(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に堆積する媒体が積載される媒体積載部と、
前記媒体積載部に対して回動可能に備えられた媒体規制部と、
前記媒体規制部を前記媒体積載部に収納する方向に前記媒体規制部を付勢する付勢部材と
を有し、
前記媒体規制部が前記媒体積載部に対して立ち上がった起立状態にあるときに、前記媒体規制部は前記媒体積載部に積載された前記媒体の端部を規制し、
前記媒体積載部に積載された前記媒体が前記第１の方向と異なる第２の方向に取り出されるときに、前記起立状態にある前記媒体規制部は前記媒体に当接して回動退避し、
前記媒体積載部は、弾性部材で形成された壁面部を有し、
前記媒体規制部は、前記壁面部に対向する位置に突起部を有し、
前記突起部は、前記媒体規制部が前記起立状態にあるときに前記付勢部材の付勢によって前記壁面部に当接する第２の当接面を有する
ことを特徴とする媒体積載装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記媒体規制部が前記媒体積載部に収納された収納状態にあるときに前記壁面部に当接する第１の当接面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体積載装置。
【請求項３】
前記媒体規制部は、前記媒体積載部に回動可能に支持された円筒状の軸部を有し、
前記突起部は、前記軸部の外周面上に備えられた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体積載装置。
【請求項４】
前記媒体規制部が前記起立状態にあるときに、前記媒体規制部に対する前記付勢部材の付勢力は、前記突起部が前記壁面部を弾性変形させて前記媒体規制部を前記起立状態から前記収納状態に移行させることができる付勢力の下限値よりも小さいことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項５】
前記媒体積載部は、前記媒体規制部の前記第２の方向における上流側に、前記媒体規制部に近づくほど高くなる傾斜面を有する傾斜部を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項６】
前記媒体積載部は、前記媒体が積載される主要部と、前記主要部にスライド可能に備えられた補助部とを有し、
前記媒体規制部は、前記補助部に回動可能に支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体積載装置。
【請求項７】
前記媒体規制部を前記補助部に収納する方向に前記媒体規制部を付勢する付勢部材をさらに有し、
前記補助部は、弾性部材で形成された壁面部を有し、
前記媒体規制部は、前記壁面部に対向する位置に突起部を有し、
前記突起部は、前記媒体規制部が前記起立状態にあるときに前記付勢部材の付勢によって前記壁面部に当接する第２の当接面を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体積載装置。
【請求項８】
前記突起部は、前記媒体規制部が前記補助部に収納された収納状態にあるときに前記壁面部に当接する第１の当接面を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体積載装置。
【請求項９】
前記媒体規制部は、前記補助部に回動可能に支持された円筒状の軸部を有し、
前記突起部は、前記軸部の外周面上に備えられた
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体積載装置。
【請求項１０】
前記媒体規制部が前記起立状態にあるときに、前記媒体規制部に対する前記付勢部材の付勢力は、前記突起部が前記壁面部を弾性変形させて前記媒体規制部を前記起立状態から前記収納状態に移行させることができる付勢力の下限値よりも小さいことを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１１】
前記補助部は、前記媒体規制部の前記第２の方向における上流側に、前記媒体規制部に近づくほど高くなる傾斜面を有する傾斜部を有することを特徴とする請求項６から１０までのいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１２】
前記媒体規制部の前記回動の中心軸の方向について、前記媒体規制部の幅は前記媒体積載部に積載される最も小さい媒体の幅よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１３】
