(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向又は上下方向で相対向する左右一対又は上下一対の壁面間に介装される伸縮装置であって、前記一方の壁面に一端側が当接される外パイプと、この外パイプの他端側に長手方向に移動可能に一端側が挿入され、他端側が前記他方の壁面に当接する該外パイプよりも小径な内パイプと、これら２つのパイプのうちの少なくとも一方のパイプの壁面側端に備えるとともに該壁面に当接する当接部材と、前記当接部材を前記パイプに対して壁面側へ突出する方向に移動付勢するために該当接部材と該パイプとの間に備えた弾性体と、前記内パイプと外パイプとの間に備え、両パイプの相対回転による両パイプ間に生じる径方向の押圧力で両パイプの長手方向の移動を阻止する第１の固定手段とを備えると共に、
前記内パイプと外パイプとをネジ止めによって固定する固定ねじを有する第２の固定手段と、
２つのパイプのうちの一方のパイプの壁面側の端部が移動自在に挿入され、該一方のパイプに対して回転操作自在な筒状体であって、回転操作によって、前記一方のパイプを軸方向に移動自在にする筒状体とを備えたことを特徴とする伸縮装置。
【請求項２】
前記第１の固定手段は、前記内パイプの挿入側端部にそれの周方向に沿って漸次深くなる溝部と、該溝部に入り込むとともに周方向の一部が開放されたリング状体と、前記リング状体の開放側の一端に備えさせ、前記最深の溝部側に位置している状態から浅い溝部側へ移動して溝部からの押圧力を受けるために溝部側に突出する突出部とからなることを特徴とする請求項１記載の伸縮装置。
【請求項３】
前記第２の固定手段は、前記外パイプの一端に外嵌着されるとともに前記内パイプの上方へ延びる延出部を備えた筒状の継手と、この継手の延出部に備えさせた螺子部にねじ込んでから該内パイプの外面に圧接又は該内パイプにねじ込むことで両パイプを固定する固定ねじとからなる請求項１又は２記載の伸縮装置。
【請求項４】
前記当接部材を、中間部に仕切り部を備えた筒状の受け部の一端に外嵌し、この受け部の他端に、前記当接部材に対応する方のパイプを移動自在に支持する支持部を備え、該パイプの受け部側端に前記仕切り部を押圧するための押圧部を備え、該押圧部は、それの中心部に前記仕切り部に形成した貫通孔を通して受け部の当接部材側に形成される空間内に移動可能な軸部を当接部材側に突出した状態で備え、その軸部に前記弾性体を構成するコイルバネを前記仕切り部と押圧部との間に圧縮された状態で外装したことを特徴とする請求項１記載の伸縮装置。
【請求項５】
前記押圧部に、前記コイルバネの一部が入り込む環状の凹部を備えさせたことを特徴とする請求項４記載の伸縮装置。
【請求項６】
前記支持部が、受け部のパイプ挿入端に内側に突出する状態で備え、該パイプの外面に接触するフランジ部から構成したことを特徴とする請求項４記載の伸縮装置。
【請求項７】
前記両パイプの壁面側端に、前記当接部材と前記弾性体とを備えたものからなり、前記一方の当接部材とこれに対応する一方のパイプの端部とを連結するとともに両者の位置を軸方向で調整可能な螺子機構を備えてなる請求項１記載の伸縮装置。
【請求項８】
前記筒状体は、前記一方の当接部材に一端が固定され、他端に一方のパイプが移動自在に挿入される空間を備えて構成されており、前記螺子機構は、前記筒状体と、その筒状体の内部に一体回転自在に備えられ、当接部材側からパイプ側に向かう軸部と、該軸部のパイプ側端に備えさせた螺子部材に螺合自在でかつ前記一方のパイプの端部に固定され、該軸部の回転に伴って軸方向に移動自在な螺合部材とから構成してなる請求項７記載の伸縮装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の伸縮装置による、左右方向又は上下方向で相対向する左右一対又は上下一対の壁面間への介装方法であって、
一対の壁面間に対し、両パイプを伸長させて、外パイプの一端側を一方の壁面に当接させると共に、内パイプの他端側を他方の壁面に当接させる工程と、
一方のパイプに対し他方のパイプを更に伸長させて、当接部材と該当接部材に対応するパイプとの間に介在する弾性体を収縮させることで、該収縮に伴う弾性体の付勢力によって、当接部材を該当接部材に対応するパイプに対して壁面側へ突出する方向に付勢して、一対の壁面間に両パイプを突っ張らせる工程と、
一対の壁面間に両パイプを前記突っ張らせた状態で、両パイプを相対回転させて、両パイプ間に生じる径方向の押圧力で両パイプの長手方向の移動を阻止する工程と、
固定ねじで両パイプをネジ止めによって固定する工程と、
筒状体を回転操作することで、該筒状体に壁面側の端部が挿入されたパイプを軸方向に移動させて一対の壁面間に作用させる押圧力を強めるように調整する工程とを備える介装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右方向又は上下方向で相対向する左右一対又は上下一対の壁面間に突っ張り力を利用することにより掛け渡して、衣類等の物品を掛けたり載置するための伸縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、衣類等を掛けるために、２個のパイプを伸縮可能に接続して相対向する一対の壁面間に掛け渡す伸縮ポールが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この伸縮ポールは、抜き差し自在に挿通された外筒及び内筒と、これら外筒及び内筒を任意の位置で固定する固定ねじと、外筒及び内筒の軸方向中心部から離間する外側端部（壁面側端部）に配置された第１，第２当接体とを備え、前記第１当接体と内筒の外側端部（壁面側端部）との間に、操作体を回転することにより第１当接体と内筒の外側端部（壁面側端部）との軸方向距離を調整可能なネジ機構を設けるとともに、外筒の外側端部（壁面側端部）と第２当接体との間に、圧縮バネを内装したバネ機構を設けて構成されている。これによって、伸縮ポールの長さを壁面の間隔に粗調整した後、ネジ機構によって軸方向距離を長くする方向に調整することによって、壁面からの反力を受けてバネ機構の圧縮バネが圧縮され、この圧縮バネからの反発力によって壁面間に強固に取付けられるため、衣類等を掛けても、伸縮ポールが容易には落下しないようになされたものである。
【特許文献１】日本国登録実用新案第３０２８７０４号公報
【０００４】
