(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理対象物を掬う容器部と、
前記容器部から延設された延長部と、
前記延長部に接続された人の手によって握られる取手部と、
前記取手部に対して接続され、かつ、前記容器部で前記調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部と一体となり、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記容器部の底部と共に下端が平面を形成する脚部と
を具備することを特徴とする自立形御玉杓子。
【請求項２】
前記延長部と前記取手部と前記脚部とは、前記延長部と前記取手部とが軸支され、前記取手部の前記延長部の軸支位置よりも前記取手部の下端側で前記脚部の端部を軸支し、かつ、前記脚部の端部の前記取手部との軸支位置よりも下部位置と前記延長部の前記取手部との軸支位置よりも下部位置で、両端部を軸支した補助部材とによって、４節リンクを構成したことを特徴とする請求項１に記載の自立形御玉杓子。
【請求項３】
前記延長部と前記取手部との軸支位置よりも前記取手部の下部位置は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の開口側が上部に位置する前記延長部の上部に対して、下側の前記取手部の下部とが線接触または面接触することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自立形御玉杓子。
【請求項４】
前記脚部は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の底部の一部を受けることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の自立形御玉杓子。
【請求項５】
前記脚部は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の底部の一部を受け、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記取手部の長さ方向と前記容器部の底部と前記脚部の下端が略平行とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の自立形御玉杓子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用鍋の中に入れて扱うことができる折畳み御玉に関するものであり、調理用鍋の中及び外で自立できる自立形御玉杓子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主に味噌汁、スープ、カレー、シチュー等の汁物を掬う汁杓子を意味する「おたま（御玉）」と呼称されている御玉杓子は、調理用鍋から湯気等の熱気が立ち上がるので、鍋の底から３０ｃｍ程度離れたところに先端が位置するように取手が長く形成されている。そのため、何らかの機構的な処理により短くして収納しようとする基本的な考え方は存在していた。
特許文献１及び特許文献２では、レジャーや屋外活動に利用するお玉杓子の形状について、簡単な操作で、収納するときは最小限のスペースでおさまり、味噌汁等を掬うために使用するときは柄を長くして使用しやすくする御玉杓子を開示している。
しかし、特許文献１及び特許文献２の御玉杓子は、平板状の柄２本を柄の中央部で重ね合わせ蝶ネジまたはそれに類するネジで連結し、前記ネジを緩めたり締めたりすることによって、柄の長さを変えられるようにしたものであり、レジャーや屋外活動に使用することがあっても、日常生活における台所用品としては前記ネジを緩めたり締めたりする機構部品では使い勝手がよくなく、使用されていない。
【０００３】
また、特許文献３では、現在使い慣れている御玉の機能を損なうことなく、御玉を鍋に入れたとき、滑り落ちて中に入り込まないで、鍋の蓋ができ、また、ヒンジ機構で取手を折り曲げることにより、冷蔵庫等への収納ができる御玉杓子を開示している。
即ち、通常の御玉杓子として使用する場合は、移動リングを取手側に上げ、柄のヒンジピン部に接合されたフックが取手に固定されたヒンジピン受けに真っ直ぐに重ね合わされた時点で移動リングをヒンジピン側に下げ、フックの移動リング嵌り込み部へ嵌め込み、柄の直線部と取手を固定させる。御玉杓子を折り曲げて使用する場合は、柄の湾曲部とフックを鍋の縁に引っ掛け、蓋をして移動リングを取手側に上げ、ヒンジピン受けを前面に倒して鍋の蓋、または蓋のつまみの上に載せるものである。
しかし、特許文献３では柄の湾曲部とフックを鍋の縁に引っ掛けるものであるから、鍋蓋をすると蒸気がその隙間から漏れ、煮汁の減衰及び熱エネルギの損失につながり、実用的でない。
【０００４】
そこで、特許文献４では、調理鍋の鍋蓋の外周部に切欠きを設け、該切欠きに成形したシール用ラバーを組込み、このシール用ラバーの割れ目に御玉杓子の柄の軸部分を挿入することにより、調理鍋の中に御玉杓子を入れた状態でも、調理鍋の鍋蓋を容易にかつ確実に全部閉めることが可能となり、台所ではゴキブリや害虫の侵入を防ぎ、また屋外では風雨による砂塵や雨水の浸入も防ぐことが可能となった技術を開示している。
