(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持する車両用ドア保持装置であって、
基端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか一方である第１部材に回動自在に連結され、先端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか他方である第２部材に進退自在に支持されるチェックアームと、
自由端と、前記第２部材に固定される固定端と、前記自由端及び前記固定端の間で前記チェックアームの周囲の少なくとも一部を包囲する接触部とを有する拘束部材と、
前記接触部と前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるように前記自由端を移動させる操作機構とを備え、
前記接触部は、螺旋状であることを特徴とする車両用ドア保持装置。
【請求項２】
前記拘束部材は弾性部材であり、前記操作機構の操作力からの解放に伴い前記チェックアームの移動の拘束状態を解除するように弾性復帰することを特徴とする請求項１に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項３】
前記拘束部材は、前記接触部が縮径されて前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項４】
前記拘束部材は、前記接触部にて前記チェックアームの全周を包囲することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項５】
前記拘束部材は、前記接触部の径方向内側に向かって前記チェックアームを締め付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項６】
前記拘束部材は、コイルスプリングを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項７】
前記チェックアームは、丸棒であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項８】
前記操作機構は、前記第２部材に回動自在に連結されたレバーを含み、該レバーの一端は前記自由端に連結され、前記レバーの他端はレバー駆動手段に連結されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置。
【請求項９】
車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持する車両用ドア保持装置であって、
基端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか一方である第１部材に回動自在に連結され、先端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか他方である第２部材に進退自在に支持されるチェックアームと、
自由端と、前記第２部材に固定される固定端と、前記自由端及び前記固定端の間で前記チェックアームの周囲の少なくとも一部を包囲する接触部とを有する拘束部材と、
前記接触部と前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるように前記自由端を移動させる操作機構とを備え、
前記操作機構は、前記第２部材に回動自在に連結されたレバーを含み、該レバーの一端は前記自由端に連結され、前記レバーの他端はレバー駆動手段に連結されることを特徴とする車両用ドア保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持する車両用ドア保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドア保持装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置が備えるチェックアーム（１１）は、基端部（１１ａ）がブラケット（１２）を介して車両ボデーに回動自在に連結されるとともに、先端部（１１ｂ）が車両ドア内に挿入されて該車両ドアに進退自在に支持されており、車両ドアの開閉作動に伴い基端部を中心に回動しつつ先端部を進退させる。また、この装置が備える締付け機構（１３）は、車両ドアの任意の開閉位置で、チェックアームの幅方向両側面を挟む一対の挟持片（１３ａ，１３ｂ）を備えており、一対の内側面（１６ａ，１６ｂ）を有してこれら挟持片の傾斜する外側面（１３ｇ，１３ｈ）に摺動自在に嵌合するコの字形の規制部材（１６）がソレノイド（１７）の駆動により上側に移動することで、一対の挟持片にてチェックアームを締め付ける。これにより、チェックアームの移動（先端部の進退等）が拘束され、車両ドアが当該開閉位置で保持される。