前記媒体規制部の前記回動退避の方向は、前記第２の方向であることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の媒体積載装置と、
前記媒体積載装置の前記媒体積載部の前記第２の方向と異なる方向に備えられた媒体載置部と、
読取位置にある画像を光学的に読み取る読取部と、
前記媒体載置部に載置された媒体を、前記読取部の前記読取位置を経由して前記媒体積載装置の前記媒体積載部に搬送する搬送部と
を有することを特徴とする媒体読取装置。
【請求項１５】
前記第２の方向と異なる方向は、前記第２の方向と直交する方向であることを特徴とする請求項１４に記載の媒体読取装置。
【請求項１６】
前記第２の方向は、前記媒体載置部の媒体載置面に沿う方向であり、
前記媒体載置面は、前記媒体積載部の上方に位置する
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の媒体読取装置。
【請求項１７】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の媒体積載装置を有することを特徴とする複合装置。
【請求項１８】
請求項１４から１６までのいずれか１項に記載の媒体読取装置を有することを特徴とする複合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体が重ねて積載される媒体積載装置、媒体積載装置を具備する媒体読取装置、及び媒体積載装置を具備する複合装置（ＭＦＰ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の媒体積載装置としての排出トレイには、排出トレイ上に排出された媒体の先端を媒体規制方向（すなわち、媒体の排出方向の反対方向）に規制して、排出トレイ上に重ねて積載された媒体を整列させるための媒体受け部（すなわち、媒体の先端に当接する媒体規制部）が備えられていた（例えば、特許文献１参照）。媒体を取り出す際には、使用者は、排出トレイ上に積載された媒体を上方向に持ち上げて取り出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１７９５号公報（図２乃至図４、段落００１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、排出トレイの上部に他のユニットが配置されているような場合には、使用者は、排出トレイ上に積載された媒体を上方向に取り出すことはできない。また、この場合に、排出トレイ上に積載された媒体を、媒体受け部の媒体規制方向と反対方向に取り出そうとすると、媒体受け部が媒体の取り出しの妨げとなるので、媒体を取り出し難いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、媒体積載部に積載された媒体の取り出しが容易な媒体積載装置、媒体読取装置、及び複合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る媒体積載装置は、第１の方向に堆積する媒体が積載される媒体積載部と、前記媒体積載部に対して回動可能に備えられた媒体規制部と、前記媒体規制部を前記媒体積載部に収納する方向に前記媒体規制部を付勢する付勢部材とを有し、前記媒体規制部が前記媒体積載部に対して立ち上がった起立状態にあるときに、前記媒体規制部は前記媒体積載部に積載された前記媒体の端部を規制し、前記媒体積載部に積載された前記媒体が前記第１の方向と異なる第２の方向に取り出されるときに、前記起立状態にある前記媒体規制部は前記媒体に当接して回動退避し、前記媒体積載部は、弾性部材で形成された壁面部を有し、前記媒体規制部は、前記壁面部に対向する位置に突起部を有し、前記突起部は、前記媒体規制部が前記起立状態にあるときに前記付勢部材の付勢によって前記壁面部に当接する第２の当接面を有する
ことを特徴としている。
【０００７】
本発明の一態様に係る媒体読取装置は、前記媒体積載装置と、前記媒体積載装置の前記媒体積載部の前記第２の方向と異なる方向に備えられた媒体載置部と、読取位置にある画像を光学的に読み取る読取部と、前記媒体載置部に載置された媒体を、前記読取部の前記読取位置を経由して前記媒体積載装置の前記媒体積載部に搬送する搬送部とを有することを特徴としている。
【０００８】