【特許文献１】特開平９−１０１２１号公報
【特許文献２】特開平１０−１６５３１８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３６８８２
【特許文献４】登録実用新案第３１００１７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献４のように、鍋蓋の外周部に切欠きを設け、その切欠きにシール用ラバーを組込んだ場合には、御玉杓子の柄の軸部分が鍋蓋から外部に突出し、コンロの熱が直接御玉杓子の柄の軸部分を加熱し、柄の軸部分が高温になり、シール用ラバーが当該熱によって劣化し、数年内に部品の交換の必要性がでてくるという問題点がある。また、長時間の調理の場合、シール用ラバーが熱により焼けたり、変形したりする場合がある。
また、実用的には、柄の軸部分の形状によってシール性が良いものと、良くないものとに分かれ、シール性の良くないものでは、蒸気がその隙間から漏れ、煮汁の減衰及び熱エネルギの損失につながることになる。
【０００６】
そこで、この発明はかかる不具合を解決し、鍋蓋の外周部に切欠きを設けることなく煮炊きに調理鍋と一体に使用でき、また、コンロの熱が直接御玉杓子に伝わることのない自立形御玉杓子の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１にかかる自立形御玉杓子は、調理対象物を掬う容器部から延長された延長部と、前記延長部に接続された人手によって握られる取手部と、前記取手部に対して接続され、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部と一体となり、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記容器部の底部と共に下端が略同一面となる脚部とを具備するものである。
ここで、上記容器部は、固形物、流動物等の調理対象物に応じた形態として、網状、フォーク状、椀状（半球状）の容器形態を取る。
また、上記延長部は、前記容器部から延長されたもので、前記容器部に直接柄を取付けて形成してもよいし、打ち抜き形成した板材で前記容器部と直接柄を形成してもよい。即ち、１部品からでも、２部品から形成されていてもよい。
そして、上記取手部は、前記延長部に接続され、人の手によって握られる部分で、前記延長部と共に柄を形成する。通常、握り部は熱伝導のよくない材料で形成される。
更に、上記脚部は、前記取手部に対して接続され、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記容器部の底部と共に下端が同一面を含む略同一面となるものである。なお、前記容器部の底部と共に前記脚部の下端が略同一面とは、前記脚部の底辺が２点支持であれば前記容器部の底部とで３点支持となり、同一平面となる。しかし、前記容器部の底部に平滑平面がある場合、前記脚部の底辺が所定の幅を有していなくても自立できる。本発明を実施する場合には、自立形御玉杓子が自立できる構造であればよい。
【０００８】
請求項２にかかる自立形御玉杓子の前記延長部と前記取手部と前記脚部は、前記延長部と前記取手部とが軸支され、前記取手部の前記延長部の軸支位置よりも前記取手部の下端側に前記脚部の端部を軸支し、かつ、前記脚部の端部の前記取手部との軸支位置よりも下部位置と前記延長部の前記取手部との軸支位置よりも下部位置で、両端部を軸支した補助部材とによって、４節リンクを構成したものである。
ここで、４節リンクの構成は、前記延長部の前記取手部との軸支点を中心に前記取手部が回動し、また、前記補助部材が前記延長部との軸支点を中心に回動し、前記脚部が前記容器部に近づいたり離れたりするものである。
【０００９】
請求項３にかかる自立形御玉杓子の前記延長部と前記取手部との軸支位置よりも前記取手部の下部位置は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の開口側が上部に位置する前記延長部の上部に対して、下側の前記取手部の下部とが線接触または面接触するものである。
ここで、上記線接触または面接触とは、前記延長部の上部と前記取手部の下部位置は、４節リンクを構成し、それによって停止させるものであるから、原理的には何れのリンクで停止する構造としてもよく、言い換えれば、当接によって移動止めとなるのは、何れかのリンクの当接であってもよい。なお、この４節リンクによると、前記延長部の上部に対して下側に前記取手部が位置するから、両者間を固定する手段を設けることなく使用状態を維持できる。
【００１０】
請求項４にかかる自立形御玉杓子の前記脚部は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の底部の一部を受けるものである。これによって、前記容器部で調理対象物を掬いやすくなり、また、掬ったとき、その荷重に対して前記容器部及び前記延長部の負担を軽減することができるものである。
