(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末と、
前記複数種類の通信経路のうち推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知装置とを備え、
前記推奨通信経路通知装置は、
前記通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段と、
前記通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段と、
前記推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、前記通信端末に送信する推奨通信経路通知手段と、
通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を記憶する加入者情報記憶手段と、
前記通信先端末の属性を示す通信先属性情報を記憶する通信先属性情報記憶手段とを含み、
前記通信料金算出手段は、
前記加入者情報記憶手段から抽出した前記加入者契約情報に基づいて、前記通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、
前記通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、前記通信先属性情報記憶手段から前記通信先属性情報を抽出し、前記加入者契約情報及び前記通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、
前記通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、前記加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する
ことを特徴とする推奨通信経路通知システム。
【請求項２】
通信料金算出手段は、課金プランとして、通信経路及び通信先端末の属性の組み合わせに対応する複数プランに従って、通信経路毎に通信料金を算出し、
推奨通信経路決定手段は、前記通信料金算出手段が算出した通信料金の値が最も小さい課金プランに対応する通信経路を、推奨する通信経路として決定する
請求項１記載の推奨通信経路通知システム。
【請求項３】
通信端末は、通信先端末を特定可能な通信先特定情報を推奨通信経路通知装置に送信する通信先通知手段を含み、
通信先属性情報記憶手段は、通信先属性情報を、前記通信先特定情報に対応付けて記憶し、
加入者情報記憶手段は、課金プランを通信経路及び前記通信先属性情報の組み合わせに対応付けて予め複数記憶する課金プラン記憶手段を含み、
通信料金算出手段は、
前記課金プラン記憶手段から通信経路毎に課金プランを抽出する課金プラン抽出手段と、
前記通信端末から受信した前記通信先特定情報に対応する前記通信先属性情報を、前記通信先属性情報記憶手段から抽出する通信先属性抽出手段と、
前記課金プラン抽出手段が抽出した各課金プラン及び前記通信先属性抽出手段が抽出した前記通信先属性情報に従って、前記通信端末が前記通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を通信経路毎に算出する算出手段とを含む
請求項２記載の推奨通信経路通知システム。
【請求項４】
通信先端末を管理する通信先管理装置を備え、
前記通信先管理装置は、
少なくとも前記通信先端末の属性を含む通信先情報を管理する通信先管理手段と、
推奨通信経路通知装置からの要求に応じて、前記通信先管理手段が管理する通信先情報を前記推奨通信経路通知装置に送信する通信先情報送信手段とを含み、
前記推奨通信経路通知装置は、前記通信先管理装置から受信した通信先情報に基づいて、通信先属性情報記憶手段が記憶する通信先属性情報を更新する通信先属性情報更新手段を含む
請求項３記載の推奨通信経路通知システム。
【請求項５】
通信端末は、
推奨通信経路通知装置から受信した推奨通信経路情報に示される通信経路を、通信先端末との通信に用いる通信経路として決定する通信経路決定手段と、
前記通信経路決定手段が決定した通信経路を用いて、前記通信先端末と通信を行う通信手段とを含む
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の推奨通信経路通知システム。
【請求項６】
複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知装置であって、
通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段と、
前記通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段と、
前記推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、前記通信端末に送信する推奨通信経路通知手段と、
通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を記憶する加入者情報記憶手段と、
前記通信先端末の属性を示す通信先属性情報を記憶する通信先属性情報記憶手段とを備え、
前記通信料金算出手段は、
前記加入者情報記憶手段から抽出した前記加入者契約情報に基づいて、前記通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、
前記通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、前記通信先属性情報記憶手段から前記通信先属性情報を抽出し、前記加入者契約情報及び前記通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、
前記通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、前記加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する
ことを特徴とする推奨通信経路通知装置。
【請求項７】
通信料金算出手段は、課金プランとして、通信経路及び通信先端末の属性の組み合わせに対応する複数プランに従って、通信経路毎に通信料金を算出し、
推奨通信経路決定手段は、前記通信料金算出手段が算出した通信料金の値が最も小さい課金プランに対応する通信経路を、推奨する通信経路として決定する
請求項６記載の推奨通信経路通知装置。
【請求項８】
複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末であって、
当該通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段と、前記通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段と、前記推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、前記通信端末に送信する推奨通信経路通知手段と、通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を記憶する加入者情報記憶手段と、前記通信先端末の属性を示す通信先属性情報を記憶する通信先属性情報記憶手段とを備え、前記通信料金算出手段が、前記加入者情報記憶手段から抽出した前記加入者契約情報に基づいて、前記通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、前記通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、前記通信先属性情報記憶手段から前記通信先属性情報を抽出し、前記加入者契約情報及び前記通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、前記通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、前記加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する推奨通信経路通知装置から受信した推奨通信経路情報に示される通信経路を、前記通信先端末との通信に用いる通信経路として決定する通信経路決定手段と、
前記通信経路決定手段が決定した通信経路を用いて、前記通信先端末と通信を行う通信手段とを
備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知方法であって、
前記通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出ステップと、
算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定ステップと、
決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、前記通信端末に送信する推奨通信経路通知ステップと、
通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を加入者情報記憶手段に記憶させる加入者情報記憶ステップと、
前記通信先端末の属性を示す通信先属性情報を通信先属性情報記憶手段に記憶させる通信先属性情報記憶ステップとを含み、
前記通信料金算出ステップで、
前記加入者情報記憶手段から抽出した前記加入者契約情報に基づいて、前記通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、
