(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経編によって編成された伸縮性を有する基本組織と、
複数の長繊維または短繊維が束ねられている浮かし糸を有し、前記浮かし糸が前記基本組織に対して経方向に編み込まれる毎に異なる方向に振られ、且つ、幅方向の両端で前記基本組織に編み込まれる部分以外が前記基本組織の表側に露出する浮かし編み組織と、
を備え、
前記浮かし編み組織は、経方向に１コース分進む毎に幅方向に３針分以上の振り幅で振られ、
前記浮かし編み組織を構成する前記浮かし糸は、直径が１μｍ以下の前記長繊維または前記短繊維の束によって形成されている、編地。
【請求項２】
経編によって編成された伸縮性を有する基本組織と、
複数の長繊維または短繊維が束ねられている浮かし糸を有し、前記浮かし糸が前記基本組織に対して経方向に編み込まれる毎に異なる方向に振られ、且つ、幅方向の両端で前記基本組織に編み込まれる部分以外が前記基本組織の表側に露出する浮かし編み組織と、
を備え、
前記浮かし編み組織は、経方向に１コース分進む毎に幅方向の振り幅が３針分以上となる部分と３針分未満となる部分とが繰り返されるように形成され、
前記浮かし編み組織を構成する前記浮かし糸は、直径が１μｍ以下の前記長繊維または前記短繊維の束によって形成されている、編地。
【請求項３】
前記幅方向の振り幅が３針分以上となる部分は、前記振り幅が７針分から１２針分となるように設定されている、請求項１または２に記載の編地。
【請求項４】
前記編地は、テープ状に形成されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、伸縮細巾ラッセルレースとして、特許文献１が知られている。特許文献１に記載のラッセルレースでは、経編細巾伸縮レースの裏側に高伸縮糸の滑り止め挿入糸が挿入されている。挿入糸は例えば４コースから５０コースごとに突出する状態で１ウェール分緯方向に移動している。これにより、伸縮ラッセルレースに滑り止め機能を付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載の技術では、例えば、レースが経方向、すなわちレースを長手方向に引き伸ばした状態では、編地の滑り難さがレースを引き伸ばしていない状態と比較して格段に低下してしまうという問題がある。
【０００５】
すなわち、上記のようにレースを経方向に引き伸ばすと、滑り止め挿入糸の長手方向に引き伸ばされてしまうため、糸の直径が細い状態となり、滑り難さが著しく低下する。
【０００６】
このため、着用時において、引き伸ばされる部分に配置しても充分な滑り止め効果を発揮することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するべく、編地が引き伸ばされた状態でも、滑り止め効果を充分得ることができる編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る編地は、経編によって編成された伸縮性を有する基本組織と、圧縮力の作用によって撓みが生じると表面積が増加する特性を有する長繊維または短繊維から成る浮かし糸から成り、浮かし糸が基本組織に対して経方向に編み込まれる毎に異なる方向に振られ、且つ、幅方向の両端側で基本組織に編み込まれる部分以外が基本組織の表側に露出する浮かし編み組織を備えている。
【０００９】
このような編地では、浮かし編み組織が、幅方向の両端側以外では基本組織に編み込まれず、基本組織の表側に露出している。このため、編地が経方向（編地の長手方向）に引っ張られて幅方向に縮むと、浮かし糸のループを形成する部分以外の部分には幅（コース）方向に縮む力が作用し、表面積が大きい状態に保持される。
【００１０】
この結果、編地が長手方向に引っ張られても、浮かし糸の表面積が大きい状態に保持され、滑り難さを発揮する。
【００１１】
浮かし編み組織は、経方向に１コース分進む毎に幅方向に３針分以上の振り幅で振られていてもよい。
【００１２】
浮かし編み組織は、経方向に１コース分進む毎に幅方向の振り幅が３針分以上となる部分と３針分未満となる部分とが繰り返されるように形成されていてもよい。
【００１３】
浮かし編み組織を構成する浮かし糸の振り幅が７針分から１２針分となるように設定されている構成でもよい。
【００１４】
浮かし編み組織を構成する糸は、１μｍ以下の長繊維の束によって形成されていてもよい。
【００１５】
