(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品について適用されるクーポンに対応するクーポン識別子を記憶するデバイスからクーポン識別子を受信する受信部と、
複数の商品の中からの選択を受け付ける商品選択受付部と、
商品を提示する提示部とを備え、
前記受信部は前記商品の選択を受け付けた後に前記デバイスから前記クーポン識別子を受信し、
前記提示部は当該受信したクーポン識別子に対応するクーポンの適用が、前記選択された商品に無く、かつ、前記複数の商品において選択されなかった商品に有る場合に、当該受信したクーポン識別子に対応するクーポンの適用が前記選択されなかった商品に有ることを提示する自動販売機。
【請求項２】
前記商品選択受付部は、前記提示部による提示の後に、商品の選択を再び受け付ける、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記クーポンが適用された場合の特典は商品の価格に対する割引であり、
前記自動販売機は、クーポン識別子と、当該クーポン識別子に対応するクーポンの適用による割引額とを関連付けて記憶するクーポン情報記憶部と、
商品の購入に関する決済を行う決済部とを更に備え、
前記決済部は、前記受信部が一つの商品について適用のあるクーポンに対応するクーポン識別子を複数受信した場合に、前記複数のクーポンに対応するクーポン識別子に関連付けられた割引額が大きいほうのクーポンを適用して決済を行う、
請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記自動販売機は、クーポン識別子と、当該クーポン識別子に対応するクーポンの適用に関する有効期限とを関連付けて記憶するクーポン情報記憶部と、
商品の購入に関する決済を行う決済部とを更に備え、
前記決済部は、前記受信部が一つの商品について適用のあるクーポンに対応するクーポン識別子を複数受信した場合に、前記複数のクーポンに対応するクーポン識別子に関連付けられた有効期限の近いほうのクーポンを適用して決済を行う、
請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記クーポンが適用された場合の特典は商品の価格に対する割引であり、
前記自動販売機はクーポン識別子と、当該クーポン識別子に対応するクーポンの適用による割引額と、当該クーポン識別子に対応するクーポンの適用に関する有効期限とを関連付けて記憶するクーポン情報記憶部と、
商品の購入に関する決済を行う決済部と、
前記受信部が一つの商品について適用のあるクーポンに対応するクーポン識別子を複数受信した場合に、前記複数のクーポンに対応するクーポン識別子に関連付けられた有効期限と割引額のうちいずれを用いて適用するクーポンを決定するかを、過去の選択を元に学習した結果を取得する学習結果取得部とを更に備え、
前記決済部は、前記学習結果取得部から取得した結果を用いて、適用するクーポンを決定し、決定されたクーポンを適用して決済を行う、
請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項６】
決済に関する情報と、商品について適用されるクーポンに対応するクーポン識別子とを記憶するデバイスから、前記決済に関する情報と前記クーポン識別子とを受信する受信部と、
複数の商品の中からの選択を受け付ける商品選択受付部と、
商品を提示する提示部と、
商品の購入に関する決済を行う決済部とを備え、
前記受信部は前記商品の選択を受け付けた後に前記デバイスから前記決済に関する情報と前記クーポン識別子とを受信し、
前記決済部は前記受信した決済に関する情報を用いて商品の購入に関する決済を行い、
前記提示部は、前記決済部が決済を行った後に、前記受信したクーポン識別子に対応するクーポンの適用が有る商品を提示することを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
前記デバイスは、商品購入者が所有するものである、請求項１から６に記載の自動販売機。
【請求項８】
請求項１から７にかかるいずれかの自動販売機にクーポン識別子を送信する前記デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機と、これを使用した電子的販売促進システム、方法および制御プログラムに係わり、特に商品の販売の向上を図ることのできる自動販売機、電子的販売促進システム、方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、街中や事業所等の施設内に設置され、装置内に収容された各種の商品を無人で販売する機械である。商品を購入するには従来では現金が使用されたが、近年の電子マネー、電子クレジット等の現金以外の支払い手段の普及に伴い、これらの電子支払い手段の利用も活発化している。
【０００３】
また、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや携帯電話機等の情報処理端末のうちで電子支払い手段が備えられたもの（以下、これらを支払いデバイスと総称する。）に関する技術発展に伴い、これらの利用の拡大が図られている。その一手法として、商店や販売会社が利用者に与える各種の特典としてのクーポンを電子化して、これらの支払いデバイスに格納することが実践されている。たとえば支払いデバイスとしての携帯電話機を使用してインターネットで特定の商店で所定額以上の買い物を行った場合には、他の買い物を行う際に割引を行うクーポンをその携帯電話機に与えることが行われている。これにより、店舗側はクーポンの印刷されたチラシ等の印刷物を配布する経費を節約することができるだけでなく、電子決済を利用した場合には店員の介在を要しないという点で人件費の節約も図ることができる。
【０００４】
このように現実の店舗や電子的な店舗で買い物をする場合に、支払いデバイスを用いることで販売を促進する手法が各種実践されている。ところが、自動販売機に支払いデバイスを使用する場合、従来から、販売を促進する手法が採用しにくいという事情があった。その原因は次のように考えられている。
【０００５】
（１）自動販売機は既存のシステムやサービスと異なり、店員のサポートを受けることができない装置である。  （２）自動販売機は利用者が商品を受け取るための必要最小限の操作を受け付ける構成となっており、ユーザインタフェース部品が少ない。  （３）自動販売機は利用者が操作を開始してから極めて少ない手順で操作を完了しなければならない。
【０００６】
このような特殊性から、自動販売機にクーポンを利用する提案は限られたものであった。たとえば本発明に関連する第１の関連技術として、支払いデバイスにクーポンを使用できるという技術が存在している（たとえば特許文献１参照）。
【０００７】
この第１の関連技術では、自動販売機で使用できるクーポンを事前に購入することにしている。そして、利用者が「キャッシュレス商品販売」の操作を行うと、クーポンの残高の範囲で購入可能な商品のボタンが点灯して、クーポンの残高の範囲内で商品が販売されることになっている。
【０００８】
すなわち、この第１の関連技術では、プリペイドカードで商品を購入する仕組みにおけるプリペイドカードを支払いデバイスに持たせたものであり、前記した販売促進の特典としてのクーポンとは概念が異なっている。したがって、クーポンの適用される商品のみを差別化するために、自動販売機でその商品のボタンのみを点灯させるということはできず、残高で購入できる商品のボタンを点灯させるに過ぎない。
【０００９】
一方、待機状態の自動販売機に携帯端末がかざされると、クーポン情報に一致する商品選択ボタンの表示部を表示するようにした第２の関連技術が登場している（たとえば特許文献２参照）。この第２の関連技術の扱うクーポン情報は商品の購入の際に特典を与える情報であり、販売促進のための手段である。
【００１０】
この第２の関連技術には、自動販売機が自装置の記憶しているクーポン情報と携帯端末から取得したクーポン情報とを対比して、情報が一致したときには、対応する商品の商品選択ボタンの販売可能ランプを点滅させることや、この状態で商品選択ボタンを押すと、割引金額が表示されることも記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２-３２４２６３号公報（第００２５段落〜第００３１段落、図１）
【特許文献２】特開２００７−２２６５９１号公報（第００２４段落〜第００２８段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この第２の関連技術では、その実施の形態で、現金を使用して商品を購入する自動販売機を扱っている。すなわち、第２の関連技術では、現金投入前に携帯端末を自動販売機が検出したときにクーポンに対応する商品のランプが点滅し、硬貨を投入すると今度は販売可能な商品のランプが点灯するようになっている。利用者がこの段階で商品の選択ボタンを押すと、選択された商品がクーポンに対応していれば割引が行われ、クーポンに対応していなければ正規の値段で決済が行われる。現金の代わりに携帯端末で決済を行う場合も、現金と状況はまったく同一である。
【００１３】