しかしながら、前記の伸縮ポールには次のような問題点があった。すなわち該伸縮ポールを壁面間に取付ける際の手順は、まず、固定ねじを緩めて伸縮ポールを伸縮させて壁面の間隔に合わせる粗調整を行ってから、外筒と内筒とを前記緩めた固定ネジにより固定し、最後に、ネジ機構を調整しながらバネ機構の圧縮バネに必要な反発力を生じさせるものである。これらの取付作業を一人で実施する場合において、まず伸縮ポールを伸縮させてポールの長さを粗調整した後、外筒及び内筒の両方を手で支えながら、さらに固定ネジで固定しなければならない作業が必要であり、一人では困難な作業を伴うものであった。又、この段階では、伸縮ポールは壁面間に固定されていないため、伸縮ポールを支えながら、固定ねじによる固定作業を行っている最中に、壁面への取付位置が所望の取付位置からずれてしまうこともあった。又、固定ねじによる固定作業終了後に片手で伸縮ポールを支持しながらもう一方の片手でネジ機構を調整しなければならないことから、圧縮バネによる反発力が不充分になるおそれがあるだけでなく、伸縮ポールが更に長くなると、前記取付作業がより一層困難になる問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、壁面間に取付ける際に、取付作業が容易となる伸縮装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の伸縮装置は、前述の課題解決のために、左右方向又は上下方向で相対向する左右一対又は上下一対の壁面間に介装される伸縮装置であって、前記一方の壁面に一端側が当接される外パイプと、この外パイプの他端側に長手方向に移動可能に一端側が挿入され、他端側が前記他方の壁面に当接する該外パイプよりも小径な内パイプと、これら２つのパイプのうちの少なくとも一方のパイプの壁面側端に備えるとともに該壁面に当接する当接部材と、前記当接部材を前記パイプに対して壁面側へ突出する方向に移動付勢するために該当接部材と該パイプとの間に備えた弾性体と、前記内パイプと外パイプとの間に備え、両パイプの相対回転による両パイプ間に生じる径方向の押圧力で両パイプの長手方向の移動を阻止する第１の固定手段とを備えると共に、前記内パイプと外パイプとをネジ止めによって固定する固定ねじを有する第２の固定手段と、２つのパイプのうちの一方のパイプの壁面側の端部が移動自在に挿入され、該一方のパイプに対して回転操作自在な筒状体であって、回転操作によって、前記一方のパイプを軸方向に移動自在にする筒状体とを備えたことを特徴としている。
内パイプと外パイプとを伸長操作して、壁面に当接部材を押し付けることによって、壁面から受ける反力にて弾性体が圧縮されることで伸縮装置を壁面間に突っ張らせた状態にすることができる。そして、この状態で第１の固定手段にて固定することによって、両パイプの長手方向の移動を阻止することで、前記突っ張らせた状態で伸縮装置を壁面間に固定することができる。
【０００７】
前記第１の固定手段は、前記内パイプの挿入側端部にそれの周方向に沿って漸次深くなる溝部と、該溝部に入り込むとともに周方向の一部が開放されたリング状体と、前記リング状体の開放側の一端に備えさせ、前記最深の溝部側に位置している状態から浅い溝部側へ移動して溝部からの押圧力を受けるために溝部側に突出する突出部とから構成されていてもよい。
【０００８】
前記第２の固定手段を、前記外パイプの一端に外嵌着されるとともに前記内パイプの上方へ延びる延出部を備えた筒状の継手と、この継手の延出部に備えさせた螺子部にねじ込んでから該内パイプの外面に圧接又は該内パイプにねじ込むことで両パイプを固定する固定ねじとから構成してもよい。
【０００９】
前記当接部材を、中間部に仕切り部を備えた筒状の受け部の一端に外嵌し、この受け部の他端に、前記当接部材に対応する方のパイプを移動自在に支持する支持部を備え、該パイプの受け部側端に前記仕切り部を押圧するための押圧部を備え、該押圧部は、それの中心部に前記仕切り部に形成した貫通孔を通して受け部の当接部材側に形成される空間内に移動可能な軸部を当接部材側に突出した状態で備え、その軸部に前記弾性体を構成するコイルバネを前記仕切り部と押圧部との間に圧縮された状態で外装してもよい。
【００１０】
前記押圧部に、前記コイルバネの一部が入り込む環状の凹部を備えさせてもよい。【００１１】
前記支持部が、受け部のパイプ挿入端に内側に突出する状態で備え、該パイプの外面に接触するフランジ部から構成してもよい。【００１４】
前記両パイプの壁面側端に、前記当接部材と前記弾性体とを備えたものからなり、前記一方の当接部材とこれに対応する一方のパイプの端部とを連結するとともに両者の位置を軸方向で調整可能な螺子機構を備えてもよい。【００１５】
前記筒状体は、前記一方の当接部材に一端が固定され、他端に一方のパイプが移動自在に挿入される空間を備えて構成されており、前記螺子機構は、前記筒状体と、その筒状体の内部に一体回転自在に備えられ、当接部材側からパイプ側に向かう軸部と、該軸部のパイプ側端に備えさせた螺子部材に螺合自在でかつ前記一方のパイプの端部に固定され、該軸部の回転に伴って軸方向に移動自在な螺合部材とから構成してもよい。
また、前記伸縮装置による、左右方向又は上下方向で相対向する左右一対又は上下一対の壁面間への介装方法は、一対の壁面間に対し、両パイプを伸長させて、外パイプの一端側を一方の壁面に当接させると共に、内パイプの他端側を他方の壁面に当接させる工程と、一方のパイプに対し他方のパイプを更に伸長させて、当接部材と該当接部材に対応するパイプとの間に介在する弾性体を収縮させることで、該収縮に伴う弾性体の付勢力によって、当接部材を該当接部材に対応するパイプに対して壁面側へ突出する方向に付勢して、一対の壁面間に両パイプを突っ張らせる工程と、一対の壁面間に両パイプを前記突っ張らせた状態で、両パイプを相対回転させて、両パイプ間に生じる径方向の押圧力で両パイプの長手方向の移動を阻止する工程と、固定ねじで両パイプをネジ止めによって固定する工程と、筒状体を回転操作することで、該筒状体に壁面側の端部が挿入されたパイプを軸方向に移動させて一対の壁面間に作用させる押圧力を強めるように調整する工程とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
