(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報の受信時に避難時の対処行動を所定の行動パターンとして報知する緊急地震速報補助装置であって、
前記緊急地震速報を受信した装置が利用者に対して出力した伝達情報を受信する受信手段と、
前記伝達情報から地震の震度を取得する震度取得手段と、
前記伝達情報から地震が到達するまでの到達予測時間を取得する到達予測時間取得手段と、
前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた避難時の対処行動を所定の行動パターンとして記憶する記憶手段と、
前記震度取得手段と前記到達予測時間取得手段とにより取得した地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の行動パターンの内から該当する行動パターンを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段から抽出された行動パターンを音声情報として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする緊急地震速報補助装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、それぞれ任意の行動パターンとして変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報補助装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、緊急地震速報が報知される地域別、職業別、業種別の何れかに該当する避難行動に適応する特定の行動パターンとして予め記憶されることを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生することを緊急地震速報として報知する警報端末機に接続された緊急地震速報補助装置に関し、特に、地震の震度や地震の到達予測時間に応じた適切な避難行動を所定の行動パターンとして報知できるように構成された緊急地震速報補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、気象庁を起点として地震の発生を緊急地震速報（Earthquake  Early  Warning：ＥＥＷ）として報知する緊急地震速報サービスが開始されている。この緊急地震速報サービスとは、地震が発生することが推測された場合、どの程度の強さの地震が何秒後に来るかを解析し、この地震の震度と地震が到達するまでの到達予測時間を警報端末機から知らせるサービスである。
【０００３】
具体的には、地震計で計測した地震波（初期微動：Ｐ波）が起きた後の何秒後に、強い揺れの地震（主要動：Ｓ波）が起こるかをテレビのモニタに表示したり、警報端末機のスピーカから音声情報（例えば、「１０秒後に震度４の地震が来ます」）として報知する。すなわち、地震による被害のほとんどはＳ波によってもたされるため、このＰ波とＳ波との速度差を利用し大きな揺れ（震度４〜震度７）が到達する前に、その震度と到達予測時間を警報端末機から報知することとなる。
【０００４】
この種の災害発生などの緊急時に警報を報知する装置として、特許文献１には、取得した災害情報に適合したガイダンスを記憶部から抽出するとともに、このガイダンスをコンピュータの画面に表示出力することで、災害時に適合したガイダンスを報知することができるガイダンス装置について開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８５４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、緊急地震速報は、大きな地震の発生が予測された場合に発令され、警報端末機から所定の音声情報として報知されるため、事前に地震の大きさや到達までの時間を知ることができる。ところが、実際に警報端末機から地震の発生が報知された際には、慌ててしまい適切な対処が即座に行動できない場合が多く、これにより、適切な避難行動ができないという問題がある。
【０００７】
また、従来技術として開示されたガイダンス装置の場合、災害に対する対策活動を示すガイダンス内容が報知されるのは、災害が発生する直前ではなく災害が発生した後の行政対策に利用するものであり、個人が災害発生直前に必要とする情報とは目的が異なるという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、緊急地震速報が発令した場合に、客観的にその時に行なう行動パターンを音声により報知することで適切な避難行動をとることができる緊急地震速報補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明は、緊急地震速報に関する伝達情報を受信する受信手段と、前記伝達情報から地震の震度を取得する震度取得手段と、前記伝達情