(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性を有する支持体に、該支持体の同一面内もしくは異なる面に、反射層を備えた潜像デバイスおよび、検証デバイスを具備しており、該支持体を変形させ潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の同一の面が向き合う場合と異なる面が向き合う場合とで、異なる画像が出現する潜像デバイスおよび検証デバイスを具備した可とう性を有する長方形の偽造防止用媒体であり、
前記潜像デバイスが反射層を備え、且つ複数の光軸を持っており、前記検証デバイスが直線偏光子であるときに、同一の面が向き合う場合に、ある１つの潜像デバイスの長方形の偽造防止用媒体の長軸もしくは短軸を軸に±２２．５°の方向になるように設置した光軸と検証デバイスの光軸とが一致し、異なる面が向き合う場合に、他の潜像デバイスの光軸と検証デバイスの光軸とが一致するように、潜像デバイスおよび検証デバイス配置した可とう性を有する偽造防止用媒体。
【請求項２】
可とう性を有する支持体に、該支持体の同一面内もしくは異なる面に、反射層を備えた潜像デバイスおよび、検証デバイスを具備しており、該支持体を変形させ潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の同一の面が向き合う場合と異なる面が向き合う場合とで、異なる画像が出現する潜像デバイスおよび検証デバイスを具備した可とう性を有する長方形の偽造防止用媒体であり、
前記潜像デバイスが反射層を備え、且つ複数の光軸を持っており、前記検証デバイスが直線偏光子に位相差子を両側に具備したデバイスであり、同一の面が向き合う場合に、潜像デバイスのある１つの光軸と検証デバイスのいずれかの面の位相差子の光軸とが一致し、異なる面が向き合う場合に、潜像デバイスの他の光軸と検証デバイスのもう片方の面の位相差子の光軸とが一致するように潜像デバイスおよび検証デバイスを配置した可とう性を有する偽造防止用媒体。
【請求項３】
前記請求項１または２のいずれか１項記載の長方形の可とう性を有する偽造防止用媒体の長軸側を変形させ同一の面が向き合うようにした場合に出現する画像と、長軸側を変形させ異なる面が向き合うようにした場合に同一の面が向き合うようにした場合とは異なる画像を出現させて真贋判定を行う検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の偽造防止及び真贋判定を行うための隠し文字や隠しパターンを、フィルタを用いることによって表示させることを目的とした潜像を用いた偽造防止用媒体に関するものであり、さらに詳しくは、潜像デバイスと検証デバイスとを同一面上に配置した可とう性を有する偽造防止用媒体及びその検証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や認証媒体は、偽造防止対策として偽造の困難な媒体の貼付を行ってきた。そこでは、目視による判定(オバート機能)または検証器を用いた判定(コバート機能)により真贋判定を行っている。
【０００３】
しかし、目視により真贋判定が行える偽造防止用媒体は偽造されやすい。そこで、近年、偏光技術を用いた潜像技術が提案され、偏光フィルムを重ねることにより潜像を出現させ真贋判定を行っている。
【０００４】
しかし、潜像デバイスの真贋判定には、偏光フィルム等の専用の検証器が必要になる。通常、小売業者もしくはサービス業者は消費者から受け取る金券やチケットを想定して、真贋判定用の検証器を準備し真贋判定を行うことは出来る。しかし、一般消費者はこれらの状況を想定して事前に検証器を入手しているとは考えにくく、真贋判定を行うことが出来ない。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、検証器と潜像デバイスが一体となった媒体の提案である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、この提案のように、検証器を９０°旋回させるとポジの画像がネガで表されるとあるが、検証器と潜像デバイスが一体となった媒体では検証器を９０°旋回させにくく画像が反転するのを確認しづらい。
