(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）第１偏光板、２）液晶セル、３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルム、及び４）第２偏光板を含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１偏光板は前記液晶セルのバックライト側に配置され、前記第２偏光板及び前記正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは前記液晶セルの視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１偏光板の吸収軸と第２偏光板の吸収軸は垂直で、前記液晶セル内の液晶の光軸は第１偏光板の吸収軸と平行であり、前記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は前記第２偏光板の吸収軸と平行であることを特徴とする請求項２に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１偏光板、前記正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは前記液晶セルのバックライト側に配置され、前記第２偏光板は前記液晶セルの視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１偏光板の吸収軸と第２偏光板の吸収軸は垂直で、前記液晶セル内の液晶の光軸は第２偏光板の吸収軸と平行であり、前記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は前記第１偏光板の吸収軸と平行であることを特徴とする請求項４に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項６】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、アクリル系高分子を利用して溶融押出法または溶液キャスティング法によりフィルムを製造した後、ＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程を行って製造されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項７】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、アクリル系単量体、芳香族ビニル単量体、無水マレイン酸系単量体及びビニルシアン系単量体を含むアクリル系共重合体を含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項８】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、ゴム成分を含むことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項９】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、下記数学式１で表される面方向の位相差値が６０〜１５０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が１００〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置：
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１０】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、下記数学式１で表される面方向の位相差値と下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値がＲｔｈ＞Ｒｉｎであることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置：
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１１】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）、及びポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、セルロース及びその誘導体からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項１２】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは、下記数学式１で表される面方向の位相差値が０〜１０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が−４０〜−１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置：
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１３】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの厚さは、１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項１４】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムの厚さは、２０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項１５】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む全体位相差フィルムは、下記数学式１で表される面方向の位相差値が６０〜１５０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が３０〜１２０ｎｍであることを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１６】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの間にバッファ層をさらに含むことを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項１７】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの間に接着層をさらに含むことを特徴とする請求項１から１６の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項１８】
前記接着層は前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレート層上にコーティングされたり、アクリル系フィルムに転写されることを特徴とする請求項１７に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項１９】
