(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文の発注を制御する売買注文発注制御装置であって、
売買する金融商品の銘柄コードと、売買注文を発注する取引市場として第１の取引市場及び第２の取引市場と、執行条件の指値とが少なくとも指定された売買委託注文に関する注文データを注文者の操作する端末から受け付ける注文受付手段と、
前記注文データから生成された前記第１の取引市場を発注する取引市場に指定した第１の注文情報を記憶する第１の注文情報記憶手段と、
前記第１の注文情報記憶手段に記憶された第１の注文情報から生成された発注データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第１の発注手段と、
前記注文データから生成された前記第２の取引市場を発注する取引市場に指定した第２の注文情報を記憶する第２の注文情報記憶手段と、
前記注文データに指定された指値を基準とする監視価格を、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消トリガとして記憶する第１のトリガ記憶手段と、
前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の取消を、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の取引市場に売買注文を発注する発注トリガとして記憶する第２のトリガ記憶手段と、
前記第２の取引市場における時価情報を記憶する時価情報記憶手段において、前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致するかを監視する第１のトリガ監視手段と、
前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたかを監視する第２のトリガ監視手段と、
前記第１のトリガ監視手段において前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致したことが検知されると、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する注文取消手段と、
前記第１の取引市場の取引執行システムから取消処理の完了通知を受信すると、前記第１の注文情報記憶手段の第１の注文情報に注文状態として取消の完了を書き込む取消書込手段と、
前記第２のトリガ監視手段において前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段に記憶された第２の注文情報から生成された発注データを前記第２の取引市場の取引執行システムに送信する第２の発注手段と、
を備えること特徴とする売買注文発注制御装置。
【請求項２】
前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の全約定を、前記第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む取消トリガとして記憶する第３のトリガ記憶手段と、
前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として全約定が書き込まれたかを監視する第３のトリガ監視手段と、
前記第３のトリガ監視手段において前記第１の注文情報に注文状態として全約定が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第２の取消書込手段と、
を備えること特徴とする請求項１記載の売買注文発注制御装置。
【請求項３】
前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消命令を前記端末から受け付ける取消命令受付手段と、
前記取消命令受付手段が取消命令を受け付けると、前記売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第２の注文取消手段と、
前記取消命令受付手段が取消命令を受け付けると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第３の取消書込手段と、
を備えること特徴とする請求項１又は２記載の売買注文発注制御装置。
【請求項４】
注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文の発注を制御する売買注文の発注制御方法であって、
前記売買委託注文を取次ぐコンピュータシステムが、売買する金融商品の銘柄コードと、売買注文を発注する取引市場として第１の取引市場及び第２の取引市場と、執行条件の指値とが少なくとも指定された売買委託注文に関する注文データを注文者の操作する端末から受け付ける注文受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文データから生成された前記第１の取引市場を発注する取引市場に指定した第１の注文情報を第１の注文情報記憶手段に記憶させる第１の注文情報記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の注文情報記憶手段に記憶された前記第１の注文情報から生成された発注データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第１の発注ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文データから生成された前記第２の取引市場を発注する取引市場に指定した第２の注文情報を第２の注文情報記憶手段に記憶させる第２の注文情報記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文データに指定された指値を基準とする監視価格を、前記第１の発注ステップで前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消トリガとして第１のトリガ記憶手段に記憶させる第１のトリガ記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の取消を、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の取引市場に売買注文を発注する発注トリガとして第２のトリガ記憶手段に記憶させる第２のトリガ記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第２の取引市場における時価情報を記憶する時価情報記憶手段において、前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致するかを監視する第１のトリガ監視ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたかを監視する第２のトリガ監視ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１のトリガ監視ステップで前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致したことが検知されると、前記第１の発注ステップで前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する注文取消ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の取引市場の取引執行システムから取消処理の完了通知を受信すると、前記第１の注文情報記憶手段の第１の注文情報に注文状態として取消の完了を書き込む取消書込ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第２のトリガ監視ステップで前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段に記憶された第２の注文情報から生成された発注データを前記第２の取引市場の取引執行システムに送信する第２の発注ステップと、