【００１１】
請求項５にかかる自立形御玉杓子の前記脚部は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の底部の一部を受け、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記取手部の長さ方向と前記容器部の底部と前記脚部の下端が略平行とするものである。
前記脚部が前記容器部の底部の一部を受けることによって、前記容器部で調理対象物を掬いやすくなり、また、掬ったとき、その荷重に対して前記容器部及び前記延長部の負担を軽減することができるものである。また、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記取手部の長さ方向と前記容器部の底部と前記脚部の下端が略平行とし、調理鍋の中に入れたとき、鍋蓋の下に前記取手部が位置しても、鍋蓋を容易に密閉状態にすることができるものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１における自立形御玉杓子は、調理対象物を掬う容器部から延長された延長部と、前記延長部に接続された人の手によって握られる取手部とを有し、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、脚部が前記容器部と一体となり、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記容器部の底部と共に前記脚部の下端が略同一面となるものである。
したがって、前記容器部の底部と前記脚部の下端が同一面となり、前記容器部と前記脚部がその面を基準に少なくとも前記容器部の底部と前記脚部の下端との２箇所以上の接触面または３箇所以上の接触点によって自立することができる。また、前記延長部に接続された取手部は、前記延長部側に折り返すものであるから、御玉杓子の柄の長さが短くなり、調理鍋の中に入れ、そこで自立させることが可能になる。そして、この自立形御玉杓子を調理鍋の中に入れて調理鍋を過熱しても、安定して自立でき、沸騰する液体中で形成される気泡が前記容器部及び前記脚部を容易に回避する流れとなるから転倒することなく自立できる。また、鍋物を囲むテーブルの場合には、皿の上にこの自立形御玉杓子を置くことにより、コンパクトな使用が可能となる。
更に、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、脚部が前記容器部と一体となるものであるから、前記脚部と前記容器部が前記脚部の存在を意識させることなく使用でき、使い勝手が低下しない。
【００１３】
請求項２における自立形御玉杓子の前記延長部と前記取手部と前記脚部とは、前記延長部と前記取手部とが軸支され、前記取手部の前記延長部の軸支位置よりも前記取手部の下端側に前記脚部の端部を軸支し、かつ、前記脚部の端部の前記取手部との軸支位置よりも下部位置と前記延長部の前記取手部との軸支位置よりも下部位置で、両端部を軸支した補助部材とによって、４節リンクを構成したものである。
したがって、請求項１に記載の効果に加えて、リンク機構によって自立形御玉杓子の前記延長部と前記取手部と前記脚部とが一定の関係を維持しながら動作するので、常に特定された動きをなし、前記容器部で調理対象物を掬う状態のときと、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたときの状態が安定する。
【００１４】
請求項３における自立形御玉杓子の前記延長部と前記取手部との軸支位置よりも前記取手部の下部位置は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記延長部の上部に対して、下側の前記取手部の下部とが線接触または面接触するものであるから、請求項１乃至請求項２の何れか１つに記載の効果に加えて、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の開口側が上部に位置する前記延長部の上部と下側の前記取手部とが線接触または面接触するものであるから、機械的強度を高めた状態で、前記延長部と前記取手部との接続が一体感を持ち安定し、両者が柄としての機能に違和感がない。特に、この４節リンクによって前記延長部の上部に対して下側に前記取手部が位置し、前記取手に加わる容器部で調理対象物を掬う力が容器部に伝わるから、両者間を固定する手段を設けることなく使用状態を維持できる。
【００１５】
請求項４における自立形御玉杓子の前記脚部は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部と一体となり、前記容器部の底部の一部を受けるものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、前記脚部と前記容器部が前記脚部の存在を意識させることなく使用でき、使い勝手が低下しない。また、前記脚部が前記容器部の底部の一部を受けることによって、機械的強度を増すことができる。