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、前記４）第２偏光板及び２）液晶セルの間に配置され、前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうちネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは前記２）液晶セルに接するように配置されることを特徴とする請求項１から１８の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項２０】
前記４）第２偏光板は偏光素子を含み、前記偏光素子と前記正の二軸性アクリル系フィルムの間に保護フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１から１９の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【請求項２１】
前記２）液晶セルは正の誘電率異方性（△ε＞０）を有する液晶を含み、水平配向されることを特徴とする請求項１から２０の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面内スイッチング（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ、ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に関する。
【０００２】
本出願は、２００８年８月２７日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２００８−００８３８３０号の出願日の利益を主張し、その全内容は本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
最近では、光学技術の発展により従来のブラウン管に代わるプラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ、ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）など様々な方式を利用したディスプレイ技術が提案、市販されており、このようなディスプレイのためのポリマー素材は、その要求特性もより高度化している。例えば、液晶ディスプレイの場合、薄膜化、軽量化、画面面積の大型化が進み、広視野角化、高コントラスト化、視野角による画像色調変化の抑制及び画面表示の均一化が特に重要な問題となっている。
【０００４】
これにより、偏光フィルム、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板などに様々なポリマーフィルムが用いられている。
【０００５】
最近では、ツイストネマチック（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＴＮ）、スーパーツイストネマチック（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＳＴＮ）、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）液晶セルなどを利用した様々なモードの液晶表示装置が開発されている。これらの液晶セルは全て固有の液晶配列と、固有の光学異方性を有し、このような光学異方性を補償するために様々な種類のポリマーを延長して位相差機能を付与したフィルムが提案された。
【０００６】
このような位相差フィルムは、様々なポリマーフィルムを製造した後、縦１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸などの方法により製造されている。延伸工程により製造された位相差フィルムは、正の面内位相差値と負の厚さ方向の位相差値を有し、これらフィルムは液晶モードのうち、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードに適用できる。
【０００７】
特に、液晶モードのうち、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードには正の面内位相差値と正の厚さ方向の位相差値を有する位相差フィルムが求められるが、多くのポリマーフィルムは延伸の際、延伸方向に分子が配列され、正の面内位相差値と負の厚さ方向の位相差値を有するようになる。
【０００８】
一般的に、ＩＰＳモード用補償フィルムは、ＣＯＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を一軸延伸した後、＋Ｃプレートであるネマティック（ｎｅｍａｔｉｃ）液晶をコーティングして視野角を補償する。しかし、このような場合には、液晶の複屈折が非常に高くて液晶の配向とコーティング厚が少し変わっただけでも、全体の補償フィルムの位相差が大きく変わり、薄膜の場合、位相差の調節が困難であるという問題点がある。また、液晶単価が高くて、製造原価が上昇し、一般的に商用化することが困難であるという短所がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置の視野角特性を改善するため、面方向の位相差値及び厚さ方向の位相差値を適切に調節できる位相差フィルムを含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、１）第１偏光板、２）液晶セル、３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルム、及び４）第２偏光板を含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は位相差フィルムとして正の二軸性アクリル系フィルムとネガティブＣプレートを利用することで、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置の正面と傾斜角におけるコントラスト特性を向上させることができ、これにより液晶表示装置の鮮明な画質を具現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１ａ】本発明によるＯ−Ｍｏｄｅ用ＩＰＳモードの液晶表示装置の基本構造を示す図である。
【図１ｂ】本発明によるＥ−Ｍｏｄｅ用ＩＰＳモードの液晶表示装置の基本構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明に対して詳しく説明する。
【００１４】
本発明の液晶パネルは、Ｏモード、または、Ｅモードであることができる。Ｏモードの液晶パネルとは、液晶セルのバックライト側に配置される偏光子の吸収軸方向と液晶セルの配向方向が平行であるモードのことである。Ｅモードの液晶パネルとは、液晶セルのバックライト側に配置される偏光子の吸収軸方向と液晶セルの配向方向が直交するモードのことである。
【００１５】
図１ａを参考すると、Ｏモードの液晶パネルの場合、第２偏光板３、正の二軸性フィルムＡ及びネガティブＣプレートは液晶セル２の視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置され、第１偏光板１は液晶セルのバックライト側に配置されることが好ましい。図１ｂを参照すると、Ｅモードの液晶パネルの場合、第２偏光板３は液晶セル２の視認側に配置され、第１偏光板１、正の二軸性フィルムＡ及びネガティブＣプレートは液晶セル２のバックライト側に配置されることが好ましい。
