(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容口から取り込んだ廃トナーを水平に収容する収容容器と、前記収容容器の奥に設けられ、前記廃トナーが前記収容容器の奥まで到達したことを検出するフル検出センサと、前記フル検出センサよりも前記収容容器の収容口側に設けられ、前記フル検出センサの手前まで前記廃トナーが到達したことを検出するニア検出センサと、前記収容容器内に設けられ、軸棒の周面にらせん状突起が形成され、前記軸棒を中心に回転することにより前記収容口から奥に向かって前記廃トナーを搬送する搬送部とを具備する画像形成装置であって、
前記搬送部には、前記ニア検出センサまで前記廃トナーを搬送する第１のらせん状突起部と、前記ニア検出センサから前記フル検出センサまで前記廃トナーを搬送する第２のらせん状突起部と、前記第１のらせん状突起部と前記第２のらせん状突起部との間において前記廃トナーの搬送速度を低下させる第３の区間とが設けられ、
前記収容容器には、前記ニア検出センサに検出される位置に到達した廃トナーが、収容容器の満杯の前に、直線的に前記フル検出センサに検出される位置に到達しないように邪魔する障壁部が、ニア検出センサに検出される位置とフル検出センサに検出される位置とを隔て、かつ前記第３の区間に対向するように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３の区間は、前記第１のらせん状突起部と前記第２のらせん状突起部との間においてらせん状突起が形成されていない区間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第３の区間は、前記第１のらせん状突起部と前記第２のらせん状突起部との間において前記第１のらせん状突起部及び前記第２のらせん状突起部のらせん状突起よりも前記軸棒の周面の直交方向の寸法が小さいらせん状突起が形成されている区間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のらせん状突起部、前記第２のらせん状突起部及び前記第３の区間には、複数のらせん状突起が並列的に形成され、
前記第３の区間において、複数のらせん状突起の内の少なくとも１つのらせん状突起の前記軸棒の周面の直交方向の寸法が前記第１のらせん状突起部及び前記第２のらせん状突起部のらせん状突起よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルトなどに付着した残留トナーをクリーナーによって除去するとともに専用の廃トナー容器に回収し、廃トナー容器が満杯になったところで廃トナー容器の交換が行われていた。廃トナー容器には、トナーが満杯近くになったことを検出するニア検出センサと、トナーが満杯になったことを検出するフル検出センサが取り付けられており、ニア検出センサにより満杯近くになったことが検出されると、タッチパネルなどの通知手段により廃トナー容器の交換が促され、またフル検出センサにより満杯になったことが検出されると、画像形成動作が停止する。例えば、下記特許文献１〜４には、上述したような廃トナー容器に回収された廃トナー量を複数のセンサにより段階的に検出する廃トナー回収装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５８９６３号公報
【特許文献２】特開平１１−３８８５０号公報
【特許文献３】特開平１１−１６７３２７号公報
【特許文献４】特許第３５５０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術では、ニア検知センサとフル検知センサとの距離が近い場合に、ニア検知後にすぐにフル検知してしまったり、またニア検知より前にフル検知してしまうという誤検知が発生することがあった。