前記通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、前記通信先属性情報記憶手段から前記通信先属性情報を抽出し、前記加入者契約情報及び前記通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、
前記通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、前記加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する
ことを特徴とする推奨通信経路通知方法。
【請求項１０】
通信料金算出ステップで、課金プランとして、通信経路及び通信先端末の属性の組み合わせに対応する複数プランに従って、通信経路毎に通信料金を算出し、
推奨通信経路決定ステップで、算出した通信料金の値が最も小さい課金プランに対応する通信経路を、推奨する通信経路として決定する
請求項９記載の推奨通信経路通知方法。
【請求項１１】
複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知するための推奨通信経路通知用プログラムであって、
コンピュータに、
通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出処理と、
算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定処理と、
決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、前記通信端末に送信する推奨通信経路通知処理と、
通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を加入者情報記憶手段に記憶させる加入者情報記憶処理と、
前記通信先端末の属性を示す通信先属性情報を通信先属性情報記憶手段に記憶させる通信先属性情報記憶処理とを実行させ、
前記通信料金算出処理で、
前記加入者情報記憶手段から抽出した前記加入者契約情報に基づいて、前記通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定する処理と、
前記通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、前記通信先属性情報記憶手段から前記通信先属性情報を抽出し、前記加入者契約情報及び前記通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出する処理と、
前記通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、前記加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する処理とを
実行させるための推奨通信経路通知用プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
通信料金算出処理で、課金プランとして、通信経路及び通信先端末の属性の組み合わせに対応する複数プランに従って、通信経路毎に通信料金を算出する処理を実行させ、
推奨通信経路決定処理で、算出した通信料金の値が最も小さい課金プランに対応する通信経路を、推奨する通信経路として決定する処理を実行させる
請求項１１記載の推奨通信経路通知用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知システム、推奨通信経路通知装置、推奨通信経路通知方法、及び推奨通信経路通知用プログラムに関する。また、本発明は、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話網や固定電話網等の複数種類の通信経路を選択して通信可能とすることによって、外出先でも自宅の中でも１台の携帯電話端末を使用して発呼し通信を可能とするＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）と呼ばれるサービスが提供されている。例えば、特許文献１には、携帯電話網とＰＨＳ網との２つの通信経路を選択して通信可能としたデュアルモード無線通信端末が記載されている。また、特許文献１には、複数ネットワークに接続する機能を有する通信端末において、通信経路毎の課金単価を計算し、より安価な通信系を自動的に選択することが記載されている。
【０００３】
また、複数ネットワークに接続する機能を有する通信端末における通信経路選択を支援する関連技術として、例えば、特許文献２には、有料回線のうち最も有利となる回線を選び出し、その最も有利となる回線の情報を電話端末に送信することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７１５３４号公報
【特許文献２】特開平１−１８０１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＭＣ等を用いた選択可能な通信経路が複数存在する環境について説明する。図１４は、選択可能な通信経路が複数存在する環境の例を示す説明図である。図１４に示す例では、外出先でも自宅の中でも１台の携帯電話端末Ａ２を使用して発呼し通信可能とするＦＭＣサービスを利用している場合が示されている。
【０００６】
また、図１４に示す例では、そのような状況下で、無線ＬＡＮ機能を搭載しているデュアル携帯電話端末Ａ２は、呼を発信する通信経路として、携帯電話網３００とＩＰ電話網４００との２つの経路のいずれかを選択可能な環境であることが示されている。すなわち、携帯電話端末Ａ２を使用するユーザが呼を発信操作する場合、携帯電話網３００とＩＰ電話網４００との２つの通信経路から使用する通信経路を選択操作することが可能である。
【０００７】
また、図１４において、無線ＬＡＮルータＡ１は、携帯電話端末Ａ２から固定網であるＩＰ電話網に接続するために必要な装置である。また、呼を発信して通信を行う携帯電話端末Ａ２は、無線ＬＡＮルータＡ１経由でＩＰ電話網４００にアクセスができるように、無線ＬＡＮを介して通信が可能な端末である必要があるため、デュアル携帯電話端末とする。
【０００８】
通常、図１４に示すような環境下では、自宅の中にいる場合等、ＩＰ電話網４００に接続可能な状況であれば、ＩＰ電話網４００を介して呼を発信した方が、携帯電話網３００を介して呼を発信するよりも通話料金が安くなると考えられている。そのため、ユーザは、自宅の中にいる場合等、ＩＰ電話網４００に接続可能な状況である場合には、一律ＩＰ電話網４００を介して呼を発信する操作を行う傾向にある。
【０００９】
しかしながら、近年、通信事業者が提供する料金プランやサービス態様が多様化しているので、ユーザがどの通信経路を使用して呼を発信した方が料金的に得であるかを判断することが困難になりつつある。この場合、ユーザが呼を発信操作する際、自分自身が通信事業者と契約している料金プラン等に従って、時間帯や着信先等を細かく考慮して通話料金を計算し、通信に用いる経路を考える必要があり、手間がかかり煩雑である。また、判断を誤り、ユーザ自身が本来意図していない通信経路（例えば、通話料金が高くなってしまう方の通信経路）を選択してしまうこともある。
【００１０】
また、特許文献１及び特許文献２に記載された技術を用いれば、複数通信経路のうちのある程度安価な通信経路を選択してデュアル携帯電話端末に通知し、通知情報に従ってデュアル携帯電話端末が呼を自動発信して通信を行うようにすることができる。しかし、所定の課金単価に従って通話料金を計算して推奨する通信経路を通知することしかできず、必ずしも最適な通信経路を選択してデュアル携帯電話端末に通知できるとは限らない。
【００１１】
例えば、近年、通信事業者が提供する料金プランやサービス態様が多様化しているので、同じユーザが同じ通信経路を用いて呼を発信操作する場合であっても、着信先に応じて異なる料金の計算体系（例えば、家族割引や特定番号に対する割引サービス）が用いられる場合がある。そのため、着信先その他の条件を細かく考慮しなければ、料金の計算体系を正しく特定することができず、最適な通信経路を正しく選択してデュアル携帯電話端末に通知することはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末において、着信先に応じてユーザが予め料金的に最も得である通信経路を知ることができる推奨通信経路通知システム、推奨通信経路通知装置、通信端末、推奨通信経路通知方法、及び推奨通信経路通知用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による推奨通信経路通知システムは、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末と、複数種類の通信経路のうち推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知装置とを備え、推奨通信経路通知装置は、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段と、通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段と、推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知手段と、通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を記憶する加入者情報記憶手段と、通信先端末の属性を示す