(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理の対象になる電子帳票へのアクセスを許す権限である参照権について、同一の該参照権を持たせるユーザの一般グループであって、ユーザは複数へも所属可能な該一般グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存すると共に、
該参照権とは独立して定義される、少なくとも表示、印刷、及び変更のいずれか１つの処理を許す権限である実行権について、同一の該実行権を持たせるユーザの実行権グループであって、ユーザはいずれか１つのみ所属可能な実行権グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存し、
ユーザ側からアクセスするための、階層構造が論理的に定義された一般アクセス用階層構造内のいずれかの位置に設定する、前記参照権や前記実行権の定義内容、及び該定義の対象となるグループの定義を表わす情報を保存するようにしたことを特徴とする電子帳票セキュリティ管理方法。
【請求項２】
ユーザからのアクセス対象になり、又該アクセスに際して、セキュリティ管理の対象になる電子帳票を格納したデータベース装置と、
電子帳票の階層構造を、物理的に格納されている階層構造と異なる、論理的な一般アクセス用階層構造として定義した情報が格納される表示階層定義情報格納装置と、
セキュリティ管理の対象になる電子帳票へのアクセスを許す権限である参照権について、同一の該参照権を持たせるユーザの一般グループであって、ユーザは複数へも所属可能な該一般グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存すると共に、該参照権とは独立して定義される、少なくとも表示、印刷、及び変更のいずれか１つの処理を許す権限である実行権について、同一の該実行権を持たせるユーザの実行権グループであって、ユーザはいずれか１つのみ所属可能な実行権グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存するユーザ情報格納装置と、
ユーザ側からアクセスするための、前記一般アクセス用階層構造内のいずれかの位置に設定する、前記参照権や前記実行権の定義内容、及び該定義の対象となるグループの定義を表わす情報を保存する権限管理情報格納装置と、
を備えるようにしたことを特徴とする電子帳票サーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子帳票サーバ装置において、
前記参照権が、該参照権に係る電子帳票の、部分的なアクセスを許可するものであって、
前記実行権が、該実行権に係る電子帳票の、表示、印刷、及び変更の内の、少なくとも１つを許可するものであることを特徴とする電子帳票サーバ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子帳票サーバ装置において、
電子帳票の格納側のいずれかの位置に、少なくともデータ抽出の実行禁止が定義可能になっていることを特徴とする電子帳票サーバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子帳票セキュリティ管理方法、及び、請求項２乃至請求項４に記載の電子帳票サーバ装置の、いずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子帳票のアクセスのセキュリティ管理を、きめ細かに、又確実に実施することを、より容易に行えるようにすることができる電子帳票セキュリティ管理方法及び電子帳票サーバ装置、又これら電子帳票セキュリティ管理方法及び電子帳票サーバ装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電子帳票の検索や閲覧に関する技術が開示されている。該特許文献１では、電子帳票のファイル毎にそのファイルに関する属性情報、及びその処理内容に関する属性情報を記憶しておく。又、これら属性情報を検索することによって、帳票処理中に関連する他の電子帳票を素早く読み込み、処理や比較をスムーズに行うことで作業効率を向上させるようにしている。
【０００３】
例えば、法定帳簿は、ＣＯＭ（Computer  Output  Microfilm）フィルムで管理・保存している。更に、システムとデータベースが連動して『見読性』を確保できること、バックアップが確実にとれることなど、法律（電子帳簿保存法その他）が定める要件を満たす場合は、電子帳票を、法定帳簿とすることができる。又、このようなものを含めて、電子帳票は、サーバ装置に納めて、ネットワークを介して関係者に閲覧することで、組織内における情報の流通効率が向上される。なお、本願発明における電子帳票は、上述のような法定帳簿のものや、テキスト・ドキュメントなどに限定されるものではない。画像ファイルや、音声ファイルなどであってもよい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７５７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにサーバ装置に電子帳票を集中すると、セキュリティ管理が複雑になったり、困難になったりする場合がある。個人情報など、電子帳票には、資格のあるユーザにのみ閲覧できるようにしたり、印刷出力による外部への漏出を防止したりするためなどに、セキュリティ管理を行っている。利用するユーザが増加したり、取り扱う電子帳票の種類や量が増加すると、このようなセキュリティ管理が困難になったり、多くの労力やコストを要するものになったりする。