編地は、テープ状に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の編地によれば、編地が伸長した場合の滑り止め機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテープ状編地の組織図である。
【図２】（ａ）は、テープ状編地の長手方向にテンションが付与されていない状態における浮かし編み組織の構成を模式的に示す図である。（ｂ）は、テープ状編地に対して長手方向に引っ張るテンションを付与した状態における浮かし編み組織の構成を模式的に示す図である。
【図３】（ａ）は、テープ状編地の長手方向にテンションが付与されていない状態における浮かし糸の結束状態を模式的に示す図である。（ｂ）は、テープ状編地の長手方向にテンションが付与されている状態における浮かし糸の結束状態を模式的に示す図である。
【図４】Ａ欄に従来のテープ状編地の摩擦抵抗の大きさの測定結果を示し、Ｂ欄、Ｃ欄にそれぞれ浮かし編み組織を備えたテープ状編地の摩擦抵抗の大きさの測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による編地の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１に示す編地１０は、地糸によって編目（ループ）が形成された経編の基本組織２０と、基本組織２０の表側に浮かし部３２を形成する浮かし編み組織３０とを備えている。なお、図１では、図示の簡単の為、基本組織２０は一部のみ２ウェール分だけ破線で示している。
【００２０】
編地１０は、例えばラッセル機などの経編機（不図示）によって編成することができる。
【００２１】
基本組織２０は、編地１０の基礎となるものであり、編地１０の全域にわたって存在している。基本組織２０は鎖編みの編み組織であるが、基本組織は鎖編み組織に限定されるものではなく、デンビー編み、アトラス編みなどを基本組織とすることも考えられる。基本組織２０の編目は、閉じ目でもよく、開き目でもよい。なお、Ｘ方向は、コース方向を示し、Ｙ方向は、ウェール方向を示している。
【００２２】
ここで、図１の組織図では、黒点が各コースのニードルヘッドの位置を表しており、黒点同士の緯方向に並んだ黒点の列が一つのコースを表しており、糸が矢印Ｙ方向に供給されるときに、各ウェールにおいてどのような編み方をされるかを、示している。さらに、図１の組織図では、糸の編成をニードル間部の位置によって表す目的で、図中中央に位置する糸がガイドバーに案内されて通過する最も右側のニードル間部を０とし、そこから順に左側に１，２，３・・・の番号を付している。
【００２３】
基本組織２０の編糸である地糸としては、例えば、ナイロン糸を使用することができる。また、基本組織２０は、ポリウレタン等の弾性糸を編み込むことによって伸縮性を具備している。
【００２４】
浮かし編み組織３０は、基本組織２０の表側に浮かし部３２を形成する複数の浮かし糸３１を有する。浮かし糸３１は、１コース進む毎に左右交互に７ウェール（針）分移行して（振られて）基本組織２０に対して編み込まれる。ここで、基本組織２０に浮かし編み組織３０を編みこませる方法としては、例えば、編成時にフォールプレートラップを用いることが考えられる。さらに、浮かし部３２は、基本組織に対して編み込まれず、基本組織の表側に露出している。これにより、Ｘ（コース）方向に縮む力が浮かし糸に作用すると、浮かし部３２が編地の表側に張り出す（盛り上がる）。これにより、浮かし部３２は、表面積が大きい状態を保持するため、肌と接したときの摩擦抵抗を向上させて、滑りにくくすることができる。
【００２５】
このため、基本組織２０がＹ方向に引っ張られても、浮かし部３２の摩擦抵抗が大きい状態が保持され、編地１０の滑り難さが維持される。このため、編地１０を衣類の着用状態で引き伸ばされる部位に用いても滑り難さを発揮することができる。
【００２６】
また、浮かし糸３１は、４ウェール（針）おきに基本組織２０に編み込まれている。
【００２７】
図１に示すように本実施形態の編地１０は、５本の浮かし糸３１が使用され、それぞれ７ウェール振り（図中に黒点で示すニードルヘッドの間隔では６つ分に相当）してテープ１本分の幅全域を覆うように形成されている。図１では、浮かし糸３１は、ウェール方向（図示Ｙ方向）に１コース進むごとに、幅方向（図示Ｘ方向）に７ウェール移行して折り返されている。
【００２８】
具体的には、浮かし糸３１は、コースＣ１からコースＣ２へ進む間において、番号０のニードル間部から番号７のニードル間部に移動する。浮かし糸３１は、コースＣ２からコースＣ３へ進む間において、番号７のニードル間部から番号０のニードル間部に移動する。
