(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びデキストリンを含有し、比容積が２．５〜８cm3／ｇであり、かつデキストリン／ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの質量比が１／２〜４／１である食品用粉末組成物。
【請求項２】
比容積が３〜９cm3／ｇのデキストリンを用いて得られるものである請求項１記載の食品用粉末組成物。
【請求項３】
デキストリンのＤＥ（デキストロース当量）が３〜３０である請求項１又は２に記載の食品用粉末組成物。
【請求項４】
平均粒子径が３０〜７００μｍであるデキストリンを用いて得られるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品用粉末組成物。
【請求項５】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル含浸デキストリン及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル非含浸デキストリンを含有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品用粉末組成物。
【請求項６】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル非含浸デキストリンの含有量が、１〜３０質量％である請求項５に記載の食品用粉末組成物。
【請求項７】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを比容積３〜９cm3／ｇのデキストリンに含浸させることによる、比容積が２．５〜８cm3／ｇであり、かつデキストリン／ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの質量比が１／２〜４／１である食品用粉末組成物の製造方法。
【請求項８】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを比容積３〜９cm3／ｇのデキストリンに含浸させた後、更にデキストリンを混合することによる請求項７に記載の食品用粉末組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル含有食品用粉末組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、食品用の乳化剤として使用され、食品に乳化性、分散性、起泡性等の各種特性を付与する。その添加量は食品に対して０．１質量％程度であるが、形態が粘性を有する液体であるため、食品中に均一に混合することが困難である。
【０００３】
そこで、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルに、無水結晶マルトースを配合し、固化後に粉砕することにより粉末化する方法が知られている（特許文献１参照）。また、油脂等の液状物を粉末化する方法として、澱粉加水分解物の乾燥粉末を粉末化基材とし、これに液状油等を吸収保持させて粉状含油組成物とする技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１−２４２１３３号公報
【特許文献２】特開昭５３−２３３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来技術においては、無水結晶マルトースを用いる方法では、粉末化した後に粉砕工程を必要としている。また、粉末化基材としてデキストリンを用いた場合には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを上手く粉末化できなかったことが記載されている。更に、澱粉加水分解物の乾燥粉末を粉末化基材とし、これに液状油等を吸収保持させて粉状含油組成物とする技術は、食品への分散性や溶解性の点で課題が残るものである。
【０００５】
従って、本発明は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを、食品に均一に配合し易いよう、極めて良好な粉末特性を有する食品用粉末組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの粉末化基材について検討を行ったところ、デキストリンを用い、粉末化したものの比容積を一定の範囲とすることにより、流動性、並びに食品への分散性及び溶解性に優れる食品用粉末組成物が得られることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びデキストリンを含有し、比容積が２〜９．５cm3／ｇである食品用粉末組成物を提供するものである。