この第２の関連技術では決済のために硬貨を投入すると、従来の自動販売機と同様にその硬貨で買える商品のランプの点灯に表示が切り替わることになる。したがって、先の点滅の状態を忘れてしまうと現在点灯しているランプを基にしてクーポンの対象となっていない商品を選択する場合があり、この場合にはクーポンの対象となっている特定の商品の販売促進に寄与しないという問題があった。
【００１４】
また、従来から支払いデバイスを自動販売機に使用する場合には、利用者がまず商品を選択し、決済時に支払いデバイスを自動販売機に近づけてこれらの間で決済を実行するようにしていた。このような自動販売機では、商品が確定した後に支払いデバイスが使用されるので、利用者がクーポンの適用される商品を積極的に選択することができず、同様にクーポンの対象となっている特定の商品の販売促進に寄与しないという問題があった。
【００１５】
更に、第１および第２の関連技術では、１種類のクーポンあるいはクーポン情報を使用することを前提としている。このため、ある商品に複数のクーポンが適用される可能性がある場合には、これに対応することができず、たとえば期限間近のクーポン以外のクーポンが商品に適用されるといった事態が発生して、次に商品を購入する機会にはクーポンの使用期限が切れるといった不都合が発生する場合があった。
【００１６】
そこで本発明の目的は、クーポンの対象となる商品を確実に選択することができ、その商品の販売促進に寄与できる自動販売機と、これを使用した電子的販売促進システム、方法および制御プログラムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、複数種類のクーポンにも対応することのできる自動販売機と、これを使用した電子的販売促進システム、方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明では、（イ）商品購入者の所持するデバイスと通信する通信手段と、（ロ）この通信手段の通信を契機として自装置に格納された商品についてそれらの購入の際に所定の特典の適用があるか否かを判定する適用可否判定手段と、（ハ）この適用可否判定手段で適用ありと判定された商品を表示する商品表示手段と、（ニ）この商品表示手段によって適用ありと判定された商品が表示されている状態で前記した自装置に格納された商品の中から購入する商品を選択させる商品選択手段と、（ホ）この商品選択手段で選択された商品が前記した適用可否判定手段で適用ありと判定された商品について前記したデバイスを使用した清算時に前記したデバイスに前記した特典を与える特典供与手段とを自動販売機に具備させる。
【００１９】
また、本発明では、（イ）請求項１〜請求項５記載の自動販売機と、（ロ）前記した商品購入者の所持するデバイスとを電子的販売促進システムに具備させる。
【００２０】
更に本発明では、（イ）請求項２記載の自動販売機と、（ロ）前記した商品購入者の所持するデバイスとを具備し、（ハ）前記した通信手段は、前記した商品選択手段が商品を選択させる前に前記したクーポン識別番号を受信するものであることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明では、（イ）請求項２記載の自動販売機と、（ロ）前記した商品購入者の所持するデバイスとを具備し、（ハ）前記した通信手段は、前記した商品選択手段が商品を選択させた後に前記したクーポン識別番号を受信するものであり、すでに選択した商品が前記した適用可否判定手段によって商品購入の際の特典の適用なしとされているときは商品購入の際の特典の適用ありとされる商品を前記した商品表示手段で表示して前記した商品選択手段が商品を再選択させることを特徴としている。
【００２２】
更に本発明では、（イ）商品購入者の所持するデバイスとの通信を契機として自装置に格納された商品についてそれらの購入の際に所定の特典の適用があるか否かを判定する適用可否判定ステップと、（ロ）この適用可否判定ステップで適用ありと判定された商品を表示する商品表示ステップと、（ハ）この商品表示ステップで適用ありと判定された商品が表示されている状態で前記した自装置に格納された商品の中から購入する商品を選択させる商品選択ステップと、（ニ）この商品選択ステップで選択された商品が前記した適用可否判定ステップで適用ありと判定された商品について前記したデバイスを使用した清算時に前記したデバイスに前記した特典を与える特典供与ステップとを電子的販売促進方法に具備させる。
【００２３】
また、本発明では、自動販売機の制御を行うコンピュータに、電子的販売促進制御プログラムとして、（イ）商品購入者の所持するデバイスとの通信を契機として自装置に格納された商品についてそれらの購入の際に所定の特典の適用があるか否かを判定する適用可否判定処理と、（ロ）この適用可否判定処理で適用ありと判定された商品を表示する商品表示処理と、（ハ）この商品表示処理で適用ありと判定された商品が表示されている状態で前記した自装置に格納された商品の中から購入する商品を選択させる商品選択処理と、（ニ）この商品選択処理で選択された商品が前記した適用可否判定処理で適用ありと判定された商品について前記したデバイスを使用した清算時に前記したデバイスに前記した特典を与える特典供与処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、自動販売機の利用者が自動販売機の特典対象となる商品を表示する商品表示手段の表示中にその表示に従って特典対象となる商品を指示すれば特定が確実に与えられる。したがって、記憶違いによって特典の与えられない商品を選択することがなく、商品の販売促進に寄与することになる。
【００２５】
また、複数のクーポンの適用の可能性のある商品については、与える特典を選択させる特典選択手段を備えることで利用者の希望する得点を取得させることができ、また時期的な制限のある特典についても適切な対応を採らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２７】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたものである。この電子的販売促進システム１００は、商品を販売する自動販売機１０１と、利用者の持つ非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード搭載の携帯電話機等の支払いデバイス１０２とによって構成されている。
【００２９】
このうち自動販売機１０１は、販売する商品の情報を表示するディスプレイからなる商品情報表示部１１１を装置本体の前面に配置している。また、装置本体の前面には、表示された商品の中で購入するものを利用者が選ぶための入力装置である商品選択部１１２と、各商品に関して利用者が選択したかどうか等の選択状態を表示する商品選択状態表示部１１３と、クーポンに関する情報や選択した商品の値段等の決済関連情報を表示する決済関連情報表示部１１４、および利用者が複数あるクーポンのうちどれを利用するかを選択する際に用いる入力装置である決済関連選択部１１５が配置されている。
【００３０】
また、自動販売機１０１の装置本体の内部には、決済に関するものとして、利用者が購入する商品と値段を決めた後に支払いデバイス１０２と通信して決済を実行する決済実行部１１６と、決済やクーポンに関する情報を支払いデバイス１０２と通信する販売側決済関連情報通信部１１７を備えている。また、装置本体の内部には、クーポンに関するものとして、その利用を判定するクーポン利用判定部１１８とクーポンに関する情報を格納する販売側クーポン情報格納部１１９を備えている。
【００３１】
一方、支払いデバイス１０２には、その装置本体の前面に各種情報を表示するためのディスプレイ１３１と、利用者が入力操作を行う操作部１３２および音に関する情報を入出力するための音情報入出力部１３３が配置されている。また、装置本体内部には、利用者が保持しているクーポン情報を格納する利用者側クーポン情報格納部１３５と、決済する際の電子マネー情報や残高といった決済に関連する状態の情報を格納する決済関連状態格納部１３６と、決済やクーポンに関する情報を自動販売機１０１と無線１０３によって通信する利用者側決済関連情報通信部１３７とが配置されている。ここで無線１０３とは、ブルートゥース（Bluetooth）、赤外線通信（Infrared Data Association）等の公知の各種の近距離無線通信を含むものである。
【００３２】
このような構成の自動販売機１０１および支払いデバイス１０２は、共に図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えている。そして、同じく図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、それぞれの装置内の主要部を機能的に実現するようになっている。
【００３３】
