(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を備えた装置本体部と、
前記装置本体部に着脱可能な被駆動体と、
前記装置本体部側に設けられ、所定の回転軸を中心に回転可能な基体を有し前記駆動源からの駆動力を前記被駆動体に対し伝達する第１の伝達部材と、
前記被駆動体側に設けられ、所定の回転軸を中心に回転可能な基体を有し前記第１の伝達部材からの駆動力を当該被駆動体に対し伝達する第２の伝達部材と、を備え、
前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材のうちの一方の伝達部材は、当該一方の伝達部材における前記基体から突出した突出部を備え、他方の伝達部材は、当該他方の伝達部材における前記基体に当該突出部を受け入れる受け入れ口を備え、
前記突出部は、前記一方の伝達部材の前記基体が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記受け入れ口は、前記他方の伝達部材の前記基体が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、
前記被駆動体が前記装置本体部に装着される際に前記第１の伝達部材に対する前記第２の伝達部材の回転角度が所定の角度である場合には前記受け入れ口による前記突出部の受け入れが許容され当該所定の角度以外である場合には当該受け入れが阻止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突出部が前記受け入れ口により受け入れられる前記所定の角度は、複数設定されずに一つ設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材のうちの少なくとも一方の伝達部材は、他方の伝達部材に対し進退可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受け入れ口は、断面形状が前記突出部の断面形状に倣うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突出部および前記受け入れ口は、前記第１の伝達部材から前記第２の伝達部材に駆動力が伝達される際に複数の箇所で接触することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部は、３点の頂部を有し、当該３点の頂部を結んだ場合に二等辺三角形となる断面形状で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突出部は、鏃状の断面形状を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の像保持体を備える像形成部と、
前記像形成部を、前記複数の像保持体に対し回転駆動力が伝達される第１のモードあるいは一部の像保持体に対する回転駆動力の伝達が停止される第２のモードに設定する設定機構と、
前記複数の像保持体に接触配置されるベルト部材と、当該ベルト部材を前記一部の像保持体から離間した第１の配置状態としあるいは当該ベルト部材を当該一部の像保持体に接触した第２の配置状態とする配置機構と、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられ当該配置機構が用いる駆動力を受ける受け部材と、を有し、装置本体に着脱可能に設けられたベルトユニットと、
前記ベルトユニットの前記受け部材に連結され、所定の回転軸を中心に回転し、当該受け部材に対し駆動力を伝達する伝達部材と、を備え、
前記ベルトユニットに設けられた前記受け部材、および、当該受け部材に連結される前記伝達部材のうちの一方の部材は、当該一方の部材から突出した突出部を備え、当該受け部材および当該伝達部材のうちの他方の部材は、当該突出部を受け入れる受け入れ口を備え、
前記突出部は、前記一方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記受け入れ口は、前記他方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、
前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されるに際し、前記像形成部が前記第１のモードにあり前記ベルト部材が前記第１の配置状態にある場合あるいは当該像形成部が前記第２のモードにあり当該ベルト部材が前記第２の配置状態にある場合、前記受け入れ口による前記突出部の受け入れがなされず、前記受け部材と前記伝達部材との連結が阻止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されるに際して前記像形成部が前記第１のモードにあり前記ベルト部材が前記第２の配置状態にある場合あるいは当該像形成部が前記第２のモードにあり当該ベルト部材が前記第１の配置状態にある場合、前記受け入れ口による前記突出部の受け入れがなされ、前記受け部材と前記伝達部材との連結がなされることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記受け部材および前記伝達部材の各々は、回転可能に配置され所定の位相状態にある場合に互いに連結可能となり、
前記連結が阻止された状態で前記ベルトユニットが前記装置本体に装着された後、前記伝達部材を回転させ当該伝達部材と前記受け部材との連結を行う連結手段を更に備えることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の像保持体に対しては、単一のモータから前記回転駆動力が伝達されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記設定機構が前記第１のモードあるいは前記第２のモードに設定する際に用いる駆動力および前記伝達部材が前記受け部材に対し伝達する前記駆動力は、共通の駆動源から供給されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記伝達部材は、前記設定機構に連動可能に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
装置本体と、
回転可能に設けられ、トナー像を保持する複数の像保持体と、
前記複数の像保持体の各々に対応して設けられ、当該像保持体に対する駆動力を受ける複数の保持体側受け部材と、
前記複数の像保持体の各々に対応して設けられ、前記保持体側受け部材に連結され当該保持体側受け部材に駆動力を伝達する複数の駆動側伝達部材と、
前記複数の像保持体に含まれる一部の像保持体に対応した前記保持体側受け部材および前記駆動側伝達部材の連結を解除する解除部材と、
前記複数の像保持体に接触配置され前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、当該中間転写ベルトを前記一部の像保持体から離間させる離間機構と、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられ当該離間機構が用いる駆動力を受ける受け部材と、を有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットの前記受け部材に連結され、所定の回転軸を中心に回転し、当該受け部材に対し駆動力を伝達する伝達部材と、
前記解除部材および前記伝達部材の両者に連動可能に設けられ当該解除部材および当該伝達部材に駆動力を供給する駆動力供給部材と、
を備え、
前記ベルトユニットに設けられた前記受け部材、および、当該受け部材に連結される前記伝達部材のうちの一方の部材は、当該一方の部材から突出した突出部を備え、当該受け部材および当該伝達部材のうちの他方の部材は、当該突出部を受け入れる受け入れ口を備え、
前記突出部は、前記一方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記受け入れ口は、前記他方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、
前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されるに際し、前記一部の像保持体に対応した前記保持体側受け部材および前記駆動側伝達部材の連結が解除され且つ当該一部の像保持体に対して前記中間転写ベルトが接触配置されている場合、あるいは、当該一部の像保持体に対応した当該保持体側受け部材および当該駆動側伝達部材が連結され且つ当該一部の像保持体から当該中間転写ベルトが離間している場合、前記受け入れ口による前記突出部の受け入れがなされず、前記受け部材と前記伝達部材との連結が阻止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記解除部材は、複数設けられ、
前記複数の解除部材の各々には、共通の前記駆動力供給部材から駆動力が供給されることを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数設けられた前記解除部材は、所定の方向に沿って並列配置され、
前記駆動力供給部材は、前記所定方向に沿ってスライドすることで前記並列配置された前記解除部材の各々に前記駆動力を供給することを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