また、本発明は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを比容積３〜１２cm3／ｇのデキストリンに含浸させることによる、比容積が２〜９．５cm3／ｇである食品用粉末組成物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の食品用粉末組成物は、流動性、並びに食品への分散性及び溶解性に優れるため、少ない量でもポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを食品に均一に配合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の食品用粉末組成物は、その比容積が２〜９．５cm3／ｇ、更に２．５〜９cm3／
ｇ、特に３〜８cm3／ｇであることが、粉末流動性、分散性及び溶解性の点から好ましい。比容積を上記範囲とするには、例えば、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステルを、比容積が３〜１２cm3／ｇのデキストリンに含浸させることにより得ることができる。デキストリンの比容積は、好ましくは４〜１１cm3／ｇであり、更に４．３〜１０cm3／ｇであり、特に４．３〜９cm3／ｇであることが、液体吸収保持能及び粉末粒子強度の点から好ましい。
【００１０】
本発明において使用されるデキストリンは、各種穀物由来のデンプンを酸またはアミラーゼで加水分解し、脱色、脱塩、脱臭等の精製を行ったものを用いることが好ましい。加水分解の度合いや構造により種々の分解物が挙げられるが、例えば、アミロデキストリン（可溶性デンプン）、エリトロデキストリン、アクロデキストリン、マルトデキストリン、シクロデキストリン等が挙げられる。
【００１１】
デキストリンは、ＤＥ（デキストロース当量、デンプンの分解率の指標であり、（グルコース相当質量／全固形分質量）×１００により算出）が３〜３０、更に５〜２５、特に６〜２０のものを用いることが、溶解分散性及び保存安定性の点から好ましい。
【００１２】
更に、デキストリンは、加水分解し精製した後に、ドラムドライヤーまたは噴霧乾燥法等で乾燥することにより、平均粒子径を３０〜７００μｍ、更に４０〜５００μｍ、特に５０〜３００μｍとすることが、液体含浸時における均一分散の点から好ましい。
【００１３】
本発明において使用されるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、一般にポリソルベートと称されるものであり、ポリオキシエチレンの重合度、脂肪酸エステルの種類及び置換度を変化させることにより、種々のものが含まれる。例えば、ポリソルベート２０（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウリン酸エステル）、ポリソルベート６０（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアリン酸エステル）、ポリソルベート６５（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアリン酸エステル）、ポリソルベート８０（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレイン酸エステル）等が挙げられる。
【００１４】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、ソルビトール及び／又はソルビタンと脂肪酸との部分エステルの混合物であるソルビタン脂肪酸エステル（モノエステル、ジエステル、トリエステル等）にエチレンオキサイドを付加させることにより製造することができる。まず、ソルビタン脂肪酸エステルは、ソルビトール及び／又はソルビタンと脂肪酸を、窒素ガス気流下、通常１６０〜２８０℃の温度で、生成水を留去させながら反応させることにより合成することができる。より具体的には、特開２００２−２８４７７３号に記載の方法等が利用できる。
【００１５】
ソルビトールはエステル化反応時にソルビトール自身の分子内脱水反応が起こり、水１分子の脱水でソルビタンに、水２分子の脱水でソルバイドになるため、ソルビタン脂肪酸エステルは、通常、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルバイド脂肪酸エステルの混合物となる。従って、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、当該混合物にエチレンオキサイドを付加反応させたものを用いることが、工業的生産性の点から好ましい。
【００１６】
ソルビタン脂肪酸エステルの原料の脂肪酸は、炭素数６〜２２、特に８〜１８の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が好ましい。具体的には、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ヤシ脂肪酸、牛脂脂肪酸、２−エチルヘキサン酸、イソステアリン酸等が挙げられ、特にラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸が好ましい。
【００１７】