本発明の一態様に係る複合装置は、前記媒体積載装置を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明の他の態様に係る複合装置は、前記媒体読取装置を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体積載部に積載された媒体の取り出しが容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る複合装置を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】図１の媒体読取装置を概略的に示す外観斜視図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。
【図４】媒体積載部の一部及び収納状態にあるストッパ部を概略的に示す上面図である。
【図５】媒体積載部の一部及び起立状態にあるストッパ部を概略的に示す斜視図である。
【図６】表面を上に向けたストッパ部を概略的に示す斜視図である。
【図７】裏面を上に向けたストッパ部及びトーションスプリングを概略的に示す斜視図である。
【図８】図４のＳ８−Ｓ８線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。
【図９】（ａ）は、図４のＳ９ａ−Ｓ９ａ線に沿う断面を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は、突起部の拡大図である。
【図１０】図４のＳ１０−Ｓ１０線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、ストッパ部が収納状態、回動途中の状態、及び起立状態にあるときの、媒体積載部の壁面部とストッパ部の突起部とを概略的に示す縦断面図である。
【図１２】（ａ）は、ストッパ部が収納状態にあるときの媒体積載部の壁面部とストッパ部の突起部を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は、ストッパ部が収納状態にあるときのトーションスプリングを概略的に示す縦断面図である。
【図１３】（ａ）は、ストッパ部が起立状態にあるときの媒体積載部の壁面部とストッパ部の突起部を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は、ストッパ部が起立状態にあるときのトーションスプリングを概略的に示す縦断面図である。
【図１４】媒体積載部から媒体を取り出すときのストッパ部の回動退避を示す縦断面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る複合装置を概略的に示す外観斜視図である。
【図１６】第２の実施形態に係る媒体読取装置を概略的に示す斜視図である。
【図１７】第２の実施形態に係る媒体積載装置の媒体積載部のトレイ補助部を概略的に示す斜視図である。
【図１８】図１６のＳ１８−Ｓ１８線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。
【図１９】第２の実施形態に係る媒体積載装置（トレイ補助部が収納されており、ストッパ部が収納状態にあるとき）を概略的に示す縦断面図である。
【図２０】第２の実施形態に係る媒体積載装置（トレイ補助部が少し引き出され、ストッパ部が起立状態にあるとき）の図１６のＳ２０−Ｓ２０線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。
【図２１】第２の実施形態に係る媒体積載装置（トレイ補助部が完全に引き出されたとき）を概略的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《１》第１の実施形態
《１−１》第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る複合装置（多機能周辺装置又はＭＦＰとも言う。）１を概略的に示す外観斜視図である。図１に示されるように、ＭＦＰ１は、媒体読取装置（原稿読取装置又は媒体読取部とも言う。）２と、プリンタ部３とを有している。
【００１３】
媒体読取装置２は、媒体（原稿又は原稿用紙とも言う。）の画像を光学的に読み取り、読み取りによって取得された画像情報をプリンタ部３に送る。媒体読取装置２は、媒体載置部としての原稿トレイ（給紙トレイとも言う。）４と、搬送部５と、媒体積載装置６と、フラットベット（Ｆｌａｔ  Ｂｅｄ）８とを有している。媒体積載装置６は、上面に原稿が重ねて積載される媒体積載部６ａと、媒体積載部６ａの端部に回動可能に備えられた媒体規制部としてのストッパ部７とを有している。原稿トレイ４と搬送部５と媒体積載装置６とは、原稿トレイ４に載置された原稿を搬送部５を通して媒体積載部６ａ上に排出する自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）９を構成する。