壁面間に伸縮装置を取付ける際、作業者は、外パイプ及び内パイプを伸長させることによって、伸縮装置を壁面間の長さに調整して壁面間に当接させ、さらに伸長させることで、弾性体を備えた押圧部材により壁面方向に押圧力を生じさせ、この状態において固定手段にて両パイプを固定することができる。この後は、作業者が手を離しても、伸縮装置は壁面間に取付けられた状態となり、伸縮装置の位置ずれが起こりにくく、パイプの伸長操作とパイプの端部にあるネジ機構の回転操作の２つの操作を行う構成に比べて、取付作業も容易になる。特に、伸縮装置が比較的長い場合は、従来に比べて取付作業が更に容易となる。【００１７】
前記固定手段を、前記両パイプの相対回転により両パイプの長手方向の移動を阻止する手段であり、前記内パイプの挿入側端部にそれの周方向に沿って漸次深くなる溝部と、該溝部に入り込むとともに周方向の一部が開放されたリング状体と、前記リング状体の開放側の一端に備えさせ、前記最深の溝部側に位置している状態から浅い溝部側へ移動して溝部からの押圧力を受けるために溝部側に突出する突出部とから構成している場合には、少なくとも一方のパイプを回転させることによって、リング状体の突出部を、溝部の最深部から最浅部に向けて移動し、リング状体が外パイプと内パイプとの間に食い込んだ状態になり、更に少なくとも一方のパイプを回転させると、前記食い込み力が増大して両パイプが固定される。このように内外のパイプを持って伸長させた状態のまま、つまり手を持ち替えることなくそのままの状態で、内パイプ又は外パイプのうちの少なくとも一方を回転させるだけで（１回転を越えることがない）、両パイプを固定することができるので、両パイプの固定作業が更に容易になる。【００１８】
前記固定手段とは別の第２の固定手段を備え、その第２固定手段を、前記外パイプの一端に外嵌着されるとともに前記内パイプの上方へ延びる延出部を備えた筒状の継手と、この継手の延出部に備えさせた螺子部にねじ込んでから該内パイプの外面に圧接又は該内パイプにねじ込むことで両パイプを固定する固定ねじとから構成している場合には、固定手段による固定が解除された場合でも、第２の固定手段にて確実に伸縮装置を壁面間に突っ張った状態で固定しておくことができ、信頼性の高い伸縮装置を得ることができる。【００１９】
前記当接部材を、中間部に仕切り部を備えた筒状の受け部の一端に外嵌し、この受け部の他端に、前記一方のパイプを移動自在に支持する支持部を備え、該パイプの受け部側端に前記仕切り部を押圧するための押圧部を備え、該押圧部は、それの中心部に前記仕切り部に形成した貫通孔を通して受け部の当接部材側に形成される空間内に移動可能な軸部を当接部材側に突出した状態で備え、その軸部に前記弾性体を構成するコイルバネを前記仕切り部と押圧部との間に圧縮された状態で外装している場合には、受け部の他端の支持部と受け部の中間部の仕切り部の貫通孔の２箇所にて軸方向に移動するパイプを安定良く支持することができ、商品価値の高い伸縮装置を得ることができる。【００２０】
前記押圧部の押圧面から非押圧側へ向かう方向に、前記コイルバネの一部が入り込む環状の凹部を備えさせている場合には、コイルバネの外周部の一部を凹部にて支持することができることから、コイルバネが大きく位置ずれすることがなく、コイルバネに対する特別な支持構造を備えさせることが不要になり、コイルバネの取付作業を容易迅速に行える利点がある。【００２１】
前記支持部が、受け部のパイプ挿入端に内側に突出する状態で備え、該パイプの外面に接触するフランジ部から構成した場合には、パイプの移動に伴う接触抵抗を小さく抑えながらも、フランジ部にて移動するパイプを支持することができる。【００２２】
前記固定手段が、前記外パイプに形成した開口と、この開口縁に基端部がパイプ長手方向と平行となる回動軸芯を中心として揺動自在となる状態で取り付けられたレバー部と、前記レバー部を揺動操作することにより前記開口を通して前記外パイプの内部に入り込んで内パイプを該外パイプに押し付けるために該レバー部に備えさせた押圧部とを備えている場合には、レバー部を揺動操作することにより、レバー部の押圧部が開口を通して外パイプの内部に入り込むと同時に内パイプの外面を押圧して両パイプを固定することができる。このように一方の手でレバー部付近の外パイプを持つとともに、他方の内パイプをもう一方の手で支えながら、両パイプを伸長させて伸縮装置を壁面間の長さに調整して壁面間に当接させ、続いて、押圧部材により壁面方向に押圧力を生じさせ、更にレバー部を操作することによってレバー部の押圧部が内パイプの外面を押圧して、両パイプを任意の位置で固定することができ、この後、作業者が手を離しても、伸縮装置は壁面間に取付けられた状態となり、伸縮装置の位置ずれが起こりにくく、取付作業も容易である。【００２３】
前記固定手段が、前記外パイプの壁面側から離間する中央側端において該外パイプの内面と該内パイプの外面との間に形成される隙間に軸方向から入り込んで両者を固定するためのくさび部材と、このくさび部材を軸方向に移動自在に支持するために該外側パイプに固定された支持部材とから構成している場合には、くさび部材を内パイプの外面と外パイプの内面との間に形成された隙間に挿入するだけで、両パイプを固定することができる。このように、一方の手でくさび部材付近の一方のパイプを持って、もう一方の手で他方のパイプを支えながら、パイプを伸長させることによって伸縮装置を壁面間の長さに調整して壁面間に当接させ、続いて、押圧部材により壁面方向に押圧力を生じさせ、更にくさび部材を挿入することによって、両パイプを任意の位置で固定することができるので、この後、作業者が手を離しても、伸縮装置は壁面間に取付けられた状態となり、伸縮装置の位置ずれが起こりにくく、取付作業も容易である。【００２４】
前記両パイプの壁面側端に、前記当接部材と前記弾性体とを備えたものからなり、前記一方の当接部材とこれに対応する一方のパイプの端部とを連結するとともに両者の位置を軸方向で調整可能な螺子機構を備えている場合には、伸縮装置を固定した後でも、螺子機構により一方の当接部材とこれに対応する一方のパイプの端部との位置を変更することによって、押圧部材により壁面方向への押圧力を調整することができる付加価値の高い伸縮装置を提供することができる。【００２５】
前記螺子機構が、前記当接部材に一端が固定され、他端に一方のパイプが移動自在に挿入される空間を備えた回転操作自在な筒状体と、その筒状体の内部に一体回転自在に備えられ、当接部材側からパイプ側に向かう軸部と、該軸部のパイプ側端に備えさせた螺子部材に螺合自在でかつ前記一方のパイプの端部に固定され、該軸部の回転に伴って軸方向に移動自在な螺合部材とから構成することによって、筒状体を回転操作するだけで、押圧部材により壁面方向への押圧力を調整することができ、操作面において有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１の伸縮装置を示し、壁面間に掛け渡した状態を示す正面図である。
