(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液を収容する反応液収容室と、
この反応液と反応して燃料ガスを発生するガス発生剤が収容されるガス発生剤収容室と、
反応液収容室からガス発生剤収容室へと反応液を供給する通路の開閉を行なうバルブ機構と、
設定された開閉タイミングに基づいて、バルブ機構の開閉制御を行うバルブ制御手段と、
ガス発生剤収容室において発生した水素が供給されることにより発電して出力する燃料電池と、
この燃料電池の出力電圧を所定の電圧に変換して出力する直流電圧変換回路と、
電力を外部機器に出力すべく、直流電圧変換回路の出力側が電気的に接続された出力部と、
この出力部からの出力電流を検出する出力電流検出手段と、
前記出力部からの出力電流が設定電流値を超えないように制御する電流制御手段と、
燃料電池への燃料ガスの供給量の変動パターンに、燃料ガスの消費量の変動パターンが近づくように、電流制御手段の設定電流値を変化させる設定電流変更手段と、を備え、
前記バルブ制御手段は、前記出力電流の検出値に基づいて、前記開閉タイミングを変更可能に構成されており、前記開閉タイミングは、バルブ機構を間歇的に開閉制御するように、予めプログラミングされたものであり、
前記反応液収容室は、変形可能な反応液収容容器と、反応液の排出力を付与するために反応液収容容器を付勢する付勢手段と、を備えており、この付勢手段の付勢力の変化を考慮して、均一な反応液の供給が行なえるように、前記開閉タイミングがプログラミングされていることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記設定電流変更手段は、予め設定された、時間と共に変化する電流値の変動パターンに基づいて、前記電流制御手段の設定電流値を変化させるものである請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記バルブ機構の初期動作を行なうための専用電源と、
初期動作においてバルブ機構の開閉動作を行なう時にのみ、専用電源をバルブ機構に給電させるための電源接続手段と、を備え、
初期動作の後は、前記燃料電池により発生した電力によりバルブ機構を開閉動作させるように構成されている請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
燃料電池は、複数の単位セルが電気的に直列接続されると共に、供給される燃料ガスを通過させるためのガス流路も直列接続されており、
ガス流路の最下流に位置する最終段単位セルのセル電圧を検出する電圧検知部と、
このセル電圧の時間的変動を検出する電圧変動検出部と、
検出されたセル電圧の時間的変動の度合いに基づいて、前記電流制御手段の設定電流値を決定する設定値決定部と、を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
バルブ機構の開き時は、設定電流値の変更制御を行わないようにする請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスとしての水素ガス等の供給により発電を行なう燃料電池を用いて、二次電池の充電等を行なう給電装置に関し、特に、燃料ガスを無駄なく消費可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子電解質を使用した燃料電池は、高いエネルギー変換効率を持ち、薄型小型・軽量であることから、家庭用コージェネレーションシステムや自動車向けに開発が活発化している。
【０００３】
一方、近年のＩＴ技術の活発化に伴い、携帯電話、ノートパソコン、デジカメなどモバイル機器が頻繁に使用されており、これらモバイル機器の高機能化に伴って、消費電力は増大する傾向にある。このため、これらの電源として主に使用されているリチウムイオン二次電池についても、電池容量を高めるための開発が盛んに行われている。
【０００４】
しかし、リチウムイオン二次電池の電池容量には、理論的に限界があり、このため、燃料電池を用いた携帯型の充電器の開発も進んでいる。例えば、下記の特許文献１には、直接型メタノール燃料電池を用い、燃料電池を安定して動作させるために温度制御を行う携帯電話用の充電器が開示されている。しかし、直接型メタノール燃料電池を用いる充電器では、燃料に対する電池出力が十分でなく、急速充電を行う際に、出力不足になるいという問題がある。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、水素ガス（燃料ガス）により発電を行う燃料電池を用い、水の電気分解により発生させた水素ガスを貯蔵しておき、この水素ガスを燃料電池に供給して発電した電力により、二次電池を充電する携帯型の充電器が開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記の充電器では、充電時の発電に必要な水素ガス量に合わせて、水素ガスを精度良く供給するには、煩雑な制御装置が必要になる。また、このような制御装置を採用しないと、燃料電池から残余の水素ガスが排出される場合があり、排ガスの処理が必要となる。
【０００７】
一方、燃料電池を用いた二次電池の充電制御を効率良く行う技術として、下記の特許文献３には、二次電池が所定電圧値に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧値に達した場合に定電圧充電に切り替えて充電を行う充電回路を設けた充電装置が開示されている。この充電装置では、充電の初期に二次電池の充電電流を一定にしているため、二次電池に過電流が生じることなく、二次電池の充・放電の耐久性が向上するという効果がある。
【０００８】
しかしながら、上記の充電装置の充電回路では、充電の初期において、充電電圧を変化させて充電電流を一定に制御しているため、燃料電池に要求される電池出力（電力）が変化してしまう。このため、燃料電池への燃料ガスの供給量を制御する必要があり、煩雑な制御操作や複雑な制御機構が必要となっていた。また、充電の初期において、充電電流を一定に制御しているため、燃料電池への燃料ガスの供給量が変動する系の場合、燃料ガスの消費量が一定となるため、余分な燃料ガスを排出する必要があり、燃料ガスの利用効率が低下するという問題もあった。
【０００９】
なお、二次電池を内蔵して外部からの充電が可能な携帯機器では、内部に二次電池の充電回路を備えているのが一般的であるが、ＡＣアダプターのような定電圧・定電流の入力を予定しているため、燃料電池の出力を直接接続する場合、充電の初期に過電流が生じることによって、燃料電池の損傷が生じる可能性がある。
【００１０】
更に、携帯機器に内蔵される二次電池を充電しようとする場合、通常は二次電池の容量がほとんどない状態で燃料電池に接続されると考えられるが、例えば、充電完了に近い状態の二次電池が接続される可能性もある。このような場合、燃料電池からの出力はほとんど必要のない状態であるにもかかわらず、容量がほとんどない二次電池の場合と同じように電力を出力しようとすると、無駄に燃料ガスを発生させてしまう可能性がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１９４４３４号公報
【特許文献２】特開２００４−５６９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、接続される機器の充電状態等に関わらず、燃料ガスの利用効率が高く、しかも、燃料電池への過負荷が生じにくい給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明に係る給電装置は、
反応液を収容する反応液収容室と、
この反応液と反応して燃料ガスを発生するガス発生剤が収容されるガス発生剤収容室と、
反応液収容室からガス発生剤収容室へと反応液を供給する通路の開閉を行なうバルブ機構と、
設定された開閉タイミングに基づいて、バルブ機構の開閉制御を行うバルブ制御手段と、
ガス発生剤収容室において発生した水素が供給されることにより発電して出力する燃料電池と、
この燃料電池の出力電圧を所定の電圧に変換して出力する直流電圧変換回路と、
電力を外部機器に出力すべく、直流電圧変換回路の出力側が電気的に接続された出力部と、
この出力部からの出力電流を検出する出力電流検出手段と、
前記出力部からの出力電流が設定電流値を超えないように制御する電流制御手段と、
燃料電池への燃料ガスの供給量の変動パターンに、燃料ガスの消費量の変動パターンが近づくように、電流制御手段の設定電流値を変化させる設定電流変更手段と、を備え、
前記バルブ制御手段は、前記出力電流の検出値に基づいて、前記開閉タイミングを変更可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成による給電装置の作用・効果を説明する。燃料電池へ供給すべき燃料ガスは、反応液とガス発生剤の反応により得られる。反応液は、反応液収容室に収容され、ガス発生剤は、ガス発生剤収容室に収容される。反応液は、通路を介してガス発生剤収容室内へと供給されるが、通路上にはバルブ機構が設けられている。従って、バルブ機構により通路を開状態にしたときにのみ反応液が供給される。バルブ機構の開閉制御は、設定された開閉タイミングに基づいて、行われる。開閉タイミングの設定態様については、種々の態様が考えられ、例えば、予め設定された間隔で開閉制御する方法がある。この場合、バルブ機構の開動作を行なう間隔（周期）は一定でもよいし可変でもよい。このような開閉タイミングは、例えば、プログラム（ソフトウェア）により設定することができる。