【００１４】
プリンタ部３は、媒体読取装置２から受け取った画像情報に基づく画像を、例えば、電子写真方式などを用いて、記録用紙上に形成（印刷）する。また、プリンタ部３は、画像情報を通信回線を通して送受信するできるファクシミリ機能、及び、媒体読取装置２から受け取った画像情報をネットワークなどを通して情報処理装置（図示せず）に伝送するスキャナ機能を備えてもよい。なお、図において、Ｘ，Ｙ，Ｚは、３次元空間の直交座標系の座標軸を示し、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は各図において共通である。
【００１５】
図２は、図１の媒体読取装置２を概略的に示す外観斜視図である。図２に示されるように、媒体読取装置２は、フラットベット８と、ＡＤＦ９と、ＡＤＦ９をフラットベット８に回動可能に支持するヒンジ部９ａとを有している。フラットベット８は、原稿を載置するガラス面部１０を有している。また、ＡＤＦ９は、ヒンジ部９ａを中心に回動して、ガラス面部１０に原稿を押し付けることができる。また、媒体読取装置２は、原稿の画像を光学的に読み取る光学素子を含む読取部１１を有している。読取部１１は、ＡＤＦ９によって搬送され、所定の読取位置を通過する原稿の画像を読み取ることができる。また、読取部１１は、Ｙ方向に移動して、ガラス面部１０上の原稿の画像を読み取ることができる。
【００１６】
図３は、図１のＡＤＦ９のＳ３−Ｓ３線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。図３に示されるように、搬送部５は、原稿トレイ４に載置された原稿２０を、１枚ずつ分離するためのフィードローラ２１及び舌片２１ａと、給紙ローラ２２と、搬送路２３と、給紙ローラ２４と、排出ローラ２５とを有している。フィードローラ２１及び舌片２１ａは、原稿トレイ４に載置された原稿２０を１枚ずつ分離して搬送部５内部へ搬送し、給紙ローラ２２，２４は原稿を搬送路２３に沿って搬送して、原稿を読取部１１の読取位置に搬送し、さらに、排出ローラ２５は原稿を媒体積載部６ａ上に排出する。排出された原稿は、媒体積載部６ａ上にＺ方向に堆積し、順に重ねられて第１の方向としてのＺ方向（すなわち、下から上に向かう方向）に積載される。また、媒体積載部６ａの端部には、媒体規制部としてのストッパ部７が取り付けられている。
【００１７】
図３に示されるように、ＡＤＦ９において原稿トレイ４は媒体積載部６ａの上部に配置されているため、媒体積載部６ａ上に堆積し積載された原稿２０ａをＺ方向（図３において、上方向）に取り出すことはできない。このため、使用者は、媒体積載部６ａ上に積載された原稿２０ａを取り出す際に、ストッパ部７の媒体規制方向（−Ｙ方向）と反対方向であるＹ方向（第２の方向）に原稿２０ａを引き出す必要がある。
【００１８】
図４は、媒体積載部６ａの一部及び収納状態にあるストッパ部７を概略的に示す上面図である。図５は、媒体積載部６ａの一部及び起立状態にあるストッパ部７を概略的に示す斜視図である。図４及び図５に示されるように、媒体積載部６ａの媒体排出方向（Ｙ方向）の端部には、媒体積載部６ａに回動可能に取り付けられたストッパ部７が備えられている。
【００１９】
図４及び図５に示されるように、媒体積載部６ａは、ストッパ部７を回動可能に支持する軸受け部６１と、ストッパ部７の媒体の排出方向における上流側に配置され、ストッパ部７に近づくほどＺ方向の高さが高くなる傾斜面を有する傾斜部６２と、ストッパ部７を収納する第１の凹部６３と、収納状態にあるストッパ部７を持ち上げる際に使用者の指が入るように形成された第２の凹部６４とを有している。第２の凹部６４は、第１の凹部６３よりも深く形成されている。
【００２０】
図５に示されるように、ストッパ部７が媒体積載部６ａから立ち上がった起立状態にあるときに、ストッパ部７は媒体積載部６ａに積載された原稿２０ａの端部を規制する。媒体積載部６ａに積載された原稿２０ａが第１の方向（Ｚ方向）と異なる第２の方向、例えば、Ｙ方向、に取り出されるときには、起立状態にあるストッパ部７は原稿２０ａの端部に当接して回動退避（例えば、Ｄ２方向に回動）する。
【００２１】
ストッパ部７は、媒体積載部６ａ上の原稿２０ａをＹ方向に移動させて装置外に取り出すときに、原稿２０ａの両端をつかみ易いようにするため、装置が取り扱い可能な原稿の最小幅よりも狭い幅Ｗ７で、媒体積載部６ａのほぼ中央に配置されることが望ましい。この場合には、使用者は、媒体積載部６ａに排出された原稿２０ａの両端を手で持って、原稿２０ａをＹ方向に取り出すことができる。