【図２】図１で示した固定手段の構成を示す拡大縦断面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は外パイプを回転させる直前の状態を示し、（ｂ）は外パイプを所定角度回転させた後の状態を示している。
【図４】図１の第２固定手段の構成を示す拡大縦断面図である。
【図５】図１の第１の受け部の構成を示す拡大縦断面図である。
【図６】図１の第２の受け部の構成を示す拡大縦断面図である。
【図７】（ａ）は第２の受け部にて当接部材を壁面に押し当てた状態を示す拡大縦断面図、（ｂ）は（ａ）の状態から第２の受け部を回転操作した状態を示す拡大縦断面図である。
【図８】第２の固定手段の構成を示す拡大縦断面図である。
【図９】第３の固定手段の構成を示す拡大縦断面図であり、（ａ）は固定前の状態を示し、（ｂ）は固定後の状態を示している。
【図１０】第４の固定手段の構成を示す拡大縦断面図である。
【図１１】別の構成の第２の受け部の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】第２の伸縮装置を示す斜視図である。
【図１３】２個の第１の伸縮装置を上下方向の壁面間に取付けた正面図である。
【図１４】図１３の側面図である。
【図１５】（ａ）は図１３のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  外パイプ、１Ｋ  開口、２  内パイプ、２Ａ  基部、３  固定手段、４  第１受け部、５  第２受け部（円筒状部材）、５Ａ  突条、５Ｂ  壁面側部分（接続部）、６  当接部材、６Ａ  周溝、７，８  連結部材、７Ａ，８Ａ  筒状部、７Ｂ  有底筒状部、１０  ストッパー部材、１１  本体部、１２  溝部、１２Ａ  段部、１３  差込部、１４  リング状体、１５  突出部、１５Ａ  開放側端面、１６  第２固定手段、１６Ａ  延出部、１６Ｂ  継手、１７  螺子部、１８  固定ねじ、１９  棚、１９Ａ  支持部材、１９Ｂ  パイプ材、１９ａ，１９ｂ  パイプ、２０  操作ハンドル、２１  押圧部、２３  軸部、２３Ａ  螺子部、２４  本体部、２４Ａ  凹部、２５  コイルバネ、３１  押圧部、３２  環状突起、３３  雌ねじ部、４１  円筒部（支持部）、４１Ｆ  フランジ部、４２  内部空間、４３  仕切り部、４４  貫通孔、４５  ワッシャー、４６  ビス、４７  円筒部、４６Ｔ，４８  係合突条、５１  ワッシャー、５２  空間、５３  段部、５４  軸部、５４Ａ  ねじ孔、５５  底板部、５６  コイルバネ、５７  貫通孔、５８  雄ねじ材、５９  ねじ部材、６１  弾性部材、６１Ａ  係合突部、６２  底面、６３  周溝、７２  円筒状体、７２Ａ  雌ねじ孔、７３  切れ目、７８  レバー部、７９  押圧部、８０  隙間、８１  くさび部材、８１Ａ  操作部、８２  支持部材、８３  開口、Ａ  棚板、Ｂ  棚板、Ｎ  螺子機構、Ｐ  ピン、Ｐ１，Ｐ２  伸縮装置、Ｓ  空間、Ｗ  壁面、Ｗ１  床面（天井面）、
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
図１は、左右方向で相対向する左右一対の壁面Ｗ，Ｗ間に伸縮装置Ｐ１を突っ張った状態で介装した状態を示している。
図１において、１は円筒状の外パイプ、２は外パイプ１に挿入される外パイプ１よりも小さな内径を有する円筒状の内パイプ、３は外パイプ１に対して内パイプ２を固定する固定手段、４は内パイプ２の壁面Ｗ側の端部に設けられた第１の受け部、５は外パイプ１壁面Ｗ側の端部に設けられた第２の受け部、６は、受け部４、５と壁面Ｗ，Ｗとの間にそれぞれ取付けられる当接部材であり、本形態にかかる伸縮装置Ｐ１及び図１１に示す伸縮装置Ｐ２は、前記外パイプ１、内パイプ２、固定手段３、受け部４、５、及び当接部材６，６を主要構成部材としているが、受け部４、５と当接部材６，６とが一体になっているものであってもよい。【００２９】
まず、図１に示された壁面Ｗの間に取付けられた伸縮装置Ｐ１は、外パイプ１及び内パイプ２は、外パイプ１に対して内パイプ２が移動可能に挿入されて連結されたものであり、内パイプ２の挿入端部及び、外パイプ１の連結側端部には、外パイプ１に対して内パイプを固定するための固定手段３が設けられている。【００３０】
尚、相対向する壁面Ｗは、一般的に床面から立設される一対の縦壁面のみを指すのではなく、床面から立設された柱面と壁面、あるいは柱面と柱面、更には、図１２に示すように、床面Ｗ１と天井面Ｗ１との関係も含むものである。【００３１】
外パイプ１及び内パイプ２は、一般的には鉄材、鋼材、ステンレス鋼、及びアルミニウム等の金属をパイプ形状に成形したものであるが、これらの金属を組み合わせたものや、パイプの表面を合成樹脂等で被覆したものや、場合によっては硬質合成樹脂等であってもよく、必要な長さや強度に応じて、適宜使用できる。又、外パイプ１及び内パイプ２は、円筒状の場合が好ましいが、楕円筒状または角筒状などであってもよい。【００３２】
前記固定手段３は、図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記両パイプ１，２の相対回転により両パイプ１，２の長手方向の移動を阻止する手段であり、前記内パイプ２の挿入側端部に差し込まれ、一部が軸方向外側に突出する本体部１１を備えたゴム又は合成樹脂等でなるストッパー部材１０と、そのストッパー部材１０の本体部１１の軸方向ほぼ中央部にそれの周方向に沿って漸次深くなる溝部１２に入り込むとともに周方向の一部が開放され、外パイプ１の内周面に固定されたゴム又は合成樹脂等でなるリング状体１４と、前記リング状体１４の開放側の一端に備えさせ、前記最深の溝部側に位置している状態から浅い溝部側へ移動して溝部１２からの押圧力を受けるために溝部側に突出する突出部１５とから構成している。前記ストッパー部材１０は、前記内パイプ２の挿入側端部に差し込まれる円柱状の差込部１３と、この差込部１３の外径よりも少し大径であり、かつ、外パイプ１の内径よりも小径に構成された前記本体部１１とからなり、この本体部１１の軸方向ほぼ中央部に前記溝部１２が形成されている。