(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レスト部の主フレームの両側に、補助レスト部の補助フレームを軸及び軸受を介して前後方向へ回動可能に支持したヘッドレストにおいて、
前記軸を軸受に対して軸線方向へ相対移動可能に、かつ軸線を中心に相対回動可能に挿通し、
前記軸と軸受との間には、軸が軸受に対して軸線方向の一方の位置に配置された状態において、それらの間の相対回動を阻止する阻止手段を設け、
前記両フレームには、前記軸が軸線方向の前記一方の位置に配置されたときに、互いに離間するとともに、軸が軸線方向の他方の位置に配置されたときに、当接可能に対向して補助フレームの回動範囲を規制する規制部をそれぞれ形成したことを特徴とするヘッドレスト。
【請求項２】
前記阻止手段は、
前記軸の外周に突設されたキーと、
そのキーと係合可能に対応するように、軸受の内周面に形成され、軸の軸線方向に延びる係合溝と、
その係合溝と連通するように、軸受の内周面に形成され、前記キーの回動を許容する環状凹部とから構成されている請求項１に記載のヘッドレスト。
【請求項３】
前記補助フレームが後方への展開状態のときに前記キーが係合溝に係合されることを特徴とする請求項２に記載のヘッドレスト。
【請求項４】
前記規制部を主フレーム及び補助フレームにそれぞれ形成したことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のヘッドレスト。
【請求項５】
規制部が規制可能に対向した状態において、補助フレームの前記軸の軸線方向への相対移動を制止するための制止手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載のヘッドレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の座席に装着されるヘッドレストに関し、特に中央部の主レスト部の両側に補助レスト部を前後方向へ回動可能に支持したヘッドレストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のヘッドレストとしては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、主レスト部の主フレームと補助レスト部の補助フレームとが別体で構成されている。そして、主フレームが補助フレームの両側に対して、複数のボルト及びナットにより前後方向へ回動可能に枢着されている。
【０００３】
この従来構成においては、主フレームと補助フレームとを別々に製造する必要があって、これらのフレームを合成樹脂製とした場合、成形型も別々に用意する必要がある。また、主フレーム及び補助フレームを複数のボルト及びナットにより回動可能に組み付ける必要がある。このため、部品点数が多くなって、製造及び組み付けが煩雑になるという問題があった。
【０００４】
このような問題に対処するため、例えば図１２及び図１３に示すような構成のヘッドレストも従来から提案されている。この従来構成においては、主レスト部３１の主フレーム３２と補助レスト部３３の補助フレーム３４とが、軸３５及び軸受３６をインサートした状態で合成樹脂により一体に成形されている。主フレーム３２と補助フレーム３４とは所定の間隔Ｓ４をおいて配置され、補助フレーム３４は主フレーム３２に対して軸３５及び軸受３６を介して前後方向へ回動可能に連結されている。軸３５の両端近傍において、補助フレーム３４の主フレーム３２側の端縁には規制部３７が一体形成されている。そして、補助フレーム３４が前方に回動されたとき、この規制部３７が主フレーム３２の端縁に当接することにより、補助フレーム３４の回動範囲が規制される。
【特許文献１】実開平２−８２９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した図１２及び図１３に示す従来構成においては、軸３５及び軸受３６がインサートされるとともに、それらが組付けられた状態となるように、主フレーム３２及び補助フレーム３４は１つの成形用金型を使用して同時に成形される。そして、主フレーム３２及び補助フレーム３４を成形する際に、両フレーム３２，３４間に成形用金型の一部（突部）が介在される。従って、その成形用金型の介在部分が薄いと、その部分の強度が不足するため、その介在部分を所定以上の肉厚に形成して、強度を確保する必要がある。このため、主フレーム３２と補助フレーム３４との間の間隔Ｓ４が広くなって、そのままでは、規制部３７を主フレーム３２の外側面に対して当接可能に配置させることが困難になり、補助フレーム３４の回動範囲を適正に規制することができない。