【００２２】
図６は、表面７１を上に向けたストッパ部７を概略的に示す斜視図であり、図７は、裏面７２を上に向けたストッパ部７及び付勢部材としてのトーションスプリング７６を概略的に示す斜視図である。また、図８は、図４のＳ８−Ｓ８線に沿う断面を概略的に示す縦断面図であり、図９（ａ）は、図４のＳ９ａ−Ｓ９ａ線に沿う断面を概略的に示す縦断面図であり、図９（ｂ）は、突起部７４の拡大図である。また、図１０は、図４のＳ１０−Ｓ１０線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。図８、図９（ａ）及び（ｂ）、図１０は、ストッパ部７が収納状態にある場合を示している。
【００２３】
図６乃至図１０に示されるように、ストッパ部７は、媒体積載部６ａの軸受け部６１に回動可能に支持された円筒状の軸部７３を有している。また、図６及び図９（ａ），（ｂ）に示されるように、ストッパ部７は、軸部７３の外周面上に備えられた突起部７４を有している。突起部７４は、第１の当接面７４ａと第２の当接面７４ｂとを有している。
【００２４】
図７及び図１０に示されるように、媒体積載部６ａに積載された原稿を排出側に引き抜いてストッパ部７が起立状態から外側に倒れても、ストッパ部７が媒体積載部６ａに対してほぼ垂直な起立状態に戻るように、軸部７３には付勢部材としてのトーションスプリング７６が備えられている。トーションスプリング７６は、ストッパ部７の一部を筒状にした筒状部７５の中に取り付けられる。トーションスプリング７６の長い第１の腕部７６ａは、媒体積載部６ａの裏面の引掛け部に引掛けられ、トーションスプリング７６の第２の腕部７６ｂは、ストッパ部７の筒状部７５の端部の引掛け部に引掛けられる。ストッパ部７に引掛けられる第２の腕部７６ｂは、筒状部７５の外に出ないように短く形成されている。付勢部材としてのトーションスプリング７６の付勢によって、ストッパ部７は、軸部７３を中心として図９（ａ），（ｂ）及び図１０に示すＤ１方向、すなわち、ストッパ部７を媒体積載部６ａに収納する方向に付勢される。
【００２５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、ストッパ部７が収納状態、回動途中の状態、及び起立状態にあるときの、媒体積載部６ａの壁面部６５とストッパ部７の突起部７４とを概略的に示す縦断面図である。ここで、壁面部６５は、例えば、金属又は樹脂などの弾性変形可能な弾性部材によって構成されている。
【００２６】
収納状態（図１１（ａ））にあるストッパ部７を起立状態（図１１（ｃ））にする場合には、使用者は、収納状態（図１１（ａ））にあるストッパ部７を手でＤ２方向に回動させて起立状態（図１１（ｃ））にする。収納状態（図１１（ａ））にあるストッパ部７は、突起部７４の第１の当接面７４ａを媒体積載部６ａの壁面部６５に当接させている。ストッパ部７を回動させて図１１（ｂ）の回動途中の状態にすると、媒体積載部６ａの壁面部６５は突起部７４に押されてＤ３方向に弾性変形して撓む。さらに、ストッパ部７をＤ２方向に回動させて図１１（ｃ）の起立状態にすると、媒体積載部６ａの壁面部６５の弾性変形は減少して、突起部７４の第２の当接面７４ｂが媒体積載部６ａの壁面部６５に当接する。図９（ａ）及び図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、使用者がストッパ部７をＤ２方向に回動させると、その回動に伴って軸部７３に形成されている突起部７４が媒体積載部６ａの壁面部６５をＤ３方向に弾性変形させて壁面部６５と第２の当接面７４ｂとが当接した状態となってストッパ部７が立ち上がった起立状態で維持される。
【００２７】
起立状態（図１１（ｃ））にあるストッパ部７を収納状態（図１１（ａ））にする場合には、使用者は、起立状態（図１１（ｃ））にあるストッパ部７を手でＤ１方向に回動させて収納状態（図１１（ｃ））にする。起立状態（図１１（ｃ））にあるストッパ部７は、突起部７４の第２の当接面７４ｂを媒体積載部６ａの壁面部６５に当接させている。ストッパ部７を回動させて図１１（ｂ）の回動途中の状態にすると、媒体積載部６ａの壁面部６５は突起部７４に押されてＤ３方向に弾性変形して撓む。さらに、ストッパ部７をＤ１方向に回動させて図１１（ａ）の収納状態にすると、媒体積載部６ａの壁面部６５の弾性変形は減少して、突起部７４の第１の当接面７４ａが媒体積載部６ａの壁面部６５に当接する。図９（ａ）及び図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、使用者がストッパ部７をＤ１方向に回動させると、その回動に伴って軸部７３に形成されている突起部７４が媒体積載部６ａの壁面部６５をＤ３方向に弾性変形させて壁面部６５と第１の当接面７４ａとが当接した状態となってストッパ部７が収納状態で維持される。なお、第１の当接面７４ａはストッパ部７がいたずらに回動することのないように規制していればよく、本実施形態のように、収納状態において第１の当接面７４ａと壁面部６５とが当接する必要はない。