【００２９】
ここで、図２を用いて浮かし編み組織３０の機能について説明する。
【００３０】
図２（ａ）は、編地１０に引っ張り力が作用していない状態を模式的に示す組織図である。一方、図２（ｂ）は、ウェール方向（すなわち、Ｙ方向）に編地１０が引っ張られた状態を模式的に示す組織図である。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、Ｙ方向に編地１０が引っ張られると、Ｘ方向に縮みが生じるため、浮かし糸３１には長手方向に圧縮力が作用し、浮かし糸３１の左右両端の基本組織１０に編み込まれた部分以外の部分には実線で示すように撓みが生じる。その結果、表側に膨らんだ状態となる。このため、浮かし糸３１は、長手方向に引っ張られない。また、浮かし糸３１は、１μｍ以下の直径からなる長繊維を撚り合わせて形成されている。さらに、浮かし糸３１としては、例えば、割繊型長繊維または溶融紡糸型長繊維が好適である。また、本実施形態では、長繊維を用いる例を挙げているが、例えば、綿等の短繊維からなる糸を浮かし糸として用いていても良い。
【００３２】
図３（ａ）は、浮かし糸３１が長手方向に引っ張られていない場合の結束状態を模式的に表したものである。図３（ｂ）は、浮かし糸３１が長手方向に引っ張られた場合の結束状態を模式的に示す図である。図３（ｂ）に示すように、浮かし糸３１に長手方向に引っ張り力が作用すると長繊維が密集した状態となり、図３（ａ）に示すように引っ張り力が作用していない状態よりも浮かし糸３１の表面積が減少し、編地１０の滑り難さが低下する。
【００３３】
編地１０では、長手方向に編地が引っ張られても、上述のように撓みが生じた状態が保持され、図３（ａ）に示す表面積の大きい状態が保持される。このため、編地が長手方向に引っ張られた状態においても高い滑り止め効果を保持することができる。なお、浮かし糸３１のコース方向への振り幅は、３ウェール（針）以上であることが好ましい。浮かし編み組織３０の編目は、閉じ目でもよく、開き目でもよい。浮かし編み組織３０を編成する際の筬の動きは、１−０／６−７／／で表現することができる。
【００３４】
浮かし糸３１は、７００ｎｍの長繊維８３６０本を撚り合わせた糸（３９ｄｔｅｘ）を４本撚り合わせたものである。なお、本実施形態では、浮かし糸は７００ｎｍの長繊維を撚り合わせているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、浮かし糸３１（浮き糸）としては、外径が１μｍ以下の長繊維を束状に形成することが好ましく、さらに好ましくは、８５０ｎｍ以下の長繊維を撚り合わせて形成することが考えられる。
【００３５】
これにより、浮かし糸の表面積を大きくし、摩擦抵抗を大きくすることができる。また、上記の長繊維としては、割繊型長繊維や溶融紡糸型長繊維が好適である。
【００３６】
編地１０は、図１には図示されていない柄糸、弾性糸などを備えている構成でもよい。
【００３７】
また、浮かし編み組織３０をウェール方向に対して全体として湾曲するように編成しても良い。より具体的には、上記実施形態のように、浮かし糸３１を均等に左右交互均等にコース方向に振るのではなく、例えば、左方向に７ウェール（針）分振ってから右方向には１ウェール振り、さらに、左方向に５ウェール振ってから右方向に１ウェール振るといった方法を繰り返す。このように振り幅を変更することによって、浮かし編み組織で柄模様を形成することもできる。
【００３８】
また、本実施形態では、左右均等に振られて浮かし編み組織３０がＹ（ウェール）方向に対して直線的に形成されているが、例えば、左右の振り幅を適宜変更することによって、Ｙ方向に対して湾曲させることもできる。この場合には、浮かし編み組織を波状に形成するといったことが可能である。
【００３９】
また、上記実施形態では、浮かし編み組織３０を編地１０の全域に設ける例を挙げているが、例えば、商品の仕様に応じて、編地１０の一部に設けるようにしても良い。
【００４０】
編地１０の浮かし部３２は、外径が８５０ｎｍ以下の複数の繊維が束ねられた浮かし糸３１によって形成されているので、摩擦抵抗が増加し、滑りにくくなる。なお、本例では、外径が８５０ｎｍの浮かし糸を用いる例を挙げているが、本発明はこれに限定されるものではない、例えば、外径としては１μｍ以下の長繊維を用いることが好適であるが、伸長時の滑り止め効果が充分得られるのであれば、１μｍ以上の糸を用いても良い。
【００４１】