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、電子帳票のアクセスのセキュリティ管理を、きめ細かに、又確実に実施することを、より容易に行えるようにすることができる電子帳票セキュリティ管理方法及び電子帳票サーバ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、本願の第１発明の電子帳票セキュリティ管理方法は、セキュリティ管理の対象になる電子帳票へのアクセスを許す権限である参照権について、同一の該参照権を持たせるユーザの一般グループであって、ユーザは複数へも所属可能な該一般グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存すると共に、該参照権とは独立して定義される、少なくとも表示、印刷、及び変更のいずれか１つの処理を許す権限である実行権について、同一の該実行権を持たせるユーザの実行権グループであって、ユーザはいずれか１つのみ所属可能な実行権グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存し、ユーザ側からアクセスするための、階層構造が論理的に定義された一般アクセス用階層構造内のいずれかの位置に設定する、前記参照権や前記実行権の定義内容、及び該定義の対象となるグループの定義を表わす情報を保存するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００８】
次に、本願の第２発明の電子帳票サーバ装置は、ユーザからのアクセス対象になり、又該アクセスに際して、セキュリティ管理の対象になる電子帳票を格納したデータベース装置と、電子帳票の階層構造を、物理的に格納されている階層構造と異なる、論理的な一般アクセス用階層構造として定義した情報が格納される表示階層定義情報格納装置と、セキュリティ管理の対象になる電子帳票へのアクセスを許す権限である参照権について、同一の該参照権を持たせるユーザの一般グループであって、ユーザは複数へも所属可能な該一般グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存すると共に、該参照権とは独立して定義される、少なくとも表示、印刷、及び変更のいずれか１つの処理を許す権限である実行権について、同一の該実行権を持たせるユーザの実行権グループであって、ユーザはいずれか１つのみ所属可能な実行権グループの、少なくともユーザ構成を表わす情報を、ユーザ管理情報として保存するユーザ情報格納装置と、ユーザ側からアクセスするための、前記一般アクセス用階層構造内のいずれかの位置に設定する、前記参照権や前記実行権の定義内容、及び該定義の対象となるグループの定義を表わす情報を保存する権限管理情報格納装置と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
又、前記電子帳票サーバ装置において、前記参照権が、該参照権に係る電子帳票の、部分的なアクセスを許可するものであって、前記実行権が、該実行権に係る電子帳票の、表示、印刷、及び変更の内の、少なくとも１つを許可するものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
又、前記電子帳票サーバ装置において、電子帳票の格納側のいずれかの位置に、少なくともデータ抽出の実行禁止が定義可能になっていることにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
次に、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明の電子帳票セキュリティ管理方法、又は、前記第２発明の電子帳票サーバ装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１３】
本願発明では、参照権、又該参照権とは異なり、該参照権よりも付与が制限される権限である実行権という、電子帳票のアクセスの、２種類の権限を、独立して設定することで、電子帳票へのアクセスの資格を管理し、セキュリティ管理を行うようにしている。これら参照権及び実行権は、ユーザのグループ単位で定義するようにしている。
【００１４】
即ち、参照権や実行権で同じものを付与するユーザを、１つのグループとして定義して、ユーザ管理情報として保存する。参照権については、ユーザが、複数へも所属可能なグループとし、柔軟で多様な定義ができるようにする。一方、実行権については、ユーザが、いずれか１つのみ所属可能なグループとし、セキュリティ管理の面で厳密になるような定義とするようにしている。
【００１５】
又、このような定義は、階層構造が論理的に定義される、ユーザ側からアクセスするための、一般アクセス用階層構造と称する階層構造において設定する。例えば、該一般アクセス用階層構造において、データベース単位や、キャビネット単位や、ドロア単位や、フォルダ単位や、ファイル単位といった、いずれかの位置に設定する。なお、該一般アクセス用階層やその構造は、後述する実施形態では、表示階層や表示階層構造となっている。
【００１６】
従って、本願発明では、きめ細かなセキュリティ管理を容易にすることができる。
【００１７】
なお、本願発明において、電子帳票の格納側のいずれかの位置に、少なくともデータ抽出の実行禁止が定義可能となるようにしてもよい。このようにすることで、前述のような参照権及び実行権に係る定義に加えて、更にきめ細かなセキュリティ管理の定義が可能になる。
【００１８】
例えば、同じ課であっても、特定の業務を担当している者には、法律的に見せてはいけない帳票も存在する。このような場合、前述のように、参照権及び実行権に係る定義によって、このような帳票のセキュリティ管理の定義をするよりも、電子帳票の格納側において、このような担当者が閲覧したりできないようなセキュリティ管理の定義をする方が、不用意に参照権や実行権のグループ分けが細かくなったり多くなったりせず、又セキュリティ管理も確実になり効果的である。例えば、ある担当者には、特定の帳票の存在は閲覧できても、その内容は開けず閲覧できないといった、きめ細かなセキュリティ管理も可能になる。
【００１９】
例えば、このような電子帳票の格納側のデータ抽出の実行禁止の定義としては、電子帳票毎や、電子帳票が格納されているデータベース毎やドロア毎やフォルダ毎に、閲覧に係るデータ抽出の実行禁止をする対象になる、ユーザやグループやグループのユーザ構成を登録したり、該データ抽出の実行許可をする対象になる、ユーザやグループやグループのユーザ構成を登録したりして、このような登録に基づいて該データ抽出の実行をするようにしてもよい。
