(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に垂直な平面内で移動する振れ補正レンズ保持部材が装着される基台と、
前記振れ補正レンズの光軸に垂直な平面内における位置を検出する検出部材が設置されたフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板から電力が供給される光量規制駆動源と、
前記フレキシブル基板及び前記光量規制駆動源が取り付け可能な保持部材と、
前記フレキシブル基板を弾性変形させて前記光量規制駆動源を前記保持部材に取り付けるように設けられた仮留め手段と、
を有するレンズ鏡筒であって、
前記フレキシブル基板及び前記光量規制駆動源とが一体化された前記保持部材及び前記振れ補正レンズ保持部材を組み込んだ状態の前記基台に、固定部材を取り付けることにより、前記固定部材が仮留め状態の前記光量規制駆動源を前記基台に押圧して適正位置に位置決め保持すると共に、前記固定部材が前記フレキシブル基板を介して前記保持部材を前記基台に弾性的に押し付けることにより適正位置に位置決め保持するよう構成したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正機構を有するレンズ鏡筒及びこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カメラや双眼鏡等の撮像装置を手持ちで使用する際に、手振れによる像振れを防止するための振れ補正機能を備えた撮像装置が用いられている。
【０００３】
このような撮像装置の振れ補正機能は、撮像装置の振れ状況を振動検出手段によって検出した結果に応じて、光学的に振れをキャンセルする振れ補正装置により手振れによる像振れを防止する、振れ補正を行う。
【０００４】
このため、振れ補正機能を備えた撮像装置は、撮像装置に加わる加速度、角加速度、角速度、角変位等を検出し、その出力を適宜演算処理する振動検出手段を搭載する。これと共に、振れ補正機能を備えた撮像装置は、この振動検出手段で検出した検出情報に基づき撮影光軸を偏心させるよう駆動させて像振れ抑制を行う振れ補正装置を搭載する。
【０００５】
このような振れ補正装置に用いられる光軸のずれを補正するため光学系の全部又は一部を移動させるアクティブ手振れ補正技術には、撮像素子を揺動するタイプや、補正光学系または光学系全体を揺動するタイプ等がある。その中で、補正光学系を揺動するタイプのものは、補正光学系の重量が軽いので駆動機構を小さくできる利点がある。このため、多くのレンズ交換式カメラやデジタルカメラ、ビデオカメラ等に採用されている。
【０００６】
従来、補正光学系を揺動するタイプの撮像装置には、図１４に例示するものが提案されている。図１４は、防振システムを有する撮像装置としてのデジタルカメラの外観図である。このデジタルカメラでは、撮影光軸３１１に対して矢印３１２ｐ、３１２ｙで示すカメラ縦振れ及び横振れに対し振れ補正を行うよう構成されている。
【０００７】
このカメラ本体３１３は、撮影レンズを有するレンズ鏡筒３１３ａ、シャッターレリーズボタン３１３ｂ、照明装置３１３ｃを備える。なお、図示しないが、カメラ本体３１３の背面には、液晶モニターが設けられており、撮像素子で撮像される被写体像を確認できるようになっている。
【０００８】
このカメラ本体３１３は、像振れ補正装置を備える。この像振れ補正装置は、撮影レンズ系の一部を構成する補正レンズを主光学系の光軸に対して直交する面内において振れを吸収する方向に移動させて振れによる結像位置のずれを補正し、像振れを解消するよう構成されている。
【０００９】
このような像振れ補正装置には、コイルとマグネットにより電磁アクチュエータを構成し、コイルを固定ベースに、マグネットを補正レンズレンズ保持枠に取り付けて、直接レンズ保持枠を移動させる構成のものがある。なお、補正レンズの近傍には、光学系の光路において光束が集まる所に置く事が望ましいシャッター機構及び光量絞り機構を配置する。
【００１０】
この撮像装置に設けられる振れ補正機構には、図１５に例示するものが提案されている。図１５は、振れ補正機構の模式図である。この振れ補正機構は、１群レンズ３１５、２群レンズ３１６、３群レンズ３１７を備え、２群レンズ３１６を光軸３１８に直交する平面内で移動させる事によって撮像素子３１９上の被写体像を移動させて防振を行う。
【００１１】
なお、振れ補正機構では、２群レンズ３１６を鉛直方向（ピッチ）と水平方向（ヨー）とするのが一般的である。この図１５に図示する振れ補正機構では、鉛直方向から４５度傾いた方向の２軸方向に移動させて補正するよう構成されており、それぞれの方向を３２０Ａ方向、３２０Ｂ方向と称する事とする。
【００１２】
この振れ補正機構は、水平方向軸３１９ｐと、鉛直方向軸３１９ｙとの周りの振動をそれぞれ検出するセンサ３１８ｐ、３１８ｙを備える。これらセンサ３１８ｐ、３１８ｙは、回転角加速度を検出するジャイロ素子で構成する。これらジャイロ素子は、四角いパッケージなのでカメラ基板に実装するにあたり実装効率が有利なピッチおよびヨー方向に向けて配置する。
【００１３】
以下、この振れ補正機構について３２０Ａ方向に関わる構成を代表して説明するが、３２０Ｂ方向に関わる構成も同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
この振れ補正機構は、２群レンズ３１６を保持して一体的に補正移動する補正レンズホルダ３２７を備える。この補正レンズホルダ３２７には、マグネット３２０ａを一体的に配置する。このマグネット３２０ａに対向した位置には、コイル３２２ａを配置する。
【００１５】
さらに、この振れ補正機構は、マグネットの磁界を検出するホール素子３２３ａ、振れ補正制御を司るマイコン３２４ａ、マイコンの指示に基づきコイルに電力供給を行うドライバ３２５ａ、マイコンおよびカメラの動作を制御するＣＰＵ３２６を備える。
【００１６】
なお、３２０Ｂ方向に関わる構成は、マグネット３２０ｂ、ホール素子３２３ｂ、マイコン３２４ｂ、ドライバ３２５ｂを備える。
【００１７】
次に、上述のように構成した撮像装置の振れ補正制御について説明する。この撮像装置では、電源を投入するとＣＰＵ３２６が立ち上がり、ＣＰＵ３２６がマイコン３２４ａを動作させてジャイロ３１８ｐ、３１８ｙの出力を検出する。ＣＰＵ３２６は、ピッチ軸、ヨー軸周りの振動を合成して、３２０Ａ軸周り、３２０Ｂ軸周りの振動に変換を行いマイコン３２４ａに入力する。マイコン３２４ａは、ホール素子の出力信号を検出して補正レンズホルダ３２７の位置を算出し、前述の振動をうち消す移動方向を算出してドライバ３２５ａに通電指示を与える。ドライバ３２５ａは、コイル３２２ａに通電してコイル３２２ａに磁界を発生させ、マグネット３２０ａに３２０Ａあるいは３２０Ｂ軸方向の電磁力を働かせて補正レンズホルダ３２７を移動させる。
【００１８】