ソルビタン脂肪酸エステルを得る際の脂肪酸の使用量は、ソルビトール及び／又はソルビタンに対してモル比で、脂肪酸：ソルビトール及び／又はソルビタン＝（０．５〜５）：１が好ましく（０．８〜３．５）：１が特に好ましい。
【００１８】
ソルビタン脂肪酸エステルへエチレンオキサイドを付加する前、即ちソルビトール及び／又はソルビタンと脂肪酸との反応後に、有機カルボン酸を添加することにより乳化性能を改善することもできる。
【００１９】
有機カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、カプロン酸、乳酸等の短鎖脂肪族モノカルボン酸、アクリル酸、リノール酸、エルカ酸、リシノール酸、ドコサヘキサエン酸等の不飽和カルボン酸、シュウ酸、コハク酸、リンゴ酸、アジピン酸、クエン酸等の多価カルボン酸、安息香酸、サリチル酸等の芳香族モノカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族多価カルボン酸等が挙げられる。これらの中では、安定な乳化性能を得る観点から、ソルビタン脂肪酸エステルの製造原料として用いた、脂肪酸、即ち炭素数６〜２２、特に８〜１８の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が好ましい。有機カルボン酸の添加量は、ソルビタン脂肪酸エステルに対し、０．５〜１０質量％（以下、単に「％」と表記する）が好ましく、更に１〜７％が好ましい。
【００２０】
ソルビトール及び／又はソルビタンと脂肪酸との反応で得られるソルビタン脂肪酸エステルは、ソルビトール及び／又はソルビタンと脂肪酸との部分エステルの混合物であるが、これらの中で本発明に用いるソルビタン脂肪酸エステルは、平均エステル化度においてモノエステル又はトリエステルが好ましい。また、本発明では、ソルビタン脂肪酸エステルとして市販品を用いることもできる。具体的には例えば、エマゾールＳ−１０Ｖ、エマゾールＯ−１０Ｖ、エマゾールＬ−１０Ｖ、エマゾールＳ−３０Ｖ（いずれも花王（株）製）等が挙げられる。
【００２１】
本発明で使用されるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、ソルビタン脂肪酸エステルにエチレンオキサイドを付加させることにより得られる。エチレンオキサイドの平均付加モル数は、１〜５０が好ましく、特に食品添加物として用いる場合は３〜３０が更に好ましく、１５〜２５が特に好ましく、２０が最も好ましい。
【００２２】
ソルビタン脂肪酸エステルへのエチレンオキサイド付加反応は、従来から知られる触媒を使用することができ特に限定されないが、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、ナトリウムメチラート等のアルカリ金属触媒、脂肪酸石鹸類等が使用される。エチレンオキサイド付加反応の反応温度は８０〜２００℃ が好ましく、１４０〜１８０℃が更に好ましい。また、反応圧力は０．１〜０．８ＭＰａが好ましく、０．１〜０．６ＭＰａが更に好ましい。
【００２３】
エチレンオキサイド付加反応後に得られる反応粗製物に対し、まず脱色処理及び／又は中和処理を行う。脱色処理は、一般に過酸化水素等の脱色剤を用いて行う。脱色剤の添加量は、３５％過酸化水素水の場合、反応粗製物１００質量部（以下、単に「部」と表記する）に対し、０．０１〜１．０部が好ましく、０．０５〜０．５部が更に好ましい。脱色処理の温度は、７０〜１００℃ が好ましく、処理時間は０．５〜２時間が好ましい。この脱色処理では同時に反応粗製物が中和される。本発明ではこの脱色処理の代わりに、あるいは脱色処理と併用して、中和処理を行うこともできる。中和処理に用いられる中和剤は特に限定されないが、例えばリン酸、硫酸等の鉱酸、あるいは酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸を使用することができ、これら２種以上を混合あるいは併用してもよい。中和剤は、反応粗製物のｐＨが５〜８となるように添加することが好ましい。
【００２４】
また、反応粗製物を脱色処理及び／又は中和処理後、水蒸気を吹き込んで水蒸気処理を行うか、又は水を添加して蒸留処理を行うが、泡立ちや効率面から、水蒸気処理が好ましい。水蒸気処理とは、ソルビタン脂肪酸エステルにエチレンオキサイドを付加して得られる反応粗製物に水蒸気を流通等で接触させることにより、該反応粗製物中の不純物等を水蒸気と共に系外へ除去することを意味する。蒸留処理とは、ソルビタン脂肪酸エステルにエチレンオキサイドを付加して得られる反応粗製物に水を添加して該反応粗製物中の不純物等を水と共に蒸留により系外へ除去することを意味する。
【００２５】
水蒸気処理又は蒸留処理で使用する水蒸気又は水の量は、反応粗製物１００部に対して６〜２０部、好ましくは８〜１２部である。水蒸気又は水の量が６部以上の場合、風味改善の効果が大きく、２０部以下で、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの風味を改善させる水蒸気又は水の量としては十分であり、また処理工程に長時間を要さず経済的である。