板状に形成されスライドすることで前記駆動力を供給する前記駆動力供給部材は、一方の側面側に前記解除部材側と接触する第１の接触部を有し、他方の側面側に前記伝達部材と接触する第２の接触部を有していることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成に使用されない感光体ドラムを回転させると、クリーニングブレードなどにより感光体ドラムの摩耗等が促進されてしまう。そこで、歯車の配列状態を変化させることで、駆動される感光体ドラムを切り替える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７―１８１７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置本体に被駆動体を着脱可能に設けた場合を考える。この場合に、被駆動体側に複数の状態が存在し装置本体側にも複数の状態が存在すると、被駆動体と装置本体とが所定の関係以外の関係で配置されてしまう場合がある。この結果、意図した動作の実行が困難になる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、駆動源を備えた装置本体部と、前記装置本体部に着脱可能な被駆動体と、前記装置本体部側に設けられ、所定の回転軸を中心に回転可能な基体を有し前記駆動源からの駆動力を前記被駆動体に対し伝達する第１の伝達部材と、前記被駆動体側に設けられ、所定の回転軸を中心に回転可能な基体を有し前記第１の伝達部材からの駆動力を当該被駆動体に対し伝達する第２の伝達部材と、を備え、前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材のうちの一方の伝達部材は、当該一方の伝達部材における前記基体から突出した突出部を備え、他方の伝達部材は、当該他方の伝達部材における前記基体に当該突出部を受け入れる受け入れ口を備え、前記突出部は、前記一方の伝達部材の前記基体が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記受け入れ口は、前記他方の伝達部材の前記基体が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記被駆動体が前記装置本体部に装着される際に前記第１の伝達部材に対する前記第２の伝達部材の回転角度が所定の角度である場合には前記受け入れ口による前記突出部の受け入れが許容され当該所定の角度以外である場合には当該受け入れが阻止されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記突出部が前記受け入れ口により受け入れられる前記所定の角度は、複数設定されずに一つ設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材のうちの少なくとも一方の伝達部材は、他方の伝達部材に対し進退可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記受け入れ口は、断面形状が前記突出部の断面形状に倣うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記突出部および前記受け入れ口は、前記第１の伝達部材から前記第２の伝達部材に駆動力が伝達される際に複数の箇所で接触することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記突出部は、３点の頂部を有し、当該３点の頂部を結んだ場合に二等辺三角形となる断面形状で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記突出部は、鏃状の断面形状を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、複数の像保持体を備える像形成部と、前記像形成部を、前記複数の像保持体に対し回転駆動力が伝達される第１のモードあるいは一部の像保持体に対する回転駆動力の伝達が停止される第２のモードに設定する設定機構と、前記複数の像保持体に接触配置されるベルト部材と、当該ベルト部材を前記一部の像保持体から離間した第１の配置状態としあるいは当該ベルト部材を当該一部の像保持体に接触した第２の配置状態とする配置機構と、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられ当該配置機構が用いる駆動力を受ける受け部材と、を有し、装置本体に着脱可能に設けられたベルトユニットと、前記ベルトユニットの前記受け部材に連結され、所定の回転軸を中心に回転し、当該受け部材に対し駆動力を伝達する伝達部材と、を備え、前記ベルトユニットに設けられた前記受け部材、および、当該受け部材に連結される前記伝達部材のうちの一方の部材は、当該一方の部材から突出した突出部を備え、当該受け部材および当該伝達部材のうちの他方の部材は、当該突出部を受け入れる受け入れ口を備え、前記突出部は、前記一方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記受け入れ口は、前記他方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されるに際し、前記像形成部が前記第１のモードにあり前記ベルト部材が前記第１の配置状態にある場合あるいは当該像形成部が前記第２のモードにあり当該ベルト部材が前記第２の配置状態にある場合、前記受け入れ口による前記突出部の受け入れがなされず、前記受け部材と前記伝達部材との連結が阻止されることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項９に記載の発明は、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されるに際して前記像形成部が前記第１のモードにあり前記ベルト部材が前記第２の配置状態にある場合あるいは当該像形成部が前記第２のモードにあり当該ベルト部材が前記第１の配置状態にある場合、前記受け入れ口による前記突出部の受け入れがなされ、前記受け部材と前記伝達部材との連結がなされることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記受け部材および前記伝達部材の各々は、回転可能に配置され所定の位相状態にある場合に互いに連結可能となり、前記連結が阻止された状態で前記ベルトユニットが前記装置本体に装着された後、前記伝達部材を回転させ当該伝達部材と前記受け部材との連結を行う連結手段を更に備えることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記複数の像保持体に対しては、単一のモータから前記回転駆動力が伝達されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記設定機構が前記第１のモードあるいは前記第２のモードに設定する際に用いる駆動力および前記伝達部材が前記受け部材に対し伝達する前記駆動力は、共通の駆動源から供給されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記伝達部材は、前記設定機構に連動可能に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項１４に記載の発明は、装置本体と、回転可能に設けられ、トナー像を保持する複数の像保持体と、前記複数の像保持体の各々に対応して設けられ、当該像保持体に対する駆動力を受ける複数の保持体側受け部材と、前記複数の像保持体の各々に対応して設けられ、前記保持体側受け部材に連結され当該保持体側受け部材に駆動力を伝達する複数の駆動側伝達部材と、前記複数の像保持体に含まれる一部の像保持体に対応した前記保持体側受け部材および前記駆動側伝達部材の連結を解除する解除部材と、前記複数の像保持体に接触配置され前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、当該中間転写ベルトを前記一部の像保持体から離間させる離間機構と、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられ当該離間機構が用いる駆動力を受ける受け部材と、を有するベルトユニットと、前記ベルトユニットの前記受け部材に連結され、所定の回転軸を中心に回転し、当該受け部材に対し駆動力を伝達する伝達部材と、前記解除部材および前記伝達部材の両者に連動可能に設けられ当該解除部材および当該伝達部材に駆動力を供給する駆動力供給部材と、を備え、前記ベルトユニットに設けられた前記受け部材、および、当該受け部材に連結される前記伝達部材のうちの一方の部材は、当該一方の部材から突出した突出部を備え、当該受け部材および当該伝達部材のうちの他方の部材は、当該突出部を受け入れる受け入れ口を備え、前記突出部は、前記一方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記受け入れ口は、前記他方の部材が回転する際の回転中心となる前記所定の回転軸に対して偏心した状態で一つ設けられ、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されるに際し、前記一部の像保持体に対応した前記保持体側受け部材および前記駆動側伝達部材の連結が解除され且つ当該一部の像保持体に対して前記中間転写ベルトが接触配置されている場合、あるいは、当該一部の像保持体に対応した当該保持体側受け部材および当該駆動側伝達部材が連結され且つ当該一部の像保持体から当該中間転写ベルトが離間している場合、前記受け入れ口による前記突出部の受け入れがなされず、前記受け部材と前記伝達部材との連結が阻止されることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項１５に記載の発明は、前記解除部材は、複数設けられ、前記複数の解除部材の各々には、共通の前記駆動力供給部材から駆動力が供給されることを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