を有すること特徴とする売買注文の発注制御方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の全約定を、前記第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む取消トリガとして第３のトリガ記憶手段に記憶させる第３のトリガ記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として全約定が書き込まれたかを監視する第３のトリガ監視ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第３のトリガ監視ステップにおいて前記第１の注文情報に注文状態として全約定が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第２の取消書込ステップと、
を有すること特徴とする請求項４記載の売買注文の発注制御方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムが、前記第１の発注ステップで前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消命令を前記端末から受け付ける取消命令受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取消命令受付ステップで取消命令を受け付けると、前記売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第２の注文取消ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取消命令受付ステップで取消命令を受け付けると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第３の取消書込ステップと、
を有すること特徴とする請求項４又は５記載の売買注文の発注制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文の発注を制御する、売買注文発注制御装置及び売買注文の発注制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式等の金融商品の取引は一般に金融商品取引所において行われており、証券会社等が注文者からの売買委託注文に基づいて、金融商品取引所に売買注文を発注する。証券会社等において行われる注文の受付や発注は、コンピュータシステムを用いて処理されることが一般的になっている。
【０００３】
近年では、個人の証券取引においてもインターネットを介した取引が中心になっているが、証券会社等において受け付けた売買注文について、証券会社等のコンピュータシステムによって発注等のタイミングを制御することによって（例えば、特許文献１参照。）、様々な条件付注文のサービスも提供されるようになっている。
【０００４】
株式の売買注文の執行については、かつては証券取引所（金融商品取引法施行後の金融商品取引所）に上場している株式の売買は証券取引所のみでしか行えないという取引所集中義務が定められていたが、平成１０年に施行されたいわゆる「金融システム改革法」によって取引所集中義務が撤廃され、証券取引所以外のＰＴＳ（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；私設取引システム）において、証券取引所に上場している株式の売買を執行することが認められることとなった。また、平成１７年には、ＰＴＳにおいて証券取引所と同様のオークション方式による売買の執行が認められ、出願人は平成１８年９月にＰＴＳを開設して、オークション方式による株式売買のサービスを提供している。
【０００５】
ＰＴＳに対するニーズの一つとして、金融商品取引所の立会時間終了後において売買注文を執行する、いわゆる「夜間取引」がある。ＰＴＳによって立会時間終了後の取引が可能になると、証券会社に「金融商品取引所に発注した注文が約定しなかった場合には、そのまま同条件の注文をＰＴＳに発注する」といった売買注文が委託されることが考えられるが、これに対して出願人は、注文者から受け付けた一の売買委託注文に基づいて、売買取引を執行する取引所システムや私設取引システムなどの複数の取引執行システムへ売買注文を連続して発注する売買注文発注システムに関する発明を開示している（特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
いわゆる「夜間取引」はＰＴＳに対するニーズの一つであるが、金融商品取引所の立会時間中においても、約定の可能性を高めるためにＰＴＳにも売買注文を発注する、市場間価格差を利用した取引（市場間スプレッド取引）を行う、より条件の有利な市場を選択して売買注文を発注するといった目的で、ＰＴＳを利用することが考えられる。このようなニーズに対応すべく、出願人は平成２０年３月末より金融商品取引所の立会時間中も含めて、ＰＴＳの取引時間を拡大した。
【０００８】
金融商品取引所の立会時間中にもＰＴＳでの取引が可能であるならば、指値注文を行う場合には約定の可能性をより高めるために、金融商品取引所とＰＴＳの双方に同じ執行条件を指定した売買注文を発注することが望ましい。この場合には、金融商品取引所とＰＴＳの双方で同じ売買注文が約定してしまうことを回避しなければならないので、証券会社のコンピュータシステムにおいて次のように売買注文の発注を制御することが考えられる。
【０００９】
第１の方法は、金融商品取引所とＰＴＳの双方に売買注文を発注し、一方の売買注文が約定すればもう一方の売買注文を取り消す方法である。この方法は特許文献１のトリガ監視技術を応用して、各々の売買注文に他方の売買注文の約定をトリガとする取消トリガを設定しておくことによって実現することができる。
【００１０】
しかしながら、この方法によると、金融商品取引所とＰＴＳにおいて同じタイミングで約定が可能な状態となってしまった場合に、一方の売買注文が約定した後に他方の売買注文の取消が間に合わないと、双方の売買注文が約定してしまうという問題が生じるリスクがある。また、注文者の意思は１件の売買注文であるにも関わらず、取引市場には２件分の売買注文が発注されることになるため、金融商品取引所とＰＴＳの双方をみると実質的な注文量以上に多くの売買注文があるように見えてしまうという問題も生じる。