【００２６】
水蒸気処理又は蒸留処理の温度は、処理を効率良く行い、工業的に設備にかかる負荷を小さくする観点から、６０〜２００℃ が好ましく、８０〜１６０℃ が更に好ましい。水蒸気処理は常圧又は減圧下で行うことができるが、一般的には減圧下で行う方が効率的であり、その場合の圧力は２７ｋＰａ以下が好ましく、７ｋＰａ以下が更に好ましい。また、蒸留処理は、減圧下で行い、圧力は２７ｋＰａ以下が好ましく、７ｋＰａ以下が更に好ましい。
【００２７】
水蒸気処理又は蒸留処理の後、濁り成分を溶解させたり外観を良好なものにするため、必要であれば水あるいはエタノール等の溶剤を添加してもよい。また、保存時の劣化を抑制するために、ＢＨＴやハイドロキノン等の酸化防止剤を添加してもよい。
【００２８】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを比容積３〜１２cm3／ｇのデキストリンに含浸させるには、例えば、該デキストリンにポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを一括または少量ずつ添加またはスプレーしながら混合する方法を採用することができる。混合は一般的な方法を用いる事ができ、特に限定されないが、例えば混合機を用いて均一に混合する方法が挙げられる。混合機としては任意の装置が使用でき、例えばリボン型混合機、スクリュー型混合機、円錐型スクリュー混合機、パドル型混合機、ローター型混合機、容器回転型混合機、流動層装置、ニーダー等が挙げられる。混合する際は、添加するポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの融点を超える温度で行う事が、混合性の観点から好ましい。
【００２９】
また、別の製造法として、該デキストリンとポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを水等の溶媒に分散した後に乾燥してもよい。この場合、必要に応じてデキストリンとポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル以外に他の物質が含まれても良く、例えば乳化剤、賦形剤、増粘剤、崩壊剤等を添加する事ができる。乾燥は一般的な方法で行う事ができ、特に限定されないが、例えば噴霧乾燥、凍結乾燥、真空乾燥、棚乾燥、ドラム乾燥等が挙げられる。
【００３０】
デキストリン／ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの質量比は、１／４〜４／１、更に１／３〜３．５／１、特に１／２〜３／１であることが、粉末流動性及び分散性の点から好ましい。また、本発明の食品用粉末組成物は、デキストリンがポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含浸した状態となっているもの（以下、「含浸デキストリン」という）であることが好ましいが、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含浸していないデキストリン（以下、「非含浸デキストリン」という）を含んでいることがより好ましい。特に、食品用粉末組成物中のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを４０質量％以上、更に４５質量％以上、特に５０質量％以上とした場合に、非含浸デキストリンを含む状態とすることが好ましい。なお、ここで「含浸デキストリン」とは、デキストリンの粉末又は粒状の表面又は内部にポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが付着した状態のものをいう。
【００３１】
本発明の食品用粉末組成物は、安息角が２０〜５０度、更に３０〜４５度、特に３５〜４３度であることが、流動性、ハンドリング性の点から好ましい。
【００３２】
本発明の食品用粉末組成物を水に分散した際の、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの初期溶解率は７０％以上、更に８０％以上、特に８５％以上であることが、分散性、溶解性の点から好ましい。特に、水への分散性、溶解性が良好である点から、アイスクリーム、ホイップクリーム、コーヒーホワイトナー等の食品に好ましく用いることができる。
【００３３】