通信先属性情報を記憶する通信先属性情報記憶手段とを含み、通信料金算出手段は、加入者情報記憶手段から抽出した加入者契約情報に基づいて、通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、通信先属性情報記憶手段から通信先属性情報を抽出し、加入者契約情報及び通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による推奨通信経路通知装置は、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知装置であって、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段と、通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段と、推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知手段と、通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を記憶する加入者情報記憶手段と、通信先端末の属性を示す通信先属性情報を記憶する通信先属性情報記憶手段とを備え、通信料金算出手段は、加入者情報記憶手段から抽出した加入者契約情報に基づいて、通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、通信先属性情報記憶手段から通信先属性情報を抽出し、加入者契約情報及び通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明による通信端末は、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末であって、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段と、通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段と、推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知手段と、通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を記憶する加入者情報記憶手段と、通信先端末の属性を示す通信先属性情報を記憶する通信先属性情報記憶手段とを備え、通信料金算出手段が、加入者情報記憶手段から抽出した加入者契約情報に基づいて、通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、通信先属性情報記憶手段から通信先属性情報を抽出し、加入者契約情報及び通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する推奨通信経路通知装置から受信した推奨通信経路情報に示される通信経路を、通信先端末との通信に用いる通信経路として決定する通信経路決定手段と、通信経路決定手段が決定した通信経路を用いて、通信先端末と通信を行う通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による推奨通信経路通知方法は、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知方法であって、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出ステップと、算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定ステップと、決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知ステップと、通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を加入者情報記憶手段に記憶させる加入者情報記憶ステップと、通信先端末の属性を示す通信先属性情報を通信先属性情報記憶手段に記憶させる通信先属性情報記憶ステップとを含み、通信料金算出ステップで、加入者情報記憶手段から抽出した加入者契約情報に基づいて、通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定し、通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、通信先属性情報記憶手段から通信先属性情報を抽出し、加入者契約情報及び通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出し、通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による推奨通信経路通知用プログラムは、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末に、推奨する通信経路を通知するための推奨通信経路通知用プログラムであって、コンピュータに、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出処理と、算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定処理と、決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知処理と、通信料金を算出するための課金プランを含む加入者契約情報を加入者情報記憶手段に記憶させる加入者情報記憶処理と、通信先端末の属性を示す通信先属性情報を通信先属性情報記憶手段に記憶させる通信先属性情報記憶処理とを実行させ、通信料金算出処理で、加入者情報記憶手段から抽出した加入者契約情報に基づいて、通信先属性情報を参照する必要があるか否かを判定する処理と、通信先属性情報を参照する必要があると判定した場合に、通信先属性情報記憶手段から通信先属性情報を抽出し、加入者契約情報及び通信先属性情報の両方に基づいて通信料金を算出する処理と、通信先属性情報を参照する必要がないと判定した場合に、加入者契約情報のみに基づいて通信料金を算出する処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出し、算出した通信料金に基づいて推奨する通信経路を決定し、決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を通信端末に送信するように構成されているので、複数種類の通信経路を選択して通信可能な通信端末において、着信先に応じてユーザが予め料金的に最も得である通信経路を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。まず、本発明による推奨通信経路通知システムの概念を説明する。本発明では、推奨通信経路通知システムは、複数種類の通信経路を選択して通信可能とすることによって、外出先でも自宅の中でも１台の携帯電話端末を使用して発呼し通信を可能とするＦＭＣサービスを利用している。推奨通信経路通知システムは、選択可能な通信経路が２つ以上ある環境下において、その通信経路選択のための情報となる推奨通信経路を示す情報（以下、推奨通信経路情報という）を前もって知ることを可能とする。そのようにすることにより、ユーザがそのときの最適な通信経路を選択することを可能としている。また、この推奨通信経路通知システムを用いることにより、ユーザが通信事業者と契約している料金プランや付加オプションサービス等をその都度意識しなくても、最適な通信経路を選択して呼を発信操作することを可能としている。
【００２０】
図１は、推奨通信経路通知システムの概念を示す説明図である。図１に示すように、選択可能な通信経路が２つ以上ある環境下にある場合、ユーザは、所持している携帯電話端末１００を操作して、アプリケーションサーバ２００に対して、今から発信する予定の呼の着信先番号に対する推奨通信経路情報を要求することができる。そして、その要求に対するレスポンスがアプリケーションサーバ２００よりユーザの携帯電話端末１００に通知される。通知を受信した携帯電話端末１００のユーザは、その推奨通信経路情報に基づいて、呼の発信に用いる通信経路を決定し、携帯電話端末１００を操作して、呼を発信する操作を行う。
【００２１】
図２は、アプリケーションサーバ２００が推奨通信経路情報を求める概念を示す説明図である。図２に示すように、まず、アプリケーションサーバ２００は、ユーザの携帯電話端末１００から、発信予定の着信先番号の推奨通信経路情報に関する要求を受信する。すると、アプリケーションサーバ２００は、加入者契約情報５００を管理しているデータベースと着信先情報６００を管理しているデータベースとを参照して、要求された推奨通信経路情報を算出する。
【００２２】
なお、アプリケーションサーバ２００は、加入者契約情報５００のデータベースに対しては、推奨通信経路情報の要求元の加入者の契約情報を参照するために問い合わせを実行する。また、アプリケーションサーバ２００は、着信先情報６００のデータベースに対しては、要求された発信予定の着信先番号の情報を参照するために問い合わせを実行する。
【００２３】
図３は、アプリケーションサーバ２００が着信先情報６００を更新する概念を示す説明図である。図３に示すように、アプリケーションサーバ２００は、通信先事業者８００における呼の制御を実行し呼の情報を蓄積している呼制御サーバ７００と連携することにより、着信先情報６００のデータベースを随時最新の着信先情報に更新する。このような更新動作を実行することにより、より正確な推奨通信経路情報の算出を可能としている。