【００１１】
第２の方法は、売買注文をいずれの取引市場にも発注せずに待機させ、双方の取引市場における売買注文の対象となる銘柄の株価を監視し、いずれかの取引市場で執行条件（指値）に合致した段階で該取引市場に売買注文を発注する方法である。この方法も特許文献１のトリガ監視技術を応用して、各々の取引市場への売買注文に株価を発注トリガとして設定しておくことによって実現することができる。
【００１２】
しかしながら、この方法によると、いずれかの取引市場において株価が指値に合致したとしても、株価が付いた時点で指値にある板が全て約定してしまい、発注した時点では約定できなくなってしまっていて約定機会を逸してしまうリスクが存在している。また、注文者は指値での売買注文を行っているにもかかわらず、売買注文は証券会社に待機状態にあり取引市場には板として表示されず取引の相手方には売買注文の存在が伝わらないために、約定の可能性を低下させてしまう可能性も生じてしまう。
【００１３】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文を発注する際に、二重発注や二重約定を防止すると同時に約定の可能性を高めることにも効果的な、売買注文の発注を制御する売買注文発注制御装置及び売買注文の発注制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決するために、本発明は、注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文の発注を制御する売買注文発注制御装置であって、売買する金融商品の銘柄コードと、売買注文を発注する取引市場として第１の取引市場及び第２の取引市場と、執行条件の指値とが少なくとも指定された売買委託注文に関する注文データを注文者の操作する端末から受け付ける注文受付手段と、前記注文データから生成された前記第１の取引市場を発注する取引市場に指定した第１の注文情報を記憶する第１の注文情報記憶手段と、前記第１の注文情報記憶手段に記憶された第１の注文情報から生成された発注データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第１の発注手段と、前記注文データから生成された前記第２の取引市場を発注する取引市場に指定した第２の注文情報を記憶する第２の注文情報記憶手段と、前記注文データに指定された指値を基準とする監視価格を、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消トリガとして記憶する第１のトリガ記憶手段と、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の取消を、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の取引市場に売買注文を発注する発注トリガとして記憶する第２のトリガ記憶手段と、前記第２の取引市場における時価情報を記憶する時価情報記憶手段において、前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致するかを監視する第１のトリガ監視手段と、前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたかを監視する第２のトリガ監視手段と、前記第１のトリガ監視手段において前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致したことが検知されると、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する注文取消手段と、前記第１の取引市場の取引執行システムから取消処理の完了通知を受信すると、前記第１の注文情報記憶手段の第１の注文情報に注文状態として取消の完了を書き込む取消書込手段と、前記第２のトリガ監視手段において前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段に記憶された第２の注文情報から生成された発注データを前記第２の取引市場の取引執行システムに送信する第２の発注手段と、を備えること特徴とする。
【００１５】
本発明では、注文者から指定された取引市場のうちいずれか一方の取引市場に売買注文を発注することによって、いずれの取引市場においても約定機会を逸してしまうことを回避して約定の可能性を高めるとともに、他方の取引市場において約定可能な時価となった際には発注した売買注文を取り消し、取消完了が確認された後に他方の取引市場への売買注文を発注することによって、二重発注や二重約定を防止しながら他の取引市場での約定も可能な構成となっている。
【００１６】
尚、本発明における「取引市場」とは、金融商品取引法に定められた金融商品取引所に限られず、ＰＴＳ（私設取引システム）を含むものである。本発明は、証券会社等が運営するＰＴＳと東京証券取引所等の金融商品取引所の二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に適用することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の全約定を、前記第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む取消トリガとして記憶する第３のトリガ記憶手段と、前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として全約定が書き込まれたかを監視する第３のトリガ監視手段と、前記第３のトリガ監視手段において前記第１の注文情報に注文状態として全約定が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第２の取消書込手段と、を備えること特徴とすることもできる。
【００１８】
このように構成すると、先に発注した売買注文が約定した際には、待機中のもう一方の売買注文も自動的に取り消されることになるため、二重発注や二重約定を確実に防止することができる。尚、全約定とは、売買注文に指定した注文数量の全てが取引市場において約定することであり、注文数量の一部のみが約定する一部約定は含まず、一部約定の場合には第２の注文情報に注文状態として取消は書き込まれない。
【００１９】
さらに、本発明は、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消命令を前記端末から受け付ける取消命令受付手段と、前記取消命令受付手段が取消命令を受け付けると、前記売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第２の注文取消手段と、前記取消命令受付手段が取消命令を受け付けると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第３の取消書込手段と、を備えること特徴としてもよい。
【００２０】