【０００６】
従って、図１２及び図１３に示す従来構成では、規制部３７が複数の薄板リブ状に分割成形されている。このように構成した場合には、成形用金型の介在部分の薄肉部が規制部３７の先端と対応する部分のみとなる。このため、成形型の介在部分の強度をある程度確保できる。そして、規制部３７を主フレーム３２の端縁に対して、主フレーム３２と補助フレーム３４との間の間隔Ｓ４よりも狭い間隔Ｓ５で配置することができて、図１３から明らかなように、補助フレーム３４の回動範囲を適正に規制することができる。
【０００７】
しかしながら、この規制部３７の分割構成では、薄板リブ状の規制部３７が主フレーム３２の外側面に対して点当たりに近い状態で接触し、接触面積が小さい。このため、規制部３７の先端部が圧潰されて損傷しやすく、圧潰されてしまうと、補助フレーム３４を所定の回動範囲に規制することが困難になるという問題があった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、製作が容易であるとともに、補助フレームの回動範囲を適正に規制することができるとともに、主フレームと補助フレームとの間において成形型の強度を維持できるヘッドレストを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明においては、主レスト部の主フレームの両側に、補助レスト部の補助フレームを軸及び軸受を介して前後方向へ回動可能に支持したヘッドレストにおいて、前記軸を軸受に対して軸線方向へ相対移動可能に、かつ軸線を中心に相対回動可能に挿通し、前記軸と軸受との間には、軸が軸受に対して軸線方向の一方の位置に配置された状態において、それらの間の相対回動を阻止する阻止手段を設けている。そして、前記両フレームには、前記軸が軸線方向の前記一方の位置に配置されたときに、互いに離間するとともに、軸が軸線方向の他方の位置に配置されたときに、当接可能に対向して補助フレームの回動範囲を規制する規制部をそれぞれ形成している。
【００１０】
従って、この発明のヘッドレストの製作時には、主レスト部の主フレームと補助レスト部の補助フレームとが、軸及び軸受をインサートした状態で一体に成形される。この場合、軸が軸受に対して軸線方向の一方の位置に配置されて、阻止手段により軸と軸受との間の相対回動が阻止される。そして、この回動阻止状態において、主フレームと補助フレームと対向端部に、規制部が互いに離間した状態で形成される。よって、主フレームと補助フレームとを別々に成形して回動可能に組み付ける必要がなく、製作を容易に行うことができるとともに、主フレームと補助フレームとの間に広い間隔を確保でき、成形用金型についても十分な強度を確保することができる。
【００１１】
さらに、このヘッドレストの成形後に、軸が軸受に対して軸線方向の一方の位置から他方の位置に移動配置されて、軸と軸受との間の相対回動が許容される。そして、この回動許容状態において、主フレーム及び補助フレームの規制部が当接可能に離間して対向配置される。よって、ヘッドレストの使用時には、規制部が互いに当接することにより、補助フレームを所定の回動範囲にて適正に規制することができる。
【００１２】
前記の構成において、前記阻止手段は、前記軸の外周に突設されたキーと、そのキーと係合可能に対応するように、軸受の内周面に形成され、軸の軸線方向に延びる係合溝と、その係合溝と連通するように、軸受の内周面に形成され、前記キーの回動を許容する環状凹部とから構成されるとよい。この構成において、前記補助フレームが後方への展開状態のときに前記キーが係合溝に係合されるように構成するとよい。
【００１３】
また、前記規制部を主フレーム及び補助フレームにそれぞれ形成するよい。このようにすれば、規制部が主フレーム及び補助フレームの成形と同時に形成される。
