(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えた第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、
前記ロール体を仮置きする仮置き部と、
前記仮置き部から、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際の前記第１フランジの前記第１軸への衝突コース上、及び前記第２フランジの前記第２軸への衝突コース上、の少なくともいずれか一方側に配置される凸状体と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記凸状体には、前記ロール体を、前記第１フランジ及び前記第２フランジがそれぞれ前記第１軸及び前記第２軸と衝突しない適正位置に向けて誘導する誘導手段が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記誘導手段が、ガイド斜面により構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１ホルダは、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能に設けられ、
前記第１ホルダが、前記第１軸が前記第１フランジの軸孔から外れた状態において前記第１フランジの外周部と接して当該第１フランジを支持する第１フランジ支持面を備え、
前記第２ホルダが、前記第２軸が前記第２フランジの軸孔から外れた状態において前記第２フランジの外周部と接して当該第２フランジを支持する第２フランジ支持面を備え、
前記凸状体が、前記第１フランジ及び前記第２フランジがそれぞれ前記第１フランジ支持面及び前記第２フランジ支持面に支持された状態において、前記ロール体から解けた被記録媒体を上方にすくい上げる形状を成している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に在る軸孔に嵌合する第１軸を備えた第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部に在る軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、
前記ロール体を仮置きする仮置き部と、
前記仮置き部から、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際に前記ロール体の一方側端部が前記第１軸に衝突するコース上、及び前記ロール体の他方側端部が前記第２軸に衝突するコース上、の少なくともいずれか一方側に凸状体が配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えた第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、
前記ロール体を仮置きする仮置き部と、
前記仮置き部と前記第１軸との間、及び前記仮置き部と前記第２軸との間の少なくとも一方に設けられ、前記仮置き部から前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際に、前記第１フランジと前記第１軸との衝突、及び前記第２フランジと前記第２軸との衝突の少なくとも一方を防止するための凸状体と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に在る軸孔に嵌合する第１軸を備えた第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部に在る軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、
前記ロール体を仮置きする仮置き部と、
前記仮置き部と前記第１軸との間、及び前記仮置き部と前記第２軸との間の少なくとも一方に設けられ、前記仮置き部から前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際に、前記ロール体と前記第１軸との衝突、及び前記ロール体と前記第２軸との衝突の少なくとも一方を防止するための凸状体と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が巻かれて成るロール体（例えば、ロール紙など）をセット可能に構成された、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、被記録媒体としてロール紙が用いられることがある。記録装置においてロール紙本体、即ちロール紙が巻かれて成るロール体をセットするホルダ（ロール紙ホルダ）としては種々の構成があり、その一例が、特許文献１に示されている。特許文献１記載の記録装置は、ロール体の両端にフランジ部材を嵌め込み、このフランジ部材を軸体（支持軸部）により支持させることで、ロール体をセットする構成を備えている。