このように構成すると、注文者が先に発注された売買注文を取り消した際に、待機中のもう一方の売買注文も自動的に取り消されることになるため、誤発注を確実に防止することができる。
【００２１】
本発明は、本発明にかかる売買注文発注制御装置の各々の構成により実行される売買注文の発注制御方法として特定することもできる。
【００２２】
本発明にかかる売買注文の発注制御方法は、注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文の発注を制御する売買注文の発注制御方法であって、前記売買委託注文を取次ぐコンピュータシステムが、売買する金融商品の銘柄コードと、売買注文を発注する取引市場として第１の取引市場及び第２の取引市場と、執行条件の指値とが少なくとも指定された売買委託注文に関する注文データを注文者の操作する端末から受け付ける注文受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文データから生成された前記第１の取引市場を発注する取引市場に指定した第１の注文情報を第１の注文情報記憶手段に記憶させる第１の注文情報記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の注文情報記憶手段に記憶された前記第１の注文情報から生成された発注データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第１の発注ステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文データから生成された前記第２の取引市場を発注する取引市場に指定した第２の注文情報を第２の注文情報記憶手段に記憶させる第２の注文情報記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文データに指定された指値を基準とする監視価格を、前記第１の発注ステップで前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消トリガとして第１のトリガ記憶手段に記憶させる第１のトリガ記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の取消を、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の取引市場に売買注文を発注する発注トリガとして第２のトリガ記憶手段に記憶させる第２のトリガ記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第２の取引市場における時価情報を記憶する時価情報記憶手段において、前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致するかを監視する第１のトリガ監視ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたかを監視する第２のトリガ監視ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１のトリガ監視ステップで前記銘柄コードに対応する現値又は気配値が前記監視価格に合致したことが検知されると、前記第１の発注ステップで前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する注文取消ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の取引市場の取引執行システムから取消処理の完了通知を受信すると、前記第１の注文情報記憶手段の第１の注文情報に注文状態として取消の完了を書き込む取消書込ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第２のトリガ監視ステップで前記第１の注文情報に注文状態として取消の完了が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段に記憶された第２の注文情報から生成された発注データを前記第２の取引市場の取引執行システムに送信する第２の発注ステップと、を有すること特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる売買注文の発注制御方法は、前記コンピュータシステムが、前記第１の発注手段により前記第１の取引市場に発注された売買注文の約定を、前記第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む取消トリガとして第３のトリガ記憶手段に記憶させる第３のトリガ記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の注文情報記憶手段において、前記第１の注文情報に注文状態として約定が書き込まれたかを監視する第３のトリガ監視ステップと、前記コンピュータシステムが、前記第３のトリガ監視ステップにおいて前記第１の注文情報に注文状態として約定が書き込まれたことが検知されると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第２の取消書込ステップと、を有すること特徴とすることもできる。
【００２４】
さらに、本発明にかかる売買注文の発注制御方法は、前記コンピュータシステムが、前記第１の発注ステップで前記第１の取引市場に発注された売買注文を取り消す取消命令を前記端末から受け付ける取消命令受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記取消命令受付ステップで取消命令を受け付けると、前記売買注文を取り消すための取消データを前記第１の取引市場の取引執行システムに送信する第２の注文取消ステップと、前記コンピュータシステムが、前記取消命令受付ステップで取消命令を受け付けると、前記第２の注文情報記憶手段の第２の注文情報に注文状態として取消を書き込む第３の取消書込ステップと、を有すること特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によって、証券会社等が注文者から受け付けた二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に基づく売買注文を発注する際に、二重発注や二重約定を防止すると同時に約定の可能性を高めることが可能になる。本発明を、証券会社等が運営するＰＴＳと東京証券取引所等の金融商品取引所の二の取引市場が指定された金融商品の売買委託注文に適用することによって、ＰＴＳの利便性を生かした多様なサービスを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下では、本発明を証券会社において株式売買の発注を制御するコンピュータシステムに適用する一例について説明するが、本発明は以下に示した実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明による二の売買注文の発注制御方法の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる売買注文発注制御装置の実施形態の概要を示す図である。