(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、
前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３６℃以上６０℃以下のバインダー樹脂を含有することを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記保護層の固形分総量に対し、前記バインダー樹脂の含有量が２０質量％以上１００質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記バインダー樹脂が、ポリエステル又はポリエステルウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写媒体に関し、特には、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる中間転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用されるようになってきた。熱転写方法は、基材シートの一方の面に色材層が設けられた熱転写シートと、必要に応じて画像受容層が設けられた熱転写受像シートを重ね合わせ、サーマルヘッド等の加熱手段により熱転写シートの背面を画像状に加熱して、色材層に含まれる色材を選択的に移行させて、熱転写受像シート上に画像を形成する方法である。
【０００３】
熱転写方法は、溶融転写方式と昇華転写方式に分けられる。溶融転写方式は顔料等の色材を熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダーに分散させた熱溶融インキ層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた熱転写シートを用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチックシート等の熱転写受像シート上に、色材をバインダーと共に転写する画像形成方法である。溶融転写方式による画像は、高濃度で鮮鋭性に優れ、文字等の２値画像の記録に適している。
【０００４】
一方、昇華転写方式は主に昇華により熱移行する染料を樹脂バインダー中に溶解或いは分散させた染料層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた熱転写シートを用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチック等の基材シート上に（必要に応じて染料受容層を設けてなる熱転写受像シート上に）、染料のみを転写移行させる画像形成方法である。昇華転写方式は、印加されるエネルギー量に応じて染料の移行量を制御できるため、サーマルヘッドのドット毎に画像濃度を制御した階調画像の形成を行なうことができる。また、使用する色材が染料であるため、形成される画像には透明性があり、異なる色の染料を重ねた場合の中間色の再現性が優れている。したがって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の異なる色の熱転写シートを用い、熱転写受像シート上に各色染料を重ねて転写する際にも、中間色の再現性に優れた高画質な写真調フルカラー画像の形成が可能である。
【０００５】
マルチメディアに関連した様々なハード及びソフトの発達により、この熱転写方法は、コンピューターグラフィックス、衛星通信による静止画像そしてＣＤ−ＲＯＭその他に代表されるデジタル画像及びビデオ等のアナログ画像のフルカラーハードコピーシステムとして、その市場を拡大している。この熱転写方法による熱転写受像シートの具体的な用途は、多岐にわたっている。代表的なものとしては、印刷の校正刷り、画像の出力、ＣＡＤ／ＣＡＭなどの設計およびデザインなどの出力、ＣＴスキャンや内視鏡カメラなどの各種医療用分析機器、測定機器の出力用途そしてインスタント写真の代替として、また身分証明書やＩＤカード、クレジットカード、その他カード類への顔写真などの出力、さらに遊園地、ゲームセンター、博物館、水族館などのアミューズメント施設における合成写真、記念写真としての用途などをあげることができる。
【０００６】
上記の熱転写受像シートの用途の多様化に伴い、任意の対象物に熱転写画像を形成する要求が高まっている。通常は、熱転写画像を形成する対象物として、基材上に受容層を設けた専用の熱転写受像シートを用いているが、この場合には、基材等に制約が生ずることとなる。このような状況下、特許文献１に示されるように受容層が基材上に剥離可能に設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、染料層を有する熱転写シートを用いて、受容層に染料を転写して画像を形成し、その後に中間転写媒体を加熱して、受容層を任意の被転写体上に転写することができ、被転写体に制約を受けることがなく熱転写画像の形成が可能となる。
【０００７】
ところで、上記の中間転写媒体を用いて形成された熱転写画像は、最表面が画像が形成された受容層であることから耐候性、耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性に欠ける弱点がある。そこで、近時、特許文献２に示されるように、基材上に、剥離層、保護層、受容層兼接着層が設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、熱転写画像の表面に保護層が形成されることから、熱転写画像に耐久性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２で提案される中間転写媒体の保護層の耐久性は、身分証明書やＩＤカード、クレジットカード等、極めて高い耐久性が必要とされる分野の要求を満足させるまでには至っていない。そこで、このような分野の要求を満足させるために、通常ペットパッチと呼ばれるペット（ＰＥＴ）フィルムを形成画像上に貼り付けることで耐久性の要求を満たすことが行われている。しかしながら、この方法では、別途プリンタが必要となり工程上好ましくない。
【００１０】
保護層に要求される機能としては上記の耐久性とともに箔切れ性が挙げられる。ところが、耐久性と箔切れ性はトレードオフの関係にあり、保護層の耐久性を向上させようとした場合には保護層の箔切れ性が低下する。このことから、１つの保護層で耐久性と箔切れ性の双方を満足させることができていないのが現状である。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる中間転写媒体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３６℃以上６０℃以下のバインダー樹脂を含有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記保護層の固形分総量に対し、前記バインダー樹脂の含有量が２０質量％以上１００質量％以下であってもよい。また、前記バインダー樹脂が、ポリエステル又はポリエステルウレタンであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の中間転写媒体によれば、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の中間転写媒体の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の中間転写媒体１０について図面を用いて具体的に説明する。図１に示すように本発明の中間転写媒体１０は、基材１と、該基材１の一方の面（図１に示す場合にあっては基材１の上面）に設けられた保護層４、及び受容層５とから構成される。保護層４と受容層５は熱転写時に被転写体に転写される層である。以下、本発明において熱転写時に被転写体に転写される層を総称して転写層２という場合がある。なお、図１に示す形態では、剥離層３、耐可塑剤性層６、保護層４、受容層５が転写層２である。なお、剥離層３、耐可塑剤性層６は、本発明の中間転写媒体１０における任意の構成である。以下、本発明の各構成について更に具体的に説明する。
【００１７】
（基材）