【００２４】
上記のように動作することにより、本発明では、ユーザが推奨通信経路を事前に知ることを可能とする。そのため、ユーザは、最適な通信経路を選択して呼を発信操作することができる。また、呼制御サーバ７００と連携することにより、推奨通信経路を算出するための着信先情報６００のデータベースを随時更新する。そのため、より正確な推奨通信経路情報をユーザに通知することができる。
【００２５】
次に、推奨通信経路通知システムの構成について説明する。図４は、推奨通信経路通知システムの例を示す説明図である。図４に示すように、本実施形態では、携帯電話端末１００は、ＦＭＣサービスを利用して、携帯電話網３００とＩＰ電話網４００とを選択して通信可能なデュアル携帯電話端末である。また、携帯電話端末１００は、ＩＰ電話網４００を選択した場合には、自宅等に設定される無線ＬＡＮルータ９００を介してＩＰ電話網４００に接続し通信を行う。また、アプリケーションサーバ２００は、加入者契約情報５００及び着信先情報６００を用いて、携帯電話端末１００と着信先端末との通信のために推奨する通信経路を示す推奨通信経路情報を求める。
【００２６】
図５は、推奨通信経路通知システムの構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、推奨通信経路通知システムは、携帯電話端末１００、アプリケーションサーバ２００、及び呼制御サーバ７００を含む。
【００２７】
なお、図５では、１つの携帯電話端末１００を示しているが、推奨通信経路通知システムは、複数の携帯電話端末１００を含んでもよい。例えば、推奨通信経路通知システムは、推奨通信経路情報の通知サービスを利用可能なユーザ毎に、携帯電話端末１００を含んでもよい。また、図５では、１つの呼制御サーバ７００を示しているが、推奨通信経路通知システムは、複数の呼制御サーバ７００を含んでもよい。例えば、推奨通信経路通知システムは、通信事業者毎の呼制御サーバ７００を含んでもよい。
【００２８】
携帯電話端末１００は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話機等の携帯端末であり、複数種類の通信経路を選択可能なデュアル携帯電話端末である。本実施形態では、無線ＬＡＮ機能を搭載している携帯電話端末１００を所持しているユーザは、携帯電話端末１００を操作して、携帯電話網３００を経由して呼を発信するか、無線ＬＡＮ経由でＩＰ電話網４００を経由して呼を発信するかを選択することが可能な環境下にある。
【００２９】
なお、本実施形態では、「通信経路」とは、携帯電話網３００やＩＰ電話網４００等の種類の異なる通信網のことをいう。なお、「通信経路」は、本実施形態で示したものに限らず、例えば、同種類であっても通信事業者が異なる通信網や、料金体系の異なる通信網であってもよい。
【００３０】
図５に示すように、携帯電話端末１００は、推奨通信経路要求手段１１０を含む。推奨通信経路要求手段１１０は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話端末１００のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。
【００３１】
推奨通信経路要求手段１１０は、ユーザの操作に従って、推奨通信経路情報の送信要求を、通信ネットワークを介して、アプリケーションサーバ２００に送信する機能を備える。この場合、推奨通信経路要求手段１１０は、推奨通信経路情報の送信要求とともに、携帯電話端末１００のユーザを特定可能なユーザ特定情報、及び着信先端末の電話番号（以下、着信先番号という）を送信する機能を備える。なお、推奨通信経路要求手段１１０は、例えば、ユーザ特定情報として、携帯電話端末１００のユーザのユーザＩＤや、携帯電話番号、端末番号等を送信する。また、推奨通信経路要求手段１１０は、発信予定の着信先端末を特定可能な情報であれば、例えば、着信先端末の端末番号や着信先加入者のＩＤ等の情報を送信してもよい。
【００３２】
また、推奨通信経路要求手段１１０は、アプリケーションサーバ２００から、通信ネットワークを介して、発信予定の着信先番号に対する推奨通信経路情報を受信する機能を備える。
【００３３】
なお、推奨通信経路要求手段１１０は、例えば、無線ＬＡＮやＩＰ電話網４００等を経由してインターネット等の通信ネットワークに接続し、これらの通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００と情報の送受信を行う。また、推奨通信経路要求手段１１０は、例えば、携帯電話網３００を経由してインターネット等の通信ネットワークに接続し、アプリケーションサーバ２００と情報の送受信を行ってもよい。
【００３４】
アプリケーションサーバ２００は、例えば、推奨通信経路情報の通知サービスを提供するサービス事業者が運営するサーバであり、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。なお、アプリケーションサーバ２００は、携帯電話端末１００のユーザが加入する通信事業者等の他の事業者が運営するサーバであってもよい。
【００３５】
図５に示すように、アプリケーションサーバ２００は、通話料金算出手段２１０、推奨通信経路算出手段２２０、推奨通信経路送信手段２３０、着信先情報更新手段２４０、加入者契約情報データベース５５０、及び着信先情報データベース６５０を含む。アプリケーションサーバ２００は、ユーザの携帯電話端末１００からの推奨通信経路情報の送信要求を受信すると、加入者契約情報５００と着信先情報６００とを参照することにより、要求元ユーザに対する推奨通信経路情報を算出する。そして、アプリケーションサーバ２００は、算出した推奨通信経路情報を、要求元ユーザの携帯電話端末１００に通知する。
【００３６】
加入者契約情報データベース５５０は、推奨通信経路情報を要求することが可能な加入者の契約情報（加入者契約情報５００）を格納しているデータベースである。加入者契約情報データベース５５０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。なお、「推奨通信経路情報を要求することが可能な加入者」とは、具体的には、サービス事業者と推奨通信経路情報の通知サービスの契約を締結しているユーザである。
【００３７】
また、図５では、アプリケーションサーバ２００が加入者契約情報データベース５５０を内蔵する場合を示しているが、加入者契約情報データベース５５０は、例えば、アプリケーションサーバ２００の外部に設けられたデータベース装置やデータベースサーバによって実現されてもよい。
【００３８】
図６は、加入者契約情報データベース５５０が記憶する加入者契約情報５００の例を示す説明図である。図６に示すように、加入者契約情報データベース５５０は、選択可能な通信経路を運営する通信事業者毎の料金に関わる契約情報を、ユーザ毎に記憶している。なお、図６に示す加入者契約情報５００は、例えば、ユーザがサービス事業者と推奨通信経路情報の通知サービスの契約を締結したときに、予め加入者契約情報データベース５５０に登録される。
【００３９】
図６に示す例では、例えば、加入者契約情報データベース５５０は、ＵｓｅｒＡについて、携帯電話事業者と契約している料金の基本契約プランが「プランＡ」であり、オプション契約として「オプション１」及び「オプション３」を契約している旨の情報を記憶している。一方、加入者契約情報データベース５５０は、ＵｓｅｒＡについて、ＩＰ電話事業者と契約している基本契約プランが「プランＣ」であり、オプション契約として「オプション１」を契約している旨の情報を記憶している。
【００４０】
図６に示す基本契約プランやオプション契約の情報は、推奨通信経路を算出するために必要となる通話料金に関わる情報である。アプリケーションサーバ２００は、加入者契約情報データベース５５０が記憶するこれらの基本契約プランやオプション契約の情報を参照して通話料金を算出して、推奨通信経路情報を算出する。
【００４１】
また、この加入者契約情報データベース５５０は、推奨通信経路通知のサービスを受けることが可能なユーザの情報を管理しており、通信事業者との契約内容（基本契約プランやオプション契約）に変更があった場合には変更される必要がある。この場合、例えば、アプリケーションサーバ２００は、携帯電話端末１００から変更後の契約内容の登録要求を受信すると、受信した登録要求に従って加入者契約情報データベース５５０が記憶する加入者契約情報５００を更新する。
【００４２】
また、図６に示すように、加入者契約情報データベース５５０は、着信先が契約する通信事業者に応じて通話料金設定を異ならせる基本契約プランを記憶している。図６に示す例では、加入者契約情報データベース５５０は、プランＢとして、着信先が契約する通信事業者が特定の事業者Ａであれば通話料金を無料とし、事業者Ａ以外の通信事業者であれば１分間１０円課金する旨の基本契約プランを記憶している。
【００４３】
また、オプション契約は、図６に示すように、例えば、家族への通話を無料にする旨の家族割引サービスや、予め登録された特定の着信電話番号への通話料を半額にする旨の割引サービス等を含む。すなわち、加入者契約情報データベース５５０は、オプション契約の情報として、着信先端末の属性に応じた通話料金設定の付帯契約を示す情報を記憶している。
【００４４】
従って、本実施形態では、加入者契約情報データベース５５０は、携帯電話端末１００と着信先端末との通話料金を算出するための課金プランを、通信経路及び着信先端末の属性の組み合わせに対応付けて記憶している。
【００４５】