図３は、本発明にかかる売買注文発注制御装置の構成を示すブロック図である。図４は、本発明を利用して売買注文を発注する際の顧客端末における注文入力画面の一例を示す図である。図５〜図８は、本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、売買注文を受け付ける際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す、それぞれ第１〜第４の図である。図９〜図１２は、本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文の取引市場を変更する際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す、それぞれ第１〜第４の図である。図１３〜図１５は、本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文が約定した際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す、それぞれ第１〜第３の図である。図１６は、本発明にかかる売買注文発注制御装置において売買注文を受け付ける際の処理フローを示すフローチャートである。図１７は、本発明にかかる売買注文発注制御装置における第１の売買注文の取消トリガの処理フローを示すフローチャートである。図１８は、本発明にかかる売買注文発注制御装置における第２の売買注文の発注トリガの処理フローを示すフローチャートである。図１９は、本発明にかかる売買注文発注制御装置における第２の売買注文の取消トリガの処理フローを示すフローチャートである。
【００２８】
図１を用いて、本発明による二の売買注文の発注制御方法の概要について説明する。本発明においては、証券会社が注文者である顧客から、ＰＴＳと金融商品取引所（以下「取引所」とする。）のように取引市場として２つの市場が指定された、株式等の金融商品の指値が指定された売買委託注文を受け付ける。受け付けた売買委託注文から、ＰＴＳに発注するための売買注文（注文１）と、取引所に発注するための売買注文（注文２）の２件の注文伝票が生成される。これらの２件の注文伝票には指定された銘柄、取引数量、指値などどちらにも同じ執行条件が書き込まれるが、取引市場のみがＰＴＳと取引所で異なるものとなっている。
【００２９】
このうち、ＰＴＳに発注する注文１については、取引所における取引対象となる銘柄の時価を監視し、該銘柄の時価が指値を基準として設定された監視価格となった際に注文１を取り消す取消トリガが設定される。ここで設定される監視価格は、顧客が指定した指値そのものでもよいし、注文２への切換えの間に時価が変動する可能性を考慮して、指値から若干の幅を設けた価格を設定することとしてもよい。また、監視対象となる時価は、該銘柄の現値、気配値のいずれを対象にするものであってもよい。
【００３０】
一方、取引所に発注する注文２については、注文１の注文状態を監視し、注文１が取り消された際に注文２を発注する発注トリガが設定される。さらに、注文２について、注文１の注文状態を監視し、注文１が全約定した際に注文２を取り消す取消トリガを設定することとしてもよい。
【００３１】
注文１、注文２に上記のようなトリガを設定することにより、これらの注文の発注は次のように制御される。まず、生成された２つの注文伝票のうち、注文２のほうは待機状態に置かれ、注文１に基づく売買注文がＰＴＳに発注される。ここで、ＰＴＳにおいて注文１が全約定する前に取引所における対象銘柄の時価が約定可能な価格になると、注文１の取消トリガに合致したことが検知され、注文１が取り消される。
【００３２】
続いて、注文２については発注トリガとして注文１の注文状態が監視されているので、注文１の取消完了によって注文２の発注トリガに合致したことが検知され、注文２が取引所に発注される。以上のように、本発明は、売買委託注文を受け付けると直ちにＰＴＳに注文１を発注することによって約定機会を逸することが回避されるとともに、取引所において約定可能な状態となった場合は速やかに注文２への切換えが行われることによって、取引所での約定機会も逃さない仕組みとなっている。また、注文１の取消完了が確認された後に注文２が発注されるので、二重発注や二重約定を防止することもできる。
【００３３】
さらに、注文１がそのままＰＴＳにおいて全約定した場合には、注文２の取消トリガに合致したことが検知されて、注文２の取消処理が行われる。注文２は待機状態にあるのでここでの取消処理は必須の要件ではないが、誤発注による二重約定を防止するためには、注文２の取消処理を行って待機状態を解消することが好ましい。
【００３４】
尚、以上説明した注文１と注文２について、ＰＴＳと取引所を逆に設定してもよいし、２つのＰＴＳ、あるいは２つの取引所を指定した売買委託注文に適用することとしてもよい。本発明では、約定可能なタイミングが同時となった場合には注文１の約定が優先することになるので、注文１をより取引条件のよい取引市場（証券会社の仲介手数料が安い取引市場等）に発注するよう設定されるものであることが好ましい。
【００３５】
図２は、本発明にかかる売買注文発注制御装置の実施形態の概要を示している。本発明にかかる売買注文発注制御装置は、顧客端末から受け付けた売買委託注文を取り次いで取引所システムやＰＴＳに売買注文を発注する証券会社システムに備えられている。証券会社システムには、顧客から受け付けた売買委託注文の注文伝票等が記憶される注文データベース、取引所システムやＰＴＳへの売買注文の発注や取消のトリガを注文伝票と関連付けて記憶するトリガデータベース、取引所システムやＰＴＳから売買対象となる金融商品の時価情報を受信して記憶する時価情報データベースが備えられている。
【００３６】
顧客端末から発注された金融商品の売買委託注文に関するデータは、指定された二の取引市場（取引所とＰＴＳ）毎に生成された注文伝票として、注文データベースに記憶される。これらの注文伝票には、先に発注される注文１（以下の例では、ＰＴＳに発注される売買注文）には、注文２（取引所に発注される売買注文）を発注する取引市場における売買対象となる金融商品の時価（取引所の時価）を監視する取消トリガが設定され、トリガデータベースに記憶される。待機状態となる注文２には、注文データベースに注文１の取消が書き込まれることを監視する発注トリガと、注文データベースに注文１の全約定が書き込まれることを監視する取消トリガが設定され、トリガデータベースに記憶される。
【００３７】
二の注文伝票が注文データベースに記憶され、トリガデータベースにそれぞれの注文伝票のトリガが設定されると、注文１の発注データがＰＴＳに送信される。以後、証券会社システムは、注文１の取消トリガとして時価データベースの取引所における売買対象となる金融商品の時価を監視し、所定の監視価格（売買委託注文に指定された指値を基準とする約定可能な価格）に合致したことが確認されると、注文１の取消指示をＰＴＳに送信する。
【００３８】
取引所から注文１の取消通知を受信し、注文データベースに注文１の取消完了が書き込まれると、注文２の発注トリガに合致したことが検知され、注文データベースから注文２の注文伝票が読み出されて、注文２の発注データが取引所システムに送信される。