【０００７】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特表２００１−５２５０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、物品の偽造防止及び真贋判定が容易に行える可とう性を有する偽造防止用媒体及びその検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、可とう性を有する支持体（１１）に、該支持体（１１）の同一面内もしくは異なる面に反射層を備えた潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を具備しており、該支持体（１１）を変形させ潜像デバイス（１２）に対して検証デバイス（１３）を合わせたときに支持体（１１）の同一の面が向き合う場合と異なる面が向き合う場合とで、異なる画像が出現する潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を具備した可とう性を有する偽造防止用媒体であり、可とう性を有する偽造防止用媒体において、前記潜像デバイス（１２）が反射層を備え、且つ複数の光軸を持っており、前記検証デバイス（１３）が直線偏光子であるときに、同一の面が向き合う場合に、ある１つの潜像デバイス（１２）の長方形の偽造防止用媒体の長軸もしくは短軸を軸に±２２．５°の方向になるように設置した光軸と検証デバイス（１３）の光軸とが一致し、異なる面が向き合う場合に、他の潜像デバイス（１２）の光軸と検証デバイス（１３）の光軸とが一致するように、潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を配置した可とう性を有する偽造防止用媒体である。
【００１２】
本発明の請求項２に係る発明は、可とう性を有する支持体（１１）に、該支持体（１１）の同一面内もしくは異なる面に反射層を備えた潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を具備しており、該支持体（１１）を変形させ潜像デバイス（１２）に対して検証デバイス（１３）を合わせたときに支持体（１１）の同一の面が向き合う場合と異なる面が向き合う場合とで、異なる画像が出現する潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を具備した可とう性を有する偽造防止用媒体であり、前記潜像デバイス（１２）が反射層を備え、且つ複数の光軸を持っており、検証デバイス（１３）が直線偏光子に位相差子を両側に具備したデバイスであるときに、同一の面が向き合う場合に、潜像デバイス（１２）のある１つの光軸と検証デバイス（１３）のいずれかの面の位相差子の光軸とが一致し、異なる面が向き合う場合に、潜像デバイス（１２）の他の光軸と検証デバイス（１３）のもう片方の面の位相差子の光軸とが一致するように潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を配置した可とう性を有する偽造防止用媒体である。
【００１３】
本発明の請求項３に係る発明は、前記請求項１または２のいずれか１項記載の長方形の可とう性を有する偽造防止用媒体の長軸側を変形させ同一の面が向き合うようにした場合に出現する画像と、長軸側を変形させ異なる面が向き合うようにした場合に同一の面が向き合うようにした場合とは異なる画像を出現させて真贋判定を行う検証方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体は、可とう性を有する支持体に、該支持体の同一面内もしくは異なる面に反射層を備えた潜像デバイスおよび検証デバイスを具備しており、該支持体を変形させ潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の同一の面が向き合う場合と異なる面が向き合う場合とで、異なる画像が出現する潜像デバイスおよび検証デバイスを具備したことにより、特別な検証器を使用せずに媒体のみで物品の真贋判定が正確に容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明するが、特にこれに制約されるものではない。
【００１６】
図１は本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体の１実施例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図であり、図２は本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体の潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の同一面が向き合うように支持体を変形させた状態を示す側断面図であり、図３は本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体の潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の異なる面で向き合うように支持体を変形させた状態を示す側断面図であり、図４は本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体のその他の実施例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図であり、図５は本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体のまたその他の実施例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図であり、図６は図５に示す媒体を図２のように変形させ、検証デバイスを潜像デバイスに重ねた時に出現した画像の１実施例を示す平面図であり、図７は図５に示す媒体を図３のように変形させ、検証デバイスを潜像デバイスに重ねた時に出現した画像の１実施例を示す平面図である。