【００１５】
燃料電池の出力電圧は、直流電圧変換回路により接続される外部機器に適した所定の電圧に変換された状態で出力部を介して出力される。この出力部からの出力電流は、燃料ガスの発生量に対応するものであり、出力電流検出手段により検出され、電流制御手段により出力電流を設定値以下に制御されるため、燃料電池に要求される電池出力が過剰になりにくい。従って、例えば、本発明に係る給電装置を充電装置として使用する場合、充電初期に燃料電池への過負荷も生じにくく、安定した充電電圧・充電電流により、外部機器の二次電池に対する充電を行なうことができる。
【００１６】
また、燃料ガスの供給量が変動する場合でも、これに近づくように設定電流値が変化して燃料ガスの消費量が変動するため、余分な燃料ガスの排出量を少なくすることができる。従って、燃料ガスの利用効率を高めることができる。
【００１７】
さらに、バルブ制御手段は、出力電流の検出値に基づいて、開閉タイミングを変更可能である。例えば、ほぼ充電完了状態の二次電池が出力部に接続された場合、設定電流値を上げようとしても出力電流は上がらない。このような場合、容量がない状態の二次電池と同じように燃料ガスを供給してしまうと、燃料ガスを過剰に発生させてしまうことになる。かかる場合、出力電流の検出値から充電完了状態であるか否かを判断し、バルブ機構を制御して、反応液のガス発生剤収容室への供給を抑制するようにすることができる。これにより、無駄な燃料ガスの消費を抑制し、利用効率を高めることができる。従って、燃料電池に接続される外部機器がどのような状態であっても、バルブ機構を制御することで、反応液の供給量、すなわち、燃料ガスの発生量を任意に制御可能となる。
【００１８】
本発明によれば、設定電流値を変化させる設定電流変更手段の機能に基づいて、余分な燃料ガスの排出量を少なくすることができ、更に、設定電流値の変更のみでは調整しきれないような場合でも、バルブ機構の開閉タイミングを変更することで、対応することが可能になる。これにより、燃料ガスの利用効率を高くすることができる。従って、本発明においては、設定電流値を変化させる設定電流変更手段の機能と、バルブ機構の開閉タイミングを制御するバルブ制御手段の機能をうまく組み合わせることにより、燃料ガスの利用効率を高めようとするものである。
【００１９】
本発明に係る前記設定電流変更手段は、予め設定された、時間と共に変化する電流値の変動パターンに基づいて、前記電流制御手段の設定電流値を変化させるものであることが好ましい。
【００２０】
燃料電池への燃料の供給量の変動パターンは予測可能なため、これに対応して電流値の変動パターンを予め決定することができる。このため、この変動パターンに基づいて、前記電流制御回路の設定電流値を変化させる設定電流変更手段を設けることで、燃料電池への燃料の供給量が変動する場合でも、これに近づくように設定電流値が変化して燃料の消費量が変動するため、余分な燃料の排出量を少なくすることができる。
【００２１】
本発明において、前記開閉タイミングは、バルブ機構を間歇的に開閉制御するように、予めプログラミングされたものであることが好ましい。これにより、極少量の反応液であっても適切にガス発生剤収容室へ供給可能になる。また、反応液の供給量の制御を精度よく行いやすくなる。
【００２２】
本発明に係る反応液収容室は、変形可能な反応液収容容器と、反応液の排出力を付与するために反応液収容容器を付勢する付勢手段と、を備えており、
この付勢手段の付勢力の変化を考慮して、均一な反応液の供給が行なえるように、前記開閉タイミングがプログラミングされていることが好ましい。
【００２３】
この構成によると、反応液の排出力は、反応液収容容器を付勢する付勢手段により与えられる。従って、同じ時間バルブ機構を開いていたとしても、供給される反応液の量は付勢力の大きさの影響を受ける。例えば、付勢手段としてコイルスプリングを使用した場合、付勢力が徐々に減少してくるため、これを考慮して、バルブ機構の作動周期を変更したり、開時間を変更したりすることができる。これにより、時間経過に関わらず、均一な反応液の供給も行ないやすくなる。
【００２４】
本発明において、前記バルブ機構の初期動作を行なうための専用電源と、
初期動作においてバルブ機構の開閉動作を行なう時にのみ、専用電源をバルブ機構に給電させるための電源接続手段と、を備え、
初期動作の後は、前記燃料電池により発生した電力によりバルブ機構を開閉動作させるように構成されていることが好ましい。
【００２５】
燃料電池の使用開始時には、燃料電池は発電していないため、バルブ機構を燃料電池により駆動することができない。そこで、専用電源を設けることで、バルブ機構の初期動作を行なう。バルブ機構が開くことで、反応液がガス発生剤収容室に供給されることで、反応液とガス発生剤とが反応し、燃料ガスが生成される。一旦、燃料ガスが生成されることで、これが燃料電池に供給され、燃料電池が発電する。この電力を利用して、以後は、燃料電池の電力によりバルブ機構を駆動することができる。これにより、バルブ機構の動作を確実に保証することができる。
【００２６】
本発明に係る燃料電池は、複数の単位セルが電気的に直列接続されると共に、供給される燃料ガスを通過させるためのガス流路も直列接続されており、
ガス流路の最下流に位置する最終段単位セルのセル電圧を検出する電圧検知部と、
このセル電圧の時間的変動を検出する電圧変動検出部と、
検出されたセル電圧の時間的変動の度合いに基づいて、前記電流制御手段の設定電流値を決定する設定値決定部と、を備えることが好ましい。
【００２７】
この燃料電池に燃料ガスを供給する場合には、上流側に位置する単位セルにまず燃料が供給され、以下順番に下流側に位置する単位セルへと供給されていく。この場合、燃料が不足する現象は最下流に位置する最終段の単位セルで生じやすい。そこで、最下流の単位セルのセル電圧の時間的変動を検出する。この時間的変動を検出することで、燃料電池への燃料ガスの供給量の変動度合いを監視することができる。この時間的変動に基づいて、設定電流値を決定するようにしたので、燃料ガスの消費量に追随して設定電流値を柔軟に対応させることができ、余分な燃料の排出を少なくすることができる。
【００２８】
本発明において、バルブ機構の開き時は、設定電流値の変更制御を行わないようにすることが好ましい。
【００２９】
バルブ機構の開き時には、瞬間的に大きな電流が流れてセル電圧の電圧降下が生じる。この現象を燃料ガスを更に要求している状態であると判定してしまうと誤判定になる。そこで、バルブ機構の開き時は、設定電流値の変更制御を行わないようにする。これにより、必要以上に燃料ガスが発生してしまうことを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る給電装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。本実施形態では、給電装置の一例として、携帯電話に内蔵されるリチウムイオン電池（二次電池に相当：以下、単にリチウム電池と省略）を充電する充電装置について説明する。
【００３１】
＜充電装置の全体構成＞
図１は、充電装置１００により、外部機器である携帯電話５０に内蔵されるリチウム電池を充電する。充電装置１００は、大きく分けて、燃料ガスである水素ガスを供給する水素発生装置Ａ、この水素発生装置Ａから供給される水素ガスにより発電して電気出力を行なう燃料電池ＦＣ、燃料電池ＦＣの出力電圧を所定の電圧に変換・昇圧する回路や、その他充電装置１００のための制御回路などにより構成される回路部Ｂ、充電のための電力を出力する出力部３０により構成される。
【００３２】
＜水素発生装置の構成＞
水素発生装置Ａは、反応液の一例である水を収容する反応液収容室１０と、この水と反応して水素ガスを発生する水素発生剤（ガス発生剤に相当）が収容されるガス発生剤収容室１１と、水をガス発生剤収容室１１へと供給するための供給パイプ１２と、供給パイプ１２の経路途上に設けられたバルブ機構１３とを備えている。
【００３３】
反応液収容室１０には、実際に水が収容される水収容容器１４（反応液収容容器に相当）と、この水収容容器１４に対して付勢力を付与するコイルスプリング１５（付勢手段に相当）とを備えている。水収容容器１４は、蛇腹状に形成されており、図の上下方向に伸縮可能な形状を有している。コイルスプリング１５により、水収容容器１４を常時圧縮する方向に力が作用しているため、水収容容器１４内の水を供給パイプ１２を介して排出しようとする排出力が常時作用する。
【００３４】
ただし、バルブ機構１３が設けられているため、バルブを開にしたときにのみ、水をガス発生剤収容室１１へ供給することが許容される。従って、バルブ機構１３の開閉制御を行なうことで、水の供給量を制御することができる。バルブ機構１３については、公知の機構を採用することができる。
【００３５】