これにより、廃トナー容器の交換が促された直後に画像形成動作が停止してしまったり、また廃トナー容器の交換が促されずに画像形成動作が停止してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ニア検知後にすぐにフル検知したり、ニア検知より前にフル検知してしまうという誤検知を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、画像形成装置に係る第１の解決手段として、収容口から取り込んだ廃トナーを水平に収容する収容容器と、前記収容容器の奥に設けられ、前記廃トナーが前記収容容器の奥まで到達したことを検出するフル検出センサと、前記フル検出センサよりも前記収容容器の収容口側に設けられ、前記フル検出センサの手前まで前記廃トナーが到達したことを検出するニア検出センサと、前記収容容器内に設けられ、軸棒の周面にらせん状突起が形成され、前記軸棒を中心に回転することにより前記収容口から奥に向かって前記廃トナーを搬送する搬送部とを具備する画像形成装置であって、前記搬送部には、前記ニア検出センサまで前記廃トナーを搬送する第１のらせん状突起部と、前記ニア検出センサから前記フル検出センサまで前記廃トナーを搬送する第２のらせん状突起部と、前記第１のらせん状突起部と前記第２のらせん状突起部との間において前記廃トナーの搬送速度を低下させる第３の区間とが設けられているという手段を採用する。
【０００７】
本発明では、画像形成装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記第３の区間は、前記第１のらせん状突起部と前記第２のらせん状突起部との間においてらせん状突起が形成されていない区間であるという手段を採用する。
【０００８】
本発明では、画像形成装置に係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記第３の区間は、前記第１のらせん状突起部及び前記第２のらせん状突起部との間において前記第１のらせん状突起部及び前記第２のらせん状突起部のらせん状突起よりも前記軸棒の周面の直交方向の寸法が小さいらせん状突起が形成されている区間であるという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、画像形成装置に係る第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記第１のらせん状突起部、前記第２のらせん状突起部及び前記第３の区間には、複数のらせん状突起が並列的に形成され、前記第３の区間において、複数のらせん状突起の内の少なくとも１つのらせん状突起の前記軸棒の周面の直交方向の寸法が前記第１のらせん状突起部及び前記第２のらせん状突起部のらせん状突起よりも小さいという手段を採用する。
【００１０】
本発明では、画像読取装置に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれか１つの解決手段において、前記収容容器には、前記ニア検出センサに検出される位置に到達した廃トナーが、収容容器の満杯の前に、直線的に前記フル検出センサに検出される位置に到達しないように邪魔する障壁部が、ニア検出センサに検出される位置とフル検出センサに検出される位置とを隔てるように設けられているという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１のらせん状突起部と第２のらせん状突起部との間において前記廃トナーの搬送速度を低下させる第３の区間が設けられていることにより、第３の区間での廃トナーの搬送速度が低下し、廃トナーがニア検出センサの位置まで移動した後にフル検出センサの位置まで移動するのにしばらく時間がかかるので、ニア検知後にすぐにフル検知したり、ニア検知より前にフル検知してしまうという誤検知を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機Ａの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複合機Ａの廃トナー容器２４の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複合機Ａの廃トナー容器２４のＸ‐Ｘ線断面図（ａ）及びＹ‐Ｙ線断面図（ｂ）である。