さらに、規制部が規制可能に対向した状態において、補助フレームの前記軸の軸線方向への相対移動を制止するための制止手段を設けるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、製作が容易であるとともに、使用時には補助フレームの回動範囲を適正に規制することができ、しかも主フレームと補助フレームとの間において成形型の強度を維持できるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、この実施形態のヘッドレストは、中央の主レスト部１１と、その主レスト部１１の両側に前後方向へ回動可能に装着された一対の補助レスト部１２とから構成されている。主レスト部１１は、合成樹脂製の主フレーム１３と、その主フレーム１３の下部に突設されたステー１４と、主フレーム１３の後面に組み付けられた内部機構１５とを備えている。内部機構１５は金属製ブラケット１５ａを備え、そのブラケット１５ａ内には、例えば車両の衝突時に主レスト部１１の一部を前方に突出させて、着座者の頭部を保護するための機構等が設けられている。
【００１６】
前記各補助レスト部１２は、合成樹脂製の補助フレーム１６と、その補助フレーム１６の後面に組み付けられたスピーカ等の補助機構１７とから構成されている。各補助フレーム１６は、主フレーム１３の両側に金属製の軸１８及び同じく金属製の軸受１９を介して前後方向へ回動可能に支持されている。主レスト部１１の主フレーム１３と内部機構１５及び各補助レスト部１２の補助フレーム１６と補助機構１７の外面を被覆するように、それらの外側部にはクッションパッド２０と、そのクッションパッド２０の表面を覆う表皮２１とが装着されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、前記各軸１８は軸受１９に対して軸線方向へ相対移動可能に、かつ軸線を中心に相対回動可能に挿通されている。この挿通状態において、各軸１８の両端部が各補助フレーム１６の突部１６ａに一体にインサート成形されるとともに、各軸受１９が主フレーム１３の両側の突部１３ａに一体にインサート成形されている。各軸１８と軸受１９との間には、阻止手段としての阻止機構２２が設けられている。この阻止機構２２は、補助フレーム１６が主フレーム１３に対して後方へ展開した状態に配置されるとともに、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の一方の位置（図８に示す上方位置）に配置された状態において、軸１８と軸受１９との間の相対回動を阻止し、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の他方の位置（図２に示す下方位置）に配置された状態において、それらの間の相対回動を許容する。
【００１８】
図４〜図７に示すように、前記阻止機構２２は、軸１８の外周に突設された一対のキー２３と、それらのキー２３と係合可能に対応するように、軸受１９の内周面に形成され、前記軸１８の軸線方向に延びる一対の係合溝２４と、それらの係合溝２４の下端部と連通するように、軸受１９の内周面に形成された環状凹部２５とから構成されている。なお、前記キー２３及び係合溝２４は１箇所のみに設けられるものであっても、あるいは３箇所以上に設けられるものであってもよい。そして、補助フレーム１６が主フレーム１３に対して後方へ展開した状態に配置されるとともに、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の上方位置に配置された状態においては、図４、図５及び図７に鎖線で示すように、各キー２３が係合溝２４内に配置されて、軸１８と軸受１９との間の相対回動が阻止される。これに対して、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の下方位置に配置された状態では、図４〜図６に実線で示すように、各キー２３が環状凹部２５内に配置されて、軸１８と軸受１９との間の相対回動が許容される。
【００１９】
図２、図３及び図８に示すように、前記主フレーム１３の両側部及び各補助フレーム１６の内側部には、互いに当接可能な規制部２６，２７が形成されている。そして、図８に示すように、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の上方位置に配置されたときには、これらの規制部２６，２７が相互間に所定の間隔Ｓ１をおいて離間した状態に配置される。これに対して、図２及び図３に示すように、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の下方位置に配置されたときには、両規制部２６，２７が当接可能に離間した対向した状態に配置される。そして、この状態においては、規制部２６，２７の当接により、補助フレーム１６が後方への展開状態からさらに後方へ回動されることが規制される。
【００２０】
次に、前記のように構成されたヘッドレストの製作方法について説明する。