【特許文献１】特開２００７−２６１７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有するロール体を扱う場合、当該ロール体の重量は非常に重くなる。このようなロール体をセットする為には、ホルダ位置までロール体を持ち上げ、更に持ち上げたままセット作業を行う必要があり、作業の負担が極めて大きくなる。この様な問題を解消する為には、ロール体の仮置き部を設け、この仮置き部からセット可能位置までロール体を転がして移動させることが可能となるように構成することが望ましい。
【０００４】
しかしながらロール体を仮置き部からセット可能位置にまで転がす際、ロール体が支持軸部と衝突し、これにより支持軸部に変形や破損が生じ、その結果ロール体を適切な状態で支持できなくなる虞がある。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、ロール体のセット作業時において当該ロール体を支持する支持軸の変形や破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えた第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、前記ロール体を仮置きする仮置き部と、前記仮置き部から、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際の前記第１フランジの前記第１軸への衝突コース上、及び前記第２フランジの前記第２軸への衝突コース上、の少なくともいずれか一方側に配置される凸状体と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本態様によれば、ロール体を仮置きする仮置き部からロール体の支持位置に向かってロール体を移動させる際の第１フランジの第１軸への衝突コース上、及び第２フランジの第２軸への衝突コース上、の少なくともいずれか一方側に凸状体が配置されているので、この凸状体により、ロール体の一方側端部に装着された第１フランジが第１軸に衝突することを防止でき、或いは第２フランジが第２軸に衝突することを防止できる。又は、前記いずれの衝突をも防止することができる。従ってロール体を支持する第１軸や第２軸に変形や破損が生じ、その結果ロール体を適切な状態で支持できなくなることが防止される。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る記録装置において、前記凸状体には、前記ロール体を、前記第１フランジ及び前記第２フランジがそれぞれ前記第１軸及び前記第２軸と衝突しない適正位置に向けて誘導する誘導手段が設けられていることを特徴とする。本態様によれば、誘導手段により、前記ロール体が適正位置に向けて誘導されるので、前記ロール体を適正位置に位置決めする作業が不要となり、容易にロール体をセットすることができる。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第２の態様に係る記録装置において、前記誘導手段が、ガイド斜面により構成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記誘導手段がガイド斜面により構成されているので、前記誘導手段を簡易な構成で低コストに構成することができる。
【０００９】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかに係る記録装置において、前記第１ホルダは、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能に設けられ、前記第１ホルダが、前記第１軸が前記第１フランジの軸孔から外れた状態において前記第１フランジの外周部と接して当該第１フランジを支持する第１フランジ支持面を備え、前記第２ホルダが、前記第２軸が前記第２フランジの軸孔から外れた状態において前記第２フランジの外周部と接して当該第２フランジを支持する第２フランジ支持面を備え、前記凸状体が、前記第１フランジ及び前記第２フランジがそれぞれ前記第１フランジ支持面及び前記第２フランジ支持面に支持された状態において、前記ロール体から解けた被記録媒体を上方にすくい上げる形状を成していることを特徴とする。
【００１０】
ロール体がセット可能位置（第１フランジが第１フランジ支持面に、第２フランジが第２フランジ支持面に、それぞれ支持された状態）にあるときに、ロール体から被記録媒体が解かれていると、ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダを移動させた際に、上記凸状体が、ロール体から解かれた被記録媒体と干渉し、被記録媒体にダメージを与えてしまう虞がある。しかし本態様によれば、上記凸状体が、前記ロール体から解けた被記録媒体を上方に持ち上げる形状を成しているので、第１ホルダを移動させた際の上記凸状体と被記録媒体との干渉を防止できる。