着信先情報データベース６５０は、推奨通信経路情報の要求の中に含まれている発信予定の着信先番号に対応する着信先情報６００を格納しているデータベースである。着信先情報データベース６５０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。
【００４６】
また、図５では、アプリケーションサーバ２００が着信先情報データベース６５０を内蔵する場合を示しているが、着信先情報データベース６５０は、例えば、アプリケーションサーバ２００の外部に設けられたデータベース装置やデータベースサーバによって実現されてもよい。
【００４７】
図７は、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００の例を示す説明図である。図７に示すように、着信先情報データベース６５０は、着信先番号で示される最終接続先（着信先端末）を管理する通信事業者を示す事業者情報や、最終接続先が存在する地域を示す地域情報等の推奨通信経路を算出するために必要な情報を記憶している。すなわち、着信先情報データベース６５０は、事業者情報や地域情報等の着信先端末の属性を示す情報を、着信先番号に対応付けて記憶している。
【００４８】
なお、図７に示す着信先情報６００は、例えば、各通信事業者から取得し、予め着信先情報データベース６５０に登録される。また、本実施形態では、着信先情報データベース６５０が着信先情報６００を記憶すると表現しているが、正確には、着信先情報データベース６５０は、各通信事業者から取得した着信先端末となりうる複数端末の属性を示す情報を、予め着信先情報６００として記憶している。
【００４９】
本実施形態では、同じユーザが同じ通信経路を用いて通話を行った場合に、着信先によって通話料金が異なる場合と異ならない場合とがある。着信先によって通話料金が異ならない場合には、アプリケーションサーバ２００は、着信先情報データベース６５０を参照することなく、加入者契約情報データベース５５０のみを参照して推奨通信経路情報の算出を行う。一方、着信先によって通話料金が異なる場合には、アプリケーションサーバ２００は、加入者契約情報データベース５５０に加えて、着信先情報データベース６５０を参照して推奨通信経路情報を算出する。
【００５０】
なお、着信先情報データベース６５０は、必ずしも着信先端末の全桁の電話番号を着信先番号として登録している必要はなく、例えば、電話番号体系における加入者番号の部分のみを登録していてもよい。通常であれば、加入者番号さえあれば着信先を特定できるので、着信先情報データベース６５０は、加入者番号のみを着信先番号として登録していれば足りる。しかし、携帯電話機において番号ポータビリティサービス等の特定のサービスに加入している場合には、事業者識別番号を含む全桁の電話番号を確認しなければ、ユーザを特定できない。そのため、このような着信先に対しては、着信先情報データベース６５０は、全桁の電話番号を着信先番号として登録する。
【００５１】
また、着信先情報６００（特に、番号ポータビリティサービス等の特定のサービスに加入している着信先の情報）は、随時変更されていくものと考えられる。そのため、アプリケーションサーバ２００は、呼制御サーバ７００に記録されている呼の情報と連携することにより、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００との差分を随時発見する。そして、アプリケーションサーバ２００は、差分が発生した場合には、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００の内容を随時更新する。
【００５２】
通話料金算出手段２１０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。通話料金算出手段２１０は、携帯電話端末１００から受信した推奨通信経路情報の送信要求に応じて、携帯電話端末１００が着信先端末と通信を行うときに課金される通話料金を算出する機能を備える。図５に示すように、通話料金算出手段２１０は、加入者契約情報抽出手段２１１、着信先情報抽出手段２１２、及び料金算出手段２１３を含む。
【００５３】
加入者契約情報抽出手段２１１は、携帯電話端末１００から受信したユーザ特定情報に基づいて、携帯電話端末１００が着信先端末と通信を行うときに課金される通話料金を算出するための加入者契約情報５００（基本契約プランやオプション契約情報）を、加入者契約情報データベース５５０から抽出する機能を備える。この場合、加入者契約情報抽出手段２１１は、携帯電話端末１００のユーザが契約する通信事業者（携帯電話端末１００が接続可能な通信経路）毎に、加入者契約情報５００を抽出する。本実施形態では、加入者契約情報抽出手段２１１は、携帯電話網３００を用いる場合の加入者契約情報５００と、ＩＰ電話網４００を用いる場合の加入者契約情報５００とを、図６に示す加入者契約情報データベース５５０から抽出する。
【００５４】
着信先情報抽出手段２１２は、携帯電話端末１００から推奨通信経路情報の送信要求とともに受信した着信先番号に基づいて、受信した着信先番号に対応する着信先情報６００（事業者情報や地域情報）を着信先情報データベース６５０から抽出する機能を備える。
【００５５】
なお、本実施形態では、着信先情報抽出手段２１２は、加入者契約情報抽出手段２１１が抽出した加入者契約情報５００に示される課金プランが、着信先によって通話料金が異なるものであるか否かを判断する。そして、着信先情報抽出手段２１２は、着信先によって通話料金が異なると判断すると、着信先情報データベース６５０から着信先情報６００を抽出する。一方、着信先情報抽出手段２１２は、着信先によって通話料金が異ならないと判断した場合には、着信先情報６００の抽出を行わない。
【００５６】
料金算出手段２１３は、加入者契約情報抽出手段２１１が抽出した各加入者契約情報５００に従って、携帯電話端末１００が着信先端末と通信を行うときに課金される通話料金を算出する機能を備える。この場合、料金算出手段２１３は、携帯電話端末１００のユーザが契約する通信事業者（携帯電話端末１００が接続可能な通信経路）毎に、通話料金を算出する。
【００５７】
本実施形態では、着信先情報抽出手段２１２、加入者契約情報抽出手段２１１及び料金算出手段２１３が上記のような機能を備えることによって、通話料金算出手段２１０は、通信経路及び着信先端末の属性の組み合わせに対応する複数の加入者契約情報５００（契約プラン）に従って、通信経路毎に通話料金を算出する。
【００５８】
推奨通信経路算出手段２２０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。推奨通信経路算出手段２２０は、通話料金算出手段２１０が算出した通話料金に基づいて、携帯電話端末１００が着信先端末との通信に用いる通信経路として推奨する通信経路を決定する機能を備える。本実施形態では、推奨通信経路算出手段２２０は、携帯電話網３００又はＩＰ電話網４００のうち、通話料金算出手段２１０が算出した通話料金が最も安価な通信経路を、推奨する通信経路として決定する。
【００５９】
推奨通信経路送信手段２３０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。推奨通信経路送信手段２３０は、推奨通信経路算出手段２２０決定した推奨通信経路を含む推奨通信経路情報を生成する機能を備える。また、推奨通信経路送信手段２３０は、生成した推奨通信経路情報を、通信ネットワークを介して携帯電話端末１００に送信する機能を備える。
【００６０】
着信先情報更新手段２４０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。着信先情報更新手段２４０は、着信先端末の呼の情報を蓄積する呼制御サーバ７００と連携することにより、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００に変更があるか否かを判定する機能を備える。また、着信先情報更新手段２４０は、着信先情報６００に変更がある場合には、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００の更新を実行する機能を備える。
【００６１】
呼制御サーバ７００は、例えば、通信事業者が運営するサーバであり、具体的には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。なお、呼制御サーバ７００は、例えば、通信事業者が運営するデジタル交換機等によって実現されてもよい。図５に示すように、呼制御サーバ７００は、着信先情報管理手段７１０、着信先情報管理データベース７２０、及び着信先情報送信手段７３０を含む。
【００６２】
着信先情報管理手段７１０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置にＣＰＵによって実現される。着信先情報管理手段７１０は、着信先情報管理データベース７２０が蓄積する少なくとも着信先端末の属性を含む着信先情報を管理する機能を備える。なお、本実施形態では、着信先情報管理手段７１０が着信先情報を管理すると表現しているが、正確には、着信先情報管理手段７１０は、通信事業者が管理する加入者の端末であって着信先となりうる端末の情報を着信先情報として管理している。
【００６３】
着信先情報管理データベース７２０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。着信先情報管理データベース７２０は、着信先端末が存在する地域等の着信先端末の属性を含む着信先情報を蓄積する。