なお、水収容容器１４の構成は上記に限定されるものではなく、種々の変形例が可能である。例えば、水収容容器１４をゴム等の弾性体により風船状に形成し、水収容容器自身の弾性収縮力を利用して、水の排出力を付与してもよい。あるいは、水収容容器１４内の水に対して圧縮気体（圧縮空気など）による圧縮力を常時作用させるような構成を採用してもよい。
【００３６】
ガス発生剤収容室１１に収容される水素発生剤は、水と反応して水素ガスを生成する金属粒子が好ましく、Ｆｅ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｓｉなどから選ばれる１種以上の金属の粒子や、これらが部分的に酸化された金属の粒子があげられる。また、酸化反応を促進するための金属触媒などを添加させることで、より低温で水素ガスを発生させることができる。更に、ＭｇＨ２等の水素化金属を単独又は上記と併用して用いることも可能である。水素発生剤は、ガス発生剤収容室１１内に金属粒子のまま充填することも可能であるが、金属粒子を結着させた多孔質体を使用することもできる。
【００３７】
このような水素発生剤を用いることで、水素組成が略１００％（水分は除く）の水素ガスを発生させることができる。ガス発生剤収容室１１と燃料電池ＦＣとは、水素供給管で連結されており、発生した水素ガス（Ｈ２）が燃料電池ＦＣの単位セルＵのアノード側空間に供給される。
【００３８】
＜燃料電池の構成＞
次に、燃料電池ＦＣの好適な実施形態について説明する。水素供給型の燃料電池ＦＣとしては、図２〜図３に示すように、板状の固体高分子電解質１と、その固体高分子電解質１の一方側に配置されたカソード側電極板２と、他方側に配置されたアノード側電極板３と、前記カソード側電極板２に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給部と、前記アノード側電極板３に水素ガスを供給する水素ガス流路部とで形成される単位セルの単数又は複数を備えることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、図２〜図３に示すように、アノード側金属板５にエッチングにより水素ガスの流路溝９が形成されて水素ガス流路部が構成され、カソード側金属板４に空気を自然供給するための開口部４ｃが形成されて酸素含有ガス供給部が構成されている単位セルを用いる例を示す。このように、金属板４，５によってガス供給部が構成されることにより、燃料電池の薄型化・軽量化を図ることができる。
【００４０】
固体高分子電解質１としては、従来の固体高分子膜型電池に用いられるものであれば何れでもよいが、化学的安定性及び導電性の点から、超強酸であるスルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜が好適に用いられる。このような陽イオン交換膜としては、ナフィオン（登録商標）が好適に用いられる。
【００４１】
その他、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂からなる多孔質膜に上記ナフィオンや他のイオン伝導性物質を含浸させたものや、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂からなる多孔質膜や不織布に上記ナフィオンや他のイオン伝導性物質を担持させたものでもよい。
【００４２】
固体高分子電解質１の厚みは、薄くするほど全体の薄型化に有効であるが、イオン伝導機能、強度、ハンドリング性などを考慮すると、１０〜３００μｍが使用可能であるが、２５〜５０μｍが好ましい。
【００４３】
電極板２，３は、ガス拡散層としての機能を発揮して、燃料ガスや酸化ガス（空気）及び水蒸気の供給・排出を行なうと同時に、集電の機能を発揮するものが使用できる。電極板２，３としては、同一又は異なるものが使用でき、その基材には電極触媒作用を有する触媒を担持させることが好ましい。触媒は、固体高分子電解質１と接する内面２ｂ，３ｂに少なくとも担持させるのが好ましい。
【００４４】
電極基材としては、例えば、カーボンペーパー、カーボン繊維不織布などの繊維質カーボン、導電性高分子繊維の集合体などの電導性多孔質材が使用できる。一般に、電極板２，３は、このような電導性多孔質材にフッ素樹脂等の撥水性物質を添加して作製されるものであって、触媒を担持させる場合、白金微粒子などの触媒とフッ素樹脂等の撥水性物質とを混合し、これに溶媒を混合して、ペースト状或いはインク状とした後、これを固体高分子電解質膜と対向すべき電極基材の片面に塗布して形成される。
【００４５】
一般に、電極板２，３や固体高分子電解質１は、燃料電池に供給される燃料ガスと酸化ガスに応じた設計がなされる。本発明では、酸化ガスとして空気、純酸素等の酸素含有ガスが用いられると共に、燃料ガスとして水素ガスが用いられる。本発明では、空気が自然供給される側のカソード側電極板２では、酸素と水素イオンの反応が生じて水が生成するため、かかる電極反応に応じた設計をするのが好ましい。
【００４６】
燃料電池ＦＣに供給する水素ガスは、水素ガスの排出量を少なくして、安定かつ継続して効率良く発電を行う理由から、水素ガスの純度９５％以上が好ましく、純度９９％以上がより好ましく、純度９９．９％以上が更に好ましい。
【００４７】
触媒としては、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、銀、ニッケル、鉄、銅、コバルト及びモリブデンから選ばれる少なくとも１種の金属か、又はその酸化物が使用でき、これらの触媒をカーボンブラック等に予め担持させたものも使用できる。
【００４８】
電極板２，３の厚みは、薄くするほど全体の薄型化に有効であるが、電極反応、強度、ハンドリング性などを考慮すると、５０〜５００μｍが好ましい。
【００４９】
電極板２，３と固体高分子電解質１とは、予め接着、融着等を行って積層一体化しておいてもよいが、単に積層配置されているだけでもよい。このような積層体は、膜電極接合体（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ：ＭＥＡ）として入手することもでき、これを使用してもよい。
【００５０】
本実施形態では、カソード側電極板２の表面にはカソード側金属板４が配置され、アノード側電極板３の表面にはアノード側金属板５が配置される。また、アノード側金属板５には水素ガスの注入口５ｃ及び排出口５ｄが設けられ、その間に流路溝９が設けられている。
【００５１】
本発明では、酸素含有ガス供給部には、カソード側から外部へ水分の拡散を抑制する拡散抑制機構が設けてあることが好ましい。本実施形態では、カソード側金属板４に、空気中の酸素を自然供給するための開口部４ｃが設けられており、これが拡散抑制機構として機能する拡散抑制板に相当し、その拡散抑制板を介して空気を自然供給できるように構成してある。
【００５２】
拡散抑制板であるカソード側金属板４には、カソード側電極板２の面積に対して開口率１０〜３０％で開口部４ｃを設けることが好ましい。このような開口率とする場合、この開口率の範囲内であれば、開口部４ｃの個数、形状、大きさ、形成位置などは何れでもよい。なお、上記の開口率の範囲内であれば、カソード側電極板２からの集電も十分行うことができる。カソード側金属板４の開口部４ｃは、例えば規則的又はランダムに複数の円孔やスリット等を設けることができる。
【００５３】
金属板４，５としては、電極反応に悪影響がないものであれば何れの金属も使用でき、例えばステンレス板、ニッケル、銅、銅合金などが挙げられる。但し、伸び、重量、弾性率、強度、耐腐食性、プレス加工性、エッチング加工性などの観点から、ステンレス板、ニッケルなどが好ましい。金属板４，５には、電極板２，３との接触抵抗を低減するために、金メッキなどの貴金属メッキを施すのが好ましい。
【００５４】
アノード側金属板５に設けられる流路溝９は、電極板３との接触により水素ガス等の流路が形成できるものであれば何れの平面形状や断面形状でもよい。但し、流路密度、積層時の積層密度、屈曲性などを考慮すると、金属板５の一辺に平行な縦溝９ａと垂直な横溝９ｂを主に形成するのが好ましい。本実施形態では、複数本（図示した例では３本）の縦溝９ａが横溝９ｂに直列接続されるようにして、流路密度と流路長のバランスを取っている。
【００５５】
なお、このような金属板５の流路溝９の一部（例えば横溝９ｂ）を電極板３の外面に形成してもよい。電極板３の外面に流路溝を形成する方法としては、加熱プレスや切削などの機械的な方法でもよいが、微細加工を好適に行う上で、レーザ照射によって溝加工を行うことが好ましい。レーザ照射を行う観点からも、電極板２，３の基材としては、繊維質カーボンの集合体が好ましい。
【００５６】
金属板５の流路溝９に連通する注入口５ｃ及び排出口５ｄは、それぞれ１個又は複数を形成することができる。なお、金属板４，５の厚みは、薄くするほど全体の薄型化に有効であるが、強度、伸び、重量、弾性率、ハンドリング性などを考慮すると、０．１〜１ｍｍが好ましい。
【００５７】
金属板５に流路溝９を形成する方法としては、加工の精度や容易性から、エッチングが好ましい。エッチングによる流路溝９では、幅０．１〜１０ｍｍ、深さ０．０５〜１ｍｍが好ましい。また、流路溝９の断面形状は、略四角形、略台形、略半円形、Ｖ字形などが好ましい。
【００５８】