報から地震が到達するまでの到達予測時間を取得する到達予測時間取得手段と、前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた避難時の対処行動を所定の行動パターンとして記憶する記憶手段と、前記震度取得手段と前記到達予測時間取得手段とにより取得した地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の行動パターンの内から該当する行動パターンを抽出する抽出手段と、前記抽出手段から抽出された行動パターンを音声情報として出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記記憶手段に記憶される前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、それぞれ任意の行動パターンとして変更可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記記憶手段に記憶される前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、緊急地震速報が報知される地域別、職業別、業種別の何れかに該当する避難行動に適応する特定の行動パターンとして予め記憶されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急地震速報補助装置は、受信手段により緊急地震速報に関する伝達情報を受信し、震度取得手段により伝達情報から地震の震度を取得し、到達予測時間取得手段により伝達情報から地震が到達するまでの到達予測時間を取得し、記憶手段により地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた避難時の対処行動を所定の行動パターンとして記憶し、抽出手段により震度取得手段と到達予測時間取得手段とにより取得した地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて、記憶手段に記憶された複数の行動パターンの内から該当する行動パターンを抽出し、出力手段により抽出された行動パターンを音声情報として出力する構成としているので、緊急地震速報が報知された場合には、事前に音声情報として録音されている避難時の行動内容（行動パターン）が報知されることから、この報知される行動パターンに基づいて慌てることなく適切な避難行動を行なうことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、出力手段は、記憶手段から抽出された地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた所定の行動パターンを複数回繰返して出力するので、聞き漏らすことがなく、これによって、慌てることなく適切な行動をとることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、記憶手段に記憶される地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、緊急地震速報が報知される地域別、職業別、業種別の何れかに該当する避難行動に適応する特定の行動パターンとして予め記憶されるので、避難行動を行なう場合に、地域別、職業別、業種別に応じたサンプルパターンにより緊急地震速報補助装置が設置される場所や状況に応じた適切な行動パターンにより避難を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る緊急地震速報補助装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
[緊急地震速報補助装置３０の概要および特徴]
先ず、図１を参照して、緊急地震速報補助装置３０の概要および特徴について説明する。ここで、図１は、地震計１により計測された地震の震度などを解析する気象庁２と、地震情報配信センター３と、一般の家庭１０に据置された警報端末機２０とにより構成された緊急地震速報システムを示している。緊急地震速報は、厳密には気象庁から気象業務支援センターを経由して配信されるが、簡単のため気象庁２として表現する。
【００１７】
すなわち、緊急地震速報システムは、地震計１により比較的大きな地震波（震度４〜震度７のＰ波）が計測された場合、気象庁２で地震波（初期微動：Ｐ波）が発生した後の何秒後に、強い揺れの地震（主要動：Ｓ波）が起こるかを解析し、この解析結果を緊急地震速報として地震情報配信センター３を介して、一般の家庭１０に据置された警報端末機２０のスピーカ２１から音声により報知するシステムとして構成されている。そして、本実施例１で示す緊急地震速報補助装置３０は、警報端末機２０に隣接された位置に配置されている。
【００１８】