マイコン３２４ａ、コイル３２２ａ、ホール素子は、フィードバック系を構成しており、一定周期でコイル通電後の補正レンズホルダ位置を算出しながらコイル３２２ａへの通電を繰り返して補正する制御を行っている。
【００１９】
この撮像装置では、上述の動作を３２０Ａ軸、３２０Ｂ軸方向で並行して行うことによって光軸に垂直な平面内で自在な方向に補正レンズを移動させることが可能に構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【００２０】
次に、従来の振れ補正機構を有するレンズ鏡筒の具体的な構造について、図１６により説明する。図１６は、図１５の模式図に示した振れ補正機構を有するレンズ鏡筒部分を取り出して示す分解斜視図である。
【００２１】
図１６に示すように、レンズ鏡筒は、ベース２０１、振れ補正レンズを保持する補正レンズホルダ２０２を備える。補正レンズホルダ２０２は、マグネット２０３を一体的に保持している。
【００２２】
ベース２０１には、紙面裏側にあり不図示のコイルを保持するコイルボビン２０４を設置する。このベース２０１には、コイルボビン２０４から延出しコイルと導通する金属ピン２０４ａを立設する。
【００２３】
ベース２０１と補正レンズホルダ２０２との間には、３つの転動ボール２０５を介在させて補正レンズホルダ２０２を移動可能に支受する。また、ベース２０１と補正レンズホルダ２０２との間には、３本の引っ張りバネ２０６を架設する。
【００２４】
このように構成することにより補正レンズホルダ２０２は、３つの転動ボール２０５を介してベース２０１に圧接された状態で、光軸に垂直な面内で自在に移動可能に支受される。なお、このように構成した場合には、ガイドバーでガイドする構成に比べてより微小な振幅で、より高周期の振動動作を実現でき、高画素化するデジタルカメラにおいても良好な補正を行うことが可能になる。
【００２５】
この振れ補正機構を有するレンズ鏡筒では、振れ補正駆動コイルに給電する振れ補正フレキシブルプリント基板２０８（以降ＦＰＣと略す）を備える。この振れ補正フレキシブルプリント基板２０８の紙面裏側には、不図示のホール素子が実装されていて、マグネット２０３の移動に伴う磁界の変化を検知する。この振れ補正ＦＰＣ２０８は、センサホルダ２０７に接着して配置する。またホール素子は、センサホルダ２０７に軽圧入されて精度良く位置決めがなされるように構成されている。これは検出するマグネット２０３の磁界がリニアリティを持つ範囲が限られており、その範囲に精度良くホール素子を置く必要があるためである。
【００２６】
この振れ補正機構を有するレンズ鏡筒は、ＮＤフィルタ駆動のためのアクチュエータ２０９、シャッター羽根駆動のためのアクチュエータ２１０及び両アクチュエータ２０９、２１０にそれぞれ給電するためのシャッター・ＮＤ＿ＦＰＣ２１１を備える。
【００２７】
この振れ補正機構では、両アクチュエータ２０９，２１０を固定板２１２で押さえ、この固定板２１２をベース２０１にねじで締結して、ベース２０１に両アクチュエータ２０９，２１０を固定する。
【００２８】
さらに、この振れ補正機構では、センサホルダ２０７を、カバー２１３で押さえ、センサホルダ２０７外周のフックをベース２０１に係着することによって、センサホルダ２０７をベース２０１に固定する。
【００２９】
また、ベース２０１には、シャッター羽根２２０、仕切り板２２１、ＮＤフィルタ２２２及びシャッター・ＮＤカバー２２３を、外周フックで固定して取り付ける。
【００３０】
次に、上述のように構成された振れ補正機構における組み立て方法について図１７を用いて説明する。図１７は、振れ補正機構の要部を取り出して示す拡大分解斜視図である。
【００３１】
振れ補正機構の組み立て工程では、図１５に示すようにベース２０１にコイルボビン２０４を接着固定した後、補正レンズホルダ２０２を引っ張りバネ２０６を用いてベース２０２に保持させる。
【００３２】
次に、この組み立て工程では、振れ補正ＦＰＣ２０８を接着してあるセンサホルダ２０７をベース２０１に取り付け、コイルボビン２０４から延出した金属ピン２０４ａと振れ補正ＦＰＣ２０８のパターン２０８ａを半田付けする。このとき金属ピン２０４ａにはコイルの末端が接続されているので、半田付けによって振れ補正ＦＰＣ２０８のパターンとコイルは電気的に接続されることになる。
【００３３】
次に、シャッター・ＮＤ＿ＦＰＣ２１１を接続したアクチュエータ２０９，２１０をベース２０１に載置する。この組み立て工程では、シャッター・ＮＤ＿ＦＰＣ２１１が柔軟な素材からできているため、作業者が、両方のアクチュエータ２０９，２１０を把持して位置決めを行いながら組み付け作業を行う。
【００３４】
次に固定板２１２でアクチュエータ２０９，２１０をそれぞれ押圧した状態で、固定板２１２をベース２０１にねじで締結することにより、アクチュエータ２０９，２１０をベース２０１に固定する。さらにカバー２１３を振れ補正ＦＰＣ２１１の上からベース２０１に被せ、外周にあるフックをベースの凸部に嵌め込む事によりカバー２１３をベース２０１に固定する。カバー２１３には板バネ部２１３ａがあり、この板バネ部２１３ａがセンサホルダ２０７をベース２０１に押圧した状態となって、ホール素子の光軸方向位置が精度良く位置決めされた状態で保持される。このようにして振れ補正機構の組み立てが完了する。
【特許文献１】特開２００７−２１９３３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
しかしながら前述のような振れ補正機構の構成では、シャッター・ＮＤ＿ＦＰＣ２１１を接続したアクチュエータ２０９，２１０をベース２０１に載置する組み立て工程の作業性に問題があった。この作業工程では、シャッター・ＮＤ＿ＦＰＣ２１１が柔軟な素材からできているため、作業者が、両方のアクチュエータ２０９，２１０を把持して作業を行わなければならないため、組み立てにくく作業性の改善が求められていた。
【００３６】
さらにアクチュエータ２０９，２１０の半田部付近で屈曲されたシャッター・ＮＤ＿ＦＰＣ２１１は、その弾性によって元の延伸状態に戻ろうとする性質がある。このため、アクチュエータ２０９，２１０が組み込み方向にそぐわない向きに傾斜してしまい、ベース２０１への組み込みが困難になるという問題があった。特にアクチュエータ２０９，２１０の位置決めは外形を用いて行われているので、大きく傾斜するとベース２０１に載置できなくなってしまう。
【００３７】
またセンサホルダ２０７とアクチュエータ２０９，２１０を別々に組み付けなくてはならないため組み立て効率が悪く、作業の効率化が求められていた。
【００３８】