従って、例えば外パイプ１（内パイプ２でもよいし、内外両パイプ１，２を相対回転させてもよい）を回転させることによって、溝部１２の最深部に位置させたリング状体１４の突出部１５が、該最深部から最浅部に向けて移動し、リング状体１４が外パイプとストッパー部材１０との間に食い込んだ状態になり、更に前記外パイプ１を回転させると、図３（ｂ）に示すように前記食い込み力が増大して両パイプ１，２を固定することができる。このように内外のパイプを持って伸長させた状態のまま、つまり手を持ち替えることなくそのままの状態で、内パイプ又は外パイプのうちの少なくとも一方を回転させるだけで（１回転を越えることがない）、両パイプを固定することができるので、両パイプの固定作業が更に容易になる。前記ストッパー部材１０を内部中空の筒状体から構成することによって、ストッパー部材１０を変形し易く構成することで、リング状体１４が外パイプとストッパー部材１０との間に食い込み易くなり、両パイプの固定を小さな操作力で確実に行えるようにしてもよい。【００３３】
前記溝部１２を周方向に沿って漸次深くなるように形成することによって、図３（ａ），（ｂ）に示すように、溝部１２の最深部と最浅部との境界部分に段部１２Ａを形成することになり、この段部１２Ａと前記突出部１５の開放側端面１５Ａとが接当する状態になり、図３（ａ）の状態から互いに離間する方向にしかパイプ１，２を回転させることができないようにして、固定する回転方向が直ちに分かるようにしているが、接当しないように構成して実施することもできる。又、前記突出部１５を溝部１２に食い込ませるように構成する他、突出部１５を省略して、溝部１２をリング状体１４に食い込ませるようにしてもよい。【００３４】
前記固定手段３とは別の第２の固定手段１６を備えて実施することもできる。つまり、図４に示すように、第２固定手段１６は、前記外パイプ１の一端に外嵌されると同時に接着剤又は溶接などにより固定され、前記内パイプ２の上方へ延びる延出部１６Ａを備えた円筒状の継手１６Ｂと、この継手１６Ｂの延出部１６Ａに備えさせた軸方向に対して直交する向きに形成された螺子部１７にねじ込んでから該内パイプ２の外面に圧接又は該内パイプ２にねじ込むことで両パイプ１，２を固定する固定ねじ１８とから構成して、確実に両パイプ１，２を固定することができるようにしている。前記継手１６Ｂは外パイプ１に外嵌可能な内径寸法を備えた固定部と、この固定部から内パイプ２の上方へ延びる延出部１６Ａとからなり、延出部１６Ａの内径寸法を外パイプ１の内径よりも小径にしている。【００３５】
図５に示すように、前記第１の受け部４は、それの長手方向中間部（図では中央部）に仕切り部４３を備えた円筒状部材からなり、仕切り部４３を挟んで壁面Ｗ側に位置する小径の円筒部４７に、前記当接部材６を差し込み、仕切り部４３を挟んで壁面Ｗから離間する大径となる円筒部４１の内部空間４２に内パイプ２の一端を内挿し、内挿した内パイプ２と仕切り部４３との間に、前記当接部材６を内パイプ２に対して壁面Ｗ側へ突出する方向に移動付勢するための弾性体としてのコイルバネ２５を備えさせている。前記円筒部４１が、前記内パイプ２を移動自在に支持する支持部を構成し、その支持部４１を第１受け部４のパイプ挿入端に内側に突出する状態で備え、該内パイプ２の外面に接触するフランジ部４１Ｆから構成している。【００３６】
また、内パイプ２の受け部側端に前記仕切り部４３を押圧するための押圧部２１を備え、該押圧部２１は、それの中心部に前記仕切り部４３の中心に形成した貫通孔４４を通して第１受け部４の当接部材６側に形成される空間Ｓ内に移動可能な軸部２３を当接部材６側に突出した状態で備え、その軸部２３に前記コイルバネ２５を前記仕切り部４３と押圧部２１との間に圧縮された状態で外装している。前記押圧部２１は、内パイプ２の受け部側端に挿入される本体部２４と、この本体部２４の中心部に一体的に突設した前記軸部２３とからなっている。【００３７】
前記押圧部２１に、前記コイルバネの一部が入り込む環状の凹部２４Ａを備えさせることによって、コイルバネ２５を位置決めすることができるだけでなく、軸方向の第１受け部４の寸法を短くできるようにしているが、凹部２４Ａは無くてもよい。【００３８】
前記軸部２３の先端には、貫通孔４４よりも大きさ外径寸法を備えるワッシャー４５が仕切り部４３の当接部材６側面から当て付けられ、そのワッシャー４５に通したビス４６の先端を軸部２３に形成の螺子部２３Ａにねじ込んで固定することによって、軸部２３が貫通孔４４から抜けないようにしている。従って、コイルバネ２５の復元力により図５のように内パイプ２に対して当接部材６を所定位置に突出付勢することができるようにし、壁面Ｗに当接部材６を接当させた状態から、内パイプ２を壁面Ｗ側へ移動させることにより、コイルバネ２５が収縮し、このコイルバネ２５による復元力を当接部材６に作用させることで、壁面Ｗ側に当接部材６による押圧力が生じることになる。【００３９】
前記円筒部４７の外面に、当接部材６を該円筒部４７に外嵌した際に当接部材６の内面に形成している周溝６３に係合する係合突条４８が形成されている。当接部材６の凹部に円筒部４７を挿入し、円筒部４７の先端が凹部の底面６２に当接した際に、周溝６３と係合突条４８とが係合されるようになっている。これにより、第１受け部４は当接部材６から不用意に外れないようになっている。【００４０】
前記当接部材６の壁面側には、シート状の弾性部材６１に設けられ、この弾性部材６１を介して壁面Ｗに当接されている。尚、弾性部材６１には、当接部材６の本体と係合する係合突部６１Ａが多数設けられ、弾性部材６１が本体に対して不用意に位置ずれしないようになっている。【００４１】
前記一方の当接部材６とこれに対応する一方のパイプ（外パイプ１）の端部とを連結するとともに両者の位置を軸方向で調整可能な螺子機構Ｎを備えてあり、その螺子機構Ｎについて図６に基づいて説明する。