【００２８】
《１−２》第１の実施形態の動作
図１２（ａ）は、ストッパ部７が収納状態にあるときの媒体積載部６ａの壁面部６５とストッパ部７の突起部７４を概略的に示す縦断面図であり、図１２（ｂ）は、ストッパ部７が収納状態にあるときのトーションスプリング７６を概略的に示す縦断面図である。また、図１３（ａ）は、ストッパ部７が起立状態にあるときの媒体積載部６ａの壁面部６５とストッパ部７の突起部７４を概略的に示す縦断面図であり、図１３（ｂ）は、ストッパ部７が起立状態にあるときのトーションスプリング７６を概略的に示す縦断面図である。
【００２９】
図１２（ａ）に示されるように、収納状態にあるストッパ部７は、突起部７４の第１の当接面７４ａを媒体積載部６ａの壁面部６５に当接させており、図１２（ｂ）に示されるように、トーションスプリング７６の第２の腕部７６ｂは、ストッパ部７を第１の凹部６３内に収納させる方向に、付勢している。
【００３０】
収納状態（図１２（ａ），（ｂ））にあるストッパ部７を起立状態（図１３（ａ），（ｂ））にする場合には、収納状態にあるストッパ部７をＤ２方向に回動させて起立状態（図１３（ａ），（ｂ））にする。ストッパ部７を起立状態にすると、図１３（ａ）に示されるように、突起部７４の第２の当接面７４ｂが媒体積載部６ａの壁面部６５に当接し、図１３（ｂ）に示されるように、トーションスプリング７６の第２の腕部７６ｂは、ストッパ部７をＤ１方向に、付勢している。ストッパ部７が起立状態にあるときに、ストッパ部７に対するトーションスプリング７６のＤ１方向の付勢力は、突起部７４が壁面部６５をＤ３方向に弾性変形させて（撓ませて）、ストッパ部７を起立状態（図１３（ａ），（ｂ））から収納状態（図１２（ａ），（ｂ））に移行させることができる付勢力の下限値よりも小さい。言い換えれば、トーションスプリング７６のＤ１方向の付勢力だけでは、ストッパ部７は、起立状態（図１３（ａ），（ｂ））から収納状態（図１２（ａ），（ｂ））に移行せず、突起部７４の第２の当接面７４ｂと壁面部６５の当接と、トーションスプリング７６のＤ１方向の付勢力とによって、起立状態が維持される。すなわち、突起部７４の第１の当接面７４ａは、ストッパ部７が図１３（ａ）の起立状態から図１２（ａ）の収納状態に戻らないように、壁面部６５に突き当たるように配置されているので、ストッパ部７が垂直を向く起立状態を保持できるようになっている。また、トーションスプリング７６が、図１３（ｂ）の状態から図１２（ｂ）の状態にストッパ部７を戻そうとする付勢力を与えるが、突起部７４の第２の当接面７４ｂが壁面部６５を撓ませることができる力（下限値）より弱い力であるので、ストッパ部７は起立状態を保持できる。また、図１３（ａ）に示されるように、媒体積載部６ａ上に排出された原稿２０ａの先端が、ストッパ部７に当たる場合には、トーションスプリング７６のＤ１方向の付勢力によって、ストッパ部７は起立状態を保持でき、ストッパ部７は倒れず、原稿２０ａの端部は整列される。ここで、ストッパ部７は、起立状態において媒体積載部６ａに対して略垂直である方が原稿２０ａの整列性に優れている。
【００３１】
図１４は、媒体積載部６ａから原稿２０ａを取り出すときの起立状態にあるストッパ部７の回動退避を示す縦断面図である。整列された媒体２０を取り出すときは、ストッパ部７の両サイドの位置から原稿２０ａを持ち、図１４のＤ４方向に、原稿２０ａを引き抜くことができる。原稿２０ａを引き抜く力がストッパ部７の裏面７２に加わり、図１４に示されるように、原稿２０ａを引き抜く力がトーションスプリングの付勢力を超えると、ストッパ部７が外側に回動し（外側に倒れ）、ストッパ部７が原稿２０の引き出しの障害にならない。原稿２０ａを引き出した後には、ストッパ部７は、トーションスプリング７６の付勢力により、Ｄ１方向に回動退避し、ストッパ部７の突起部７４の第２の当接面７４ｂが壁面部６５に接触する図１３（ａ）の位置まで戻る。傾斜部６２に形成された傾斜面６２ａによって、原稿を引き抜くときに、原稿がストッパ部７の軸部７３から離れた位置でストッパ部７の裏面７２と当接するため、小さい引き抜き力でストッパ部７を回動させることができる。
【００３２】
《１−３》第１の実施形態の効果
