(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数種類の液体を一方向に流通させるための撹拌空間が設けられている筒状部材と、
駆動側磁石を有し、前記撹拌空間内における前記液体の流通方向と略平行な軸を中心として前記筒状部材の外周に沿って回転駆動する駆動側回転部材と、
従動側磁石と撹拌片とを有し、前記駆動側回転部材と略同軸に回転し得るように前記筒状部材内に設けられた従動側回転部材とを備え、
前記駆動側磁石と前記従動側磁石との間の磁気吸引力により、前記従動側回転部材が前記駆動側回転部材と一体となって回転することで、前記撹拌片が前記撹拌空間内で前記液体の流通方向と交差する方向に回転するようになっており、
前記筒状部材の内側には、前記撹拌片の回転方向と交差する方向に起立する回転交差ブレードが形成されており、
前記筒状部材の内側には、前記従動側回転部材の周方向に沿って配され、前記液体の流通方向と交差する方向に起立する流通交差ブレードが形成されており、
前記流通交差ブレードは、前記回転交差ブレードの頂部と同一高さまで起立してなり、
前記流通交差ブレード及び前記回転交差ブレードの頂部が、それぞれ連設してなることを特徴とする多液混合装置。
【請求項２】
前記回転交差ブレードと前記撹拌片との隙間が０．１ｍｍ以上とされていることを特徴とする請求項１に記載の多液混合装置。
【請求項３】
前記流通交差ブレードは、前記撹拌空間内において、前記液体の流通方向に離間して少なくとも２箇所以上に配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多液混合装置。
【請求項４】
前記流通交差ブレードと前記撹拌片との隙間が０．１ｍｍ以上とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の多液混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多液混合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主剤と硬化剤とを混合する装置として、例えば特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１に開示された装置は、疎水性イソシアネートを硬化剤とする水性二液ウレタン混合装置であって、事前に定量調整した水性二液塗料を、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の対向する孔から３ＭＰａ〜５ＭＰａ程度の高圧を付与して噴出衝突させ、その剪断力により難分散剤である疎水性イソシアネートを分散混合する装置である。
【特許文献１】特許第３６０２２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された混合装置では、十分な分散混合が可能であるが、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の対向する孔から３ＭＰａ〜５ＭＰａ程度の高圧を付与して噴出衝突させて分散する方式であるため、塗料流量制御が難しく、また洗浄を行い難い構成であるため、実用性に乏しい。
本発明は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、簡便な構成で、混合性能に優れ、簡便に洗浄を行い得る多液混合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の多液混合装置は、内部に複数種類の液体を一方向に流通させるための撹拌空間が設けられている筒状部材と、駆動側磁石を有し、前記撹拌空間内における前記液体の流通方向と略平行な軸を中心として前記筒状部材の外周に沿って回転駆動する駆動側回転部材と、従動側磁石と撹拌片とを有し、前記駆動側回転部材と略同軸に回転し得るように前記筒状部材内に設けられた従動側回転部材とを備え、前記駆動側磁石と前記従動側磁石との間の磁気吸引力により、前記従動側回転部材が前記駆動側回転部材と一体となって回転することで、前記撹拌片が前記撹拌空間内で前記液体の流通方向と交差する方向に回転するようになっていることを特徴とする。
【０００５】
本発明の多液混合装置によると、駆動側回転部材を回転駆動して従動側回転部材を回転させると、撹拌空間内では、撹拌片が回転して液体を剪断するように撹拌し、この撹拌作用によって複数種類の液体が混合される。液体の流速が遅い場合でも、駆動側回転部材の回転速度、即ち撹拌片の回転速度を高めることにより、液体を十分に撹拌して混合させることができる。
また、筒状部材内に収容されている従動側回転部材に回転力を伝える手段として、従動側回転部材に一体回転するように設けた伝達部材を筒状部材の外部へ貫通させ、この伝達部材に回転力を付与する構造が考えられるが、このように回転する伝達部材が筒状部材を貫通する構造の場合、伝達部材の貫通部分の隙間に浸入した混合液体が、高粘度化して固着し、そのために従動側回転部材の回転に支障を来たすことが懸念される。これに対し本発明では、従動側回転部材に回転力を付与する手段として、磁力を利用しているので、上記のような混合液体の高粘度化に起因する従動側回転部材の回転不良を回避することができる。
【０００６】
上記多液混合装置において、前記撹拌空間内における前記撹拌片よりも上流側近傍位置には、前記液体の流通を許容する流通孔と、前記液体の流通を遮断する遮断部とが周方向に隣り合うように設けられているものとすることができる。
このような構成によると、液体は、流通孔内を流れる間に概ね層流状となり、流通孔を通過した直後に、撹拌片によって流れをほぼ直角に横切るように剪断されつつ撹拌されるので、撹拌片による剪断効果が高く、液体を良好に混合させることができる。
【０００７】
また、上記多液混合装置において、前記撹拌空間のうち前記撹拌片が移動する領域が、撹拌室として区画されているものとすることができる。
この場合、撹拌室においては、撹拌片からの撹拌力を受けた液体が外部に逃げ難いので、効率良く撹拌することができる。
【０００８】
また、上記多液混合装置において、前記筒状部材の内側には、前記攪拌片の回転方向と交差する方向に起立するブレード（回転交差ブレード（第１ブレード））が形成されているものとすることができる。