ここで、実施例１で示す緊急地震速報補助装置３０は、気象庁２が発令した緊急地震速報を警報端末機２０が受信した場合、この受信した緊急地震速報により地震の強度（震度）と地震が到達するまでの到達予測時間とに基づいて、予め録音している避難時の行動内容を行動パターンとして音声により報知する点に主たる特徴がある。
【００１９】
具体的に説明すると、緊急地震速報補助装置３０は、緊急地震速報の発令時に警報端末機２０のスピーカ２１から報知される音声情報をマイク３１で取得し、この取得した音声情報に基づいて、地震の強度（震度）と地震が到達するまでの到達予測時間を音声認識するとともに、予め録音されている地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた避難時の複数の行動パターンが記録された行動パターンテーブルＴ（図５）の中から該当する行動パターンを抽出し、抽出した行動パターンをスピーカ４０から音声情報として報知することとしている。
【００２０】
[緊急地震速報補助装置３０の全体構成]
次に、図２を用いて、図１に示した緊急地震速報補助装置３０の構成を説明する。図２は、図１に示した緊急地震速報補助装置３０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、緊急地震速報補助装置３０は、マイク３１と、切り替えスイッチ４２と、フラッシュメモリ３２を有する音声認識部３３と、音声判断部３４と、フラッシュメモリ３５を有する録音記録部３６と、音声再生部３７と、スピーカ４０とを備えている。
【００２１】
マイク３１は、地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて、予め避難時の対処方法を任意の行動パターンとして音声により録音記録部３６に録音させる入力手段である。具体的に説明すると、このマイク３１を使用して地震が来た場合に避難する時の行動内容を所定の行動パターンとして任意の内容に録音させておくことができる。この場合、録音される行動パターンは、地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた行動内容（例えば、「落下物に注意しなさい」）であり、録音された内容は、フラッシュメモリ３５の行動パターンテーブルＴ（図５）に記録される。
【００２２】
また、このマイク３１は、気象庁２(図１)を通じて警報端末機２０から報知された緊急地震速報（報知音、地震の震度と地震の到達予測時間）を音声情報として入力する入力手段としての機能を備えている。このマイク３１により入力された緊急地震速報（音声情報）は、音声認識部３３に入力される。
【００２３】
切り換えスイッチ３２は、マイク３１を通じて入力された音声情報を音声認識部３３側或いは、録音記録部３６側の何れかの経路に分離させるスイッチである。具体的に説明すると、マイク３１を通じて入力された音声情報のうち、緊急地震速報は、この切り換えスイッチ３２により音声認識部３３側に送信される。また、人手などにより任意の録音内容として入力された音声情報は、録音記録部３６側に送信され、この録音記録部３６のフラッシュメモリ３５に録音される。
【００２４】
音声認識部３３は、警報端末機２０のスピーカ２１を通じて報知される緊急地震速報（例えば、「後１０秒後に震度４の地震が来ます」）を音声情報として取得し、この取得した音声情報をフラッシュメモリ３２に一時的に記憶するとともに、音声判断部３４に認識した音声情報を通知する。ここで、緊急地震速報として送信される情報に含まれる情報に、震度表現音と到着予測時間表現音を含めることにより、音声認識部３３は、この震度表現音と到着予測時間表現音を認識することとなる。
【００２５】
録音記録部３６は、マイク３１を通じて入力された地震の震度と地震の到達予測時間に対応する行動パターンを予め記録する記録部である。ここで、この録音記録部３６に音声情報として記録される行動パターンの録音時間は、地震の到達予測時間よりも短い時間となるように設定されている。
【００２６】
音声判断部３４は、音声認識部３３から通知された音声情報の判別を行なう。具体的には、音声認識部３３から通知された音声情報に含まれる地震の強度と地震到達予測時間を示す震度表現音と到着予測時間表現音（図３）を示す周波数に基づいて、震度と地震到達予想時間とを判断する。
【００２７】
また、この判断した地震の震度と地震到達予測時間とに基づいて、フラッシュメモリ３５に記憶された行動パターンテーブルＴ(図５)から該当する避難時の行動パターンを抽出する。例えば、震度が５で地震到達予測時間が８秒の場合、行動パターンの「落下物に注意しなさい」が選択される。
【００２８】
音声再生部３７は、音声判断部３４により判断された音声内容をスピーカ４０により出力する指示を通知する。
【００２９】
スピーカ４０は、音声再生部３７により再生（出力）を指示された行動パターンの内容を音声情報として出力する。本例の場合、スピーカ４０から震度が５で地震到達予測時間が８秒に該当する行動パターン（「落下物に注意しなさい」）が音声情報として出力される。この場合、スピーカ４０の出力により報知される行動パターンは、聞き逃しなどを防止するために、１回ではなく複数回繰返して出力するようにしてもよい。