基材１は本発明の中間転写媒体１０における必須の構成であり、転写層２を保持するために設けられる。基材１について特に限定はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリアミド、ポリメチルペンテン等のプラスチックの延伸または未延伸フィルムが挙げられる。また、これらの材料を２種以上積層した複合フィルムも使用することができる。基材１の厚さは、その強度および耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１μｍ〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００１８】
（転写層）
図１に示すように基材１上には、熱転写時に基材１から剥離可能に設けられた転写層２が形成されている。転写層２は、少なくとも本発明の中間転写媒体１０における必須の構成である保護層４と受容層５を少なくとも含み、熱転写時に基材１から剥離され、被転写体に転写される層である。
【００１９】
（保護層）
保護層４の箔切れ性は、保護層４に含有されるバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に大きく影響を受けるものと考えられ、数平均分子量（Ｍｎ）にかかわらず、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃を超えたバインダー樹脂を用いた場合には箔切れ性が低下する。他方、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃未満である場合には、箔切れ性は良好となるが、そのガラス転移温度（Ｔｇ）から常温で軟化してべたつき等が生じ、保護層４の耐久性や保存性が低下する。
【００２０】
一方、保護層４の耐久性は、保護層４に含有されるバインダー樹脂の分子量に大きく影響を受けるものと考えられ、バインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が８０００未満である場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）にかかわらず耐久性を充分に満足させることができない。この点から、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であれば、耐久性を満足させることができるが、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００を超えた場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上６０℃以下の範囲内であっても、箔切れ性が低下する。
【００２１】
このような点を考慮した本発明では、保護層４が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下であって、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上６０℃以下のバインダー樹脂を含有する。数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の双方が上記範囲内であるバインダー樹脂を保護層４に含有せしめることで、箔切れ性と耐久性の双方を満足させることができる。以下、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下であって、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上６０℃以下のバインダー樹脂を単に本発明のバインダー樹脂という場合がある。なお、本発明における数平均分子量（Ｍｎ）とは、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算による数平均分子量である。また、本発明におけるガラス転移温度（Ｔｇ）とはＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定（ＤＳＣ法）に基づき求められる温度である。
【００２２】
数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の双方が上記条件を満たすものであれば、箔切れ性、耐久性の双方を満足させることができるが、さらに高い耐久性が求められる用途においては、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上のバインダー樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
なお、本発明は、上記のように数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の双方が上記条件を満たすバインダー樹脂を保護層４に含有せしめることが重要であり、たとえば、数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲外で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上６０℃以下のバインダー樹脂と、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲外のバインダー樹脂を保護層４に含有させたとしても、箔切れ性と耐久性の双方を満足させることはできない。
【００２４】
本発明のバインダー樹脂の含有量について特に限定はないが、保護層４の固形分総量に対し、本発明のバインダー樹脂の含有量が２０質量％未満である場合には、箔切れ性や耐久性が低下する傾向にある。したがって、この点を考慮すると、保護層４の固形分総量に対し、本発明のバインダー樹脂は２０質量％以上含有されていることが好ましく、３０質量％以上含有されていることがさらに好ましい。本発明のバインダー樹脂の含有量の上限について特に限定はなく、その上限は１００質量％である。
【００２５】
本発明のバインダー樹脂をなす、樹脂成分についても特に限定はなく、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下であって、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上６０℃以下との条件を満たす樹脂成分を適宜選択して用いることができる。例えば、数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）が上記条件を満たす、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収性樹脂、エポキシ樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線吸収性樹脂等を挙げることができる。
【００２６】
なかでも、本発明では、数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）が上記条件を満たすポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂を好適に使用することができる。なお、ポリエステル樹脂やポリエステルウレタン樹脂は、他の熱可塑性樹脂との共重合体であってもよい。数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）が上記条件を満たす、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂は市販品をそのまま使用することができ、たとえば、東洋紡（株）製のポリエステル、バイロン６００（数平均分子量；１６０００，ガラス転移温度（Ｔｇ）；４７℃）、バイロンＧＫ−１１０（数平均分子量；１６０００，ガラス転移温度（Ｔｇ）；５２℃）、バイロンＧＫ−７８０（数平均分子量；１１０００，ガラス転移温度（Ｔｇ）；３６℃）や、ユニチカ（株）製のポリエステルウレタン  ＵＲ−１３５０（数平均分子量；３００００，ガラス転移温度（Ｔｇ）；４６℃）等を挙げることができる。
【００２７】