本発明の目的は、撮像用の光学系を構成するレンズ鏡筒を容易な作業で効率良く組み立てられるようにすると共に、精度良く組み立てられるように構成したレンズ鏡筒及びこれを用いた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、光軸に垂直な平面内で移動する振れ補正レンズ保持部材が装着される基台と、前記振れ補正レンズの光軸に垂直な平面内における位置を検出する検出部材が設置されたフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板から電力が供給される光量規制駆動源と、前記フレキシブル基板及び前記光量規制駆動源が取り付け可能な保持部材と、前記フレキシブル基板を弾性変形させて前記光量規制駆動源を前記保持部材に取り付けるように設けられた仮留め手段と、を有するレンズ鏡筒であって、前記フレキシブル基板及び前記光量規制駆動源とが一体化された前記保持部材及び前記振れ補正レンズ保持部材を組み込んだ状態の前記基台に、固定部材を取り付けることにより、前記固定部材が仮留め状態の前記光量規制駆動源を前記基台に押圧して適正位置に位置決め保持すると共に、前記固定部材が前記フレキシブル基板を介して前記保持部材を前記基台に弾性的に押し付けることにより適正位置に位置決め保持するよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明のレンズ鏡筒によれば、フレキシブル基板が接続された光量規制駆動源を仮留め手段によって、保持部材に一体的に取り付けて、全体をユニット部品にする。このユニット部品にしたものは、レンズ鏡筒の基台に容易に組み付けることができるので、組み立て効率を向上させる効果がある。また光量規制駆動源は、保持部材に一体的に保持される形になるため、フレキシブル基板の弾性によって光量規制駆動源が傾斜することを防ぐことができる。よって、組み立ての時に光量規制駆動源を使用状態の姿勢に保持する必要がなくなり、作業性を向上させることができるという効果がある。
また、本発明のレンズ鏡筒によれば、フレキシブル基板に設置した振れ補正機構用の検出部品が、剛体である保持部材の所定位置に位置決め保持された状態で基台に取り付けられる。よって、振れ補正機構を備えた撮像用の光学系を構成するレンズ鏡筒を精度良く組み立てることができるという効果がある。
さらに、本発明のレンズ鏡筒によれば、固定部材が、仮留め状態の光量規制駆動源を剛体の基台に弾性的に押圧して適正位置に位置決めして、適正位置に保持する。これと共に、固定部材が、フレキシブル基板を介して、剛体の保持部材を基台に弾性的に押し付けることにより適正位置に位置決め保持する。よって、撮像用の光学系を構成するレンズ鏡筒を精度良く組み立てることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
〔第１実施の形態〕
以下、本発明の第１実施の形態について、図１乃至図１１を参照しながら説明する。なお、本第１実施の形態に係わる振れ補正装置を備えた撮像装置の前提となる概略的な構成は、前述した図１４及び図１５で説明した撮像装置としてのカメラに装着された振れ補正機構と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
図１は、本第１実施の形態に係わる撮像装置における要部となるレンズ鏡筒部分の部品を示す分解斜視図である。
【００４８】
図１に示す光学撮像装置としてのレンズ鏡筒は、第１のレンズ群を構成する光学レンズ１、第２のレンズ群を構成する光学レンズ２及び第３のレンズ群を構成する光学レンズ３を備える。
【００４９】
このレンズ鏡筒の撮像光学系では、第１群、第２群の光学レンズ１、２が倍率変化および像面補正を司り、第３群の光学レンズ３が焦点調節を行うフォーカスレンズである。
【００５０】
このレンズ鏡筒における１群鏡筒１０は、第１群のレンズ１を保持する１群ホルダ１４の全面を覆う化粧板１１と、撮影光路を覆う位置と待避位置との間で開閉するレンズバリア１２とを備える。このレンズバリア１２は、駆動リング１３によって駆動されるよう構成されている。駆動リング１３から光軸方向に一体的に延伸しているアーム１３ａを後述するＣＣＤホルダの駆動スロープと摺接させることによって、駆動リング１３は光軸を中心に回動操作されるように構成されている。
【００５１】
この１群鏡筒１０は、前述の第１群光学レンズ１のホルダ１４、レンズバリア１２と駆動リング１３との間を互いに引き寄せるように付勢するよう張架されたバリアスプリング１５を備える。さらに、この１群鏡筒１０は、第１群光学レンズ１のホルダ１４に圧入固定されていて、後述の移動カム環４のカム溝４ａと勘合するフォロワピン１６を備える。
【００５２】
このレンズ鏡筒における第２のレンズ群を保持する２群鏡筒２０は、後述するがシャッターユニット（シャッター機構）、絞りユニット（光量絞り機構）、振れ補正機構（振れ補正機構）を備える。この２群鏡筒２０には、２本の固定フォロワピン２０ａが一体的に設けられている。さらに、この２群鏡筒２０には、２群鏡筒２０に対して可動であり、光軸から離間する方向に不図示のスプリングによって押圧されている可動フォロワピン２０ｂが装着されている。なお、２群ユニットの詳細な構成は後述する。
【００５３】
また、このレンズ鏡筒は、第３のレンズ群３を保持する３群鏡筒３１と、３群鏡筒３１を保持するＣＣＤホルダ７とを備える。このＣＣＤホルダ７には、ガイドバー３２の一端を固定して設置する。このガイドバー３２は、３群鏡筒３１を摺動可能に保持する。このＣＣＤホルダ７には、バリア駆動スロープ７ａが一体に構成されている。
【００５４】
このレンズ鏡筒は、３群鏡筒３１を光軸方向に移動させるための送りネジ３３を備える。この送りネジ３３の後端部には、図示しないギアを固定する。この送りネジ３３には、送りナット３４を螺合させる。また、３群鏡筒３１には、片寄せする引っ張りスプリング３５を張架する。
【００５５】
このレンズ鏡筒は、３群鏡筒３１を駆動する駆動源となるフォーカスモータ３６と、このフォーカスモータ３６の回転を送りネジ３３に伝達する伝達ギア３７と、この伝達ギア３７を保持するギアカバー３８とを備える。
【００５６】
このレンズ鏡筒は、撮像用の光学系により結像された像を電気信号に変換する撮像素子としてのＣＣＤ４１を備える。このＣＣＤ４１は、ＣＣＤプレート４２によって保持されるよう構成されている。ＣＣＤプレート４２は、ＣＣＤスプリング４３によってＣＣＤホルダ７から離間する方向に押圧されるよう構成されている。このＣＣＤプレート４２は、ＣＣＤ調整ビス４４によって光軸方向の位置を調節可能に構成されている。
【００５７】
このレンズ鏡筒は、ローパスフィルタ４５と、このローパスフィルタ４５とＣＣＤプレート４２の間を塞ぎゴミがＣＣＤ周囲に入り込む事を防ぐ防塵ゴム４６とを備える。
【００５８】
このレンズ鏡筒は、１群鏡筒１０および２群鏡筒２０を光軸方向に移動させるズーム駆動系の駆動源である所のズームモータ５１を備える。このズームモータ５１の回転軸には、ウォームギア５２を直結する。さらに、このウォームギア５２には、その回転を順次伝達するズームギア列５３を接続する。
【００５９】