図２は、自動販売機の外観を表わしたものである。図１と共に説明する。自動販売機１０１の前面の上部には商品選択ウィンドウ１４１が配置されており、ここには実際の各種の商品１４２を展示（見本の展示も含む。）した商品情報表示部１１１と、それぞれの商品１４２に対応した選択ボタン１４３が配置されている。選択ボタン１４３は、利用者が押すと図示しない発光ダイオードによって点灯するようになっており、図１における商品選択部１１２と商品選択状態表示部１１３の双方の機能を備えている。もちろん、商品情報表示部１１１、商品選択部１１２および商品選択状態表示部１１３は、自動販売機１０１によって各種の具体的な形態を採ることができることは当然である。たとえば商品選択ウィンドウ１４１の全体がタッチパネルになっており、商品１４２を表わした図形の情報を直接押して選択することができ、また、選択されたか否かによって商品１４２を表わした図形の情報の色を変化させるといった実施形態も可能である。
【００３４】
商品選択ウィンドウ１４１のすぐ下に配置された横長のディスプレイ１４４は決済関連情報表示部１１４を構成している。ディスプレイ１４４にはクーポン名や決済額を表示するようになっている。ディスプレイ１４４の左右には方向指示ボタン１４５、１４６が配置されている。方向指示ボタン１４５、１４６は決済関連選択部１１５を構成しており、複数のクーポンがある場合のディスプレイ１４４に表示されたクーポンの選択に使用される。
【００３５】
ディスプレイ１４４の下には無線のアンテナのマークが記された無線通信位置指示板１４７が取り付けられており、これに対応する装置内部には販売側決済関連情報通信部１１７が配置されている。利用者は無線通信位置指示板１４７の近傍に支払いデバイス１０２をかざすことで、これと通信することになる。自動販売機１０１の前面の下部には商品排出口１４８が設けられており、利用者は購入した商品をここから取り出すことになる。
【００３６】
図３は、この第１の実施の形態による自動販売機の処理の概要を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。自動販売機１０１は商品選択部１１２の選択ボタン１４３のいずれかが押されるか（ステップＳ２０１）あるいは販売側決済関連情報通信部１１７が支払いデバイス１０２の無線を検知するか（ステップＳ２０２）を待機している。選択ボタン１４３のいずれかが押された場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、後かざし処理が実行される（ステップＳ２０３）。そして、再びステップＳ２０１およびステップＳ２０２の待機状態に戻る（リターン）。ここで「後かざし処理」とは、選択ボタン１４３の押下の後に支払いデバイス１０２を無線通信位置指示板１４７の近傍にかざす処理をいう。
【００３７】
これに対して自動販売機１０１が支払いデバイス１０２を検知した場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、先かざし処理が実行される（ステップＳ２０４）。そして、再びステップＳ２０１およびステップＳ２０２の待機状態に戻ることになる（リターン）。ここで「先かざし処理」とは、商品の選択を待たずに支払いデバイス１０２を無線通信位置指示板１４７の近傍に先にかざすことで実行される処理をいう。
【００３８】
図４は、ステップＳ２０３として示した後かざし処理を具体的に示したものである。図１および図２と共に説明する。後かざし処理では、図３のステップＳ２０１で選択ボタン１４３のいずれかが押されているので、その選択ボタン１４３に対応する前記した発光ダイオードを発光させて、商品１４２のどれが利用者によって選択されたかの表示を開始する（ステップＳ２２１）。そして、この状態で支払いデバイス１０２が検知されるのを待機する（ステップＳ２２２）。
【００３９】
この待機状態で利用者が支払いデバイス１０２を無線通信位置指示板１４７の近傍にかざしたとする。すると支払いデバイス１０２から送信されてきた電波が検知されて（ステップＳ２２２：Ｙ）、販売側決済関連情報通信部１１７と利用者側決済関連情報通信部１３７が通信を開始して、自動販売機１０１側が利用者側クーポン情報格納部１３５に格納されている利用者のクーポン情報を読み取る（ステップＳ２２３）。自動販売機１０１はこの読み取った利用者のすべてのクーポン情報を利用者が選択ボタン１４３で選択した商品と対比して、その商品がクーポンで割引の対象となるものであるかどうかを判別する（ステップＳ２２４）。
【００４０】
この判別の結果として、利用者の選択した商品がクーポンの対象となるものであった場合（Ｙ）、クーポンで割り引いた額を支払いデバイス１０２から徴収するクーポンによる決済処理を実行する（ステップＳ２２５）。その後、ステップＳ２２１で開始した商品１４２の点灯表示を終了させて、一連の処理を終了する（エンド）。
【００４１】
なお、本実施の形態では前提としていないプリペイド型電子マネーで決済を行うものとすると、この場合の決済処理では、利用者の決済デバイスから決済金額を減少させる操作が行われる。また、ポストペイ型電子マネーやクレジットカードを使用した決済処理の場合には、カード番号に代表される利用者の識別コードと決済金額を自動販売機１０１側に記憶しておき、何らかのタイミングで決済センタにそれらの情報を送信することをいう。
【００４２】
ところで、ステップＳ２２４で利用者の選択した商品がクーポンの対象外であると判別された場合には（Ｎ）、その自動販売機１０１が取り扱う商品の中にクーポンの対象となる商品が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２２７）。たとえばその自動販売機１０１が「商品Ａ」〜「商品Ｄ」を取り扱っており、そのうちの「商品Ｃ」を利用者が選択したが、これはクーポンによる割引の対象外であったが、それ以外の「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」はクーポンによる割引の対象であったとする。この場合、選択した以外の商品はクーポンの対象となる（Ｙ）。この場合には、ステップＳ２２１で開始した商品点灯表示からクーポンの対象となる商品に対する商品選択状態明滅処理に表示が変更される（ステップＳ２２８）。
【００４３】
図５は、本実施の形態で自動販売機の販売側クーポン情報格納部に格納されている販売側クーポン情報の一例を示したものである。この販売側クーポン情報格納部１１９には、自動販売機１０１が取り扱う商品のうちでクーポンで割引の対象となる商品について、クーポンＩＤ（identifier）と割引額が登録されている。たとえば、商品Ａについては、クーポンを適用すると２０円の割引が行われる。ただし、利用者側の支払いデバイス１０２が該当するクーポンＩＤを格納していることを条件とする。
【００４４】
図６は、利用者側クーポン情報格納部に格納されている利用者側クーポン情報の一例を表わしたものである。この利用者側クーポン情報格納部１３５には、クーポンが適用されるクーポンＩＤが格納されている。この例では、利用者の所持する支払いデバイス１０２には、クーポンＩＤが「００１」と「００３」が格納されている。したがって、この利用者の支払いデバイス１０２を図５に示した販売側クーポン情報を備える自動販売機１０１に適用しようとすると、次のような割引処理が行われる。
【００４５】
（ａ）クーポンＩＤ「００１」を適用した場合は、商品Ａについて２０円の割引が行われ、商品Ｂについては３０円の割引が行われる。  （ｂ）クーポンＩＤ「００３」を適用した場合は、商品Ｄについて２０円の割引が行われ、商品Ｂについても２０円の割引が行われる。  （ｃ）クーポンＩＤ「００２」の適用がない商品Ｃについては、割引が行われない。
【００４６】
図４に戻って説明を続ける。本実施の形態で「商品Ｃ」を利用者が選択していた場合にはクーポンによる割引が行われない。そこで自動販売機１０１は利用者のクーポン利用の機会を増大させる配慮から、前記したようにクーポンの対象となる「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」の選択ボタン１４３（図２）を明滅処理に変更する（ステップＳ２２８）。このときディスプレイ１４４には、たとえば「明滅している商品がクーポンの対象となります。もう一度商品を選択してください。」というような表示が行われる。したがって、利用者はこの時点で商品を再度選択する機会を与えられることになる。
【００４７】
利用者がこの状態で商品選択部１１２の選択ボタン１４３を適宜操作して商品の選択を再度行うと（ステップＳ２２９：Ｙ）、指定された商品のみの点灯表示に再び変更される（ステップＳ２３０）。この段階で自動販売機１０１は利用者の２度目に選択した商品がクーポンで割引の対象となるものであるかどうかを判別する（ステップＳ２３１）。利用者は、どうしても「商品Ｃ」を欲しいならばこれを選択するし、割引があることを優先するのなら「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」のいずれかを選択することになる。
【００４８】
利用者が「商品Ｃ」を選択した場合には、クーポンの対象外となる（ステップＳ２３１：Ｎ）。そこでこの場合には、クーポンによる割引処理が実行されない決済処理が行われる（ステップＳ２３２）。
【００４９】
この一方で、利用者が当初「商品Ｃ」を選択したものの、ステップＳ２２８の明滅処理でたとえば「商品Ａ」に選択を切り替えた場合には、その商品はクーポン利用の対象となる（ステップＳ２３１：Ｙ）。そこでこの場合には、ステップＳ２２５に進んで、クーポンで割り引いた額を支払いデバイス１０２から徴収するクーポンによる決済処理が実行されることになる。