つまり、前記螺子機構Ｎが、前記当接部材６に一端が固定され、他端に外パイプ１が移動自在に挿入される空間を備えた回転操作自在な筒状体としての前記第２受け部５と、その第２受け部５の内部に一体回転自在に備えられ、当接部材６側からパイプ１側に向かう軸部５４と、該軸部５４のパイプ１側端に備えさせた螺子部材である雄ねじ材５８に螺合自在でかつ前記外パイプ１の端部に固定され、該軸部５４の回転に伴って軸方向に移動自在な螺合部材としての押圧部３１とから構成している。前記第２受け部５は、第１受け部４と類似した構造を有するものである。すなわち、第２の受け部５は、外パイプ１を移動自在に挿入される空間を備えた回転操作自在な円筒状部材（筒状体）からなり、この円筒状部材５の端部には、前記押圧部３１が内挿されている。又、前記第２受け部５の壁面側端には、当接部材６が外嵌して取付けられている。前記当接部材６の壁面側には、シート状の弾性部材６１が取り付けられ、弾性部材６１を介して壁面Ｗに当接される。【００４２】
前記押圧部３１は、円筒状部材からなり、それの壁面Ｗ側に、外パイプ１に内嵌される内嵌部と、この内嵌部よりも外径寸法が大きく外パイプ１の外径寸法と同一な外径寸法を有する軸方向外側に突出位置する環状突起３２とから構成されている。環状突起３２と内嵌部との境界部に形成される段部によって、押圧部３１が外パイプ１の内部に必要以上に入り込まないようになっている。又、押圧部３１の壁面側内面には、外面にねじ部が形成された雄ねじ材５８をねじ込み可能な雌ねじ部３３が形成されている。【００４３】
前記受け部５は、外パイプ１挿入端が開放された長手方向中間部に段部５３を備えた有底筒状に形成され、段部５３から外パイプ１挿入端までが外パイプ１をスライド自在に内嵌するための空間５２に形成され、段部５３より壁面側は開口部が小さく形成される。これによって、押圧部３１は段部５３より奥に進入できないようになっている。又、受け部５の底板部５５に径方向の中心に軸上に延びる軸部５４が外パイプ１側に突出する状態で設けられている。そして、この軸部５４には、コイルバネ５６が外装され、更に、軸部５４の遊端部側（壁面から離間する側端）を前記雄ねじ材５８の中心に形成の貫通孔５７に挿通し、前述同様にワッシャー５１を通してねじ部材５９の先端を軸部５４のねじ孔５４Ａにねじ込んで、外パイプ１と軸部５４とが外れないように抜け止め処理している。本実施形態では、軸部５４及び貫通孔５７を断面形状が方形となる形状に形成することによって、貫通孔５７に対して軸部５４が軸方向を中心として回動しないようになっている。尚、軸部５４及び貫通孔５７の形状は方形に限られるものではなく、貫通孔５７は軸方向に回動しない形態であれば、三角形や五角形等の多角形状や楕円形状でもよい。【００４４】
このように構成された押圧部３１を、当接部材６が壁面Ｗに接当した状態で第２受け部５の空間５２の壁面側に向かって進入させると、コイルバネ５６が収縮し、この収縮に応じて壁面Ｗ側に押圧力が生じるようになっている（図７（ａ）参照）。【００４５】
前述のように、第２受け部５の雄ねじ材５８は、押圧部３１の雌ねじ部３３と螺合されていることから、第２受け部５を軸方向に回動させると、軸部５４を介して雄ねじ材５８も同様に回動するため、雄ねじ材５８は押圧部３１に対して長さ方向に進退可能になっている。更に、図７（ａ）の押圧状態から、第２受け部５を回転させることによって、押圧部３１が第２受け部５の空間５２内への挿入位置が壁面から離間する側へ移動する。これにより他方の壁面Ｗ側への押圧力が増大し、その反力が内パイプ２を介して外パイプ１へ伝わり、図７（ａ）の矢印で示す壁面Ｗ側へ外パイプ１と共に押圧部３１と雄ねじ材５８とが移動して、更にコイルバネ５６が収縮し、この収縮に応じて壁面Ｗ側に押圧力が増大する。尚、第２受け部５の外面には、長さ方向に沿う突条５Ａが周方向に所定間隔をおいて多数形成されている。これによって、作業者は、第２受け部５を回動させる際に突条５Ａ間に指を入れることができ、滑らせることなく第２受け部５を確実に回動操作することができる。【００４６】
又、第２受け部５の段部５３から壁面側部分５Ｂを、前記第１受け部４と同様に、当接部材６をそれの凹部を介して外嵌可能な接続部に構成している。又、第２受け部５の接続部５Ｂの外面には、当接部材６に形成された周溝６Ａに係合する周方向に沿う係合突条４６Ｔが形成され、第１受け部４と同様に、第２の受け部５も当接部材６から不用意に外れないようになっている。尚、前記当接部材６の壁面側には、シート状の弾性部材６１が取り付けられ、弾性部材６１を介して壁面Ｗに当接されるようになっている。【００４７】
前記固定手段３は図２及び図３（ａ），（ｂ）で示した構成に限られるものではない。例えば、図８に示される固定手段３は、内パイプ２の外パイプ１挿入側端部に先端側ほど先細りとなるように突出された円錐状の基部２Ａと、外パイプ１の内面に固定され、内パイプ２と略同径の円筒状体７２とからなるものである。基部２Ａの表面には、円筒状体７２の長さ方向に形成された雌ねじ孔７２Ａに螺合する雄ねじが形成され、円筒状体７２の周方向一箇所（複数箇所でもよい）に螺合始端部から螺合終端の手前までの範囲に、長さ方向に沿う切れ目７３が形成されている。これによって、基部２Ａが円筒状体７２に進入する方向に内パイプ２を回動させると、円筒状体７２がそれの螺合始端側から押し広げられることで外パイプ１の内側面と当接され、更に回動させると、外パイプ１に筒状状体７２が基部２Ａを介して圧接され、外パイプ１と内パイプ２とが固定されるようになっている。【００４８】
又、図９（ａ），（ｂ）では、前記固定手段３が、前記外パイプ１に形成した開口１Ｋと、この開口縁に基端部がパイプ長手方向と平行となるピンＰを中心とする回動軸芯周りで揺動自在となる状態で取り付けられたレバー部７８と、図９（ａ）の状態から、前記レバー部７８を揺動操作することにより前記開口１Ｋを通して前記外パイプ１の内部に入り込んで内パイプ２を該外パイプ１に押し付ける（図９（ｂ）参照）ために該レバー部７８に備えさせた円弧状の押圧部７９とを備えている。【００４９】
又、図１０に示すように、前記固定手段３が、前記外パイプ１の壁面側から離間する中央側端において該外パイプ１の内面と該外パイプ１に内挿された内パイプ２の外面との間に形成される隙間８０に軸方向から入り込んで両者を固定するためのくさび部材８１と、このくさび部材８１を軸方向に移動自在に支持するために該外パイプ１に固定された支持部材８２とから構成している。前記支持部材８２はボックス型に構成され、その内部にくさび部材８１を収納するとともに、くさび部材８１の操作部８１Ａを前記支持部材８２に形成の開口８３を通して支持部材８２の外部に突出させてあり、操作部８１Ａをパイプの長さ方向に移動させることによって、隙間８０に入り込ませて両パイプ１，２を固定する固定位置と、隙間８０から解除した非固定位置とに切り換えることができるようになっている。尚、図９に示す１Ｔは外パイプ１と内パイプ２との隙間８０を保持するために外パイプ１の内面に備えさせた周方向に沿って備えさせた突起であり、この突起は、周方向に連続する状態又は所定間隔をおいて複数個を備えさせるものであってもよい。【００５０】