【００１１】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に在る軸孔に嵌合する第１軸を備えた第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部に在る軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、前記ロール体を仮置きする仮置き部と、前記仮置き部から、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際に前記ロール体の一方側端部が前記第１軸に衝突するコース上、及び前記ロール体の他方側端部が前記第１軸に衝突するコース上、の少なくともいずれか一方側に凸状体が配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、ロール体を仮置きする仮置き部からロール体の支持位置に向かってロール体を移動させる際のロール体端部の第１軸への衝突コース上、及び第２軸への衝突コース上、の少なくともいずれか一方側に凸状体が配置されているので、この凸状体により、ロール体の一方側端部が第１軸に衝突することを防止でき、或いは他方側端部が第２軸に衝突することを防止できる。又は、前記いずれの衝突をも防止することができる。従ってロール体を支持する第１軸や第２軸に変形や破損が生じ、その結果ロール体を適切な状態で支持できなくなるといったことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図３は同要部側面図である。また図４及び図５はロール紙供給部の斜視図、図６は可動側ホルダの斜視図、図７（Ａ）は固定側ホルダの斜視図、図７（Ｂ）は同要部拡大図、図８（Ａ）、（Ｂ）は可動側ホルダの平面図、図９は可動側ホルダの平面図であって誘導凸部の機能を示す図である。更に図１０乃至図１２はロール紙供給部の横断面図、図１３は可動側ホルダの横断面図であって要部を拡大して示す図、図１４はロール紙供給部の正面図である。
【００１４】
＜＜プリンタ１の全体構成＞＞  
先ず、図１乃至図３を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有する被記録媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、本体支持部５とを備えて構成されている。
【００１５】
本体部２は、ベース９及び当該ベース９に立設された支柱８を備えて成る本体支持部５の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方には図示を省略するスタッカが位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から下方に向けて排出され、上記スタッカによって受け止められる。
【００１６】
ロール紙供給部３は、ロール紙Ｐが巻かれて成るロール体（以下「ロール」と言う）Ｒが、開閉自在なカバー１８の内側にセット可能に構成され、セットされたロール体Ｒから解かれたロール紙Ｐが、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。
【００１７】
図３において符号２０（１９）はロール体Ｒの端部に装着されるフランジ（後述）を示しており、このフランジを介して、ロール体Ｒがロール紙供給部３に支持される。ロール紙供給時には、ロール紙供給部３が備える駆動機構（後述）によりロール体Ｒが回転駆動されることにより当該ロール体Ｒからロール紙Ｐが解かれ、そして解かれたロール紙Ｐが案内部材１０により案内されながら下流側に供給される。尚、ロール紙供給部３の詳細については後に詳述する。
【００１８】
記録実行部（記録部）４は、ロール紙Ｐに対しインクを吐出する記録手段としての記録ヘッド１３と、記録ヘッド１３と対向配置される案内部材１１と、記録ヘッド１３の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送駆動ローラ１５及び搬送従動ローラ１６と、を有している。
【００１９】
搬送駆動ローラ１５は図示しないモータにより回転駆動され、搬送従動ローラ１６は搬送駆動ローラ１５に向けてロール紙Ｐを押圧しつつ従動回転する様設けられ、これらローラにより、ロール紙Ｐが下流側へと精密送りされる。
【００２０】
ロール紙Ｐに対しインクを吐出することにより記録を行う記録ヘッド１３はキャリッジ１２に設けられ、キャリッジ１２は、記録ヘッド１３の走査方向（主走査方向：図３の紙面表裏方向）に延びるガイド軸１４によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００２１】
記録ヘッド１３の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１３の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２２】
＜＜ロール紙供給部３の全体構成＞＞  