【００１６】
従って、本発明によるＯモード用ＩＰＳモードの液晶表示装置は、上記第１偏光板が上記液晶セルのバックライト側に配置され、上記第２偏光板及び上記正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムが上記液晶セルの視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置されることを特徴とする。
【００１７】
上記Ｏモード用ＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記第１偏光板の吸収軸と第２偏光板の吸収軸は垂直で、上記液晶セル内の液晶の光軸は第１偏光板の吸収軸と平行であり、上記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は上記第２偏光板の吸収軸と平行であることが好ましいが、これに限定されない。
【００１８】
また、本発明によるＥモード用ＩＰＳモードの液晶表示装置は、上記第１偏光板及び上記正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムが上記液晶セルのバックライト側に配置され、上記第２偏光板が上記液晶セルの視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置されることを特徴とする。
【００１９】
上記Ｅモード用ＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記第１偏光板の吸収軸と第２偏光板の吸収軸は垂直で、上記液晶セル内の液晶の光軸は第２偏光板の吸収軸と平行であり、上記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は上記第１偏光板の吸収軸と平行であることが好ましいが、これに限定されない。
【００２０】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち正の二軸性アクリル系フィルムは、アクリル系高分子を利用して溶融押出法または溶液キャスティング法によりフィルムを製造した後、ＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程を行って製造することができる。
【００２１】
上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち正の二軸性アクリル系フィルムの製造時に行われる延伸工程は、縦１軸延伸後、ＴＤ延伸を行うことができる上、ＴＤ延伸のみを行うこともできる。上記ＴＤ延伸は、延伸工程時に、両方のフィルムの幅方向をグリップで掴んで延伸するため、二軸性延伸特性を示すことができ、これにより、二軸性延伸フィルムを製造することができる。
【００２２】
より具体的には、上記ＴＤ延伸工程は、延伸区間でグリップによりフィルムの幅を伸ばす延伸で、これは予熱段階、延伸段階及び熱処理段階をそれぞれ行うことができ、これらを連続して行うことができる。延伸段階では、アクリル系無延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を考慮し、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋１０℃）の温度範囲で、フィルムの進行方向の逆方向、即ち、ＴＤ延伸工程を行うことができる。上記延伸工程における延伸温度は、用いる樹脂の種類によって異なるが、一般的には８０〜２５０℃で、１００〜２００℃が好ましく、１１０〜１６０℃がより好ましい。延伸段階における延伸倍率は、無延伸フィルムの厚さ及び適切な位相差値の発現により設定されることができるが、通常、１．１〜４倍が好ましい。
【００２３】
上記アクリル系高分子は、アクリル系単量体、芳香族ビニル単量体、無水マレイン酸系単量体及びビニルシアン系単量体を含むアクリル系共重合体を含むことが好ましい。
【００２４】
本明細書に記載されたアクリル系単量体は、アクリレートだけではなく、アクリレート誘導体を含むことを意味し、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アルキルブタクリレートなどを含む概念として理解すべきである。例えば、上記アクリル系単量体の例としては、下記化学式１で表される化合物が含まれる。
【００２５】
【化１】
0005376473.tif 000002
【００２６】
上記化学式１で、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素、またはヘテロ原子を含むか、含まない炭素数１〜３０の１価炭化水素基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも１つはエポキシ基であることができ、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００２７】
具体的には、上記アクリル系単量体としてはメチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エチルメタクリレート（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、プロピルメタクリレート（ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、シクロヘキシルメタクリレート（ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ベンジルメタクリレート（ｂｅｎｚｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、メトキシエチルメタクリレート（ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エトキシエチルメタクリレート（ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ブトキシメチルメタクリレート（ｂｕｔｏｘｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、これらのオリゴマーなどを使用することができるが、これに限定されない。
【００２８】
上記アクリル系共重合体内のアクリル系単量体の含量は、４０〜９９重量％であることが好ましい。上記アクリル系単量体の含量が、４０重量％未満では、アクリル系高分子が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に表れないことがあり、９９重量％を超えると、機械的強度が低下するおそれがある。
【００２９】
上記アクリル系共重合体の芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンなどを挙げることができ、スチレンであることが好ましいが、これに限定されない。