【図４】本発明の実施形態に係る複合機Ａの廃トナー容器２４における廃トナーＴの流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る複合機Ａの廃トナー容器２４における廃トナーＴの流れを示す図である（図４の続き）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る複合機（画像形成装置）Ａは、電子写真方式に基づいてコピー及びプリントなどを実行し、図１に示すように、原稿の画像を読み取る画像読取部１と、画像データに基づいて記録紙に画像形成を行う画像形成部２とを備えている。
【００１４】
画像読取部１は、プラテンガラス上に載置された原稿の画像（原稿画像）をラインセンサで読み取って原稿画像データに変換して、出力する。
画像形成部２は、給紙カセット２７あるいは給紙トレイ２８（図１参照）から搬送された記録紙に画像データに基づいて画像形成するものであり、図１に示すように、画像形成ユニット２１と、レーザスキャニングユニット２２と、中間転写ユニット２３と、廃トナー容器２４と、定着ユニット２５と、給紙ローラ２６と、給紙カセット２７と、給紙トレイ２８とを備える。
【００１５】
各画像形成ユニット２１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色に対応するトナーからなる画像を形成するものであり、複合機Ａの正面から視て水平方向に所定間隔で配置され、図１に示すように、それぞれに感光体ドラム２１ａと、帯電部２１ｂと、現像ユニット２１ｃと、クリーナ２１ｄとを備えている。
【００１６】
感光体ドラム２１ａは、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー画像が形成される円筒部材であり、複合機Ａの正面から視て奥行き方向に延在して配置され、各々に対して独立に設けられた速度調整が可能な駆動手段（図示せず）により画像形成時に周面方向に回転する。
帯電部２１ｂは、感光体ドラム２１ａに対して対向配置され、感光体ドラム２１ａの周面を帯電状態にするものである。
【００１７】
現像ユニット２１ｃは、感光体ドラム２１ａの周面に対してトナーを供給することによって感光体ドラム２１ａの周面上に静電潜像に基づくトナー画像を形成（現像）するものである。
クリーナ２１ｄは、感光体ドラム２１ａから後述の中間転写ユニット２３（詳細には中間転写ベルト２３ａ）にトナー画像が転写された後に、感光体ドラム２１ａに残留するトナーを除去するものであり、クリーニングローラやクリーニングブレードなどを備える。
レーザスキャニングユニット２２は、各画像形成ユニット２１の上方に配置されており、レーザ光を帯電状態の各感光体ドラム２１ａの周面において走査することで各色に対応する静電潜像を形成するものである。
【００１８】
中間転写ユニット２３は、各画像形成ユニット２１の下方に配置されており、中間転写ベルト２３ａと、駆動ローラ２３ｂと、テンションローラ２３ｃと、従動ローラ２３ｄと、１次転写ローラ２３ｅと、２次転写ローラ２３ｆと、クリーニング部２３ｇとを備える。
【００１９】
中間転写ベルト２３ａは、画像形成ユニット２１からトナー画像が１次転写される記録媒体であり、駆動ローラ２３ｂ、テンションローラ２３ｃ及び従動ローラ２３ｄに張架されている。
駆動ローラ２３ｂは、モータなどの駆動源を有する駆動部に接続され、中間転写ベルト２３ａを回走させる。
テンションローラ２３ｃは、駆動ローラ２３ｂの回転に従動して回転する従動ローラの一種であり、バネ機構を有して中間転写ベルト２３ａに張力を与える。
従動ローラ２３ｄは、中間転写ベルト２３ａの回転に伴って回転する。
【００２０】
１次転写ローラ２３ｅは、中間転写ベルト２３ａを挟んで感光体ドラム２１ａと対向配置され、転写電流を中間転写ベルト２３ａに流すことで各感光体ドラム２１ａ上のトナー画像を中間転写ベルト２３ａに１次転写するものである。
２次転写ローラ２３ｆは、中間転写ベルト２３ａ上のトナー画像を記録紙に２次転写するものである。
【００２１】
クリーニング部２３ｇは、中間転写ベルト２３ａにおいて、駆動ローラ２３ｂの位置よりも下流側で、かつ、最初の画像形成ユニット２１よりも上流側に設けられ、中間転写ベルト２３ａの面に摺接するクリーニングブレードを有し、中間転写ベルト２３ａに残留したトナー（廃トナー）を除去する。このクリーニング部２３ｇによって除去された廃トナーは、スパイラルスクリューなどからなる搬送機構（不図示）を介して廃トナー容器２４に送出される。