次に図４乃至図８、及び適宜その他の図をも参照しながら、ロール紙供給部３の全体構成について説明する。図４及び図５に示すように、ロール紙供給部３は、「第１ホルダ」としての可動側ホルダ４０と、「第２ホルダ」としての固定側ホルダ３０と、ロール体Ｒを仮置きする仮置き部２１と、を備えている。
【００２３】
仮置き部２１は、ロール体Ｒを固定側ホルダ３０及び可動側ホルダ４０にセットする前に、一時的に載置する場所である。即ちプリンタ１は、上述の通りＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有するロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール体Ｒの重量が極めて重いものとなる場合がある。
【００２４】
従って仮置き部２１を固定側ホルダ３０及び可動側ホルダ４０の位置より手前側に設けることにより、ロール体Ｒを床などの低い位置から固定側ホルダ３０及び可動側ホルダ４０に支持される位置、即ち装置奥側にまで直接移動させる必要がなく、ロール体Ｒセット作業の際の負担を軽減させることができる様になっている。
【００２５】
次に、ロール体Ｒにおいて固定側ホルダ３０側には、「第２フランジ」としての固定側フランジ２０が装着され、可動側ホルダ４０側には、「第１フランジ」としての可動側フランジ１９が装着される。
【００２６】
各フランジの横断面は図１１乃至図１３に示す通りであり、例えば可動側フランジ１９は、ロール体Ｒの最大外径と略等しいか或いはそれより大きい外径を有する鍔部１９ａと、ロール体Ｒの軸孔に挿入される凸部１９ｂと、「第１軸」としての従動軸４１（後述）が嵌合する軸孔１９ｃと、を有している。固定側フランジ２０も同様に、鍔部２０ａと、凸部２０ｂと、軸孔２０ｃと、を有している。
【００２７】
図４及び図５に戻って、仮置き部２１において固定側フランジ２０側には位置決めガイド２２が設けられており、この位置決めガイド２２に固定側フランジ２０を当接させることにより、即ちロール体Ｒを右寄せすることによって、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置まで移動させる際の当該ロール体Ｒの基準位置（回転軸線方向と直交する方向の位置）が定まるようになっている。尚、ロール体Ｒの「セット可能位置」とは、ロール体Ｒが可動側ホルダ４０のフランジ支持面４２ａ（後述）と固定側ホルダ３０のフランジ支持面３２ａ（後述）に支持される支持位置を言う（図１２の状態）。
【００２８】
そして図４乃至図５への変化に示すように、ロール体Ｒを装置奥側に向かって転がすことにより、重いロール体Ｒを持ち上げることなく、当該ロール体Ｒを容易にセット可能位置に移すことが可能となっている。
【００２９】
可動側ホルダ４０と固定側ホルダ３０は、それぞれ可動側フランジ受け部材４２、固定側フランジ受け部材３２、を備えている。可動側フランジ受け部材４２は可動側フランジ１９の外周部（鍔部１９ａ）と接してこれを支持するフランジ支持面４２ａを、固定側フランジ受け部材３２は固定側フランジ２０の外周部（鍔部２０ａ）と接してこれを支持するフランジ支持面３２ａを、それぞれ備えている。
【００３０】
そして仮置き部２１から転がされてきたロール体Ｒは、セット状態（軸孔１９ｃに従動軸４１が嵌合し、且つ軸孔２０ｃに駆動軸３１が嵌合した状態：図１０の状態）となる前に、可動側フランジ受け部材４２と固定側フランジ受け部材３２とにより一時的に支持されたセット可能状態となる（図１２に示す状態）。尚、可動側フランジ受け部材４２のフランジ支持面４２ａと固定側フランジ受け部材３２のフランジ支持面３２ａの詳細な形状については、後に詳述する。
【００３１】
可動側ホルダ４０は、上記の可動側フランジ受け部材４２と、ホルダベース４６と、従動軸４１と、を備えて構成されており、ロール体Ｒの回転軸線方向に延びるガイドレール２４によってガイドされながら、ロール体Ｒの回転軸線方向（図４の矢印Ｘで示す方向）にスライド移動可能に設けられている。
【００３２】
ホルダベース４６にはハンドル４７が形成されており、可動側ホルダ４０を操作する際には当該ハンドル４７を把持することにより、作業性容易に移動させることが可能となっている。従動軸４１は図６に示すように先端側の小径部４１ａと基端側の大径部４１ｂとを備え、ホルダベース４６に対し自由回転可能に設けられている。
【００３３】
固定側ホルダ３０は、上記固定側フランジ受け部材３２と、ホルダフレーム３６と、駆動軸３１と、を備えて構成されており、可動側ホルダ４０とは異なり、固定状態に設けられている。駆動軸３１は、図７（Ａ）に示すように先端側の小径部３１ａと基端側の大径部３１ｂとを備え、ホルダフレーム３６に取り付けられる駆動モータ３７により回転駆動されるようになっている。
【００３４】
ロール体Ｒのセット可能状態では、従動軸４１が可動側フランジ１９の軸孔１９ｃから外れており、且つ駆動軸３１が固定側フランジ２０の軸孔２０ｃから外れた状態となっている。そしてこの状態から可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側に移動させると、可動側フランジ１９の外周部（鍔部１９ａの外周部）がフランジ支持面４２ａと接しながら、従動軸４１と軸孔１９ｃとが相対的に接近する。また、固定側フランジ２０の外周部（鍔部２０ａの外周部）がフランジ支持面３２ａと接しながら、駆動軸３１と軸孔２０ｃとが相対的に接近する。そして最終的に従動軸４１が軸孔１９ｃに嵌合し、且つ駆動軸３１が軸孔２０ｃに嵌合したセット状態となる（図１０に示す状態）。