【００３０】
［緊急地震速報補助装置３０による音声認識タイミング］
図３は、警報端末機２０および緊急地震速報補助装置３０による音声認識タイミングを説明するタイムチャートを示している。
【００３１】
すなわち、図３のタイムチャートに示すように、先ず、（１）警報端末機２０のスピーカ２１（図１）から気象庁２を通じて発令された緊急地震速報から音声認識を起動する音声認識トリガー音（「ピポピポ音」）が所定の時間（約１秒以下）報知される。この時、緊急地震速報補助装置３０は、この音声認識トリガー音をマイク３１（図２）から取得したことで音声認識が起動した状態となる。
【００３２】
次いで、警報端末機２０のスピーカ２１から（２）地震の震度（震度３〜震度５）を表現する地震表現音（「ピー音」）と、（３）地震の到着予測時間を表現する到着予測時間表現音（「プー音」）とがそれぞれ連続して所定の時間（０．５秒）報知する。以下、警報端末機２０は、スピーカ２１から気象庁２から発令された緊急地震速報を音声情報（例えば、「震度６の地震が１０秒後に来ます」）として出力する。
【００３３】
一方、緊急地震速報補助装置３０は、警報端末機２０のスピーカ２１からそれぞれ報知された震度表現音（「ピー音」）および到達予測時間表現音（「プー音」）をそれぞれ音声情報として認識する。具体的には、報知音（「ピー音」）により地震の震度を（例えば、「震度６」）として、報知音（「プー音」）により地震の到着予測時間を（例えば、「１０秒後」）として、それぞれ認識することとなる。すなわち、２つの報知音により判断した地震の震度と地震の到着予測時間とにより、該当する避難時の行動パターンを音声情報としてスピーカ４０（図２）から出力する。
【００３４】
この場合、「震度６」と「到着予測時間１０秒」に該当する行動パターン（例えば、「机の下に隠れて下さい」）が録音記録部３６（図２）に記録された再生音としてスピーカ４０から報知される。ここで、図３に示すように、この再生音の再生時間（Δｔ）は地震が到達するまでの時間ｔよりも短い時間となっている。これは、地震が到達する以前に避難時の行動パターンを音声情報として把握するためである。
【００３５】
ここで、地震の震度を表現する震度表現音（「ピー音」）と地震の到達予測時間を表現する表現音（「プー音」）は、それぞれ所定の発信音（所定の周波数）と対応するものとなる。すなわち、地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて警報端末機２０から出力される音は、図４−１の地震の震度と発信音（周波数）との関係を示す図と、図４−２の地震の到達予測時間と周波数との関係を示す図とにより設定される。
【００３６】
具体的に説明すると、図４−１に示すように、震度が４の場合、周波数が７０００ＨＺの音が、震度が７の場合、周波数が１００００ＨＺの音が警報端末機２０のスピーカ２１からそれぞれ出力されるように設定されている。また、図４−２に示すように、地震の到達予測時間が１０秒であると推測された場合には、周波数が５０００ＨＺの音が、地震の到達予測時間が３０秒であると推測された場合には、周波数が５０ＨＺの音がそれぞれ出力されるように設定されている。
【００３７】
ここで上述したように、本実施例１では、警報端末機２０のスピーカ２１から報知される緊急地震速報の音声情報に含まれる震度表現音と到着予測時間表現音（図３）を示す周波数を取得し、この取得した周波数から地震の震度と到達予測時間を判断し、該当する行動パターンを報知するようにしているが、報知音の後に出力される音声情報（例えば、「あと１０秒後に震度４の地震が来ます」）を直接マイク３１で取得し、この取得した音声情報に基づいて、地震の震度と地震の到達予想時間とに関連付けた行動パターンテーブルＴの中から該当する行動パターンをスピーカ４０から出力させる構成としてもよい。
【００３８】
［行動パターンテーブルＴ］
次に、図５を参照して行動パターンテーブルＴの詳細について説明する。図５は、地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けて記録された行動パターンが記憶されている行動パターンテーブルＴを示している。すなわち、この行動パターンテーブルＴは、地震の強度（震度）と到着予測時間とに関連付けて避難時の行動パターンの一例（適切な行動内容）が記憶されたテーブルである。
【００３９】
ここで、同図に示すように、この行動パターンの音声情報の録音時間（音声再生時間）は、地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、５秒以内に、地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、１０秒以内に、地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、２０秒以内となるように設定されている。これは、地震が到達する以前に避難時の行動パターンを音声情報として把握するためである。