【００５０】
なお、利用者が本実施の形態で「商品Ｂ」に選択を切り替えた場合は、クーポンＩＤの「００１」を適用すると３０円の割引となり、「００３」を適用すると２０円の割引となる。このように支払いデバイス１０２に複数のクーポンＩＤが登録されていて、それが利用者の指定した同一の商品に対して異なった割引額となる場合がある。このような場合には、割引額が大きくなる方のクーポンが自動的に選択される。もちろん、無作為に２つのクーポンのうちの１つが選択されるようになっていてもよい。
【００５１】
更に、クーポンに有効期限が設定されており、一方の有効期限が予め設定した日数以内となっているような場合には、他のクーポンの割引額の多少に係らず、その有効期限が近い方のクーポンを優先的に使用するようにしてもよい。また、利用者に事前に支払いデバイス１０２側でアンケートをとったり、利用者が複数のクーポンをどのように使い分けるかの履歴をとることで支払いデバイス１０２が学習を行い、複数のクーポンの利用について競合が発生した際に、支払いデバイス１０２側が学習結果から商品の選択の指示を自動販売機１０１に行うようにしてもよい。たとえば、利用者が商品の割引額を優先する傾向が強ければ割引額の大きなクーポンを常に選択するようにし、クーポンの残り有効期限を優先する傾向が強ければ有効期限の短いクーポンから常に選択する。
【００５２】
次に、ステップＳ２２８の商品選択状態明滅処理に関しては、明滅の周期を割引額の大小に応じて変えたり、表示色を変えたり、あるいは割引額の大小や額の実際をディスプレイ１４４に表示するようにしてもよい。割引額を簡易的に表示するマークを表示するようにしてもよい。
【００５３】
また、ステップＳ２２９では利用者が商品を再度選択するのを単純に待機する処理としたが、これに限るものではない。たとえば、一定時間経過しても利用者が商品を再度選択しない場合には、最初に選択したクーポンの適用のない商品が最終的に選択されたものとしてステップＳ２３２の処理に進んでもよい。更に、自動販売機１０１に商品の指定自体を無効にするボタンを設けておいて、利用者がこの時点で商品の指定自体をキャンセルできるようにしてもよい。
【００５４】
この図４に示した後かざし処理のステップＳ２２１では、利用者がその直前に選択した商品に対応する選択ボタン１４３が発光することにしたが、この時点で他の商品の選択ボタン１４３を後押しすれば、後押しした方の商品に表示が切り替わるような制御を行うことは自由である。また、図示しない取り消しボタンを押して商品の指定内容を取り消したり、支払いデバイス１０２を所定時間以上、無線通信位置指示板１４７の近傍に配置しないことによって、商品の指定内容を取り消すことができるようにすることも自由である。
【００５５】
また、図４に示した後かざし処理では、図２に示した商品選択ウィンドウ１４１に展示された「商品Ａ」〜「商品Ｄ」のすべての在庫があることを前提として説明したが、在庫がなくなった商品については従来と同様の制御を行うことができる。たとえば該当する商品の照明を消したり、ディスプレイで商品を電子的に表示する場合には該当する商品の表示自体を行わないようにすればよい。また、利用者が在庫のない商品の選択ボタン１４３を押したときにはこれを無効としたり、エラー音を鳴動させるようにして、他の商品の選択を促すようにしてもよい。また、ステップＳ２２８で明滅処理を行う商品は、在庫切れのものを除くようにする制御を行うことになる。
【００５６】
ところで、図４で説明した後かざし処理を行うと、利用者が複数の商品の中からクーポンの利用できない商品を初期的に選択しても、商品の購入の決済を行う前にクーポンの利用可能な商品を示されることで、これに切り替えて購入する可能性が生じる。たとえばグループの構成メンバの飲み物を代表者がまとめて購入するような場合を一例として考える。このような場合は特定の商品を購入しなければならないという要請は少なく、お茶とかジュースといった飲み物が幾種類か用意されればよい。利用者はクーポンが適用される商品に選択し直すことで利益を得るが、何の不都合も生じない。しかも、メーカにとってはキャンペーンの対象とした商品にクーポンを適用することで、特別の宣伝や広告を行うことなく売り上げの増加につなげることができる。特に複数のメーカの商品が１つの自動販売機１０１に収容されているような場合には、メーカ間での売り上げの増減に影響を与えることになる。このように、利用者に購入商品の再考を促す後かざし処理機能の付いた自動販売機１０１はメーカにとって魅力ある存在であり、その設置者が該当するメーカから売り上げ増に見合った経済的な優遇を受ける販売システムがビジネスとして実現可能である。
【００５７】
図７は、図３のステップＳ２０４として示した先かざし処理を具体的に示したものである。図１および図２と共に、今度は先かざし処理について説明する。
【００５８】
先かざし処理の直前には、図３のステップＳ２０２で販売側決済関連情報通信部１１７が支払いデバイス１０２から出力される無線を検知している。そこで、先かざし処理の最初のステップＳ２５１では、自動販売機１０１側が支払いデバイス１０２内の利用者側クーポン情報格納部１３５から利用者側クーポン情報を読み取る。そして、読み取った全クーポンに対して自動販売機１０１の販売割引が可能な全商品が何であるかを判定する（ステップＳ２５２）。先の図５および図６に示した例では、クーポンＩＤの「００２」にのみ対応する「商品Ｃ」を除いた「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」がクーポンを利用して購入可能であることの表示が行われる（ステップＳ２５３）。このような表示は、それぞれの商品１４２に対応した選択ボタン１４３を明滅することで実現してもよいし、ディスプレイ１４４に商品の名前の表示が行われてもよい。
【００５９】
この状態で、利用者は購入しようとする商品を選択してもよいし、自身の所持する支払いデバイス１０２に格納されているクーポンの状態を確認することもできる（ステップＳ２５４、ステップＳ２５５）。利用者が商品選択部１１２の選択ボタン１４３のいずれかを押下すると（ステップＳ２５４：Ｙ）、「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」の表示から選択した特定の商品の点灯表示に変更される（ステップＳ２５６）。そして、その選択した商品についての決済処理が行われる（ステップＳ２５７）。このとき、利用者が割引の対象となる商品を選択していれば、決済時にその割引が適用される。一例として、利用者が「商品Ａ」を指定すれば、図５および図６に示すクーポンＩＤの「００１」が適用されて、２０円の割引が行われる。割引の対象とならない商品を選択した場合には、割引処理が行われることなく決済が行われる。図６に示したクーポンＩＤとの関係で割引額が複数通りとなる場合には、図４の後かざし処理で説明したと同様の各種の処理が可能である。
【００６０】
商品についての決済が終了すれば、購入されたその商品についての点灯表示が終了する（ステップＳ２５８）。これにより、一連の先かざし処理が終了する（エンド）。
【００６１】
一方、利用者が自身の所持する支払いデバイス１０２に格納されているクーポンの状態を確認する場合には、決済関連選択部１１５を構成する方向指示ボタン１４５、１４６を適宜用いて、ディスプレイ１４４に表示される内容との関係で、決済関連情報の指定を行う。ここでは、利用者の所持する支払いデバイス１０２に登録されているクーポンＩＤを選択することで（ステップＳ２５５：Ｙ）、自動販売機１０１の対応が表示される。たとえば、利用者がディスプレイ１４４にクーポンＩＤの「００１」が表示された状態で情報内容の表示の指示を行うと、そのクーポンＩＤの対象となる商品の内容が判定され（ステップＳ２５９）、該当する商品の「商品Ａ」および「商品Ｂ」の選択ボタン１４３が商品選択状態表示部１１３として点灯表示されることになる（ステップＳ２６０）。
【００６２】
この場合、利用者は、所望の商品を選択することで（ステップＳ２６１：Ｙ）、ステップＳ２５７に進み割引の適用の可否に応じた決済処理を行わせることができる。また、このような商品購入の処理にいきなり進まずに（ステップＳ２６１：Ｎ）、決済関連選択部１１５を構成する方向指示ボタン１４５、１４６を再度適宜用いることで、他のクーポンＩＤについての該当する商品の表示を行わせることもできる。この後者の場合には、他のクーポンＩＤの「００２」に関する情報の表示が指定された時点で（ステップＳ２６２：Ｙ）、商品選択状態表示が一旦終了し（ステップＳ２６３）、ステップＳ２５９に進んで、クーポンＩＤの「００２」に対する判定が行われることになる。以下同様である。
【００６３】
このように本実施の形態の先かざし処理では、支払いデバイス１０２を先に自動販売機１０１に提示することによって、利用者はクーポンの利用可能な商品をまず表示してから選択することができ、無駄な選択作業を回避することができる。また、クーポンの利用できる商品の一覧が表示された後も、複数のクーポンを所持しているかとか、それぞれのクーポンがどの商品と関連付けられているかということを個々の自動販売機１０１で簡単に確認することができる。更に、この確認作業によって判明された商品について、購入の処理を続行することも可能である。
【００６４】