【００２２】
なお、図示の例では、クリーニング部２３ｇの中間転写ベルト２３ａを挟んだ反対側には何も図示されていないが、これは図面を簡略化するためであり、実際には、廃トナーを効率よく除去するために、クリーニングを行う際に中間転写ベルト２３ａをクリーニング部２３ｇに対して押し当て可能なローラ群あるいはローラが設置されている。
【００２３】
以下、図１とともに図２，３を用いて廃トナー容器２４について説明する。廃トナー容器２４は、搬送機構により搬送された廃トナーＴを収容する容器であり、搬送機構に着脱自在に取り付けられ、複合機Ａ内において比較的大きな空間を確保できる場所かつ複合機Ａのカバー（不図示）が開けられたとき容易に着脱が行なえるように配慮された場所に設置されている。廃トナー容器２４は、図１〜３に示すように、収容容器２４ａと、フル検出センサ２４ｂと、ニア検出センサ２４ｃと、搬送部２４ｄとから構成されている。
【００２４】
収容容器２４ａは、内部に所定の空間を有する略立方体な合成樹脂製からなり、廃トナーＴを水平に収容する容器であり、廃トナーＴを内部に取り込む収容口２４ａ‐１と、フル検出窓２４ａ‐２と、ニア検出窓２４ａ‐３と、障壁部２４ａ‐４とが設けられている。収容口２４ａ‐１は、収容容器２４ａの側面に設けられ、搬送機構に接続され、搬送機構により搬送された廃トナーＴを収容容器２４ａ内に取り込む開口である。フル検出窓２４ａ‐２は、収容容器２４ａの上面において収容口２４ａ‐１とは反対側の奥に設けられ、フル検出センサ２４ｂが発する光を収容容器２４ａ内に取り込む開口である。ニア検出窓２４ａ‐３は、収容容器２４ａの上面においてフル検出窓２４ａ‐２よりも収容口２４ａ‐１側に設けられ、ニア検出センサ２４ｃが発する光を収容容器２４ａ内に取り込む開口である。障壁部２４ａ‐４は、ニア検出窓２４ａ‐３（ニア検出センサ２４ｃに検出される位置）に到達した廃トナーが、収容容器２４ａの満杯の前に、直線的にフル検出窓２４ａ‐２（フル検出センサ２４ｂに検出される位置）に到達しないように邪魔するものであり、収容容器２４ａの内側においてフル検出窓２４ａ‐２とニア検出窓２４ａ‐３とを隔てるように設けられている。
【００２５】
フル検出センサ２４ｂは、前記収容容器２４ａの収容口２４ａ‐１とは反対側の奥に設けられ、廃トナーＴが収容容器２４ａの奥まで到達したこと、すなわち収容容器２４ａが満杯になったことを検出するセンサであり、対向配置された発光素子及び受光素子から構成されている。発光素子はフル検出窓２４ａ‐２を通って下方向に光を発し、受光素子は発光素子からの光に応じた検出信号をＣＰＵ（不図示）に出力する。
【００２６】
ニア検出センサ２４ｃは、フル検出センサ２４ｂよりも収容容器２４ａの収容口２４ａ‐１側に設けられ、フル検出センサ２４ｂの手前まで廃トナーＴが到達したことを検出する、すなわち収容容器２４ａが満杯近くになったことを検出するセンサであり、対向配置された発光素子及び受光素子から構成されている。フル検出センサ２４ｂと同様に、発光素子はニア検出窓２４ａ‐３を通って下方向に光を発し、受光素子は発光素子からの光に応じた検出信号をＣＰＵに出力する。
【００２７】
搬送部２４ｄは、収容容器２４ａ内において収容口２４ａ‐１から奥に向って延在するように設けられ、収容口２４ａ‐１から奥に延在する軸棒の周面にらせん状突起が形成され、軸棒を中心に回転することにより収容口２４ａ‐１から奥に向って廃トナーＴを搬送するスクリューコンベアーであり、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１、第２のらせん状突起部２４ｄ‐２及び第３の区間２４ｄ‐３から構成されている。
【００２８】
第１のらせん状突起部２４ｄ‐１は、収容口２４ａ‐１付近からニア検出センサ２４ｃ付近にかけてのらせん状突起が形成された区間であり、収容口２４ａ‐１からニア検出センサ２４ｃまで廃トナーＴを搬送する。
第２のらせん状突起部２４ｄ‐２は、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１との間を隔てる第３の区間２４ｄ‐３の端からフル検出センサ２４ｂ付近にかけてのらせん状突起が設けられた区間であり、ニア検出センサ２４ｃからフル検出センサ２４ｂまで廃トナーＴを搬送する。