【００４０】
ここで、震度とは、揺れの強度を示す尺度を数値で表したものであり、このうち、行動パターンテーブルＴに示す震度５では、睡眠中の人のほとんどが目を覚まし、歩いている人も揺れを感じる程度で、棚に置いてある食器類が音を立てるなどの現象が発生する。また、震度６は、多くの人が身の安全を図ろうとする程度の揺れであり、棚にある食器や本が落ちる程度の揺れの強度を示し、震度７は、多くの人が行動に支障を感じる強い揺れであり、タンスなど重い家具が倒れることがある強さを示している。
【００４１】
同図に示すように、震度５で地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、「落下物に注意しなさい」が、震度５で地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、「火を消して、落下物に注意しなさい」が、震度５で地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、「火を消して、避難口を確保、落下物に注意しなさい」という音声による行動パターンが録音されている。
【００４２】
また、震度６で地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、「安全な所へ移動しなさい」が、震度６で地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、「火を消して、安全な所へ移動しなさい」が、震度６で地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、「火を消して、避難口を確保、安全な所へ移動しなさい」という音声による行動パターンが録音されている。
【００４３】
また、震度７で地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、「テーブルの下に隠れなさい」が、震度７で地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、「火を消して、テーブルの下に隠れなさい」が、震度７で地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、「火を消して、避難口を確保、靴を持って、テーブルの下に隠れなさい」という音声による行動パターンが録音されている。
【００４４】
上述したように、行動パターンテーブルＴでは、震度５〜震度７までの震度のうち地震の震度が最大（震度７）で地震の到達予測時間が最も速い（地震まで１０秒以内）の場合などは、できるだけ短時間で行なうことができる避難行動の一例が録音されることとなる。また、震度が大きく地震の到達予測時間が短いほど、最も容易且つ短時間で行なうことができる緊急避難行動が行動パターンとして録音されることとなる。
【００４５】
［緊急地震速報補助装置３０による緊急地震速報受信時の処理手順］
図６は、緊急地震速報補助装置による処理手順を示すフローチャートである。すなわち、図６のフローチャートに示すように、先ず、気象庁２（図１）から送信された緊急地震速報に含まれる音声認識起動トリガー音を受信したかを判定し（ステップＳ１）、音声認識起動トリガー音を受信した場合には（ステップＳ１肯定）、音声認識を起動する（ステップＳ２）。具体的には、音声認識部３３（図２）により警報端末機２０のスピーカ２１から出力される音声情報をマイク３１により取得し認識した場合に音声認識が起動する。
【００４６】
続いて、音声情報に震度表現音が含まれるかを判定し（ステップＳ３）、震度表現音があると判定された場合には（ステップＳ３肯定）、続いて、音声情報に到着予想時間表現音が含まれるかを判定し（ステップＳ４）、到着予想時間表現音があると判定された場合には（ステップＳ４肯定）、音声の認識を実行する（ステップＳ５）。
【００４７】
続いて、実行された音声認識を判定し（ステップＳ６）、判定された音声情報に基づいた行動パターンを行動パターンテーブルＴ（図５）から抽出し、この抽出した行動パターンの音声情報をスピーカ４０（図２）から出力する（ステップＳ７）。
【００４８】