金属板４への開口部４ｃの形成、金属板４，５の周辺部の薄肉化、金属板５への注入口５ｃ等の形成についても、エッチングを利用するのが好ましい。
【００５９】
エッチングは、例えばドライフィルムレジストなどを用いて、金属表面に所定形状のエッチングレジストを形成した後、金属板４，５の種類に応じたエッチング液を用いて行うことが可能である。また、２種以上の金属の積層板を用いて、金属ごとに選択的にエッチングを行うことで、流路溝９の断面形状をより高精度に制御することができる。
【００６０】
図３に示す実施形態は、金属板４，５のカシメ部（外縁部）をエッチングにより厚みを薄くした例である。このように、カシメ部をエッチングして適切な厚さにすることで、カシメによる封止をより容易に行うことができる。この観点から、カシメ部の厚みとしては、０．０５〜０．３ｍｍが好ましい。
【００６１】
本発明では、カソード側電極板２に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給部と、アノード側電極板３に水素ガスを供給する水素ガス流路部とが形成されていれば、流路部等の形成構造は何れでもよい。金属板４，５で流路部等を形成する場合には、金属板４，５の周縁は、電気的に絶縁した状態で曲げプレスにより封止することが好ましい。本実施形態では、カシメにより封止されている例を示す。
【００６２】
電気的な絶縁は、絶縁材料６や固体高分子電解質１の周縁部、又はその両者を介在させることで行うことができる。絶縁材料６を用いる場合、その厚みとしては、薄型化の観点から、０．１ｍｍ以下が好ましい。なお、絶縁材料をコーティングすることにより、更なる薄型化が可能である（例えば絶縁材料６の厚み１μｍも可能）。
【００６３】
絶縁材料６としては、シート状の樹脂、ゴム、熱可塑性エラストマー、セラミックスなどが使用できるが、シール性を高める上で、樹脂、ゴム、熱可塑性エラストマーなどが好ましく、特にポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、フッ素樹脂、ポリイミドが好ましい。絶縁材料６は、金属板４，５の周縁に直接あるいは粘着剤を介して貼着したり、塗布したりして、予め金属板４，５に一体化しておくことも可能である。
【００６４】
カシメ構造としては、シール性や製造の容易性、厚み等の観点から図２に示すものが好ましい。つまり、一方の金属板５の外縁部５ａを他方の外縁部４ａより大きくしておき、絶縁材料６を介在させつつ、一方の金属板５の外縁部５ａを他方の金属板４の外縁部４ａを挟圧するように折り返したカシメ構造が好ましい。このカシメ構造では、プレス加工等によって、金属板４の外縁部４ａに段差を設けておくのが好ましい。このようなカシメ構造自体は金属加工として公知であり、公知のカシメ装置によって、それを形成することができる。
【００６５】
本発明では、以上のような単位セルを１個又は複数個使用して、燃料電池ＦＣを構成することができる。この燃料電池ＦＣでは、電気的には、各々の単位セルは直列に接続されるのが通常であるが、電流値を優先させて並列に接続してもよい。
【００６６】
単位セルを使用する際、金属板５の水素ガスの注入口５ｃ及び排出口５ｄには、直接、水素ガス供給用のチューブを接合することも可能であるが、燃料電池の薄型化を行う上で、図４に示すように、厚みが小さく、金属板５の表面に平行なパイプ５ｆを有するチューブジョイント５ｅを設けるのが好ましい。
【００６７】
図１に示すように、燃料電池ＦＣは４つの単位セルＵが直列接続されており、その総出力電圧が回路部Ｂへと供給される。また、各単位セルＵの流路溝９もパイプ１６により接続されており、水素ガスの流路も直列接続されている。従って、水素ガスは初段の単位セルＵ１にまず供給され、以下順番にＵ２，Ｕ３，Ｕ４に供給される。
【００６８】
本実施形態では、４つの単位セルＵを接続しているが、単位セルＵの個数は適宜設定できるものである。
【００６９】
＜携帯電話の構成＞
図１に示すように、携帯電話５０は、充電回路５２を介してリチウム電池５３等を充電する構成になっており、コネクタ５１を介して出力部３０からの電力が携帯電話５０に供給される。携帯電話５０の充電回路５２は、ＡＣアダプターのような定電圧・定電流の入力を予定しているため、本発明の充電装置１００を接続することによって、充電の前半では、定電流かつ定電圧の充電が行なわれ、後半では定電圧での充電が行なわれる。その際、リチウム電池５３等には、充電回路５２によって制御された電圧・電流が印加される。
【００７０】
充電回路５２としては、リチウム電池５３等に応じて、充電電圧を変化させるものが一般的である。
【００７１】
本発明に係る充電装置１００は、水素ガスの供給を特に制御する必要がなく、簡易な装置で好適に二次電池を充電することができ、燃料電池への過負荷も生じにくいので、携帯型に構成できるため、特に、携帯電話、ノートＰＣ等のモバイル機器の充電に好適に使用することができる。なお、二次電池は、リチウム電池に限定されるものではなく、他の種類の二次電池であってもよい。
【００７２】
＜回路部の構成＞
次に、図１における回路部Ｂの構成を図４により説明する。まず、燃料電池ＦＣの出力電圧を昇圧する直流電圧変換回路として、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２０と第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２１（以下、ＤＣ−ＤＣコンバータを単にコンバータと略す。）を備えている。これらコンバータ２０，２１は、直流の入力電圧を変換して、電圧のより大きい直流を出力する回路である。本発明において、特に、小型の充電装置１００を構成する場合、ステップアップ回路を利用したステップアップコンバータを用いるのが好ましい。
【００７３】
ステップアップ回路の原理は、コイルに対する入力電力のオン−オフによって電流変化を生じさせ、これに応じた電圧の上昇分を、発振回路で継続的に生じさせて出力として取り出すというものである。このため、ステップアップコンバータは、発振回路と電力回路とを備え、必要に応じて、出力電圧調整回路、二次フィルタ、外部クロック同期回路などが追加される。
【００７４】
ステップアップコンバータ用の集積回路（パッケージ）は、各種市販されており、推奨される標準的な回路構成によって、本発明におけるコンバータ２０，２１を構成することができる。第１コンバータ２０は、一般に入力ＶＩＮ＋，ＶＩＮ−、出力ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−、グランドＧＮＤなどを備えている。第１コンバータ２０の入力ＶＩＮ＋，ＶＩＮ−は燃料電池ＦＣの電極２，３に接続され、出力ＶＯＵＴ＋は出力部３０の＋側端子３１の電源Ｖ＋に、出力ＶＯＵＴ−はグランドされる。
【００７５】
第１コンバータ２０からの出力電圧は、充電の対象となる機器や内蔵される電池の種類などによって決定される。例えば３．７Ｖ出力のリチウム電池を内蔵する携帯電話５０の場合には、５Ｖ付近の出力電圧が採用される。一方、第１コンバータ２０に対する入力電圧は、燃料電池ＦＣの特性や個数によって決定することができるが、５Ｖ付近の出力電圧の場合には、２〜４Ｖの入力電圧とするのが第１コンバータ２０の安定動作や効率の点で好ましい。
【００７６】
第１コンバータ２０は、外部機器である携帯電話５０へ供給するための電力を出力するものであり、充電状況に応じて出力電圧が変動しうるものである。第２コンバータ２１も同じく、燃料電池ＦＣからの出力電圧を昇圧するものであるが、固定された一定の電圧を出力するものである。この第２コンバータ２１は、制御用ＣＰＵ２２を駆動するために設けられており、制御用ＣＰＵ２２の安定した動作を保証するために、一定の出力電圧を供給する。
【００７７】
第２コンバータ２１は、流すことができる電流は２００ｍＡ程度までであり、容量が比較的小さなＩＣを使用している。従って、起動電圧が比較的低いところ、例えば、１．３Ｖ程度から駆動可能である。すなわち、充電装置１００の起動時においては、第１コンバータ２０よりも第２コンバータ２１のほうが先に駆動するように構成されている。
【００７８】
第２コンバータ２１が起動することで、ＣＰＵ２２が駆動し、このＣＰＵ２２によりバルブ機構１３の開閉制御を行うバルブ用コイル２３の駆動制御が行なわれる。コイル２３は、制御用トランジスタ２４と直列に接続されており、トランジスタ２４のベース２４ａにＣＰＵ２２からの制御信号が出力される。コイル２３に対する制御を行うことで、バルブ機構１３に対する制御が行われる。
【００７９】
ベース２４ａに制御信号が出力され、トランジスタ２４が導通状態になると、コイル２３が駆動され、バルブ機構１３を開状態にすることができる。すなわち、反応液収容室１０内の水をガス発生剤収容室１１へ供給することができる。これにより、水素ガスが発生し、燃料電池ＦＣを発電させることができる。従って、コイル２３を駆動するための電力は、第２コンバータ２１からの出力電圧により供給される。
【００８０】
なお、充電装置１００の使用開始時には燃料電池ＦＣは発電作用を行っていないから、コイル２３を駆動することができない。そこで、バルブ機構１３の初期動作をさせるための専用電源２５が設けられている。この専用電源２５として、ボタン電池であるＬＲ４１を４つ直列接続したものを使用する。ボタン電池を使用することで装置の小型化を図ることができる。もちろん、上記以外の電池を専用電源として用いてもよい。