【００３０】
上記アクリル系共重合体内の芳香族ビニル単量体の含量は、１〜６０重量％であることが好ましい。
【００３１】
本発明によるアクリル系共重合体内の無水マレイン酸系単量体の含量は、５〜３０重量％であることが好ましい。上記無水マレイン酸系単量体の含量が、３０重量％を超えると、フィルムの割れが増加してフィルムが破断しやすくなる恐れがある。
【００３２】
上記アクリル系共重合体の無水マレイン酸系単量体としては無水マレイン酸などを挙げることができ、上記ビニルシアン系単量体としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、エタアクリロニトリルなどを挙げることができるが、これに限定されない。
【００３３】
上記アクリル系共重合体内のビニルシアン系単量体の含量は、０．１〜１０重量％であることが好ましい。
【００３４】
上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち正の二軸性アクリル系フィルムは、ゴム成分をさらに含むことができる。
【００３５】
本発明における正の二軸性フィルムとは、フィルムの面方向で最も屈折率の大きい方向の屈折率（ｎｘ）、フィルムの面方向でｎｘ方向の垂直方向の屈折率（ｎｙ）、厚さ方向の屈折率（ｎｚ）がそれぞれｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たすことを意味する。
【００３６】
上記ゴム成分はアクリルゴム、ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマー、またはこれらの混合物であることが好ましいが、これに限定されない。
【００３７】
上記アクリルゴムは、アクリル系樹脂とゴム成分の屈折率が類似する場合には透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られるため、アクリル系樹脂と屈折率が類似する１．４８０〜１．５５０のアクリルゴムであれば、特に限定されない。例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートのようなアルキルアクリレートなどを挙げることができる。上記ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーは、屈折率が１．４８０〜１．５５０のゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーであれば、特に限定されない。例えば、ブタジエン、ブチルアクリレートまたはブチルアクリレート−スチレン共重合体に基づくゴムをコアとし、ポリメチルメタクリレートまたはポリスチレンをシェルとする、サイズが５０〜４００ｎｍの粒子などを使用することができる。
【００３８】
上記ゴム成分の含量はアクリル系共重合体１００重量部に対し、１〜５０重量部であることが好ましく、１０〜３０重量部であることがより好ましい。上記ゴム成分の含量が、１重量部未満では、フィルムの優れた機械的強度が発現されない恐れがあり、フィルムが割れやすくて加工工程上で問題が生じ、光学性能が十分に発現されないという問題がある。また、上記含量が、３０重量部を超えると、アクリル系共重合体が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に発現されないという問題があり、延伸工程でヘイズが生ずるなど加工上で問題が生じ得る。
【００３９】
上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち正の二軸性アクリル系フィルムにおいて、下記数学式１で表される面方向の位相差値は６０〜１５０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値は１００〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００４０】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００４１】
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
【００４２】
上記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向において、最も屈折率の大きい方向の屈折率であり、
ｎｙはフィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【００４３】
上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち正の二軸性アクリル系フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００〜２５０℃であることが好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜２５０℃のフィルムは優れた耐久性を有することができる。
【００４４】
また、上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち正の二軸性アクリル系フィルムは、上記数学式１で表される面方向の位相差値と上記数学式２で表される厚さ方向の位相差値がＲｔｈ＞Ｒｉｎであることが好ましい。
【００４５】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置において、偏光板の暗状態で透過する光を最小化させるためには正の厚さ方向の位相差値が必要で、本発明に用いられる正の二軸性アクリル系フィルムは延伸時のＲｔｈ／Ｒｉｎの値が１より大きいため、Ｒｔｈ値を低下させる必要がある。
【００４６】
従って、本発明は正の二軸性アクリル系フィルムにネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを導入することで、全体位相差フィルムのＲｔｈ／Ｒｉｎ値を調整することができる。
【００４７】
本発明において、ネガティブＣプレートとは、フィルムの面方向で最も屈折率が大きい方向の屈折率（ｎｘ）、フィルムの面方向でｎｘ方向の垂直方向の屈折率（ｎｙ）、厚さ方向の屈折率（ｎｚ）がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすことを意味する。
【００４８】
上記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは、厚さ方向に負の位相差値を有し、高い複屈折を有する物質を利用し、１０〜３０重量％以下の高分子溶液を製造した後、上記正の二軸性アクリル系フィルムに薄膜コーティングする方法により製造することができる。上記厚さ方向に負の位相差値を有し、高い複屈折を有する物質としては高分子主鎖に芳香族環またはシクロオレフィン系を含む化合物を挙げることができ、より具体的には、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、セルロース及びその誘導体などを挙げることができ、ポリアリレート及びセルロース誘導体であることが好ましいが、これに限定されない。
【００４９】