【００１６】
請求項５における自立形御玉杓子の前記脚部は、前記容器部で調理対象物を掬う状態のとき、前記容器部の底部の一部を受け、前記延長部に対し前記容器部の開口側に前記取手部が折り曲げられたとき、前記取手部の長さ方向と前記容器部の底部と前記脚部の下端が略平行とするものであるから、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の効果に加えて、前記脚部と前記容器部が前記脚部の存在を意識させることなく使用でき、使い勝手が低下しない。また、前記脚部が前記容器部の底部の一部を受けることによって、機械的強度を増すことができる。そして、前記取手部の長さ方向と前記容器部の底部と前記脚部の下端が略平行となるものであるから、調理鍋に入れたときでも、無駄のない形状で収容され、しかも、調理対象物の上面に対して平行な位置に前記取手部が存在するから、調理鍋内の水蒸気温度に左右されるに過ぎないから、取手の温度が異常に上昇することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図中、同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここでは重複する説明を省略する。
図１は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の使用できる状態の全体構成斜視図であり、図２は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の収容できる状態の全体構成斜視図である。また、図３は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の使用できる状態の正面図、図４は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の使用できる状態の右側面図、図５は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の収容できる状態の正面図、図６は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の収容できる状態の右側面図である。そして、図７(ａ)は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子を延ばした状態の拡大機構図、(ｂ)は収容できるように折り返した状態の拡大機構図、図８は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の延長部及び脚部の変形例を示す説明図、図９は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の延長部と取手部と脚部の機構の変形例を示す説明図である。そして、図１０は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子を調理鍋に収容した状態の説明図である。
【００１８】
調理鍋５０内の味噌汁、スープ、カレー、シチュー等の汁物からなる調理対象物７０を掬う容器部１０は、汁物を掬う容積を有し、椀状（半球状）の容器形態を呈している。しかし、調理対象物７０が豆等の固形物の場合には、フォーク状、網状に形成したものの使用もある。また、容器部１０の上部は開口１１となっており、外側の底部１２は曲面の場合、その一部が平面の場合もある。
容器部１０から延長された延長部２０は、本実施の形態では、容器部１０を板材から打ち抜くとき、同時に打ち抜き、それを窄めて加工したものである。しかし、本発明を実施する場合には、延長部２０を容器部１０とは別の板材または棒材として形成してもよい。この場合には、容器部１０と延長部２０の下部は鋲止め等で固着される。延長部２０の上部は、略く字状に折曲形成されている。
【００１９】
延長部２０に接続された人の手によって握られる取手部３０は、熱伝導のよくない材料である合成樹脂材によって握り部３１が形成され、その中に略Ｕ字状に形成した接続部材３２がインサート成型されている。勿論、本発明を実施する場合には、握り部３１を木材とすることもできる。握り部３１と接続部材３２によって取手部３０を構成している。
取手部３０の接続部材３２の下部は、延長部２０の上端に回動自在に支軸８１で軸支されている。この取手部３０と延長部２０によって、容器部１０の御玉杓子の柄を構成している。
【００２０】
本実施の形態では、図４、図６の右側面図に示すように略逆Ｖ字状を呈している脚部４０は、その上端が取手部３０の接続部材３２の下端部に回動自在に支軸８２で軸支されている。本実施の形態の脚部４０は板材で形成し、図３の使用できる状態の正面図に示すように、使用状態では、延長部２０の外面に対して、脚部４０が面接合し、一体になるように形成されている。
特に、本実施の形態の脚部４０の端部で、容器部１０の底部の一部を保持するように構成することにより、容器部１０と脚部４０の一体感が得られ、かつ、容器部１０の補強となる。また、容器部１０と脚部４０の一体化により、脚部４０の意識をしないで使用することができる。