以上に説明したように、第１の実施形態に係る媒体積載装置６、媒体読取装置２、及びＭＦＰ１によれば、媒体積載部６ａに積載された原稿２０ａの端部はストッパ部７に当たるので、図１３（ａ）に示されるように、積載された原稿２０ａを整列させることができる。
【００３３】
また、第１の実施形態に係る媒体積載装置６、媒体読取装置２、及びＭＦＰ１によれば、媒体積載部６ａに積載された原稿２０ａを取り出すときに、図１４に示されるように、引き出された原稿２０ａによってストッパ部７が外側に回動するので、ストッパ部７が原稿２０ａの取り出しの障害にならず、原稿２０ａの取り出しが容易になる。
【００３４】
《２》第２の実施形態
《２−１》第２の実施形態の構成
第２の実施形態に係る媒体積載装置は、媒体（原稿）が積載される媒体積載部が、原稿が積載される主要部と、この主要部にスライド可能に備えられた補助部（トレイ補助部）とを有している点、及び、媒体規制部としてのストッパ部がトレイ補助部に回動自在に備えられている点が、第１の実施形態に係る媒体積載装置６と相違する。
【００３５】
図１５は、第２の実施形態に係る複合装置（ＭＦＰ）２０１を概略的に示す外観斜視図である。図１５に示されるように、ＭＦＰ２０１は、媒体読取装置２０２と、プリンタ部２０３とを有している。
【００３６】
媒体読取装置２０２は、原稿の画像を光学的に読み取り、読み取りによって取得された画像情報をプリンタ部２０３に送る。媒体読取装置２０２は、原稿トレイ２０４と、搬送部２０５と、媒体積載装置２０６と、フラットベット２０８とを有している。媒体積載装置２０６は、上面に原稿が重ねて積載される媒体積載部２０６ａを有している。媒体積載部２０６ａは、原稿が積載される主要部２８１と、この主要部２８１にスライド可能に備えられたトレイ補助部２８２とを有している。トレイ補助部２８２は、積載される原稿のサイズに応じて引き出される。トレイ補助部２８２の端部には、トレイ補助部２８２に回動可能に媒体規制部としてのストッパ部２０７が備えられている。原稿トレイ２０４と搬送部２０５と媒体積載装置２０６とは、原稿トレイ２０４に載置された原稿を搬送部２０５を通して媒体積載部２０６ａ上に排出する自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）２０９を構成する。なお、プリンタ部２０３は、第１の実施形態におけるプリンタ部３と同様の構成を有している。
【００３７】
図１６は、第２の実施形態に係る媒体読取装置２０２の一部を概略的に示す斜視図である。また、図１７は、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６のトレイ補助部２８２を概略的に示す斜視図である。また、図１８は、図１６のＳ１８−Ｓ１８線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。
【００３８】
第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６においては、媒体規制部としてのストッパ部２０７は、トレイ補助部２８２の端部に回動可能に支持されている。また、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６は、ストッパ部２０７をトレイ補助部２８２に収納する方向にストッパ部２０７を付勢する付勢部材としてのトーションスプリング２７６を有している。トレイ補助部２８２は、弾性部材で形成された壁面部２６５を有し、ストッパ部２０７は、壁面部２６５に対向する位置に軸部２７３表面の突起部２７４を有している。突起部２７４は、ストッパ部２０７がトレイ補助部２８２に収納された収納状態にあるときに壁面部２６５に当接する第１の当接面２７４ａと、ストッパ部２０７が起立状態にあるときに付勢部材の付勢によって壁面部２６５に当接する第２の当接面２７４ｂとを有している。なお、第２の実施形態におけるストッパ部２０７、軸部２７３、突起部２７４、壁面部２６５は、第１の実施形態におけるストッパ部７、軸部７３、突起部７４、壁面部６５と同様に構成されている。また、第２の実施形態における第１の凹部２６３、第２の凹部２６４は、第１の実施形態における第１の凹部６３、第２の凹部６４と同様に構成されている。
【００３９】
《２−２》第２の実施形態の動作