請求項１６に記載の発明は、複数設けられた前記解除部材は、所定の方向に沿って並列配置され、前記駆動力供給部材は、前記所定方向に沿ってスライドすることで前記並列配置された前記解除部材の各々に前記駆動力を供給することを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置である。
請求項１７に記載の発明は、板状に形成されスライドすることで前記駆動力を供給する前記駆動力供給部材は、一方の側面側に前記解除部材側と接触する第１の接触部を有し、他方の側面側に前記伝達部材と接触する第２の接触部を有していることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、装置本体部と被駆動体とに設けられた突出部及び受け入れ口が所定の回転角度以外である場合に、この突出部が受け入れ口に受け入れられることを抑制することができる。
本発明の請求項２によれば、請求項１の効果に加え、突出部が受け入れ口に受け入れられることをより抑制することができる。
本発明の請求項３によれば、受け入れ口による突出部の受け入れが阻止された場合に発生し得る部材の破損などを、本発明を採用しない場合に比べて抑制することができる。
本発明の請求項４によれば、受け入れ口による突出部の受け入れの阻止を、断面形状が倣っていない場合に比べより高い精度で行うことができる。
本発明の請求項５によれば、受け入れ口から突出部に作用する荷重が分散するようになるため、本発明を採用しない場合に比べて例えば突出部の破損を抑制することができる。
本発明の請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、例えば伝達部材の設置を行う際の設置誤りを抑制することができる。
本発明の請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、例えば伝達部材の設置を行う際の設置誤りを抑制することができる。
【０００９】
本発明の請求項８によれば、像形成部のモードとベルト部材の配置状態とが所定の関係にない場合に受け部材と伝達部材との連結を阻止することができ、例えば所定の像保持体からベルト部材を離間できなくなるなどの不具合の発生を抑制することができる。
本発明の請求項９によれば、像形成部のモードとベルト部材の配置状態とが所定の関係にある場合には受け部材と伝達部材とが連結され、所定の動作を実行可能となる。
本発明の請求項１０によれば、連結が阻止された状態でベルトユニットが装置本体に装着されたとしても受け部材と伝達部材との位相が合った状態での連結が可能となり、所定の動作を行うことが可能となる。
本発明の請求項１１によれば、例えばモータ間の回転特性を合わせるための制御が不要となり、例えば第２のモードから第１のモードへの切り替えを短時間で行うことができる。
本発明の請求項１２によれば、駆動源の削減を図ることができ画像形成装置をより安価に構成することができる。
本発明の請求項１３によれば、例えば設定機構に対して駆動力を供給することで伝達部材から受け部材に対して駆動力が供給されるようになるため、駆動源の削減を図ることができ画像形成装置をより安価に構成することができる。
【００１０】
本発明の請求項１４によれば、解除部材および受け部材の各々に対応して駆動源を設けずとも解除部材および受け部材に駆動力を供給でき、画像形成装置をより安価に構成することができる。
本発明の請求項１５によれば、駆動源の削減を図ることができ画像形成装置をより安価に構成することができる。
本発明の請求項１６によれば、駆動力供給部材が所定の方向に沿ってスライドしない場合に比べ、画像形成装置の小型化を行うことができる。
本発明の請求項１７によれば、駆動力供給部材の両側面に対し荷重が作用するようになり、一方の側面側にのみ加重が作用する場合に比べ、駆動力供給部材のスライドの安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタであって、装置本体（装置本体部）１Ａの内部に、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部２０を備えている。また、装置本体１Ａ内に設けられた各部、各装置の動作を制御する制御部６８を備えている。さらに、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ４等から受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理部６９、処理プログラムや画像データ等が記憶される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される主記憶部（不図示）を備えている。
【００１２】
画像形成プロセス部２０には、４つの画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、「画像形成ユニット３０」とも総称する）が左右方向に一定の間隔で並列配置されている。各画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される像保持体の一例としての感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する現像器３３、転写後の感光体ドラム３１表面を清掃するドラムクリーナ３５を備えている。ここで、各画像形成ユニット３０は、装置本体１Ａに対して交換可能（着脱可能）に配設され、例えば感光体ドラム３１が寿命に達した場合等に、画像形成ユニット３０単位で交換される。なお、本実施形態では、４つの画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋを像形成部として捉えることができる。
【００１３】
帯電ロール３２は、アルミニウムやステンレス等の導電性の芯金上に、導電性弾性体層と導電性表面層とが積層されたロール部材で構成されている。そして、帯電電源（不図示）から帯電バイアス電圧の供給を受け、感光体ドラム３１に対して従動回転しながら感光体ドラム３１の表面を所定電位で一様に帯電する。
現像器３３は、画像形成ユニット３０それぞれにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する。
ドラムクリーナ３５は、ウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材を感光体ドラム３１表面に接触させて、感光体ドラム３１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１４】
また画像形成プロセス部２０には、各画像形成ユニット３０に配設された感光体ドラム３１を露光するレーザ露光器２６が設けられている。レーザ露光器２６は、各色毎の画像データを画像処理部６９から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１上をそれぞれ走査露光する。
さらに、画像形成プロセス部２０には、被駆動体の一例としてのベルトユニット５０が設けられている。ここで、ベルトユニット５０は、メンテナンス等を可能とするため、また新たなベルトユニット５０の装着を可能とするため、装置本体１Ａに対して着脱自在に（装置本体１Ａからフロント側（図中紙面の手前側）に取り外し可能に）設けられている。そして、このベルトユニット５０は、ベルト部材の一例としての中間転写ベルト５１、一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋ、駆動ロール５３、アイドルロール５４を備える。
【００１５】
ここで、中間転写ベルト５１は、無端状のベルト部材であり、少なくともアイドルロール５４と駆動ロール５３とにより張架されるとともに、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動される駆動ロール５３によって循環移動される。そして、この中間転写ベルト５１には、各画像形成ユニット３０の各感光体ドラム３１上に形成された各色トナー像が多重転写される。
一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋの各々は、中間転写ベルト５１の内側であって各感光体ドラム３１と対向する位置に配置されている。そして、一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋの各々は、各感光体ドラム３１との間に転写電界を形成することで、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する。
【００１６】
また画像形成プロセス部２０は、ベルトユニット５０の中間転写ベルト５１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール８０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着器８１とを備える。