【００２１】
前述したように、取手部３０の接続部材３２の下部は、延長部２０の上端に回動自在に支軸８１で軸支され、また、脚部４０は、その上端が取手部３０の接続部材３２の下端部に回動自在に支軸８２で軸支されている。そして、延長部２０と脚部４０との間は、補助部材８５の両端によって支軸８３と支軸８４とで軸支されている。
即ち、延長部２０と取手部３０と脚部４０とは、延長部２０と取手部３０とが支軸８１で軸支され、取手部３０の延長部２０の軸支された支軸８１位置よりも取手部３０の下端側に脚部４０の端部を支軸８２で軸支し、かつ、脚部４０の端部の取手部３０との軸支された支軸８２位置よりも下部位置と延長部２０の取手部３０との軸支された支軸８１の位置よりも下部位置で、両端部を支軸８３と支軸８４とで軸支した補助部材８５によって、４節リンク８０を構成している。
【００２２】
また、支軸８３には、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、延長部２０の一部と取手部３０の一部が接触した状態を維持する板バネ等の弾性体からなるロック手段９０が軸支されている。ロック手段９０は、板バネ材から構成し、自重によって回動する構造としてもよいし、コイルスプリングで弾性力を付与してもよい。或いは本実施の形態のように弾性体からなる板材の外側で、弾性力を付与している。
即ち、図３において、ロック手段９０は、その支軸８３を中心に先端９１が右回転方向に弾性力が付与されている。この回転方向の弾性力は、使用できる状態で先端９１が支軸８２と係合する範囲の弾性力であればよい。ロック手段９０は、使用できる状態で先端９１が支軸８２と係合するが、取手部３０の図３の左回転方向の回動によって、若干外力を大きくすることによって、その係合が解かれるものである。先端９１と支軸８２との係合が解かれると、ロック手段９０の先端９１は取手部３０の上端を摺動して、取手部３０の上端と接触状態となる。勿論、ロック手段９０の先端９１と支軸８２との係合は、先端９１を図３の左回転方向の回動によって、その係合を解くこともできる。
このロック手段９０は、他の機構を使用することができ、結果的に、容器部１０で掬える状態で、取手部３０の図３の左回転方向の回動が発生せず、解除によって、その回動が自在になるものであればよい。
【００２３】
本実施の形態の容器部１０から延長されている延長部２０は、支軸８１で取手部３０と接続されており、この支軸８１を４節リンク８０のうちの１個であるが、それを基準軸と仮定する。取手部３０は基準軸である支軸８１を中心に回動する。本実施の形態では、１１０度乃至１４０度の回動が自在とすることができ、好ましくは、図５に示す水平位置から１２０度乃至１４０度の回動角度の変異が望ましい。使用可能な範囲としては、９０度乃至１５０度の回動角度の変異であればよい。
【００２４】
即ち、容器部１０から延長された延長部２０と取手部３０とが略一直線になった容器部１０で調理対象物７０を掬う状態からの取手部３０の回動角度が、略９０度乃至１５０度の範囲内の角度とすることができる。
したがって、容器部１０から延長された延長部２０と取手部３０とが略一直線になった容器部１０で調理対象物７０を掬う状態では、従来からある通常の御玉杓子と相違しない使用ができ、違和感がない。また、そこから、取手部３０の回動角度が、略９０度乃至１５０度の範囲内の角度とすることによって、調理鍋５０に調理対象物７０を入れたまま、本実施の形態の自立形御玉杓子を図１０に示すようにその調理鍋５０内に収容し、加熱調理をしたり、そのまま冷ましたりすることができ、特に、粘性の強い料理を攪拌した後にそれを洗浄することなく、そのまま、調理鍋５０内に入れることができるので、無駄のない調理ができる。
【００２５】
本実施の形態の自立形御玉杓子は、調理対象物７０を掬う容器部１０から延長された延長部２０と、延長部２０に接続された人の手によって握られる取手部３０と、取手部３０に対して接続され、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端が略同一面となる脚部４０とを具備するものである。ここで、容器部１０としては、調理対象物７０の汁物等の流動物、固形物を掬う容積を持つものである。その形態として、網状、フォーク状、椀状（半球状）の容器形態を取ることになる。また、延長部２０は、容器部１０から延長されたもので、容器部１０に直接柄を取付けて形成してもよいし、打ち抜き形成した板材で容器部１０と直接柄を形成してもよい。そして、取手部３０は、延長部２０に接続され、人の手によって握られる部分で、延長部２０と共に御玉杓子の柄を形成する。
【００２６】