特に、上記ポリアリレートは下記化学式２で表される化合物を含むことができる。
【００５０】
【化２】
0005376473.tif 000003
【００５１】
上記化学式２で、ｎは１以上の整数である。
【００５２】
上記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは、上記数学式１で表される面方向の位相差値が０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜５ｎｍであることがより好ましく、０〜３ｎｍであることが最も好ましい。また、上記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が−４０〜−１５０ｎｍであることが好ましい。
【００５３】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置は、位相差フィルムとして正の二軸性アクリル系フィルムとネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを組み合わせて使用することで、より広い視野角特性を具現することができる。即ち、上記正の二軸性アクリル系フィルムはＲｔｈ／Ｒｉｎ＞１で、厚さ方向の位相差値が負の値を有するネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）ＣプレートによりＲｔｈ／Ｒｉｎ＜１に調節することができるため、偏光板とＩＰＳモードの液晶パネルで発生する光漏れを最小化することができる。
【００５５】
アクリル系位相差フィルムは、延伸時に正の面方向の位相差値と正の厚さ方向の位相差値を有するが、両値の割合が１より大きくなりやすく、これを使用したＩＰＳモードの液晶表示装置は視野角補償フィルムを使用しないＩＰＳモードの液晶表示装置と比べて、傾斜角における光漏れはないが、比較的低いコントラスト比の値を表す恐れがある。
【００５６】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記３）正の二軸性アクリル系フィルムとネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む全体位相差フィルムの上記数学式１で表される面方向の位相差値は６０〜１５０ｎｍであることが好ましく、上記数学式２で表される厚さ方向の位相差値は３０〜１２０ｎｍであることがより好ましい。
【００５７】
上記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの厚さは０．５〜３０μｍで、正の二軸性アクリル系フィルムとネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む全体位相差フィルムの厚さは２０〜１００μｍであることが好ましいが、これに限定されない。
【００５８】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの間にバッファ層をさらに含むことができる。
【００５９】
上記バッファ層は正の二軸性アクリル系フィルムとネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレート間の接着力を向上させ、基材に対する溶剤浸食を抑制する役割をすることができる。上記バッファ層はＵＶ硬化または熱硬化が可能なアクリレート重合体、メタクリレート重合体、及びアクリレート／メタクリレート共重合体からなる群より選択される化合物を含むことができるが、これに限定されない。また、硬化されない純粋高分子からなる物質も可能であり、これらの物質としてはセルロース誘導体、スチレン系、無水物系及びこれらを含む共重合体などを挙げることができる。
【００６０】
上記バッファ層は溶媒が浸食されず、かつコーティング加工性のよい厚さ範囲で形成されることができ、より具体的には、バッファ層の厚さは０．２〜３μｍで形成されることができる。
【００６１】
また、上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの間に接着層をさらに含むことができる。
【００６２】
上記接着層はネガティブＣプレート層上にコーティングされて具現されることができ、転写によりアクリル系フィルムに付着されることもできる。上記接着層は天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマー、塩ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン系化合物などと、これにイソシアネートなどの硬化剤が含まれた化合物より選択されることができるが、これに限定されない。
【００６３】
また、上記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は、上記４）第２偏光板の吸収軸と平行である特性を有する。上記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸と上記４）第２偏光板の吸収軸が平行でない場合は、光経路上、傾斜角における第１偏光板及び第２偏光板の間の光漏れ現象が発生することがある。
【００６４】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記１）第１偏光板の吸収軸と４）第２偏光板の吸収軸は垂直である特性を有する。
【００６５】
上記１）第１偏光板及び４）第２偏光板は偏光素子を含む。上記偏光素子はヨードまたは二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。上記偏光素子はＰＶＡフィルムにヨードまたは二色性染料を染着させて製造することができるが、その製造方法は特に限定されない。
【００６６】
上記１）第１偏光板及び４）第２偏光板は偏光素子の何れか一面または両面に保護フィルムを含むことができる。
【００６７】
上記保護フィルムとしてはトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルム、開環メタセシス重合（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ＲＯＭＰ）で製造されたポリノルボルネン系フィルム、開環重合された環状オレフィン系重合体をまた水素添加して得られたＨＲＯＭＰ（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｅｄ  ｂｙ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）重合体フィルム、ポリエステルフィルム、または付加重合（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）で製造されたポリノルボルネン系フィルムなどであることができる。その他にも、透明な高分子材料で製造されたフィルムが保護フィルムとして使用されることができるが、これらに限定されない。