このレンズ鏡筒は、１群鏡筒１０および２群鏡筒２０を保持する移動カム環４を備える。移動カム環４の内周面には、１群鏡筒１０を保持するカム溝４ａおよび２群鏡筒２０を保持するカム溝４ｂを形成する。移動カム環４の後端部外周には、ズームギア列５３と噛み合うギア４ｃを設置する。さらに、移動カム環４の後端部外周には後述する固定筒６のカム溝６ａと勘合するフォロワピン４ｄを一体的に設ける。
【００６０】
このレンズ鏡筒は、１群鏡筒１０および２群鏡筒２０の回転を規制する直進ガイド環５を備える。この直進ガイド環５の側面には、１群鏡筒１０を直進ガイドするガイド溝５ａと２群鏡筒２０を直進ガイドするガイド溝５ｂが設けられている。また直進ガイド環５には、前端部外周に突起５ｃ、後端部に鍔部５ｄを設置することにより、移動カム環４に対する抜け防止構造が構成されている。
【００６１】
この直進ガイド環５の鍔部には突起５ｅを設け、後述の固定筒６内面にある不図示の直進溝と嵌合させることにより、直進ガイド環５が光軸方向にのみ移動可能となるよう構成されている。
【００６２】
このレンズ鏡筒は、前述のように移動カム環４を移動可能に保持するための固定筒６を備える。固定筒６の内周面には、移動カム環４の移動動作をガイドするためのカム溝６ａが設けられている。
【００６３】
このレンズ鏡筒では、レンズ鏡筒のズームモータ５１とフォーカスモータ３６に電力を供給するフレキシブルプリント基板（以降、鏡筒ＦＰＣと称する）が設けられている。図１５に示す６２は、鏡筒ＦＰＣの紙面裏面側に実装されているフォトインタラプタを示している。このフォトインタラプタ６２は、ウォームギア５２に一体的に構成されたプロペラの回転を、これも不図示のもう一つのフォトインタラプタと協同して検出するよう構成されている。
【００６４】
次に、上述のように構成された撮像装置のレンズ鏡筒部分における動作について説明する。まずズームの駆動について説明する。
【００６５】
この撮像装置のレンズ鏡筒部分では、ズームモータ５１を回動すると、ウォームギア５２およびズームギア列５３を介して移動カム環４のギア４ｃに駆動力が伝達される。この撮像装置のレンズ鏡筒部分では、移動カム環４が回転するとフォロワ４ｄがカム溝６ａにガイドされることにより、１群鏡筒１０と２群鏡筒２０１が光軸方向に移動する。これは、移動カム環４の内側には１群鏡筒１０と２群鏡筒２０がそれぞれカム溝４ａおよび４ｂに吊られている状態である。さらに、固定筒６によって回転を規制されている直進ガイド環５のガイド溝５ａおよび５ｂによって１群鏡筒１０と２群鏡筒２０は回転が規制されるので、１群鏡筒１０と２群鏡筒２０は、光軸方向に移動する。よって、この撮像装置のレンズ鏡筒部分では、ズームモータ５１を所望の位置で停止させることにより、１群レンズと２群レンズの位置によってズーム倍率が決定される。
【００６６】
また、この撮像装置のレンズ鏡筒部分では、フォトインタラプタ６２と不図示のもう一つのフォトインタラプタによってズーム位置の検出を行う。このズーム位置の検出は、不図示のフォトインタラプタで直進ガイド環の光軸方向のリセット位置を検出して基準位置とする。そして、フォトインタラプタ６２と不図示のもう一つのフォトインタラプタによって回転方向および回転パルスを検出して基準位置からの相対位置を演算する事によって行なう。
【００６７】
次に、撮像装置のレンズ鏡筒部分におけるフォーカスレンズの駆動について説明する。
【００６８】
フォーカスレンズを駆動する場合には、フォーカスモータ３６を回転させる。するとフォーカスモータ３６の回転駆動力は、不図示のピニオンギア及び伝達ギア３７を介して送りネジ３３のギアに伝達され、送りネジが回転する。
【００６９】
ここで、３群鏡筒３１は、引っ張りスプリング３５によって送りネジ３３と螺合しているナット３４に片寄せされており、ナット３４は３群鏡筒３１によって回転方向を規制されている状態となっている。
【００７０】
このため送りネジ３３が回転してもナット３４が回転出来ず送りねじ軸方向にのみ移動可能なので、このナット３４と一体となって片寄せされている３群鏡筒３１は、光軸方向に移動することになる。
【００７１】
また、この撮像装置では、３群鏡筒３１の絶対位置をフォトインタラプタ６３と、パルスモータで構成したフォーカスモータ３６とを利用して算出する。このため撮像装置では、３群鏡筒３１のリセット位置を鏡筒ＦＰＣ６４の図面裏面側に実装されているフォトインタラプタ６３によって検出する。そして、この撮像装置では、検出したリセット位置を基準位置としてフォーカスモータ３６の駆動パルスをカウントして相対位置を演算することによって絶対位置を算出する。
【００７２】
次に、この撮像装置のレンズ鏡筒部分における２群鏡筒２０の構成について図２、図３、図４を用いて説明する。図２は、本発明の第１実施の形態に係わる２群鏡筒２０の物体側（被写体側）部分を取り出して示す分解斜視図である。
【００７３】
２群鏡筒２０は、前述のように振れ補正、シャッター、絞りの各機構を有する。２群鏡筒２０は、２群鏡筒の基台である２群ベース１０１に各部品を組み付けて構成する。
【００７４】
この２群ベース１０１の物体側（被写体側）には、フォーカス送りネジ３３の逃げ形状１０１ａ及びフォーカスガイドバー３２の逃げ形状１０１ｂを形成する。
【００７５】
この撮像装置のレンズ鏡筒部分は、非使用時に各レンズ群鏡筒の間隔を短縮して小型化を図る（以降この状態を沈胴状態と称する）。この沈胴状態では、フォーカス送りネジとフォーカスガイドバーが光軸方向に突出するため沈胴時に２群ベース１０１を貫通してしまう。このときレンズを通過しない光線が貫通部を通過してＣＣＤに入射して光線漏れを起こすことを防止するため、２群ベース１０１の逃げ形状１０１ａのように袋形状を形成して、光線漏れを抑制するように構成している。
【００７６】
この２群ベース１０１に取り付けられる２群レンズ群２を保持する２群レンズホルダ１０２には、２群レンズ群がかしめにより取り付けられている。この２群レンズホルダ１０２には、マグネット１０３Ａおよび１０３Ｂが一体的に保持されている。
【００７７】
ここで図２の符号における添字ＡおよびＢは図３におけるＡ方向およびＢ方向と対応している。図３は、本発明の第１実施の形態に係わる２群鏡筒２０におけるセンサホルダ、２群ＦＰＣ、２群カバーを外した状態を被写体側から見たところを示す正面図である。図２及び図３に示すように、２群レンズホルダ１０２には、３箇所のフック１０２ａがあり引張りスプリング１０４が掛けられている。この２群レンズホルダ１０２には、フックによって有効外光をカットする固定絞り１０６が固定されている。この２群ベース１０１の窪みには、コイルとボビンからなるコイルユニット１０７Ａ及び１０７Ｂが接着固定されている。コイルへの給電はボビンに埋設されコイルと電気的に接続された金属ピン１０７Ａ−ａ及び１０７Ｂ−ａに対して、後述する２群ＦＰＣから給電することにより行なわれる。
【００７８】