脚部４０は、取手部３０に対して接続され、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端が同一面を含む略同一面となるものである。なお、容器部１０の底部１２と共に脚部４０の下端が略同一面とは、脚部４０の底辺が２点支持であれば容器部１０の底部１２とで３点支持となり、同一平面となる。しかし、容器部１０の底部１２に底面のような平滑面がある場合、脚部４０の底辺が所定の幅を有している場合等では、その場所によっては略同一面となる場合がある。殊に、脚部４０は、取手部３０に対して接続され、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、容器部１０と一体となる。そして、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端４１が同一面を含む略同一面となるものである。
【００２７】
更に、４節リンク８０の構成は、延長部２０の取手部３０との支軸８１の軸支点を中心に取手部３０が回動し、また、補助部材８５が延長部２０との支軸８２の軸支点を中心に回動し、脚部４０が容器部１０及び／または延長部２０に近づいたり離れたりするものである。
このため、脚部４０は図８の自立形御玉杓子の延長部２０及び脚部４０の変形例に示すように、断面略Ω字状の延長部２０Ａと断面略Ｔ字状の脚部４０Ａとの断面形状を考慮して密接できる形状にすれることもできる。このような断面略Ω字状の延長部２０Ａと断面略Ｔ字状の脚部４０Ａとの断面形状により、脚部４０Ａを容器部１０及び／または延長部２０Ａの周囲に一体化することができる。また、機械的強度、加工性、デザイン等を考慮して延長部２０，２０Ａと脚部４０，４０Ａを決定すればよい。
【００２８】
また、４節リンク８０の構成は、取手部３０の接続部材３２の下部は、延長部２０の上端に回動自在に支軸８１で軸支され、また、脚部４０は、その上端が取手部３０の接続部材３２の下端部に回動自在に支軸８２で軸支され、延長部２０と脚部４０との間は、補助部材８５の両端によって支軸８３と支軸８４とで軸支されている。容器部１０から延長されている延長部２０は、支軸８１を基準軸と仮定すると、取手部３０は基準軸である支軸８１を中心に回動する。このとき、取手部３０は支軸８２を介して脚部４０を容器部１０及び／または延長部２０の方向に移動させる。したがって、補助部材８５を省略して、カム８７としても同様の作用効果が得られる。
図９はその例で、延長部２０Ｂは延長部２０を変形したもので、カム８７を一体に構成したものである。取手部３０を回動させることによって、支軸８４はカム８７の長円溝を移動する。結果的に動作は、４節リンク８０の構成と同じ動作となる。
【００２９】
以上のように、上記実施の形態の自立形御玉杓子は、固形物、流動物等からなる調理対象物７０を掬う容器部１０と、容器部１０から延長されて形成された延長部２０と、延長部２０に接続された人の手によって握られる握り部３１と接続部材３２によって形成された取手部３０と、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端が略同一面となる取手部３０に対して接続された脚部４０とを具備するものである。
【００３０】
この実施の形態の自立形御玉杓子は、固形物、流動物等からなる調理対象物７０を掬う容器部１０から延長された延長部２０と、延長部２０に接続された人の手によって握られる取手部３０とを有し、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端が同一面または略同一面となる脚部４０とを形成するものであるから、容器部１０の底部１２と脚部４０の下端が同一面、通常、平面となり、容器部１０と脚部４０がその面を基準に少なくとも容器部１０の底部１２と脚部４０の下端との２箇所以上の接触面または３箇所以上の接触点によって自立することができる。また、延長部２０に接続された取手部３０は、延長部２０側に折り返すものであるから、御玉杓子の柄、即ち、延長部２０と取手部３０の直線長さが短くなり、調理鍋５０の中に入れ、そこで自立させることが可能になる。そして、この自立形御玉杓子を調理鍋５０の中に入れて調理鍋５０を過熱しても、安定して自立でき、沸騰する調理対象物７０中で形成される気泡が容器部１０及び脚部４０を容易に回避する流れとなるから転倒することなく自立できる。また、鍋物を囲む場合には、皿の上に本実施の形態の自立形御玉杓子を置くことにより、コンパクトな使用が可能となる。加えて、握り部３１と接続部材３２によって形成された取手部３０は、熱伝導率のよくない材料からなる握り部３１によって調理鍋５０中で調理直後であっても、握り部３１によって自立形御玉杓子を使用することができる。
【００３１】
上記実施例にかかる自立形御玉杓子の容器部１０は、味噌汁、スープ、カレー、シチュー等の調理対象物の汁物を掬う容積を持つものであり、また、延長部２０は、容器部１０から延長されたもので、容器部１０に直接柄を取付けて形成してもよいし、打ち抜き形成した板材で容器部１０と直接柄を形成してもよい。即ち、１部品からでも、２部品以上から形成してもよい。
また、脚部４０は、取手部３０に対して接続され、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端４１が同一面を含む略同一面となるものである。なお、容器部１０の底部１２と共に脚部４０の下端４１が略同一面とは、脚部４０の底辺が２点支持であれば容器部１０の底部１２とで３点支持となり、同一平面となる。しかし、容器部１０の底部１２に平滑面がある場合、脚部４０の底部１２が所定の幅、面積を有している場合等では、その場所によっては略同一面となる。