【特許文献１】特開２００７−３９９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、ソレノイドの駆動により規制部材を上側に移動させて一対の挟持片にてチェックアームを締め付けることから、その構造が複雑である。
本発明の目的は、簡易な構造で車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持することができる車両用ドア保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持する車両用ドア保持装置であって、基端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか一方である第１部材に回動自在に連結され、先端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか他方である第２部材に進退自在に支持されるチェックアームと、自由端と、前記第２部材に固定される固定端と、前記自由端及び前記固定端の間で前記チェックアームの周囲の少なくとも一部を包囲する接触部とを有する拘束部材と、前記接触部と前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるように前記自由端を移動させる操作機構とを備え、前記接触部は、螺旋状であることを要旨とする。
【０００５】
同構成によれば、前記操作機構により前記接触部と前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるように前記自由端を移動させることで、前記チェックアームの移動（先端部の進退等）が拘束され、車両ドアが当該開閉位置で保持される。このように、前記操作機構により前記拘束部材の前記接触部と前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるという極めて簡易な構造で、前記車両ボデーに対し前記車両ドアを任意の開閉位置で保持することができる。また、前記接触部は、螺旋状であることで、前記拘束部材は、前記自由端が移動されるだけでこれに伴う前記接触部の弾性変形により簡単且つ確実に前記チェックアームの移動を拘束することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドア保持装置において、前記拘束部材は弾性部材であり、前記操作機構の操作力からの解放に伴い前記チェックアームの移動の拘束状態を解除するように弾性復帰することを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記拘束部材としての弾性部材は、前記操作機構の操作力からの解放に伴う弾性復帰により、前記チェックアームの移動の拘束状態を自律的に解除することができる。そして、前記操作機構は、前記チェックアームの移動の拘束状態を解除するための機能が不要であるため、その構造を簡易化することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ドア保持装置において、前記拘束部材は、前記接触部が縮径されて前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記拘束部材は、前記接触部が縮径されて前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるため、前記接触部の縮径量に応じた摩擦力にて前記チェックアームの移動をより確実に拘束することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置において、前記拘束部材は、前記接触部にて前記チェックアームの全周を包囲することを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記拘束部材は、前記接触部にて前記チェックアームの全周を包囲することで、前記接触部にて前記チェックアームの周囲を締め付ける場合に、該接触部との接触範囲を確保して前記チェックアームの移動をより確実に拘束することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置において、前記拘束部材は、前記接触部の径方向内側に向かって前記チェックアームを締め付けることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記拘束部材は、前記接触部の径方向内側に向かって前記チェックアームを締め付けることで、前記チェックアームの移動をより確実且つ安定的に拘束することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置において、前記拘束部材は、コイルスプリングを含むことを要旨とする。