また、数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）が上記条件を満たす電離放射線硬化性樹脂は、耐可塑剤性や耐擦過性が優れる点で本発明のバインダー樹脂として好適である。電離放射線硬化性樹脂について特に限定されることはなく、従来公知の電離放射線硬化性樹脂の中から適宜選択して用いることができ、例えば、ラジカル重合性のポリマー又はオリゴマーを電離放射線照射により架橋、硬化させ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電子線や紫外線によって重合架橋させたものを用いることができる。数平均分子量（Ｍｎ）とガラス転移温度（Ｔｇ）が上記条件を満たす紫外線吸収性樹脂は、さらに印画物に耐光性を付与することに優れる点で、本発明のバインダー樹脂として好適である。
【００２８】
紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は上記の電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものが挙げられる。
【００２９】
また、保護層４には、本発明のバインダー樹脂とともに、他のバインダー樹脂が含有されていてもよい。たとえば、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００を超えるバインダー樹脂と、本発明のバインダー樹脂を保護層４に含有せしめる場合において、本発明のバインダー樹脂の含有量を上記で説明した好ましい範囲内となるように調整することで、箔切れ性の向上効果を維持しつつ、さらに耐久性を向上させることができる。このように、保護層４に求められる各種機能に応じて他のバインダー樹脂を含有させることができる。
【００３０】
本発明の保護層４は、本発明のバインダー樹脂に加え、各種フィラーや、蛍光増白剤、耐侯性を向上させるためのＵＶ吸収剤等、その他の材料を含有していてもよい。
【００３１】
本発明では、保護層４の箔切れ性が良好であることから、従来の保護層の厚みよりも、その厚みを厚くすることができ、本発明のバインダー樹脂が有する耐久性に加え、厚みを増大することによる耐久性の向上も見込むことができる。また、保護層４の厚みを薄くした場合であっても、本発明のバインダー樹脂が有する耐久性によって保護層４の耐久性を満足させることができる。保護層４の厚みについて特に限定はないが、保護層４の厚みが３０μｍを超えると、箔切れ性が低下する傾向にあり、２μｍ未満である場合には、耐久性が低下する傾向にある。したがって、この点を考慮すると、保護層４の厚みは２μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
保護層４の形成方法としては、本発明のバインダー樹脂と、必要に応じて添加される他のバインダー樹脂や、各種材料を、適当な溶剤により、溶解または分散させて保護層形成用塗工液を調製し、これを基材１（必要に応じて基材１上に設けられた剥離層３）上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
【００３３】
（受容層）
図１に示すように、保護層４上には転写層２を構成する受容層５が設けられている。この受容層上には、熱転写によって、色材層を有する熱転写シートから熱転写法によって画像が形成される。そして、画像が形成された中間転写媒体の転写層２は、被転写体上に転写され、その結果、印画物が形成される。このため、受容層５を形成するための材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキ等の熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【００３４】
受容層５が接着層を介して被転写体に転写される場合には、受容層５自体の接着性は必ずしも要求されない。しかし、受容層５が接着層を介さないで被転写体に転写される場合には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの接着性を有する樹脂材料を用いて受容層５を形成することが好ましい。
【００３５】
受容層５は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層形成用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。その厚さは、乾燥状態で１〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【００３６】
（剥離層）
基材１からの転写層２の剥離性を向上させるために、基材１と保護層４との間に剥離層３を設けてもよい。剥離層３は、転写層２を構成し熱転写時に被転写体上へ移行する任意の層であるが、剥離層３を設けることで転写層２の剥離性を向上させるとともに、上記保護層４との相乗効果によって、印画物の耐久性を更に向上させることができる点で好ましい。
【００３７】
剥離層３の材料としては、従来公知の材料、例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールなどのビニル共重合体の熱可塑性樹脂や、飽和又は不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂、アミノアルキッド樹脂などの熱硬化型の樹脂、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。また、剥離層３には箔切れ性を向上させるために、マイクロシリカやポリエチレンワックスなどのフィラーを含有させることが好ましい。また、剥離層３は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。また剥離層３は、上記に例示した樹脂に加えイソシアネート化合物等の架橋剤、錫系触媒、アルミニウム系触媒等の触媒を用いて形成することとしてもよい。
【００３８】
必要に応じて設けられる剥離層３は、上記の樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコート、バーコートなどの公知のコーティング方法で、基材１上の少なくとも１部に塗布・乾燥することで形成することができる。剥離層３の厚さとしては、通常は０．１μｍ〜５μｍ程度、好ましくは０．５μｍ〜２μｍ程度である。
【００３９】
（耐可塑剤性層）
転写層２が転写された印画物の耐可塑剤性を向上させるために、基材１と保護層４、剥離層３を設ける場合には剥離層３と保護層４との間に耐可塑剤性層６を設けてもよい。
【００４０】
耐可塑剤性層６としては、可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料を好ましく使用することができる。可塑剤成分を弾く材料としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等を挙げることができる。可塑剤成分が画像に到達しにくい材料としては、カチオン性のウレタンエマルジョン等のカチオン性樹脂を挙げることができる。これらの材料は単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いることもできる。
【００４１】
また、可塑剤成分を弾く材料として例示したポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂は、ケン化度が３０〜１００％のものが好ましく、６０〜１００％のものが更に好ましい。ケン化度がこの範囲のポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂を耐可塑剤性層６に含有させることで、転写層２の耐可塑剤性を更に向上させることができる。なお、本発明におけるケン化度とは、ポリマー中のビニルアルコール構造のモル数を、ポリマー中の全モノマーのモル数で割った値をいう。可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料は、耐可塑剤性層６の固形分総量に対し２０質量％〜１００質量％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００４２】
また、耐可塑剤性層には、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、蛍光増白剤、その他の添加剤等を添加してもよい。
【００４３】