【００３５】
尚、固定側ホルダ３０により支持される固定側フランジ２０の軸孔２０ｃ内部にはボス（図７（Ｂ）において符号２０ｅで示す）が設けられており、駆動軸３１の大径部３１ｂにはボス２０ｅを誘導位置（大径部３１ｂの最も基端側位置）に誘導するスパイラル状の誘導溝３１ｃが形成されている。
【００３６】
従って駆動軸３１が固定側フランジ２０の軸孔２０ｃに挿入された状態で、駆動軸３１が逆転駆動されると（図７（Ｂ）の矢印ａ方向）、ボス２０ｅが破線の矢印で示すように大径部３１ｂの基端側に誘導され、これにより固定側フランジ２０（即ち、ロール体Ｒ）が基準位置に位置決めされるようになっている。この様にボス２０ｅと誘導溝３１ｃとを備えたフランジ誘導手段により、ロール体Ｒの幅方向位置が一様に定まり、余白が常に一定な、適切な記録結果が得られるようになっている。
【００３７】
＜＜フランジと軸との衝突防止手段＞＞  
以下、図８及び図９と、更にその他の図面をも参照しながらフランジ（可動側フランジ１９、固定側フランジ２０）と軸（従動軸４１、駆動軸３１）との衝突防止手段について説明する。  
ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置へと転がす際、ロール体Ｒの回転軸線方向における位置は上述の通り位置決めガイド２２により規制されるので、本実施形態においては固定側ホルダ３０と、固定側フランジ２０との位置関係（ロール体Ｒの回転軸線方向における位置関係）は比較的一様に定まる様になっている。
【００３８】
これに対し、可動側ホルダ４０はロール体Ｒの回転軸線方向に移動可能となっているため、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置に向けて転がす際の、可動側ホルダ４０と可動側フランジ１９との位置関係は、比較的ばらつき易い構成となっている。
【００３９】
従ってロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置に向けて転がす際の、可動側ホルダ４０の位置許容度は極力大きく確保することが好ましく、従って本実施形態では可動側フランジ１９の位置に対するフランジ支持面４２ａの位置許容度（図８の符号Ｌ１で示す長さ）は、５０ｍｍ以上確保されている。
【００４０】
また可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側に向けて移動させる際、ロール体Ｒの端部がフランジ支持面４２ａから外れていると、当該フランジ支持面４２ａの端部がロール体Ｒの外周角部と衝突し、用紙にダメージを与える虞がある。従ってロール体Ｒの外周角部に対するフランジ支持面４２ａの位置許容度（図８の符号Ｌ２で示す長さ）も極力大きく確保することが好ましく、本実施形態では２０ｍｍ以上確保されている。
【００４１】
次に、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置へと転がす際、可動側ホルダ４０が必要以上に固定側ホルダ３０側に近接していると、可動側フランジ１９が従動軸４１と衝突する虞がある。ロール体Ｒの重量が非常に重い場合には特に、可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突すると、従動軸４１に変形や破損を生じさせてしまう虞がある。この様に従動軸４１に変形や破損が生じると、ロール体Ｒを適切に支持できなくなる。
【００４２】
そこで本実施形態では、ロール体Ｒを仮置きする仮置き部２１からロール体Ｒのセット可能位置に向かってロール体Ｒを移動させる際の、可動フランジ１９の従動軸４１への衝突コース上に、凸状体としての誘導凸部４５を配置している。  
この誘導凸部４５は、可動側フランジ受け部材４２において、従動軸４１の手前側に配置されており、正面視においては図１４に示すように固定側ホルダ３０側に向かって下がる傾斜形状を成しており、この傾斜形状の終了部分が、従動軸４１の先端部よりもやや固定側ホルダ３０側に突出する様に形成されている。
【００４３】
図９はロール体Ｒを仮置き部２２からセット可能位置に向かって転がした際に、可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突する虞のあるケースを示しており、即ち破線ｃで示すように可動側フランジ１９の端面位置が従動軸４１の先端位置よりも基端側に位置しており、このままロール体Ｒを真っ直ぐ転がすと、可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突する位置にある。
【００４４】