【００２０】
更に、参照権に係るセキュリティ管理の定義、実行権に係るセキュリティ管理の定義、及び、上記のように格納側において定義するセキュリティ管理の定義のこれらにおいて、優先順位や、例外や、特権を設けるようにしてもよい。例えば、例外として扱われる、特権を有するグループの参照権や実行権によれば、格納側において定義するセキュリティ管理の定義を無視して、データ抽出その他の実行を、許可するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本願発明によれば、電子帳票のアクセスのセキュリティ管理を、きめ細かに、又確実に実施することを、より容易に行えるようにすることができる電子帳票セキュリティ管理方法及び電子帳票サーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明が適用された実施形態におけるセキュリティ管理に係る事項の相互関係図である。
【００２４】
本実施形態において、中心的セキュリティ管理（図中の符号Ｐ１）は、参照権に関するセキュリティ管理（Ｐ２）、及び実行権に関するセキュリティ管理（Ｐ３）となっている。これら参照権及び実行権は、いずれも、電子帳票に対するアクセスの権限やその種類を定義するものである。又、これら参照権及び実行権は、互いに独立して定義することができ、ユーザのグループ単位で定義するようにしている。従って、予め、同一の参照権や実行権を付与するユーザは、１つのグループとして定義してユーザ管理情報として保存しておくことになる。
【００２５】
この中心的セキュリティ管理Ｐ１に加えて、更に、実行禁止定義（Ｐ４）を、該中心的セキュリティ管理Ｐ１とは別に、電子帳票の階層構造の任意の位置に定義できるようにしている。個人情報を含む電子帳票など、確実に制限するファイルや、フォルダに対して、該実行禁止定義が可能になっている。
【００２６】
又、本実施形態においては、上述の中心的セキュリティ管理Ｐ１及び実行禁止定義のセキュリティ管理Ｐ４を、論理的に定義される階層構造で格納される電子帳票（Ｐ５）に対して行うようにしている。本実施形態では、所定のハードウェアにおける物理的な階層構造とは別に、表示階層構造（本願発明の一般アクセス用階層構造）を、論理的に定義できるようにしている。
【００２７】
図２は、本実施形態における階層構造定義の相互関係図である。
【００２８】
この図において左端は、ハード・ディスク装置などのハードウェアに情報を格納しながら実現される、物理的なデータベースが有している階層構造（物理階層構造）である。該階層構造は、ハード・ディスク装置に情報を格納する際の、いわゆるファイル・システムや、汎用データベースが有するディレクトリによる。このファイル・システムは、例えばＮＴＦＳ（New  Technology  File  System）やＦＡＴ（File  Allocation  Table）ファイル・システムなどでもよい。
【００２９】
これに対して、図中右端は、一般ユーザ側からアクセスし易く構成されている、一般ユーザ側から見たデータベースの、一般アクセス用階層構造となっている。この一般アクセス用階層構造は、表示階層定義情報に基づいて定義されている。以下においては、この一般アクセス用階層は、表示階層とも呼ぶ。本実施形態では、上記の物理階層構造において格納されている電子帳票にアクセスするものであっても、該物理階層構造とは別に定義される上記の表示階層によって、一般ユーザはアクセスするようにしている。
【００３０】
更に、本実施形態においては、これら物理階層構造及び表示階層構造の間において、論理階層構造を定義するようにしている。この論理階層構造は、階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的に、データベースの構成を再編成定義したものである。又、該再編成定義は、論理階層定義情報によって行う。該再編成定義を変更しながら、データベースの統合や容量拡大、又ハードウェアの保守といった設備管理も、容易に行うことができる。
【００３１】
図３は、本実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００３２】
この図において、ドキュメント・サーバ装置１０において、本願発明の電子帳票サーバ装置が主として適用されている。該ドキュメント・サーバ装置１０に格納保存されている電子帳票は、クライアント装置５から登録したり、編集したり、又検索や閲覧や印字出力したりすることができるようになっている。
【００３３】
そして、この電子帳票は、ホスト装置１２に格納保存されている電子帳票を、ドキュメント・サーバ装置１０側において読込んで帳票変換し、格納保存することもできる。この帳票変換は、ファイル形式の変換や、データ・フォーマット形式の変換などである。例えば、様々なファイル形式のものから、ＨＴＭＬ（hypertext  markup  language）やＸＭＬ（extensible  markup  language）やＰＤＦ（Portable  Document  Format）などといった、電子帳票閲覧に好適な形式に変換する。又、このようなファイル形式変換に際して、データ・フォーマット変換や、仕分処理などを適宜施す。
【００３４】
この図において、ネットワーク１や３は、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などである。又、ドキュメント・サーバ装置１０及びクライアント装置５の間、ドキュメント・サーバ装置１０及びホスト装置１２の間では、ゲートウェイ装置７を介在させるなどして、複数のネットワークを経由させるようにしてもよい。
【００３５】
図４は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３６】
