＰ／ＩＰ等のインターネット通信プロトコルを用いて通信可能に構成されている。
【００２３】図２は顧客端宋１３０、１４０のブロック構成図である。これは、インターネットに接続される端末、すなわち、設計コンサル会社端末１５０建築・設備業者端末１６０、販売会社端末１７０もほぼ同じ構成であり、代表例として顧客端末１３０で説明する。この端末１３０は、ユーザインタフェイス等として機能すると共に住戸の間取り、内装デザイン情報等の各種の情報を表示するための表示装置２０１と、各種のコマンドや間取り、内装デザイン情報登録変更等を入力するための入力装置２０２と、各種の処理を行なう処理装置２０３と、ワークエリア２０４を備えると共に、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェイス）、ブラウザ、および、本発明に係る処理を行なうためのＡＰ（アプリケーションプログラム）を記憶した記憶装置２０５とを有し、各構成要素は相互に通信可能にバス２０６で接続されていると共に、公衆回線２０７が通信接続手段２０８を経由し、処理装置２０３に接続されている。このような端末１３０は、事務所はもとより、一般家庭にも広く使われることが可能である。
【００２４】図３はサービスセンターのサーバ装置１０１のブロック構成図である。このサーバー装置１０１は、各種の情報を表示するための表示装置３０１と、必要な情報等を入力するための入力装置３０２と、各種の処理を行なう処理装置３０３と、ワークエリア３０４を備えると共に、ＯＳ（オペレーティングシステム）や本発明に係る処理を行なうためのＡＰ（アプリケーションプログラム）を記憶した記憶装置３０５と、複数のＤＢ（データーベース）３０６〜３１１とを有し、各構成要素は相互に通信可能にバス３１２で接続されていると共に、公衆回線２０７が通信接続手段３１３を経由し、処理装置３０３に接続されている。表示装置３０１は、例えばＣＲＴ等の表示デバイスで実現でき、入力装置３０２は、例えばキーボード等の入力デバイスで実現でき、記憶装置３０５、ＤＢ３０６〜３１１は、例えばハードディスク等のストレージデバイスで実現でき、処理装置３０３は、例えばマイクロプロセッサー等の電子デバイスで実現できるので、サーバー装置１０１は、必要なプログラムをインストールした１台のコンピュータシステムで実現可能である。
【００２５】これより、本発明方法の構成のフローを、前記で説明の図を含め、複数の図により説明する。図４は本発明方法の通信処理の流れを説明する図である。まず、例えば設計コンサル会社が作成した住宅建築企画案を設計コンサル会社端末１５０から、インターネット通信網１を通じて、住宅建築企画案作成送信ジョブ４０１でサービスセンターのサーバ装置１０１に送信する。サービスセンターのサーバ装置１０１ではそれを受信し、図５（ａ）の様な構成の住宅企画内容データベース（以下データベースをＤＢと言う）３０６に格納記憶、要求があればいつでも通信網１を通じ送信する段階４１１がある。顧客は顧客端末１３０、１４０から通信網１を通じ、住宅建設企画案を受信し、ブラウザで閲覧する段階４２１がある。同じく、住宅販売会社も同様段階４３１がある。ここで、顧客は前記企画に興味を示し、顧客ＩＤ番号要求段階４２２があり、これを前記サーバ装置１０１が前記通信網１を通じ受信し、例えば、サーバ装置１０１の記憶装置３０５内のアプリケーションプログラムとして、ＣＧＩ（ＣＯＭＭＯＮ  ＧＡＴＥＷＡＹ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ以下ＣＧＩと言う）により、構成顧客ＩＤ番号を割り振り、登録発行、折り返し送信する段階４１２がある。前記顧客ＩＤ番号を知った顧客は前記企画の例えば図７に示す様な住戸フレームの設計図の表示画面７０１から気に入った住戸フレームの室７０２を選び応募として、情報を前記サーバ１０１に送信する段階４２３がある。