【００６８】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置において、上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは上記４）第２偏光板及び２）液晶セルの間に配置されることができ、上記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは上記２）液晶セルに接するように配置されることができる。
【００６９】
以下では図面を参考して本発明をより詳しく説明する。
【００７０】
図１ａおよび図１ｂにＩＰＳモードの液晶表示装置の基本構造を示した。
【００７１】
ＩＰＳモードの液晶表示装置は第１偏光板１、第２偏光板３、及び液晶セル２で構成され、第１偏光板１の吸収軸と第２偏光板３の吸収軸が垂直に配置され、第２偏光板３の吸収軸と正の二軸性アクリル系フィルム（Ａ）の光軸が平行に配置され、正の二軸性アクリル系フィルム（Ａ）と液晶セル２の間にネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレート層が位置するように配置される。正の二軸性アクリル系フィルム（Ａ）とネガティブＣプレート層の間には面方向及び厚さ方向の位相差値のないバッファ層が配置されることも、接着層をさらに含むこともできる。
【００７２】
以下では、本発明の理解を助けるために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は本発明を理解しやすくするために提供されるもので、これにより本発明の内容が限定されるものではない。
【００７３】
＜実施例１〜５＞
実施例１〜５で使用したＩＰＳモードの液晶表示装置は、２．９μｍのセルギャップ、プレチルト角は３゜、誘電率異方性は△ε＝７、複屈折は△ｎ＝０．１の液晶で充填されたＩＰＳ液晶セルで構成した。
【００７４】
正の二軸性アクリル系フィルムとして、成分含量比（重量％）がメチルメタクリレート：スチレン：無水マレイン酸：アクリロニトリル（ＭＭＡ：ＳＭ：ＭＡＨ：ＡＮ）＝  ６５：２４：１０：１であり、圧出器の直径が６０Φ、Ｌ／Ｄ＝３２の圧出器により厚さが約２００μｍのフィルムを製膜した。製膜したフィルムを１２０℃で、ＴＤ延伸機により２５０〜３５０％延伸した後、面方向の位相差値（Ｒｉｎ）が９０〜１３０ｎｍ、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）が１３０〜１６０ｎｍの延伸フィルムを製造した。
【００７５】
ネガティブＣプレートとしては、ポリアリレート（Ｕｎｉｔｉｃａ社、Ｕ−１００）を７．５ｗｔ％でジクロロエタン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ）に溶解し、一軸延伸したアクリル系共重合体フィルム上にバーコーター（ｂａｒ−ｃｏａｔｅｒ）を利用してコーティングし、８０℃のコンベクションオーブン（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ  ｏｖｅｎ）で３分間乾燥した。
【００７６】
各位相差値の組み合わせ毎に、図１ａおよび図１ｂの手順のように偏光板を合紙し、ＩＰＳモードの液晶表示装置パネルに合紙した後、エルディム（Ｅｌｄｉｍ）で傾斜角６０゜におけるコントラスト比を測定し、画質の鮮明度を比較した。第２偏光板としては実施例及び比較例で両方ともにＯＲＴ（ｚｅｒｏ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ＴＡＣ）／ＰＶＡ／ＴＡＣの順に合紙された偏光板を付着した。
【００７７】
＜比較例１＞
比較例１は、第１偏光板及び第２偏光板として、両方ともＯＲＴ／ＰＶＡ／ＴＡＣの順に合紙された偏光板を付着して比較した。
【００７８】
コントラスト比の値は、画面の鮮明度を示す指標であり、コントラスト比の値が大きいほど鮮明な画質の具現が可能である。従って、本発明では傾斜角６０゜におけるコントラスト特性を利用して画質の鮮明度を比較した。
【００７９】
実施例１〜５及び比較例１の実験結果値は、下記表１に示した。
【００８０】
【表１】
0005376473.tif 000004
【００８１】
上記傾斜角６０゜におけるコントラスト比は、上方４５度におけるコントラスト比の値である。
【００８２】
上記表１の結果から、本発明による実施例１〜５のコントラスト比の値は５０〜１８０：１であり、比較例１のコントラスト比の値である２０：１より非常に優れる値を有することが分かる。上記コントラスト比の値は、画面の鮮明度を示す指標であるため、本発明による液晶表示装置はより鮮明な画質を具現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によるＩＰＳモードの液晶表示装置は、正面と傾斜角におけるコントラスト特性を向上させることができ、これにより、液晶表示装置の鮮明な画質を具現することができる。
［項目１］
１）第１偏光板、２）液晶セル、３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルム、及び４）第２偏光板を含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目２］
前記第１偏光板は前記液晶セルのバックライト側に配置され、前記第２偏光板及び前記正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは前記液晶セルの視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置されることを特徴とする項目１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目３］
前記第１偏光板の吸収軸と第２偏光板の吸収軸は垂直で、前記液晶セル内の液晶の光軸は第１偏光板の吸収軸と平行であり、前記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は前記第２偏光板の吸収軸と平行であることを特徴とする項目２に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目４］
前記第１偏光板、前記正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは前記液晶セルのバックライト側に配置され、前記第２偏光板は前記液晶セルの視認（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）側に配置されることを特徴とする項目１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目５］