この図４においては、全体運営者サーバ装置１０や、ホスト装置１２や、クライアント装置５の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００３７】
図４の該コンピュータ装置は、ＯＳ（Operating  System）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェア、あるいはプログラムによりカスタマイズ可能なコピー機、複合機などのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３８】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３９】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００４０】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００４１】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）やＪＳＰなどのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ＬＡＮ３に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、クライアント装置５において、ネットワーク１や３経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットも含まれる。
【００４２】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４３】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００４４】
図５は、ドキュメント・サーバ装置１０における本実施形態に係る構成を示すブロック図である。
【００４５】
図示されるように、ドキュメント・サーバ装置１０においては、ウェブサーバ４０と、物理階層アクセス制御部４４と、論理階層アクセス制御部４６と、表示階層アクセス制御部４８と、１つ以上の物理ＤＢ５０と、物理階層定義情報格納装置５２と、実行禁止定義情報格納装置５３と、論理階層定義情報格納装置５４と、実行禁止定義情報格納装置５５と、表示階層定義情報格納装置５６と、ユーザ情報格納装置５７と、権限管理情報格納装置５８とを備えている。
【００４６】
一般ユーザ、ユーザ側管理者、サーバ側管理者は、それぞれ、クライアント装置５から、ネットワーク１や３などを介してドキュメント・サーバ装置１０に接続する。
【００４７】
そうして、まず、一般ユーザは、電子帳票を閲覧したりする者である。この一般ユーザは、該ドキュメント・サーバ装置１０において、ウェブサーバ４０、表示階層アクセス制御部４８、論理階層アクセス制御部４６、物理階層アクセス制御部４４を介して、物理ＤＢ５０の該当する電子帳票にアクセスする。
【００４８】
ユーザ側管理者は、ユーザが利用しやすいように、表示階層の定義を中心とした管理を行う者である。該ユーザ側管理者は、保守用のアクセスとして、ウェブサーバ４０を介して論理階層アクセス制御部４６により、論理階層定義情報格納装置５４に格納される情報を、追加したり更新したり削除したりする。
【００４９】
サーバ側管理者は、物理階層に関する保守を中心とした管理を行うものである。サーバ側管理者は、保守用のアクセスとして、ウェブサーバ４０を介して物理階層アクセス制御部４４により、物理階層定義情報格納装置５２に格納される情報を、追加したり更新したり削除したりする。
【００５０】
次に、図６は、物理ＤＢ５０におけるディレクトリを示すデータ構成図である。図７は、物理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図である。図８は、物理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図である。図９は、フォルダ定義ファイルを示すデータ構成図である。そして、図１０は物理階層構造を示す線図である。
【００５１】
まず、物理ＤＢにはＤＢディレクトリが、物理ドロアにはドロアディレクトリが、フォルダにはフォルダディレクトリが設けられている。これらＤＢディレクトリやドロアディレクトリやフォルダディレクトリは、例えば図６のような構成になっている。又、物理ＤＢ定義ファイルや物理ドロア定義ファイルは、物理階層定義情報格納装置５２に格納され、物理階層定義の情報を含んでいる。図６のように、このディレクトリでは、「ＩＤ」によって示される、そのディレクトリに含まれる物理ドロアやフォルダや帳票の、それぞれの「格納場所」、例えばハードディスクのディスク上における格納場所を示す情報、その他が保存されている。該格納場所は、ＤＢやハード・ディスク装置におけるアドレスになっている。
【００５２】
又、このようなディレクトリによって、図１０に示されるような、物理階層構造が構成される。なお、ＤＢディレクトリは物理ＤＢＩＤによって、ドロアディレクトリは物理ドロアＩＤによって、他の情報から紐付けられる。
【００５３】
ここで、フォルダディレクトリ名の書式は以下の通りである。
【００５４】
物理ＤＢＩＤ．物理ドロアＩＤ．タイムスタンプ
【００５５】
ここで、上記の「物理ＤＢＩＤ．物理ドロアＩＤ」は、フォルダ作成時のものである。「タイムスタンプ」は、フォルダを作成した「西暦年４桁＋月２桁＋日２桁＋時２桁＋分２桁＋ミリ秒５桁」である（例：２００５０１１４１８４４５９１３４）。但し、フォルダディレクトリ名の書式自体は特別な意味を持たない。又、フォルダディレクトリ名にフォルダ名を含ませると、フォルダ名がファイル名の制限を受けることになる。
【００５６】
次に、フォルダＩＤの書式は以下の通りである。
【００５７】
物理ＤＢＩＤ/物理ドロアＩＤ/フォルダディレクトリ名
【００５８】