このようなブレードを設けることにより、従動側回転部材の回転により発生した液流れは外側（外周側、つまり筒状部材の内面側）に向かい、その結果、最も回転速度の高い攪拌片の外周とブレードとの間で剪断が発生して、効果的に液剤の分散が行われるようになる。また、回転動作をする攪拌片によって遠心力を生じる結果、混合液は攪拌片外側と内側との間に対流を生じ、当該対流循環の結果、混合液はブレードと攪拌片との間に発生する剪断を繰り返し受けることとなる。したがって、攪拌片の根元部分において液剤が滞る不具合が生じ難く、十分な攪拌を施すことが可能となる。また、本発明のように攪拌片とブレードとによって混合を実現する場合、その構造が簡便なため、洗浄が容易で、非常に実用性に優れたものとなる。
【０００９】
また、上記多液混合装置において、前記ブレードと前記攪拌片との隙間が０．１ｍｍ以上とされているものとすることができる。
このようにブレードと攪拌片との隙間を０．１ｍｍ以上とすることで、ブレードとの間で攪拌片を安全に回転させることができ、混合液の対流を生じさせることができるようになる。なお、当該隙間は更に好ましくは０．３ｍｍ以上とすることができ、この場合、連続した回転を一層安定して行うことができる。
【００１０】
又、上記多液混合装置において、前記筒状部材の内側には、前記従動側回転部材の周方向に沿って配され、前記液体の流通方向と交差する方向に起立するブレード（流通交差ブレード（第２ブレード））が形成されているものとすることができる。
攪拌片と筒状部材の内側との間には隙間を形成する必要があるが、その隙間の壁（筒状部材の内壁）に沿って液体が流通すると、当該液体が攪拌片による攪拌を受けずにすり抜けて流通してしまう場合がある。この場合、液体が十分に攪拌されないため、その混合性が低下する。しかしながら、上記のように従動側回転部材の周方向に沿って配され、液体の流通方向と交差する方向に起立する流通交差ブレード（第２ブレード）を設けることにより、筒状部材内の攪拌空間を流通する液体は当該ブレードによって内側に向かうこととなり、攪拌片によって確実に攪拌されることとなる。
また、上述した回転交差ブレード（第１ブレード）を設ける場合には、筒状部材の内壁から当該回転交差ブレード（第１ブレード）が起立する構成であるため、ブレードの高さ分だけ、筒状部材の内壁と攪拌片の外周との間に隙間ができることとなる。つまり、攪拌片から外側に液体をはじき出すための隙間が形成されるのである。このような隙間ができる場合には、上記のように隙間の壁に沿って液体が攪拌を受けずに流通してしまう不具合が一層生じ易くなる。従って、回転交差ブレード（第１ブレード）を設けた多液混合装置に、上述した流通交差ブレード（第２ブレード）を設けることが更に好ましいものとなる。
【００１１】
また、前記流通交差ブレード（第２ブレード）は、前記攪拌空間内において、前記液体の流通方向に離間して少なくとも２箇所以上に配設されているものとすることができる。
このように複数の流通交差ブレード（第２ブレード）を離間して２箇所以上に設けることで、流通する液体を一層確実に攪拌片側に流し込むことが可能となる。これにより、一層確実に攪拌片と回転交差ブレード（第１ブレード）との間において液体を剪断し、両者を混合することが可能となる。また、このように複数箇所に配設することで、攪拌空間を複数段にわたって連設する必要もなく、装置ないし制御も簡便なものとなり得る。
【００１２】
なお、前記流通交差ブレードと前記攪拌片との隙間は０．１ｍｍ以上とすることができる。このように流通交差ブレードと攪拌片との隙間を０．１ｍｍ以上とすることで、流通交差ブレードとの間で攪拌片を安全に回転させることができ、混合液の対流を生じさせることができるようになる。なお、当該隙間は更に好ましくは０．３ｍｍ以上とすることができ、この場合、連続した回転を一層安定して行うことができる。また、前記流通交差ブレードは、前記回転交差ブレードの頂部と同一高さまで起立してなり、前記流通交差ブレード及び前記回転交差ブレードの頂部が、それぞれ連設してなるものとすることができる。このような構成により、流通交差ブレード及び前記回転交差ブレードの双方により、液体を一層効果的に攪拌し、混合することが可能となる。さらに、前記流通交差ブレード及び前記回転交差ブレードは、筒状部材の内壁部を起立させた構成とすることができ、各ブレードを同一の部材により構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
簡便な構成で、混合性能に優れ、簡便に洗浄を行い得る多液混合装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態の多液混合装置１００は、例えば水性塗装剤の一つであるウレタン系塗装剤を主剤（本発明の構成要件である液体）とし、疎水性イソシアネートを硬化剤（本発明の構成要件である液体）として、それぞれを所定の割合で混合するための装置であって、この多液混合装置１００には、主剤と硬化剤がそれぞれ所定の流量ずつ供給されるようになっている。また、混合された主剤と硬化剤は、二液混合塗料として図示しない塗装ガンへ供給されるようになっている。
【００１５】
図１に示すように、多液混合装置１００は、筒状部材１０と駆動ギヤ３０（本発明の構成要件である駆動側回転部材）とロータ５０（本発明の構成要件である従動側回転部材）とを備えて構成されている。
筒状部材１０は、非磁性材料からなる円筒状の筒体１１と、筒状の上部支持体１２と、筒状の下部支持体１３とからなる。筒体１１は軸線を上下方向に向けており、筒体１１の上面の開口部に上部支持体１２が同心状に嵌合され、筒体１１の下面の開口部に下部支持体１３が同心状に嵌合されている。かかる筒状部材１０は、上部ベース板４０と下部ベース板４１との間で上下に挟まれた状態で固定して支持されている。この筒状部材１０の内部空間のうち概ね上半分領域は磁石収容空間１４となっており、概ね下半分領域は撹拌空間１５となっている。
【００１６】
撹拌空間１５内には、混合塗料の回転を剪断するためのブレード（回転交差ブレード）１６が、図３及び図５にも示すように筒体１１の内周面から起立して形成され、本実施形態では筒内径方向に対向する位置に２つのブレード１６が形成されている。具体的には、ブレード１６は筒体１１に対して例えば溶接により付設された構成をなし、筒体１１の内周面に、混合塗料の攪拌方向と交差する方向に起立するように配設されている。