【００１７】
本発明の１実施例の可とう性を有する偽造防止用媒体は、図１に示すように、可とう性を有する支持体（１１）に、該支持体（１１）の同一面内もしくは異なる面に反射層を備えた潜像デバイス（１２）を設け、さらに支持体（１１）に光透過部（１４）を設け、その光透過部（１４）上に検証デバイス（１３）を具備しており、図２に示すように、該支持体（１１）を変形させ潜像デバイス（１２）に対して検証デバイス（１３）を合わせたときに、支持体（１１）の同一の面が向き合う場合と、図３に示すように、異なる面が向き合う場合とで、異なる画像が出現する潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を具備した可とう性を有する偽造防止用媒体である。また、前記異なる画像がネガとポジとの関係に設計されていることが必要である。
【００１８】
前記潜像デバイス（１２）は反射層を備え、且つ複数の光軸を持っており、前記検証デバイス（１３）が直線偏光子であるときに、同一の面が向き合う場合に、ある１つの潜像デバイス（１２）の光軸と検証デバイス（１３）の光軸とが一致し、異なる面が向き合う場合に、他の潜像デバイス（１２）の光軸と検証デバイス（１３）の光軸とが一致するように、潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を配置している。
【００１９】
また、前記潜像デバイス（１２）は反射層を備え、且つ複数の光軸を持っており、検証デバイス（１３）が直線偏光子に位相差子を両側に具備したデバイスであるときに、同一の面が向き合う場合に、潜像デバイス（１２）のある１つの光軸と検証デバイス（１３）のいずれかの面の位相差子の光軸とが一致し、異なる面が向き合う場合に、潜像デバイス（１２）の他の光軸と検証デバイス（１３）のもう片方の面の位相差子の光軸とが一致するように潜像デバイス（１２）および検証デバイス（１３）を配置している。
【００２０】
ここで、本発明に用いることのできる支持体（１１、２９、４０）について説明をする。支持体は可とう性を有することが必須であり、不透明なものでも透明なものでもよい。ただし、図２〜３に示すように、検証デバイス（１３）は支持体越しに検証を行う場合もあるので、不透明な支持体の場合には、支持体に窓を設ける等の工夫をしなくてはならない。
【００２１】
また、透明なものであっても支持体の複屈折率をコントロールされているものがよい。例えば、延伸加工により作製されたプラスチックフィルムを用いることができる。延伸フィルムには伸ばし方により、１軸延伸、２軸延伸フィルムがある。これらには、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニールアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)、ナイロン、アクリル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどが挙げられる。
【００２２】
次に、潜像デバイス（１２）と検証デバイス（１３）との組み合わせについて説明をする。本発明では、図２のように検証したときと、図３のように検証したときで異なる画像が出現することを特徴としているので、支持体の形状及び、潜像デバイス（１２）と検証デバイス（１３）の支持体上の位置、潜像デバイス（１２）と検証デバイス（１３）との組み合わせは重要となってくる。本発明では検証のし易さから、支持体の形状は長方形で、潜像デバイス（１２）と検証デバイス（１３）とは、図1に示すように、長方形の長軸の両端に位置するように配置するのが望ましい。
【００２３】
本発明で用いることのできるデバイスに偏光子がある。この偏光子は、ＰＶＡにヨウ素もしくは２色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光子、もしくは、２色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光子、もしくはコレステリック液晶にλ／４位相差子を組み合わせた反射型偏光子、複屈折性多層フィルムを積層した反射型偏光子、ブルースター
角でレンチキュラーレンズ状に形成したプリズム偏光子、複屈折物質を回折格子状に形成した複屈折回折偏光子、回折構造の溝を深く形成した回折偏光子などを利用することができる。この他にも、反射光、もしくは、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば利用可能であり、本発明での偏光子とする。
【００２４】