ここで、フォルダＩＤからフォルダディレクトリを一意に確定できなくてはならない。なお、フォルダＩＤをフォルダディレクトリの絶対パスにすれば、コマンドラインでのフォルダＩＤ指定がし易い。反面、アーカイブ定義との紐付けが分かり難い。なお、フォルダＩＤに紐付く論理ＩＤ・表示階層を一意に決定することはできない。
【００５９】
次に、本実施形態において、物理階層定義は、ファイル・システム上の構成を定義する。該物理階層定義によって、物理ＤＢと物理ドロアを定義し、ファイル・システムのディレクトリと紐付ける。物理ＤＢには、その物理ＤＢＩＤと、帳票データを格納するディレクトリのルートディレクトリとを紐付ける。物理ドロアには、その物理ドロアＩＤと、サブディレクトリとを紐付ける。
【００６０】
本実施形態では、物理ＤＢを作成し、これにＤＢディレクトリを紐付ける。図７に示される物理ＤＢ定義ファイルにおいて、物理ＤＢ毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００６１】
即ち、まず、「物理ＤＢＩＤ」は、物理ＤＢのＩＤであり、他の物理ＤＢと重複しないようになっている。「物理ＤＢ名」は、物理ＤＢの名前であり、他の物理ＤＢと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。「物理ＤＢパス」は、物理ＤＢに紐付けるＤＢディレクトリの絶対パスであり、他の物理ＤＢと重複してはならない。
【００６２】
又、物理ドロアを作成し、これにドロアディレクトリを紐付ける。図８に示される物理ＤＢ定義ファイルにおいて、物理ドロア毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００６３】
即ち、まず、「物理ドロアＩＤ」は、物理ドロアのＩＤであり、他の物理ドロアと重複しないようになっている。「物理ドロア名」は、物理ドロアの名前であり、他の物理ドロアと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。「物理ドロアパスは、
物理ドロアに紐付けるドロアディレクトリのＤＢディレクトリからの相対パスであり、他の物理ドロアと重複してはならない。
【００６４】
次に、物理フォルダを作成し、図９に示されるフォルダ定義ファイルを作成する。該フォルダ定義ファイルにおいて、定義項目の各データは以下の通りである。
【００６５】
「フォルダＩＤ」及び「フォルダ名」は、格納されたフォルダやファイルのＩＤや、その名称である。「コメント」は、任意のコメントである。「作成ユーザＩＤ」、又「作成日時」は、それぞれ、作成者のＩＤ、作成した年月日及び時刻である。「作成方法」は、そのフォルダを、前述した帳票変換によるものか、編集などで作成したものかを示す情報である。「マスタ・コピー」は、他からコピーしたものであるか否かの種別を示す情報である。ページ数は、含まれる電子帳票の総ページ数を示す情報である。
【００６６】
次に、図１１は、論理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図である。図１２は、論理ＤＢの物理ＤＢへの紐付けを示す線図である。図１３は、論理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図である。図１４は、論理ドロアの物理ドロアへの紐付けを示す線図である。
【００６７】
本実施形態の論理階層の定義では、物理ＤＢＩＤが論理ＤＢＩＤに紐付けられ、論理ＤＢＩＤには複数の物理ＤＢＩＤが紐付けられる。又、物理ドロアＩＤは論理ドロアＩＤに紐付けられ、論理ドロアＩＤには複数の物理ドロアＩＤが紐付けられる。
【００６８】
本実施形態では、論理ＤＢを作成し、物理ＤＢと紐付ける。図１１に示される物理ＤＢ定義ファイルにおいて、論理ＤＢ毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００６９】
まず、「論理ＤＢＩＤ」は、論理ＤＢのＩＤであり、他の論理ＤＢと重複してはならない。「論理ＤＢ名」は、論理ＤＢの名前であり、これは他の論理ＤＢと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。次に、本実施形態においては、論理ドロア毎の定義項目として、「物理ドロアＩＤ」を、新規フォルダ作成用、及びフォルダ参照用で区別する点が特徴である。即ち、「物理ＤＢＩＤ（新規フォルダ作成用）」は、論理ＤＢに紐付ける新規フォルダ作成先の物理ＤＢのＩＤである。これは、他の論理ＤＢと重複してもよい。「物理ＤＢＩＤ（フォルダ参照用）」は、論理ＤＢに紐付けるフォルダ参照先の物理ＤＢのＩＤである。これは、他の論理ＤＢと重複してもよい。
【００７０】
上述のように論理ＤＢ毎に定義することで、図１２に示すように、その論理ＤＢに対して、物理ＤＢＩＤ（新規フォルダ作成用）、及び物理ＤＢＩＤ（フォルダ参照用）を紐付けることができる。このように紐付けることで、その論理ＤＢへのアクセスは、新規フォルダ作成用あるいはフォルダ参照用の区別をしつつ、該紐付けの物理ＤＢに対して行われる。
【００７１】
又、論理ドロアを作成し、物理ドロアと紐付ける。図１３に示される物理ドロア定義ファイルにおいて、論理ドロア毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００７２】
まず、「論理ドロアＩＤ」は、論理ドロアのＩＤであり、他の論理ドロアと重複してはならない。「論理ドロア名」は、論理ドロアの名前であり、これは他の論理ドロアと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。次に、上述の論理ＤＢ毎の定義と同様、論理ドロア毎の定義についても、本実施形態においては、論理ドロア毎の定義項目として、「物理ドロアＩＤ」を、新規フォルダ作成用及びフォルダ参照用で区別する点が特徴である。即ち、「物理ドロアＩＤ（新規フォルダ作成用）」は、論理ドロアに紐付ける新規フォルダ作成先の物理ドロアのＩＤである。これは、他の論理ドロアと重複してもよい。「物理ドロアＩＤ（フォルダ参照用）」は、論理ドロアに紐付けるフォルダ参照先の物理ドロアのＩＤである。これは、他の論理ドロアと重複してもよい。