本発明の食品用粉末組成物には、炭酸カルシウムやリン酸カルシウム等の表面改質剤を含有していてもよく、また非含浸デキストリンを含有してもよいが、特に非含浸デキストリンを含有するのが食品用粉末組成物の流動性を向上できる点から好ましい。非含浸デキストリンを含有させるためには、前述のように本発明の食品用粉末組成物中のデキストリンの含有量を調整することが好ましいが、より好ましくは、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを比容積３〜１２cm3／ｇのデキストリンに含浸させた後に、更にデキストリンを混合することが、食品用粉末組成物の流動性を向上し、食品中に均一に混合し易くなり、またポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの含有量を高めても好ましい物性とすることができる点から好ましい。別途混合するデキストリンは、本発明の原材料として記載されている上記デキストリンを使用すればよく、この平均粒径が３０〜７００μｍ、更に４０〜５００μｍ、特に５０〜３００μｍであることが、混合時における均一分散の点から好ましい。また、別途混合するデキストリンの比容積は、好ましくは３〜１２cm3／ｇであり、更に４〜１１cm3／ｇ、特に４．３〜１０cm3／ｇであり、殊更６〜９cm3／ｇであることが、流動性を向上する点から好ましい。
【００３４】
また、含浸デキストリンに非含浸デキストリン等を含有させるために、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを比容積３〜１２cm3／ｇのデキストリンに含浸させた後に、更にデキストリンを混合する方法としては、例えば、上記の如く製造された含浸デキストリンに、デキストリン等を一括又は少量ずつ添加しながら混合する方法を採用することができる。混合は、上記の一般的な方法や任意の装置を用いて行なうことができる。混合する際は、製造された含浸デキストリンを１０〜５０℃に冷却した後にデキストリンと混合することが流動性を向上する点から好ましい。
本発明の食品用粉末組成物中の非含浸デキストリンの含有量は、流動性向上とポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの含有量を高める点から、食品用粉末組成物中に１〜３０質量％、更に１〜２０質量％、特に１〜１５質量％含有させるのが好ましい。
【実施例】
【００３５】
〔ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの調製〕
ソルビタンモノステアリン酸エステル（エマゾールＳ−１０Ｖ、花王（株）製）５００．０ｇと４８％水酸化ナトリウム０．５ｇをオートクレーブにとり、１１０℃、２．７ｋＰａ（２０Ｔｏｒｒ）で脱水した後、１５５℃でエチレンオキサイド９９７ｇを０．４ＭＰａで圧入しながら付加反応を行った。
反応終了後、同一温度で熟成を行った後、９０℃まで冷却した。後処理として、得られた反応粗製物に３５％過酸化水素水溶液３．８ｇを加えて１時間処理した。水蒸気処理は、１１５℃、６ｋＰａの条件で水蒸気１５４ｇ（反応粗製物１００重量部に対して１０重量部）を吹き込んで行った。最後に製品中の水分量が２．７％となるように水を加えて、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアリン酸エステル（以下ポリソルベート６０という）を含む製品を得た。
【００３６】
ソルビタンモノラウリン酸エステル（エマゾールＬ−１０（Ｆ）、花王（株）製）５００．０ｇと４８％水酸化ナトリウム０．７ｇをオートクレーブにとり、１１０℃、２．７ｋＰａ（２０Ｔｏｒｒ）で脱水した後、１５５℃でエチレンオキサイド１２７６ｇを０．４ＭＰａで圧入しながら付加反応を行った。
反応終了後、同一温度で熟成を行った後、９０℃まで冷却した。後処理として、得られた反応粗製物に３５％過酸化水素水溶液３．８ｇを加えて１時間処理した。水蒸気処理は、１１５℃、６ｋＰａの条件で水蒸気１８２ｇ（反応粗製物１００重量部に対して１０重量部）を吹き込んで行った。最後に製品中の水分量が２．７％となるように水を加えて、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウリン酸エステル（以下ポリソルベート２０という）を含む製品を得た。
【００３７】
実施例１
デキストリン（パインフロー、松谷化学工業(株)、以下同じ）４９ｇをニーダー（入江商会（株）、ＰＮＶ−１）で４０ｒ／ｍｉｎで撹拌しながら、前記ポリソルベート６０を２１ｇ、２０ｇ／ｍｉｎの添加速度で添加し、その後５０℃に維持しながら３０分混合して、本発明品の食品用粉末組成物を得た。
【００３８】
実施例２
実施例１におけるデキストリンをパインフロー２４．５gとパインデックス＃６（松谷
化学工業(株) 、以下同じ）２４．５gの混合品とした以外は、実施例１と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００３９】
実施例３
実施例１におけるポリソルベート６０を前記ポリソルベート２０とした以外は、実施例１と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００４０】
実施例４
実施例１におけるデキストリンの添加量を２８g、ポリソルベート６０の添加量を４２gとした以外は、実施例１と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００４１】
実施例５
実施例１におけるデキストリンをオイルＱ（日澱化學(株)、以下同じ）とし、デキストリンの添加量を２８ｇ、ポリソルベート６０の添加量を１２ｇとした以外は、実施例１と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００４２】