【００８１】
初期動作時には、スイッチＳＷを操作することで、制御回路２６を介して、ワンショットリレー２８と制御用トランジスタ２７を駆動させる。ワンショットリレー２８は、一定時間だけＯＮになるように動作するリレーであり、スイッチＳＷの操作により所定時間ＯＮになる。ワンショットリレー２８がＯＮになることで専用電源２５の電力がコイル２３に供給可能な状態となり、その後、トランジスタ２７が所定時間導通することで、コイル２３が動作し、バルブ機構１３が開状態になる。これらトランジスタ２７とワンショットリレー２８は、専用電源によりバルブ機構１３を駆動するための電源接続手段として機能する。
【００８２】
初期動作におけるバルブ機構１３の開時間は、３０ｍｓｅｃ程度であり、第２コンバータ２１を立ち上げるのに必要な時間で足りる。所定時間が経過した後は、ワンショットリレー２８もトランジスタ２７もＯＦＦとなり、以後のバルブ機構１３の動作は、第２コンバータ２１からの出力電圧により行なわれる。
【００８３】
ＣＰＵ２２は、燃料電池ＦＣの各部の状態をモニターするための入力端子を備えている。検出用アンプ３２を介して、ガス流路の最下流に位置する単位セルＵ４の出力電圧Ｖ４が入力される。検出用アンプ３３を介して、最終段以外の単位セルＵ１〜Ｕ３の出力電圧Ｖ１〜Ｖ３を検出する。ここで検出される電圧は、３つの単位セルＵ１〜Ｕ３の総電圧でもよいし、平均値でもよい。燃料電池ＦＣの総電圧（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３＋Ｖ４）も検出用アンプ３４を介してＣＰＵ２２に入力される。
【００８４】
また、燃料電池ＦＣを流れる電流を検出するための検出用抵抗Ｒ１が設けられ、検出用アンプ３５を介して、燃料電池ＦＣの出力電流値がＣＰＵ２２に入力される。
【００８５】
第１コンバータ２０の起動電圧を設定するためのアンプ３６が設けられており、基準電圧調整部３７により、起動電圧が設定される。第２コンバータ２１の起動電圧が１．３Ｖ程度に設定される場合、第１コンバータ２０の起動電圧は２．０Ｖ程度になるように設定される。従って、第２コンバータ２１が起動した後に、第１コンバータ２０が起動するように設定される。
【００８６】
第１コンバータ２０からの出力電流を検出するための検出用抵抗Ｒ２及び検出用アンプ３８（これらは、出力電流検出手段に相当）が設けられ、検出された出力電流値はＣＰＵ２２に入力される。また、第１コンバータ２０からの出力電圧を検出するための検出用アンプ３９が設けられ、検出された出力電圧値はＣＰＵ２２に入力される。
【００８７】
電流値設定Ｄ／Ａコンバータ４０は、ＣＰＵ２２から指令されるデジタル設定電流値をアナログ設定電流値に変換する。差動アンプ４１は、検出用アンプ３９から出力される出力電流値と、コンバータ４０からの設定電流値とが入力され、その差分データを出力して、第１コンバータ２０に入力する。これにより、出力電流が設定電流値を超えないような制御が行われる。
【００８８】
Ｄ／Ａコンバータ４０、差動アンプ４１及び第１コンバータ２０は、出力部３０からの出力電流が設定電流値を超えないように制御する電流制御手段として機能する。
【００８９】
また、ＣＰＵ２２は設定電流変更手段としての機能を有し（詳細は後述）、燃料電池ＦＣへの燃料の供給量の変動パターンに、燃料の消費量の変動パターンが近づくように、設定電流値を変化させるものである。図５（ａ）は、燃料電池ＦＣへの燃料の供給量の変動パターンと消費量の変動パターンとを例示しており、設定電流変更手段によって、上記電流制御手段の設定電流値を変化させることで、消費量の変動パターンが供給量の変動パターンに近づいている。
【００９０】
つまり、本発明では、設定電流値を一定（即ち、燃料の消費量一定）に制御するのではなく、電流制御手段（差動アンプ４１の−入力側）の設定電流値を変化させる制御を設定電流変更手段によって行う。その際、設定電流値を変化させる制御を含んでおり、これが供給量の変動パターンに消費量の変動パターンが近づく方向であれば、本発明の設定電流変更手段に相当する。
【００９１】
設定電流変更手段によって電流制御手段の設定電流値を変化させる際、予め決定された変動パターン（コンピュータプログラム）を利用する方法があり、これについては後述する。コンピュータプログラムを用いない方法としては、フィードバック制御及び／又はフィードフォワード制御を利用する方法などが挙げられるが、何れの方法でもよい。好ましくは、供給量の変動パターンに対し、消費量の変動パターンが５０〜１００％の範囲内に制御される場合であり、７０〜１００％の範囲内に制御される場合がより好ましい。
【００９２】
予め決定された変動パターンを利用する方法としては、燃料電池への燃料の供給量の変動パターンを予測して、これに対応した電流値の変動パターンを用いる方法（図５（ａ）の場合）が有効である。その場合、設定電流変更手段は、予め決定された、時間と共に変化する電流値の変動パターンに基づいて、電流制御手段の設定電流値を変化させるものとなる。最も単純なものとしては、タイマー制御によって設定電流値を変化させる場合が挙げられる。
【００９３】
フィードバック制御を行う場合、燃料電池ＦＣからの燃料の排出量を検出する方法、燃料電池ＦＣの内部の圧力を検出する方法、燃料電池ＦＣの最終段の単位セルの電圧を検出する方法などが挙げられる。また、フィードフォワード制御を行う場合、燃料電池ＦＣへの燃料の供給量を検出する方法などが挙げられる。
【００９４】
図１Ａは、電流制御手段（回路）の変形例を示す回路図である。電流制御回路７０は、出力部３０における出力電流が設定電流値を超えないように制御するものであり、トランジスタ（ＦＥＴを含む）などの電流制御素子７１を用いるのが一般的である。トランジスタなどの電流制御素子７１を用いる場合、ベース入力電圧などによって電流制御素子７１の電流が制御されるが、当該電流が一定値を超えるとベース入力電圧などが低下するようなフィードバック回路（保護回路としても一般的である）を設けることによって、出力電流が所定の電流値を超えないように制御することができる。
【００９５】
このようなフィードバック回路としては、受動部品のみで構成することも可能であるが、トランジスタやオペアンプ等の能動部品を用いることが好ましい。更に、より確実な制御を行う上で、オペアンプを用いた電流制御回路７０が好ましい。
【００９６】
一方、本発明における電流制御回路７０は、図１Ａに示すように、第１コンバータ２０の出力の他方と出力部３０との間に直列に接続された電流制御素子７１を備え、その電流制御素子７１に流れる電流に応じて変化する検出電圧と基準となる基準電圧とを比較して、電圧差に応じた入力信号により前記電流制御素子７１に流れる電流を設定電流値以下に制御することが好ましい。その際、オペアンプ７４を用いて、電圧差に応じた入力信号を増幅することが好ましい。
【００９７】
図示した例では、電流制御素子７１と第１コンバータ２０の出力ＯＵＴ−との間に設けられた抵抗７２によって、電流制御素子７１に流れる電流に応じて変化する検出電圧が生じ、この検出電圧をオペアンプ７４の−側入力に入力する。一方、可変抵抗７３を含む一連の定電圧回路によって、基準となる基準電圧を生成させ、これをオペアンプ７４の＋側入力に入力する。
【００９８】
このときの電圧差に応じた入力信号は、オペアンプ７４の増幅機能によって、トランジスタなどの電流制御素子７１のベース入力電圧等を大きく変化させる。このため、出力部３０の電流と同じになる抵抗７２の電流が一定値を超えると、オペアンプ７４に入力される電圧差が小さくなり、その出力電圧、即ち電流制御素子７１のベース入力電圧等が大きく低下し、電流制御素子７１に流れる電流も低下する。これによって、出力部３０における出力電流が設定電流値を超えないように制御することができる。
【００９９】
なお、図１Ａに示すように、定電圧回路は、抵抗Ｒ１１に直列接続された定電圧ダイオードＤの電圧を、抵抗Ｒ１２〜Ｒ１３に直列接続された可変抵抗７３で所定の電圧として取り出す構成となっている。また、オペアンプ７４には電源供給が必要であり、グランドと第１コンバータ２０の出力ＯＵＴ＋とを接続している。
【０１００】
電流制御回路４０の可変抵抗４３を機械的に変動させる方法もあるが、オペアンプ４４に入力する基準電圧を変動させる電子回路を利用するのが好ましい。つまり、設定電流値に対応する基準電圧が、電流制御回路４０の回路特性から決定されるため、電子回路を利用することで、装置の小型化、低コスト化などが図れる。
【０１０１】
電子回路を利用する場合、例えばプログラム可能なマイコンを利用してシーケンス制御によって、電流値の変動パターンに対応する基準電圧を生成させる方法が有効である。また、フィードバック制御等を行う場合も、制御遅れなどをマッチングさせる観点から、プログラム可能なマイコンを利用して、フィードバック制御を行う際に追加の制御パラメータを付加することが好ましい。
【０１０２】