図１９は、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６（トレイ補助部２８２が収納されており、ストッパ部２０７が収納状態にあるとき）を概略的に示す縦断面図である。また、図２０は、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６（トレイ補助部２８２が少し引き出され、ストッパ部２０７が起立状態にあるとき）の図１６のＳ２０−Ｓ２０線に沿う断面を概略的に示す縦断面図である。また、図２１は、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６（トレイ補助部２８２が完全に引き出されたとき）を概略的に示す縦断面図である。
【００４０】
トレイ補助部２８２は、媒体積載部２０６ａの断面コ字状のガイド部２８３に配置され、媒体排出方向にスライド（引き出し）できる。トレイ補助部２８２は、図１６に示されるように、傾斜部２６２を有している。傾斜部２６２は、積載される原稿をストッパ部２０７に向けてガイドする機能を持つが、トレイ補助部２８２をスライドさせて引き出すときの把持部として使用できる。傾斜部２６２を把持部として使用することで、トレイ補助部２８２を引き出すときに、引き出しが容易になり、且つ、可動式の機構を含み構造的に把持部としての使用に適さないストッパ部２０７を掴まないようにできる。また、図１９に示されるように、トレイ補助部２８２は、爪部２８２ａを有しており、媒体積載部２０６ａは、爪部２８２ａに係合するフック部２８１ａと２８１ｂを有している。このような構造により、トレイ補助部２８２は、爪部２８２ａをフック部２８１ａに係合させた位置と、爪部２８２ａをフック部２８１ｂに係合させた位置とに固定することができる。
【００４１】
第２の実施形態においてストッパ部２０７を収納状態及び起立状態とする動作は、図８、図９（ａ），（ｂ）、図１０、及び図１１（ａ）〜（ｃ）に示される第１の実施形態におけるストッパ部７の動作と同様である。
【００４２】
また、第２の実施形態においてストッパ部２０７が原稿を整列させる動作は、図１３（ａ），（ｂ）に示される第１の実施形態におけるストッパ部７の動作と同様である。
【００４３】
また、第２の実施形態においてストッパ部２０７を回動させて原稿を取り出す動作は、図１４に示される第１の実施形態におけるストッパ部７の動作と同様である。
【００４４】
《２−３》第２の実施形態の効果
以上に説明したように、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６、媒体読取装置２０２、及びＭＦＰ２０１によれば、媒体積載部２０６ａに積載された原稿の端部はトレイ補助部２８２に備えられたストッパ部２０７に当たるので、媒体積載部２０６ａに積載された原稿を整列させることができる。また、トレイ補助部２８２をスライドさせることにより、媒体積載部２０６ａより長い原稿をもストッパ部２０７により整列させることができる。
【００４５】
また、第２の実施形態に係る媒体積載装置２０６、媒体読取装置２０２、及びＭＦＰ２０１によれば、媒体積載部２０６ａに積載された原稿を取り出すときに、引き出された原稿によってストッパ部２０７が外側に回動するので、ストッパ部２０７が原稿の取り出しの障害にならず、原稿の取り出しが容易になる。
【符号の説明】
【００４６】
１，２０１  複合装置（ＭＦＰ）、  ２，２０２  媒体読取装置（原稿読取装置）、  ３，２０３  プリンタ部、  ４，２０４  原稿トレイ（給紙トレイ）、  ５，２０５  搬送部、  ６，２０６  媒体積載装置、  ６ａ，２０６ａ  媒体積載部、  ７，２０７  ストッパ部、  ８，２０８  フラットベット、  ９，２０９  自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）、  ９ａ  ヒンジ部、  １０  ガラス面部、  １１  読取部、  ２０  原稿、  ２０ａ  積載された原稿、  ２１  フィードローラ、  ２１ａ  舌片、  ２２  給紙ローラ、  ２３  搬送路、  ２４  給紙ローラ、  ２５  排出ローラ、  ６１  軸受け部、  ６２  傾斜部、  ６３，２６３  第１の凹部、  ６４，２６４  第２の凹部、  ６５，２６５  壁面部、  ７１  表面、  ７２  裏面、  ７３，２７３  軸部、  ７４，２７４  突起部、  ７４ａ，２７４ａ  第１の当接面、  ７４ｂ，２７４ｂ  第２の当接面、  ７５  筒状部、  ７６，２７６  トーションスプリング、  ２８１  主要部、  ２８１ａ，２８１ｂ  フック部、  ２８２  トレイ補助部、  ２８２ａ  爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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