しかしながら可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突するコース上に、誘導凸部４５が配置されているので、この誘導凸部４５により可動側フランジ１９の従動軸４１への衝突が防止される。従って従動軸４１に変形や破損が生じ、その結果ロール体Ｒを適切な状態で支持できなくなることが防止される。
【００４５】
しかも、単に可動側フランジ１９の従動軸４１への衝突が防止されるのみならず、誘導凸部４５の傾斜形状により、図９の符号１９’→１９’’→１９の位置変化に示すように、可動側フランジ１９が従動軸４１と干渉しない適正位置に向けて誘導されるので、ユーザは特段の操作をすることなく、ロール体Ｒを適正な位置に位置決めすることができる。即ち、誘導凸部４５の傾斜形状が、ロール体Ｒを適正な位置に誘導する誘導手段を構成する。
【００４６】
また、上記の様に傾斜形状とすることにより、可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側にスライドさせる際にロール体Ｒからロール紙Ｐが解かれていても、このロール紙Ｐに誘導凸部４５が衝突せず、ロール紙Ｐが上方にすくい上げられるので、ロール体Ｒから解かれたロール紙Ｐにダメージを与えることがない。
【００４７】
尚、固定側ホルダ３０の側においても同様な機能を発揮する誘導凸部３５が設けられており、仮に固定側フランジ２０が駆動軸３１に向かって転がっても、誘導凸部３５により両者の衝突が防止され、更にはロール体Ｒが適正位置に誘導される。
【００４８】
以上説明した実施形態では、ロール体Ｒの両端にフランジ（可動側フランジ１９、固定側フランジ２０）を装着したが、フランジを装着せず、ロール体Ｒを単独でセット可能位置に向けて転がした場合でも、同様な作用効果が得られることは言うまでもない。
【００４９】
＜＜フランジとフランジ受け部材との係止手段＞＞  
続いて、図１０乃至図１４と、更にその他の図面をも参照しながらフランジ（可動側フランジ１９、固定側フランジ２０）とフランジ受け部材（可動側フランジ受け部材４２、固定側フランジ受け部材３２）との係止手段について説明する。尚、当該係止手段は固定側ホルダ３０の側、及び可動側ホルダ４０の側、のいずれにも設けられており、従って以下では可動側ホルダ４０の側の構成を用いて上記係止手段を説明する。
【００５０】
可動側フランジ受け部材４２の上面に形成されたフランジ支持面４２ａは、可動側フランジ１９が備える鍔部１９ａの外周形状に沿うように凹曲面により形成され、横断面視においては図１０に示すように終端側（図１０において右側）から基端側（同左側）に向かって段階的に上る傾斜形状を成している。従って可動側ホルダ４０が固定側ホルダ３０側に移動すると、可動側フランジ１９がフランジ支持面４２ａを上り、これにより軸孔１９ｃが、従動軸４１と嵌合可能な位置まで上昇変位するようになっている。
【００５１】
次に、可動側フランジ１９において鍔部１９ａの外周部には、「第１被係合部」としての段差部１９ｄが形成されており、一方でフランジ支持面４２ａには、段差部１９ｄと係合可能な「第１係合部」としての係合部４３が形成されている。
【００５２】
図１０はロール体Ｒのセット状態を示すものであり、この状態では従動軸４１が可動側フランジ１９の軸孔１９ｃに完全に嵌合した状態となっている（固定側ホルダ３０の側においても同様）。尚この状態では、可動側フランジ１９（及びロール体Ｒ）は、フランジ支持面４２ａから離間した非接触状態にある（固定側ホルダ３０の側においても同様）。
【００５３】
このセット状態から、ロール体Ｒを取り外すべく可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向にスライド移動させると、従動軸４１が軸孔１９ｃから外れて可動側フランジ１９の鍔部１９ａがフランジ支持面４２ａにより支持された状態となり、そして係合部４３に可動側フランジ１９の段差部１９ｄが引っ掛かった状態となる。従って更に可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、可動側フランジ１９（即ちロール体Ｒ）が、可動側ホルダ４０とともに固定側ホルダ３０から離れる方向に移動するようになっている。
【００５４】
尚、本実施形態において可動側ホルダ４０の側の従動軸４１と軸孔１９ｃとの嵌合状態が、固定側ホルダ３０の側の駆動軸３１と軸孔２０ｃとの嵌合状態より先に解除されるのは、上述した通り固定側ホルダ３０の側には固定側フランジ２０を基準位置に誘導するフランジ誘導手段が設けられており、当該フランジ誘導手段が、ロール体Ｒを固定ホルダ３０の側に保持する為である。
【００５５】
そして図１１に示す状態から更に可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、固定側ホルダ３０の側の駆動軸３１と軸孔２０ｃとの嵌合状態が解除される。そして固定側ホルダ３０の側の「第２係合部」としての係合部３３に、「第２被係合部」としての固定側フランジ２０の段差部２０ｄが引っ掛かった状態となり、ロール体Ｒ（及び可動側ホルダ４０）の可動側ホルダ４０側への移動が規制された状態となる。