この２群レンズホルダ１０２は、２群ベース１０１に対して光軸に垂直な平面内で自由に移動することが可能に装着する。このため、２群ベース１０１と２群レンズホルダ１０２との間には、非磁性材製の３個のボール１０５を挟み込んで２群レンズホルダ１０２を移動自在に支受する。これと共に、２群レンズホルダ１０２のフック１０２ａと、２群ベース１０１の不図示のフックとの間に引張コイルばねであるスプリング１０４を張架する。
【００７９】
これによって、２群レンズホルダ１０２には、ボール１０５を介して２群ベース１０１に押し付けられる付勢力が働く。これによって、２群レンズホルダ１０２が２群ベース１０１に対して３個のボール１０５によって移動自在に支受された状態を保持する。
【００８０】
このように構成した撮像装置のレンズ鏡筒部分では、光軸に垂直な平面内で移動自在に支受された２群レンズホルダ１０２を移動調整することによって、ＣＣＤ上の像を制御して振れ補正を行なう。
【００８１】
次に、２群レンズホルダ１０２が装着された２群ベース１０１には、光量規制駆動源であるアクチュエータ１０９及びアクチュエータ１１０と、フレキシブル基板である２群ＦＰＣ１１２が固定されたセンサホルダ１０８とを取り付ける。
【００８２】
この光量規制駆動源としてのアクチュエータ１０９は、シャッター羽根を駆動するシャッターアクチュエータである。また、光量規制駆動源としてのアクチュエータ１１０は、ＮＤフィルタを駆動するＮＤフィルタアクチュエータである。これらは、共に通電方向の正逆転によってアームの停止位置が切り替わるように構成された所謂２点切り替え方式のアクチュエータである。
【００８３】
２群ＦＰＣ１１２は、弾性変形可能なシート状部材として構成された電力を供給するフレキシブルプリント基板であり、半円弧形状に形成されている。
【００８４】
この２群ＦＰＣ１１２の両自由端部には、アクチュエータ１０９とアクチュエータ１１０とが半田付けされて配置されている。
【００８５】
また、２群ＦＰＣ１１２における両アクチュエータ１０９、１１０の中間部には、コイルスタッドと半田付けされたランド１１２ａが設けられている。さらに、２群ＦＰＣ１１２の裏面側には、２群レンズホルダ１０２のマグネット１０３Ａ、１０３Ｂにそれぞれ対応した位置に、磁界を検出するホール素子１１３Ａと１１３Ｂとが実装されている。
【００８６】
なお、この２群ＦＰＣ１１２では、フレキシブルプリント基板のパターン幅の細密化や曲げ弾性が弱いフィルム材料を採用する等して、フレキシブルプリント基板を１枚に集約する構成としている。すなわち、２群ＦＰＣ１１２は、別体となっていた従来の振れ補正機構のフレキシブルプリント基板及びシャッターおよびＮＤアクチュエータのフレキシブルプリント基板を、１枚に構成したものである。
【００８７】
撮像装置のレンズ鏡筒部分では、２群レンズホルダ１０２の移動状態を、ホール素子（振れ補正機構用の検出部品）１１３Ａ、１１３Ｂとマグネット１０３Ａ、１０３Ｂとを利用して検出する。このため、２群レンズホルダ１０２の所定位置に配置した各マグネット１０３Ａ、１０３Ｂは、図３に示すような方向に着磁しておく。そして撮像装置では、図３のＡ方向およびＢ方向への移動を、各々対応するホール素子１１３Ａ、１１３Ｂが磁界の変化として検出し、その変化量に基づいて２群レンズホルダ１０２の移動量を算出している。
【００８８】
このようにして２群レンズホルダ１０２の移動量を検出する構成では、２群レンズホルダ１０２のマグネット１０３Ａ、１０３Ｂと、各々対応するホール素子１１３Ａ、１１３Ｂとの位置精度が重要となる。
【００８９】
そこで、この撮像装置では、剛性材料で形成したセンサホルダ１０８の開口内における各マグネット１０３Ａ、１０３Ｂに正確に対応した位置に、それぞれ各ホール素子を位置決め保持するための圧入部１０８ａを設ける。この圧入部１０８ａは、各々対応するホール素子１１３Ａ、１１３Ｂを、二つの爪部材の間に挟み込んで所定位置に位置決め保持可能に構成する。なお、この圧入部１０８ａは、ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂを位置決め保持可能であれば、種々の構成の位置決め保持手段を採り得ることは勿論である。
【００９０】
そして、この撮像装置では、各ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂを、それぞれ対応する圧入部１０８ａに圧入した状態で２群ベース１０１に組み付けることにより精度良く位置決めされるように構成されている。
【００９１】
このため、２群ＦＰＣ１１２を２群ベース１０１に取り付ける場合には、２群ＦＰＣ１１２を剛体であるセンサホルダ１０８上に取り付けた状態で２群ベース１０１の所定位置に位置決めして載置する。センサホルダ１０８には位置決め用の穴１０８ｃと長穴１０８ｄがあり、２群ベース１０１上に設けられた位置決め突起１０１ｃ、１０１ｄにそれぞれ嵌合することによって精度良く位置決めされる。このようにして２群ベース１０１上に位置決めされた状態の２群ＦＰＣ１１２の上には、２群カバー１１１を被せるように置く。そして、２群カバー１１１をビス１１４および外周フックで２群ベース１０１に固定することにより、センサホルダ１０８、アクチュエータ１０９，１１０が２群ベース１０１の物体側（被写体側）の適正位置に取り付けられる。
【００９２】
次に、２群鏡筒２０のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）側に、シャッター及びＮＤフィルタを取り付ける部分について図４により説明する。図４は、本発明の第１実施の形態に係わる２群鏡筒２０のＣＣＤ側に係わる部分を取り出して示す分解斜視図である。
【００９３】
この２群鏡筒２０のＣＣＤ側には、光量規制手段の一つであるシャッター羽根１２１、１２２を装着する。シャッター羽根１２１、１２２は、シャッターアクチュエータ１０９の駆動アームに操作されて開閉駆動される。
【００９４】
この２群鏡筒２０には、シャッター羽根１２１、１２２の外側に仕切り板１２３を取り付ける。
【００９５】
また、２群鏡筒２０の仕切り板１２３の外側には、光量規制手段の一つである光量を制限するＮＤフィルタ１２４を装着する。ＮＤフィルタ１２４は、アクチュエータ１１０によって駆動されて、光路中への進入動作と退避動作とを行う。
【００９６】
２群鏡筒２０のＮＤフィルタ１２４の外側には、シャッター羽根１２１、１２２及びＮＤフィルタ１２４を保護するためのシャッターカバー１２５を、図示しないフックで固定して取り付ける。
【００９７】
次に、上述のように構成された２群鏡筒２０の組み立て性について説明する。
このような２群鏡筒２０を組み立てるときは、組み立てが煩雑な振れ補正機構を先に組み込み、その後でシャッターおよびＮＤフィルタを組み込む。２群鏡筒２０をこのような手順で組み立てる場合には、作業性を向上することができる。
【００９８】
次に、２群鏡筒２０における振れ補正機構の組み付け工程について説明する。この振れ補正機構の組み付け工程では、図５に示すように、１枚化された２群ＦＰＣ１１２及び２つのアクチュエータ１０９、１１０をリジッドなセンサホルダ１０８に一体的に取り付けた状態で、２群ベース１０１に取り付ける。
