(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面系ユニット部材を略水平に保持するとともに、該平面系ユニット部材が鉛直方向に沿って移動可能な空間を画成する骨格部材と、
前記骨格部材を構成する鉛直部材に取り付けられ、前記空間に複数の前記平面系ユニット部材を層状に支持するための荷重受けアームと
を備え、
層状に支持された複数の平面系ユニット部材のうち上段の平面系ユニット部材を鉛直方向に沿って揚重させる揚重装置であって、
前記鉛直部材の所定個所に予め設置された長尺状のリフトアップビームと、
前記骨格部材を構成する上部水平部材に取り付けられた昇降手段により昇降可能となる態様で配設されるものであり、揚重対象となる平面系ユニット部材より下方に設置されたリフトアップビームを支持する可動ロッドを該リフトアップビームの長手方向と直交する方向に移動させることにより、前記昇降手段による上昇移動により該リフトアップビームの上に対象となる平面系ユニット部材を載置して上方に揚重する支持部材と
を備えたことを特徴とするユニット部材の揚重装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記可動ロッドが長尺状の支持ロッドの両端部にそれぞれ進出移動及び退避移動する態様で該支持ロッドの長手方向に沿って移動可能に設けられて成り、
前記昇降手段によって昇降移動する場合には、前記可動ロッドを退避移動させる一方、対象となる平面系ユニット部材の下方のリフトアップビームを取り付ける場合には、前記可動ロッドを進出移動させて前記支持ロッドの両端から該可動ロッドが突出した状態にさせることを特徴とする請求項１に記載のユニット部材の揚重装置。
【請求項３】
前記荷重受けアームは、
前記鉛直部材の層状配置位置に取り付けられるブラケットと、
ピンを介して前記ブラケットに取り付けられ、前記鉛直部材を挟む回動自在な一対のアームと、
前記アームが水平位置になったときに、該アームの先端の鉛直下方への回動を制限する荷重受けと
を備え、
前記平面系ユニット部材を支持していない状態において、前記一対のアームの先端を前記空間内に水平に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユニット部材の揚重装置。
【請求項４】
前記荷重受けアームは、所定方向の複数の各アームの先端にユニット支持部材を備え、このユニット支持部材上に前記平面系ユニット部材の端部を支持させることを特徴とする請求項３に記載のユニット部材の揚重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット部材の揚重装置に関し、より詳細には、層状にストックされた平面系ユニット部材のうち、上段の平面系ユニット部材を上方に揚重させるユニット部材の揚重装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨造の事務所ビル等の建設工事では、現場において躯体の工期短縮の目的で、様々なユニット化工法が採用されている。なかでも、鉄骨小梁とデッキとのユニット化は、地組ヤードが確保できれば、多くの現場で採用される汎用的な工法となっている。また、この小梁／デッキユニットに耐火被覆、スプリンクラー配管、設備ダクト、保温材等の設備部材までを組み込み、高密度のフロアの先組みユニットとして、現場で実施されている場合もある。このユニット部材の高密度化は、揚重回数の大幅な削減、床下工事の省力化、高所作業車使用量の削減等、多くの効果を期待することができ、生産性向上の有効な一手段として、さらなる普及が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５１６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、そのようなユニット化工法を採用する場合、工程上、毎日例えば３〜４つのフロア先組みユニットを設置する必要がある。そのため、小梁／デッキユニットを例えば７〜８段の層状にストックし、所定の設備部材を取り付けたもの、あるいは所定の設備部材を取付途中のもの（以下、平面系ユニット部材と称する）を上方へ揚重することが必要であるが、層状にストックされている状態で、上段の平面系ユニット部材を揚重することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、層状に支持された複数の平面系ユニット部材のうち上段の平面系ユニット部材を鉛直方向に沿って良好に上方に揚重させることができるユニット部材の揚重装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るユニット部材の揚重装置は、平面系ユニット部材を略水平に保持するとともに、該平面系ユニット部材が鉛直方向に沿って移動可能な空間を画成する骨格部材と、前記骨格部材を構成する鉛直部材に取り付けられ、前記空間に複数の前記平面系ユニット部材を層状に支持するための荷重受けアームとを備え、層状に支持された複数の平面系ユニット部材のうち上段の平面系ユニット部材を鉛直方向に沿って揚重させる揚重装置であって、前記鉛直部材の所定個所に予め設置された長尺状のリフトアップビームと、前記骨格部材を構成する上部水平部材に取り付けられた昇降手段により昇降可能となる態様で配設されるものであり、揚重対象となる平面系ユニット部材より下方に設置されたリフトアップビームを支持する可動ロッドを該リフトアップビームの長手方向と