実施例６
実施例１におけるデキストリンをオイルＱＳ（日澱化學(株)）とし、デキストリンの添加量を２８ｇ、ポリソルベート６０の添加量を１２ｇとした以外は、実施例１と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００４３】
比較例１
実施例１におけるデキストリンに替えて、無水結晶マルトース（ファイントース、三和澱粉工業(株)）を用い、無水結晶マルトースの添加量を１４０ｇ、ポリソルベート６０の添加量を６０ｇとした以外は、実施例１と同じ操作にて比較品である食品用粉末組成物を得た。
【００４４】
比較例２
実施例１におけるデキストリンをパインデックス＃６とし、デキストリンの添加量を１４０ｇ、ポリソルベート６０の添加量を６０ｇとした以外は、実施例１と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００４５】
比較例３
実施例６におけるデキストリンの添加量を３６g、ポリソルベート６０の添加量を４gとした以外は、実施例６と同じ操作にて食品用粉末組成物を得た。
【００４６】
上記実施例及び比較例で使用した原料、その物性、及び得られた食品用粉末組成物の物性を表１に示す。
【００４７】
〔初期溶解率の測定法〕
２００ｍＬビーカー中で２５℃の水１００ｍＬに食品用粉末組成物１ｇを分散し、スターラー（回転子：３０ｍｍ×φ８ｍｍ）で６００ｒ／ｍｉｎの条件で１分間攪拌した。その水溶液を０．２μｍフィルターで濾過し、濾液の吸光度（波長４００ｎｍ）を分光光度計（Ｕ−２０００、（株）日立製作所）にて測定し、次の式により初期溶解率を求めた。
初期溶解率［％］＝（１分間撹拌液の吸光度／３０分間撹拌液の吸光度）×１００
【００４８】
〔平均粒子径の測定法〕
レーザー散乱回折法粒度分布測定装置ＬＳ １３ ３２０（ベックマン・コールター（株）製）を用い、メジアン径を粉末の平均粒子径とした。測定においては、トルネードドライパウダーモジュールを用いた。
【００４９】
〔安息角の測定法〕
ＪＩＳ  Ｒ  ９３０１−２−２で規定された方法により求めた。
【００５０】
〔比容積の測定法〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６５で規定された方法で求められた見掛け密度を用い、次の式により算出した。
比容積［ｃｍ3／ｇ］＝１／（見掛け密度［ｇ／ｃｍ3］）
【００５１】
【表１】
0005183428.tif 000002
【００５２】
以上の結果より、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びデキストリンを含有し、比容積が所定範囲にある食品用粉末組成物は、その粉末物性が良好であり、水への溶解性も良好であることが分かった。
【００５３】
実施例７〜１２
〔食品用粉末組成物の調製〕
上記で使用したポリソルベート６０とオイルＱの配合割合量を、それぞれ４０ｇと６０ｇ、４５ｇと５５ｇ、５０ｇと５０ｇとし、混合機としてニーダーに替えてホバートミキサー（ホバート・ジャパン（株）、容量３Ｌ）を使用し混合時間を１０分とする以外は上記実施例１と同様の方法にて食品用粉末組成物３種（ポリソルベート濃度４０質量％（実施例７）、４５質量％（実施例８）及び５０質量％（実施例９））を調製した。
【００５４】
実施例９の食品用粉末組成物（９０ｇ）に対して、上記で使用したオイルＱ（１０ｇ）を２５℃で添加し、上記ホバートミキサーにて、３０秒間混合し、食品用粉末組成物（ポリソルベート濃度４５質量％（実施例１０））を調製した。
また、オイルＱ１０ｇに替えて炭酸カルシウム（和光純薬工業社製）１０ｇ又はリン酸カルシウム（和光純薬工業社製）１０ｇを用いた以外は同様にして調製し、それぞれ食品用粉末組成物（実施例１１、１２）を得た。
【００５５】
実施例７〜１２で得た食品用粉末組成物の流動性を、下記に示す方法で評価し、その結果を表２及び３に示した。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
【表３】
0005183428.tif 000004
【００５８】
＜評価方法＞
目開き１．７ｍｍ、直径２０ｃｍの篩に、食品用粉末組成物５０ｇを入れ、１０分間振盪し、篩上に残った食品用粉末組成物のｇ数を測定し、前者に対する後者の質量比率を％表示したものを「メッシュオン率」とした。流動性が高いものほど、篩の目を通りやすいことから、メッシュオン率が小さいものほど、流動性が高いことを表す。
【００５９】
表２及び３に示すように、実施例１０〜１２の食品用粉末組成物、特に非含浸デキストリンを添加し混合した実施例１０の食品用粉末組成物は、実施例９の食品用粉末組成物と比較し、流動性が向上した。
表２及び３に示すように、実施例９の食品用粉末組成物に非含浸デキストリンを添加した実施例１０の食品用粉末組成物は、実施例８の食品用粉末組成物と同じポリソルベートの濃度であるものの、実施例８の食品用粉末組成物と比較しても流動性が向上した。