【００９９】
すなわち、２群ベース１０１には、２群ＦＰＣ１１２、２つのアクチュエータ１０９、１１０及びセンサホルダ１０８が一体化し、かつ全体が剛性の高い部品ユニットとなったものを、まとめて２群ベース１０１に組み付けられる。よって、この２群鏡筒２０では、２群ベース１０１への組み付けを簡素化する事が可能である。
【０１００】
例えば、従来のように、振れ補正機構のフレキシブルプリント基板と、シャッターおよびＮＤアクチュエータのフレキシブルプリント基板とが別体である場合の組み付け作業と比較して、作業効率を向上できる。これは、２枚の可撓性部品であるフレキシブルプリント基板を、それぞれ２群ベース１０１に取り付けるという繁雑な作業を、削減できるためである。
【０１０１】
次に、２群ＦＰＣ１１２と、２つのアクチュエータ１０９、１１０と、センサホルダ１０８とを一体化し、これらを２群ベース１０１に組み込む作業を容易にするための構成について説明する。
【０１０２】
この２群ＦＰＣ１１２では、センサホルダ１０８への組み付け作業を容易にするため、フレキシブルプリント基板の弾性（復元力）を弱めた構成としている。
【０１０３】
この２群ＦＰＣ１１２は、その使用状態を図６に示すように、アクチュエータ１１０の端子１１０ａへ接続する自由端部分で、半円弧形状の平面部からほぼ直角に曲がってアクチュエータ１１０の端子に接続する構造となっている。この２群ＦＰＣ１１２の直角に弾性変形されている曲部には、復元力により元の平面形状に戻ろうとする弾性復帰力（復元力）が働く。このため２群ＦＰＣ１１２を使用状態に曲げておく外力が除かれると、２群ＦＰＣ１１２は、アクチュエータ１１０が２群ベース１０１に対して倒れた状態となるように弾性復帰する。これは、他方のアクチュエータ１０９でも同様である。
【０１０４】
また、２つのアクチュエータ１０９、１１０が倒れたままの状態となっている２群ＦＰＣ１１２を２群ベース１０１へ組み付ける場合には、作業が極めて困難となる。
【０１０５】
そこで図７及び図９に示すように、アクチュエータ１１０には、センサホルダ１０８に当接して使用状態に近い姿勢を維持するための仮留め手段である係止突起１１０ｂを設ける。この係止突起１１０ｂは、２群ＦＰＣ１１２付きのアクチュエータ１１０を略使用状態にしてセンサホルダ１０８に取り付けたとき、係止突起１１０ｂの端面がセンサホルダ１０８の表面に当接するよう構成する。
【０１０６】
これによりアクチュエータ１１０は、２群ＦＰＣ１１２の復元力が働いてもセンサホルダ１０８に当接した係止突起１１０ｂによって制止されるため、略使用状態の姿勢を維持し、倒れることが防止される状態となっている。
【０１０７】
さらにこの状態では、２群ＦＰＣ１１２の復元力によってアクチュエータ１１０がセンサホルダ１０８に密着して略使用状態の姿勢を維持する。よって、センサホルダ１０８と一体のアクチュエータ１１０を２群ベース１０１に組み込む作業をスムーズに行うことができ、作業性を向上させることができる。
【０１０８】
また、図８及び図１０に示すように、アクチュエータ１０９にも同様の係止突起１０９ｂを設け、センサホルダ１０８に当接させることによりアクチュエータ１０９が倒れることを防止する。さらに２群ＦＰＣ１１２の復元力によってアクチュエータ１０９がセンサホルダ１０８に密着して略使用状態の姿勢を維持する。これにより、センサホルダ１０８と一体のアクチュエータ１０９を２群ベース１０１に組み込む作業をスムーズに行えるようにする。
【０１０９】
以上説明したように、本第１実施の形態に係わる、２群ＦＰＣ１１２、センサホルダ１０８及び２つのアクチュエータ１０９，１１０では、これらを一体化して１つのユニットとして取り扱えるようにする。すなわち、剛体であるセンサホルダ１０８は、２群ＦＰＣ１１２とアクチュエータ１０９及びアクチュエータ１１０とを一体的に取り付けて、全体を剛性の高いユニット部品に構成可能にされている。
【０１１０】
このため図５に示すように、センサホルダ１０８には、２つのアクチュエータ１０９，１１０の外周面部にそれぞれ当接して位置決め保持するため、２つの取り付け枠部１０８ｂを設ける。
【０１１１】
また、２つのアクチュエータ１０９，１１０には、それぞれの外周面部における、取り付け枠部１０８ｂに隣接する位置に突起状の係止突起１０９ｂ、係止突起１１０ｂを突設する。（係止突起１０９ｂは、図８及び図１０に図示）（係止突起１１０ｂは、図７及び図９に図示）。
【０１１２】
これら係止突起１０９ｂ、係止突起１１０ｂは、それぞれ組み立て完了時にセンサホルダ１０８より物体側（被写体側）に位置するように配置する。さらに、各係止突起１０９ｂ、係止突起１１０ｂにおける組み立て状態でＣＣＤ側に向く端面には、それぞれ対応するセンサホルダ１０８の各取り付け枠部１０８ｂに当接させるための当接面を形成する。
【０１１３】
そして、１つのユニットとして一体化する場合には、２群ＦＰＣ１１２をセンサホルダ１０８の平面に重ね合わせるように取り付ける。さらに、２群ＦＰＣ１１２の両端部を屈曲させて、アクチュエータ１０９、１１０を所定の位置に起こしてセンサホルダ１０８の各取り付け枠部１０８ｂに位置決め保持させる。このとき、各アクチュエータ１０９、１１０は、屈曲するように弾性変形された２群ＦＰＣ１１２の弾性反発力によって係止突起１０９ｂ、１１０ｂが各取り付け枠部１０８ｂの部分の表面に圧接した仮留め状態となる。
【０１１４】
すなわち、センサホルダ１０８には、２群ＦＰＣ１１２が取り付けられると共に、２つのアクチュエータ１０９，１１０が仮留め状態で取り付けられて、一体化して１つのユニットとして取り扱えるようになる。
【０１１５】
よって、前述のようにして、この１つのユニット化した２群ＦＰＣ１１２とセンサホルダ１０８と２つのアクチュエータ１０９，１１０を、容易に２群ベース１０１に取り付けることができる。
【０１１６】
次に、２群ＦＰＣ１１２とセンサホルダ１０８と２つのアクチュエータ１０９，１１０を一体化したユニット（以降ＦＰＣユニットと称す）を２群ベース１０１に正確に取り付ける手段について、図１１により説明する。図１１は、アクチュエータとセンサホルダの位置関係を示すため、アクチュエータ１１０付近を光軸と平行な平面で切断した所を示す要部拡大断面図である。
【０１１７】
２群鏡筒２０では、２群レンズホルダ１０２の移動量を正確に検出できるように構成する必要がある。このため、２群鏡筒２０では、レンズホルダ１０２のマグネット１０３Ａ，１０３Ｂと、ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂとの距離を一定に保ち、２群レンズホルダ１０２の移動による磁界の変化を高精度に検出可能に構成する。その理由は、マグネット１０３Ａ，１０３Ｂと、ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂとの距離が変化してしまうとマグネット１０３Ａ，１０３Ｂが移動したことと区別ができないため、正しい位置を検出できなくなる。そこで、この２群鏡筒２０では、レンズホルダ１０２のマグネット１０３Ａ，１０３Ｂと、ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂとの距離を正確に一定に保つように構成するのである。