【００７３】
上述のように論理ドロア毎に定義することで、図１４に示すように、その論理ドロアに対して、物理ドロアＩＤ（新規フォルダ作成用）、及び物理ドロアＩＤ（フォルダ参照用）を紐付けることができる。このように紐付けることで、その論理ドロアへのアクセスは、新規フォルダ作成用あるいはフォルダ参照用の区別をしつつ、該紐付けの物理ドロアに対して行われる。
【００７４】
図１５は、表示ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図である。図１６は、表示ドロア定義ファイルを示すデータ構成図である。そうして、図１７〜図２０は、それぞれ表示階層構造の、第１例〜第４例を示す線図である。
【００７５】
本実施形態では、表示ＤＢ階層を作成し、論理ＤＢと紐付ける。図１５に示される表示ＤＢ定義ファイルにおいて、表示ＤＢ階層毎の定義項目は以下の通りである。
【００７６】
まず、「表示ＤＢ階層パス」は、フォルダ選択画面で表示する階層のパスである。これは、他の表示ＤＢ階層と重複してはならない。又、階層パスは親階層を「/」で区切り、「/階層名/階層名/階層名」のように指定する。
【００７７】
次に、「コメント」は、任意のコメントである。「論理ＤＢＩＤ」は、表示ＤＢ階層に紐付ける論理ＤＢのＩＤであり、他の表示ＤＢ階層と重複してもよい。この「論理ＤＢＩＤ」は、指定しなくてもよい。
【００７８】
更に、本実施形態では、表示ドロア階層を作成し、論理ドロアと紐付ける。図１６に示される表示ドロア定義ファイルにおいて、表示ドロア階層毎の定義項目は以下の通りである。
【００７９】
まず、「表示ドロア階層パス」は、フォルダ選択画面で表示する階層のパスである。これは、他の表示ドロア階層と重複してはならない。又、階層パスは親階層を「/」で区切り、「/階層名/階層名/階層名」のように指定する。
【００８０】
次に、「コメント」は、任意のコメントである。「論理ドロアＩＤ」は、表示ドロア階層に紐付ける論理ドロアのＩＤであり、他の表示ドロア階層と重複してもよい。この「論理ドロアＩＤ」は、指定しなくてもよい。
【００８１】
表示ＤＢ定義ファイル、又表示ドロア定義ファイルにおいて定義を行うことで、表示階層構造を定義することができる。
【００８２】
図１７の太線矩形のように、論理ＤＢＩＤは表示ＤＢ階層に紐付けられる。同図１７の左端にある「表示ＤＢ階層ルート」のように、表示ＤＢ階層は、クライアントのフォルダ選択画面に表示される階層の上層部である。
【００８３】
図１８の太線矩形のように、物理ドロアＩＤは表示ドロア階層に紐付けられる。表示ドロア階層はクライアントのフォルダ選択画面に表示される階層の下層部である。
【００８４】
フォルダ選択画面のトップ階層には、表示ＤＢ階層のトップ階層が表示される。図１９の太線矩形のように、論理ＤＢＩＤが紐付けられていない表示ＤＢ階層（図１９では「表示ＤＢ階層１」）を開いた場合、直下の表示ＤＢ階層のみが表示される。論理ＤＢＩＤが紐付けられている表示ＤＢ階層（図１９では「表示ＤＢ階層３」）を開いた場合、直下の表示ＤＢ階層と表示ドロア階層のトップ階層が表示される。
【００８５】
次に、図２０のように、論理ドロアＩＤが紐付けられていない表示ドロア階層（図２０では「表示ドロア階層１」）を開いた場合、直下の表示ドロア階層のみが表示される。論理ドロアＩＤが紐付けられている表示ドロア階層（図２０では「表示ドロア階層３」）を開いた場合、直下の表示ドロア階層と、論理ＤＢＩＤと論理ドロアＩＤに紐付くドロアディレクトリ内のフォルダの一覧が表示される。
【００８６】
以上のように本実施形態によれば、物理階層及び表示階層を有効に活用することができる。
【００８７】
例えば、図２１は、本実施形態における物理階層及び表示階層の対応例を示す線図である。
【００８８】
この図において、実線矢印のように、帳票の紐付けが可能である。この例では、表示階層における「店舗００１用ＤＢ」にある「預金業務」ドロアにおいて設けられている「預金実績元帳」フォルダを、物理階層における「店舗００１−２００５年用ＤＢ」にある「預金実績元帳」フォルダを紐付けている。
【００８９】
又、表示階層の１つの表示ＤＢを、物理階層の複数の物理ＤＢに紐付けることも可能である。例えば、表示階層の１つの表示ＤＢにある表示ドロアやフォルダを、物理階層の複数の物理ＤＢにそれぞれある物理ドロアやフォルダに紐付けることも可能である。
【００９０】
図２１では、太線一点鎖線で示されるように、表示階層の「店舗００１用ＤＢ」にある「預金実績元帳」フォルダを、物理階層の「店舗００１−２００５年用ＤＢ」及び「店舗００１−２００４年用ＤＢ」にそれぞれある「預金実績元帳」フォルダに紐付けている。又、太線二点鎖線で示されるように、表示階層の「店舗１３０用ＤＢ」にある「預金実績元帳」フォルダを、物理階層の「店舗１３０−２００５年用ＤＢ」及び「店舗１３０−２００４年用ＤＢ」にそれぞれある「預金実績元帳」フォルダに紐付けている。
【００９１】
次に、本実施形態におけるセキュリティ管理について説明する。
【００９２】
まず、本実施形態における、ユーザのグループについて説明する。
【００９３】
図２２は、本実施形態におけるユーザ・グループ管理ファイル（グループ毎）を示すデータ構成図である。又、図２３は、本実施形態におけるユーザ・グループ管理ファイル（ユーザ毎）を示すデータ構成図である。これらユーザ・グループ管理ファイル（グループ毎）及びユーザ・グループ管理ファイル（ユーザ毎）は、ユーザ情報格納装置５７において設けられている。
【００９４】
これらの図において、ユーザＩＤは、個々のユーザを区別するために、ユーザ毎に付与されるコードである。本実施形態の電子帳票サーバ装置において、同一のアクセス権限を付与するユーザは、１つのグループとして登録し、グループＩＤを付与する。
【００９５】
図２２のユーザ・グループ管理ファイル（グループ毎）は、グループ別に、それぞれのグループに含まれるユーザのユーザＩＤが記録されることで、それぞれのグループのユーザ構成が保存される。
【００９６】