【００２９】
第３の区間２４ｄ‐３は、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１と第２のらせん状突起部２４ｄ‐２との間においてらせん状突起が形成されていない区間であり、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１と第２のらせん状突起部２４ｄ‐２との間において廃トナーＴの搬送速度を低下させる。なお、以下において、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１の収容口２４ａ‐１側を端部２４ｄ‐１１と、収容口２４ａ‐１とは反対側を端部２４ｄ‐１２と称する。また、第２のらせん状突起部２４ｄ‐２の収容口２４ａ‐１側を端部２４ｄ‐２１と、収容口２４ａ‐１とは反対側を端部２４ｄ‐２２と称する。
【００３０】
定着ユニット２５は、熱及び圧力を加えることによって、中間転写ユニット２３によって記録紙に転写されたトナー画像を記録紙に対して定着させるものであり、記録紙の搬送経路に配置されている。また、装置の下部には給紙ローラ２６が給紙カセット２７及び給紙トレイ２８のそれぞれに設けられており、この給紙ローラ２６によって、給紙カセット２７あるいは給紙トレイ２８から記録紙が、上述した中間転写ユニット２３（詳細には駆動ローラ２３ｂと２次転写ローラ２３ｆとの間）に搬送される。
【００３１】
次に、上記構成の本実施形態に係る複合機Ａの動作につい図４及び図５を参照して説明する。
まず、複合機Ａによって原稿を複写しようとするユーザは、画像読取部１に原稿をセットする。そして、ユーザは、複合機Ａにコピーを開始させる。
複合機Ａは、コピーを開始すると、画像形成ユニット２１に画像形成を実行させ、画像形成の過程で発生する廃トナーＴを搬送機構に搬送させ、搬送部２４ｄの回転する廃トナー容器２４に収容する。
【００３２】
廃トナー容器２４において、収容口２４ａ‐１から廃トナーＴが落下すると、その直下にある搬送部２４ｄにより、廃トナーＴは収容口２４ａ‐１とは反対側の収容容器２４ａの奥に向って搬送される。搬送部２４ｄの断面の円形は、収容容器２４ａと比較して十分小さいので、廃トナーＴは搬送部２４ｄを中心として搬送される。この動作の連続により廃トナーＴの先頭は、図４（１‐ａ）及び（１‐ｂ）に示すように、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１の収容口２４ａ‐１とは反対側の端部２４ｄ‐１２に到達する。このとき、廃トナーＴは、収容容器２４ａの前方及び後方側の側面には到達していない。
【００３３】
廃トナーＴの先頭は、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１の端部２４ｄ‐１２に到達したものの、その先にらせん状突起のない第３の区間２４ｄ‐３が設けられているので、積極的に搬送されない。しかしながら、収容口２４ａ‐１からは連続して廃トナーＴが落下するので、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１の端部２４ｄ‐１２に滞留した廃トナーＴは先頭を押さえられたまま脈流を作り、前後上下方向に盛り上がっていく。この動作によって、図４（２‐ａ）及び（２‐ｂ）に示すように、廃トナーＴは第１の収容容器２４ａの前方及び後方側の側面まで到達する。ここで、端部２４ｄ‐１２の上の収容容器２４ａの上面の後部にはニア検出窓２４ａ‐３が設けられており、廃トナーＴがニア検出窓２４ａ‐３に進入すると、ニア検出センサ２４ｃは廃トナーＴがニア検出窓２４ａ‐３に進入したことを検出する、すなわちフル検出センサ２４ｂの手前まで廃トナーＴが到達したことを検出する。これにより、複合機Ａは、廃トナー容器２４の状態が、満杯ではないものの満杯近くになった状態になったことを検知する。
【００３４】