【０１１８】
このため、２群ベース１０１には、センサホルダ１０８に当接して位置決め保持するための基準面を形成する。これと共に、センサホルダ１０８には、２群ベース１０１の基準面上に圧接可能に対応した、対接基準面を形成する。
【０１１９】
そして、この２群鏡筒２０では、２群ベース１０１の基準面上に、センサホルダ１０８の対接基準面が圧接するように構成する。この２群鏡筒２０では、初期状態で、センサホルダ１０８の圧入部１０８ａに位置決め固定された各ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂと各々対応する各マグネット１０３Ａ，１０３Ｂとの距離が所定の一定距離を維持するように構成する。
【０１２０】
このため、前述したように２群鏡筒２０では、２群ベース１０１の位置決め基準となる位置決め突起１０１ｃ、１０１ｄを、センサホルダ１０８の位置決め基準となる位置決め用の穴１０８ｃと長穴１０８ｄにそれぞれ嵌合することによって精度良く位置決めされている。
【０１２１】
また、この２群鏡筒２０では、２群ベース１０１にＦＰＣユニットを組み付けた際に、センサホルダ１０８の取り付け位置と、アクチュエータ１０９、１１０の取り付け位置とが、無関係な状態で取り付けられるように構成する。
【０１２２】
このため、２群ベース１０１には、各アクチュエータ１０９、１１０用の受け面Тを設ける。また、各アクチュエータ１０９、１１０には、そのＣＣＤ側に向く端面を基準受け面Ｑとして構成する。そして、この２群鏡筒２０では、２群ベース１０１の受け面Тに、アクチュエータの基準受け面Ｑが圧接した状態で、各アクチュエータ１０９、１１０が位置決めされ、所定の取り付け位置に保持されるように構成する。
【０１２３】
これと共に図１１に示すように、各アクチュエータ１０９、１１０を所定位置に取り付けた状態で、各アクチュエータの突出部１０９ｂ、１１０ｂと、センサホルダ１０８との間が遊び寸法ｄだけ離間するように構成する。
【０１２４】
つまりセンサホルダ１０８が各アクチュエータの突出部１０９ｂ、１１０ｂと当接したままだとセンサホルダ１０８に載っている各ホール素子１１３Ａ、１１３Ｂの高さは、突出部１０９ｂ、１１０ｂ高さで決定される構造となる。このような構造では、センサホルダ１０８が直接２群ベース１０１に載る場合と比較して、位置決めに関わる部品が一部品多く介在する構造となり、組み立て精度が劣化する虞がある。そこで、前述したように、この２群鏡筒２０では、２群ベース１０１の基準面上に、センサホルダ１０８の対接基準面が直接圧接して位置決めするように構成し、ホール素子とマグネットの距離を精度良く管理可能としている。
【０１２５】
次に、２群ＦＰＣ１１２とセンサホルダ１０８と２つのアクチュエータ１０９，１１０を一体化したユニット（以降ＦＰＣユニットと称す）を２群ベース１０１に正確に取り付ける作業工程について説明する。
【０１２６】
この作業では、図５に示すように、ＦＰＣユニットを２群ベース１０１に載置した後、２群カバー１１１の引っ掛け爪１１１ａを２群ベースの突起１０１ｃに係止させる。
【０１２７】
この２群カバー１１１には、２群ベース１０１方向に自由端部を突出させる片持ち梁形状で弾性変形可能に構成した押圧用の腕１１１ｂが２個設けられている。このため、２群カバー１１１を２群ベース１０１に取り付けた状態では、２つの押圧用の腕１１１ｂがＦＰＣユニットを２群ベース１０１に平均的にかつ弾性的に押圧して適正位置に位置決めして密着させる。
【０１２８】
すると、２群カバー１１１の２つの押圧用の腕１１１ｂの付勢力は、２群ＦＰＣ１１２を介してセンサホルダ１０８を押圧し、２群ベース１０１の基準面上にセンサホルダ１０８の対接基準面を圧接させて、適正位置に位置決め保持する。
【０１２９】
また、２群カバー１１１は、２つのアクチュエータ１０９，１１０を弾性的に押圧して、突出部１０９ｂ、１１０ｂがセンサホルダ１０８に当接している仮留め位置から所定の組み立て位置まで移動させる。この動作は、２群カバー１１１が可撓性に富んだ２群ＦＰＣ１１２の弾性力に抗して、２つのアクチュエータ１０９，１１０を、２群ベース１０１の受け面Тにアクチュエータの基準受け面Ｑを圧接させる動作である。なお、この動作に伴って、アクチュエータの基準受け面Ｑの方が突出部１０９ｂ、１１０ｂよりも相対的に押し込み方向にあるため、２つのアクチュエータ１０９，１１０は、センサホルダ１０８から乖離された状態となる。
【０１３０】
これにより、センサホルダ１０８と、２つのアクチュエータ１０９，１１０とは、それぞれの適正に取り付け位置（適正位置）に弾性的に押圧されてセットされることになる。
【０１３１】
次に、上述のようにして２群カバー１１１でＦＰＣユニットを２群ベース１０１に圧接させるように取り付けた後、２群カバー１１１をビス１１４で２群ベース１０１に固定して２群鏡筒２０を完成させる。
【０１３２】
〔第２実施の形態〕
次に、本発明の第２実施の形態について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。図１２は、本第２実施の形態に係わるＦＰＣユニット部分を取り出して示す正面図である。図１３は、本第２実施の形態に係わるＦＰＣユニット部分を取り出して示す斜視図である。なお、図１２及び図１３では、前述した図１乃至図１１に記載したものと同一の部材には同一の符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１３３】
本第２実施の形態では、センサホルダ１０８に、２群ＦＰＣ１１２における各アクチュエータ１０９、１１０近傍の両端部を屈曲させ各アクチュエータ１０９、１１０を起こした仮留め状態に保持する手段を設ける。これと共に、各アクチュエータ１０９、１１０には、独自に２群ベース１０１に対して位置決めする手段を設ける。このため、本第２実施の形態では、前述した第１実施の形態に係わるものが備えている係止突起１０９ｂ、係止突起１１０ｂ及び取り付け枠部１０８ｂを省略した構造となっている。
【０１３４】
このため、本第２実施の形態に係わるセンサホルダ１０８は、一部を切欠した輪板状に形成する。さらにセンサホルダ１０８には、その各自由端部における円弧の中心側からセンサホルダ１０８の平面に対して直角に立ち上がる柱状の仮留め保持部（位置決め保持手段）１７７、１７８を設ける。すなわち、この仮留め保持部１７７、１７８は、センサホルダ１０８における各アクチュエータ１０９、１１０との接続部付近に一体的に形成された、２群ＦＰＣ１６５を屈曲した状態で挟み込む制限突起状に形成する。なお、この仮留め保持部１７７、１７８は、それぞれアクチュエータ１０９、１１０と、２群ＦＰＣ１６５との間に入るように配置する。