【００１７】
さらに、筒体１１の下端面と下部支持体１３との間には、図１に示すように、筒体１１の軸線と直角な平板状をなす軸受板２２が挟まれている。軸受板２２には、その中心から偏心した位置であって周方向に間隔を空けた複数の切欠孔２３が上下に貫通して形成されており、軸受板２２の中心には軸受部２４が形成されている。
【００１８】
一方、図１に示すように、下部支持体１３には流入側継手２５ａ，２５ｂが固着され、上部支持体１２には軸線を上下方向に向けた筒状の流出側継手２６が固着されている。流入側継手２５ａ，２５ｂに形成された流入口２５０ａ，２５０ｂには図示しない主剤供給源と図示しない硬化剤供給源が接続され、流出側継手２６に形成された流出口２６ａには図示しない塗装ガンが接続されている。流入口２５０ａ，２５０ｂは下部支持体１３を介して撹拌空間１５に連通し、流出口２６ａは上部支持体１２を介して撹拌空間１５に連通している。流入口２５０ａ，２５０ｂから筒状部材１０内に供給された主剤と硬化剤は、筒状部材１０内を上方へ（筒状部材１０の軸線とほぼ平行に）流れ、流出口２６ａから筒状部材１０外へ流出するようになっている。
【００１９】
上部支持体１２の外周には、筒状部材１０と同心の円筒形をなす非磁性材料からなる駆動ギヤ３０が、ベアリング３１により、上下方向（駆動ギヤ３０の軸線方向）への相対移動を規制され、且つ筒状部材１０と同軸の回転を許容された状態で支持されている。駆動ギヤ３０は、円筒形のギヤ本体３２と、同じく円筒形の磁石保持体３３とをボルト３４により一体回転可能に組み付けたものであり、磁石保持体３３には、偶数の駆動側磁石３５が、周方向に間隔を空け、且つ磁石保持体３３の内周面にＮ極とＳ極が交互に並ぶように取り付けられている。これらの駆動側磁石３５は、筒状部材１０の筒体１１の外周面に対して接近して対向しており、駆動ギヤ３０が回転するのに伴い、これら複数の駆動側磁石３５が筒体１１の外周面に沿って回転移動するようになっている。
【００２０】
上部ベース板４０には、モータ６４が固定されている。モータ６４は出力軸を有し、その出力軸には出力ギヤ（図示略）が一体回転するように固着され、この出力ギヤが駆動ギヤ３０に噛み合わされている。モータ６４が回転すると、そのモータ６４の回転力が出力ギヤを介して駆動ギヤ３０に伝達され、駆動ギヤ３０が回転駆動するようになっている。
【００２１】
筒状部材１０の内部空間には、ロータ５０が収容されている。ロータ５０は非磁性材料からなり、図４に示すように、略上半分領域が円形の磁石保持部５１となっており、略下半分領域が概ね円形をなす撹拌機能部５９となっている。磁石保持部５１の外径は筒体１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされ（図２参照）、磁石保持部５１には、その外周を凹ませた形態の保持空間５２が駆動側磁石３５と同じ数だけ形成されている。この複数の保持空間５２には、駆動側磁石３５と対応する複数の従動側磁石５３が、外周面側にＮ極とＳ極が交互に並ぶように収容されている。なお、従動側磁石５３は、保持空間５２の開口部に取り付けたカバー５４により主剤及び硬化剤と接触しないように覆い隠されている。
【００２２】
撹拌機能部５９は、磁石保持部５１と同心であって小径部５６よりも外径の小さい円柱状の支持脚部６０と、この支持脚部６０の外周に形成した複数の撹拌片６１とからなる。支持脚部６０の上端が磁石保持部５１の小径部５６の下端面に連なることで、撹拌機能部５９と磁石保持部５１とが一体的に回転するようになっている。支持脚部６０の下端には、図１に示すように、ボール６２が設けられている。撹拌片６１は、一平面内に４本配され、当該４本で一組のものが、ロータ５０の軸線方向（上下方向）に間隔を空けた４箇所に分けて配されている（図５参照）。その結果、合計１６片の攪拌片６１が配置されており、各撹拌片６１は板状をなし、その板面は、支持脚部６０の外周上において螺旋状をなすように斜めを向いている。換言すると、撹拌片６１の板面は、支持脚部６０の軸線方向に対して僅かに斜めに傾いている。
【００２３】
また、上述した通り、筒体１１の内周面にはブレード１６が形成されているが、本実施形態では、当該ブレード１６と攪拌片６１との間には、隙間６３が形成されている。この隙間６３は０．１ｍｍ以上（更に好ましくは０．３ｍｍ以上）とされ、攪拌片６１の回転がブレード１６と接触することなく、当該攪拌片６１の回転を滞りなく行うことが可能な隙間６３とされている。なお、ブレード１６は、上述した通り攪拌空間１５内において混合塗料の回転を剪断するものであって、攪拌片６１の回転方向に対して立設され、つまり当該回転方向に対して直角に起立する起立面１６ａを具備した構成となっている。
【００２４】
かかるロータ５０は、図１に示すように、ボール６２を軸受部２４の上面に当接させることにより、筒体１１（筒状部材１０）内において筒状部材１０及び駆動ギヤ３０と略同心の姿勢を保ちつつ筒体１１と同軸状に自由回転し得るように支持されている。かかるロータ５０の磁石保持部５１（小径部５６を含む）は、筒体１１内の磁石収容空間１４内に収容され、Ｎ極を外周側に向けている従動側磁石５３は、Ｓ極を内周側に向けている駆動側磁石３５に対して同じ高さで対応し、Ｓ極を外周側に向けている従動側磁石５３は、Ｎ極を内周側に向けている駆動側磁石３５に対して同じ高さで対応して配置されている。そして、これらの対応する駆動側磁石３５と従動側磁石５３との間に生じる径方向の磁気吸引力により、ロータ５０が駆動ギヤ３０と一体となって回転するようになっている。また、この磁気吸引力は周方向において等角度間隔で作用するので、ロータ５０は傾くことなく筒体１１と同心の姿勢を保つものとなっている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
主剤と硬化剤を混合する際には、まず、モータ６４により駆動ギヤ３０を回転させ、筒状部材１０内でロータ５０を回転させておき、この状態で、流入口２５０ａ，２５０ｂから筒状部材１０の攪拌空間１５内に主剤と硬化剤を供給する。供給された主剤と硬化剤は、それぞれ直に筒状部材１０の撹拌空間１５内に導かれ、当該筒状部材１０の手前で両者が混合することのない構成となっている。