また、画像形成プロセス部２０は、ドラムクリーナ３５やベルトクリーナ５５（後述）によって除去され、不図示の搬送路によって搬送されてくるトナーや紙粉などを回収する回収容器８３を備える。ここで、回収容器８３は、装置本体１Ａのフロント側に引き抜けるように装置本体１Ａに取り付けられている。即ち、装置本体１Ａに対して着脱自在に設けられている。そして、例えば、トナー等により満杯等になった際には、ユーザ等によって回収容器８３が引き抜かれ、新たな回収容器８３が装置本体１Ａに押し込まれる。なお、回収容器８３は、回収したトナーなどを収容する容器本体８３ａと搬送部材８３ｂとを備えている。この搬送部材８３ｂは、螺旋状に形成されるとともに、駆動源（不図示）からの駆動力を受け図中矢印Ｃ方向に回転し、容器本体８３ａ内においてトナー等を搬送する。
【００１７】
さらに、画像形成プロセス部２０には、装置本体１Ａのリア側（背面側）に、各画像形成ユニット３０における感光体ドラム３１を回転駆動させる第１駆動ユニット４０が設けられている。また、第１駆動ユニット４０からの駆動力を一部の感光体ドラム３１に非伝達とすると共に、この一部の感光体ドラム３１から中間転写ベルト５１を離間（退避）させる第２駆動ユニット６０が設けられている。
【００１８】
本実施の形態の画像形成装置１では、画像形成プロセス部２０は、制御部６８による制御の下で画像形成動作を行う。すなわち、ＰＣ３やスキャナ４等から入力された画像データは、画像処理部６９によって所定の画像処理が施され、レーザ露光器２６に供給される。そして、例えばシアン（Ｃ）の画像形成ユニット３０Ｃでは、帯電ロール３２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム３１の表面が、レーザ露光器２６により画像処理部６９からの画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上にはシアン（Ｃ）のトナー像が形成される。画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｋにおいても、同様にして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。
【００１９】
そして、各画像形成ユニット３０で形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト５１上に、転写電源（不図示）から所定の一次転写バイアスが印加された一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋにより順次静電転写され、中間転写ベルト５１上に重畳されたトナー像が形成される。そして、重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ロール８０と駆動ロール５３とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。
【００２０】
一方、転写媒体の一例としての用紙Ｐは送り出しのためのピックアップロール７２により用紙保持部７１から取り出され、搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐの位置を規制するためのレジストロール７４の位置まで搬送される。そして、用紙Ｐは、重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに同期して、レジストロール７４から二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。二次転写部Ｔ２では、二次転写バイアス電圧が印加された二次転写ロール８０と駆動ロール５３との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。なお、二次転写部Ｔ２へは、両面搬送路Ｒ２や手差し用紙保持部７５からの搬送経路Ｒ３からも用紙Ｐが搬送される。
【００２１】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト５１から剥離され、定着器８１まで搬送される。定着器８１に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器８１によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部９１に搬送される。一方、二次転写後に中間転写ベルト５１に付着しているトナー（転写残トナー）等は、中間転写ベルト５１に接触するように配置されたベルトクリーナ５５によって除去され、次の画像形成サイクルに備えられる。なお、ベルトクリーナ５５によって除去されたトナー等は、上記のとおり、不図示の搬送路によって回収容器８３まで搬送される。
【００２２】
引き続き、ベルトユニット５０についてより詳細に説明する。ここで、図２は、ベルトユニット５０を説明するための図である。
ここで、本実施形態における画像形成装置１では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを用いての画像形成が行われる際、即ち、フルカラーでの画像形成が行われる際、中間転写ベルト５１が全ての感光体ドラム３１に接触するように配設される。また、黒（Ｋ）の画像形成ユニット３０Ｋを用いての画像形成が行われる際、即ち単色での画像が形成される際、中間転写ベルト５１が画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１から離間するように配設される。なお、本実施形態では、フルカラーで画像形成が行われる場合を第１のモードとして、また単色で画像が形成される場合を第２のモードとして捉えることができる。また、本実施形態では、後述する感光体側カップリング部材１８、駆動側カップリング部材４３、進退部材７０、および可動プレート６１を、設定機構として捉えることができる。また、後述するカム５６３、第２の支持部５６２、およびコイルスプリング５６４を配置機構として捉えることができる。さらに、後述するカム５６３および第２の支持部５６２を離間機構として捉えることができる。
【００２３】
より詳細に説明すると、図２（ａ）に示すように、本実施形態におけるベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１の内周側に、一次転写ロール５２ｋを回転可能に支持する第１の支持部５６１と、一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃを回転可能に支持する第２の支持部５６２とを備えている。また、少なくとも１８０°の回転が可能な状態で配設され、第２駆動ユニット６０によって回転駆動（揺動駆動）されるカム５６３と、第２の支持部５６２を画像形成ユニット３０側に押圧するコイルスプリング５６４を備えている。
ここで、第２の支持部５６２は、中間転写ベルト５１を挟んで画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃの対向位置に配設される。また、第２の支持部５６２は、画像形成ユニット３３Ｃの上部に、カム５６３が内部に配設される貫通孔５６５を備える。また、第１の支持部５６１と第２の支持部５６２との間には、第２の支持部５６２を第１の支持部５６１に対して回転（揺動）させるための支点５６６が設けられている。
【００２４】
本実施形態では、画像形成ユニット３０Ｋを用いて単色での画像形成を行う際、第２駆動ユニット６０によってカム５６３が図中反時計回りに回転し、カム５６３はコイルスプリング５６４の押圧力に抗し第２の支持部５６２を上方に押し上げる。これにより、第２の支持部５６２は、支点５６６を回転中心として図中時計回りに回転する。この結果、図２（ｂ）に示すように、中間転写ベルト５１が画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１から離間する（第１の配置状態）。
【００２５】
そして、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１から中間転写ベルト５１が離間すると、中間転写ベルト５１の移動による感光体ドラム３１（画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１）の回転が停止される。なお、詳細は後述するが、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１から中間転写ベルト５１が離間した場合、第２駆動ユニット６０によって、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１の回転駆動も停止される。
ここで、中間転写ベルト５１を感光体ドラム３１に再度接触させる場合、即ち画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける各感光体ドラム３１に中間転写ベルト５１が接触した第２の配置状態とする場合は、同図（ｂ）の状態からカム５６３を図中時計回りに回転させ、コイルスプリング５６４によって第２の支持部５６２を、図中反時計回りに回転させる。
【００２６】
図３は、第１駆動ユニット４０および第２駆動ユニット６０を説明するための図である。ここで、本実施形態における画像形成装置１では、上記のとおり装置本体１Ａのリア側に、第１駆動ユニット４０および第２駆動ユニット６０が設けられている。なお、本図では、画像形成ユニット３０Ｃの側部（画像形成ユニット３０Ｃよりもリア側）を図示している。
【００２７】
