(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部が駆動部に連結され、第２の端部が自由端である、廃トナーを搬送するための廃トナー搬送スクリューと、
プロセスユニットと嵌合することで前記廃トナー搬送スクリューの自由端側を被覆する被覆部材であって、前記廃トナー搬送スクリューによって搬送されてきた廃トナーが落下するための開口部が形成され、前記開口部が鉛直下方に位置するように回動可能な被覆部材と、
前記開口部から落下する廃トナーを収容するための廃トナー収容部と、
を備え、
前記被覆部材は、前記プロセスユニットとの嵌合部の摺動面における端部に形成される切欠部を少なくとも一つ有する
廃トナー回収ユニット。
【請求項２】
前記切欠部は、前記被覆部材の回動によって鉛直下方を通過可能な位置に形成される
請求項１に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項３】
前記切欠部は、前記摺動面とその反対側の面とが連通するように形成される
請求項１または２に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項４】
前記切欠部は、前記被覆部材における前記嵌合部側端部に向かって前記摺動面とその反対側の面とが近づくようなテーパ部が形成されている
請求項１または２に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項５】
前記被覆部材は、前記嵌合部から廃トナーが漏れ出すことを防止するためのシール部を有し、
前記切欠部は、前記シール部に到達しないように形成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項６】
前記切欠部は、前記被覆部材の回動可能角度に応じた角度ごとに配置される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項７】
前記切欠部は、前記被覆部材の回動可能角度と同等の角度ごとに配置される
請求項６に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項８】
前記切欠部は、三角形状を呈する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項９】
前記切欠部は、矩形状を呈する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項１０】
前記切欠部は、円弧状を呈する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項１１】
前記切欠部は、多角形状を呈する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニット。
【請求項１２】
前記プロセスユニットと、
前記プロセスユニットから排出された廃トナーを回収するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載の廃トナー回収ユニットと、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナーを回収するための廃トナー回収ユニットおよびこの廃トナー回収ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置では、転写処理に使用して劣化したトナーを回収する廃トナー回収ユニットを備えている。このような廃トナー回収ユニットは、画像形成装置本体に着脱自在に装着され、回収したトナーが一定量に達した場合や、メンテナンスを行う場合に画像形成装置本体から脱離して交換される。
【０００３】
このような廃トナー回収ユニットの中には、廃トナー回収容器と、画像形成装置本体の廃トナー排出口の開閉状態を切り換える回動式のシャッターと、を備えるものがある。すなわち、回動式のシャッターを閉位置から開位置へ切り換えることによって、画像形成装置本体の廃トナー排出口と廃トナー回収容器とが連通し、画像形成装置本体から搬送された廃トナーを廃トナー回収容器内へと導いている。
【０００４】
近年、ジョイント部と称される部分において、外周面にトナー排出口が形成され、固定配置された外側円筒の内部へ、外周面に廃トナー排出口が形成された内側円筒が回動可能に組み込まれ、内側円筒を手動で回動することによって、開閉状態を切り換えている構成が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この構成では、接続部でのトナー漏れ等の発生がなく、操作性に優れた廃トナー回収ユニットを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４９５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、画像形成装置本体と回動式シャッターの接続部でのトナー目詰まり等の影響によって、回動式シャッターを回動させる際にトルク増大に伴う操作性の低下については記載されていない。すなわち、回動式のシャッターが画像形成装置本体へ接続される基端側端面では、画像形成装置本体の使用期間が長期化するにつれて、トナーの目詰まり等が発生するので、開閉状態を切り換えるために回動式シャッターを回動させる際のトルクが増大し、操作性の低下を招いていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる廃トナー回収ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の廃トナー回収ユニットは、廃トナー搬送スクリュー、被覆部材および廃トナー収容部を備える。廃トナー搬送スクリューは、第１の端部が駆動部に連結され、第２の端部が自由端であり、廃トナーを搬送する。被覆部材は、プロセスユニットと嵌合することで廃トナー搬送スクリューの自由端側を被覆し、廃トナー搬送スクリューによって搬送されてきた廃トナーが落下するための開口部が形成され、開口部が鉛直下方に位置するように回動可能である。廃トナー収容部は、開口部から落下する廃トナーを収容する。
【０００９】
また、被覆部材は、プロセスユニットとの嵌合部の摺動面における端部に形成される切欠部を少なくとも一つ有する。
【００１０】