上記実施形態では、テープ状の編地１０を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、商品の仕様に応じて、幅広の編地としてもよいし、他の形状の編地としてもよい。
【００４２】
［評価］
図４は、従来のテープ素材Ａと、編地１０をそれぞれ２０％伸長させた状態における平均摩擦係数の測定結果を示すものである。図４に示す、「ステンレス」、「綿布」、「ニット生地」の順に表面の凹凸が大きく、摩擦抵抗も大きくなる。これら３つの素材と擦り合わせた際の動摩擦抵抗の大きさを測定した。なお、従来のテープ素材Ａ、編地１０、４０の試験片のサイズは、１辺が１ｃｍの正方形である。試験方法は、ＫＥＳ-ＳＥ法によって測定を行った。試験条件は、２５ｇの荷重を付加し、０．１ｃｍ／ｓｅｃの速さで左右方向に３０秒ずつ往復させて行った。
【００４３】
図中、Ａの欄は、従来の滑り止め効果のあるテープ素材の動摩擦抵抗の測定値である。図中、Ｂの欄は、編地１０のテープ素材の動摩擦抵抗値の測定値である。図中、Ｃの欄は、編地１０と同様に、４ウェールおきに浮かし糸３１を編み込んで浮かし編み組織３０を形成した編み組織であるが、浮かし糸３１を同じウェールに２本ずつ編み込んでいる点で構成が異なる編地４０についての測定結果である。
【００４４】
摩擦抵抗が小さいステンレスとの間の測定結果からは、編地１０、４０と、テープ素材Ａとの間で有意な違いは見出せなかった。しかし、綿布との間の測定結果は、編地４０が０．６２であり、編地１０と、テープ素材Ａが伴に０．６０であり、約３％動摩擦抵抗が大きくなっている。さらに、ニット生地との間の測定結果は、テープ素材Ａが０．６０であるのに対し、編地１０、４０はそれぞれ０．８２、１．０３を示している。なお、編地４０は、綿布との間の動摩擦抵抗を測定した際の測定値の標準偏差が０．０２６であるのに対し、ニット生地との間の動摩擦抵抗を測定した際の測定値の標準偏差が０．０６０である。このようにニット生地との間の動摩擦抵抗の標準偏差が大きくなっているため、測定誤差の影響によって測定値が１をわずかに超えたものと思われる。
【００４５】
上記の測定結果から、人間の肌のように表面に凹凸があるものとの間で編地１０，４０は、従来のテープ素材Ａよりも顕著な滑り難さを発揮することが確認された。
【００４６】
なお、上記実施形態では、浮かし糸３１の編み込み量を増加させることによって表面積を大きくする手法として、同じウェールに２本ずつ浮かし糸３１を編み込む方法について説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。上記のように２本ずつ浮かし糸３１を編み込む代わりに、例えば、編地１０に対して浮かし糸３１を基本組織２０に対して３ウェールおき、あるいは２ウェールおきに１本ずつ編みこむことによって表面積を増加させるということも考えられる。また、各ウェールに対して浮かし糸３１を編み込むようにしても良い。また、浮かし糸３１の直径をより大きなものとしても良い。
【００４７】
また、編み機から浮かし糸３１を送り出す際に浮かし糸に付与するテンションを小さくし、且つ、基本組織２０の代わりに幅方向に縮みの大きい編み組織を基本組織として用いることも考えられる。この場合にも、単位面積あたりの浮かし糸３１の編み込み量が増加し、表面積が大きくなるため、上記実施形態と同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００４８】
１０、４０…編地
２０…基本組織
３０…浮かし編み組織
３１…浮かし糸
３２…浮かし部
【要約】
【課題】編地が引き伸ばされた状態でも、滑り止め効果を充分得ることができる編地を提供する。
【解決手段】経編によって編成された伸縮性を有する基本組織２０と、圧縮力の作用によって撓みが生じると表面積が増加する特性を有する長繊維または短繊維から成る浮かし糸から成り、浮かし糸３１が基本組織に対して経方向に編み込まれる毎に異なる方向に振られ、且つ、幅方向の両端側で基本組織に編み込まれる部分以外が基本組織の表側に露出する浮かし編み組織３０を備えている構成とする。このため、編地が経方向（編地の長手方向）に引っ張られて幅方向に縮むと、浮かし糸のループを形成する部分以外の部分には幅（コース）方向に縮む力が作用し、表面積が大きい状態に保持される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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