同図に示すように、本実施形態における画像形成ユニット３０Ｃは、側部に、感光体ドラム３１に取り付けられ感光体ドラム３１と連動して回転する感光体側カップリング部材１８ｃ（以下、「感光体側カップリング部材１８」とも称する）を備えている。
一方、第１駆動ユニット４０は、モータＭ１と、感光体側カップリング部材１８ｃに対応して設けられ、モータＭ１にて発生した駆動力により回転駆動する駆動側カップリング部材４３ｃ（以下、「駆動側カップリング部材４３」とも称する）を備えている。
そして、本実施形態では、駆動側カップリング部材４３ｃが、対応する感光体側カップリング部材１８ｃに連結される。この結果、画像形成ユニット３０Ｃにおける感光体ドラム３１は、モータＭ１からの駆動力を受け、回転駆動する。なお、本実施形態における各感光体ドラム３１（各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおける各感光体ドラム３１）に対しては、モータＭ１から駆動力が供給される。即ち、各感光体ドラム３１は、単一のモータＭ１から駆動力を受ける。
【００２８】
ここで、第１駆動ユニット４０は、モータＭ１によって回転するギア４１ｃと、ギア４１ｃと連動して回転するシャフト４２ｃと、シャフト４２ｃに貫通配設され、両端部がシャフト４２ｃの外周面から突出したピン４４と、を備えている。また、上記駆動側カップリング部材４３ｃを備えている。
ピン４４は、駆動側カップリング部材４３ｃの内部に配設されるとともに、シャフト４２ｃがモータＭ１により回転駆動をした際、駆動側カップリング部材４３ｃの内部に形成された突き当て面４５に突き当たるように配設されている。この結果、シャフト４２ｃの回転に連動して駆動側カップリング部材４３ｃも回転する。
【００２９】
また、駆動側カップリング部材４３ｃは、シャフト４２ｃの軸方向に沿ってスライド可能に配設されている。より詳細に説明すると、本実施形態における駆動側カップリング部材４３ｃは、内部にシャフト４２ｃが配設されるとともにシャフト４２ｃよりも大径に形成され、第１駆動ユニット４０側から画像形成ユニット３０Ｃ側に向けて貫通配設された貫通孔４６を備えている。また、駆動側カップリング部材４３ｃは、上記のとおり、突き当て面４５を備えている。この突き当て面４５は、平坦状に形成されるとともに、シャフト４２ｃの軸方向に沿って配設される。また、駆動側カップリング部材４３ｃは、感光体側カップリング部材１８ｃ側に、貫通孔４６内に突出した内方突出部４７を備えている。この内方突出部４７は、駆動側カップリング部材４３ｃが第１駆動ユニット４０側にスライドした際、シャフト４２ｃの先端部に突き当たる。
【００３０】
さらに、駆動側カップリング部材４３ｃは、突き当て面４５よりも感光体側カップリング部材１８ｃ側に、上記貫通孔４６から駆動側カップリング部材４３ｃの外方側に向けて形成され、且つ、シャフト４２ｃの外周面を囲むように配設された凹溝４８を備えている。駆動側カップリング部材４３ｃが第１駆動ユニット４０側にスライドし上記内方突出部４７がシャフト４２ｃの先端部に突き当たった際、この凹溝４８内にピン４４が回転可能な状態で配設される。また、駆動側カップリング部材４３ｃは、その外周部に、外方に突出した外方突出部４９を備えている。
【００３１】
一方、本実施形態における第２駆動ユニット６０は、詳細は後述する可動プレート６１（図６参照）のスライドに連動し、感光体側カップリング部材１８ｃに対して進退する進退部材７０ｃ（以下、「進退部材７０」とも称する）を備えている。そして、この進退部材７０ｃは、第２駆動ユニット６０におけるハウジング６２に形成された収容部６３ｃ（以下、「収容部６３」とも称する）に、回転可能な状態で収容される。ここで、本実施形態における進退部材７０ｃは、リング状に形成されたリング部７０ａの内周面に、内方に突出した内方突出部７０ｅを備えている。
【００３２】
本実施形態における駆動側カップリング部材４３ｃは、リング部７０ａの内方に配設されている。そして、不図示のコイルスプリングにより押圧される結果、外方突出部４９が内方突出部７０ｅに突き当てられるとともに、進退部材７０ｃがハウジング６２に突き当てられる。この結果、駆動側カップリング部材４３ｃは、収容部６３ｃ内の所定位置に位置決めされる。また、駆動側カップリング部材４３ｃの先端部が進退部材７０ｃから露出するとともに、この先端部が感光体側カップリング部材１８ｃに連結される。なお、本実施形態における駆動側カップリング部材４３ｃは、感光体側カップリング部材１８ｃに連結される連結部材１９ａと、連結部材１９ａを支持する支持部材１９ｂの２部材を組み付けることで構成されている。
【００３３】
ここで、図４は、進退部材７０ｃが回転した後の状態を示している。また、図５は、収容部６３ｃの内部を示したものである。
図３においては説明を省略したが、本実施形態における第２駆動ユニット６０は、図５に示すように、リブ状に形成され収容部６３ｃの底部から突出した突出部６６（図４では図示を省略）を備えている。そして、この突出部６６は、収容部６３ｃの底部から徐々に離れるように形成された傾斜面６６ａを有している。そして、可動プレート６１のスライドにより進退部材７０ｃが回転すると、進退部材７０ｃはこの傾斜面６６ａによってガイドされ、感光体側カップリング部材１８ｃから離れる方向に移動する（後退する）。そして、進退部材７０ｃが感光体側カップリング部材１８ｃから離れる方向に移動すると、図４に示すように、駆動側カップリング部材４３ｃも感光体側カップリング部材１８ｃから離れる方向に移動（スライド）する。この結果、同図に示すように、感光体側カップリング部材１８ｃと駆動側カップリング部材４３ｃとの連結が解除された状態となる。そして、これにより駆動側カップリング部材４３ｃによる感光体ドラム３１の回転が停止される。なお、本状態においては、凹溝４８内にピン４４が位置する状態となるため、駆動側カップリング部材４３ｃの回転も停止される。
【００３４】
なお、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍにおける側部（画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍのリア側）は、上記画像形成ユニット３０Ｃにおける側部と同様に構成されている。一方で、画像形成ユニット３０Ｋについては、感光体側カップリング部材１８および駆動側カップリング部材４３は設けられているものの、進退部材７０は設けられていない。
このため、可動プレート６１がスライドした場合、画像形成ユニット３０Ｋに対応して設けられた感光体側カップリング部材１８と駆動側カップリング部材４３との連結は維持され、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃに対応して設けられた感光体側カップリング部材１８と駆動側カップリング部材４３との連結が解除される。この結果、可動プレート６１がスライドした場合、画像形成ユニット３０Ｋにおける感光体ドラム３１のみが回転駆動し、画像形成ユニット３０Ｋを用いての画像形成、即ち単色の画像形成が可能となる。
【００３５】
なお、本明細書では、説明の便宜上、以下、画像形成ユニット３０Ｙに対応して設けられた感光体側カップリング部材１８を感光体側カップリング部材１８ｙと称し、画像形成ユニット３０Ｙに対応して設けられた駆動側カップリング部材４３を駆動側カップリング部材４３ｙと称する。また、同様に、画像形成ユニット３０Ｍに対応したものを感光体側カップリング部材１８ｍ、駆動側カップリング部材４３ｍと称する。さらに、画像形成ユニット３０Ｋに対応したものを感光体側カップリング部材１８ｋ、駆動側カップリング部材４３ｋと称する。なお、本実施形態では、感光体側カップリング部材１８を保持体側受け部材として、駆動側カップリング部材４３を駆動側伝達部材として、進退部材７０を解除部材として捉えることができる。
【００３６】
図６は、第２駆動ユニット６０を装置本体１Ａのリア側から示したものである。
上記の通り、第２駆動ユニット６０は、可動プレート６１（駆動力供給部材の一例）、進退部材７０を備える。また、第２駆動ユニット６０は、これらの部材を支持するハウジング６２を備える。
そして、ハウジング６２は、画像形成ユニット３０の各々と対応する位置に、４つの収容部６３ｙ，６３ｍ，６３ｃ，６３ｋを備えている。そして、この４つの収容部６３ｙ，６３ｍ，６３ｃ，６３ｋのうち、収容部６３ｙ，６３ｍ，６３ｃに、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃの各々に対応して設けられた進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃが収納される。
【００３７】
ここで、進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃの各々は、同図に示すように、中心に貫通孔を備えリング状に形成された上記リング部７０ａと、このリング部７０ａから外方に突出した腕部７０ｂと、腕部７０ｂの先端部に長穴状に形成された貫通孔７０ｄとを備えている。
一方、可動プレート６１は、長尺状および薄板状に形成され、また、画像形成ユニット３０（進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃ）の配設方向に沿ったスライドが可能なように配置されている。また、可動プレート６１は、その一端部に、進退部材７０ｙの貫通孔７０ｄに貫通配置される第１突出部６１１を備える。また、この一端部から他端部に向かって順に、第２突出部６１２、第３突出部６１３を備える。ここで、第２突出部６１２は進退部材７０ｍの貫通孔７０ｄに貫通配設され、第３突出部６１３は進退部材７０ｃの貫通孔７０ｄに貫通配設されている。また、可動プレート６１は、他端部に、駆動源の一例としてのモータＭ２からの駆動力を受け回転駆動する駆動ギア１Ｂに噛み合う、第１ラックギア６１４を備える。