又、図２３のユーザ・グループ管理ファイル（ユーザ毎）は、それぞれのユーザが所属するグループを示すグループＩＤが記録されるファイルである。実行権グループは、後述する実行権に関するグループであり、個々のユーザは、１つのグループにのみ所属することができる。一般グループは、実行権グループ以外のグループであり、ユーザは、複数の一般グループに所属することができる。
【００９７】
次に、本実施形態における参照権に係るセキュリティ管理について説明する。
【００９８】
図２４は、本実施形態における参照権管理ファイルを示すデータ構成図である。該参照権管理ファイルには、一般グループそれぞれの、参照権の有無が記録されている。該参照権管理ファイルは、権限管理情報格納装置５８において設けられている。
【００９９】
まず、アーカイブ参照権は、表示ＤＢ単位の参照権のセキュリティ管理である。アーカイブ参照権は「表示ＤＢ階層とアカウントグループの紐付け」と「表示ドロア階層とユーザのグループの紐付け」により行う。グループが表示階層を参照できるようにするには、該当表示ＤＢ階層と表示ドロア階層それぞれを該当グループと紐付けなくてはならない。
【０１００】
例えば、グループ１が表示ＤＢ階層１と表示ドロア階層１に紐付き、グループ２が表示ＤＢ階層２と表示ドロア階層２・３に紐付いている場合、グループ１とグループ２に紐付いているユーザは、表示ＤＢ階層１の表示ドロア階層１と表示ＤＢ階層２の表示ドロア階層２・３を参照できる。表示ＤＢ階層１の表示ドロア階層２・３や表示ＤＢ階層２の表示ドロア階層１は参照できない。
【０１０１】
グループが表示ＤＢ階層に紐付けられている場合、その表示ＤＢ階層配下の全ての表示ＤＢ階層にも紐付けられているとみなす。表示ドロア階層についても同様である。
【０１０２】
次に、フォルダ参照権は、フォルダ単位の参照権のセキュリティ管理である。フォルダに対する参照権は、フォルダＩＤ→物理ＩＤ→論理ＩＤ→表示階層→参照権の順に調べることができる。但し、物理ＩＤ→論理ＩＤ→表示階層の関係は、１対多なので、フォルダＩＤから参照権を調べる処理は単純ではない。
【０１０３】
図２５は、本実施形態における実行権管理ファイルを示すデータ構成図である。該実行権管理ファイルには、実行権グループそれぞれの、実行権の種類毎の、その権限の有無が記録されている。該実行権管理ファイルは、権限管理情報格納装置５８において設けられている。
【０１０４】
フォルダ操作に関する実行権は、ユーザが参照できる全てのフォルダに対して適用される。実行権の設定は、実行権グループとユーザを紐付けることにより行う。ユーザは１つの実行権グループにのみ紐付けできる。実行権グループに紐付けられていないユーザは、デフォルトの実行権グループに紐付けられる。
【０１０５】
実行権グループには、ユーザが実行できる操作を定義する。定義できる項目としては、以下のようなものが考えられる。
【０１０６】
（１）現FBの機能の使用制限対象項目相当
（２）検索キーの管理権限
【０１０７】
ここで、実行権グループは複数定義できる。実行権設定はサーバで管理される。実行権制御はクライアントで行われる。なお、新たな実行権制御が追加された場合、クライアントのバージョンアップが必須となる。
【０１０８】
図２６は、本実施形態における実行禁止定義ファイルを示すデータ構成図である。該実行禁止定義ファイルには、電子帳票やフォルダやドロアやキャビネットそれぞれの、実行禁止定義の種類毎の、その禁止の有無が記録されている。該実行禁止定義ファイルは、実行禁止定義情報格納装置５３や５５において設けられている。
【０１０９】
本実施形態では、クライアント画面で行える操作を論理ドロア毎に制限できる。本機能は特定論理ドロアに対して実行権を打ち消すものとなる。本機能の主な目的は特定帳票に対して「クライアント画面での大量データ持ち出し」を制限することである。該当する操作として、以下のものが考えられる。
【０１１０】
（１）データ抽出
（２）印刷
【０１１１】
実行制限は論理ドロア毎に設定する。実行制限は次の２ステップにより行う。
【０１１２】
（１）実行制限する操作を指定する。これにより、該当論理ドロア内フォルダに対して該当操作が禁止される。
【０１１３】
（２）操作を許可する実行権グループを指定する。複数指定可能。これにより、該当グループに紐付けられているユーザは該当グループに許可された操作を該当フォルダに対して実行できる。
【０１１４】
なお、実行制限設定はサーバで管理される。実行制限制御はクライアントで行われる。
【０１１５】
なお、あるフォルダが複数の論理ドロアに紐付いている場合、それぞれの制限をマージしたものが該当フォルダの制限となる。又、マルチフォルダの場合、個々のフォルダの制限をマージしたものとなる。
【０１１６】
なお、フォルダＩＤから実行制限を調べる方法は、フォルダＩＤ→物理ＩＤ→論理ＩＤ→実行制限の順で調べるというものである。ただし、物理ＩＤ→論理ＩＤは１対多であるため単純な処理ではない。
【０１１７】
ここで、実行権グループに許可できる印刷に関する操作として「選択画面からの印刷」「検索結果画面からの印刷」などが考えられるが、実行制限ではこれらをひとまとまりとして制限する。
【０１１８】
次に、図２７は、本実施形態における権限一覧を示す線図である。この図２７では、以上に説明した図２２〜図２６の定義や設定における、各グループの、電子帳票Ａ及びＢに対する権限の一覧が示される。
【０１１９】
図２７では、各グループについて、実行権に含まれる、表示権、印刷権、編集権のそれぞれの有無が示されている。又、参照権の有無が示されている。
【０１２０】
ここで、本実施形態の実行権において、表示権、印刷権、編集権は、それぞれ、該当の電子帳票の内容を、表示、印刷、変更することが許される権限である。参照権は、該当の電子帳票の内容をユーザが表示したり印刷したりすることはないが、検索などが許される権限である。言うまでもないが、参照権のみ許され、表示権や印刷権が許されないユーザの場合、電子帳票の存在を確認することが許されるが、その電子帳票の内容の確認は、検索で該当した一部しか許されないことになる。又、参照権を有しないユーザは、検索処理もすることが許されない。