【００２６】
攪拌空間１５内においては、主剤と硬化剤の混合液は、攪拌片６１によって回転され、その回転により攪拌される。この回転により発生した混合液の流れは外方（遠心方向）へ向かうが、筒体１１の内周面には径方向に起立するブレード１６が配されているため、最も回転速度の高い攪拌片６１の外周とブレード１６との間で剪断が生じ、混合液に対して一層効果的に攪拌を行うことが可能となっている。また、回転する攪拌片６１によって遠心力が生じる結果、攪拌片６１の外周部と攪拌片６１の内周部との間において、混合液が対流し、外周部に対して本来攪拌を行い難い内周部（攪拌片６１の根元部分）においても、十分な攪拌を行うことが可能とされている。
【００２７】
そして、このように攪拌空間１５で十分に攪拌混合された混合液は、磁石保持部５１と筒体１１との間に形成された隙間を流通し、流出口２６ａから筒状部材１０（撹拌空間１５）の外部へ（塗装ガンに向けて）流出される。
【００２８】
以上のような本実施形態の多液混合装置１００によれば、主剤と硬化剤を十分に撹拌して混合させることができる。特に、本実施形態のような互いに相溶性の低い水性主剤と疎水性硬化剤とを混合する場合にも、攪拌片６１の回転とブレード１６による剪断の作用により、高効率に攪拌混合を実現することができる。また、筒状部材１０内における主剤と硬化剤の流速が遅い場合（単位時間当たりの流量が少ない場合）でも、駆動ギヤ３０の回転速度、即ち撹拌片６１の回転速度を高めることによって、一層攪拌性能を高めることができる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、筒状部材１０内に収容されているロータ５０に回転力を伝える手段として、ロータ５０に一体回転するように設けた伝達部材を筒状部材１０の外部へ貫通させ、この伝達部材に回転力を付与する構造が考えられる。しかしながら、このように回転する伝達部材が筒状部材１０を貫通する構造では、伝達部材の貫通部分の隙間に浸入した混合塗料が、高粘度化して固着し、そのために伝達部材とロータ５０の回転に支障を来たすことが懸念される。その点、本実施形態では、ロータ５０に回転力を付与する手段として、磁力を利用しているので、上記のような混合塗料の高粘度化に起因する回転不良を回避することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、ブレード１６として筒体１１に突起片を溶接により設けるものとしたが、例えば図６に示すように筒体の加工により一体形成することもできる。つまり、図６に示した筒体１１０は、当該筒体１１０の加工時にブレード１６０を突出形成するものである。この場合、ブレード１６０が有する起立面１６０ａは、攪拌片６１の回転方向に対して交差するものの、若干傾斜をもった滑らかな傾斜面とされている。その結果、ブレード１６０の付け根部分において混合液が滞留する不具合が生じ難く、当該付け根部分においても混合液を十分に攪拌することが可能な構成となる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２について、図７乃至図１３を参照して説明する。実施形態２の多液混合装置２００は、実施形態１と同様、例えば水性塗装剤の一つであるウレタン系塗装剤を主剤とし、疎水性イソシアネートを硬化剤として、それぞれを所定の割合で混合するための装置である。当該多液混合装置２００は、実施形態１の多液混合装置１００とは異なる構成の筒状部材２１０及びロータ２５０を備えており、その他の構成は実施形態１の多液混合装置１００と略同様の構成のため、当該同様の構成部材については図７乃至図１３において実施形態１と同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００３２】
図７に示すように、多液混合装置２００を構成する筒状部材２１０は、非磁性材料からなる円筒状の筒体２１１と、筒状の上部支持体１２と、筒状の下部支持体１３とからなる。筒体２１１は軸線を上下方向に向けており、筒体２１１の上面の開口部に上部支持体１２が同心状に嵌合され、筒体２１１の下面の開口部に下部支持体１３が同心状に嵌合されている。かかる筒状部材２１０は、上部ベース板４０と下部ベース板４１との間で上下に挟まれた状態で固定して支持されている。この筒状部材２１０の内部空間のうち概ね上半分領域は磁石収容空間２１４となっており、概ね下半分領域は撹拌空間２１５となっている。
【００３３】
撹拌空間２１５内には、図８及び図９に示すように、３枚の区画板２１６と２つのスペーサ２２０が上下方向に交互に重ねられて設けられている。区画板２１６は、筒体２１１の軸線と直角な円板状をなし、筒体２１１の内周に径方向及び周方向のガタ付きなく嵌合されて固定されている。スペーサ２２０は、円筒状をなし、筒体２１１の内周に径方向のガタ付きなく嵌合されて固定されている。区画板２１６には、周方向に等角度間隔を空けた円形をなす４つの流通孔２１７と、区画板２１６と同心円形をなすとともに４つの流通孔２１７と連通する中心孔２１８とが上下に貫通して形成されている。また、区画板２１６のうち流通孔２１７及び中心孔２１８以外の４つの残留領域は、楔状（略三角形状）をなす遮断部２１９となっている。３つの区画板２１６はスペーサ２２０により上下に間隔を空けるように位置決めされている。また、３つの区画板２１６は、周方向において流通孔２１７同士が同じ位置となるように、換言すると流通孔２１７同士が上下に重なるように配置されている。流通孔２１７においては、筒体２１１内に流入した主剤と硬化剤が流通するようになっている。また、遮断部２１９においては、主剤及び硬化剤の流通が遮られるようになっている。そして撹拌空間２１５内には、この３つの区画板２１６により筒状部材２１０の回転軸方向に区画された２室の撹拌室２２１が、スペーサ２２０と同じ高さに設けられている。
【００３４】
さらに、図７に示すように、筒体２１１の下端面と下部支持体１３との間には、筒体２１１の軸線と直角な平板状をなす軸受板２２が挟まれている。軸受板２２には、その中心から偏心した位置であって周方向に間隔を空けた複数の切欠孔２３が上下に貫通して形成されており、軸受板２２の中心には軸受部２４が形成されている。
【００３５】