潜像デバイス（１２）には、反射層と偏光子と位相差子の光軸方向をパターンで変えたものを組み合わせて形成され、部分的に潜像デバイス（１２）の偏光方向をパターンで変える方法を用いることが出来る。例えば、反射層の上にλ／４位相差子を配置する。位相差子側から、位相差子の光軸と同じ方向の直線偏光が入射した場合、この直線偏光は位相差子の影響を受けないので、偏光状態を維持したまま反射され、反射された光も位相差子の影響を受けない。すると、直線偏光子を用いた場合に、位相差子の影響を受けないので、そのまま直線偏光子を通過することになる。しかし、位相差子の光軸に直線偏光が４５°傾いて入射すると、直線偏光が位相差子の影響を受け、λ／４の位相差がついた状態で反射され、光は再び位相差子を通過する際に位相差子の影響を受けてさらにλ／４の位相差がつく。つまり、位相差子の光軸に直線偏光が４５°傾いて入射した光は、λ／２の位相差がついた状態で反射され、直線偏光の偏光面が９０°回転する。すると、直線偏光子を用いた場合に、９０°偏光面が回転した直線偏光は光を遮られてしまう。このように、位相差子の光軸方向をパターンで変化させることにより、部分的に入射する偏光の偏光状態を変えることが出来る。
【００２５】
位相差子の光軸をパターンで変える手段に、複屈折性を持つ液晶材料を用いることができる。複屈折とは、物質の屈折率が光軸方向によって異なることで、そのため物質中を光が通過するときにその速度が異なってくる。そのため、物質通過後の光には通過速度の差の分だけ位相差が生じる。ここで、配向膜を２軸方向に配向処理をし、その上に液晶を塗布することで２軸に配向された液晶を得ることができる。位相差値は液晶の複屈折率と膜厚で決定することができる。
【００２６】
図４の（２１）及び（２３）の位相差子ａ、ｂにλ／４位相差子を用いパターンで金属反射層の上に配置し、かつ２つの位相差子ａ、ｂの光軸（２２）と（２４）は長方形の支持体の長軸もしくは短軸を軸に±２２．５°の方向になるように設置したものを潜像デバイスとすることが望ましい。この位相差子に液晶をλ／４位相差子になるように設計し用いることもできる。このときに、検証デバイスは直線偏光子を用い、光軸（２７）を潜像デバイスに配置したλ／４位相差子の光軸（２２）もしくは（２４）と左右反転した向きに配置する。
【００２７】
例えば、検証デバイスの光軸（２７）を位相差子の光軸（２２）と左右反転した向きに配置した場合、媒体の長軸側を変形させ同一の面が向き合うようにすると、検証デバイスの光軸（２７）は位相差子の光軸（２２）と方向が一致し、位相差子の光軸（２４）とは４５°の角度差がつくことになる。その結果、位相差子（２１）の部分は入射した直線偏光の方向が保たれ光が透過し、位相差子（２３）の部分は入射した直線偏光の偏光面が９０°回転し、検証デバイスである直線偏光子により光を遮られる。
【００２８】
さらに、媒体の長軸側を変形させ異なる面が向き合うようにすると、検証デバイスの光軸（２７）は位相差子の光軸（２４）と方向が一致し、位相差子の光軸（２２）とは４５°の角度差がつくことになる。その結果、位相差子（２１）の部分は入射した直線偏光の偏光面が９０°回転し、検証デバイスである直線偏光子により光を遮られ、位相差子（２３）の部分は入射した直線偏光の方向が保たれ光が透過する。
【００２９】
図５の（３１）及び（３３）の位相差子ｃ、ｄにλ／８位相差子を用いパターンで金属反射層の上に配置し、かつ２つの位相差子ｃ、ｄの光軸（３２）と（３４）は長方形の支
持体の長軸もしくは短軸を軸に±２２．５°の方向になるように配置したものを潜像デバイスとすることが望ましい。この位相差子に液晶をλ／８位相差子になるように設計し用いることもできる。このときに、検証デバイスは図５のように偏光子（３９）を２つの位相差子（３８）ではさんで作成する。このとき、位相差子（３８）はλ／８位相差子とし、偏光子の光軸（３７）と位相差子の光軸（４１）を４５°の角度差をつけて配置する。さらに、検証デバイスの位相差子の光軸（４１）は潜像デバイスの位相差子の光軸（３２）もしくは（３４）に対して左右反転させて配置する。
【００３０】
また、潜像デバイス及び検証デバイスは、それぞれの機能を有する転写箔を作製し支持体に転写してもよいし、支持体に直接印刷することによって作製してもよいし、それぞれの機能を有するフィルムをラミネートして作製してもよい。
【実施例】
【００３１】
本発明を、具体的な実施例をあげて詳細に説明する。
【００３２】
＜実施例１＞
可とう性を有する支持体として無延伸のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した。潜像デバイスは転写箔を作成しＴＡＣフィルムに転写した。また、検証デバイスはポリビニールアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光子を用い貼付した。
【００３３】