必要に応じて設けられる耐可塑剤性層６は、上記で例示した材料の１種又は２種以上と、必要に応じて添加される各種材料を適当な溶剤により溶解または分散させて耐可塑剤性層用塗工液を調製し、これを基材１、あるいは必要に応じて設けられる剥離層３上に塗布・乾燥して形成することができる。耐可塑剤性層の厚さについて特に限定はないが、通常は乾燥後の厚みで０．１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ〜２０μｍ程度である。
【００４４】
（被転写体）
被転写体上には、上述した中間転写媒体の熱転写画像の形成された転写層２が転写され、その結果、各種耐久性に優れた熱転写画像を有する印画物が得られる。本発明の中間転写媒体が適用される被転写体は特に限定されず、例えば天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、転写時の熱で変形しないプラスチックフイルム、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等いずれのものでもよい。
【実施例】
【００４５】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。
【００４６】
（実施例１）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材上に下記組成の剥離層形成用塗工液を乾燥状態で１．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し剥離層を形成した。次いで、剥離層上に下記組成の保護層形成用塗工液１を、乾燥状態で１０．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し保護層を形成した。更に該保護層の上に下記組成の受容層形成用塗工液を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し受容層を形成して実施例１の中間転写媒体を得た。なお、上記の剥離層形成用塗工液、保護層形成用塗工液１、受容層形成用塗工液は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【００４７】
＜剥離層形成用塗工液＞
・アクリル樹脂                                                            ９５部
（ＢＲ−８７、三菱レイヨン（株）製）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００、東洋紡（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００４８】
＜保護層形成用塗工液１＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン６００、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝４７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００４９】
＜受容層形成用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９５部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・エポキシ変性シリコーンオイル                                              ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ、信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００５０】
（実施例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液２に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例２の中間転写媒体を得た。
【００５１】
＜保護層形成用塗工液２＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロンＧＫ−１１０、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝５２℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００５２】
（実施例３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液３に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例３の中間転写媒体を得た。
【００５３】
＜保護層形成用塗工液３＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロンＧＫ−７８０、東洋紡（株）製  数平均分子量１１０００、Ｔｇ＝３６℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００５４】
（実施例４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液４に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例４の中間転写媒体を得た。
【００５５】
＜保護層形成用塗工液４＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン１０３、東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝４７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００５６】
（実施例５）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液５に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例５の中間転写媒体を得た。
【００５７】
＜保護層形成用塗工液５＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロンＧＫ−２５０、東洋紡（株）製  数平均分子量１００００、Ｔｇ＝６０℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００５８】
（実施例６）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液６に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例６の中間転写媒体を得た。
【００５９】
＜保護層形成用塗工液６＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（ＵＥ３２０３、ユニチカ（株）製  数平均分子量２００００、Ｔｇ＝６０℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００６０】
（実施例７）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液７に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例７の中間転写媒体を得た。
【００６１】
＜保護層形成用塗工液７＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（ＵＥ３２４０、ユニチカ（株）製  数平均分子量１８０００、Ｔｇ＝４０℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００６２】
（実施例８）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液８に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例８の中間転写媒体を得た。
【００６３】
＜保護層形成用塗工液８＞
・ポリエステル樹脂                                                        １５部