さらに、収容口２４ａ‐１から廃トナーＴが落下し続けると、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１の端部２４ｄ‐１２で滞留していた廃トナーＴが、後から搬送された廃トナーＴに押されて、さらに奥方向に進む。なお、この際、ニア検出窓２４ａ‐３とフル検出窓２４ａ‐２との間には、障壁部２４ａ‐４が設けられているので、廃トナーＴは、ニア検出窓２４ａ‐３からフル検出窓２４ａ‐２に直線的に移動することができない。
【００３５】
廃トナーＴの先頭は、第３の区間２４ｄ‐３を過ぎて第２のらせん状突起部２４ｄ‐２の収容口２４ａ‐１側の端部２４ｄ‐２１に到達すると、第２のらせん状突起部２４ｄ‐２によって廃トナーＴの搬送が促進される。この廃トナーＴはやがて、収容容器２４ａの奥の側面にぶつかり、ここでも脈流が発生する。この場合も、行き所のない廃トナーＴは収容容器２４ａの前後上下方向に移動し、端部２４ｄ‐１２の上の上面の後部に設けられたフル検出窓２４ａ‐２に進入すると、フル検出センサ２４ｂは、廃トナーＴがフル検出窓２４ａ‐２に進入したことを検出する、すなわち廃トナーＴが収容容器２４ａの奥まで到達したことを検出する。これにより、複合機Ａは、廃トナー容器２４の状態は、満杯になった状態であることを検知する。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る複合機Ａでは、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１と第２のらせん状突起部２４ｄ‐２との間に、らせん状突起が形成されていない第３の区間２４ｄ‐３が設けられることにより、廃トナーＴがニア検出センサ２４ｃの位置まで移動した後にフル検出センサ２４ｂの位置まで移動するのにしばらく時間がかかるので、ニア検知後にすぐにフル検知したり、ニア検知より前にフル検知してしまうという誤検知を防ぐことができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態では、第３の区間２４ｄ‐３にらせん状突起を形成しないようにしたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、前記第３の区間を、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１と第２のらせん状突起部２４ｄ‐２との間において第１のらせん状突起部２４ｄ‐１及び第２のらせん状突起部２４ｄ‐２よりも軸棒の周面の直交方向の寸法が小さいらせん状突起が形成されている区間にするようにしてもよい。これにより、ニア検出センサ２４ｃとフル検出センサ２４ｂとの間の廃トナーＴの搬送速度を低下させることができる。
【００３８】
また、第１のらせん状突起部２４ｄ‐１、第２のらせん状突起部２４ｄ‐２及び第３の区間２４ｄ‐３に、複数のらせん状突起が並列的に形成されている場合には、第３の区間２４ｄ‐３において、複数のらせん状突起の内の少なくとも１つのらせん状突の軸棒の周面の直交方向の寸法が第１のらせん状突起２４ｄ‐１及び第２のらせん状突起２４ｄ‐２のらせん状突起よりも小さくなるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ…複合機、１…画像読取部、２…画像形成部、２１…画像形成ユニット、２２…レーザスキャニングユニット、２３…中間転写ユニット、２４…廃トナー容器、２５…定着ユニット、２６…給紙ローラ、２７…給紙カセット、２８…給紙トレイ、２１ａ…感光体ドラム、２１ｂ…帯電部、２１ｃ…現像ユニット、２１ｄ…クリーナ、２３ａ…中間転写ベルト、２３ｂ…駆動ローラ、２３ｃ…テンションローラ、２３ｄ…従動ローラ、２３ｅ…１次転写ローラ、２３ｆ…２次転写ローラ、２３ｇ…クリーニング部、２４ａ…収容容器、２４ｂ…フル検出センサ、２４ｃ…ニア検出センサ、２４ｄ…搬送部、２４ａ‐１…収容口、２４ａ‐２…フル検出窓、２４ａ‐３…ニア検出窓、２４ａ‐４…障壁部、２４ｄ‐１…第１のらせん状突起部、２４ｄ‐２…第２のらせん状突起部、２４ｄ‐３…第３の区間、２４ｄ‐１１…端部、２４ｄ‐１２…端部、２４ｄ‐２１…端部、２４ｄ‐２２…端部、Ｔ…廃トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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