【００３８】
本図に示すように可動プレート６１がハウジング６２から突出する場合、進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃの各々は、図４に示したように、第１駆動ユニット４０側にスライドした状態にある。このため、感光体側カップリング部材１８ｙ，１８ｍ，１８ｃと、対応する駆動側カップリング部材４３ｙ，４３ｍ，４３ｃとの連結が解除された状態にある。この結果、画像形成ユニット３０Ｋを用いての画像形成、即ち単色での画像形成が可能な状態となっている。そして、可動プレート６１を図中矢印Ｄに示す方向にスライドさせると、付言すれば並列配置された進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃの配置方向に沿ってスライドさせると、進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃの各々は、可動プレート６１（共通の可動プレート６１）によって押圧され回転する。これにより感光体側カップリング部材１８ｙ，１８ｍ，１８ｃと駆動側カップリング部材４３ｙ，４３ｍ，４３ｃとの連結がなされフルカラーでの画像形成が可能となる。
【００３９】
ここで、図７は、可動プレート６１の裏面側を示したものである。付言すれば、装置本体１Ａのフロント側から可動プレート６１を眺めた状態を示している。
同図に示すように、本実施形態における可動プレート６１には、第１突出部６１１〜第３突出部６１３（第１の接触部）が設けられた側とは反対側の側面であって、且つ、第３突出部６１３の背面側に第２ラックギア６１５（第２の接触部）が設けられている。
【００４０】
引き続いて第２駆動ユニット６０について説明する。
図８は、第２駆動ユニット６０を装置本体１Ａのフロント側から示したものである。また、図９は、第２駆動ユニット６０における伝達機構部６５の一部を示したものである。
ここで、第２駆動ユニット６０は、図８に示すように、ハウジング６２のリア側からフロント側にかけて貫通配設された略矩形状の開口部６２１を有している。そして、この開口部６２１は、可動プレート６１のスライド方向に沿って設けられ、また、この開口部６２１には、可動プレート６１における第２ラックギア６１５が配置される。さらに、第２駆動ユニット６０は、ベルトユニット５０に設けられたカム５６３（図２参照）に対して、可動プレート６１からの駆動力を伝達する伝達機構部６５を有している。ここで、上記第２ラックギア６１５は、伝達機構部６５におけるギア６５２（詳細は後述）と噛み合った状態とされている。
【００４１】
ここで、伝達機構部６５は、可動プレート６１のスライドに連動して回転することで、カム５６３に駆動力を伝達する伝達側カップリング部材６５１（第１の伝達部材、伝達部材、連結部材の一例）を備える。なお、この伝達側カップリング部材６５１は、図９に示すように、カム５６３に連動可能に設けられたカム側カップリング部材５６７（第２の伝達部材、受け部材の一例）に連結されることで、駆動力をカム５６３に伝達する。
【００４２】
図８に示すように、可動プレート６１がハウジング６２から突出している状態の場合、図２（ｂ）に示したように、カム５６３が上方を向いた状態となり、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける各感光体ドラム３１から中間転写ベルト５１が離間する状態となる。また、可動プレート６１がハウジング６２から突出している状態の場合、上記のとおり、進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃが、第１駆動ユニット４０側にスライドした状態となり（図４参照）、感光体側カップリング部材１８ｙ，１８ｍ，１８ｃと駆動側カップリング部材４３ｙ，４３ｍ，４３ｃとの連結が解除された状態となる。即ち、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける各感光体ドラム３１から中間転写ベルト５１が離間するとともに、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける各感光体ドラム３１への駆動力が伝達されない状態となる。付言すれば、画像形成ユニット３０Ｋにおける感光体ドラム３１と中間転写ベルト５１が接触するとともに、画像形成ユニット３０Ｋにおける感光体ドラム３１のみが回転駆動可能な状態となる。即ち、モノクロでの画像形成が可能な状態となる。
【００４３】
一方、モータＭ２（図６参照）により、図８の状態から可動プレート６１を図中矢印Ｆの方向にスライドさせ可動プレート６１をハウジング６２に対して押し込むと、伝達側カップリング部材６５１が図中矢印Ｇに示す方向に１８０°回転する。この結果、図２（ａ）にも示したように、全ての感光体ドラム３１と中間転写ベルト５１とが接触する状態となる。また、各進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃも、回転を行うとともに感光体側カップリング部材１８ｙ，１８ｍ，１８ｃ側にスライドする。この結果、感光体側カップリング部材１８ｙ，１８ｍ，１８ｃと、駆動側カップリング部材４３ｙ，４３ｍ，４３ｃとの連結がなされる。これにより、フルカラーでの画像形成が可能な状態となる。このように本実施形態では、共通の駆動源であるモータＭ２から、伝達側カップリング部材６５１および各進退部材７０ｙ，７０ｍ，７０ｃに対して駆動力が供給される。また、本実施形態では、伝達側カップリング部材６５１が、進退部材７０、可動プレート６１等から構成される上記設定機構に連動した状態で設けられていると捉えることができる。
【００４４】
ここで、図１０〜図１２は、伝達機構部６５を説明するための図である。
図１０に示すように、伝達機構部６５は、伝達側カップリング部材６５１と、ギア６５２と、シャフト６５３と、第１ピン６５４と、コイルスプリング６５５と、軸受け６５６とを備えている。また、図１１に示すように、伝達機構部６５は、第２ピン６５７を備える。
ここで、伝達側カップリング部材６５１は、図１０に示すように、端面６５１ａを有し円筒状に形成された基体部６５１ｂと、端面６５１ａに設けられカム側カップリング部材５６７と噛み合う噛み合い部６５１ｃ（突出部の一例）と、を備えている。そして、基体部６５１ｂは、基体部６５１ｂの軸方向に沿って形成され基体部６５１ｂの内周面側から外周面側に向かって貫通配設された長孔６５１ｄを備えている。
【００４５】
ギア６５２は、図１２に示すように、所定の厚みを有し円盤状に形成される。また、その中心にシャフト６５３が挿入される中心孔６５２ａを備える。また、中心孔６５２ａの周囲に、ギア６５２の側面から円筒状に突出した第１突出部６５２ｂを備える。また、第１突出部６５２ｂの周囲に、同じくギア６５２の側面から円筒状に突出した第２突出部６５２ｃを備える。なお、この第２突出部６５２ｃは、第１突出部６５２ｂと所定の間隙をおいて配置される。このため、第１突出部６５２ｂと第２突出部６５２ｃと間には、リング状の溝６５２ｄが形成される。また、図１１に示すように、ギア６５２は、他の側面（裏面）に、中心孔６５２ａを通るように形成された凹溝６５２ｅを有している。なお、ギア６５２における歯数は、第２ラックギア６１５の歯数の２倍となっている。このため、第２ラックギア６１５がスライドした場合、ギア６５２（伝達機構部６５）は上記のとおり１８０°回転する。
【００４６】
シャフト６５３は、図１０に示すように、その一端部側に、軸方向と直交する関係で貫通配設された第１貫通孔６５３ａを備える。また、図１１に示すように、その他端部にも、同じく軸方向と直交する関係で貫通配設された第２貫通孔６５３ｂを備える。このシャフト６５３は、図１０に示すように、その一端部側が伝達側カップリング部材６５１の基体部６５１ｂに挿入されるとともに、その他端部側がギア６５２における中心孔６５２ａに挿入される。そして、基体部６５１ｂにおける長孔６５１ｄを通じて第１貫通孔６５３ａに第１ピン６５４が圧入され、また、第２貫通孔６５３ｂに第２ピン６５７が挿入される。ここで、第１ピン６５４は、シャフト６５３からの伝達側カップリング部材６５１の脱落を防止するとともに、シャフト６５３に対する伝達側カップリング部材６５１のスライドをガイドする。また、伝達側カップリング部材６５１をシャフト６５３に連動可能とさせる。また、第２ピン６５７は、第２貫通孔６５３ｂに挿入された後、ギア６５２における凹溝６５２ｅ内に配置され、ギア６５２とシャフト６５３との連動を可能とする。
【００４７】
コイルスプリング６５５は、図１０に示すように、シャフト６５３の周囲、且つ、ギア６５２と伝達側カップリング部材６５１との間に配置され、伝達側カップリング部材６５１をギア６５２から離れる方向に付勢する。なお、コイルスプリング６５５のギア６５２側における端部は、ギア６５２における溝６５２ｄ（図１２参照）内に配置されており、コイルスプリング６５５はその位置ずれが規制されている。また、コイルスプリング６５５は、ギア６５２と伝達側カップリング部材６５１との間に配置されているため、可動プレート６１によりギア６５２が回転した際、ギア６５２および伝達側カップリング部材６５１と連動して（同期して）回転する。
【００４８】