【００６４】
着信先情報送信手段７３０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。着信先情報送信手段７３０は、アプリケーションサーバ２００からの要求に応じて、着信先情報管理データベース７２０から着信先情報を抽出する機能を備える。また、着信先情報送信手段７３０は、抽出した着信先情報を、通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００に送信する機能を備える。
【００６５】
無線ＬＡＮルータ９００は、携帯電話端末１００からＩＰ電話網４００を介して呼を発信する場合に用いられる。無線ＬＡＮルータ９００は、通常、ユーザの自宅の中に設置され、光ファイバ回線やＡＤＳＬ等の固定アクセス回線を用いてＩＰ電話網４００に接続する機能を備える。
【００６６】
なお、本実施形態において、アプリケーションサーバ２００の記憶装置（図示せず）は、携帯電話端末１００（デュアル携帯電話端末）に推奨する通信経路を通知するための各種プログラムを記憶している。例えば、アプリケーションサーバ２００の記憶装置は、コンピュータに、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出処理と、算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定処理と、決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知処理とを実行させるための推奨通信経路通知用プログラムを記憶している。
【００６７】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ機能を搭載している携帯電話端末１００からＩＰ電話網４００を介して発信する場合に無線ＬＡＮルータ９００を経由して接続する構成を示しているが、ＩＰ電話網４００への接続にフェムトセルを用いるようにしてもよい。また、本実施形態において、加入者契約情報データベース５５０が記憶する情報と、着信先情報データベース６５０が記憶する情報の内容については、通信事業者が提供するサービス内容の変更により随時更新されうる。
【００６８】
次に、動作について説明する。まず、携帯電話端末１００の動作について説明する。図８は、携帯電話端末１００の動作フローの例を示す流れ図である。まず、ユーザは、携帯電話端末１００を用いた通話を行う際に、呼を発信する予定の着信先に対する推奨通信経路を知るために、携帯電話端末１００を用いて、推奨通信経路情報の要求操作を行う。すると、携帯電話端末１００の推奨通信経路要求手段１１０は、ユーザの操作に従って、ユーザ特定情報及び着信先番号とともに、推奨通信経路情報の送信要求を、通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００に送信する（ステップＢ１）。次いで、所定時間を経過すると、携帯電話端末１００は、推奨通信経路情報を、通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００から受信する（ステップＢ２）。
【００６９】
ユーザは、携帯電話端末１００を操作して、受信した推奨通信経路情報に基づいて通話に用いる通信経路を選択操作する。例えば、携帯電話端末１００は、アプリケーションサーバ２００から受信した推奨通信経路情報に基づいて、推奨する通信経路（携帯電話網３００又はＩＰ電話網４００）を液晶表示部等の表示部に表示する。そして、携帯電話端末１００は、ユーザの選択操作に従って、通話に用いる通信経路を選択する（ステップＢ３）。次いで、携帯電話端末１００は、ユーザの発呼操作に従って、選択した通信経路を用いて呼を発信する（ステップＢ４）。
【００７０】
次に、アプリケーションサーバ２００の動作を説明する。図９は、アプリケーションサーバ２００が推奨通信経路を算出する算出フローの例を示す流れ図である。まず、アプリケーションサーバ２００は、ユーザの携帯電話端末１００から、通信ネットワークを介して、推奨通信経路情報の送信要求を受信する（ステップＣ１）。
【００７１】
次いで、アプリケーションサーバ２００の加入者契約情報抽出手段２１１は、推奨通信経路情報の送信要求を受信すると、要求元の携帯電話端末１００のユーザの契約情報を確認するために、加入者契約情報データベース５５０を参照する（ステップＣ２）。そして、加入者契約情報抽出手段２１１は、要求元ユーザに対応する加入者契約情報５００が加入者契約情報データベース５５０に登録されているか否かを判断する（ステップＣ３）。
【００７２】
要求元ユーザに対応する加入者契約情報５００が加入者契約情報データベース５５０に登録されていれば（ステップＣ３のＹ）、加入者契約情報抽出手段２１１は、加入者契約情報データベース５５０から加入者契約情報５００を抽出する。具体的には、加入者契約情報抽出手段２１１は、携帯電話端末１００から受信したユーザ特定情報に基づいて、加入者契約情報５００として基本契約プランやオプション契約情報（図６参照）を、加入者契約情報データベース５５０から抽出する。
【００７３】
次いで、着信先情報抽出手段２１２は、抽出した加入者契約情報５００に基づいて、通信料金を算出するために着信先情報６００を参照する必要があるか否かを判断する（ステップＣ４）。すなわち、着信先情報抽出手段２１２は、抽出した加入者契約情報５００に基づいて、着信先番号によって通話料金が異なる可能性があるか否かを判断する。
【００７４】
例えば、図６に示す例では、加入者契約情報５００としてプランＢを抽出した場合には、着信先加入者が契約する通信事業者が事業者Ａであるか否かによって通話料金が異なるので、着信先情報抽出手段２１２は、着信先情報６００を参照する必要があると判断する。また、例えば、加入者契約情報５００としてオプション１の家族割引やオプション２の特定着信先番号への割引を示す情報を抽出した場合には、着信先情報抽出手段２１２は、着信先情報６００を参照する必要があると判断する。
【００７５】
着信先情報６００の参照が必要であると判断した場合には（ステップＣ４のＹ）、着信先情報抽出手段２１２は、推奨通信経路を要求された着信先番号に対応する着信先情報６００を参照するために、着信先情報のデータベースを参照する（ステップＣ５）。具体的には、着信先情報抽出手段２１２は、携帯電話端末１００から受信した着信先番号に基づいて、着信先情報６００として事業者情報や地域情報（図７参照）を、着信先情報データベース６５０から抽出する。
【００７６】
一方、着信先情報６００の参照が必要ないと判断した場合には（ステップＣ４のＮ）、そのままステップＣ６に移行する。
【００７７】
次いで、料金算出手段２１３は、ユーザの携帯電話端末１００からの推奨通信経路情報の送信要求に対して、着信先番号で示される着信先端末に各々の通信経路を選択して接続した場合の通話料金を算出する（ステップＣ６）。なお、本実施の形態では、料金算出手段２１３は、携帯電話網３００を選択した場合の通話料金と、ＩＰ電話網４００を選択した場合の通話料金とを算出する。
【００７８】
なお、着信先情報６００の参照が必要でないと判断し加入者契約情報５００のみを抽出した場合には、料金算出手段２１３は、加入者契約情報抽出手段２１１が抽出した加入者契約情報５００のみに基づいて通話料金を算出する。例えば、図６に示すプランＡのみを加入者契約情報５００として抽出した場合には、着信先によって通話料金が異ならないので、着信先情報抽出手段２１２は、着信先情報６００の抽出を行わない。この場合、料金算出手段２１３は、加入者契約情報抽出手段２１１が抽出したプランＡの情報のみに基づいて、通話料金の算出を行う。
【００７９】
一方、着信先情報６００の参照が必要であると判断した場合には、料金算出手段２１３は、加入者契約情報抽出手段２１１が抽出した加入者契約情報５００に加えて、着信先情報抽出手段２１２が抽出した着信先情報６００に基づいて、通話料金を算出する。例えば図６に示すプランＢを加入者契約情報５００として抽出した場合には、着信先加入者が契約する通信事業者が事業者Ａであるか否かによって通話料金が異なるので、着信先情報抽出手段２１２は、着信先情報データベース６５０から着信先情報６００を抽出する。そして、料金算出手段２１３は、着信先情報６００に基づいて着信先加入者が契約する通信事業者が事業者Ａであると判断すれば、図６に示すプランＢに従って通話料金０円と算出する。また、料金算出手段２１３は、着信先加入者が契約する通信事業者が事業者Ａでないと判断すれば、プランＢに従って１分１０円単位で課金して通話料金を算出する。
【００８０】
また、例えば、図６に示すオプション１やオプション２のオプション契約情報を加入者契約情報５００として抽出した場合には、着信先端末が家族の端末であるかや、予め登録する特定着信先番号の端末であるかによって通話料金が異なるので、着信先情報抽出手段２１２は、着信先情報データベース６５０を参照して、着信先番号がユーザの家族の端末の電話番号であるか否かや、予め登録する特定着信先番号であるか否かを判断する。そして、料金算出手段２１３は、例えば、ユーザの家族の端末の電話番号であると判断した場合には、オプション１のオプション契約情報に従って通話料金０円と算出する。また、料金算出手段２１３は、例えば、特定着信先番号であると判断した場合には、オプション２のオプション契約情報に従って正規通話料金の半額の通話料金を算出する。
【００８１】
次いで、推奨通信経路算出手段２２０は、通話料金算出手段２１０が算出した各通話料金に基づいて、２つの通信経路のうち通話料金が安価な通信経路を、推奨通信経路として算出する（ステップＣ６）。なお、本実施の形態では、推奨通信経路算出手段２２０は、携帯電話網３００とＩＰ電話網４００とのうちの通話料金が安価となる方の通信経路を選択する。