サーバ装置１０１はこれを複数の顧客端末１３０、１４０から受け、図５（ｂ）にデータ構成を示す様な応募状況ＤＢ３０７を例えば前記同様ＣＧＩで作成、通信網１に図８で示す様な例えば住戸別に応募者数８０２を一覧にし、オンラインで応募状況に応じ、各応募者数が最新情報に逐次変わる様なプラウザの表示画面８０１として、送信出来る段階４１３がある。顧客、設計コンサル会社、住宅設備会社各端末より、この応募状況データベース３０７の内容をＩＤ等ユーザ確認手段のない自由閲覧ルート１１０を通って閲覧できる段階４２４、４０２、４３２がある。また、顧客が住宅企画内容をさらに気に入り、真剣に購入を検討し、例えば応募多数の場合は抽選後等により予約し、詳細な顧客情報を入力する段階４２５になると、前記ＡＰ（アプリケーションプログラム）を記憶した記憶装置３０５内で管理処理される検討顧客情報の登録記録を書き込み記憶できる情報登録手段１１１を通じ、販売対象の住戸別に購入検討顧客の住所、氏名はもとより、年収、購入資金、融資の目安等詳細な、顧客情報をデータ伝達ルート１１１ａを通り、図６（ａ）に示す様なデータ構成の顧客・進捗情報データベース３１０に記録する。そして、住戸別に購入予約を受け付け、内装設計プログラムソフトと例えば図７の２２号室の様な顧客に選ばれた住戸のフレーム見取り図データを送信する段階４１４がある。
この時、前記内装設計プログラムソフトＣＡＤと例えば図７の２２号室の様な選ばれた住戸のフレーム見取り図データは通信網１を通して送信されるだけでは無く、ＣＤＲ等コンパクトデスクタイプの取り出し搬送可能な記憶媒体を顧客に郵送し、顧客端末１３０の外部記憶ドライブ装置に設置しても同様な効果が期待できる。
【００２６】例えば、顧客端末１３０で前記ソフトとデータを受信、顧客端末の中でアプリケーションソフトとして、多量なデータ処理を必要とする住戸フレームに顧客のライフスタイルに合った間取り、内装設計、仕様決定をを敏速に行える。また、少量のデータ処理で済む、例えば、図５（ｄ）で示す様なデータ構成の建築材料ＤＢ３０９を閲覧する段階４２７はオンラインでプラウザ上で何度も見ながら、また、前記サーバ装置１０１の顧客ＩＤを確認する手段１１２のセキュリテーを通り送受信繰り返かえしながら作成し、前記サーバ装置１０１へ送信する段階４２６がある。これをサーバ装置１０１は図５（ｃ）で示されるようなデータ構成の顧客別住宅仕様ＤＢ３０８に格納記憶する段階４１５がある。
【００２７】ここで前記４１４の段階から住宅販売会社はその端末１７０から顧客・進捗情報ＤＢ３１０の内容を予めサービスセンターより了解により入手した契約業者ＩＤ番号により、契約業者ＩＤ確認手段Ｂによるセキュリテーイフアイアーウオールを通り閲覧する段階４３３がある。これにより、住宅販売会社はこの前記住宅建設企画をサービスセンターもしくは前記設計コンサル会社より買い取る等し、企画実行する決断としたり、顧客と正式な住宅販売金銭契約の営業活動段階４３４にすすみ、無駄な投資リスク無く住宅販売営業ができる。
【００２８】さて、ここで、前記４２６と４２７の段階で、顧客が内装設計を専門家ではないので、出来ない場合が多い。その場合、顧客から設計コンサル会社に相談が行われる。その相談を受信受諾、設計コンサル会社端末１５０から通信網１を通り、あらかじめサービスセンターから了解を得、契約業者ＩＤを入手し、前記サーバ装置１０１の契約業者確認手段Ａのセキュリーテイフアイアウオールを通り、また、相談依頼を受けた顧客のＩＤ確認手段１１２を通り顧客別住宅仕様ＤＢ３０８にアクセス、例えば、図９に示す内装設計ＣＡＤの表示画面９０１により、例えば、先に顧客が指定した居間９０２のドア９０３の仕様のインテリの色調を専門家の立場から変更する場合、建築材料ＤＢ３０９から図５（ｄ）の建築材料データベースドア仕様データ５ｄ１を表示画面９０１のカーソル９０４で建材選択枠９０５のドア仕様選択枠９０６をポインテイングし、例えば色、木目調９０７を選択クックして顧客が選んだ物とは別なものに変更し、図５（ｃ）で示される顧客別住宅仕様ＤＢの構成例５ｃ１の中の例えばリビングドア仕様データ５ｃ２を変更し、さらにまた、これらの顧客とのコンサル相談履歴を図６（ｂ）顧客相談履歴ＤＢの構成例に示される顧客相談履歴ＤＢ３１１に送信する段階４０３を有する。