この構成では、被覆部材を回動させた際に、プロセスユニットと被覆部材との嵌合部にたまった浸入トナーを切欠部によって掻き取ることができるため、嵌合部にたまった浸入トナーの量を減少させることができる。したがって、被覆部材の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における廃トナー回収ユニットは、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットを備える画像形成装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットにおける被覆部材の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットの廃トナー収容部とプロセスユニットとの関係を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットの被覆部材と廃トナー収容部との関係を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットの被覆部材と廃トナー収容部との関係を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニットにおける被覆部材の回動回数と回動トルクとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る廃トナー回収ユニットにおける被覆部材の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る廃トナー回収ユニットにおける被覆部材の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る廃トナー回収ユニットにおける被覆部材の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る廃トナー回収ユニットにおける被覆部材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る廃トナー回収ユニットを、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
最初に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００を備える画像形成装置１００の構成を示す正面図である。
【００１６】
図１においては、廃トナー回収ユニット２００を省略しているが、画像形成装置１００は、廃トナー回収ユニット２００を備えている。
【００１７】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、原稿処理装置１２０、給紙部８０、画像形成部１１０および排紙部９０から構成されている。
【００１８】
原稿処理装置１２０は、原稿載置台１２１、原稿搬送装置１２２および原稿読取部１２３を有する。原稿載置台１２１は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置１２２は、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置１２２は、矢印１２４方向に回動自在に構成され、原稿載置台１２１の上を開放することにより原稿載置台１２１に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部１２３は、原稿搬送装置１２２で搬送中の原稿または原稿載置台１２２に載置された原稿を読み取る。
【００１９】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、ピックアップローラ８３およびピックアップローラ８４が設けられている。給紙カセット８１は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット８２は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ８３は、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。同様にピックアップローラ８４は、手差し給紙カセット８２の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。
【００２０】
画像形成部１１０は、プロセスユニット３１，３２，３３，３４、露光ユニット３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０から構成されている。プロセスユニット３１，３２，３３，３４は、それぞれ感光体ドラム１０、帯電器２０、現像器４０およびクリーナユニット６０が設けられており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。以下、プロセスユニット３１〜３４を説明する場合は、これらを代表して、プロセスユニット３１について説明する。
【００２１】
感光体ドラム１０は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム１０の周囲には、回転方向上流から帯電器２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写ベルトユニット５０、クリーナユニット６０の順に配置されている。定着ユニット７０は、搬送路１０１上において画像形成部１１０の最も下流に位置する。
【００２２】
帯電器２０は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２３】
露光ユニット３０は、帯電された感光体ドラム１０を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。露光ユニット３０は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット３０は、レーザ光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１０に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット３０としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２４】
現像器４０は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。
【００２５】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、中間転写ローラ５４および中間転写ベルトクリーニングユニット５５を備えている。
【００２６】