下部支持体１３には、流入側継手２５ａ，２５ｂが固着され、上部支持体１２には、軸線を上下方向に向けた筒状の流出側継手２６が固着されている。流入側継手２５ａ，２５ｂに形成された流入口２５０ａ，２５０ｂには図示しない主剤供給源と図示しない硬化剤供給源が接続され、流出側継手２６に形成された流出口２６ａには図示しない塗装ガンが接続されている。流入口２５０ａ，２５０ｂは下部支持体１３を介して撹拌空間２１５に連通し、流出口２６ａは上部支持体１２を介して撹拌空間２１５に連通している。流入口２５０ａ，２５０ｂから筒状部材２１０内に供給された主剤と硬化剤は、筒状部材２１０内を上方へ（筒状部材２１０の軸線とほぼ平行に）流れ、流出口２６ａから筒状部材２１０外へ流出するようになっている。
【００３６】
筒状部材２１０の内部空間には、図１０乃至図１３に示すようなロータ２５０が収容されている。ロータ２５０は、非磁性材料からなり、図１０及び図１１に示すように略上半分領域が円形の磁石保持部２５１となっており、略下半分領域が概ね円形をなす撹拌機能部２５９となっている。磁石保持部２５１の外径は筒体２１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされ、磁石保持部２５１には、その外周を凹ませた形態の保持空間２５２が駆動側磁石３５と同じ数だけ形成されている。この複数の保持空間２５２には、駆動側磁石２３５と対応する複数の従動側磁石２５３が、外周面側にＮ極とＳ極が交互に並ぶように収容されている。なお、従動側磁石２５３は、保持空間２５２の開口部に取り付けたカバー２５４により主剤及び硬化剤と接触しないように覆い隠されている。
【００３７】
磁石保持部２５１内には、図１１に示すように、磁石保持部２５１と同心の円形であって磁石保持部２５１の上端面に開口する導入孔２５５が形成されている。磁石保持部２５１の下端部は、外径を同心状に小さくした小径部２５６となっている。この小径部２５６には、その外周面から中心に向かって径方向に穿孔した形態の４つの連通孔２５７が形成されており、各連通孔２５７は、小径部２５６の中心において導入孔２５５の下端と連通している。また、磁石保持部２５１の上端面には、導入孔２５５を包囲するように４枚の平板状をなす、羽根板２５８が上方へ突出するように形成されている。各羽根板２５８の板面は、概ね径方向に沿っているため、ロータ２５０が回転すると羽根板２５８がその板面と略直角に回転移動するようになっている。
【００３８】
撹拌機能部２５９は、磁石保持部２５１と同心であって小径部２５６よりも外径の小さい円柱状の支持脚部２６０と、この支持脚部２６０の外周に形成した複数の撹拌片２６１とからなる。支持脚部２６０の上端が磁石保持部２５１の小径部２５６の下端面に連なることで、撹拌機能部２５９と磁石保持部２５１とが一体的に回転するようになっている。支持脚部２６０の下端には、ボール２６２が、その略上半分領域を埋設する形態で固着されている。撹拌片２６１は、ロータ２５０の軸線方向（上下方向）に間隔を空けた２箇所に分けて合計８片配置されており、上側の４片の撹拌片２６１は周方向に等角度間隔を空けて配置され、下側の４片の撹拌片２６１も周方向に等角度間隔を空けて配置されている。また、各撹拌片２６１は平板状をなしているが、その板面は、支持脚部２６０の外周上において螺旋状をなすように斜めを向いている。換言すると、撹拌片２６１の板面は、支持脚部２６０の軸線方向に対して僅かに斜めに傾いている。
【００３９】
かかるロータ２５０は、図７に示すようにボール２６２を軸受部２４の上面に当接させることにより、筒体２１１（筒状部材２１０）内において筒状部材２１０及び駆動ギヤ３０と略同心の姿勢を保ちつつ筒体２１１と同軸状に自由回転し得るように支持されている。かかるロータ２５０の磁石保持部２５１（小径部２５６を含む）は、筒体２１１内の磁石収容空間１４内に収容され、Ｎ極を外周側に向けている従動側磁石２５３は、Ｓ極を内周側に向けている駆動側磁石３５に対して同じ高さで配置され、Ｓ極を外周側に向けている従動側磁石２５３は、Ｎ極を内周側に向けている駆動側磁石３５に対して同じ高さで配置されている。そして、対となる駆動側磁石３５と従動側磁石２５３との間に生じる径方向の磁気吸引力により、ロータ２５０が駆動ギヤ３０と一体となって回転するようになっている。また、この磁気吸引力は周方向において等角度間隔で作用するので、ロータ２５０は傾くことなく筒体２１１と同心の姿勢を保つ。
【００４０】
一方、撹拌機能部２５９は、撹拌空間２１５内に収容され、支持脚部２６０は、３つの中心孔２１８を貫くように位置している。上段側の撹拌片２６１は、上側のスペーサ２２０と対応する高さ（最も上の区画板２１６と中央高さの区画板２１６との間の高さ）の撹拌室２２１内に水平方向に回転し得るように収容され、下段側の撹拌片２６１は、下側のスペーサ２２０と対応する高さ（中央高さの区画板２１６と最も下の区画板２１６との間の高さ）の撹拌室２２１内に水平方向に回転し得るように収容されている。この状態では、撹拌片２６１よりも上側（主剤及び硬化剤の流れ方向における上流となる側）の近傍位置に、主剤及び硬化剤の流通を許容する流通孔２１７と、主剤及び硬化剤の流通を遮断する遮断部２１９とが周方向に隣り合うように位置していることになる。
【００４１】
次に、実施形態２の作用を説明する。
主剤と硬化剤を混合する際には、まず、モータ６４により駆動ギヤ３０を回転させ、筒状部材２１０内でロータ２５０を回転させておき、この状態で、流入口２５０ａ，２５０ｂから筒状部材２１０の攪拌空間２１５内に主剤と硬化剤を供給する。供給された主剤と硬化剤は、それぞれ直に筒状部材２１０の攪拌空間２１５内に導かれ、当該筒状部材２１０の手前で両者が混合することのない構成となっている。
【００４２】
主剤と硬化剤が撹拌室２２１を通過する間、主剤と硬化剤が流れる方向（筒状部材２１０の軸線と平行な方向）に対してほぼ直角な水平方向に回転移動している複数の撹拌片２６１が、主剤と硬化剤の流れをほぼ直角に横切る。これにより、主剤と硬化剤は、撹拌片２６１により剪断されるように撹拌され、所定の比率で混合されて混合塗料となる。
【００４３】