さらに、サーバ装置１０１はその仕様修正データを格納し顧客別住宅仕様ＤＢ３０８に格納、顧客とのコンサル相談履歴を顧客相談履歴ＤＢ３１１に格納する段階４１６がある。このようにして、例えば同様、住宅の間取り設計、修正、内装設計、設備設計、修正も完成されていく。以後さらに遠隔地で通信網１に繋がった住宅販売会社端末１７０では、契約業者ＩＤにより契約業者ＩＤ確認手段Ｂ１１４を通って顧客別住宅仕様ＤＢ３０８、顧客相談履歴ＤＢ３１１を閲覧する段階４３５があり、さらに住宅販売及び顧客との住宅販売契約促進の営業参考にできる。また、同様、建築・設備業者端末１６０から前記同様契約業者ＩＤ確認手段Ａ１１３を通り、顧客の了解を得て、顧客のＩＤ番号を知って、顧客ＩＤ確認手段１１２を通り、顧客別住宅仕様ＤＢ３０８を閲覧、また、顧客相談履歴ＤＢ３１１を閲覧、内装建築を積算、見積りを作成、サーバ装置１０１に送信する段階５０１を有する。この見積りデータは前記１０１の顧客別住宅仕様ＤＢ３０８格納される段階４１７があり、顧客は見積りを同じく閲覧し、契約意志送信する段階４２８がある。これをサービスセンターが受けて、発注情報として住宅販売会社、建築・設備業者端末に送信する段階４１８、同じく各受信する段階４３６、５０２がある。これを受け、住宅販売会社は土木建築会社に例えば集合住宅フレーム構造体の建設発注をまた、例えば、建築・設備業者には内装の施工発注を行う。また、顧客が自ら、内装設計分は建築・設備業者には発注する場合もありえる。建築・設備業者は受注したその施工進捗状況をサーバ装置１０１に送信する段階５０３があり、サーバ装置１０１の顧客・進捗情報ＤＢに書き加え格納する段階４１９がある。また、設計コンサル会社端末１５０、顧客端末１３０では、前記その内容を図１０の表示画面１００１に示す様なグラフイック的に、各住戸別に例えば、Ａはフレーム予約契約済み、Ｂは内装設計完了、Ｃは内装見積り完了、Ｄは内装施工契約完了等等オンラインで進捗情報の逐次最新情報１００２を表示装置２０１にプラウザ表示され閲覧する段階４２９を有する。
【００２９】また、さらに、例えば、設計コンサル会社または、建築会社が端末から、顧客から作成委託された、住宅建設図面をインターネット通信網１を通してか、または図面情報を手渡す等し、例えば住宅品質確保法に基づく住宅性能評価を行う設計コンサル会社端末１５０か、前記設計コンサル会社に送信するか、郵送すると、設計コンサル会社は前記設計コンサル会社端末１５０から、前記住宅建設図画から読み取った住宅性能評価結果のデータを、同じくインターネット通信網１を通り、サービスセンターのサーバ装置の契約業者ＩＤ確認手段１１３、顧客ＩＤ確認手段１１２を通って、顧客別住宅仕様データベース３０８に格納する。顧客は、後日、この内容を同じく顧客端末１３０から、前記同様、遠隔地でインターネット通信網１を通じ例えば図１１の表示画面１１０１に示す様に閲覧することができる。これにより、顧客は自宅に居ながら自分の設計委託中の住宅性能評価結果を知ることができる。また、契約業者確認手段Ａ１１３と契約業者確認手段Ｂ１１４を分けているので、契約業者確認手段Ｂ通過でき、顧客・進捗ＤＢを閲覧できるのは、例えば住宅販売販売会社がその端末１７０のみからとする等構成することによりすれば、前記住宅建設企画の顧客への実行責任を住宅販売会社のみで請け負う様に仕組むことも出来る。
【００３０】なお、これまでの前記説明中、サーバ装置１０１は独立したサービスセンターである必要は無く、例えば、設計コンサル会社、または住宅販売会社に設置しても同様効果が期待できることは自明である。
【発明の効果】
【００３１】
【００３２】  次に本発明の効果について述べる。本発明のコンピユータ通信網を用いた住宅販売情報供給方法によればインターネット等通信網を使い、互いに遠隔地に居る顧客、設計コンサル会社、住宅販売会社、建築・設備会社等がそれぞれの上記通信網に接続通信できる端末を用いてデータ通信し住宅販売に関する顧客情報、建築設計情報を交信し、住宅建設を実現するもので、下記の効果が期待できる。