さて、このヘッドレストを製作する場合には、図８に示すように、軸１８を軸受１９に挿通して軸線方向の上方位置に配置した状態で、成形用金型１００内にセットする。この状態においては、図４、図５及び図７に鎖線で示すように、阻止機構２２のキー２３が係合溝２４内に配置されているため、軸１８と軸受１９との間の相対回動が阻止されている。そして、この軸１８及び軸受１９のセット状態で、成形用金型１００内に合成樹脂材料を注入することにより、主レスト部１１の主フレーム１３及び両補助レスト部１２の補助フレーム１６が軸１８及び軸受１９のインサート状態にて一体に成形される。そして、この状態は補助フレーム１６が主フレーム１３に対して後方へ展開した状態である。
【００２１】
このとき、図８に示すように、主フレーム１３の両側部及び各補助フレーム１６の内側部には、規制部２６，２７が相互間に所定の間隔Ｓ２をおいて離間した状態に形成される。また、主フレーム１３と補助フレーム１６との他の対向部間にも、成形用金型１００の一部が介在されることによって、所定の間隔Ｓ１が形成される。この場合、規制部２６，２７を相互に接近させて形成する必要がないため、それらの間に介在される成形用金型１００の介在部分を肉厚状に形成することができて、金型強度を確保することができる。
【００２２】
そして、主フレーム１３及び補助フレーム１６の成形後に、それらを成形用金型１００内から取り出して、図８に矢印で示すように、両補助フレーム１６を主フレーム１３に対して軸１８の軸線方向に沿って下方に相対移動させる。このようにすると、図２に示すように、軸１８が軸受１９に対して軸線方向の下方位置に移動される。このため、図２及び図３に示すように、主フレーム１３側の規制部２６と補助フレーム１６側の規制部２７とが当接可能に対向した状態に配置される。それとともに、図４〜図６に実線で示すように、阻止機構２２のキー２３が環状凹部２５内に配置されて、軸１８と軸受１９との間の相対回動が許容される。
【００２３】
その後、主フレーム１３の後面に内部機構１５を組み付けるとともに、各補助フレーム１６の後面に補助機構１７を組み付ける。この状態で、主レスト部１１及び各補助レスト部１２の外側部にクッションパッド２０を設けるとともに、表皮２１を被覆装着すれば、ヘッドレストの製作が終了する。
【００２４】
そして、このヘッドレストを車両の座席に装着して使用する際には、軸１８と軸受１９との間の相対回動が許容されるため、補助レスト部１２を主レスト部１１に対して前後方向の所望の回動位置に配置することができる。また、この場合には規制部２６，２７の当接により、補助レスト部１２の前方への展開が規制されるため、補助レスト部１２が前方へ過回動されるおそれはない。
【００２５】
以上のように構成されたこの実施形態においては、以下の効果を発揮する。
（１）  この実施形態のヘッドレストにおいては、主レスト部１１の主フレーム１３と補助レスト部１２の補助フレーム１６とを別々に成形して回動可能に組み付ける必要がなく、両フレーム１３，１６を軸１８及び軸受１９のインサート状態で一体に成形することができる。このため、ヘッドレストの製作を容易に行うことができる。
【００２６】
（２）  また、両フレーム１３，１６の成形時には、規制部２６，２７を接近状態で対向して成形する必要がなく、所定の間隔Ｓ１をおいた状態で成形することができる。よって、それらの規制部２６，２７間に介在される成形用金型１００の介在部分を薄肉状にすることなく肉厚状に形成することができて、金型強度を確保することができる。
【００２７】
（３）  さらに、この実施形態のヘッドレストでは、成形後に軸１８が軸受１９に対して軸線方向の上方位置から下方位置に移動配置されることにより、軸１８と軸受１９との間の相対回動が許容されるとともに、規制部２６，２７が当接可能に対向配置される。よって、ヘッドレストの使用時には、規制部２６，２７が互いに当接することにより、補助レスト部１２を所定の回動範囲にて適正に規制することができる。
【００２８】
（４）  そして、規制部２６，２７が相互に当接して位置規制する状態においては、それらの規制部２６，２７は面当たりで、広い接触面積を確保できる。従って、規制部２６，２７が損傷することを防止でき、補助フレーム１６の回動範囲の規制機能を維持できる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を図９〜図１１に基づいて第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