【００３９】
また、ＰＴＳに発注した注文１が全約定した場合には、証券会社システムはＰＴＳから約定通知を受信し、注文データベースに注文１の全約定を書き込む。すると注文２の取消トリガに合致したことが検知され、注文データベースの注文２の注文伝票に、注文２の取消完了が書き込まれる。尚、注文１について、注文数量の一部のみが約定する一部約定の通知を受信した場合には、注文２の注文伝票には取消完了は書き込まれず、注文２の注文伝票に指定された注文数量が一部約定分を減じて更新される。
【００４０】
図３を用いて、本発明にかかる売買注文発注制御装置の構成について説明する。本発明にかかる売買注文発注制御装置は、顧客端末１０から受け付けた売買委託注文を取り次いで取引所システム３０やＰＴＳ４０に売買注文を発注する、証券会社のサービスを提供する証券会社システム２０に備えられている。証券会社システム２０は、Ｗｅｂサーバ２１、アプリケーションサーバ２２、注文データベース２３、トリガデータベース２４、時価情報データベース２５を含んで構成されている。
【００４１】
Ｗｅｂサーバ２１は、顧客端末１０に取引のための注文入力画面や情報提供等のためのＷｅｂページを表示させるとともに、顧客端末１０に入力された売買委託注文にかかる注文データ等を受け付けて、注文処理を実行する勘定系の機能を備えたアプリケーションサーバ２２に受け付けたデータを引き渡す。
【００４２】
アプリケーションサーバ２２では、引き渡されたデータから注文伝票を生成して注文データベース２３に記憶させるとともに、トリガデータベース２４に必要なトリガの設定を行う。売買注文の発注や取消等の処理は、アプリケーションサーバ２２により取引所システム３０やＰＴＳ４０に発注データ等を送信することによって行われる。発注や取消の完了、約定等の通知は取引所システム３０やＰＴＳ４０からアプリケーションサーバ２２で受信し、注文データベース２３に必要な情報が書き込まれる。
【００４３】
時価情報データベース２５には、取引所システム３０やＰＴＳ４０、又は株価情報提供等のサービス事業者のシステムから受信した最新の金融商品の時価に関する情報が記憶され、顧客端末１０に対して所定のタイミングで、又は顧客端末１０からのリクエストに応じて時価情報が提供される。時価情報データベース２５については、必ずしも証券会社システム２０に備えられるものではなく、外部事業者のデータベースを利用するものであってもよい。また、時価情報データベース２５は、必ずしも一般的なデータベース製品である必要はなく、 時価情報管理アプリケーションとして作成されたプログラムがメインメモリ等に展開、記憶された 時価に関する情報を取得し、時価情報のリクエストに応じて時価情報を提供できる場合も含む。
【００４４】
尚、Ｗｅｂサーバ２１、アプリケーションサーバ２２、注文データベース２３、トリガデータベース２４、時価情報データベース２５の物理的なハードウエアの構成については特に限定されるものではなく、それぞれが複数台のコンピュータによって構成されていてもよいし、一台のコンピュータが複数の機能を担うよう構成されていてもよい。
【００４５】
アプリケーションサーバ２２に備えられる注文処理部２２１、トリガ監視部２２２、時価管理部２２３は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能に対応するアプリケーションプログラムがアプリケーションサーバ２２のメインメモリ等に読み出されて、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。
【００４６】
注文処理部２２１は、Ｗｅｂサーバ２１から引き渡された売買委託注文に関する注文データから注文伝票を生成して、注文データベース２３に注文レコード２３１として記憶させる機能や、注文伝票に基づき取引所システム３０やＰＴＳ４０に発注データを送信して発注記録を注文データベース２３の発注レコード２３２に記憶させる機能、取引所システム３０やＰＴＳ４０に売買注文の取消データを送信して取消記録を注文データベース２３の発注レコード２３２に記憶させる機能、取引所システム３０やＰＴＳ４０から約定通知を受信して約定記録を注文データベース２３の発注レコード２３２に記憶させる機能等を実現する。
【００４７】
トリガ監視部２２２は、トリガデータベース２４に記憶された発注トリガや取消トリガに指定されたトリガ条件に従って、注文データベース２３の発注レコード２３２や時価情報データベース２５を監視する。発注トリガや取消トリガに指定されたトリガ条件に合致したことが検知されると、注文処理部２２１にトリガと関連付けられた売買注文の発注処理や取消処理を実行させる。
【００４８】
時価管理部２２３は、取引所システム３０やＰＴＳ４０等から受信した最新の金融商品の時価に関する情報を時価情報データベース２５に記憶させる処理や、顧客端末１０に時価情報を送信する処理を実行する。
【００４９】
注文データベース２３の構成には、注文レコード２３１と発注レコード２３２が記憶されている。注文レコード２３１は原則として顧客から受け付けた売買委託注文毎に設けられ、売買委託注文に指定された銘柄コード、執行条件、注文数量、注文期限等に関するデータが記憶されている。但し、本発明の対象となる二の取引市場が指定された売買委託注文については、取引市場毎に注文伝票が生成されて２件の注文レコード２３１が記憶される。発注レコード２３２は注文レコード２３１と注文コードをキーに関連付けられていて、各々の注文について受付、発注、約定等に関するデータが記憶されている。但し、注文データベース２３における注文データの管理は、注文レコード２３１と発注レコード２３２を設ける方法に限定されるものではない。
【００５０】
以上の構成を前提として、本発明にかかる売買注文発注制御装置において売買注文を受け付ける際の処理フローについて、図４の注文入力画面、図５〜図８の注文データベースとトリガデータベースの遷移、図１６のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
顧客端末１０から株式の売買委託注文を発注する顧客は、図４に示したような注文入力画面に取引を行なう銘柄の銘柄コード、注文数量、成行・指値の別等の注文データを入力し、あわせて取引市場を選択する。選択した市場を含む注文データは、インターネットを介してＷｅｂサーバ２１に送信される。以下では、東京（証券取引所）１部とＰＴＳを選択（顧客はいずれかの取引市場で執行条件に合致すれば取引を行なうことを意図して該選択を行う）し、銘柄コード８７０３、注文数量２株、執行条件に指値１２０，０００円を指定した例について説明する。
【００５２】
顧客端末１０に入力された注文データをＷｅｂサーバ２１が受信すると、アプリケーションサーバ２２で注文処理部２２１が起動されて、この注文データが受け付けられる（図１６のＳ０１）。受け付けた注文データに二の取引市場が指定されていない場合は通常の注文処理が行われるが、二の取引市場が指定されている場合は以下の処理が行われる（Ｓ０２）。
【００５３】