【０１２１】
図２７において、○印や×印は、該当のグループそれぞれの、参照権管理ファイルの情報や実行権管理ファイルの情報によって決定された権限の有無である。あるいは、太字で大き目の×印は、実行禁止定義ファイルに保存されている情報に基づいて決定された、権限の有無である。個人情報の帳票である電子帳票Ａについては、本部担当のグループや営業店担当のグループには、実行禁止定義ファイルに基づいて、印刷権や編集権は無し（太字で大き目の×印）、とされている。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上説明したとおり、本発明によれば、電子帳票のアクセスのセキュリティ管理を、きめ細かに、又確実に実施することを、より容易に行えるようにすることができる電子帳票セキュリティ管理方法及び電子帳票サーバ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明が適用された実施形態におけるセキュリティ管理に係る処理の相互関係図
【図２】上記実施形態における階層構造定義の相互関係図
【図３】前記実施形態の全体的な構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態における各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態のドキュメント・サーバ装置における本実施形態に係る構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態の物理ＤＢにおけるディレクトリを示すデータ構成図
【図７】前記実施形態における物理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図
【図８】前記実施形態における物理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図
【図９】前記実施形態におけるフォルダ定義ファイルを示すデータ構成図
【図１０】前記実施形態における物理階層構造を示す線図
【図１１】前記実施形態における論理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図
【図１２】前記実施形態における論理ＤＢの物理ＤＢへの紐付けを示す線図
【図１３】前記実施形態における論理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図
【図１４】前記実施形態における論理ドロアの物理ドロアへの紐付けを示す線図
【図１５】前記実施形態における表示ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図
【図１６】前記実施形態における表示ドロア定義ファイルを示すデータ構成図
【図１７】前記実施形態における表示階層構造の第１例を示す線図
【図１８】前記実施形態における表示階層構造の第２例を示す線図
【図１９】前記実施形態における表示階層構造の第３例を示す線図
【図２０】前記実施形態における表示階層構造の第４例を示す線図
【図２１】前記実施形態における物理階層及び表示階層の対応例を示す線図
【図２２】前記実施形態におけるユーザ・グループ管理ファイル（グループ毎）を示すデータ構成図
【図２３】前記実施形態におけるユーザ・グループ管理ファイル（ユーザ毎）を示すデータ構成図
【図２４】前記実施形態における参照権管理ファイルを示すデータ構成図
【図２５】前記実施形態における実行権管理ファイルを示すデータ構成図
【図２６】前記実施形態における実行禁止定義ファイルを示すデータ構成図
【図２７】前記実施形態における権限一覧を示す線図
【符号の説明】
【０１２４】
１、３…ネットワーク
５…クライアント装置
７…ゲートウェイ
１０…ドキュメント・サーバ装置
１２…ホスト装置
４０…ウェブサーバ
４４…物理階層アクセス制御部
４６…論理階層アクセス制御部
４８…表示階層アクセス制御部
５０…物理ＤＢ
５２…物理階層定義情報格納装置
５３、５５…実行禁止定義情報格納装置
５４…論理階層定義情報格納装置
５６…表示階層定義情報格納装置
５７…ユーザ情報格納装置
５８…権限管理情報格納装置
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
0005183866.tif 000002
【図２】
0005183866.tif 000003
【図３】
0005183866.tif 000004
【図４】
0005183866.tif 000005
【図５】
0005183866.tif 000006
【図６】
0005183866.tif 000007
【図７】
0005183866.tif 000008
【図８】
0005183866.tif 000009
【図９】
0005183866.tif 000010
【図１０】
0005183866.tif 000011
【図１１】
0005183866.tif 000012
【図１２】
0005183866.tif 000013
【図１３】
0005183866.tif 000014
【図１４】
0005183866.tif 000015
【図１５】
0005183866.tif 000016
【図１６】
0005183866.tif 000017
【図１７】
0005183866.tif 000018
【図１８】
0005183866.tif 000019
【図１９】
0005183866.tif 000020
【図２０】
0005183866.tif 000021
【図２１】
0005183866.tif 000022
【図２２】
0005183866.tif 000023
【図２３】
0005183866.tif 000024
【図２４】
0005183866.tif 000025
【図２５】
0005183866.tif 000026
【図２６】
0005183866.tif 000027
【図２７】
0005183866.tif 000028