潜像デバイスは、以下のように作成した。２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名：ルミラー２５Ｔ６０  東レ株式会社製)を基材とし光配向剤（商品名：ＩＡ−０１  大日本インキ化学工業株式会社製)をマイクログラビアで塗布し製膜を行った。この光配向剤は、３６５ｎｍの偏光光を照射すると、偏光方向に液晶配向力をもつ材料である。そこで光配向膜に対して偏光紫外線を用いて全面で２Ｊ／ｃｍ2の照射を行い、全面照射した偏光方向に対して４５°の角度差がつけた方向にパターンで２Ｊ／ｃｍ2の照射を行った。その後、液晶性モノアクリレートであるＵＶキュアラブル液晶（商品名：ＵＣＬ−００８  大日本インキ化学工業株式会社製）をマイクログラビアにて塗工した。ＵＣＬ−００８の複屈折率は０．１８であるので、可視光の中心波長５５０ｎｍの光に対して位相差値がλ／４となるようにするために、膜厚を０．７６μｍとなるようにした。さらにその上に膜厚が５０ｎｍとなるようにアルミ蒸着を行い、金属反射層を設けた。転写箔とするために金属反射層の上に、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体の樹脂をインキ化しマイクログラビアにて２μｍの厚みで塗布し接着剤を設けた。これを光配向膜が最上面になるように支持体にロール転写機にて熱転写した。転写する際は、片方の液晶の配向方向が支持体の短軸に対して２２．５°傾くように転写した。これに対して、検証デバイスは光軸が支持体の短軸に対して２２．５°傾くように貼付した。
【００３４】
このようにして作製した媒体を、図２に示すように、支持体を変形させて検証デバイスを通して潜像デバイスを見たところ、図６のような円型の画像が出現した。図４に示す、位相差子（２３）の部分が光が遮断され黒くなり、位相差子（２１）の部分が金属反射色を示すような画像が出現した。
【００３５】
また、図３に示すように、支持体を変形させて検証デバイスで潜像デバイスを見たところ、図６とはネガポジが反転した図７のような画像が出現した。位相差子（２３）の部分では、金属反射色が現れ、位相差子（２１）の部分が黒くなって現れた。このように、図２のように検証したときとは異なる画像が出現した。
【００３６】
以上のような、偽造防止用媒体の検証方法は、可とう性を有する偽造防止用媒体の長軸側を変形させ同一の面が向き合うようにした場合に出現する画像と、長軸側を変形させ異
なる面が向き合うようにした場合に同一の面が向き合うようにした場合とは異なる画像を出現させて真贋判定を行うものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体の１実施例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図２】本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体の潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の同一面が向き合うように支持体を変形させた状態を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体の潜像デバイスに対して検証デバイスを合わせたときに支持体の異なる面で向き合うように支持体を変形させた状態を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体のその他の実施例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図５】本発明に係る可とう性を有する偽造防止用媒体のまたその他の実施例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図６】図５に示す媒体を図２のように変形させ、検証デバイスを潜像デバイスに重ねた時に出現した画像の１実施例を示す平面図である。
【図７】図５に示す媒体を図３のように変形させ、検証デバイスを潜像デバイスに重ねた時に出現した画像の１実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１、２９、４０・・・可とう性を有する支持体
１２・・・潜像デバイス
１３・・・検証デバイス
１４・・・光透過部
２１・・・位相差子ａ
２２・・・位相差子ａの光軸
２３・・・位相差子ｂ
２４・・・位相差子ｂの光軸
２５・・・パターンで配置した位相差子
２６、２８・・・偏光子
２７・・・偏光子の光軸
３１・・・位相差子ｃ
３２・・・位相差子ｃの光軸
３３・・・位相差子ｄ
３４・・・位相差子ｄの光軸
３５・・・パターンで配置した位相差子
３６、３９・・・偏光子
３７・・・偏光子の光軸
３８・・・位相差子
４１・・・位相差子の光軸
【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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