図８は、以上説明した先かざし処理における自動販売機の表示状態の変化の様子を表わしたものである。同図（ａ）は図７のステップＳ２５３による表示状態を示しており、利用者の支払いデバイス１０２によってクーポンの適用が可能な「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」の各選択ボタン１４３が明滅している。ディスプレイ１４４には、クーポンを使用して決済時の割引が可能である旨の表示が行われる。したがって、利用者は「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｄ」の中から購入する商品を優先して選択することになる。もちろん、割引が行われないのを了解した上で「商品Ｃ」を選択することも可能である。
【００６５】
同図（ｂ）は、利用者がクーポンＩＤ「００１」に対してステップＳ２６０で表示を行わせた状態を示している。また、同図（ｃ）は利用者がクーポンＩＤ「００３」に対して同様にステップＳ２６０で表示を行わせた状態を示している。利用者は、同図（ａ）の状態から方向指示ボタン１４５、１４６を適宜用いて、同図（ｂ）あるいは同図（ｃ）の表示状態に移行させることができ、また同図（ｃ）の状態から同図（ａ）の状態に戻すこともできる。
【００６６】
同図（ｂ）では、クーポンＩＤ「００１」を方向指示ボタン１４５、１４６で選択したので、図５の販売側クーポン情報格納部１１９の内容から「商品Ａ」と「商品Ｂ」の選択ボタン１４３が明滅している。また、同図（ｃ）ではクーポンＩＤ「００３」を方向指示ボタン１４５、１４６で選択したので、販売側クーポン情報格納部１１９の内容から「商品Ｂ」と「商品Ｄ」の選択ボタン１４３が明滅している。仮に、利用者がクーポンＩＤ「００２」を選択したとすると、図６に示した利用者側クーポン情報格納部１３５から明らかように支払いデバイス１０２にはその登録がない。したがって、「商品Ａ」〜「商品Ｄ」のいずれの選択ボタン１４３も明滅せず、適用される商品が存在しないことが分かることになる。
【００６７】
以上説明した本発明の第１の実施の形態によれば、利用者がクーポンを所持しているのにクーポン対象外の商品を選んだ場合、それを自動販売機により警告されることでクーポン対象商品を選び直すことができる。また、利用者の所持する支払いデバイス１０２のクーポンが各種存在する場合であっても、利用先の自動販売機１０１との関係で割引のできる商品を簡単に知ることができる。
【００６８】
また、利用者が自分の支払いデバイス内に複数のクーポンを保持している場合、複数のクーポンの中で適切なものを選択することができる。
【００６９】
＜第１の実施の形態の第１の変形例＞
【００７０】
ところで、図４で説明した第１の実施の形態における後かざし処理は、利用者がその所持する支払いデバイス１０２を用いてクーポン対象商品以外の商品を自動販売機１０１で選択した場合に、最小限の手間でクーポン対象商品を選び直すことができるという利点を有している。しかしながら、初めから購入する商品を１種類に限っていた利用者にとっては、その商品がクーポン対象商品以外のものであることによって、更に同一の商品を重ねて選択する（ステップＳ２２９）という処理を経ることが必要となるという問題がある。すなわち、１種類の商品を選択する者にとっては、その商品がクーポン対象商品以外である場合には、２度の選択処理が必要となって、決済に至るまでの時間が長時間化してしまう。
【００７１】
図９は、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例としての後かざし処理の内容を表わしたものである。この処理は、図４で説明した第１の実施の形態における前記した問題を解消するようになっている。この図９で図３および図４と同一処理の部分には同一の符号を付している。図１および図２と共に説明する。
【００７２】
自動販売機１０１の商品選択部１１２の選択ボタン１４３のいずれかが利用者によって押されると（ステップＳ２０１：Ｙ）、これに対応する前記した発光ダイオードが発光して、商品１４２のどれが利用者によって選択されたかの表示が開始する（ステップＳ２２１）。そして、この状態で支払いデバイス１０２が検知されるのを待機する（ステップＳ２２２）。
【００７３】
この待機状態で利用者が支払いデバイス１０２を無線通信位置指示板１４７の近傍にかざすと、電波が検知されて（ステップＳ２２２：Ｙ）、販売側決済関連情報通信部１１７と利用者側決済関連情報通信部１３７が通信を開始して、自動販売機１０１側が利用者側クーポン情報格納部１３５に格納されている利用者のクーポン情報を読み取る（ステップＳ２２３）。自動販売機１０１はこの読み取った利用者のクーポン情報を利用者が選択ボタン１４３で選択した商品と対比して、その商品がクーポンで割引の対象となるものであるかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。これは、決済に使用するためと、後で利用者に知らせるための処理である。判定結果は自動販売機１０１の図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に一時的に格納しておく。
【００７４】
この後、自動販売機１０１は、現時点でクーポンの対象となる商品が取り扱われているかどうかをチェックする（ステップＳ３０２）。ステップＳ２２３で読み取ったクーポン情報が自動販売機１０１の扱う商品に適用可能であれば（Ｙ）、それらの商品に関するデータを一次記憶する（ステップＳ３０３）。そして、利用者が選択した商品がクーポンで割引の対象となるものであるかどうかを問わず、その商品について決済処理が行われる（ステップＳ３０４）。このとき、利用者が選択した商品がクーポンで割引の対象となっていれば、その額の割引を行う。決済が終了したら、クーポンの適用のある商品を利用者に知らせるために、クーポンで割引の対象となっている商品に対応する選択ボタン１４３のすべてを所定時間だけ明滅表示する（ステップＳ３０５）。これと共に、ディスプレイ１４４にこれらの商品がクーポンで割引の対象となるものであることを表示してもよい。利用者はこれにより、次回以降にこの自動販売機１０１を利用するとき、クーポンの利用を考慮に入れてそれぞれの商品の購入を行うことができる。
【００７５】
一方、ステップＳ３０２で自動販売機１０１の扱う商品がすべてクーポンで割引の対象となっていない商品であることが判明した場合には（Ｎ）、クーポンの割引のない決済処理が行われる（ステップＳ３０６）。この場合には、対象の商品が存在しないので、ステップＳ３０５の利用者に対する情報の提供は行われずに後かざし処理が終了する（エンド）。
【００７６】
以上説明した第１の実施の形態の第１の変形例では、利用者が特にクーポン対象商品を欲しない場合や商品を早く入手したい場合には、本発明がない場合と同じ最少の手順で決済を行うことが可能である。しかも商品購入後にクーポン対象商品がどれであるかの情報が示されるので、次回以降の商品の購入の際にこの情報を役立てることができる。すなわち、同一の自動販売機１０１を使用して連続して複数の商品を購入するような場合には、ステップＳ３０５で明滅処理の行われた商品を次の回から選択することで、クーポンの利用による得点を活用することができる。
【００７７】
なお、この第１の実施の形態の第１の変形例では、利用者が商品を１個だけ購入したような場合、ステップＳ３０５で明滅処理の行われたクーポン利用対象の商品を後日購入しようとしても、これを記憶していない場合があり得る。このような場合には、後かざし処理を所定の場合に制限するようにすればよい。これを第２の変形例として次に説明する。
【００７８】
＜第１の実施の形態の第２の変形例＞
【００７９】
図１０は、この第１の実施の形態の第２の変形例における後かざし処理の様子を表わしたものである。図１０で図９と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２３およびステップＳ３０１の処理は図９と同一であるため、図示も省略している。この第２の変形例で利用者が初めて利用の自動販売機１０１に対して商品を選択して（ステップＳ２０１：Ｙ）、支払いデバイス１０２をかざしたとする。この結果、クーポンを利用できる商品が自動販売機１０１に備えられているものの（ステップＳ３０２：Ｙ）、現在の商品の指定はクーポンを利用するものではないとする（ステップＳ３５１：Ｎ）。
【００８０】
この場合、自動販売機１０１は現在の支払いデバイス１０２のＩＤが過去に登録されているものと一致するかどうかを判別する（ステップＳ３５２）。この例の場合、自動販売機１０１は利用者の支払いデバイス１０２のＩＤの登録をまだ行っていない。したがって、支払いデバイス１０２のＩＤは一致しない（Ｎ）。この例の場合には、図９のステップＳ３０３以降の処理が進められ、ステップＳ２０４の決済の終了した時点で、今回の支払いデバイス１０２のＩＤの登録が行われる（ステップＳ３５３）。そして、クーポンの適用のある商品を利用者に知らせるために、クーポンで割引の対象となっている商品に対応する選択ボタン１４３のすべてが所定時間だけ明滅表示されることになる（ステップＳ３０５）。以上のように、自動販売機１０１側の処理はステップＳ３５１〜ステップＳ３５３の３工程が増加するが、利用者側の処理は図９で示した第１の実施の形態の第１の変形例と同じであり、利用者が商品を得るまでの操作は変わらず、商品を取得するまでに要する時間も実質的に同一である。