また、撹拌空間２１５内には、主剤と硬化剤の流通を許容する流通孔２１７と、主剤と硬化剤の流通を遮断する遮断部２１９とが周方向に隣り合うように設けられている。これにより、主剤と硬化剤は、流通孔２１７内を流れる間に概ね層流状となり、流通孔２１７を通過した直後に、撹拌片２６１によって流れをほぼ直角に横切るように剪断されつつ撹拌されるので、撹拌片２６１による剪断効果が高く、主剤と硬化剤が良好に混合される。
【００４４】
しかも、撹拌片２６１が回転移動する領域は、撹拌室２２１として外部から区画されているので、撹拌室２２１においては、撹拌片２６１からの撹拌力を受けた主剤と硬化剤が撹拌室２２１の外部に逃げ難くなっている。これにより、主剤と硬化剤を効率良く撹拌することができる。
そして、このように攪拌空間２１５で十分に攪拌混合された混合液は、磁石保持部２５１と筒体２１１との間に形成された隙間を流通し、流出口２６ａから筒状部材２１０（撹拌空間２１５）の外部へ（塗装ガンに向けて）流出される。
【００４５】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３について、図１４乃至図１８を参照して説明する。実施形態３の多液混合装置３００は、実施形態１と同様、例えば水性塗装剤の一つであるウレタン系塗装剤を主剤とし、疎水性イソシアネートを硬化剤として、それぞれを所定の割合で混合するための装置である。当該多液混合装置３００は、実施形態１の多液混合装置１００とは異なる構成の筒状部材３１０及びロータ３５０を備えており、その他の構成は実施形態１の多液混合装置１００と略同様の構成のため、当該同様の構成部材については図１４乃至図１８において実施形態１と同一符号を付して、その構成の説明を省略するものとする。
【００４６】
図１４に示すように、多液混合装置３００は、筒状部材３１０と駆動ギヤ３０とロータ３５０とを備えて構成されている。筒状部材３１０は、非磁性材料からなる円筒状の筒体３１１と、筒状の上部支持体１２と、筒状の下部支持体１３とからなる。筒体３１１は軸線を上下方向に向けており、筒体３１１の上面の開口部に上部支持体１２が同心状に嵌合され、筒体３１１の下面の開口部に下部支持体１３が同心状に嵌合されている。かかる筒状部材３１０は、上部ベース板４０と下部ベース板４１との間で上下に挟まれた状態で固定して支持されている。この筒状部材３１０の内部空間のうち概ね上半分領域は磁石収容空間３１４となっており、概ね下半分領域は撹拌空間３１５となっている。
【００４７】
撹拌空間３１５内には、混合塗料の回転を剪断するための第１ブレード（回転交差ブレード）３１６が、図１５乃至図１７にも示すように筒体３１１の内周面から起立して形成され、本実施形態では筒内径方向に対向する位置に２つの第１ブレード３１６，３１６が形成されている。具体的には、第１ブレード３１６は筒体３１１に対して例えば溶接等により付設され、或いは筒体３１１から起立する形で当該筒体３１１と同一成形により同一部材で形成された構成をなし、筒体３１１の内周面に、混合塗料の攪拌方向と交差する方向に起立する形で、且つ液体の流通方向（図示上下方向）に沿って延在する形で配設されている。
【００４８】
また、攪拌空間３１５内には、筒状部材３１０における筒体３１１の内壁面に沿って流通する混合塗料を、筒体３１１の内壁面側から中心軸側（つまり攪拌片３１６側）に流れ込ませるための第２ブレード（流通交差ブレード）３７０が、ロータ３５０の周方向（回転方向）に沿って、ここでは周方向に連続して配設されている。具体的には、複数（ここでは２つ）の第２ブレード３７０ａ，３７０ｂが、混合塗料の流通方向（図示上下方向）に離間して形成され、それぞれ筒体３１１に対して例えば溶接等により付設され、或いは筒体３１１から起立する形で当該筒体３１１と同一成形により同一部材で形成された構成をなし、筒体３１１の内周面に混合塗料の流通方向（図示上下方向）と交差する方向に起立する形で配設されている。言い換えると、第２ブレード３７０（３７０ａ，３７０ｂ）は、筒体３１１の内壁面の一部を縮径方向に絞り込んだ構成とされている。さらに、筒体３１１の下端面と下部支持体１３との間には、図１４に示すように、筒体３１１の軸線と直角な平板状をなす軸受板２２が挟まれている。軸受板２２には、その中心から偏心した位置であって周方向に間隔を空けた複数の切欠孔２３が上下に貫通して形成されており、軸受板２２の中心には軸受部２４が形成されている。
【００４９】
下部支持体１３には流入側継手２５ａ，２５ｂが固着され、上部支持体１２には、軸線を上下方向に向けた筒状の流出側継手２６が固着されている。流入側継手２５ａ，２５ｂに形成された流入口２５０ａ，２５０ｂには図示しない主剤供給源と図示しない硬化剤供給源が接続され、流出側継手２６に形成された流出口２６ａには図示しない塗装ガンが接続されている。流入口２５０ａ，２５０ｂは下部支持体１３を介して撹拌空間３１５に連通し、流出口２６ａは上部支持体１２を介して撹拌空間３１５に連通している。流入口２５０ａ，２５０ｂから筒状部材３１０内に供給された主剤と硬化剤は、筒状部材３１０内を上方へ（筒状部材３１０の軸線とほぼ平行に）流れ、流出口２６ａから筒状部材３１０外へ流出するようになっている。
【００５０】
上部支持体１２の外周には、筒状部材３１０と同心の円筒形をなす非磁性材料からなる駆動ギヤ３０が、ベアリング３１により、上下方向（駆動ギヤ３０の軸線方向）への相対移動を規制され、且つ筒状部材３１０と同軸の回転を許容された状態で支持されている。駆動ギヤ３０は、円筒形のギヤ本体３２と、同じく円筒形の磁石保持体３３とをボルト３４により一体回転可能に組み付けたものであり、磁石保持体３３には、偶数の駆動側磁石３５が、周方向に間隔を空け、且つ磁石保持体３３の内周面にＮ極とＳ極が交互に並ぶように取り付けられている。これらの駆動側磁石３５は、筒状部材３１０の筒体３１１の外周面に対して接近して対向しており、駆動ギヤ３０が回転するのに伴い、これら複数の駆動側磁石３５が筒体３１１の外周面に沿って回転移動するようになっている。
【００５１】
上部ベース板４０には、モータ６４が固定されている。モータ６４は出力軸を有し、その出力軸には出力ギヤ（図示略）が一体回転するように固着され、この出力ギヤが駆動ギヤ３０に噛み合わされている。モータ６４が回転すると、そのモータ６４の回転力が出力ギヤを介して駆動ギヤ３０に伝達され、駆動ギヤ３０が回転駆動するようになっている。
【００５２】