出力部３０における出力電流は、その出力電圧と、燃料電池ＦＣの容量（有効面積などで決まる）や電力特性などに応じて決定される。例えば３．７Ｖ出力のリチウム二次電池を内蔵する携帯電話を充電する場合で、水素供給型の燃料電池ＦＣの容量が３Ｗ程度である場合、出力部３０における出力電流が０．６Ａを超えない範囲で設定電流値を変化させるのが好ましい。ダイレクトメタノール型などの燃料電池ＦＣの場合、その容量がより小さくなるため、しきい値をより小さい電流値の範囲内に設定するのが好ましい。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【０１０４】
［実施例１］
耐食性を有するＳＵＳ（５０ｍｍ×２６ｍｍ×０．３ｍｍ厚）に溝（幅０．８ｍｍ、深さ０．２ｍｍ、間隔１．６ｍｍ、本数２１本）、及び周辺カシメ部、ガス導入、排出孔を塩化第二鉄水溶液によるエッチングにより設け、これをアノード側金属板とした。同様に、耐食性を有するＳＵＳ（５０ｍｍ×２６ｍｍ×０．３ｍｍ厚）に貫通孔（０．６ｍｍφ、ピッチ１．５ｍｍ、個数３５７個、接触領域の開口率１３％）、及び周辺カシメ部、ガス導入、排出孔を塩化第二鉄水溶液によるエッチングにより設け、これをカソード側金属板とした。そして絶縁シート（５０ｍｍ×２６ｍｍ×２ｍｍ幅、厚み８０μｍ）をＳＵＳに張り合わせた。
【０１０５】
また、薄膜電極組立体（４９．３ｍｍ×２５．３ｍｍ）は、下記のようにして作製した。白金触媒は、米国エレクトロケム社製２０％白金担持カーボン触媒（ＥＣ−２０−ＰＴＣ）を用いた。この白金触媒と、カーボンブラック（アクゾ社ケッチェンブラックＥＣ）、ポリフッ化ビニリデン（カイナー）を、それぞれ７５重量％、１５重量％、１０重量％の割合で混合し、ジメチルホルムアミドを、２．５重量％のポリフッ化ビニリデン溶液となるような割合で、上記白金触媒、カーボンブラック、ポリフッ化ビニリデンの混合物中に加え、乳鉢中で溶解・混合して、触媒ペーストを作製した。カーボンペーパー（東レ製ＴＧＰ−Ｈ−９０、厚み３７０μｍ）を２０ｍｍ×４３ｍｍに切断し、この上に、上記のようにして作製した触媒ペースト約２０ｍｇをスパチュラにて塗布し、８０℃の熱風循環式乾燥機中で乾燥した。このようにして４ｍｇの触媒組成物が担持されたカーボンペーパーを作製した。白金担持量は、０．６ｍｇ／ｃｍ2 である。
【０１０６】
上記のようにして作製した白金触媒担持カーボンペーパーと、固体高分子電解質（陽イオン交換膜）としてナフィオンフィルム（デュポン社製ナフィオン１１２、２５．３ｍｍ×４９．３ｍｍ、厚み５０μｍ）を用い、その両面に、金型を用いて、１３５℃、２ＭＰａの条件にて２分間ホットプレスした。こうして得られた薄膜電極組立体を上記のＳＵＳ板２枚の中央で挟み込み、図４に示すようにカシメ合わせることで、外寸５０ｍｍ×２６ｍｍ×１．４ｍｍ厚という薄型小型のマイクロ燃料電池を得る事ができた。これを単位セルとし、４個の単位セルを直列（ガスおよび電気）に接続して燃料電池を構成した。
【０１０７】
上記の燃料電池の初段の単位セルに水素ガス供給手段を接続し、次のようにして水素ガスを供給した。アルミニウム粉末（高純度化学研究所製：平均粒径３μｍ）と、カーボンブラック（キャボット社製：バルカンＸＣ−７２Ｒ、平均粒径２０ｎｍ）と、酸化カルシウム（和光純薬工業Ａ−１２１１２、粉末試薬）とからなる水素発生剤（重量比は１／０．２３／０．０１５）２．８ｇを反応容器に入れ、吸水紙を介して水を供給し、水素ガスを発生させて、燃料電池に供給した。
【０１０８】
更に、上記の燃料電池の出力をステップアップ（ＤＣ／ＤＣ）コンバータ（ＭＡＸＩＭ社製、ＭＡＸ１７０８ＥＥＥ使用）を利用して構成された直流電圧変換回路（出力５．５Ｖ）に入力し、その出力の一方に介在する電流制御回路（図１Ａ、オペアンプはＮＳ社製ＬＭ７３０１ＩＭ５）によって、出力部からの出力電流が設定電流値を超えないように制御した。その際、設定電流変更手段として、プログラム可能なマイコンを利用してシーケンス制御によって、図５（ｂ）に示す電流値の変動パターンに対応する基準電圧を生成させ、オペアンプに入力して設定電流値を変化させた。そして、出力部には、コネクタを介して、３．７Ｖのリチウムイオン二次電池（容量８００ｍＡ・ｈ）を内蔵する携帯電話を接続し、充電回路を介して充電を行った。
【０１０９】
その際、燃料電池の電圧、電流、出力電力、および出力部の出力電圧、出力電流（設定電流値）を測定し、その結果を図５（ｂ）に示した。また、充電の際の水素供給量と水素消費量とを図５（ａ）に示した。
【０１１０】
図５（ｂ）の結果によると、設定電流値の変化に応じて燃料電池の出力電流が変化し、出力部からの出力も変化している。その際、図５（ａ）に示すように、水素供給量が変動しているが、これに近づくように水素消費量が変化している。このとき、水素消費量／水素供給量が燃料の利用率となるが、図６に示すように、７０％程度の利用率が得られている。このため、水素供給量が変動しても、対応することができ、水素ガスの供給に関する特別な制御を省略することができる。
【０１１１】
［比較例１］
実施例１において、設定電流変更手段を設けずに、電流制御回路により出力部の出力電流を一定（０．１６Ａ）に制御したこと以外は、実施例１と同様にして燃料電池の発電による充電を行った。その結果、図６に示すように、５０％以下の利用率しか得られなかった。
【０１１２】
［比較例２］
実施例１において、電流制御回路（設定電流変更手段もなし）を介さずに抵抗を用いて同じ出力電力となるように、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力によって充電を行ったこと以外は、実施例１と同様にして燃料電池の発電による充電を行った。その結果、充電の初期に燃料電池の出力電流が４Ａまで上昇して、燃料電池が過負荷状態となったため、充電を直ちに中止した。
【０１１３】
＜設定電流変更手段の別実施形態＞
次に、設定電流変更手段６０の別実施形態について図７の模式図により説明する。この設定電流変更手段６０は、ＣＰＵ２２の１つの機能として実現されるものである。ここで説明する制御は、前述のフィードバック制御の一例である。この実施形態では、燃料電池ＦＣは４つの同じ単位セルＳ１〜Ｓ４により構成されている。４つの単位セルＳ１〜Ｓ４は、電気的に直列に接続されており、個々の単位セルＳ１〜Ｓ４の出力電圧がＶ１〜Ｖ４で表わされており、燃料電池ＦＣとしての出力電圧はＶｔ＝Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３＋Ｖ４となる。この出力電圧Ｖｔが直流電圧変換回路２０への入力電圧となる。なお、燃料電池ＦＣを構成する単位セルの個数については特に制限はなく、４つでなくてもよい。
【０１１４】
水素発生装置Ａから供給される燃料である水素ガスはパイプ１６により各単位セルＳ１〜Ｓ４へ供給される。パイプ１６により連結される燃料通路は、直列に連結されており、水素ガスは上流側（初段）の単位セルＳ１から順番に供給され、下流側の最終段の単位セルＳ４へと供給される。最終段の単位セルＳ４へ到達した水素ガスは、パイプ１６ａから外部に排出される。ただし、排出される水素ガスの量は極力少ない方が好ましい。
【０１１５】
次に、設定電流変更手段６０の具体的な機能について説明する。第１電圧検知部６１は、最終段の単位セルＳ４の出力電圧Ｖ４を検出する。第２電圧検知部６２は、最終段以外の単位セルＳ１〜Ｓ３の出力電圧Ｖ１〜Ｖ３を検出する。ここで検出される電圧は、３つの単位セルＳ１〜Ｓ３の総電圧でもよいし、平均値でもよい。ただし、以下の説明では平均値Ｖａ＝（Ｖｔ−Ｖ４）／３として説明する。検出する場合のサンプリング周期は０．５秒に設定されているが、周期の設定については任意に行なうことができる。電圧値記憶部６３には、検出された電圧値Ｖａ，Ｖ４が一時的に記憶される。記憶されるデータは、最新のデータを含めて４つのサンプリング点におけるデータであり、古くなったデータは適宜消去される。
【０１１６】
第１電圧変動検出部６４は、最終段単位セルＳ４の出力電圧Ｖ４の時間的変動を検出する。具体的には、最新のデータＶ４（０ｓ）、０．５秒前のデータＶ４（−０．５ｓ）、１秒前のデータＶ４（−１ｓ）、１．５秒前のデータＶ４（−１．５ｓ）の４つのデータに基づいて、時間的変動を検出する。隣接するサンプリング点におけるデータを比較し、減少方向であれば−１、増加方向であれば１、増減がなければ０を変動値として設定する。サンプリング点が４つであるので、変動値は３つ求められ、変動値の総和をフラグ値として求める。フラグ値は−３，−２，−１，０，１，２，３のいずれかをとる。この値を第１フラグレジスタ６６ａに格納する。第１電圧変動検出部６４がこのようなフラグデータを演算する周期も、前述のサンプリング周期と同様に０．５秒となる。なお、サンプリング点をいくつにするかは任意である。
【０１１７】
第２電圧変動検出部６５は、同様に３つの単位セルＳ１〜Ｓ３の平均の電圧値Ｖａの時間的変動を検出する。具体的には、最新のデータＶａ（０ｓ）、０．５秒前のデータＶａ（−０．５ｓ）、１秒前のデータＶａ（−１ｓ）、１．５秒前のデータＶａ（−１．５ｓ）の４つのデータに基づいて、時間的変動を検出する。第１電圧変動検出部６４の場合と同様に、変動値の総和がフラグ値として第２フラグレジスタ６６ｂに格納される。
【０１１８】