具体的に説明すると、緊急地震速報の発令により警報端末機２０のスピーカ２１から出力された音声情報を判定し、この判定により例えば、地震の震度５で到達予測時間が８秒である場合には、行動パターンテーブルＴ（図５）を参照し、この場合、避難行動として該当する「落下物に注意しなさい」が音声情報としてスピーカ４０から報知されることとなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施例１の緊急地震速報補助装置３０によれば、緊急地震速報補助装置３０は、緊急地震速報の発令時に警報端末機２０に送信された伝達情報から地震の強度（震度）と地震が到達するまでの到達予測時間を音声認識するとともに、予め録音されている地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた避難時の複数の行動パターンの中から該当する行動パターンを抽出し、抽出した行動パターンをスピーカ４０から音声情報として報知する構成としたので、地震の発生が予測され緊急地震速報が発令された場合には、地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて、避難時に適切となる行動パターンが報知されるので、この報知された行動パターンに基づいて、慌てることなく適切な避難行動をとることができる。
【００５０】
ここで、本実施例１において、緊急地震速報補助装置３０は、別体の装置として構成しているが、この緊急地震速報補助装置３０を例えば、警報端末機やパーソナルコンピュータ、テレビ、ラジオの何れかに組み込みむこともできる。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２に係る緊急地震速報補助装置３０ａについて説明する。すなわち、前述した実施例１では、録音記録部３６（図２）の行動パターンテーブルＴには、マイク３１により震度と到達予測時間とに関連付けて自由な行動パターンの内容を録音することとしているが、この行動パターンは、緊急地震速報補助装置３０が設置されている状況（地域、業種別）により特化した行動パターンが考えられる。そこで、本実施例２に係る緊急地震速報補助装置３０ａは、予め複数の地域別や業種別の行動パターンを記憶した記憶部３８（図７）を設けたことに特徴がある。
【００５２】
すなわち、病院などの医療機関では、強度の地震が来ることが予測された場合には、自身の避難行動のみならず病院に来院した患者や入院している重篤患者などの救済活動なども必要となるため、緊急地震速報の発令時には、このような救済活動に適した行動パターンなどが対処行動としてスピーカから報知されることが避難行動として有効であると言える。
【００５３】
[緊急地震速報補助装置３０ａの全体構成]
以下、図７を用いて、本実施例２に係る緊急地震速報補助装置３０ａの構成を説明する。図７は、実施例２に係る緊急地震速報補助装置３０ａの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、緊急地震速報補助装置３０ａは、マイク３１と、切り替えスイッチ４２と、フラッシュメモリ３２を有する音声認識部３３と、音声判断部３４と、フラッシュメモリ３５を有する録音記録部３６と、音声再生部３７と、記憶部３８と、スピーカ４０とを備えている。
【００５４】
ここで、前述した実施例１の緊急地震速報補助装置３０と実施例２の緊急地震速報補助装置３０ａとの相違は、緊急地震速報補助装置３０ａに任意の行動パターンを記録する録音記録部３６とは別に特定のサンプルパターンを行動パターンとして記憶する記憶部３８を設け、この記憶部３８に地域別、職業別、業種別の行動パターンテーブルＴ´を備えるようにした点に特徴がある。
【００５５】
すなわち、同図に示すように、音声判断部３４には、記憶部３８が接続され、この記憶部３８に地域別、職業別、業種別の行動パターンが予めサンプルパターンとして記録された行動パターンテーブルＴ´（病院用行動パターンテーブルＴａ、会社用行動パターンテーブルＴｂ・・・）を備えている。なお、それぞれの業種別（病院用行動パターンテーブルＴａ、会社用行動パターンテーブルＴｂ・・・）のサンプルパターンへの切り換えは、設定スイッチ（図示せず）により選択することができる。
【００５６】
［行動パターンテーブルＴ′］
図８は、緊急地震速報補助装置３０ａの記憶部３８（図７）に予め職業別などの区分によりサンプルパターンとして記憶されている行動パターンテーブルＴ′の一例を示す図である。同図に示すように、この行動パターンテーブルＴ′では、複数の地震の震度（震度４〜震度７）と地震到達予測時間（１０秒以内、２０秒以内、２０秒以上）とに関連付けた避難時の複数の行動パターン（行動パターンＡ４〜Ａ７、Ｂ４〜Ｂ７、Ｃ４〜Ｃ７）が予めサンプルパターンとして記憶されている。実際には、それぞれの行動パターンＡ４〜Ａ７、Ｂ４〜Ｂ７、Ｃ４〜Ｃ７に、地域別、職業別に特化したサンプルパターンが記憶されることとなり、このように、多数のサンプルパターンとして記憶された行動パターンを適宜選択して音声情報として出力することができる。
【００５７】
そして、本例の場合も、地震の到達予測時間が１０秒以内の場合、音声情報として出力される音声時間は、５秒以内に、到達予測時間が２０秒以内の場合、音声時間は、１０秒以内に、到達予測時間が２０秒以上の場合、音声時間は、２０秒以内となるように地震の到達予測時間よりも音声時間が長くならない時間に設定されている。
【００５８】
[病院用行動パターンテーブルＴａ]
図９は、病院などの医療施設を対象とする病院用行動パターンテーブルＴａ（サンプルパターン）の一例を示す図である。同図に示すように、この病院用行動パターンテーブルＴａには、病院などの医療施設に特化した行動パターンがサンプルパターンとして予め記憶されている。