前記第１偏光板の吸収軸と第２偏光板の吸収軸は垂直で、前記液晶セル内の液晶の光軸は第２偏光板の吸収軸と平行であり、前記正の二軸性アクリル系フィルムの光軸は前記第１偏光板の吸収軸と平行であることを特徴とする項目４に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目６］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、アクリル系高分子を利用して溶融押出法または溶液キャスティング法によりフィルムを製造した後、ＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程を行って製造されることを特徴とする項目１から５の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目７］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、アクリル系単量体、芳香族ビニル単量体、無水マレイン酸系単量体及びビニルシアン系単量体を含むアクリル系共重合体を含むことを特徴とする項目１から６の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目８］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、ゴム成分を含むことを特徴とする項目１から７の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目９］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、下記数学式１で表される面方向の位相差値が６０〜１５０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が１００〜２００ｎｍであることを特徴とする項目１から８の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
［項目１０］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記正の二軸性アクリル系フィルムは、下記数学式１で表される面方向の位相差値と下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値がＲｔｈ＞Ｒｉｎであることを特徴とする項目１から９の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
［項目１１］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）、及びポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、セルロース及びその誘導体からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする項目１から１０の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目１２］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは、下記数学式１で表される面方向の位相差値が０〜１０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が−４０〜−１５０ｎｍであることを特徴とする項目１から１１の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
［項目１３］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうち前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの厚さは、１〜３０μｍであることを特徴とする項目１から１２の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目１４］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムの厚さは、２０〜１００μｍであることを特徴とする項目１から１３の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目１５］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む全体位相差フィルムは、下記数学式１で表される面方向の位相差値が６０〜１５０ｎｍで、下記数学式２で表される厚さ方向の位相差値が３０〜１２０ｎｍであることを特徴とする項目１から１４の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び数学式２において、
ｎｘはフィルムの面方向における最も屈折率が大きい方向の屈折率で、
ｎｙはフィルムの面方向におけるｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率で、
ｄはフィルムの厚さである。
［項目１６］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのＲｔｈ／Ｒｉｎ値は、１．１〜６であることを特徴とする項目１から１５の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目１７］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの間にバッファ層をさらに含むことを特徴とする項目１から１６の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目１８］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートの間に接着層をさらに含むことを特徴とする項目１から１７の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目１９］
前記接着層は前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレート層上にコーティングされたり、アクリル系フィルムに転写されることを特徴とする項目１８に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目２０］
前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムは、前記４）第２偏光板及び２）液晶セルの間に配置され、前記３）正の二軸性アクリル系フィルム及びネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートを含む位相差フィルムのうちネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃプレートは前記２）液晶セルに接するように配置されることを特徴とする項目１から１９の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目２１］
前記４）第２偏光板は偏光素子を含み、前記偏光素子と前記正の二軸性アクリル系フィルムの間に保護フィルムをさらに含むことを特徴とする項目１から２０の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
［項目２２］
前記２）液晶セルは正の誘電率異方性（△ε＞０）を有する液晶を含み、水平配向されることを特徴とする項目１から２１の何れか１項に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置。
【図１ａ】
0005376473.tif 000005
【図１ｂ】
0005376473.tif 000006