同構成によれば、前記拘束部材として、極めて汎用性の高いコイルスプリングを利用することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置において、前記チェックアームは、丸棒であることを要旨とする。
同構成によれば、前記チェックアームは丸棒であることで、前記接触部にて周囲を締め付ける場合に、該接触部との接触範囲を容易に確保することができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用ドア保持装置において、前記操作機構は、前記第２部材に回動自在に連結されたレバーを含み、該レバーの一端は前記自由端に連結され、前記レバーの他端はレバー駆動手段に連結されることを要旨とする。
同構成によれば、前記操作機構による前記自由端の移動は、前記レバーを用いたいわゆる梃子の原理を利用することで前記レバー駆動手段の操作力を軽減することができ、操作を容易にすることができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持する車両用ドア保持装置であって、基端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか一方である第１部材に回動自在に連結され、先端部が前記車両ボデー及び前記車両ドアのいずれか他方である第２部材に進退自在に支持されるチェックアームと、自由端と、前記第２部材に固定される固定端と、前記自由端及び前記固定端の間で前記チェックアームの周囲の少なくとも一部を包囲する接触部とを有する拘束部材と、前記接触部と前記チェックアームとの間の摩擦力を増大させるように前記自由端を移動させる操作機構とを備え、前記操作機構は、前記第２部材に回動自在に連結されたレバーを含み、該レバーの一端は前記自由端に連結され、前記レバーの他端はレバー駆動手段に連結されることを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、前記操作機構による前記自由端の移動は、前記レバーを用いたいわゆる梃子の原理を利用することで前記レバー駆動手段の操作力を軽減することができ、操作を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、簡易な構造で車両ボデーに対し車両ドアを任意の開閉位置で保持することができる車両用ドア保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図３は、本実施形態に係る車両用ドア保持装置を示す斜視図である。同図に示されるように、第１部材としての車両ボデー１の側部には、乗降用の開口部２が形成されるとともに、該開口部２の車両前側の縁部２ａには、上下一対のドアヒンジ３周りに第２部材としての車両ドア４が回動自在に支持されている。車両ドア４は、ドアヒンジ３周りに一側及び他側に回動することで開閉動作する。
【００２１】
また、前記縁部２ａには、長尺状のチェックレバー１１の基端部が車両ドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されるとともに、前記車両ドア４（インナーパネル）には、前記チェックレバー１１の先端部がその長手方向に移動可能に貫通される周知のＤ／Ｃ（ドアチェック）ケース１２が締結されている。前記チェックレバー１１は、車両ドア４の開閉動作に応じて、その基端部を中心に揺動しつつ前記Ｄ／Ｃケース１２（車両ドア４）に対しその長手方向に相対移動する。
【００２２】
なお、前記チェックレバー１１には、長手方向に間隔をおいて上下一対の複数の谷部（図示略）が形成されており、Ｄ／Ｃケース１２には、いずれかの前記一対の谷部を挟み込むことで前記チェックレバー１１の長手方向の移動を軽微に規制する一対のローラ（図示略）が内蔵されている。従って、Ｄ／Ｃケース１２によりチェックレバー１１の長手方向の移動が軽微に規制される状態では、車両ボデー１に対し車両ドア４が対応する開閉位置で軽微に保持される。これらチェックレバー１１及びＤ／Ｃケース１２は、ドアチェック機構１０を構成する。
【００２３】