【００８２】
次いで、推奨通信経路送信手段２３０は、推奨通信経路算出手段２２０が算出した推奨通信経路を含む推奨通信経路情報を生成する。そして、推奨通信経路送信手段２３０は、生成した推奨通信経路情報を、通信ネットワークを介して携帯電話端末１００に送信する（ステップＣ７）。この場合、推奨通信経路送信手段２３０は、推奨通信経路算出手段２２０が算出した推奨通信経路を指定する情報と、２つの通信経路を選択した場合のそれぞれの通話料金を示す情報とを含む推奨通信経路情報を生成する。そして、推奨通信経路送信手段２３０は、生成した推奨通信経路情報を、携帯電話端末１００に送信することによって要求元のユーザに通知する。
【００８３】
ステップＣ３で要求元ユーザに対応する加入者契約情報５００が加入者契約情報データベース５５０に登録されていなければ（ステップＣ３のＮ）、加入者契約情報抽出手段２１１は、要求元ユーザが推奨通信経路情報の通知サービスを契約していないと判断する。そして、加入者契約情報抽出手段２１１は、エラー情報を、通信ネットワークを介して要求元ユーザに送信する（ステップＣ８）。
【００８４】
図１０は、アプリケーションサーバ２００が着信先情報データベース６５０を更新する更新フローの例を示す流れ図である。アプリケーションサーバ２００の着信先情報更新手段２４０は、呼制御サーバ７００に記録されている呼の情報から着信先番号に対応する着信先情報を参照する。そして、着信先情報更新手段２４０は、着信先情報データベース６５０が記憶する情報の内容と差分があるか否かを調査する（ステップＤ１）。
【００８５】
具体的には、着信先情報更新手段２４０は、呼制御サーバ７００が管理する着信先情報の最新情報の送信要求を、通信ネットワークを介して呼制御サーバ７００に送信する。すると、呼制御サーバ７００の着信先情報送信手段７３０は、着信先情報管理データベース７２０から最新の着信先情報を抽出し、通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００に送信する。そして、着信先情報更新手段２４０は、受信した着信先情報と、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００との内容に差分があるか否かを判断する。
【００８６】
着信先情報の内容に変更がある（すなわち、差分がある）と判断した場合には（ステップＤ２のＹ）、着信先情報更新手段２４０は、着信先情報データベース６５０が記憶する着信先情報６００の内容を、呼制御サーバ７００に記録されていた着信先情報の内容に変更する（ステップＤ３）。一方、着信先情報の内容に変更がないと判断した場合には（ステップＤ２のＮ）、着信先情報データベース６５０を更新することなく、そのまま処理を終了する。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、アプリケーションサーバ２００は、携帯電話端末１００からの要求に応じて、携帯電話端末１００が着信先端末と通信を行うときに課金される通話料金を、通信経路と着信先端末との組み合わせに応じて算出する。また、アプリケーションサーバ２００は、算出した通話料金に基づいて推奨する通信経路を決定し、決定した通信経路を含む推奨通信経路情報を携帯電話端末１００に送信する。そのため、複数種類の通信経路を選択して通信可能なデュアル携帯電話端末において、着信先に応じてユーザが予め料金的に最も得である通信経路を知ることができる。また、ユーザは、通話を行うときに最適な通信経路を知り、選択することができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、アプリケーションサーバ２００は、ユーザの契約情報（加入者契約情報５００）と着信先情報５００とに基づいて、推奨通信経路情報を算出している。そのため、ユーザ毎に異なる最適な通信経路を求めて携帯電話端末１００に通知することができる。
【００８９】
特に、近年、通信事業者が提供する料金プランやサービス態様の態様化により、同じユーザが同じ経路を用いて呼を発信操作する場合であっても、着信先に応じて通話料金が異なる場合がある。本実施形態では、着信先情報６００を用いて、着信先も考慮した通話料金を算出した上で、料金が最も安価となる通信経路を推奨通信経路として算出できるので、通信先も考慮した最適な通信経路を知ることができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、アプリケーションサーバ２００は、着信先端末の呼の情報を記録する呼制御サーバ７００と連携して、着信先情報データベース６５０を随時更新する。そのため、特定のサービスの対象となっている着信先であっても、可能な限り最新の状態に更新された状態とし、推奨する通信経路の算出に反映させることができる。
【００９１】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。第１の実施形態では、ユーザが発信予定の着信先番号をアプリケーションサーバ２００に問い合わせ操作を行い、その通知された結果に基づいてユーザが通信経路を選択操作する場合を説明した。この場合、呼を発信するまでにユーザが行う操作が多く、よりユーザの手間を軽減できるようにすることが望ましい。そこで、本実施形態では、アプリケーションサーバ２００への問い合わせ処理、及び通知された結果に基づく通信経路の選択処理を、携帯電話端末１００側で自動的に実行可能とすることにより、ユーザの手間を軽減しつつ最適な通信経路の選択を可能とする場合を説明する。
【００９２】
図１１は、第２の実施形態における推奨通信経路通知システムの構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施形態では、携帯電話端末１００が、第１の実施形態で示した構成要素に加えて、通信経路決定手段１２０及び通信制御手段１３０を含む点で、第１の実施形態と異なる。また、本実施形態では、推奨通信経路要求手段１１０Ａの機能が、第１の実施形態で示した推奨通信経路要求手段１１０の機能と異なる。なお、アプリケーションサーバ２００及び呼制御サーバ７００の機能は、第１の実施形態で示したそれらの機能と同様である。
【００９３】
推奨通信経路要求手段１１０Ａは、所定のタイミングで、推奨通信経路情報の送信要求を、通信ネットワークを介して、アプリケーションサーバ２００に送信する機能を備える。例えば、推奨通信経路要求手段１１０Ａは、ユーザによる着信先端末の電話番号の入力操作が行われたことを検出すると、推奨通信経路情報の送信要求をアプリケーションサーバ２００に自動送信する。
【００９４】
通信経路決定手段１２０は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話端末１００のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。通信経路決定手段１２０は、アプリケーションサーバ２００から受信した推奨通信経路情報に基づいて、着信先端末との通信に用いる通信経路を決定する機能を備える。
【００９５】
例えば、通信経路決定手段１２０は、受信した推奨通信経路情報に示される推奨通信経路を、着信先端末との通信に用いる通信経路として決定する。また、例えば、通信経路決定手段１２０は、ユーザがどのような通信経路を選択したいかを指定する指定情報が予め登録されている場合には、推奨通信経路情報に加えて、予め登録されている指定情報に基づいて通信経路を決定する。
【００９６】
通信制御手段１３０は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話端末１００のＣＰＵ及び通信回路部によって実現される。通信制御手段１３０は、通信経路決定手段１２０が決定した通信経路を介して、着信先端末に自動接続し通信を行う機能を備える。
【００９７】
次に、動作について説明する。図１２は、第２の実施形態における携帯電話端末１００の動作フローの例を示す流れ図である。まず、ユーザは、携帯電話端末１００を用いた通話を行う際に、携帯電話端末１００を用いて、着信先端末の電話番号を入力する操作を行う。着信先端末の電話番号の入力操作を検出すると、携帯電話端末１００の推奨通信経路要求手段１１０Ａは、ユーザ特定情報及び着信先番号とともに、推奨通信経路情報の送信要求を、通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００に自動送信する（ステップＥ１）。
【００９８】
次いで、所定時間を経過すると、携帯電話端末１００の通信経路決定手段１２０は、推奨通信経路情報を、通信ネットワークを介してアプリケーションサーバ２００から受信する（ステップＥ２）。
【００９９】
次いで、通信経路決定手段１２０は、受信した推奨通信経路情報に基づいて、通話に用いる通信経路を自動選択する（ステップＥ３）。そして、通信制御手段１３０は、通信経路決定手段１２０が決定した通信経路を介して、着信先端末に自動発呼し、着信先端末との通信を行う（ステップＥ４）。
【０１００】
なお、アプリケーションサーバ２００及び呼制御サーバ７００の動作は、第１の実施形態で示したそれらの動作と同様である。