【０１３５】
この仮留め保持部１７７、１７８を設けたセンサホルダ１０８では、２群ＦＰＣ１１２をセンサホルダ１０８の平面部に沿わせて取り付ける。そして、２群ＦＰＣ１１２の両端部で屈曲して立ち上がる各部分の外側端面を、それぞれ対応する位置決め保持手段としての仮留め保持部１７７、１７８に圧接させる状態にセットする。このセット状態では、２群ＦＰＣ１１２が屈曲したときの弾性復帰力により、２群ＦＰＣ１１２における屈曲して立ち上がる各自由端部が、各々対応する仮留め保持部１７７、１７８に圧接して保持されることになる。なお、これらの仮留め保持部１７７、１７８によって２群ＦＰＣ１１２は、約９０度曲がるように制限される。ここで、本第２実施の形態では、２群ＦＰＣ１１２を約９０度屈曲させる構造について説明したが、これに限定されるものではなく、屈曲させる角度を９０度以外に設定しても良いことは勿論である。
【０１３６】
このため、２群ＦＰＣ１１２における屈曲して立ち上がる各自由端部に取り付けられた各アクチュエータ１０９、１１０は、センサホルダ１０８に対して略使用状態の姿勢で仮留め保持される。
【０１３７】
よって、本第２実施の形態では、２群ＦＰＣ１１２の屈曲状態を維持するための係止突起１０９ｂ、１１０ｂをアクチュエータ１０９、１１０に設ける必要が無い。また、本第２実施の形態では、本来使われていない空間を利用して仮留め保持部１７７、１７８を設けるので、機構の小型化を阻害しない。
【０１３８】
次に、アクチュエータ１０９、１１０を、独自に２群ベース１０１に対して位置決めする手段について図１３により説明する。
【０１３９】
本第２実施の形態に係わるアクチュエータ１０９、１１０には、その底面となる基準受け面Ｑ上の所定位置に、略小円柱状に形成した位置決め用ダボ１７９、１８０を突設する。図示しないが、これら位置決め用ダボ１７９、１８０は、それぞれ対応する２群ベース１０１の所定位置に穿孔された位置決め孔に挿入されることにより、２群ベース１０１に対してアクチュエータ１０９、１１０を位置決めする。また、アクチュエータ１０９、１１０は、位置決め用ダボ１７９、１８０と、各アクチュエータ１０９、１１０の外周面に当接するよう２群ベース１０１に形成された位置決めガイドとによって、所定位置に位置決め保持される。
【０１４０】
以上説明したように、本第２実施の形態では、センサホルダ１０８に、２群ＦＰＣ１１２及びアクチュエータ１０９、１１０を取り付けてＦＰＣユニットとして一体化できる。このＦＰＣユニットとして一体化した場合には、仮留め保持部１７７、１７８が屈曲した２群ＦＰＣ１１２元の平面に戻ろうとする復元力を受け止めて、各アクチュエータ１０９、１１０を略使用状態に仮留めする。よって、作業者は、各アクチュエータ１０９、１１０を容易に２群ベース１０１に組み付けることができる。また、作業者は、ＦＰＣユニットとして一体化したものをまとめて２群ベース１０１に組み込むことができるので、組み込みの工数を減らすことができる。
【０１４１】
なお、本第２実施の形態における以上説明した以外の構成、作用及び効果は、前述した本第１実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係わる撮像装置における要部となるレンズ鏡筒部分の部品を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係わる２群鏡筒の物体側（被写体側）部分を取り出して示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係わる２群鏡筒におけるセンサホルダ、２群ＦＰＣ、２群カバーを外した状態を被写体側から見たところを示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係わる２群鏡筒のＣＣＤ側に係わる部分を取り出して示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係わる振れ補正機構の組み立て工程の１つを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係わる２群ＦＰＣの復元力を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施の形態に係わるＦＰＣユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施の形態に係わるＦＰＣユニットを示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施の形態に係わるＦＰＣユニットを示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施の形態に係わるＦＰＣユニットを示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施の形態に係わるアクチュエータとセンサホルダの位置関係を示すため、アクチュエータ付近を光軸と平行な平面で切断した所を示す要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の第２実施の形態に係わるＦＰＣユニット部分を取り出して示す正面図である。
【図１３】本発明の第２実施の形態に係わるＦＰＣユニット部分を取り出して示す斜視図である。
【図１４】従来の防振システムを有する撮像装置としてのデジタルカメラの外観図である。
【図１５】従来の振れ補正機構の模式図である。
【図１６】図１５の模式図に示した従来の振れ補正機構を有するレンズ鏡筒部分を取り出して示す分解斜視図である。
【図１７】従来の振れ補正機構の要部を取り出して示す拡大分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  １群レンズ
２  ２群レンズ
３  ３群レンズ
２０  ２群鏡筒
１０１  ベース
１０２  レンズホルダ
１０８  センサホルダ
１０９  シャッターアクチュエータ
１１０  ＮＤアクチュエータ
１１１  ２群カバー
１１２  ２群ＦＰＣ
１１３Ａ  ホール素子
１１３Ｂ  ホール素子
１２１  シャッター羽根
１２２  シャッター羽根
１２４  ＮＤフィルタ
【図１】
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【図２】
0005213465.tif 000003
【図３】
0005213465.tif 000004
【図４】
0005213465.tif 000005
【図５】
0005213465.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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