上記において、最終段の単位セルＳ４とそれ以外の単位セルＳ１〜Ｓ３に分けているのは次の理由による。燃料電池ＦＣの各単位セルＳ１〜Ｓ４には、初段の単位セルＳ１から順番に水素ガスが供給されていくが、水素ガスの供給不足が最も生じやすいのは最終段にある単位セルＳ４である。従って、最終段単位セルＳ４の出力電圧は単独で検出するようにし、時間的変動を監視する。燃料電池への燃料の供給量の変動度合いを精度よく監視するには、最終段の単位セルＳ４の電圧を監視することが好ましい。最終段以外の単位セルＳ１〜Ｓ３については、水素ガスの供給不足はそれほど生じにくいため、これらの出力電圧の平均値を監視していればよい。
【０１１９】
設定値決定部６６は、第１・第２電圧の時間的変動の度合いに基づいて、電流制御回路４０の設定電流値を決定する。具体的には、第１・第２フラグレジスタ６６ａ，６６ｂに格納されるフラグ値と、関数設定部６７に設定されている関数に基づいて、調整値を決定する。これを具体的に、表１，表２，表３も利用しながら説明する。調整値を決める時の制御は次のように行われる。各表は、夫々サンプリング周期で検出された電流値Ｖａ（ｍＶ），Ｖ４（ｍＶ），夫々のフラグ値，設定電流（ｍＡ），入力電流（ｍＡ），ＦＣ電流（ｍＡ）の推移を表わした測定例である。設定電流は、図１における検出用抵抗Ｒ２を流れる出力電流、もしくは、図１Ａにおける電流制御素子４１のエミッタ・コレクタ間を流れる電流の設定値に相当するものであり、入力電流は、図１Ａに示す回路構成において、実際に流れているエミッタ・コレクタ間電流を測定した結果を示すものである。また、表１，２，３におけるＦＣ電流とは、燃料電池ＦＣから直流電圧変換回路２０へと流れ込む電流を測定したものである。
【表１】
0005154175.tif 000002
【０１２０】
【表２】
0005154175.tif 000003
【０１２１】
【表３】
0005154175.tif 000004
【０１２２】
（Ａ）まず出力電流が流れていない時は、設定電流値の調整は行われない。
【０１２３】
（Ｂ）最終段の単位セルＳ４の現在の電圧値Ｖ４（０ｓ）が４８０ｍＶ以下になった場合には、設定電流値が８０ｍＡになるように制御する。これは過小電圧に落ちた時の緊急措置として行われるものである。
【０１２４】
（Ｃ）Ｖａが安定傾向の時（フラグ値が−１，０，１の時）かつＶ４も安定傾向（フラグ値が−１，０，１の時）は、設定電流値を関数Ａを用いて上げるように制御する。関数については後述する。関数Ａによる制御は表中「Ｕ」の判定で表示されている。
【０１２５】
（Ｄ）Ｖ４が低下傾向の時（フラグ値が−２、−３の時）かつ隣接するサンプリング点間のＶ４の電圧差が−３（ｍＶ）よりも大きな時は、設定電流値を関数Ｂを用いて下げるように制御する。関数Ｂによる制御は表中「Ｄ」の判定で表わされている。
【０１２６】
（Ｅ）隣接するサンプリング点間のＶ４の電圧差が−３（ｍＶ）以下の時、すなわち、最終段単位セルＶ４の電圧が急激に低下した時は、設定電流値を関数Ｃを用いて下げるように制御する。関数Ｃによる制御は表中「Ｌ」の判定で示されている。
【０１２７】
（Ｆ）以上のいずれの条件にも当てはまらない時は、設定電流値に対する調整は行われない。表中、判定の欄が空欄になっている場合に相当する。
【０１２８】
次に、関数Ａ，Ｂ，Ｃの構成をそれぞれ表４，表５，表６に示す。
【表４】
0005154175.tif 000005
【０１２９】
関数Ａは表４に示すように、現在の設定電流値の大きさに対応して調整値が決定されるように関数が決められている。設定電流値の大きさを５段階に分け、設定電流値が小さいほど調整値が大きくなるようにしている。これは燃料電池ＦＣの立ち上げ時など、電圧値が定常状態になるように増えていく段階でできるだけ早く定常状態になるようにするためである。
【０１３０】
表１のＮｏ．５におけるデータをみると、現在電圧値はＶａ＝６５８，Ｖ４＝６９３である。Ｖａのフラグ値については、Ｎｏ．２→Ｎｏ．３が増加（＋１）、Ｎｏ．３→Ｎｏ．４が減少（−１）、Ｎｏ．４→Ｎｏ．５が増加で（＋１）であるから、フラグ値＝１−１＋１＝１となる。Ｖ４のフラグ値については、Ｎｏ．２→Ｎｏ．３が増加（＋１）、Ｎｏ．３→Ｎｏ．４が増減なし（０）、Ｎｏ．４→Ｎｏ．５が減少で（−１）であるから、フラグ値＝１＋０−１＝０となる。従って、Ｖａ，Ｖ４も共に安定傾向にあり（判定Ｕ）、前述の条件（Ｃ）を満たすので関数Ａによる制御が行なわれる。そして、Ｎｏ．５の直前における設定電流値は３３８ｍＡであるから、表４から調整値は３ｍＡの増加となる。従って、Ｎｏ．５の時点における設定電流値は、３３８ｍＡから３４１ｍＡへと変更されることになる。
【表５】
0005154175.tif 000006
【０１３１】
関数Ｂは表５に示されており、関数Ａと同様に現在の設定電流値の大きさに対応して調整値が決定されるように関数が決められている。設定電流値の大きさを５段階に分け、設定電流値が小さいほど調整値が大きくなるようにしている。この理由は、直流電圧変換回路２０の効率に対応させるためである。
【０１３２】
表２のＮｏ．５におけるデータをみると、Ｖａのフラグ値が０でＶ４のフラグ値が−２となっておりＶ４が低下傾向にある。また、現時点のＶ４＝６７２で直前のＶ４＝６７３に対して−１ｍＶの差であり−３ｍＶよりも大きい（判定Ｄ）。従って、前述の条件（Ｄ）を満たすので関数Ｂによる制御が行なわれる。そして、Ｎｏ．５の直前における設定電流値は４０１ｍＡであるから、表５から調整値は２ｍＡの減少となる。従って、Ｎｏ．５の時点における設定電流値は、４０１ｍＡから３９９ｍＡへと変更されることになる。
【表６】
0005154175.tif 000007
【０１３３】
関数Ｃは表６に示されており、現時点における最終段単位セルＳ４の電圧値Ｖ４と直前のサンプリング点の電圧値の電圧差の大きさに対応して調整値が決定されるように関数が決められている。電圧差が大きいほど調整値が大きくなるように関数が決められている。これは電圧の低下の度合いが大きいほど、設定電流値も大きく下げるようにして、最終段の単位セルＳ４に対する過負荷を抑制するためである。
【０１３４】
表３のＮｏ．４におけるデータをみると、電圧値Ｖ４＝６１１ｍＶであり、直前の電圧値Ｖ４＝６２３ｍＶに対して１２ｍＶ低下（３ｍＶ以上の低下）している（判定Ｌ）。従って、前述の条件（Ｅ）を満たすので関数Ｃによる制御が行なわれる。表６において電圧差が１２ｍＶの場合の調整値は１５ｍＡである。直前の設定電流値は４５３ｍＡであり、調整後は４３７ｍＡとなる。
【０１３５】
本実施形態において、各関数Ａ，Ｂ，Ｃはテーブル（ルックアップテーブル）の形で提供されるが、本発明としては、これに限定されるものではなく、例えば、関数式を用いて演算するようにしてもよい。
【０１３６】
表１，２，３において実際の設定電流値の変化に対応して、入力電流も同じような傾向で変化していることがわかる。なお、電圧値の最大調整値は５００ｍＡ、電流の最大調整値は８０ｍＡ、単位セルの最小電圧値は４８０ｍＶとなるように制御される。
【０１３７】
図８は、図７の構成によるフィードバック制御を行なった場合の、水素ガスの瞬時消費量と燃料電池出力の時間的推移を示すグラフである。このグラフによれば、出力に対応した水素ガスの消費が行なわれており、無駄に水素ガスを排出させないような結果が得られている。また、図９は水素消費量と出力容量の時間的推移を示すグラフである。このグラフからも出力容量の変化に対応して水素ガスの消費量が変化していることがわかる。さらに、水素発生総量１２００ｍｌに対して水素消費量は１１５０ｍｌとなっており、消費率は９５％とかなり高くなっていることが確認された。従って、水素ガスを無駄にすることなく有効に消費されていることが分かる。
【０１３８】
＜バルブ機構の制御＞
次に、バルブ機構１３の制御に関し図７等により説明する。バルブ機構１３の開閉制御は、予め設定された制御プログラム８１に基づいてバルブ制御手段６９により行われる。バルブ機構１３に対する制御は、図４に示すように、コイル２３に対する導通・非導通を制御することで行われる。具体的には、間歇的にパルス信号をトランジスタ２４のベース２４ａに出力することで、コイル２３を間歇的に導通させることができる。コイル２３による電磁作用によりバルブ機構１３を開閉させることができる。コイル２３が導通している間だけバルブ機構１３が開き、水がガス発生剤収容室１１に供給される。
【０１３９】
バルブ機構１３が開くと、図１で説明したように、コイルスプリング１５の排出力により水を決められた量、供給させることができる。すなわち、開時間が一定であれば、コイルスプリング１５の付勢力により水の供給量が決定されることになる。しかし、コイルスプリング１５の付勢力は一定ではなく、徐々に変化する。水が徐々に排出されていくと、水収容容器１４は付勢力により徐々に圧縮されていき、コイルスプリング１５の長さも変化するので、付勢力も徐々に変化する（弱くなる）。
【０１４０】
従って、開時間を一定にしていたとしても、水の供給量は一定ではないため、これを一定であると仮定して制御を行うと、所望の水素ガスが発生しないことになる。そこで、上記コイルスプリング１５による付勢力の変化を考慮して、制御プログラムが組み込まれている。例えば、コイル２３の導通時間が徐々に長くなるように設定したり、コイル２３を駆動する間隔を徐々に短くするように設定される。
【０１４１】