【００５９】
具体的に説明すると、図９に示すように、震度５で地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、「落下物に注意しなさい」が、震度５で地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、「患者の安全を確保して、落下物に注意しなさい」が、震度５で地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、「患者の安全を確保して、避難口を確保、落下物に注意しなさい」という音声による行動パターンが録音されている。ここで、地震の到達予測時間が１０秒以内の場合、行動パターンの録音時間は、５秒以内に、到達予測時間が２０秒以内の場合、行動パターンの録音時間は、１０秒以内に、到達予測時間が２０秒以上の場合、行動パターンの録音時間は、２０秒以内となるように行動パターンの録音時間が制約されている。
【００６０】
また、震度６で地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、「安全な所へ移動しなさい」が、震度６で地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、「患者の安全を確保して、安全な所へ移動しなさい」が、震度６で地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、「患者の安全を確保して、避難口を確保、患者を避難口に誘導しなさい」という音声による行動パターンが録音されている。
【００６１】
また、震度７で地震の到達予測時間が１０秒以内の場合は、「テーブルの下に隠れなさい」が、震度７で地震の到達予測時間が２０秒以内の場合は、「患者の安全を確保して、テーブルの下に隠れなさい」が、震度７で地震の到達予測時間が２０秒以上の場合は、「患者の安全を確保して、避難口を確保、靴を持って、テーブルの下に隠れなさい」という音声による行動パターンが録音されている。
【００６２】
なお、その他、上述した病院用行動パターンテーブルＴａには、病院などの医療機関に特化した行動パターン（例えば、「重篤患者を優先して避難させなさい」、「予備の電源の起動を確認、机の上の薬品を薬品棚に保管しなさい」、「入院患者に地震を口頭で知らせなさい」）を予め作成したサンプルパターンを記憶させておくこととなる。
【００６３】
ここで、前述した会社用行動パターンテーブルＴｂ（図７）には、会社という業種に特化した避難時の行動内容を行動パターンとして記憶するものとする。例えば、会社に備えている機器（パソコン、ＦＡＸ）やその他、社内で配置されている備品などに関する行動パターン（例えば、「作成中のパソコンデータを保存し、パソコンの電源を停止させなさい。」、「重要な書類を保管しなさい」、「給湯室のガス栓を閉めなさい」）を予め作成したサンプルパターンを記憶させておくこととなる。
【００６４】
また、緊急地震速報補助装置３０ａに時間の経過を計時するタイマー装置を設け、このタイマー装置で計時された時刻に応じた行動パターンを自動的に選択できるようにしてもよい。例えば、タイマー装置で計時された現在時刻に基づいて、地震が到達する到達予測時間が夜である場合には、周囲が明るい昼などではなく夜では周囲が暗くなるため、この夜間に適用する行動パターン（例えば、「照明を確保しなさい」、「懐中電灯を用意しなさい」、「足元に注意しなさい」）が記憶された行動パターンテーブルを自動的に選択するようにしてもよい。
【００６５】
以上説明したように、本実施例２の緊急地震速報補助装置３０ａによれば、緊急地震速報が報知される行動パターンテーブルには、予め地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた地域別、職業別、業種別に応じた避難時の行動パターンがサンプルパターンとして予め記憶される構成としているので、地震の発生時には、地域別、職業別、業種別に特化した避難時に適切となる行動パターンを効率的に報知することができる。
【００６６】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６７】
（付記１）緊急地震速報の受信時に避難時の対処行動を所定の行動パターンとして報知する緊急地震速報補助装置であって、前記緊急地震速報に関する伝達情報を受信する受信手段と、前記伝達情報から地震の震度を取得する震度取得手段と、前記伝達情報から地震が到達するまでの到達予測時間を取得する到達予測時間取得手段と、前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた避難時の対処行動を所定の行動パターンとして記憶する記憶手段と、前記震度取得手段と前記到達予測時間取得手段とにより取得した地震の震度と地震の到達予測時間とに基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の行動パターンの内から該当する行動パターンを抽出する抽出手段と、前記抽出手段から抽出された行動パターンを音声情報として出力する出力手段とを備えることを特徴とする緊急地震速報補助装置。