中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３および中間転写ローラ５４は、中間転写ベルト５１を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ５４は、感光体ドラム１０のトナー像を、中間転写ベルト５１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００２７】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１０に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１に転写することによって、中間転写ベルト５１上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト５１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２８】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト５１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト５１の裏側に接触している中間転写ローラ５４によって行われる。中間転写ローラ５４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ５４は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト５１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００２９】
上述のように感光体ドラム１０上で顕像化された静電潜像は中間転写ベルト５１で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト５１の回転によって、用紙と中間転写ベルト５１との接触位置に配置される転写ローラ５６によって用紙上に転写される。
【００３０】
このとき、中間転写ベルト５１と転写ローラ５６は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ５６にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ５６は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ５６もしくは中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３１】
また、上記のように、感光体ドラム１０に接触することにより中間転写ベルト５１に付着したトナーもしくは転写ローラ５６によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト５１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット５５には、中間転写ベルト５１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト５１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ５３で支持されている。
【００３２】
クリーナユニット６０は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３３】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００３４】
排紙部９０は、排紙トレイ９１および排紙ローラ９２を有する。定着ユニット７０を通過した用紙は、排紙ローラ９２を経て排紙トレイ９１に排出される。排紙トレイ９１は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。
【００３５】
また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７０を通過したシートの後端が排紙ローラ９２で把持されたときに、排紙ローラ９２が逆回転することによってシートを搬送ローラ１０２，１０３に導く。そしてその後レジストローラ１０４を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００３６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００の構成を示す図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００の構成を示す図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００における被覆部材２２０の構成を示す図である。
【００３７】
廃トナー回収ユニット２００は、廃トナー搬送スクリュー２１０、被覆部材２２０および廃トナー収容部２３０を備える。廃トナー搬送スクリュー２１０は、第１の端部が駆動部に連結され、第２の端部が自由端であり、廃トナーを搬送するための部材である。本実施形態では、第２の端部は、被覆部材２２０における先端部２２６Ａ，Ｂ側に位置しており、第１の端部は、第２の端部とは反対側の端部に位置している。
【００３８】
被覆部材２２０は、プロセスユニット３１と嵌合することで廃トナー搬送スクリュー２１０の自由端側を被覆し、廃トナー搬送スクリュー２１０によって搬送されてきた廃トナーが落下するための開口部２２１が形成され、開口部２２１が鉛直下方に位置するように回動可能に構成されている。廃トナー収容部２３０は、開口部２２１から落下する廃トナーを収容するための部材である。なお、被覆部材２２０は、廃トナー収容部２３０の穴部２３３に挿入される。
【００３９】
また、被覆部材２２０は、プロセスユニット３１との嵌合部２２２の摺動面２２３における端部に形成される切欠部３１０を少なくとも一つ有する。なお、本実施形態では、切欠部３１０を４つ有する構成を採用している。各図面においては、Ａ〜Ｄの符号を使用しているが、本実施形態では、特に事情がない限り、Ａ〜Ｄの符号を省略して説明する。
【００４０】
この構成では、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を切欠部３１０によって掻き取ることができるため、嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７の量を減少させることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００４１】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００４２】
この構成において、切欠部３１０の少なくともいずれかは、被覆部材２２０の回動によって鉛直下方を通過可能な位置に形成されると好ましい。
【００４３】
浸入トナー２２７は、その重量により、嵌合部２２２における鉛直下方部にたまりやすい。したがって、この構成では、被覆部材２２０を回動させた際に、嵌合部２２２における鉛直下方部にたまった浸入トナー２２７を切欠部３１０によって掻き取ることができるため、嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７の量を大きく減少させることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００４４】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、切欠部３１０は、摺動面２２３と反対側面２２４とが連通するように形成されている。