軸受け６５６は、図１０に示すように、リング状に形成されている。そして、この軸受け６５６は、ギア６５２における第２突出部６５２ｃ（図１２参照）の周囲に配設される。また、軸受け６５６は、自己潤滑性を有し所謂すべり軸受けとして構成されている。また、軸受け６５６は、その外周面の一部に面そぎ部を有し、所謂Ｄカットがなされた状態となっている。なお、本図においては図示を省略しているが、伝達機構部６５を設置後、伝達機構部６５を押さえる等のためのカバーがハウジング６２に対して取り付けられる。なお、このカバーが取り付けられた場合、カバーとギア６５２とが摺動しギア６５２の損耗が懸念される。そこで、本実施形態では、カバーとギア６５２との間に軸受け６５６を配置し、ギア６５２とカバーとが直接接触しない構成としている。
【００４９】
ここで、図１３は、伝達側カップリング部材６５１を説明するための図である。
なお、同図（ａ）は、伝達側カップリング部材６５１の斜視図を示し、同図（ｂ）は、伝達側カップリング部材６５１の上面図を示している。
同図（ａ）および上述のとおり、本実施形態における伝達側カップリング部材６５１は、円筒状の基体部６５１ｂと、噛み合い部６５１ｃとを有している。また、基体部６５１ｂは、端面６５１ａに軸方向に貫通した貫通孔６５１ｅを備えている。
【００５０】
噛み合い部６５１ｃは、同図（ａ）に示すように、基体部６５１ｂの端面６５１ａから突出した状態で設けられている。また、噛み合い部６５１ｃは、軸方向に直交する方向における断面が鏃状（矢印状）となる形状で形成されている。付言すれば、噛み合い部６５１ｃは、断面が略二等辺三角形となる形状で形成されている。さらに、噛み合い部６５１ｃは、同図（ｂ）に示すように、その断面における中心（図中Ｊ参照）が基体部６５１ｂの回転中心（回転軸）（図中Ｋ参照）からずれた状態で配置されている。即ち、噛み合い部６５１ｃは、基体部６５１ｂに対し偏心した状態で配置されている。
【００５１】
さらに、鏃状に形成された噛み合い部６５１ｃは、同図（ａ）に示すように、基体部６５１ｂの外周面側に向かうように配置された先端部６５１ｆと、この先端部６５１ｆよりも軸心側に配置された第１頂部６５１ｇおよび第２頂部６５１ｈとを有している。また、第１頂部６５１ｇと第２頂部６５１ｈとの間に位置し、第１頂部６５１ｇと第２頂部６５１ｈとを結ぶ線よりも先端部６５１ｆ側に配置された底部６５１ｊを有している。また、噛み合い部６５１ｃは、先端部６５１ｆと第１頂部６５１ｇとを結ぶ第１平坦面６５１ｋ、先端部６５１ｆと第２頂部６５１ｈとを結ぶ第２平坦面６５１ｍ、第１頂部６５１ｇと底部６５１ｊとを結ぶ第３平坦面６５１ｎ、第２頂部６５１ｈと底部６５１ｊとを結ぶ第４平坦面６５１ｐ、を備えている。
【００５２】
一方、貫通孔６５１ｅは、上記のとおり基体部６５１ｂの端面６５１ａに配設されている。この貫通孔６５１ｅは、基体部６５１ｂの軸方向に沿って貫通配設され、基体部６５１ｂの内部と外部との空気流通を可能としている。より具体的には、図１０の状態から伝達側カップリング部材６５１がギア６５２側にスライドした際、シャフト６５３と基体部６５１ｂとの間の空気を基体部６５１ｂの外部に排出する。
【００５３】
なお、上記では貫通孔６５１ｅを通じて空気を外部に排出する構成としたが、例えば次のような構成により空気の排出を行うこともできる。
ここで図１４は、伝達側カップリング部材６５１の他の構成例を示したものである。例えば伝達側カップリング部材６５１には、同図（ａ１）、（ａ２）に示すように、内周面６５１ｒに、軸方向に沿って形成された例えば断面半円状の突起６５１ｓを設けることができる。なお、同図（ａ２）は、同図（ａ１）におけるＡ−Ａ線における断面を示している。そして、本構成例の場合、シャフト６５３と内周面６５１ｒとの間に形成される間隙を通じて空気の排出が行われる。なお、本構成例では３点の突起６５１ｓを円周方向において等間隔で設けたが、３点以上の突起６５１ｓを設けることも可能である。また、同図（ａ２）に示すように、挿入口側における突起６５１ｓの端部には、挿入口に向かって漸次高さが減少するテーパー面６５１ｔを設けることが好ましい。また、同図（ｂ）に示すように、内周面６５１ｒに、軸方向に沿って形成された例えば断面半円状の溝６５１ｗを設けることもできる。そして本構成例では、溝６５１ｗを通じて空気の排出が行われる。
【００５４】
ここで、図１５は、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７との関係を示したものである。なお、同図では、伝達側カップリング部材６５１を紙面奥側に配置し、カム側カップリング部材５６７を紙面手前側に配置した状態を示している。
ここで、同図（ａ）を用いカム側カップリング部材５６７について説明する。本実施形態におけるカム側カップリング部材５６７は、伝達側カップリング部材６５１と同様に噛み合い部５６７ａ（破線で図示）を備えている。但し、この噛み合い部５６７ａは、伝達側カップリング部材６５１とは異なり、図９にも示すように、基体部５６７ｂから突出せず基体部５６７ｂの端面５６７ｃから窪んだ状態で形成される。ここで、本実施形態における噛み合い部５６７ａは、突出部の一例としての噛み合い部６５１ｃを受け入れる受け入れ口として機能する。
【００５５】
そして、この噛み合い部５６７ａも、その断面における中心が基体部５６７ｂの回転中心（回転軸）からずれた状態で配置されている。即ち、噛み合い部５６７ａは、基体部５６７ｂに対して偏心した状態で配置されている。なお、本実施形態における基体部５６７ｂは、その回転中心が基体部６５１ｂの回転中心と一致するように配置される。また、噛み合い部５６７ａは、伝達側カップリング部材６５１の噛み合い部６５１ｃの外径形状に対応した外径形状を有しており、具体的は鏃状（矢印状）に形成されている。付言すれば、噛み合い部５６７ａは、伝達側カップリング部材６５１の噛み合い部６５１ｃの断面形状に倣った断面形状を有している。
このため、カム側カップリング部材５６７における噛み合い部５６７ａも、先端部５６７ｄ、第１頂部５６７ｅ、第２頂部５６７ｆ、底部５６７ｇを備えている。また、第１平坦面５６７ｈ、第２平坦面５６７ｊ、第３平坦面５６７ｋ、第４平坦面５６７ｍを備えている。なお、カム側カップリング部材５６７における噛み合い部５６７ａは、伝達側カップリング部材６５１における噛み合い部６５１ｃよりもひとまわり大きく形成されており、カム側カップリング部材５６７の軸心と伝達側カップリング部材６５１の軸心とがずれた状態にあったとしても両者の連結を可能としている。
【００５６】
ここで、伝達側カップリング部材６５１の噛み合い部６５１ｃおよびカム側カップリング部材５６７の噛み合い部５６７ａの両者は、上記のとおり、基体部６５１ｂ，５６７ｂに対し偏心した状態で設けられている。このため、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７の両者は、同図（ａ）に示すように、円周方向のうち所定の一箇所でのみ位相が合致し互いに噛み合う状態となる。付言すれば、伝達側カップリング部材６５１に対するカム側カップリング部材５６７の回転角度が所定の角度である場合には、噛み合い部５６７ａによる噛み合い部６５１ｃの受け入れが許容される。さらに付言すれば伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが所定の位相状態にある場合には、噛み合い部５６７ａによる噛み合い部６５１ｃの受け入れが許容され、両者の連結がなされる。ここで、噛み合い部６５１ｃおよび噛み合い部５６７ａの両者は、各々偏心して設けられ且つ各々一つ設けられているため、上記所定の角度は複数ではなく一つに設定される。なお、伝達側カップリング部材６５１に対するカム側カップリング部材５６７の回転角度が上記所定の角度でない場合には、後述するように噛み合い部５６７ａによる噛み合い部６５１ｃの受け入れが阻止される。
【００５７】
そして、この状態にて例えば同図（ａ）の矢印Ｍに示すように、伝達側カップリング部材６５１が回転すると、噛み合い部６５１ｃにおける第１平坦面６５１ｋ、第２平坦面６５１ｍ、第３平坦面６５１ｎ（図１３参照）が、それぞれ、噛み合い部５６７ａにおける第１平坦面５６７ｈ、第２平坦面５６７ｊ、第３平坦面５６７ｋを押圧する。即ち、伝達側カップリング部材６５１は、３箇所の接触部でカム側カップリング部材５６７を押圧することになる。そしてこの場合は、カム側カップリング部材５６７に作用する伝達側カップリング部材６５１からの荷重が１箇所に集中せず、分散することになる。
【００５８】
また、伝達側カップリング部材６５１が逆回転した場合には、噛み合い部６５１ｃにおける第１平坦面６５１ｋ、第２平坦面６５１ｍ、第４平坦面６５１ｐが、それぞれ、噛み合い部５６７ａにおける第１平坦面５６７ｈ、第２平坦面５６７ｊ、第４平坦面５６７ｍを押圧する。
この結果、カム側カップリング部材５６７は伝達側カップリング部材６５１と連動して回転し、カム５６３（図２参照）も伝達側カップリング部材６５１と連動して回転するようになる。このため、伝達側カップリング部材６５１の回転に応じて、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける感光体ドラム３１に対する中間転写ベルト５１の接触、あるいは離間が行われる（図２参照）。
【００５９】
なお、円周方向に例えば４５°程度位相がずれた状態にて、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが連結されようとした場合、図１５（ｂ）に示すように、伝達側カップリング部材６５１の先端部６５１ｆ、第１頂部６５１ｇ、および第２頂部６５１ｈが、カム側カップリング部材５６７における端面５６７ｃ（図９参照）に突き当たる。この結果、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７との連結が阻止される。そしてこの場合、伝達側カップリング部材６５１は、コイルスプリング６５５の付勢力に抗してギア６５２側に退避する（図１０参照）。なお、カム側カップリング部材５６７が退避する構成とすることもできる。