【００６８】
（付記２）前記記憶手段に記憶される前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、それぞれ任意の行動パターンとして変更可能であることを特徴とする付記１に記載の緊急地震速報補助装置。
【００６９】
（付記３）前記記憶手段に記憶される前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた複数の行動パターンは、緊急地震速報が報知される地域別、職業別、業種別の何れかに該当する避難行動に適応する特定の行動パターンとして予め記憶されることを特徴とする付記１に記載の緊急地震速報補助装置。
【００７０】
（付記４）現在の時刻を計時する計時手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記計時手段により計時された現在時刻に関連付けられた避難時の対処行動が行動パターンとして記憶されることを特徴とする付記１、２または３に記載の緊急地震速報補助装置。
【００７１】
（付記５）前記出力手段から出力される所定の行動パターンを報知する時間は、前記到達予測時間取得手段により取得された到達予測時間よりも短くなる時間として設定されていることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の緊急地震速報補助装置。
【００７２】
（付記６）前記出力手段は、前記記憶手段から抽出された前記地震の震度と地震の到達予測時間とに関連付けた所定の行動パターンを複数回繰返して出力することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の緊急地震速報補助装置。
【００７３】
（付記７）緊急地震速報補助装置は、緊急地震速報を報知する警報端末機、パーソナルコンピュータ、テレビ、ラジオの何れかに組み込まれることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の緊急地震速報補助装置。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、緊急地震速報を有効に活用する場合に有用であり、特に、地震などの災害が発生する場合に適切な避難行動を行なうガイダンスを報知するための緊急地震速報補助装置として効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例１に係る緊急地震速報補助システムの概要を示す構成図である。
【図２】図１に示した緊急地震速報補助装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】緊急地震速報補助装置による音声認識タイミングを説明するタイムチャートである。
【図４−１】地震の震度と発信音（周波数）との関係を示す図である。
【図４−２】地震の到達予測時間と発信音（周波数）との関係を示す図である。
【図５】行動パターンテーブルＴの一例を示す図である。
【図６】緊急地震速報補助装置による処理手順を示すフローチャート図である。
【図７】実施例２に係る緊急地震速報補助装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】行動パターンテーブルＴ′の内容の一例を示す図である。
【図９】病院用行動パターンテーブルＴａの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  地震計
２  気象庁
３  地震情報配信センター
２０  警報端末機
２１  スピーカ
３０、３０ａ  緊急地震速報補助装置
３１  マイク
３２、３５  フラッシュメモリ
３３  音声認識部
３４  音声判断部
３６  録音記録部
３７  音声再生部
３８  記憶部
４０  スピーカ
４２  切り替えスイッチ
Ｔ、Ｔ′  行動パターンテーブル
Ｔａ  病院用行動パターンテーブル
Ｔｂ  会社用行動パターンテーブル
【図１】
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【図２】
0005136074.tif 000003
【図３】
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【図４−１】
0005136074.tif 000005
【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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