本実施形態では、外パイプ１側に第２の受け部５が取付けられ、内パイプ２側に一部構成の異なる第１の受け部４が取付けられているが、これら２つの受け部と２つのパイプとの取付関係を反対にした形態でもよいし、又、一方のパイプにのみ第１の受け部４又は第２の受け部５が取付けられた形態でもよい。【００５１】
次に、図１〜図７で示した伸縮装置Ｐ１の取付方法について説明する。まず、取付位置である壁面間に位置した状態において、外パイプ１及び内パイプ２をそれぞれ片手ずつで掴んで伸長させることにより、伸縮装置Ｐ１の左右両端の当接部材６，６をそれぞれ壁面Ｗ，Ｗに当接させる。この段階では、外パイプ１と内パイプ２は固定されていない状態である。続いて、外パイプ１に対して内パイプ２を更に伸長させると、第１の受け部４において、内パイプ２と一緒に押圧部２１が受け部４の内部空間４２の当接部材６側へ移動するため、コイルバネ２５が収縮し、このコイルバネ２５の収縮によって壁面Ｗ方向に押圧力が発生することにより、その反力が他方のコイルバネ５６にも伝えられ、該他方のコイルバネ５６の収縮によって他方の壁面Ｗ方向へも分散されて押圧力が発生する。この際、押圧部２１の先端を第１受け部４の仕切り部４３に当接するまで移動させた時に、伸縮装置Ｐ１が支えなしで壁面Ｗ間に取付けられる程度の押圧力が発生するようにしておけば、作業者は認識しやすく、作業者によらず同程度の押圧力を生じさせることができる。又、内パイプ２にマーク等を施し、必要な移動量が外観で認識できるように構成していてもよい。【００５２】
前記のように壁面Ｗ方向に押圧力が発生した時点で、前記固定手段３を用いてその状態を維持させることによって、壁面Ｗ，Ｗ間に伸縮装置Ｐ１を突っ張った状態で維持させることができるようになっている。つまり、内パイプ２に対して外パイプ１を回動させることによって、リング状体１４の突出部１５が、本体部１１の溝部１２の最深部から最浅部の方向へ移動させる。このとき、リング状体１４の突出部１５が溝部１２に食い込むことにより、外パイプ１の内壁面にリング状体１４が圧接され、更に外パイプ１を回動させると、前記食い込み度合いが大きくなることにより、外パイプ１と内パイプ２とが固定できるようになる。つまり、外パイプ１及び内パイプ２を片手ずつで掴んだ状態で、内パイプ２に対して外パイプ１を回動させれば、固定されるので、手を離しても壁面Ｗ，Ｗ間に突っ張った状態で固定されている伸縮装置Ｐ１が容易には落下しない状態となる。一旦固定されてから、続いて、第２の固定手段である固定ねじ１８を螺合させて、外パイプ１と内パイプ２とを強固に固定することによって、例え固定手段３が解除されることがあっても、伸縮装置Ｐ１が落下しない状態を維持することができる利点がある。【００５３】
前記のように壁面Ｗ，Ｗ間に突っ張った状態で固定された伸縮装置Ｐ１を壁面Ｗ，Ｗ間に更に強固に取付けるためには、第２の受け部５を回転させることにより、押圧部３１の雄ねじ材５８を一体回転させる。その回転力が回転不能状態の押圧部３１を軸方向へ移動させる移動力に変換され、押圧部３１が壁面Ｗ側とは反対方向（離間する方向）へ移動する（図７（ｂ）参照）。これに伴って、外パイプ１が他方の壁面Ｗ側へ移動することにより該他方の壁面Ｗから受ける反力にて外パイプ１が再度一方の壁面Ｗ側へ（図７（ｂ）で示す矢印方向へ）移動して、コイルバネ５６が収縮する。このコイルバネ５６の収縮によって両壁面Ｗ，Ｗに増大された押圧力が発生する。この作業時は、伸縮装置Ｐ１が壁面Ｗ，Ｗ間に取付けられた後の状態なので、作業者は必要に応じて、両手で第２受け部５を回動させることができるので、従来のように片手で作業する場合に比べて作業が容易となるだけでなく、より大きな増大された押圧力を両壁面Ｗ，Ｗに発生させることができるので、伸縮装置Ｐ１をより強固かつ安定よく取付けることができる利点がある。尚、外パイプ１により最後に作用させる押圧力によって、最終的に伸縮装置Ｐ１が壁面Ｗ，Ｗ間に作用させる押圧力が最大押圧力（伸縮装置Ｐ１が機械的損傷を起こしたり、壁面が破損する限界押圧力のこと）を超えないように（適切な押圧力となるように）するために、外パイプ１の外面に適切な押圧力を生じさせる位置及び危険な最大押圧力を生じさせる範囲等が把握できる目盛りや目印等を付しして実施してもよい。【００５４】
第１の受け部４も本実施形態に限られるものではない。例えば、押圧部２１の軸部２３が除去され、押圧部２１と仕切り部４３との間にコイルバネ２５が介装されたものでもよく、あるいは、第１受け部４の仕切り部４３が除去され、押圧部２１と当接部材６の底面６２との間にコイルバネ２５が取付けられたものでもよく、要するに内パイプ２を当接部材６側に移動させた時に、壁面Ｗ方向に押圧力が生じるものであればどのような構成であってもよい。尚、コイルバネ２５に代えて、板ばねでもよいし、Ｖ字状のばねの他、ゴム等の弾性体でもよい。【００５５】
又、第２の受け部５も本実施形態に限られるものではない。例えば、第２の受け部５において、コイルバネ５６を用いないで、図１１に示すように、軸部５４の外面にねじ部が形成され、押圧部３１の雌ねじ部（図示せず）に直接螺合させたものでもよい。【００５６】
本発明に係る伸縮装置Ｐ１を利用して、図１２に示すように棚に構成した第２の伸縮装置Ｐ２としてもよい。これは、前記伸縮装置Ｐ１の複数個を組み合わせている。具体的には、前記第２の伸縮装置Ｐ２は、２個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１の間に、両端に備える受け部４，５及び当接部材６，６を省略した別の伸縮装置Ｐ１１を配置し、それら３個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ１を所定間隔をおいて２種類の連結部材７，８により連結している。前記連結部材７，８のうち、両端に位置する連結部材７，７は、平板部の長手方向両端下面にパイプ１，２を貫通する筒状部７Ａ，７Ａを備え、平板部の長手方向中央部下面に中央に位置する伸縮装置Ｐ１１の両端を差し込んで固定する凹部を備えた有底筒状部７Ｂを備えている。又、中間部に位置する各連結部材８は、３個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ１を貫通支持する３個の筒状部８Ａ，８Ａ，８Ａを平板部下面に所定間隔をおいて備えている。図１２に示す３は、中央に位置する伸縮装置Ｐ１１に備えている前記固定手段である。又、１６は、第２の固定手段であり、外パイプ１に固定された両側に位置する前記筒状部８Ａ，８Ａに螺子孔（図示せず）を形成し、それら螺子孔に固定ねじ１８をそれぞれねじ込んで、内パイプ２に接触又は貫通させることにより、固定できるようになっている。【００５７】