【００８１】
次に、この利用者が再度この自動販売機１０１を利用する場合を説明する。まず、クーポンを利用できる商品を覚えていて、あるいは偶然に、その商品を選択したとする（ステップＳ２０１：Ｙ）。この場合には、ステップＳ３５１に進んだ段階でクーポンが利用されると判定される（Ｙ）。そこでこの場合には、ステップＳ３０６に進んで決済処理を行う。この決済処理では、クーポンが利用されて商品の割引が行われる。
【００８２】
今度は、この利用者がクーポンを利用できる商品を忘れていて、クーポンを利用できない商品を選択したとする（ステップＳ３５１：Ｎ）。この場合、自動販売機１０１は利用者の支払いデバイス１０２のＩＤが登録されているかをＩＤの一致により検索する（ステップＳ３５２）。この例の場合は、支払いデバイス１０２のＩＤが登録されているので一致する（Ｙ）。この場合、自動販売機１０１は利用者に商品の再選択を行うかの確認表示を行う（ステップＳ３５４）。このときステップＳ３０５で行ったようなクーポンで割引の対象となっている商品に対応する選択ボタン１４３のすべてを明滅表示することも有効である。利用者が商品の再選択を指示すると（ステップＳ３５５：Ｙ）、再度、商品を選択するような指示が表示されて（ステップＳ３５６）、処理が終了する（エンド）。
【００８３】
利用者がこれを基にしてクーポンを利用できる商品を指定してステップＳ２０２から処理を再開した場合には、先に説明したようにクーポンを利用した決済が行われて（ステップＳ３５１：Ｙ、ステップＳ３０６）、処理が終了する（エンド）。
【００８４】
これに対して、ステップＳ３５４の商品の再選択の表示に対して利用者が現在指定した商品を購入する意思を示した場合には（ステップＳ３５７：Ｙ）、自動販売機１０１は利用者の支払いデバイス１０２のＩＤの登録を消去する（ステップＳ３５８）。そして、ステップＳ３０６の決済に進み、クーポンを利用しない決済が実行されて処理を終了する（エンド）。この後者の場合に利用者の支払いデバイス１０２のＩＤの登録を抹消することにしたのは、その利用者がクーポンの利用に関心を示していないからである。これにより、次回にその利用者が同じ自動販売機１０１を利用するとき、再選択を勧める表示（ステップＳ３５４）が行われることがなく、利用者に煩雑な追加的な操作を要求することはない。
【００８５】
ただし、この例の場合にもクーポンを利用しない商品を利用者が繰り返し購入する場合には、１回おきにステップＳ３５４の再選択を勧める表示が行われることになる。これを嫌う利用者がある程度存在する可能性がある場合には、ステップＳ３５８で支払いデバイス１０２のＩＤの消去を行うと共に、再登録の禁止の処置を行えばよい。もちろん、ステップＳ３５４の再選択表示に対して「再選択一切不要」といった利用者の選択肢を設けるようにしてもよい。
【００８６】
このように第１の実施の形態の第２の変形例によれば、利用者がクーポンを利用できる商品を覚えてしまえば、初回に限らず２回目以降も商品の選択を迅速に行うことができる。また、利用者に対する操作負担を最小限に抑えることが可能になる。更に、クーポンを利用できる商品を忘れてしまったような場合、２回目以降はクーポンを利用できる商品への選択を可能にしたので、クーポンの対象となる商品の売り上げ増加につながることになる。
【００８７】
＜発明の第２の実施の形態＞
【００８８】
以上のように本発明の第１の実施の形態では、携帯電話機等の支払いデバイス１０２側がクーポンを保持している場合に、自動販売機がそのクーポンに対応する商品を有しているときにその価格を割り引いて決済するという技術思想を扱った。第１の実施の形態のクーポンはこの意味で「割引クーポン」である。
【００８９】
本発明の第２の実施の形態では、「キャンペーンクーポン」とでも呼ぶべきクーポンを使用した電子的販売促進システムを扱う。これは、自動販売機で販売する特定の商品あるいは特定の会社の製品を購入したときに自動販売機から利用者の支払いデバイスに対して配布するクーポンである。配布されたクーポンは何らかの景品を当てるための抽選に使ったり、第１の実施の形態で扱ったクーポンとして利用することが可能であるものである。自動販売機の商品購入の際の割引とは必ずしも直接的な関係がない。
【００９０】
自動販売機で販売されている商品のうちキャンペーンクーポンを配布する対象となる商品は一部であることが多い。このため、利用者が購入した商品がキャンペーンクーポンの配布対象外であり、別の商品を購入すればキャンペーンクーポンをもらえる可能性がある、という場合が存在する。
【００９１】
図１１は、本発明の第２の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたものである。この電子的販売促進システム１００Ａは、商品を販売する自動販売機１０１Ａと、利用者の持つ携帯電話機等の支払いデバイス１０２Ａとによって構成されている。この図１１で先の第１の実施の形態の図１と同一のものは同一の符号を付している。
【００９２】
自動販売機１０１Ａは、販売する商品の情報を表示するディスプレイからなる商品情報表示部１１１を装置本体の前面に配置している。また、装置本体の前面には、表示された商品の中で購入するものを利用者が選ぶための入力装置である商品選択部１１２と、各商品に関して利用者が選択したかどうか等の選択状態を表示する商品選択状態表示部１１３が配置されている。
【００９３】
また、自動販売機１０１Ａの装置本体の内部には、決済に関するものとして、利用者が購入する商品と値段を決めた後に支払いデバイス１０２Ａと通信して決済を実行する決済実行部１１６Ａと、決済やクーポンに関する情報を支払いデバイス１０２Ａと通信する販売側決済関連情報通信部１１７を備えている。装置本体の内部には、クーポンに関するものとして、その配布の状況を判定するクーポン配布判定部４０１とクーポンに関する情報を格納する販売側クーポン情報格納部１１９Ａを備えている。
【００９４】
一方、非接触ＩＣカード搭載携帯電話機に代表される支払いデバイス１０２Ａには、その装置本体の前面に各種情報を表示するためのディスプレイ１３１と、利用者が入力操作を行う操作部１３２および音に関する情報を入出力するための音情報入出力部１３３が配置されている。また、装置本体内部には、利用者が保持しているクーポン情報を格納する利用者側クーポン情報格納部１３５Ａと、決済する際の電子マネー情報や残高といった決済に関連する状態の情報を格納する決済関連状態格納部１３６Ａと、決済やクーポンに関する情報を自動販売機１０１と無線１０３によって通信する利用者側決済関連情報通信部１３７とが配置されている。
【００９５】
このような構成の自動販売機１０１Ａおよび支払いデバイス１０２Ａは、共に図示しないがＣＰＵを備えている。そして、同じく図示しないＲＯＭ等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、それぞれの装置内の主要部を機能的に実現するようになっている。
【００９６】
図１２は、第２の実施の形態における自動販売機の外観を表わしたものである。図１２で図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図１１と共に説明する。
【００９７】
自動販売機１０１Ａの前面の上部には商品選択ウィンドウ１４１Ａが配置されており、ここには実際の各種の商品１４２を展示（見本の展示も含む。）した商品情報表示部１１１と、これらの商品１４２の下に横長に配置されたタッチパネル式の１枚のディスプレイ４２１が配置されている。ディスプレイ４２１には、それぞれの商品１４２に対応する位置に通常は押しボタン４２２の図形が表示されており、これを押す（タッチする）ことで購入する商品の選択を行うようになっている。利用者が無線通信位置指示板１４７の近傍に支払いデバイス１０２Ａをかざすと、キャンペーンクーポンの配布対象の商品に対応する押しボタン４２２のマークが明滅し、同時にディスプレイ４２１の表示の余白部分にキャンペーンクーポンに関する説明語句が表示されるようになっている。
【００９８】
図１３は、この第２の実施の形態による自動販売機の処理の流れを表わしたものである。図１１および図１２と共に説明する。自動販売機１０１は商品選択部１１２の押しボタン４２２のいずれかが押されるのを待機している（ステップＳ５０１）。利用者が所望の商品１４２の押しボタン４２２を押すと（Ｙ）、そのボタンが明滅を開始して商品１４２のどれが選択されたかを表示する（ステップＳ５０２）。明滅の代わりに押しボタン４２２の点灯する色を変更してもよい。
【００９９】
なお、図１３では簡略化された手順を示しているが、商品１４２の選択は訂正のために何度行われてもよい。利用者が押しボタン４２２を相次いで複数回押した場合、最後に押した押しボタン４２２に対応する商品１４２が最終的に選択されたことになる。
【０１００】
自動販売機１０１Ａは支払いデバイス１０２Ａが検知されるのを待機しており（ステップＳ５０３）、この状態で利用者が支払いデバイス１０２Ａを無線通信位置指示板１４７の近傍にかざすと、送信されてきた電波が検知される（ステップＳ５０３：Ｙ）。これを契機として自動販売機１０１Ａは、自装置の販売側クーポン情報格納部１１９Ａに格納されたクーポン情報を読み出して、利用者が押しボタン４２２によって選択した商品１４２がキャンペーンクーポンの配布対象であるかどうかの判定を行う（ステップＳ５０４）。