【００６０】
また、円周方向に例えば１８０°位相がずれた状態にて、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが連結されようとした場合も、図１５（ｃ）に示すように、伝達側カップリング部材６５１の先端部６５１ｆ、第１頂部６５１ｇ、および第２頂部６５１ｈが、カム側カップリング部材５６７における端面５６７ｃに突き当たる。この結果、この場合も、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７との連結が阻止される。
【００６１】
本実施形態におけるベルトユニット５０は、上記のとおり装置本体１Ａに対して着脱自在に設けられている。ここで、ベルトユニット５０の着脱は様々なタイミングで行われ、例えば、第２駆動ユニット６０がモノクロモードにある状態（図８に示した状態）にて電源がオフとされ、その後フルカラーモードにある新たなベルトユニット５０（図２（ａ）に示した状態のベルトユニット５０）が装着される場合がある。また、本実施形態では、カム５６３により第２の支持部５６２を押し上げ、ベルトユニット５０をモノクロモード（図２（ｂ）の状態）に設定しているが、メンテナンス等の際にカム５６３による押し上げが解除され、フルカラーモードへと切り替えられてしまう場合がある。そして、フルカラーモードへ切り替えられたこのベルトユニット５０がモノクロモードにある第２駆動ユニット６０に対して押し込まれる場合がある。
【００６２】
ところで、上述のように第２駆動ユニット６０とベルトユニット５０とのモードが互いに異なる状態にて、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが互いに連結してしまうと、例えば、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃにおける各感光体ドラム３１への駆動力の伝達が解除されているにも関わらず、これらの感光体ドラム３１に中間転写ベルト５１が接触する状態が生じてしまう。
【００６３】
また、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが噛み合ってしまうと、意図した本来の動作も困難となる。例えば、図８に示すように第２駆動ユニット６０がモノクロモードにあり、図２（ａ）に示すようにベルトユニット５０がフルカラーモードにある場合において、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが噛み合ってしまうと、意図した本来の動作も困難となる。具体的には、図８における可動プレート６１を押し込むことでカム５６３を回転させようとしても、カム５６３が第２の支持部５６２に突き当たり回転できなくなってしまう。また、可動プレート６１のハウジング６２から引く抜く方向へのスライドも、第２ラックギア６１５がハウジング６２に突き当たるために困難となる。このため、可動プレート６１、カム５６３などがロックされた状態となり、意図した本来の動作が困難となる。
【００６４】
一方で、本実施形態では、第２駆動ユニット６０とベルトユニット５０のモードが互いに異なる状態にて伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが噛み合おうした場合、上記図１５（ｂ）、（ｃ）にも示したように、伝達側カップリング部材６５１の先端部６５１ｆ、第１頂部６５１ｇ、および第２頂部６５１ｈが、カム側カップリング部材５６７における端面５６７ｃに突き当たる。即ち、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７との連結が阻止される。
なおこの場合、本実施形態では、例えばイニシャライズ動作を実行し可動プレート６１をスライドさせることで伝達側カップリング部材６５１を回転させ、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７との連結を行う。これにより、第２駆動ユニット６０のモードとベルトユニット５０のモードとが互いに同期した状態となる。なお、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７との連結は、連結手段の一例としての制御部６８、モータＭ２等により実現される。
【００６５】
なお、第２駆動ユニット６０のモードとベルトユニット５０のモードとが互いに異なる状態にて、伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが連結する事態は、組立工程における組立て誤りなどによっても生じうる。例えば、図８に示す状態から伝達機構部６５を周方向に１８０°回転させてハウジング６２に取り付けた場合、モードが互いに異なる状態で伝達側カップリング部材６５１とカム側カップリング部材５６７とが連結してしまう。そこで、本実施形態では、作業者の目視が可能となる位置に、組立て時における各部材の設置基準を形成している。具体的に示せば、まず上記のように伝達側カップリング部材６５１における噛み合い部６５１ｃを鏃状（矢印状）に形成している。また、図１０に示すように、ギア６５２に、円状に形成された凹部６５２ｆの外周面６５２ｇの一部を外側に且つ略三角状に突出させたギア側マーク６５２ｈを形成している。
【００６６】
さらには、同図１０に示すように、第２ラックギア６１５の側面に三角状且つ凹状に形成されたプレート側マーク６１５ａを形成している。なお、このプレート側マーク６１５ａは、頂部が第２ラックギア６１５における歯部に向かうように配置されている。
そして、本実施形態において、作業者は、プレート側マーク６１５ａと噛み合い部６５１ｃにおける先端部６５１ｆとが互いに対向するように、付言すれば噛み合い部６５１ｃが指し示す方向にプレート側マーク６１５ａが位置するように、ハウジング６２に対し、可動プレート６１および伝達機構部６５を組み付ける。なお、ギア側マーク６５２ｈを基準に組付けを行うこともできる。即ち、プレート側マーク６１５ａとギア側マーク６５２ｈとが対向するように組み付けを行うこともできる。
【００６７】
なお、本実施形態では可動プレート６１、伝達機構部６５などを用いて、感光体ドラム３１に対する中間転写ベルト５１の接触／離間を行う例を説明した。ところで、これらの構成は一例であり、可動プレート６１、伝達機構部６５などの構成は、例えば、所謂４サイクル方式の画像形成装置において、中間転写ベルトに対し二次転写ロールを接触／離間させる機構にも用いることができる。また、例えば、中間転写ベルトに対しクリーナを接触／離間させる機構にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】ベルトユニットを説明するための図である。
【図３】第１駆動ユニットおよび第２駆動ユニットを説明するための図である。
【図４】進退部材が回転した後の状態を示した図である。
【図５】収容部の内部を示した図である。
【図６】第２駆動ユニットを装置本体のリア側から示した図である。
【図７】可動プレートの裏面側を示した図である。
【図８】第２駆動ユニットを装置本体のフロント側から示した図である。
【図９】第２駆動ユニットにおける伝達機構部の一部を示した図である。
【図１０】伝達機構部を説明するための図である。
【図１１】伝達機構部を説明するための図である。
【図１２】伝達機構部を説明するための図である。
【図１３】伝達側カップリング部材を説明するための図である。
【図１４】伝達側カップリング部材の他の構成例を示した図である。
【図１５】伝達側カップリング部材とカム側カップリング部材との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、１８…感光体側カップリング部材、３１…感光体ドラム、４３…駆動側カップリング部材、５０…ベルトユニット、５１…中間転写ベルト、６８…制御部、６１…可動プレート、７０…進退部材、５６２…第２の支持部、５６３…カム、５６４…コイルスプリング、５６７…カム側カップリング部材、５６７ａ…噛み合い部、５６７ｂ…基体部、６１１…第１突出部、６１２…第２突出部、６１３…第３突出部、６１５…第２ラックギア、６５１…伝達側カップリング部材、６５１ｂ…基体部、６５１ｃ…噛み合い部、Ｍ１…モータ、Ｍ２…モータ
【図１】
0005146045.tif 000002
【図２】
0005146045.tif 000003
【図３】
0005146045.tif 000004
【図４】
0005146045.tif 000005
【図５】
0005146045.tif 000006
【図６】
0005146045.tif 000007
【図７】
0005146045.tif 000008
【図８】
0005146045.tif 000009
【図９】
0005146045.tif 000010
【図１０】
0005146045.tif 000011
【図１１】
0005146045.tif 000012
【図１２】
0005146045.tif 000013
【図１３】
0005146045.tif 000014
【図１４】
0005146045.tif 000015
【図１５】
0005146045.tif 000016