筒状部材３１０の内部空間には、ロータ３５０が収容されている。ロータ３５０は非磁性材料からなり、図１５にも示すように、略上半分領域が円形の磁石保持部３５１となっており、略下半分領域が概ね円形をなす撹拌機能部３５９となっている。磁石保持部３５１の外径は筒体３１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされ、磁石保持部３５１には、その外周を凹ませた形態の保持空間３５２が駆動側磁石３５と同じ数だけ形成されている。この複数の保持空間３５２には、駆動側磁石３５と対応する複数の従動側磁石３５３が、外周面側にＮ極とＳ極が交互に並ぶように収容されている。なお、従動側磁石３５３は、保持空間３５２の開口部に取り付けたカバー３５４により主剤及び硬化剤と接触しないように覆い隠されている。
【００５３】
撹拌機能部３５９は、磁石保持部３５１と同心の円柱状の支持脚部３６０と、この支持脚部３６０の外周に形成した複数の撹拌片３６１とからなる。支持脚部３６０の上端が磁石保持部３５１の下端面に連なることで、撹拌機能部３５９と磁石保持部３５１とが一体的に回転するようになっている。支持脚部３６０の下端には、図１４に示すように、ボール３６２が設けられている。撹拌片３６１は、一平面内に４本配され、当該４本で一組のものが、ロータ３５０の軸線方向（上下方向）に間隔を空けた４箇所に分けて配されている。その結果、合計１６片の攪拌片３６１が配置されており、各撹拌片３６１は板状をなし、その板面は、支持脚部３６０の外周上において螺旋状をなすように斜めを向いている。換言すると、撹拌片３６１の板面は、支持脚部３６０の軸線方向に対して僅かに斜めに傾いている。
【００５４】
また、上述した通り、筒体３１１の内周面には第１ブレード３１６及び第２ブレード３７０が形成されているが、当該第１ブレード３１６及び第２ブレード３７０と攪拌片６１との間には、図１７及び図１８に示すように隙間３６３，３７３が形成されている。この隙間３６３，３７３は０．１ｍｍ以上（更に好ましくは０．３ｍｍ以上）とされ、攪拌片３６１の回転が第１ブレード３１６及び第２ブレード３７０と接触することなく、当該攪拌片３６１の回転を滞りなく行うことが可能な大きさの隙間３６３，３７３とされている。なお、上述した通り、第１ブレード３１６は、攪拌空間３１５内において混合塗料の回転を剪断するものであって、攪拌片３６１の回転方向に対して立設され、つまり当該回転方向に対して起立する起立面３１６ａを具備した構成となっている。また、第２ブレード３７０は、攪拌空間１５内において混合塗料を攪拌片３６１側に流し込むものであって、混合塗料の流通方向に対して立設され、つまり当該流通方向に対して起立する起立面７１（図１５参照）を具備した構成となっている。なお、第２ブレード３７０の頂部（内周部）７０は、第１ブレード３１６の頂部（内周部）３１６ｂと同一高さまで起立してなるものとされ、つまり第２ブレード３７０の頂部７０と第１ブレード３１６の頂部３１６ｂとがそれぞれ面一となる内周面を有し、それぞれが連設した形で構成されている。また、第２ブレード３７０が有する起立面７１は混合塗料の流通方向に対して交差するものの、若干傾斜をもった傾斜面とされている。その結果、第２ブレード３７０の付け根部分において混合塗料が滞留する不具合が生じ難く、当該付け根部分においても混合塗料を十分に攪拌することが可能な構成とされている。
【００５５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
主剤と硬化剤を混合する際には、まず、モータ６４により駆動ギヤ３０を回転させ、筒状部材３１０内でロータ３５０を回転させておき、この状態で、流入口２５０ａ，２５０ｂから筒状部材３１０の攪拌空間３１５に主剤と硬化剤を供給する。供給された主剤と硬化剤は、それぞれ直に筒状部材３１０の撹拌空間３１５内に導かれ、当該筒状部材３１０の手前で両者が混合することのない構成となっている。
【００５６】
攪拌空間３１５内においては、主剤と硬化剤の混合液は、攪拌片３６１によって回転され、その回転により攪拌される。この回転により発生した混合液の流れは外方（遠心方向）へ向かうが、筒体３１１の内周面には径方向に起立する第１ブレード３１６が配されているため、最も回転速度の高い攪拌片３６１の外周と第１ブレード３１６との間で剪断が生じ、混合液に対して一層効果的に攪拌を行うことが可能となっている。また、回転する攪拌片３６１によって遠心力が生じる結果、攪拌片３６１の外周部と攪拌片３６１の内周部との間において、混合液が対流し、外周部に対して本来攪拌を行い難い内周部（攪拌片３６１の根元部分）においても、十分な攪拌を行うことが可能とされている。
【００５７】
また、筒状部材３１０の内側には、筒体３１１の内周面に沿って、混合塗料の流通方向と交差する方向に起立する第２ブレード３７０が配されているため、筒状部材３１０内の攪拌空間３１５を流通する混合塗料は第２ブレード３７０によって内側に向かうこととなり、攪拌片３６１によって確実に攪拌されることとなる。攪拌片３６１と筒状部材３１０の内側との間には、攪拌片３６１を確実に回転させるために隙間を形成する必要があるが、その隙間の壁（筒状部材３１０の内壁）に沿って混合塗料が流通すると、当該混合塗料が攪拌片３６１による攪拌を受けずにすり抜けて流通してしまう場合がある。この場合、液体が十分に攪拌されないため、その混合性が低下する。しかしながら、本実施形態では第２ブレード３７０を形成することで、そのような筒体３１１の内壁に沿った混合塗料のすり抜けを防止でき、つまり混合塗料を筒体３１１の内壁から筒状部材３１０の中心軸側（つまり攪拌片３６１ないし支持脚部３６０側）に流し込むものとしており、それにより混合塗料が攪拌されずに攪拌空間３１５内を流通してしまう不具合発生を防止している。
【００５８】
特に、本実施形態のように混合塗料の流通方向に沿って延在する第１ブレード３１６を設ける場合には、筒状部材３１０の筒体３１１の内壁から第１ブレード３１６が起立する構成であるため、当該第１ブレード３１６の高さ分だけ、筒体３１１の内壁（第１ブレード形成部分以外の箇所）と攪拌片３１６の外周との間に隙間（空間）ができることとなる。つまり、攪拌片３１６から外側に混合塗料をはじき出すための隙間（空間）が形成されるのである。このような隙間（空間）が形成される場合には、その隙間（空間）の壁（内壁）に沿って混合塗料が攪拌を受けずに流通してしまう不具合が一層生じ易くなる。従って、本実施形態のように第１ブレード３１６を設けた構成に、第２ブレード３７０を組み合わせて設けることが一層好ましいものとなる。