【０１０１】
図１４は、販売側クーポン情報格納部に格納された販売側クーポン情報の一例を示したものである。この販売側クーポン情報格納部１１９Ａには、自動販売機１０１Ａが取り扱う商品のうちでキャンペーンクーポンの配布対象となる商品についてのクーポンＩＤが登録されている。この例では、「商品Ａ」および「商品Ｂ」の２種類に対してクーポンＩＤの「００５」の特典が与えられ、「商品Ｃ」についてはクーポンＩＤの「００６」の特典が与えられる。
【０１０２】
図１３に戻って説明を続ける。自動販売機１０１Ａでは、利用者が購入を選択した商品が「商品Ａ」、「商品Ｂ」あるいは「商品Ｃ」のいずれかであれば、キャンペーンクーポンの配布対象であると判別することになる（Ｙ）。この場合、自動販売機１０１Ａはディスプレイ４２１に「キャンペーン商品につき、クーポンが配布されます。」というような文章を追加表示して（ステップＳ５０５）、購入を選択した商品１４２の決済処理を行う（ステップＳ５０６）。すなわち、決済実行部１１６Ａが決済関連状態格納部１３６Ａと通信を行って、必要な金額を支払いデバイス１０２Ａから取得し決済を完了する。また、自動販売機１０１Ａは、同時に利用者側クーポン情報格納部１３５Ａにクーポンを配布する。そして、自動販売機１０１Ａは商品１４２を商品排出口１４８に排出した後、ディスプレイ４２１を通常の押しボタン４２２の表示に復帰させる（ステップＳ５０７）。もちろん、ディスプレイ４２１には、「キャンペーン実施中、クーポンが配布されます。」といったメッセージを追加的に表示してもよい。
【０１０３】
一方、ステップＳ５０４で利用者の選択した商品１４２が「商品Ｄ」であって、キャンペーンクーポンの配布対象外であることが判明したものとする。この場合には（Ｎ）、そのまま決済した場合、クーポンが配布されないことになる。そこで、ディスプレイ４２１にキャンペーンクーポンの配布対象となる商品を強調表示して、利用者に商品１４２の選択の再考の機会を与える（ステップＳ５０８）。たとえば、ディスプレイ４２１における「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｃ」に対応する箇所にそれぞれ「キャンペーン中」という文字を表示してこれを点滅させるようにする。
【０１０４】
この状態で自動販売機１０１Ａは所定時間内に商品選択部１１２の押しボタン４２２が新たに押下されるかどうかをチェックする（ステップＳ５０９、ステップＳ５１０）。所定時間が経過する前に押しボタン４２２が新たに押下された場合には（ステップＳ５０９：Ｙ）、その商品１４２が最終的に選択されたことを示すディスプレイ４２１の表示状態に変更が行われ（ステップＳ５１１）、決済処理に移行する（ステップＳ５０６）。
【０１０５】
これに対して所定時間が経過しても利用者が新たな商品１４２を選択しなかった場合には（ステップＳ５０９：Ｎ、ステップＳ５１０：Ｙ）、ステップＳ５０８で行った強調表示を終了させて（ステップＳ５１２）、決済処理に移行することになる（ステップＳ５０６）。いずれの場合にも、決済が終了したらディスプレイ４２１を通常の押しボタン４２２の表示に復帰させることになる（ステップＳ５０７）。
【０１０６】
以上説明した第２の実施の形態では、ステップＳ５１０で自動販売機１０１Ａが所定時間だけ利用者による商品１４２の再選択を待機することにしたが、時間の制限を設けず再選択を待機するようにしてもよい。この場合には、利用者がキャンペーンクーポンの配布対象外の商品１４２を最終的に選択する場合には、再度、この商品１４２を選択することになる。
【０１０７】
このように本発明の第２の実施の形態によれば、利用者がクーポンが配布される商品が存在することを知らずに対象外の商品を選択したとき、クーポンが配布される商品に選択し直すことができる。したがって、利用者の便宜を図ることができるだけでなく、自動販売機の設置者側もクーポンが配布される商品の販売促進を図ることができる。
【０１０８】
＜第２の実施の形態の変形例＞
【０１０９】
図１５は、第２の実施の形態の変形例における自動販売機の処理の流れを表わしたものであり、第１の実施の形態の第１の変形例に対応するものである。図１１および図１２と共に説明する。なお、図１５で図１３と同一のステップについては同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【０１１０】
この第２の実施の形態の変形例では、ステップＳ５０３で支払いデバイス１０２Ａが検知されると（Ｙ）、利用者が次の購入を行うときにクーポンの対象となる商品が取り扱われているかどうかをチェックする（ステップＳ５３１）。自動販売機１０１Ａがこのようなキャンペーンクーポンの配布対象の商品を取り扱っている場合には（Ｙ）、それらの商品に関するデータを一次記憶する（ステップＳ５３２）。そして、利用者が選択した商品がクーポンの対象となるものであるかどうかを問わず、その商品について決済処理が行われる（ステップＳ５３３）。このとき、利用者が選択した商品がキャンペーンクーポンの配布対象となっていれば、利用者側クーポン情報格納部１３５Ａにクーポンを配布する処理を行う。
【０１１１】
決済が終了したら、クーポンの適用のある商品を利用者に知らせるために、キャンペーンクーポンの配布対象となっている商品に対応する押しボタン４２２のすべてを所定時間だけ明滅表示する（ステップＳ５３４）。これと共に、ディスプレイ４２１の余白部分にこれらの商品がクーポンで割引の対象となるものであることを表示してもよい。利用者はこれにより、次回以降にこの自動販売機１０１Ａを利用するとき、クーポンの配布を考慮に入れてそれぞれの商品の購入を行うことができる。
【０１１２】
一方、ステップＳ５３１で自動販売機１０１Ａの扱う商品がすべてキャンペーンクーポンの配布対象となっていない商品であることが判明した場合には（Ｎ）、通常の決済処理が行われる（ステップＳ５３５）。この場合には、対象の商品が存在しないので、自動販売機１０１Ａは利用者側クーポン情報格納部１３５Ａにクーポンを配布する処理を行うことなく、一連の処理を終了する（エンド）。
【０１１３】
このように第２の実施の形態の変形例では、利用者が特にキャンペーンクーポンの配布を欲しない場合や商品を早く入手したい場合には、本発明の適用がない場合と同じ最少の手順で決済を行うことが可能である。しかも商品購入後にキャンペーンクーポンの配布が行われる商品についての情報が示されるので、次回以降の商品の購入の際にこの情報を役立てることができる。
【０１１４】
なお、第１の実施例の第２の変形例の技術思想も同様に本発明の第２の実施の形態に適用することができる。すなわち、キャンペーンクーポンの配布対象となっていない商品を利用者が選択した場合、最初の自動販売機１０１Ａの利用のときは改めて商品の再選択を勧めることなく商品の選択を終了し、２回目以降の場合でキャンペーンクーポンの配布対象となっていない商品を再度選択した場合には、商品の再選択の機会を与えるようにすることができる。これについては、図１０を参照することにして、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
＜発明の第３の実施の形態＞
【０１１６】
図１６は、本発明の第３の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたものである。この電子的販売促進システム１００Ｂは、商品を販売する自動販売機１０１Ｂと、利用者の持つ非接触ＩＣカード搭載の携帯電話機等の支払いデバイス１０２とによって構成されている。
【０１１７】
このうち自動販売機１０１Ｂは、販売する商品の情報を表示するディスプレイからなる商品情報表示部１１１を装置本体の前面に配置している。また、装置本体の前面には、表示された商品の中で購入するものを利用者が選ぶための入力装置である商品選択部１１２と、各商品に関して利用者が選択したかどうか等の選択状態を表示する商品選択状態表示部１１３と商品の値段等の決済関連情報を表示する決済関連情報表示部１１４が配置されている。
【０１１８】
また、自動販売機１０１Ｂの装置本体の内部には、商品を補充するときの商品別の保管状態を記憶する商品別保管記憶部６０１と、商品ごとの自動販売機１０１Ｂ内での滞留状態を演算する商品滞留演算部６０２と、商品ごとに滞留時の割引額の一覧を記録した滞留割引表記憶部６０３の他に、決済に関するものとして、決済実行部１１６と、決済に関する情報を支払いデバイス１０２と通信する販売側決済関連情報通信部１１７とを備えている。支払いデバイス１０２側の構成は、第１の実施の形態と同一でよい。
【０１１９】
このような構成の自動販売機１０１Ｂおよび支払いデバイス１０２は、共に図示しないがＣＰＵを備えている。そして、同じく図示しないＲＯＭ等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、それぞれの装置内の主要部を機能的に実現するようになっている。
【０１２０】
図１７は、本発明の第３の実施の形態で自動販売機が利用者の利用を待機しているときの商品の表示のための処理の様子を表わしたものである。図１６と共に説明する。