前記のように構成した伸縮装置Ｐ２を壁面Ｗ，Ｗ間に取付ける際は、伸縮装置Ｐ１を取付ける際と同様の手順で実施すればよい。すなわち、まず、取付位置である壁面Ｗ，Ｗ間に位置した状態において、例えば中央に位置する伸縮装置１１の外パイプ１及び内パイプ２をそれぞれ片手ずつで掴んで伸長させることにより、伸縮装置Ｐ１の左右両端の当接部材６，６をそれぞれ壁面Ｗ，Ｗに当接させる。この段階では、外パイプ１と内パイプ２は固定されていない状態である。続いて、外パイプ１に対して内パイプ２を更に伸長させると、両側に位置する伸縮装置Ｐ１，Ｐ１のそれぞれの第１の受け部４において、内パイプ２と一緒に押圧部２１が第１受け部４の内部空間４２の当接部材６側へ移動するため、コイルバネ２５が収縮し、このコイルバネ２５の収縮によって壁面Ｗ方向に押圧力が発生し、その反力を受けてもう一方のコイルバネ５６も収縮して両壁面Ｗ，Ｗに分散された押圧力が発生する。この状態で、外パイプ１を内パイプ２に対して回転させることによって、両パイプ１，２を固定し、伸縮装置Ｐ２を壁面Ｗ，Ｗ間に突っ張った状態で支持させることができるようになっている。後の取付方法は伸縮装置Ｐ１の場合と同様のため、説明を省略する。【００５８】
本実施形態に係る伸縮装置Ｐ２においては、３個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ１を用いているが、伸縮装置Ｐ１の数は２個でも、４個以上でもよく、必要に応じて複数個用いることができる。又、固定手段３、第１の受け部４、第２の受け部５、当接部材６，６などは、３個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ１のすべてに備えさせてもよいし、伸縮装置Ｐ２を壁面Ｗ間に取付ける際に、支障が起こらない範囲であれば、前記各部材を１個または複数個省いた伸縮装置Ｐ１を組み合わせて用いてもよい。更に、伸縮装置Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ１上に２種類の棚板Ａ，Ｂを載置してもよい。本実施形態では、外パイプ１の上面側に多数本の線材で構成された正方形状の棚板Ａの４個を載置し、内パイプ２の上面側に多数本の線材で構成された長方形状の棚板Ｂの１個を載置して実施することもできる。【００５９】
図１〜図１２では、左右一対の壁面Ｗ，Ｗ間に伸縮装置を取付ける場合を示したが、水平方向で相対向する壁面間の様な水平方向のみではなく、図１３に示すように、床面Ｗ１と天井面Ｗ１との間に取付けられる支柱としても用いられ、更にこの支柱の間に棚１９やパネル等を取付けて物置用の棚や間仕切り等にも好適に利用できるように構成してもよい。【００６０】
図１２〜図１５（ａ），（ｂ）に、物置用の棚を、左右に立設される２個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１と、これら立設された伸縮装置Ｐ１，Ｐ１間に掛け渡される２個の棚１９，１９とから構成している。前記各棚１９は、前記左右に設置された伸縮装置Ｐ１，Ｐ１それぞれの下側に位置する外パイプ１に移動自在に外嵌されるとともに任意の位置で外パイプ１に固定可能な回転式の操作ハンドル２０を備えた支持部材１９Ａと、これら支持部材１９Ａ，１９Ａの長手方向に所定間隔をおいて備えさせた多数（図では６個）の円形の保持部としての凹部に差し込まれる多数（図では６本）のパイプ材１９Ｂとから構成しているが、これら以外の構成であってもよい。尚、前記各パイプ材１９Ｂは、直径の異なる２本のパイプ１９ａ，１９ｂを長手方向に伸縮自在に連結されており、２個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１の間隔に合わせて伸縮させることにより、左右の支持部材１９Ａ，１９Ａに差し込むことができるようになっている。【００６１】
前記物置用の棚を構成するには、まず、上下２箇所に支持部材１９Ａ，１９Ａを予め備えさせた各伸縮装置Ｐ１を床面Ｗ１と天井面Ｗ１との間に固定することになる。つまり、外パイプ１の当接部材６を床面Ｗ１に載置させた状態で内パイプ２を上方に持ち上げて上端に位置する当接部材６を、前記のように第１受け部４を介して天井面Ｗ１に押し付けることによって、コイルバネ２５が収縮して、壁面Ｗ方向への押圧力が発生し、このコイルバネ２５の収縮によって天井面Ｗ１方向に押圧力が発生し、その反力を受けてもう一方のコイルバネ５６も収縮して両壁面Ｗ１，Ｗ１に分散された押圧力が発生する。この状態で、外パイプ１を内パイプ２に対して回転させることによって、両パイプ１，２を固定し、伸縮装置Ｐ１を上下の壁面Ｗ１，Ｗ１間に突っ張った状態で支持させることができるようになっている。後の取付方法は左右の壁面Ｗ，Ｗに取付けた伸縮装置Ｐ１の場合と同様のため、説明を省略する。図に示す１６は第２の固定手段であり、継手１６Ｂに対して固定ねじ１８をねじ込むことにより、両パイプ１，２を強固に固定することができるようになっている。尚、上下の壁面Ｗ１，Ｗ１間に突っ張った状態で伸縮装置Ｐ１を支持させる場合には、下側に備えさせる前記コイルバネ５６を省略して下端は伸縮しない構成として実施することもできる。【００６２】
前記２個の伸縮装置Ｐ１，Ｐ１を上下に立設し終わると、左右の支持部材１９Ａ，１９Ａの高さ調整を操作ハンドル２０を回転させることにより行った後、一方の支持部材１９Ａの保持部に、伸縮装置Ｐ１，Ｐ１間の距離よりも少し短くしたパイプ材１９Ｂの一端を差し込んでから、他端を伸長させて他方の支持部材１９Ａの保持部に差し込んでいき、全てのパイプ材１９Ｂの差込作業が完了することにより取付作業の完了となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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