（バイロン６００、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝４７℃）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００、東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００６４】
（実施例９）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液９に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例９の中間転写媒体を得た。
【００６５】
＜保護層形成用塗工液９＞
・ポリエステル樹脂                                                        １０部
（バイロン６００、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝４７℃）
・ポリエステル樹脂                                                        １０部
（バイロン２００、東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００６６】
（実施例１０）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１０に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１０の中間転写媒体を得た。
【００６７】
＜保護層形成用塗工液１０＞
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン６００、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝４７℃）
・ポリエステル樹脂                                                        １５部
（バイロン２００、東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００６８】
（実施例１１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１１に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１１の中間転写媒体を得た。
【００６９】
＜保護層形成用塗工液１１＞
・ポリエステルウレタン樹脂                                            ６０．６部
（ＵＲ−１３５０、東洋紡（株）製  数平均分子量３００００、Ｔｇ＝４６℃、固形分３３％）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００７０】
（実施例１２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１２に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１２の中間転写媒体を得た。
【００７１】
＜保護層形成用塗工液１２＞
・ポリエステル樹脂                                                          ２部
（バイロン６００、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝４７℃）
・ポリエステル樹脂                                                        １８部
（バイロン２００、東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００７２】
（比較例１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ａに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。
【００７３】
＜保護層形成用塗工液Ａ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン２００  東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００７４】
（比較例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｂに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例２の中間転写媒体を得た。
【００７５】
＜保護層形成用塗工液Ｂ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン２７０  東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００７６】
（比較例３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｃに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例３の中間転写媒体を得た。
【００７７】
＜保護層形成用塗工液Ｃ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロンＧＫ−６４０  東洋紡（株）製  数平均分子量１３０００、Ｔｇ＝７９℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００７８】
（比較例４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｄに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例４の中間転写媒体を得た。
【００７９】
＜保護層形成用塗工液Ｄ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン５００  東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝４℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８０】
（比較例５）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｅに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例５の中間転写媒体を得た。
【００８１】
＜保護層形成用塗工液Ｅ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン５５０  東洋紡（株）製  数平均分子量２８０００、Ｔｇ＝−１５℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８２】
（比較例６）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｆに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例６の中間転写媒体を得た。
【００８３】
＜保護層形成用塗工液Ｆ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロンＧＫ−８１０  東洋紡（株）製  数平均分子量６０００、Ｔｇ＝４６℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８４】
（比較例７）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｇに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例７の中間転写媒体を得た。
【００８５】
＜保護層形成用塗工液Ｇ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（ＵＥ−９８８５  ユニチカ（株）製  数平均分子量６０００、Ｔｇ＝８５℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８６】