まず、受け付けた注文データから２件の注文伝票を生成する（Ｓ０３）。図５は、注文データから２件の注文伝票が生成される例を示したものであるが、同じ執行条件について取引市場にＰＴＳと取引所（東京１部）を指定した２件の注文レコードが生成されて、注文レコード２３１として注文データベース２３に記憶される。
【００５４】
取引市場にＰＴＳを指定した注文１（注文コード；０８０４１０００１−１）については、取消トリガを設定する（Ｓ０４）。図６は、注文１の受付情報を注文レコード２３１と注文コードをキーに関連付けられた発注レコード２３２に記憶させるとともに、トリガデータベース２４に注文コードをキーに注文１の取消トリガを関連付けて設定した例を示したものである。取消トリガには、取引所（東京１部）において対象銘柄（銘柄コード；８７０３）の時価が指値の１２０，０００円になることが、注文１を取り消す条件として指定されている。
【００５５】
尚、ここで取消トリガに指定する監視価格が指値と同一金額には限られず、早めに取引所への注文に切り換えるように１２１，０００円と設定したり、確実に約定できるように１１９，０００円と設定したりしてもよい。また、監視対象となる時価は、対象銘柄の銘柄コードに対応する株価データの現値に限られず、気配値（買い注文の場合は売り気配、売り注文の場合は買い気配）としてもよい。
【００５６】
取引市場に取引所（東京１部）を指定した注文２（注文コード；０８０４１０００１−２）については、発注トリガと取消トリガを設定する（Ｓ０５）。図７は、注文２の受付情報を注文レコード２３１と注文コードをキーに関連付けられた発注レコード２３２に記憶させるとともに、トリガデータベース２４に注文コードをキーに注文２の発注トリガと取消トリガを関連付けて設定した例を示したものである。発注トリガには、注文１が取り消されたこと、すなわち注文１の発注レコード２３２に取消完了が書き込まれたことが、注文２を発注する条件として指定されている。取消トリガには、注文１が全約定したこと、すなわち注文１の発注レコード２３２に全約定が書き込まれたことが、注文２を取り消す条件として指定されている。
【００５７】
以上のように、トリガデータベース２４に注文１と注文２についてそれぞれ所定のトリガが設定されると、注文１の発注処理が行われる（Ｓ０６）。具体的には、注文１の注文レコード２３１に記憶された注文伝票から注文処理部２２１で所定の発注データを生成し、ＰＴＳ４０に送信する。一方、注文２については注文レコード２３１に注文待機を示すフラグが記録されて、待機状態に設定される（Ｓ０７）。
【００５８】
図８は、注文１を発注し、注文２を待機させた状態の注文データベース２３の一例を示したものである。注文１の発注レコード２３２には、売買注文の受付に続いて発注の記録として、発注データを送信した時刻（受付時刻）とＰＴＳ４０から発注データの受付通知を受信した時刻（更新時刻）が記録され、該受付通知をもって発注完了となる。一方、注文２の注文レコード２３１には、注文待機を示すフラグが記録される。
【００５９】
以上のように売買注文の受付処理が行われた後の、本発明にかかる売買注文発注制御装置における注文１の取消トリガと注文２の発注トリガの処理フローについて、図９〜図１２の注文データベースとトリガデータベースの遷移、図１７と図１８のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
図１７のフローチャートは、注文１の取消トリガの処理フローを示している。注文１の取消トリガが設定されると、トリガ監視部２２２が起動されて、時価情報データベース２５において取引所（東京１部）における対象銘柄（銘柄コード；８７０３）の時価がトリガ条件に指定された設定値（１２０，０００円）になるかを監視する（Ｓ１１）。時価が設定値（１２０，０００円）になったことが検知されると（Ｓ１２）、注文処理部２２１が起動されて注文１の取消処理が行われる（Ｓ１３）。
【００６１】
図９では、注文１と関連付けられた取消トリガのトリガ条件に合致したことが検知されている。取消トリガの合致により注文１の取消処理が行われるが、図１０のように、注文１の発注レコード２３２には取消指示データをＰＴＳ４０に送信した時刻（受付時刻）とＰＴＳ４０から取消指示データの受付通知を受信した時刻（更新時刻）が記録され、該受付通知をもって取消完了となる。
【００６２】
図１８のフローチャートは、注文２の発注トリガの処理フローを示している。注文２の発注トリガが設定されると、トリガ監視部２２２が起動されて、注文データベース２３において注文１の注文レコード２３１又は発注レコード２３２に取消完了が書き込まれることを監視する（Ｓ２１）。取消完了が書き込まれたことが検知されると（Ｓ２２）、注文処理部２２１が起動されて注文２の発注処理が行われる（Ｓ２３）。
【００６３】
図１１では、注文２と関連付けられた発注トリガのトリガ条件である注文１の取消完了が、注文レコード２３１又は発注レコード２３２への取消完了の書き込みによって検知されている。発注トリガの合致により注文２の発注処理が行われるが、図１２のように、注文２の発注レコード２３２には発注データをＰＴＳ４０に送信した時刻（受付時刻）とＰＴＳ４０から発注データの受付通知を受信した時刻（更新時刻）が記録され、該受付通知をもって発注完了となる。
【００６４】
以上に説明したように、受け付けた売買委託注文に基づいて注文１がＰＴＳに発注されるので、ＰＴＳにおいて指定された指値での取引が可能になった際には、確実に注文を執行することができるが、さらに、ＰＴＳでの約定前に取引所（東京１部）において指定された指値での取引が可能になった際には注文２を取引所（東京１部）に発注するので、取引所（東京１部）における約定機会を逸することも回避することができる。また、注文２の発注は注文１の取消完了を待って行われるので、二重発注や二重約定を防止することもできる。
【００６５】
次に、売買注文の受付処理が行われた後の、本発明にかかる売買注文発注制御装置における注文２の取消トリガの処理フローについて、図１３〜図１５の注文データベースとトリガデータベースの遷移、図１９のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
図１９のフローチャートは、注文２の取消トリガの処理フローを示している。注文２の取消トリガが設定されると、トリガ監視部２２２が起動されて、注文データベース２３において注文１の注文レコード２３１又は発注レコード２３２に全約定が書き込まれることを監視する（Ｓ３１）。全約定が書き込まれたことが検知されると（Ｓ３２）、注文処理部２２１が起動されて注文２の取消処理が行われる（Ｓ３３）。
【００６７】
図１３では、注文１が全約定して、注文１の発注レコード２３２にはＰＴＳ４０から約定通知を受信した時刻（更新時刻）が記録されている。あわせて、注文１の注文レコード２３１では、注文中の数量が０となり、約定数量が２に更新されている。
【００６８】
図１４では、注文２と関連付けられた取消トリガのトリガ条件である注文１の全約定が、注文レコード２３１又は発注レコード２３２への全約定の書き込みによって検知されている。取消トリガの合致により注文２の取消処理が行われるが、図１５のように、注文２の発注レコード２３２には取消指示データをＰＴＳ４０に送信した時刻（受付時刻）とＰＴＳ４０から取消指示データの受付通知を受信した時刻（更新時刻）が記録され、該受付通知をもって取消完了となる。