【０１２１】
自動販売機１０１Ｂは利用者が利用していない待機状態で所定の表示更新タイミングが到来すると（ステップＳ７０１：Ｙ）、商品滞留演算部６０２が装置内に長期に滞留している商品の滞留状態を演算する（ステップＳ７０２）。自動販売機１０１Ｂ内に残っている商品の数を商品別に単純に計算するのではなく、商品別保管記憶部６０１が商品を補充した日時のデータと補充数および現在の残量との関係から、売れ行きが悪く、かつ自動販売機１０１Ｂ内に多く売れ残っている商品を把握するようにしている。
【０１２２】
このようにして、自動販売機１０１Ｂ内の滞留状態が演算されたら、次に商品滞留演算部６０２は予め用意された滞留割引表を滞留割引表記憶部６０３から読み出して、滞留の状態に対応した割引内容がこの表に示されているかどうかを判別する（ステップＳ７０３）。この自動販売機１０１Ｂがインターネットや公衆電話網等のネットワークに接続されている場合には、商品の販売を行うメーカあるいは自動販売機１０１Ｂの管理会社が滞留割引表の内容を随時更新している。
【０１２３】
たとえば工場で過剰生産された商品や売れる季節が過ぎようとしている商品は、同一の滞留状態の他の商品よりも割引率が高く設定される。また、人気の商品の場合には滞留が生じている場合でも割引の対象としない場合もある。キャンペーン商品の売り上げを一時的に伸ばす場合には、ネットワークを介して時間を限定する等の制限を加えて割引率を調整する。自動販売機１０１Ｂがネットワークに接続されていない場合には、商品の補充を行う係員や営業担当者が滞留割引表を更新する。
【０１２４】
ステップＳ７０３で各商品の割引内容を判別した結果、自動販売機１０１Ｂ内に割引の対象となる商品が存在した場合には（ステップＳ７０４：Ｙ）、該当商品の押しボタンあるいはタッチパネルの該当する箇所を明滅表示させて、割引額を表示する（ステップＳ７０５）。たとえば商品Ａについては通常の表示が行われているが、商品Ｂについては明滅表示が行われて、その近傍のディスプレイ部分に「２０円引き」という表示が行われる。これにより、利用者は商品Ａと商品Ｂが同様の飲料であるとすると、価格差を考慮しながら商品の選択を行うことができる。
【０１２５】
割引商品が特に存在しない場合には（ステップＳ７０４：Ｎ）、商品に関して通常の表示が行われる（ステップＳ７０６）。
【０１２６】
なお、このような商品の在庫状況あるいは滞留状況に応じた割引の可否あるいは割引率の設定は、第１の実施の形態にも応用することができる。幾つかの例をあげる。
【０１２７】
（１）クーポンにより割引を行う商品が商品Ａと商品Ｂであったとき、滞留した商品Ｄについても同様に割引の対象にする。これにより、利用者は安価に購入する商品の範囲を広げることができる。
【０１２８】
（２）クーポンにより割引を行う商品が商品Ａと商品Ｂであったとき、このうちの滞留した商品Ａについては、クーポンによる割引率に滞留分の割引率を加えた割引を行う。これにより、商品Ａは商品Ｂに対して価格競争力が増強されることになる。
【０１２９】
なお、在庫余剰商品のすべてを割引の対象とするのではなく、これらのうちの一部の商品を時間を変えて割引の対象としたり、支払いデバイス１０２を自動販売機１０１Ｂにかざすたびに、ルーレットを回すように割引の対象の商品を選定するようにしてもよい。特に後者の場合には、ゲーム感覚で利用者を刺激して商品の在庫管理が可能になるという利点がある。
【０１３０】
なお、以上説明した第１〜第３の実施の形態では、非接触ＩＣカード搭載携帯電話機を支払いデバイス１０２、１０２Ａとして説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、非接触ＩＣカードについてもこれを支払いデバイス１０２、１０２Ａとして、販売促進に利用することができる。もちろん、本発明は非接触ＩＣカードあるいは無線で通信するデバイス間の発明に限定されるものでないことは当然である。
【０１３１】
また、本発明の第１の実施の形態では、クーポン情報を支払いデバイス側に格納させたが、これを支払いデバイスとネットワークを介して通信を行うサーバ等の他の情報処理装置に保持させてもよい。この場合、支払いデバイスはクーポン情報を保持してもよいが、単なる中継装置として前記したサーバ等の他の情報処理装置のみが保持するようなものであってもよい。特に後者の場合、利用者は自動販売機と対面する支払いデバイスを複数所有してもよく、このいずれを使用してもクーポン情報を利用者個人に対応させた一箇所で集中管理することができる。したがって、一個人に属する幾つかの種類のクーポン情報が分散管理される場合よりもクーポンによる特典を確実に利用することができる。
【０１３２】
また、本発明の実施の形態では、自動販売機や支払いデバイスがこれらの内部に備えられたＣＰＵ等の制御手段を使用して制御プログラムを実行し、両者の間で閉じた電子的販売促進システムを構成することにしたが、自動販売機や支払いデバイスの制御をこれらの装置自体ですべて行う必要がないことも当然である。すなわち、自動販売機や支払いデバイスをネットワークを介して特定の情報処理装置と接続させ、この特定の情報処理装置が制御プログラムの少なくとも一部を実行するものであってもよい。これにより、自動販売機や支払いデバイスの構成を単純化することができるだけでなく、利用者が複数の自動販売機を利用する場合の総合的な販売促進のための管理が可能になる。
【０１３３】
更に、本発明の実施の形態では、クーポンや商品の滞留との関係で商品を割り引く場合を説明したが、割引以外に購入の対象とした特定の商品を無料にしたり、この特定の商品以外の物や特定のサービスを無料としたり、正規の価格から割り引くものであってもよい。一例としては、自動販売機からクーポン対象の商品を購入すると、コップが付いてきたり、コンピュータで使用する壁紙をダウンロードする権利が発生するというようなものであってもよい。
【０１３４】
また、本発明の実施の形態では特に商品の種類について言及しなかったが、自動販売機で取り扱うことのできるあらゆる商品に本発明を適用可能であることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態における自動販売機の外観を表わした正面図である。
【図３】第１の実施の形態による自動販売機の処理の概要を表わした流れ図である。
【図４】図３のステップＳ２０３として示した後かざし処理を具体的に示した流れ図である。
【図５】第１の実施の形態で販売側クーポン情報格納部に格納されている販売側クーポン情報の一例を示した説明図である。
【図６】第１の実施の形態で利用者側クーポン情報格納部に格納されている利用者側クーポン情報の一例を表わした説明図である。
【図７】図３のステップＳ２０４として示した先かざし処理を具体的に示した流れ図である。
【図８】第１の実施の形態の先かざし処理による自動販売機の表示状態の変化の様子を表わした説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例としての後かざし処理の内容を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例としての後かざし処理の内容を表わした流れ図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたシステム構成図である。
【図１２】第２の実施の形態における自動販売機の外観を表わした正面図である。
【図１３】第２の実施の形態による自動販売機の処理を示す流れ図である。
【図１４】第２の実施の形態で販売側クーポン情報格納部に格納された販売側クーポン情報の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の変形例としての自動販売機の処理の内容を表わした流れ図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態による電子的販売促進システムの機能的な構成を表わしたシステム構成図である。
【図１７】第３の実施の形態で自動販売機が利用を待機しているときの商品の表示のための処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  電子的販売促進システム
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  自動販売機
１０２、１０２Ａ  支払いデバイス
１１２  商品選択部
１１３  商品選択状態表示部
１１６  決済実行部
１１７  販売側決済関連情報通信部
１１８  クーポン利用判定部
１１９  販売側クーポン情報格納部
１３５、１３５Ａ  利用者側クーポン情報格納部
１３６、１３６Ａ  決済関連状態格納部
１３７  利用者側決済関連情報通信部
１４２  商品
１４３  選択ボタン
１４４、４２１  ディスプレイ
１４５、１４６  方向指示ボタン
１４７  無線通信位置指示板
４２２  押しボタン
６０１  商品別保管記憶部
６０２  商品滞留演算部
６０３  滞留割引表記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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