【００５９】
このような第１ブレード３１６及び第２ブレード３７０を有した攪拌空間１５で十分に攪拌混合された混合塗料は、流出口２６ａから筒状部材３１０（撹拌空間３１５）の外部へ（塗装ガンに向けて）流出される。
【００６０】
以上のような本実施形態の多液混合装置３００によれば、主剤と硬化剤を十分に撹拌して混合させることができる。特に、本実施形態のような互いに相溶性の低い水性主剤と疎水性硬化剤とを混合する場合にも、攪拌片３６１の回転とブレード３１６による剪断の作用により、高効率に攪拌混合を実現することができる。また、筒状部材３１０内における主剤と硬化剤の流速が遅い場合（単位時間当たりの流量が少ない場合）でも、駆動ギヤ３０の回転速度、即ち撹拌片３６１の回転速度を高めることによって、一層攪拌性能を高めることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、筒状部材３１０内に収容されているロータ３５０に回転力を伝える手段として、ロータ３５０に一体回転するように設けた伝達部材を筒状部材３１０の外部へ貫通させ、この伝達部材に回転力を付与する構造が考えられる。しかしながら、このように回転する伝達部材が筒状部材３１０を貫通する構造では、伝達部材の貫通部分の隙間に浸入した混合塗料が、高粘度化して固着し、そのために伝達部材とロータ３５０の回転に支障を来たすことが懸念される。その点、本実施形態では、ロータ３５０に回転力を付与する手段として、磁力を利用しているので、上記のような混合塗料の高粘度化に起因する回転不良を回避することができる。
【００６２】
なお、第１ブレード３１６及び第２ブレード３７０の構成として、例えば図１９及び図２０に示すように筒体の加工により一体形成することもできる。つまり、図１９及び図２０に示した筒体４１１は、当該筒体４１１の加工時にブレード形成用の金型を利用して第１ブレード（回転交差ブレード）４６０及び第２ブレード（流通交差ブレード）４７０を突出形成するものである。なお、この場合、ブレード４６０が有する起立面４６０ａ及び第２ブレード４７０が有する起立面（図１５及び図１６参照）は、若干傾斜をもった滑らかな傾斜面とされている。その結果、第１ブレード４６０及び第２ブレード４７０の付け根部分において混合液が滞留する不具合が生じ難く、当該付け根部分においても混合液を十分に攪拌することが可能な構成となる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態１では、第１ブレードを筒体の内周面に２つ対角する形で設けたが、１つ若しくは３つ以上設けることもできるし、必ずしも対角位置に設けることに限られない。
【００６４】
（２）上記実施形態２では、撹拌片よりも上流側近傍位置に、液体の流通を許容する流通孔と、液体の流通を遮断する遮断部とを周方向に隣り合うように設け、流通孔内を概ね層流状に流れた液体が流通孔を通過した直後に、撹拌片が概ね層流状の液体を横切るようにしたが、本発明によれば、このような流通孔と遮断部を設けない構成としてもよい。
（３）上記実施形態２では、撹拌片を液体の流通方向に間隔を空けて複数設けたが、本発明によれば、撹拌片は、液体の流通方向における１箇所のみに設けてもよい。
（４）上記実施形態２では、複数の撹拌片と複数の遮断部（流通孔）を液体の流通方向において交互に配置したが、本発明によれば、撹拌片と遮断部（流通孔）のうち少なくともいずれか一方は１つだけとしてもよい。
（５）上記実施形態２では、撹拌片を従動側回転部材の外周面に設けたが、本発明によれば、従動側回転部材を筒状にしてその内周に撹拌片を設けてもよい。
（６）上記実施形態２では、流通孔と遮断部の数を４つずつしたが、本発明によれば、これらの数は、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。
【００６５】
（７）上記実施形態１、２、３では、２種類の液体を所定量ずつ流入させるようにしたが、本発明によれば、２種類の液体を所定の割合で混在させたものを流量させてもよい。
（８）上記実施形態１、２、３では、２種類の液体を混合する場合について説明したが、本発明によれば、混合する液体の種類は３種類以上であってもよい。
（９）上記実施形態１、２、３では、混合によって得られる混合液体が塗料である場合について説明したが、本発明は、塗料以外の混合液体にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態１の多液混合装置を示す縦断面図
【図２】筒状部材を構成する筒体とロータの縦断面図
【図３】筒体の縦断面図
【図４】ロータの全体構成を示す部分切欠断面図
【図５】筒体と攪拌片の関係を示す軸断面図
【図６】変形例の筒体と攪拌片の関係を示す断面図
【図７】実施形態２の多液混合装置を示す縦断面図
【図８】筒状部材を構成する筒体の縦断面図
【図９】筒体の平面図
【図１０】ロータの正面図
【図１１】ロータの縦断面図
【図１２】ロータの平面図
【図１３】ロータの底面図
【図１４】実施形態３の多液混合装置を示す縦断面図
【図１５】筒状部材を構成する筒体とロータの縦断面図
【図１６】筒体の縦断面図
【図１７】図１５におけるＡ−Ａ’断面図
【図１８】図１５におけるＢ−Ｂ’断面図
【図１９】ブレードの一変形例を示す断面図
【図２０】ブレードの一変形例を示す断面図
【符号の説明】
【００６７】
１００，２００，３００…多液混合装置、１０，２１０，３１０…筒状部材、１５，２１５，３１５…撹拌空間、１６，３１６…ブレード（第１ブレード，回転交差ブレード）、３０…駆動側回転部材（駆動ギヤ）、３５…駆動側磁石、５０，２５０，３５０…従動側回転部材（ロータ）、５３，２５３，３５３…従動側磁石、６１，２６１，３６１…撹拌片、２１７…流通孔、２１９…遮断部、２２１…撹拌室、３７０…ブレード（第２ブレード，流通交差ブレード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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