さらに、前記縁部２ａには、ドアチェック機構１０の下側で、例えば金属材からなる丸棒状のチェックアーム２１の基端部が車両ドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されるとともに、前記車両ドア４（インナーパネル）には、前記チェックアーム２１の先端部がその長手方向に移動可能に貫通される、例えば金属板からなるガイドブラケット２２が締結されている。前記チェックアーム２１は、車両ドア４の開閉動作に応じて、その基端部を中心に揺動しつつ前記ガイドブラケット２２（車両ドア４）に対しその長手方向に相対移動する。つまり、ガイドブラケット２２は、前記チェックアーム２１の長手方向の移動を許容するように該チェックアーム２１の先端部を進退自在に支持する。これらチェックアーム２１及びガイドブラケット２２は、ドアチェック機構２０を構成する。
【００２４】
次に、前記ドアチェック機構２０について更に説明する。図１は、ドアチェック機構２０を示す斜視図である。同図に示されるように、前記縁部２ａには、金属板からなるコの字形のブラケット２３が締結にて取着されるとともに、該ブラケット２３の先端部には、中間ブラケット２４の基端部が回動自在に連結され、更に該中間ブラケット２４の上下に２分する先端側の分岐部に挟まれる態様で前記チェックアーム２１の基端部２１ａが回動自在に連結されている。これにより、チェックアーム２１の基端部２１ａは、車両ドア４の開閉方向に合わせた回動が許容されている。
【００２５】
一方、前記ガイドブラケット２２は、前記チェックアーム２１の長手方向に沿う車両ドア４の前後方向に並設されて一体に締結された金属板からなる第１ブラケット２５及び第２ブラケット２６を備える。そして、第１ブラケット２５は、前記チェックアーム２１の長手方向に離隔配置されて該チェックアーム２１の中心線に直交する面上に広がる互いに平行な一対の支持壁２５ａ，２５ｂを有するとともに、これら支持壁２５ａ，２５ｂの上端間を橋渡しする連結壁２５ｃを有する。前記両支持壁２５ａ，２５ｂは、前記チェックアーム２１が挿通されて該チェックアーム２１の長手方向の移動を許容する。
【００２６】
前記支持壁２５ａには、例えば金属板からなる操作機構を構成するレバー２７が回動自在に連結されるとともに、該レバー２７のチェックアーム２１側に延出する先端部には、係止ピン２８が突設されている。一方、前記両支持壁２５ａ，２５ｂ間には、ねじりコイルばねからなる拘束部材及び弾性部材としてのコイルスプリング２９が配置されている。このコイルスプリング２９は、接触部としての螺旋状のコイル部２９ａに前記チェックアーム２１が挿通され、一端（固定端）が第１ブラケット２５（支持壁２５ｂ）に係止されている。そして、前記係止ピン２８には、このコイルスプリング２９の自由端としての他端２９ｂが係止されている。つまり、チェックアーム２１は、コイルスプリング２９の両端（固定端及び自由端）間で、コイル部２９ａによりその全周が包囲されている。
【００２７】
上記コイルスプリング２９のコイル部２９ａは、レバー２７が、図２において反時計回転方向側の所定回動位置である初期位置（実線にて図示）にあるときに、周方向へのねじれが軽減又は解除されて拡径される。このとき、前記コイル部２９ａは、前記チェックアーム２１の軸方向への移動を許容する。
【００２８】
一方、上記コイルスプリング２９のコイル部２９ａは、レバー２７が、図２において時計回転方向側の所定回動位置である締付け限度位置（２点鎖線にて図示）にあるときに、周方向に最大限にねじれて縮径される。このとき、前記チェックアーム２１（周囲）は、前記コイル部２９ａにより該コイル部２９ａの径方向内側に向けて締め付けられる。そして、コイル部２９ａによる締結力の増大によって、該コイル部２９ａに圧接する前記チェックアーム２１との間の摩擦力が増大される。つまり、レバー２７は、コイル部２９ａとチェックアーム２１との間の摩擦力を増大させるように他端（自由端）２９ｂを移動させる。これにより、チェックアーム２１の軸方向への移動が拘束され、車両ボデー１に対し車両ドア４が任意の開閉位置で保持される。
【００２９】
なお、前記レバー２７のチェックアーム２１から離隔する側に延出する先端部には、回動軸側に折り返された鋏形状の係止片２７ａが形成されている。前記第１ブラケット２５は、係止片２７ａの下側で前記両支持壁２５ａ，２５ｂの下端間を橋渡しする連結壁２５ｄを有しており、前記係止片２７ａには、前記連結壁２５ｄに係止されたアウタチューブ３０の端末から出没可能な内部ワイヤ（図示略）の端末が係止される。この内部ワイヤは、前記車両ドア４に露出するように設けられたレバー駆動手段としての操作レバー６（図３参照）に連結されており、該操作レバー６の操作に応じて押し引きされる。なお、操作レバー６は、レバー２７を初期位置に配置する解除位置又はレバー２７を締付け限度位置に配置する拘束位置に選択的に保持できるように車両ドア４（インナーパネル等）と係合している。あるいは、例えば節度スプリング等を用いて、操作レバー６を解除位置又は拘束位置に選択的に切り替え・保持するようにしてもよい。