１）図８の表示画面に示す様に各住戸別に最新の応募数がそれぞれの端末で閲覧でき、例えば、顧客は応募数のお多い住戸は避け、応募数の少ない住戸に新たに応募する等の判断が即座にできる効果がある。
２）また、住宅販売会社は契約業者ＩＤを入手し、応募住戸毎の顧客住所、氏名等顧客情報を知ることが出来き、まだ、住宅が着工する前の企画段階で見込み客がついている本住宅建設企画を例えばサービスセンターから買い取る等の判断材料にできる効果がある。
３）また、顧客は顧客の選んだ住戸の敷地、フレーム仕様と、一緒に図９で示す様な顧客の端末で間取り設計、内装仕様決定するためのＣＡＤ等、その実行プログラムも含めてサービスセンターのサーバ装置からダウンロードしたり、ＣＤＲで供給されるので、顧客端末の処理装置で敏速に間取り設計等ができ、素早く設計データをサービスセンターに送信出来る効果がある。
４）さらに、設計コンサル会社は顧客の間取り設計状況を、契約業者ＩＤを経由して遠隔地で閲覧し、専門家の立場から間違いを是正したり、顧客に代って前記設計、仕様決めを代行することができ、確実に建築設計を進めれる安心感と効果が期待できる。
５）さらに、契約業者ＩＤ確認手段により、サービスセンターと契約しており、さらに顧客ＩＤ確認手段により、顧客に選ばれたた建築・設備業者のみが、遠隔地から顧客の住戸の顧客別住宅仕様を閲覧出来、そのデータベースにその積算に基づく見積りを送信格納できる様に構成されているので、サービスセンターは顧客と見積り成約時建築・設備業者からの手数料等の徴収等事業活動が可能になる大きな効果がある。
６）さらに図９に示す様な図的表示による、間取り、内装仕様変更が出来、敏速に顧客の住宅仕様を遠隔地の設計コンサル会社と複数の顧客の間で建築情報を共有出来る効果がある。
７）また、建築材料データは、サービスセンターのサーバ装置だけでなく、設計コンサル会社の記憶装置等にも分散されて格納され、リンクされ、顧客が閲覧出来るので、より多くの建築材料から選択出来る等の効果がある。
８）さらに、契約業者ＩＤ確認手段Ａと契約業者ＩＤ確認手段Ｂに分けてある事により、建設コンサル会社等がサービスセンターより、前記契約業者ＩＤ確認手段Ａのみ許可により蓄積された顧客との相談履歴を、サービスセンターは契約業者ＩＤ確認手段Ｂにより許可した住宅販売会社に顧客との住宅販売契約時の有力な営業情報として有償譲渡する等が可能となる大きな経済効果が期待できる。
【００３３】また、図１０の進捗状況表示画面で示す様に各顧客別住戸の進捗状況が一見して分かるので、住宅販売会社はこの進み具合を見て、実際に例えばこの企画の集合住宅のフレーム部の建築着工を早めたり判断できる。また、建築・設備会社は例えば内装工事が遅れている住戸を注意したり、また、設計コンサル会社は顧客に設計作業進捗を促したり、サービスセンターが供給するこの企画の同一情報を元に業種の関連会社、業者が工程管理を一元的にフオローでき、低コスト化につながる大きな効果が期待できる。また、たとえば、住宅性能評価機関が住宅設計内容を評価し、その評価結果を図１１に示す様にプラウザで表示画面に表示して、顧客も設計コンサル会社も通信網を通じ各自の端末で閲覧でき、評価が低ければすぐ直す等素早い対応が可能となる。
【００３４】このようにこの発明の方法は、住宅販売会社から見ると、例えば、先に顧客が決っている集合住宅を建てる事になるので、建築資金をそれぞれの顧客から先に契約し調達し、十分な資金的裏付けをもって建設会社にその住宅建設を発注することも出来る。従来、住宅会社が先に見込み販売で発注することにより、不良住宅在庫を大量に抱え経営不振に至る例が多かった。本発明はこれを次世代にふさわしく、コンピユータ通信網による情報密度の濃さと情報の信頼性が飛躍的に向上するこを利用、活用し、大幅に住宅販売における投資資金的リスクから開放できる効果がある。また、顧客から見ると、従来、お仕着せの住宅販売会社が設計、施工済みの住宅を選択購入するのではなく、顧客自ら設計コンサル会社の協力を得てとはいえ間取り、内装設計することも出来るので、好みに合せたフリープラン住宅を実現出来、満足度の高い住宅購入となる。