【００３２】
そして、上記実施の形態の自立形御玉杓子は、調理対象物７０を掬う容器部１０と、容器部１０から延長された延長部２０と、延長部２０に接続された手によって握られる取手部３０と、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、容器部１０と一体となり、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、容器部１０の底部１２と共に下端４１が略同一面となる取手部３０に対して接続された脚部４０とを具備するものである。
【００３３】
したがって、容器部１０の底部１２と脚部４０の下端４１が同一面となり、容器部１０と脚部４０がその面を基準に少なくとも容器部１０の底部１２と脚部４０の下端４１との２箇所以上の接触面または３箇所以上の接触点によって自立することができる。また、延長部２０に接続された取手部３０は、延長部２０側に折り返すものであるから、御玉杓子の柄の長さが短くなり、調理鍋５０の中に入れ、そこで自立させることが可能になる。そして、この自立形御玉杓子を調理鍋５０の中に入れて調理鍋５０を過熱しても、安定して自立でき、沸騰する液体中で形成される気泡が容器部１０及び脚部４０を容易に回避する流れとなるから転倒することなく自立できる。また、鍋物を囲む場合には、皿の上に本実施の形態の自立形御玉杓子を置くことにより、コンパクトな使用が可能となる。更に、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、脚部４０が容器部１０と一体となるものであるから、脚部４０と容器部１０が脚部４０の存在を意識させることなく使用でき、使い勝手が低下しない。
【００３４】
上記実施の形態の自立形御玉杓子は、延長部２０と取手部３０と脚部４０とは、延長部２０と取手部３０とが軸支され、取手部３０の延長部２０の軸支位置よりも取手部３０の下端側に脚部４０の端部を軸支し、かつ、脚部４０の端部の取手部３０との軸支位置よりも下部位置と延長部２０の取手部３０との軸支位置よりも下部位置で、両端部を軸支した補助部材８５とによって、４節リンク８０を構成したものである。
したがって、リンク機構、即ち、実施の形態の４節リンク８０によって自立形御玉杓子の延長部２０と取手部３０と脚部４０とが一定の関係を維持しながら動作するので、常に特定された動きをなし、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のときと、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたときの状態が安定する。
ここで、４節リンク８０の構成は、延長部２０の取手部３０との軸支点を中心に取手部３０が回動し、また、補助部材８５が延長部２０との軸支点を中心に回動し、脚部４０が容器部１０に近づいたり離れたりするものであるから、図９のカム８７等のように、他の機構に置き換えることもできる。
【００３５】
また、容器部１０から延長された延長部２０と取手部３０とが略一直線になった容器部１０で調理対象物７０を掬う状態からの取手部３０の回動角度が、略９０度乃至１５０度の範囲内の角度としたものである。
したがって、調理鍋５０の中に収容可能となり、かつ、延長部２０の上部に取手部３０が取付けられているので、通常の使用状態では、調理鍋５０内の調理対象物７０内に取手部３０が入ることがない。
【００３６】
そして、延長部２０と取手部３０との軸支位置よりも取手部３０の下部位置は、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、容器部１０の開口１１側が上部に位置する延長部２０の上部と下側の取手部３０とが線接触または面接触するものである。
したがって、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、容器部１０の開口１１側が上部に位置する延長部２０の上部と下側の取手部３０とが線接触または面接触するものであるから、機械的強度を高めた状態で、延長部２０と取手部３０との接続が一体感を持ち、安定し、両者が御玉杓子の柄としての機能に違和感がない。
【００３７】
更に、上記実施の形態の自立形御玉杓子は、延長部２０と取手部３０は、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、延長部２０の一部と取手部３０の一部が接触した状態を維持する弾性体からなるロック手段９０を設けたものである。
したがって、延長部２０と取手部３０が、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、延長部２０の一部と取手部３０の一部が接触した状態を維持する弾性体からなるロック手段９０によって、容器部１０で調理対象物７０を掬うとき、容易に延長部２０と取手部３０が折れ曲がらないように固定できるから、操作性をよくすることができる。