【００３０】
そして、レバー２７は、内部ワイヤを通じて操作力が伝達されることでコイルスプリング２９の付勢力に抗して締付け限度位置へと回動する。このとき、コイルスプリング２９は、レバー２７を介して操作力が伝達されることでコイル部２９ａの付勢力に抗してチェックアーム２１を締め付け、該チェックアーム２１の移動を拘束する。一方、レバー２７は、内部ワイヤを通じた操作力が解放されることでコイルスプリング２９に付勢されて初期位置へと復帰回動する。このとき、コイルスプリング２９は、レバー２７を介した操作力の解放に伴い前記チェックアーム２１の移動の拘束状態を解除するようにコイル部２９ａを弾性復帰する。
【００３１】
図１に示すように、前記第２ブラケット２６には、前記支持壁２５ｂに隣接してチェックアーム２１側に台状に突出するガイド壁２６ａが形成されるとともに、該ガイド壁２６ａには、上下方向に並設された一対のガイドローラ３１がそれぞれ回転自在に連結されている。これら両ガイドローラ３１は、それらの回転軸を含む平面が前記チェックアーム２１の中心線と直交するように配置されており、該チェックアーム２１側の外周面においてこれに摺接する。
【００３２】
また、前記第２ブラケット２６には、ガイド壁２６ａの先端に連続して前記チェックアーム２１の径方向一側（図１の左上側）で該チェックアーム２１の長手方向と平行に延びる支持壁２６ｂが形成されるとともに、該支持壁２６ｂの上下端に連続するＬ型の一対の延出壁２６ｃ，２６ｄが形成されている。前記チェックアーム２１の中心線は、これら支持壁２６ｂ及び延出壁２６ｃ，２６ｄのなすＣ形状の中央部を貫通する。
【００３３】
前記支持壁２６ｂには、例えば金属板からなる支持ブラケット３２が固着されるとともに、前記延出壁２６ｃ，２６ｄの支持壁２６ｂに対向する先端部には、同様の支持ブラケット３３が固着されている。そして、これら支持ブラケット３２，３３には、一対のガイドローラ３４がそれぞれ回転自在に連結されている（図１では一方のガイドローラ３４のみ図示）。これらガイドローラ３４は、前記チェックアーム２１の径方向において左右両側に並設されている。これら両ガイドローラ３４は、それらの回転軸を含む平面が前記チェックアーム２１の中心線と直交するように配置されており、該チェックアーム２１側の外周面においてこれに摺接する。
【００３４】
つまり、前記チェックアーム２１は、前記ガイドローラ３１により上下方向に位置決めされ、ガイドローラ３４により水平方向に位置決めされてその長手方向への移動が案内されている。これにより、チェックアーム２１の先端部２１ｂは、ガイドブラケット２２（車両ドア４）に進退自在に支持される。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、レバー２７によりコイル部２９ａとチェックアーム２１との間の摩擦力を増大させるように自由端である他端２９ｂを移動させることで、チェックアーム２１の移動（先端部２１ｂの進退等）が拘束され、車両ドア４が当該開閉位置で保持される。このように、レバー２７によりコイルスプリング２９のコイル部２９ａとチェックアーム２１との間の摩擦力を増大させるという極めて簡易な構造で、車両ボデー１に対し車両ドア４を任意の開閉位置で保持することができる。
【００３６】
特に、チェックアーム２１の移動の拘束を、１部品（コイルスプリング２９）のみで実質的に行っていることから、必要な拘束力に応じた設計変更も容易であり、加えて汎用性の高いコイルスプリング２９による対応も容易である。
【００３７】
（２）本実施形態では、コイルスプリング２９は、レバー２７の操作力からの解放に伴う弾性復帰により、チェックレバー１１の移動の拘束状態を自律的に解除することができる。そして、レバー２７は、チェックアーム２１の移動の拘束状態を解除するための機能が不要であるため、その構造を簡易化することができる。
【００３８】
（３）本実施形態では、コイルスプリング２９は、コイル部２９ａが縮径されてチェックアーム２１との間の摩擦力を増大させるため、コイル部２９ａの縮径量に応じた摩擦力にてチェックアーム２１の移動をより確実に拘束することができる。
【００３９】
（４）本実施形態では、コイルスプリング２９は、コイル部２９ａにてチェックアーム２１の全周を包囲することで、コイル部２９ａにて前記チェックアームの周囲を締め付ける場合に、該コイル部２９ａとの接触範囲を確保してチェックアーム２１の移動をより確実に拘束することができる。
【００４０】
（５）本実施形態では、コイルスプリング２９は、コイル部２９ａの径方向内側に向かってチェックアーム２１を締め付けることで、該チェックアーム２１の移動をより確実且つ安定的に拘束することができる。
【００４１】