【００４６】
この構成では、被覆部材２２０を回動させた際に切欠部３１０によって掻き取った浸入トナー２２７が、切欠部３１０を介して摺動面２２３から反対側面２２４に移動することで、浸入トナー２２７を廃トナー搬送スクリュー２１０によって廃トナー収容部２３０まで搬送することができる。
【００４７】
また、この構成では、被覆部材２２０を回動させた際に切欠部３１０によって掻き取った浸入トナー２２７が切欠部３１０にたまることがないため、被覆部材２２０を何回回動させたとしても、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００４８】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００４９】
さらに、被覆部材２２０は、嵌合部２２２から浸入トナー２２７が漏れ出すことを防止するためのシール部２２５を有する。そして、切欠部３１０は、シール部２２５に到達しないように形成されると好ましい。
【００５０】
シール部２２５は、フランジ形状を呈する。また、プロセスユニット３１のシール部３２５は、フランジ形状を呈する。被覆部材２２０がプロセスユニット３１と嵌合したときには、シール部２２５とシール部３２５とが摺接する。
【００５１】
嵌合部２２２に浸入する浸入トナー２２７は、摺動面２２３を通過してシール部２２５の面に沿って外部に漏れ出すことがある。この浸入トナー２２７の漏れを防止するためには、嵌合部２２２の軸方向の長さを長くしたほうがよい。そこで、この構成では、切欠部３１０がシール部２２５に到達しないように形成されているため、嵌合部２２２に浸入する浸入トナー２２７がシール部２２５の面に沿って外部へ漏れ出すことを防止することができる。
【００５２】
また、切欠部３１０は、被覆部材２２０の回動可能角度に応じた角度ごとに配置されると好ましい。
【００５３】
被覆部材２２０の回動可能角度が小さい場合には、嵌合部２２２の摺動面２２３に浸入した浸入トナー２２７を反対側面２２４に移動させる作用が低下するので、多くの切欠部３１０を設けることによって浸入トナー２２７の排出作用を促進する必要がある。一方、被覆部材２２０の回動可能角度が大きい場合には、嵌合部２２２の摺動面２２３に浸入した浸入トナー２２７を反対側面２２４に移動させる作用が向上するので、切欠部３１０の数を減少しても浸入トナー２２７の排出作用を確保できる。
【００５４】
したがって、この構成では、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００５５】
さらに、切欠部３１０は、被覆部材２２０の回動可能角度と同等の角度ごとに配置されるとより好ましい。
【００５６】
すなわち、被覆部材２２０の回動可能角度が１２０度の場合には、摺動面２２３において等間隔に３か所の切欠部３１０を設け、被覆部材２２０の回動可能角度が９０度の場合には、摺動面２２３において等間隔に４か所の切欠部３１０を設ければよい。
【００５７】
この構成では、摺動面２２３の全周にわたって、嵌合部２２２の摺動面２２３に浸入した浸入トナー２２７を反対側面２２４に移動させることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００５８】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００５９】
また、切欠部３１０は、矩形状を呈する構成である。
【００６０】
この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００６１】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００６２】
図５は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００の廃トナー収容部２３０とプロセスユニット３１との関係を示す図である。
【００６３】
プロセスユニット３１は、使用中である場合には、クリーナユニット６０から搬送されてくる廃トナーを回収するために、図５のように、廃トナー収容部２３０と連結している。プロセスユニット３１を廃トナー収容部２３０に連結する場合には、プロセスユニット３１を矢印４１０方向に移動させ、プロセスユニット３１を廃トナー収容部２３０から脱離する場合には、プロセスユニット３１を矢印４２０方向に移動させる。なお、プロセスユニット３１が使用中である場合には、プロセスユニット３１を矢印４２０方向に移動させることができないようになっている。
【００６４】
図６は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００の被覆部材２２０と廃トナー収容部２３０との関係を示す図である。図７は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００の被覆部材２２０と廃トナー収容部２３０との関係を示す図である。
【００６５】
図６は、被覆部材２２０の開口部２２１が鉛直下方に位置している状態を示しており、図７は、被覆部材２２０の開口部２２１が鉛直下方以外に位置している状態を示している。
【００６６】
この構成について説明する。被覆部材２２０の先端部２２６Ａと先端部２２６Ｂとの間に、廃トナー収容部２３０のシャッター２３１Ａが入り込んでいる。また、被覆部材２２０の周りに、廃トナー収容部２３０のシャッター２３１Ｂが外嵌している。そして、シャッター２３１Ｂには、ギア部２３２が形成されている。また、画像形成装置１００に備えられるラックレバー１３０には、ギア部１３１が形成されている。なお、シャッター２３１Ａとシャッター２３１Ｂは、一つの部材で形成されている。
【００６７】
プロセスユニット３１を矢印４２０方向に移動させて画像形成装置１００から取り出す場合は、図６の状態から、図７の状態に移行させる必要がある。この機構について説明する。ラックレバー１３０を矢印４３０方向に移動させると、ギア部１３１もともに移動する。その際、シャッター２３１Ｂのギア部２３２とギア部１３１とが噛合する。そして、シャッター２３１Ｂが回転するとともにシャッター２３１Ａが回転し、シャッター２３１Ａの回転力が先端部２２６Ａ，Ｂを介して被覆部材２２０に伝達され、被覆部材２２０が回動する。
【００６８】
すなわち、図７の状態では、被覆部材２２０の開口部２２１が鉛直下方以外に位置しているため、プロセスユニット３１を矢印４２０方向に移動させて画像形成装置１００から取り出す際に、廃トナーが開口部２２１から落下する虞がない。この状態にすることが、プロセスユニット３１を矢印４２０方向に移動させて画像形成装置１００から取り出す条件である。