【００６９】
尚、注文１は取消トリガによる自動的な取消処理の他に、注文中の状態において顧客の指示によって取り消される場合がある。この場合は、顧客端末１０から注文１の取消命令を受信すると、注文処理部２２１が起動されて注文１の取消処理が行われることになるが、待機状態にある注文２についても誤発注防止のためには取消処理を行っておくことが好ましい。
【００７０】
そのために、注文１と注文２を注文コード等によって関連付けておいて（例えば、図５の例であれば、注文１と注文２の注文レコードは注文コードの「０８０４１０００１」の部分を共通にすることによって関連付けることができる）、顧客端末１０から注文１の取消命令を受信したことが検出されると、注文処理部２２１では取消命令を受けた注文１の取消処理と併せて、注文１と関連付けられた注文２についても取消処理を行う（発注レコード２３２に取消を記録し、注文レコード２３１の注文状態を取消に交信する）よう設定しておくことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による二の売買注文の発注制御方法の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる売買注文発注制御装置の実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる売買注文発注制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明を利用して売買注文を発注する際の顧客端末における注文入力画面の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、売買注文を受け付ける際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第１の図である。
【図６】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、売買注文を受け付ける際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第２の図である。
【図７】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、売買注文を受け付ける際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第３の図である。
【図８】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、売買注文を受け付ける際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第４の図である。
【図９】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文の取引市場を変更する際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第１の図である。
【図１０】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文の取引市場を変更する際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第２の図である。
【図１１】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文の取引市場を変更する際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第３の図である。
【図１２】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文の取引市場を変更する際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第４の図である。
【図１３】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文が約定した際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第１の図である。
【図１４】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文が約定した際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第２の図である。
【図１５】本発明にかかる売買注文発注制御装置によって、発注した注文が約定した際の注文データベースとトリガデータベースの遷移の一例を示す第３の図である。
【図１６】本発明にかかる売買注文発注制御装置において売買注文を受け付ける際の処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明にかかる売買注文発注制御装置における第１の売買注文の取消トリガの処理フローを示すフローチャートである。
【図１８】本発明にかかる売買注文発注制御装置における第２の売買注文の発注トリガの処理フローを示すフローチャートである。
【図１９】本発明にかかる売買注文発注制御装置における第２の売買注文の取消トリガの処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１０    顧客端末
２０    証券会社システム
２１    Ｗｅｂサーバ
２２    アプリケーションサーバ
２２１  注文処理部
２２２  トリガ監視部
２２３  時価管理部
２３    注文データベース
２３１  注文レコード
２３２  発注レコード
２４    トリガデータベース
２５    時価情報データベース
３０    取引所システム
４０    ＰＴＳ
【図１】
0005154290.tif 000002
【図２】
0005154290.tif 000003
【図３】
0005154290.tif 000004
【図４】
0005154290.tif 000005
【図５】
0005154290.tif 000006
【図６】
0005154290.tif 000007
【図７】
0005154290.tif 000008
【図８】
0005154290.tif 000009
【図９】
0005154290.tif 000010
【図１０】
0005154290.tif 000011
【図１１】
0005154290.tif 000012
【図１２】
0005154290.tif 000013
【図１３】
0005154290.tif 000014
【図１４】
0005154290.tif 000015
【図１５】
0005154290.tif 000016
【図１６】
0005154290.tif 000017
【図１７】
0005154290.tif 000018
【図１８】
0005154290.tif 000019
【図１９】
0005154290.tif 000020