なお、この弾性体からなるロック手段９０は、板状部材で形成してもよいし、線状部材で形成してもよい。いずれにせよ、特定の位置が保持できる部品とすることができればよい。また、リンク機構等で安定性が保持できる場合には、それを省略することもできる。
【００３８】
脚部４０は、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、容器部１０の底部１２の一部を受けるものであるから、脚部４０と容器部１０が脚部４０の存在を意識させることなく使用でき、使い勝手が低下しない。また、脚部４０が容器部１０の底部１２の一部を受けることによって、機械的強度を増すことができる。
これによって、容器部１０で調理対象物７０を掬いやすくなり、また、掬ったとき、その重さに対して容器部１０及び延長部２０の負担を軽減することができるものである。
【００３９】
上記実施の形態の自立形御玉杓子の脚部４０は、容器部１０で調理対象物７０を掬う状態のとき、容器部１０の底部１２の一部を受け、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、取手部３０の長さ方向と容器部１０の底部１２と脚部４０の下端４１が略平行とするものであるから、脚部４０と容器部１０が脚部４０の存在を意識させることなく使用でき、使い勝手が低下しない。また、脚部４０が容器部１０の底部１２の一部を受けることによって、機械的強度を増すことができる。そして、取手部３０の長さ方向と容器部１０の底部１２と脚部４０の下端４１が略平行となるものであるから、調理鍋５０に入れたときでも、無駄のない形状で収容され、しかも、調理対象物７０の上面に対して平行な位置に取手部３０が存在するから、調理鍋５０内の水蒸気温度に左右されるに過ぎないから、取手部３０の温度が異常に上昇することがない。
【００４０】
脚部４０が容器部１０の底部１２の一部を受けることによって、容器部１０で調理対象物７０を掬いやすくなり、また、掬ったとき、その荷重に対して容器部１０及び延長部２０の負担を軽減することができるものである。また、延長部２０に対し容器部１０の開口１１側に取手部３０が折り曲げられたとき、取手部３０の長さ方向と容器部１０の底部１２と脚部４０の下端４１が略平行とし、調理鍋５０の中に入れたとき、鍋蓋６０の下に取手部３０が位置しても、鍋蓋６０を容易に密閉状態にすることができる。
なお、本発明を実施する場合の材料は、合成樹脂、ステンレス、アルミニウム、ファインセラミックス等が単体または組み合わせて使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の使用できる状態の全体構成斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の収容できる状態の全体構成斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の使用できる状態の正面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の使用できる状態の右側面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の収容できる状態の正面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の収容できる状態の右側面図である。
【図７】図７(ａ)は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子を延ばした状態の拡大機構図、(ｂ)は収容できるように折り返した状態の拡大機構図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の延長部及び脚部の変形例を示す説明図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子の延長部と取手部と脚部の機構の変形例を示す説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態にかかる自立形御玉杓子を調理鍋に収容した状態の説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０      容器部
１２      底部
２０，２０Ａ      延長部
３０      取手部
４０，４０Ａ      脚部
５０      調理鍋
６０      鍋蓋
７０      調理対象物
８０      ４節リンク
９０      ロック手段                                                                             
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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