【００５６】
この様に、可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、可動側ホルダ４０の側の従動軸４１と軸孔１９ｃとの嵌合状態、および固定側ホルダ３０の側の駆動軸３１と軸孔２０ｃとの嵌合状態、のいずれもが確実に解除されることとなる。従って両嵌合状態の解除が不完全な状態のままロール体Ｒが取り外され、これにより従動軸４１や駆動軸３１に変形や破損を招くことを防止できる。
【００５７】
尚、本実施形態の様に、可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向にスライド移動させた際に、一方側（可動側ホルダ４０の側）の嵌合状態が他方側（固定側ホルダ３０の側）の嵌合状態より先に解除される構成であれば、フランジとフランジ受け部材との係止手段は上記一方側（可動側ホルダ４０の側）のみに設けても構わない。しかしいずれの側の嵌合状態が先に解除されるかが不明な場合には、双方に上記係止手段を設けることが好ましい。
【００５８】
ところで、ロール体Ｒのセット可能状態（例えば、図１２に示す状態）からセット状態（図１０に示す状態）とする為に可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側へ移動させる際には、可動側フランジ１９の鍔部１９ａがフランジ支持面４２ａと摺接するが、このとき図１３に示すようにロール体Ｒの外周角部Ｓが、フランジ支持面４２ａと接触しないよう、当該フランジ支持面４２ａがロール体Ｒの外周角部Ｓとの接触を回避する形状を成している。
【００５９】
従ってこれにより、ロール体Ｒの外周角部Ｓがフランジ支持面４２ａと接触し、外周角部Ｓ（即ち、ロール紙のエッジ）にダメージが形成されることが防止されるようになっている。尚、固定側ホルダ３０側のフランジ支持面３２ａも、フランジ支持面４２ａと同様に、ロールＲの外周角部との接触を回避する形状に形成されている。
【００６０】
また、ロール体Ｒのセット状態において、可動側フランジ受け部材４２には、可動側フランジ１９の外周面と対向する位置であって、ロール体Ｒをセットする際の手前側位置に、図６や図１４等に示すように壁部４４が設けられている。従ってこの壁部４４により、ロール体Ｒが視覚的に取り外し不可能であることをユーザに認識させることができるので、ロール体Ｒがセットされた状態において当該ロール体Ｒが不用意に取り外されようとすることが防止され、従動軸４１や駆動軸３１を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンタの要部側面図
【図４】ロール紙供給部の斜視図。
【図５】ロール紙供給部の斜視図。
【図６】可動側ホルダの斜視図。
【図７】（Ａ）は固定側ホルダの斜視図、（Ｂ）は同要部拡大図。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は可動側ホルダの平面図。
【図９】可動側ホルダの平面図であって誘導凸部の機能を示す図
【図１０】ロール紙供給部の横断面図。
【図１１】ロール紙供給部の横断面図。
【図１２】ロール紙供給部の横断面図。
【図１３】可動側ホルダの横断面図であって要部を拡大して示す図。
【図１４】ロール紙供給部の正面図。
【符号の説明】
【００６２】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  本体支持部、６  ロール紙排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、１０、１１  案内部材、１２  キャリッジ、１３  記録ヘッド、１４  ガイド軸、１５  駆動ローラ、１６  従動ローラ、１８  カバー、
１９  可動側フランジ（第１フランジ）、１９ａ  鍔部、１９ｂ  凸部、１９ｃ  軸孔、１９ｄ  段差部、
２０  固定側フランジ（第２フランジ）、２０ａ  鍔部、２０ｂ  凸部、２０ｃ  軸孔、２０ｄ  段差部、２０ｅ  ボス、
２１  仮置き部、２２  位置決めガイド、２４  ガイドレール、
３０  固定側ホルダ（第２ホルダ）、３１  駆動軸（第２軸）、３１ａ  小径部、３１ｂ  大径部、３１ｃ  誘導溝、３２  固定側フランジ受け部材、３２ａ  フランジ支持面、３３  係合部、３４  壁部、３５  誘導凸部、３６  ホルダフレーム、３７  駆動モータ、
４０  可動側ホルダ（第１ホルダ）、４１  従動軸（第１軸）、４１ａ  小径部、４１ｂ  大径部、４２  可動側フランジ受け部材、４２ａ  フランジ支持面、４３  係合部、４４  壁部、４５  誘導凸部、４６  ホルダベース、４７  ハンドル、
Ｐ  ロール紙（被記録媒体）、Ｒ  ロール体、Ｓ  ロール角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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