バルブ開閉検知部６８は、現在バルブが開いている状態か否かを検知する機能を有する。バルブ制御手段６９の機能は、同じＣＰＵ２２により実現される機能であり、バルブ機構１３が開閉されているか否かも認識可能である。そして、バルブ機構１３が開状態のときは、設定電流変更手段６０による変更制御を行わないようにする。
【０１４２】
コイル２３を駆動するときには、瞬間的に大きな電流が流れる。これに起因する電圧降下を第１・第２電圧検知部６１，６２により検出すると、設定電流値を変更しなくてもよいにもかかわらず、設定電流値を変更してしまう可能性があり、必要以上に水素ガスを発生させてしまうことになる可能性がある。そこで、バルブ機構１３が開状態のときは、設定電流変更手段６０による設定電流値の変更は行なわないように制御される。
【０１４３】
また、バルブ制御手段６９は、出力電流入力部８０から入力される出力電流データ及び設定電流変更手段６０により設定されている電流値データに基づいて、バルブ機構１３の開閉タイミングを変更可能に制御される。すなわち、本来は、制御プログラム８１によりバルブ機構１３の開閉タイミングが制御されるが、出力電流データ等により変更可能に構成されている。ちなみに、出力電流データについては、差動アンプ３８を介してＣＰＵ２２に取り込まれるデータである。
【０１４４】
ここで前述の電流値の設定は、出力部３０に容量のほとんどないリチウム電池５３が接続されたことを想定している。実際に、充電しようとする場合、接続されるリチウム電池５３の容量はほとんどない場合が多いと考えられるが、実際には、ほとんど充電完了した状態のリチウム電池５３が接続される場合や、半分程度充電された状態のリチウム電池５３が接続される可能性がある。
【０１４５】
例えば、ほとんど充電された状態のリチウム電池５３が接続されると、要求される出力電流は充電開始直後からほとんど必要ない状態である。かかる状態において、設定電流値を増加させても、出力電流は増加しない。通常の充電動作の場合は、設定電流値を変更すると、これに近づくように出力電流が変更されていく。
【０１４６】
従って、設定電流値に出力電流が近づかない状態が所定時間以上継続する場合は、通常の状態ではないものと判断することができる。例えば、ほとんど充電が完了した状態のリチウム電池５３が接続されたのか、半分程度充電されたリチウム電池５３が接続されたのかを判断することができる。これは、設定電流値と出力電流の差の大きさや、上記所定時間の長さなどに基づいて、判断することができる。
【０１４７】
かかる場合は、バルブ機構１３によりバルブの開閉タイミングを変更する。例えば、出力電流が必要のない状態であれば、開時間を短くするか、バルブ開の間隔を広げるなどの修正を行なうことができる。これにより、無駄に水素ガスが発生することを抑制し、水素ガスの利用効率を高めることができる。
【０１４８】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、水素供給型の燃料電池を用いる例を示したが、本発明に用いられる燃料電池ＦＣとしては、燃料により発電可能な燃料電池ＦＣであれば何れでもよく、例えばメタノール改質型、ダイレクトメタノール型、炭化水素供給型などが挙げられる。その他の燃料を用いる燃料電池も各種知られており、それらを何れも採用できる。
【０１４９】
（２）前述の実施形態では、カソード側電極板の面積に対して一定の開口率で開口部を設けた拡散抑制板（金属板）をカソード側電極板の表面に配置して、酸素含有ガス供給部を形成する例を示したが、酸素含有ガス供給部を、アノード側と同様に酸素含有ガスの流路溝によって構成してもよい。その場合、アノード側金属板と同様に、エッチングやプレス加工により、空気等の酸素含有ガスの流路溝、注入口、排出口を形成し、アノード側金属板と同様に、カソード側金属板の注入口から空気等を供給しつつ発電を行うことができる。その際、カソード側から外部へ水分の拡散を抑制する方法としては、例えば水分を含有する酸素含有ガスを供給する方法が挙げられる。
【０１５０】
（３）前述の実施形態では、金属板をカソード側電極板とアノード側電極板との表面に配置して、酸素含有ガス供給部と水素ガス流路部とを形成する例を示したが、金属板の代わりに、その他の材料や、従来から使用されている各種セパレータを用いることも可能である。
【０１５１】
また、前述の実施形態では、エッチングによりアノード側金属板に流路溝を形成する例を示したが、本発明では、プレス加工、切削などの機械的な方法により、アノード側金属板に流路溝を形成してもよい。
【０１５２】
（４）前述の実施形態では、水素ガス供給手段である水素ガス発生セルが充電装置内に一体的に構成されている例を示したが、水素ガス発生セル等を充電装置に対して、着脱自在に装着できるように構成してもよい。その場合、水素ガス供給管に対して、連結可能な配管を水素ガス発生セルが備える。
【０１５３】
（５）前述の実施形態では、携帯電話に充電を行う例を示したが、ノートＰＣ、ＰＤＡ等のモバイル機器の充電にも使用することが可能である。その場合でも、充電に要求される電圧（例えば１２Ｖ）を出力部から出力できるように、直流電圧変換回路の出力電圧が設定される。また、制御される電流のしきい値は、充電の効率などを考慮して、更に高い電流値の範囲内（例えば０．８Ａ以下）に設定してもよい。
【０１５４】
このように、携帯電話と比較して大きな消費電力を有するモバイル機器の場合、燃料電池の出力電圧をより大きくする方が効率が良く、直列に接続する燃料電池の数を増加させることで対応できる。
【０１５５】
（６）前述の実施形態では、充電回路を介して二次電池の充電を行う場合の例を示したが、本発明の充電装置では、出力電流が設定値を超えないように制御されるため、これを用いて二次電池等を直接充電することも可能である。その場合、例えば、二次電池のフル充電後の出力電圧に対して、１００〜１２０％の電圧を直流電圧変換回路の出力電圧として設定すればよい。また、出力電流のしきい値は、３００〜５００ｍＡ以下に設定すればよい。
【０１５６】
（７）本実施形態では、電流制御手段として機能するＤ／Ａコンバータ４０と差動アンプ４１が第１コンバータ２０の出力側と出力部３０と間に介在している構成を説明したが、これらがすべて第１コンバータ２０に組み込まれていてもよい。
【０１５７】
（８）本発明に係る給電装置の一例として充電装置として使用する例を説明したが、充電装置ではなく、機器を駆動する電源装置そのものとしても使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の給電装置の一例である充電装置の構成を示す概略模式図
【図１Ａ】電流制御手段の変形例を示す回路図
【図２】本発明の充電装置に用いる単位セルの一例を示す組み立て斜視図
【図３】本発明の充電装置に用いる単位セルの一例を示す縦断面図
【図４】充電装置を構成する回路部の詳細を示す図
【図５】実施例における各部の電圧、電流、及び出力の経時変化を示すグラフ、および水素供給量と水素消費量の経時変化を示すグラフ
【図６】実施例、比較例における水素供給総量と水素消費総量の経時変化を示すグラフ
【図７】設定電流変更手段の別実施形態の構成を示す模式図
【図８】出力と瞬時消費量の経時変化を示すグラフ
【図９】出力容量と水素消費量の経時変化を示すグラフ
【符号の説明】
【０１５９】
１０            反応液収容室
１１            ガス発生剤収容室
１２            供給パイプ
１３            バルブ機構
１４            水収容容器
１５            コイルスプリング
２０            第１ＤＣ−ＤＣコンバータ
２１            第２ＤＣ−ＤＣコンバータ
２２            制御用ＣＰＵ
２３            コイル
２５            専用電源
３０            出力部
３２，３３      検出用アンプ
３８，３９      検出用アンプ
４０            設定電流値Ｄ／Ａコンバータ
４１            差動アンプ
６０            設定電流変更手段
６１            第１電圧検知部
６２            第２電圧検知部
６４            第１電圧変動検出部
６５            第２電圧変動検出部
６６            設定値決定部
６７            関数設定部
Ａ              水素発生装置
ＦＣ            燃料電池
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４        単位セル
【図１】
0005154175.tif 000008
【図１Ａ】
0005154175.tif 000009
【図２】
0005154175.tif 000010
【図３】
0005154175.tif 000011
【図４】
0005154175.tif 000012
【図５】
0005154175.tif 000013
【図６】
0005154175.tif 000014
【図７】
0005154175.tif 000015
【図８】
0005154175.tif 000016
【図９】
0005154175.tif 000017