この第２実施形態においては、図９及び図１１に示すように、補助フレーム１６が主フレーム１３に対して後方へ展開されるとともに、規制部２６，２７が規制可能に対向した状態において、その補助フレーム１６の軸１８の軸線方向への相対移動を制止するための制止手段を設けたものである。
【００３１】
この制止手段は、主レスト部１１の主フレーム１３の規制部２６と補助レスト部１２の補助フレーム１６の規制部２７とにそれぞれ一体形成されたストッパ２８，２９により構成されている。ただし、補助フレーム１６の規制部２７は、主フレーム１３の規制部２６の後方となるように構成する。そして、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、それらのストッパ２８，２９にはそれぞれ案内斜面２８ａ，２９ａが形成されている。そして、図９及び図１０に示すように、軸１８と軸受１９との間の軸線方向への相対移動が許容される状態において、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、それらのストッパ２８，２９が近接される方向に移動されると、ストッパ２８，２９どうしが接触し、案内斜面２８ａ，２９ａの作用により、主フレーム１３及び補助フレーム１６の弾性に抗してストッパ２８，２９が相手方に対して後退した後に当接される。この状態では、主フレーム１３及び補助フレーム１６が軸１８と軸受１９の軸線方向への相対移動が制止される。
【００３２】
従って、この第２実施形態においては、前記第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（５）  補助フレーム１６が主フレーム１３に対して後方へ展開されるとともに、規制部２６，２７が規制可能に対向した状態において、補助フレーム１６の前記軸線方向への相対移動を制止するための制止手段が設けられている。従って、軸１８と軸受１９との関係において、軸１８と軸受１９との軸線方向への相対移動が許容される状態、すなわち補助フレーム１６の後方への展開状態において、その軸線方向への相対移動が制止される。このため、軸１８と軸受１９との軸線方向への相対移動が許容される状態であっても、補助レスト部１２の前記軸線方向へのガタ付きを防止できる。
【００３３】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態では、補助フレーム１６の後方への展開状態において、軸１８と軸受１９との軸線方向への相対移動が許容されるように構成されているが、補助フレーム１６のその他の位置、例えば前方へ回動された位置、あるいは後方への展開位置と前方回動位置との中間位置において軸１８と軸受１９との軸線方向への相対移動が許容されるように構成すること。
【００３４】
・  前記実施形態において、規制部２６，２７の形状や形成箇所を変更すること。例えば、規制部２６，２７を主フレーム１３及び補助フレーム１６の下部に設けること。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態のヘッドレストを示す斜視図。
【図２】図１のヘッドレストのフレームを拡大して示す正面図。
【図３】図２の３−３線における部分断面図。
【図４】図２の４−４線における部分拡大断面図。
【図５】図４の５−５線における断面図。
【図６】図５の６−６線における断面図。
【図７】図５の７−７線における断面図。
【図８】図２のフレームの成形時における状態を示す正面図。
【図９】第２実施形態のヘッドレストのフレームを示す一部正面図。
【図１０】図９のヘッドレストのフレームの成形直後を示す一部正面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）はストッパの部分を示す断面図。
【図１２】従来のヘッドレストのフレームを示す正面図。
【図１３】図１２の１０−１０線における部分断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１１…主レスト部、１２…補助レスト部、１３…主フレーム、１６…補助フレーム、１８…軸、１９…軸受、２２…阻止手段としての阻止機構、２３…キー、２４…係合溝、２５…環状凹部、２６，２７…規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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