【０１０１】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話端末１００は、アプリケーションサーバ２００から受信した推奨通信経路情報に基づいて、着信先端末との通信に用いる通信経路を自動決定する。そして、携帯電話端末１００は、決定した通信経路を用いて自動発呼し、着信先端末と通信を行う。そのため、呼を発信する毎にユーザが自分自身で通信経路を選択操作する必要をなくすことができ、ユーザは、通信経路選択を意識することなく呼を発信することが可能となる。従って、デュアル携帯電話端末を用いた通話において最適な通信経路を選択する際におけるユーザの手間を軽減することができる。
【０１０２】
次に、本発明による推奨通信経路通知システムの最小構成について説明する。図１３は、推奨通信経路通知システムの最小の構成例を示すブロック図である。図１３に示すように、推奨通信経路通知システムは、最小の構成要素として、携帯電話端末１００及びアプリケーションサーバ２００を含む。また、アプリケーションサーバ２００は、最小の構成要素として、通話料金算出手段２１０、推奨通信経路算出手段２２０、及び推奨通信経路送信手段２３０を含む。
【０１０３】
通話料金算出手段２１０は、携帯電話端末１００が着信先端末と通信を行うときに課金される通話料金を、通信経路と着信先端末との組み合わせに応じて算出する機能を備える。また、推奨通信経路算出手段２２０は、通話料金算出手段２１０が算出した通話料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する機能を備える。また、推奨通信経路送信手段２３０は、推奨通信経路算出手段２２０が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、携帯電話端末１００に送信する機能を備える。
【０１０４】
図１３に示す最小構成の推奨通信経路通知システムによれば、アプリケーションサーバ２００は、携帯電話端末１００が着信先端末と通信を行うときに課金される通話料金を、通信経路と着信先端末との組み合わせに応じて算出する。また、アプリケーションサーバ２００は、算出した通話料金に基づいて推奨する通信経路を決定し、決定した通信経路を含む推奨通信経路情報を携帯電話端末１００に送信する。そのため、複数種類の通信経路を選択して通信可能なデュアル携帯電話端末において、着信先に応じてユーザが予め料金的に最も得である通信経路を知ることができる。
【０１０５】
なお、上記に示した各実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すような推奨通信経路抽出システムの特徴的構成が示されている。
【０１０６】
（１）推奨通信経路抽出システムは、複数種類の通信経路（例えば、携帯電話網３００やＩＰ電話網４００）を選択して通信可能な通信端末（例えば、携帯電話端末１００によって実現される）と、複数種類の通信経路のうち推奨する通信経路を通知する推奨通信経路通知装置（例えば、アプリケーションサーバ２００によって実現される）とを備え、推奨通信経路通知装置は、通信端末が通信先端末（例えば、着信先端末）と通信を行うときに課金される通信料金（例えば、通話料金）を、通信経路と通信先端末との組み合わせに応じて算出する通信料金算出手段（例えば、通話料金算出手段２１０によって実現される）と、通信料金算出手段が算出した通信料金に基づいて、推奨する通信経路を決定する推奨通信経路決定手段（例えば、推奨通信経路算出手段２２０によって実現される）と、推奨通信経路決定手段が決定した通信経路を示す推奨通信経路情報を、通信端末に送信する推奨通信経路通知手段（例えば、推奨通信経路送信手段２３０によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【０１０７】
（２）また、推奨通信経路抽出システムにおいて、通信料金算出手段は、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を算出するための課金プラン（例えば、図６に示す基本契約プランやオプション契約情報）として、通信経路及び通信先端末の属性の組み合わせに対応する複数プランに従って、通信経路毎に通信料金を算出し、推奨通信経路決定手段は、通信料金算出手段が算出した通信料金の値が最も小さい課金プランに対応する通信経路を、推奨する通信経路として決定するように構成されていてもよい。
【０１０８】
（３）また、推奨通信経路抽出システムにおいて、通信端末は、通信先端末を特定可能な通信先特定情報（例えば、着信先番号）を推奨通信経路通知装置に送信する通信先通知手段（例えば、推奨通信経路要求手段１１０によって実現される）を含み、推奨通信経路通知装置は、通信先端末の属性を示す通信先属性情報（例えば、図７に示す事業者情報や地域情報）を、通信先特定情報に対応付けて記憶する通信先属性情報記憶手段（例えば、着信先情報データベース６５０によって実現される）と、課金プランを通信経路及び通信先属性情報の組み合わせに対応付けて予め複数記憶する課金プラン記憶手段（例えば、加入者契約情報データベース５５０によって実現される）とを含み、通信料金算出手段は、課金プラン記憶手段から通信経路毎に課金プランを抽出する課金プラン抽出手段（例えば、加入者契約情報抽出手段２１１によって実現される）と、通信端末から受信した通信先特定情報に対応する通信先属性情報を、通信先属性情報記憶手段から抽出する通信先属性抽出手段（例えば、着信先情報抽出手段２１２によって実現される）と、課金プラン抽出手段が抽出した各課金プラン及び通信先属性抽出手段が抽出した通信先属性情報に従って、通信端末が通信先端末と通信を行うときに課金される通信料金を通信経路毎に算出する算出手段（例えば、料金算出手段２１３によって実現される）とを含むように構成されていてもよい。
【０１０９】
（４）また、推奨通信経路抽出システムは、通信先端末を管理する通信先管理装置（例えば、呼制御サーバ７００によって実現される）を備え、通信先管理装置は、少なくとも通信先端末の属性を含む通信先情報を管理する通信先管理手段（例えば、着信先情報管理データベース７２０によって実現される）と、推奨通信経路通知装置からの要求に応じて、通信先管理手段が管理する通信先情報を推奨通信経路通知装置に送信する通信先情報送信手段（例えば、着信先情報送信手段７３０によって実現される）とを含み、推奨通信経路通知装置は、通信先管理装置から受信した通信先情報に基づいて、通信先属性情報記憶手段が記憶する通信先属性情報を更新する通信先属性情報更新手段（例えば、着信先情報更新手段２４０によって実現される）を含むように構成されていてもよい。
【０１１０】
（５）また、推奨通信経路抽出システムにおいて、通信端末は、推奨通信経路通知装置から受信した推奨通信経路情報に示される通信経路を、通信先端末との通信に用いる通信経路として決定する通信経路決定手段（例えば、通信経路決定手段１２０によって実現される）と、通信経路決定手段が決定した通信経路を用いて、通信先端末と通信を行う通信手段（例えば、通信制御手段１３０によって実現される）とを含むように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、携帯電話網やＩＰ電話網等の複数種類の通信経路を選択して通信可能なデュアル携帯電話端末に対して、最適な通信経路を通知するサービスの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】推奨通信経路通知システムの概念を示す説明図である。
【図２】アプリケーションサーバが推奨通信経路情報を求める概念を示す説明図である。
【図３】アプリケーションサーバが着信先情報を更新する概念を示す説明図である。
【図４】推奨通信経路通知システムの例を示す説明図である。
【図５】推奨通信経路通知システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】加入者契約情報データベースが記憶する加入者契約情報の例を示す説明図である。
【図７】着信先情報データベースが記憶する着信先情報の例を示す説明図である。
【図８】携帯電話端末の動作フローの例を示す流れ図である。
【図９】アプリケーションサーバが推奨通信経路を算出する算出フローの例を示す流れ図である。
【図１０】アプリケーションサーバが着信先情報データベースを更新する更新フローの例を示す流れ図である。
【図１１】第２の実施形態における推奨通信経路通知システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態における携帯電話端末の動作フローの例を示す流れ図である。
【図１３】推奨通信経路通知システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【図１４】選択可能な通信経路が複数存在する環境の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  携帯電話端末
１１０  推奨通信経路要求手段
１２０  通信経路決定手段
１３０  通信制御手段
２００  アプリケーションサーバ
２１０  通話料金算出手段
２１１  加入者契約情報抽出手段
２１２  着信先情報抽出手段
２１３  料金算出手段
２２０  推奨通信経路算出手段
２３０  推奨通信経路送信手段
２４０  着信先情報更新手段
３００  携帯電話網
４００  ＩＰ電話網
５００  加入者契約情報
５５０  加入者契約情報データベース
６００  着信先情報
６５０  着信先情報データベース
７００  呼制御サーバ
７１０  着信先情報管理手段７１０
７２０  着信先情報管理データベース
７３０  着信先情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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