【００３５】さらに福次的効果として、例えば、複数の顧客の各住戸入居予定者は入居前からこの企画の仲間として、ネットワーク上に自治会等を作り、将来の住いに関する夢を共有し、公園等自然環境を大切にした共有部分作りの情報交換を容易に頻度高くでき、健全な地域社会作りに役立つ効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】は、本発明の実施の１形態である住宅販売情報供給方法を実現する全体システムを示す図
【図２】は、顧客端末１３０、１４０のブロック構成図
【図３】は、サービスセンターのサーバ装置１０１のブロック構成図
【図４】は、本発明方法の通信処理の流れを説明する図
【図５】（ａ）は、  住宅企画内容データベースの構成を示す図
【図５】（ｂ）は、  応募状況ＤＢの構成を示す図
【図５】（ｃ）は、  顧客別住宅仕様ＤＢの構成を示す図
【図５】（ｄ）は、  建築材料ＤＢデータの構成を示す図
【図６】（ａ）は、  顧客・進捗情報データベースの構成を示す図
【図６】（ｂ）は、  顧客相談履歴ＤＢの構成例を示す図
【図７】は、住戸フレームの設計図の例を示す図
【図８】は、応募状況の表示画面を示す図
【図９】は、内装設計ＣＡＤの表示画面を示す図
【図１０】は進捗情報表示画面を示す図、
【図１１】は住宅性能評価結果のデータを表示する表示画面を示す
【符号の説明】１  インターネット通信網          １１から１５  複数のプロバイダー
１０１  サーバ装置                １１２  顧客ＩＤを確認する手段
１１３  契約業者ＩＤ確認手段Ａ    １１４  契約業者ＩＤ確認手段Ｂ
１３０、１４０  顧客端末          １５０  設計コンサル会社端末
１６０  建築・設備業者端末        １７０  住宅販売会社端末
２０１  表示装置                  ２０２  入力装置
２０３  処理装置                  ２０４  ワークエリア
２０５  記憶装置                  ２０６  バス
２０７  公衆回線                  ２０８  通信接続手段
３０１  表示装置                  ３０２  入力装置
３０３  処理装置                  ３０４  ワークエリア
３０５  記憶装置
３０６  住宅企画内容データベース（以下データベースをＤＢと言う）
３０７  応募状況ＤＢ              ３０８  顧客別住宅仕様ＤＢ
３０９  建築材料ＤＢ              ３１０  顧客・進捗情報ＤＢ
３１１  顧客相談履歴ＤＢ
３１２  バス
３１３  住宅建築企画案作成送信ジョブ
４１２  顧客ＩＤ番号を割り振り、登録発行、折り返し送信する段階
４１４  顧客に選ばれた住戸のフレーム見取り図データを送信する段階
４１８  発注情報として住宅販売会社、建築・設備業者端末に送信する段階
４２１  住宅建設企画案を受信し、プラウザで閲覧する段階
４２２  顧客ＩＤ番号要求段階
４２４  閲覧できる段階
４２７  建築材料ＤＢ３０９を閲覧する段階
４２９  進捗情報の逐次最新情報１００２を表示装置２０１にプラウザ表示され閲覧する段階
４３３  契約業者ＩＤ確認手段Ｂによるセキュリテーイフアイアーウオールを通り閲覧する段階
４３４  顧客と正式な住宅販売金銭契約の営業活動段階
４３５  顧客別住宅仕様ＤＢ３０８、顧客相談履歴ＤＢ３１１を閲覧する段階
５０１  内装建築を積算、見積りを作成、サーバ装置１０１に送信する段階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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