（６）本実施形態では、コイル部２９ａは、螺旋状であることで、コイルスプリング２９は、自由端である他端２９ｂが移動されるだけでこれに伴うコイル部２９ａの弾性変形により簡単且つ確実にチェックアーム２１の移動を拘束することができる。
【００４２】
（７）本実施形態では、チェックアーム２１の移動の拘束に、極めて汎用性の高いコイルスプリング２９を利用することができ、ひいてはコストを削減することができる。
（８）本実施形態では、チェックアーム２１は丸棒であることで、コイル部２９ａにて周囲を締め付ける場合に、該コイル部２９ａとの接触範囲を容易に確保してチェックアーム２１の移動をより確実に拘束することができる。
【００４３】
（９）本実施形態では、自由端である他端２９ｂの移動は、レバー２７を用いたいわゆる梃子の原理を利用することで操作レバー６の操作力を軽減することができ、操作を容易にすることができる。
【００４４】
（１０）本実施形態では、コイルスプリング２９によりチェックアーム２１の移動が許容される状態では、該チェックアーム２１は基本的にコイルスプリング２９（コイル部２９ａ）内を移動するのみで該コイルスプリング２９との干渉が少ないことから、車両ドア４の開閉操作力の変動（増加等）を抑制することができる。
【００４５】
（１１）本実施形態では、駐車スペース等の制約で車両ドア４の開閉範囲が限定される状況下であっても、その制約の範囲で最大限に車両ドア４を開いた状態で、該車両ドア４の開閉位置を保持することができる。このとき、車両ドア４と係合する操作レバー６が前述の拘束位置に保持されることで、手動で当該開閉位置を保持し続ける必要はない。
【００４６】
（１２）本実施形態では、ドアチェック機構１０，２０を併用したことで、例えばドアチェック機構１０により車両ボデー１に対し車両ドア４が保持される所定開閉位置で、ドアチェック機構２０により車両ボデー１に対し車両ドア４を併せて保持することで、該車両ドア４の保持力を向上することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図４（ａ）に示すように、チェックアーム２１の周囲の一部（外周の上半分）のみを包囲する接触部４１ａを有する拘束部材４１を採用してもよい。この拘束部材４１は、例えばばね性を有する線材（弾性部材）からなり、ガイドブラケット２２（車両ドア４）に固定される固定端４１ｂに対し、上下方向に延在する自由端４１ｃがチェックアーム２１に圧接するように横方向に移動されて、接触部４１ａとチェックアーム２１との間の摩擦力を増大させる。また、図４（ｂ）に示す同様の接触部４２ａを有する拘束部材４２は、ガイドブラケット２２（車両ドア４）に固定される固定端４２ｂに対し、横方向に延在する自由端４２ｃがチェックアーム２１に圧接するように下方向に移動されて、接触部４２ａとチェックアーム２１との間の摩擦力を増大させる。このように変更しても、車両ボデー１に対し車両ドア４を任意の開閉位置で保持することができる。
【００４８】
・前記実施形態において、チェックアーム２１は、コイルスプリング２９（コイル部２９ａ）との係合位置に合わせて拡径されていてもよい。あるいは、チェックアーム２１は角棒であってもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、チェックアーム２１及びコイルスプリング２９（コイル部２９ａ）の少なくとも一方に摩擦材を塗布してもよい。この場合、コイルスプリング２９によるチェックアーム２１の拘束力（摩擦力）を増大することができる。
【００５０】
・前記実施形態において、チェックアーム２１の基端部２１ａを車両ドア４に回動自在に連結し、先端部２１ｂを車両ボデー１（縁部２ａ）に進退自在に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す断面図。
【図３】同実施形態を示す斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、本発明の変形形態を示す模式図。
【符号の説明】
【００５２】
１…車両ボデー（第１部材）、４…車両ドア（第２部材）、６…操作レバー（レバー駆動手段）、２１…チェックアーム、２１ａ…基端部、２１ｂ…先端部、２２…ガイドブラケット、２７…レバー（操作機構）、２７ａ…係止片（他端）、２９…コイルスプリング（拘束部材、弾性部材）、２９ａ…コイル部（接触部）、２９ｂ…他端（自由端）、４１，４２…拘束部材、４１ａ，４２ａ…接触部、４１ｂ，４２ｂ…固定端、４１ｃ，４２ｃ…自由端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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