（比較例８）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｈに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例８の中間転写媒体を得た。
【００８７】
＜保護層形成用塗工液Ｈ＞
・ポリエステルウレタン樹脂                                            ６６．７部
（ＵＲ−１４００  東洋紡（株）製  数平均分子量４００００、Ｔｇ＝８３℃、固形分３０％）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８８】
（比較例９）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｉに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例９の中間転写媒体を得た。
【００８９】
＜保護層形成用塗工液Ｉ＞
・ポリエステルウレタン樹脂                                            ６６．７部
（ＵＲ−３２００  東洋紡（株）製  数平均分子量４００００、Ｔｇ＝−３℃、固形分３０％）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９０】
（比較例１０）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｊに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１０の中間転写媒体を得た。
【００９１】
＜保護層形成用塗工液Ｊ＞
・ポリカーボネート樹脂                                                    ２０部
（ＦＰＣ−２１３６  三菱瓦斯化学（株）製  Ｔｇ＝１３０℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９２】
（比較例１１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｋに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１１の中間転写媒体を得た。
【００９３】
＜保護層形成用塗工液Ｋ＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（ＧＫ−１４０  東洋紡（株）製  数平均分子量１３０００、Ｔｇ＝２０℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９４】
（比較例１２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｌに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１２の中間転写媒体を得た。
【００９５】
＜保護層形成用塗工液Ｌ＞
・ポリエステル樹脂                                                        １５部
（バイロン２００  東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロンＧＫ−８１０  東洋紡（株）製  数平均分子量６０００、Ｔｇ＝４６℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９６】
（比較例１３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｍに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１３の中間転写媒体を得た。
【００９７】
＜保護層形成用塗工液Ｍ＞
・ポリエステル樹脂                                                        １０部
（バイロン２００  東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・ポリエステル樹脂                                                        １０部
（バイロンＧＫ−８１０  東洋紡（株）製  数平均分子量６０００、Ｔｇ＝４６℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９８】
（比較例１４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｎに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１４の中間転写媒体を得た。
【００９９】
＜保護層形成用塗工液Ｎ＞
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００  東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・ポリエステル樹脂                                                        １５部
（バイロンＧＫ−８１０  東洋紡（株）製  数平均分子量６０００、Ｔｇ＝４６℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１００】
＜＜耐久性（Ｔａｂｅｒ試験）＞＞
ＨＤＰ−６００プリンタ（ＨＩＤ社製）を用いて、塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、実施例１〜１２、比較例１〜１４の中間転写媒体を重ね合わせ転写層（剥離層、保護層、受容層）を転写して実施例１〜１２、比較例１〜１４の印画物を形成した。この印画物にテーバー磨耗試験機で磨耗輪ＣＳ−１０Ｆを用い，荷重５００ｇｆで２５０回毎に磨耗輪を研磨し、合計１５００回研磨した。研磨後に表面の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
＜評価基準＞
◎・・・画像が全く削られていない。
○・・・画像がほぼ削られていない。
△・・・画像がある程度削られているが使用上問題なし。
×・・・画像がかなり削られている。
【０１０２】
＜＜箔切れ性（尾引き）試験＞＞
実施例１〜１２、比較例１〜１４の印画物の箔切れ性（尾引き）の確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、尾引きとは、転写層の転写領域と非転写領域の境界を起点とし、該境界から非転写領域側にはみ出した転写層の長さを意味する。
【０１０３】
＜評価基準＞
◎・・・尾引き量が０.１ｍｍ以下である。
○・・・尾引き量が０.３ｍｍ以下である。
△・・・尾引き量が１ｍｍ以下である。
×・・・尾引き量が２ｍｍ以下である。
××・・・尾引き量が２ｍｍを超える。
【０１０４】
【表１】
0005370517.tif 000002
【０１０５】
表１からも明らかなように、本発明の発明特定事項を全て充足する保護層を備える中間転写媒体によれば、箔切れ性、耐久性ともに良好な結果を得ることが確認できた。また、保護層の固形分総量に対し、本発明のバインダー樹脂の含有量が２０質量％以上の実施例ではさらなる箔切れ性の向上が確認できた。一方、本発明の発明特定事項を充足しない保護層を備える中間転写媒体では、箔切れ性と耐久性の双方を満足させることはできておらず、このことからも、本発明の優位性は明らかである。また、比較例１２〜１４に示すように数平均分子量（Ｍｎ）のみが本発明の範囲内であるバインダー樹脂と、ガラス転移温度（Ｔｇ）のみが本発明の範囲内であるバインダー樹脂を併せて用いたとしても箔切れ性と耐久性の双方を満足させることはできていないことがわかる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…基材
２…転写層
３…剥離層
４…保護層
５…受容層
６…耐可塑剤性層
１０…中間転写媒体
【図１】
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