【００６９】
図８は、本発明の第１実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００における被覆部材２２０の回動回数と回動トルクとの関係を示すグラフである。
【００７０】
当該グラフでは、本実施形態の被覆部材２２０（５ｍｍ（切欠）右回転および５ｍｍ（切欠）左回転）と従来の被覆部材（５ｍｍ右回転および５ｍｍ左回転）との比較を示している。なお、従来の被覆部材は、切欠部３１０が形成されていない。また、「５ｍｍ」とは、嵌合部２２２の軸方向の長さが５ｍｍということを示している。
【００７１】
このグラフにおいては、被覆部材２２０の回動回数が１２０回を超えたあたりから、被覆部材２２０と従来の被覆部材との差が顕著に表れ始める。すなわち、従来の被覆部材は、被覆部材の回動回数が１２０回を超えたあたりから、被覆部材の回動トルクが急激に増加するが、被覆部材２２０は、被覆部材２２０の回動回数が３００回に達しても、被覆部材２２０の回動トルクにほとんど変化が見られない。
【００７２】
この実験結果により、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を切欠部３１０によって掻き取ることができるため、嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７の量を減少させることができるので、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができることが証明されている。
【００７３】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００７４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態以降の各実施形態においては、第１実施形態と重複する部分の説明は省略する。
【００７５】
図９は、本発明の第２実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００における被覆部材２２０の構成を示す図である。
【００７６】
切欠部３２０Ａ〜Ｄは、被覆部材２２０における嵌合部２２２側端部に向かって摺動面２２３と反対側面２２４とが近づくようなテーパ部が形成されている構成である。
【００７７】
この構成では、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を切欠部３２０Ａ〜Ｄによって掻き取ることができるため、嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７の量を減少させることができる。また、切欠部３２０Ａ〜Ｄが所定のテーパ部で形成されているため、切欠部３２０Ａ〜Ｄにたまった浸入トナー２２７をスムーズに反対側面２２４へ、すなわち、廃トナー搬送スクリュー２１０側へ移動させることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００７８】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００７９】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００８０】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００における被覆部材２２０の構成を示す図である。
【００８１】
切欠部３３０Ａ〜Ｄは、三角形状を呈する構成である。
【００８２】
この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００８３】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００８４】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００８５】
図１１は、本発明の第４実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００における被覆部材２２０の構成を示す図である。
【００８６】
切欠部３４０Ａ〜Ｄは、円弧状を呈する構成である。
【００８７】
この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００８８】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００８９】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【００９０】
図１２は、本発明の第５実施形態に係る廃トナー回収ユニット２００における被覆部材２２０の構成を示す図である。
【００９１】
切欠部３５０Ａ〜Ｄは、多角形状を呈する構成である。
【００９２】
この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材２２０を回動させた際に、プロセスユニット３１と被覆部材２２０との嵌合部２２２にたまった浸入トナー２２７を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材２２０の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。
【００９３】
よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット２００は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。
【００９４】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
３１  −プロセスユニット
１００  −画像形成装置
２００  −廃トナー回収ユニット
２１０  −廃トナー搬送スクリュー
２２０  −被覆部材
２２１  −開口部
２２２  −嵌合部
２２３  −摺動面
２２４  −反対側面
２２５  −シール部
２３０  −廃トナー収容部
３１０Ａ−切欠部
３１０Ｂ−切欠部
３１０Ｃ−切欠部
３１０Ｄ−切欠部
３２０Ａ−切欠部
３２０Ｂ−切欠部
３２０Ｃ−切欠部
３２０Ｄ−切欠部
３３０Ａ−切欠部
３３０Ｂ−切欠部
３３０Ｃ−切欠部
３３０Ｄ−切欠部
３４０Ａ−切欠部
３４０Ｂ−切欠部
３４０Ｃ−切欠部
３４０Ｄ−切欠部
３５０Ａ−切欠部
３５０Ｂ−切欠部
３５０Ｃ−切欠部
３５０Ｄ−切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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