直交する方向に移動させることにより、前記昇降手段による上昇移動により該リフトアップビームの上に対象となる平面系ユニット部材を載置して上方に揚重する支持部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係るユニット部材の揚重装置は、上述した請求項１において、前記支持部材は、前記可動ロッドが長尺状の支持ロッドの両端部にそれぞれ進出移動及び退避移動する態様で該支持ロッドの長手方向に沿って移動可能に設けられて成り、前記昇降手段によって昇降移動する場合には、前記可動ロッドを退避移動させる一方、対象となる平面系ユニット部材の下方のリフトアップビームを取り付ける場合には、前記可動ロッドを進出移動させて前記支持ロッドの両端から該可動ロッドが突出した状態にさせることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係るユニット部材の揚重装置は、上述した請求項１又は請求項２において、前記荷重受けアームは、前記鉛直部材の層状配置位置に取り付けられるブラケットと、ピンを介して前記ブラケットに取り付けられ、前記鉛直部材を挟む回動自在な一対のアームと、前記アームが水平位置になったときに、該アームの先端の鉛直下方への回動を制限する荷重受けとを備え、前記平面系ユニット部材を支持していない状態において、前記一対のアームの先端を前記空間内に水平に配置したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係るユニット部材の揚重装置は、上述した請求項３において、前記荷重受けアームは、所定方向の複数の各アームの先端にユニット支持部材を備え、このユニット支持部材上に前記平面系ユニット部材の端部を支持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、骨格部材を構成する上部水平部材に取り付けられた昇降手段により昇降可能となる態様で配設された支持部材が、揚重対象となる平面系ユニット部材より下方に設置されたリフトアップビームを支持し、昇降手段による上昇移動により支持するリフトアップビームの上に対象となる平面系ユニット部材を載置して上方に揚重するようにしたので、リフトアップビームの上に載置すれば良いだけであり、効率良く平面系ユニット部材の揚重を行うことができる。従って、層状に支持された複数の平面系ユニット部材のうち上段の平面系ユニット部材を鉛直方向に沿って良好に上方に揚重させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るユニット部材の揚重装置の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態であるユニット部材の揚重装置が適用されたタワー式生産システムの概要構成を示すものであり、図１は正面図、図２は斜視図である。ここで例示するタワー式生産システム１は、タワー式ストッカー１０を備えている。
【００１３】
タワー式ストッカー１０は、平面系ユニット部材である小梁／デッキユニット２、あるいはこの小梁／デッキユニット２に各種部品が先組みされたフロア先組みユニット３を略水平に保持しつつ、塔内で鉛直方向に移動可能な昇降空間Ｅ１を画成し、この昇降空間Ｅ１内における下方側の立体生産エリアＥ２で小梁／デッキユニット２を多段で層状に支持、すなわちストックするものである。ここで、小梁／デッキユニット２に先組みされる各種部品とは、耐火被覆材、スプリンクラー配管、ダクト、保温材等である。
【００１４】
このようなタワー式ストッカー１０は、図には詳細に明示しないが、最下部に平面生産エリアＥ３を設け、この平面生産エリアＥ３で組み立てた小梁／デッキユニット２を直上の立体生産エリアＥ２にそのまま揚げてフロア先組みユニット３を生産する集中方式を採用している。
【００１５】
上記タワー式ストッカー１０は、鉛直方向に平行して１１本のメインコラム１１が設けられ、各メインコラム１１の最上部には、水平方向に設けられた矩形の吊りビーム１２を有する。このメインコラム１１及び吊りビーム１２は、昇降空間Ｅ１を形成する骨格部材である。
【００１６】
吊りビーム１２のうち、最前方のメインコラム１１間に架け渡されたもの、並びに最後方のメインコラム１１間に架け渡されたものには、電動チェーンホイストや電動ウィンチ等によって実現され、小梁／デッキユニット２（あるいは、フロア先組みユニット３）を昇降空間Ｅ１内で昇降させる昇降装置（昇降手段）１３が、それぞれ２つずつ設けてある。この昇降装置１３は、図示しない制御回路の駆動指令により駆動するものであり、同時に駆動するものである。
【００１７】
また、タワー式ストッカー１０を構成するメインコラム１１のうち６つのメインコラム１１には、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３を昇降空間Ｅ１内で層状に支持する可動式の荷重受けアーム１４が複数設けてあるとともに、最上段にある荷重受けアーム１４を除く各荷重受けアーム１４の下方には、長尺状のリフトアップビーム１５が前後方向に沿って延在する態様で設置してある。
【００１８】
図３〜図５は、それぞれ本実施の形態であるタワー式生産システム１に適用される荷重受けアーム１４を示すものであり、図３は、メインコラム１１に取り付けた状態を示す斜視図であり、図４は、図３に示した荷重受けアーム１４を上方から見た平面図であり、図５は、図４のＡ矢視図であり、アームの回転を概略的に示した図である。これらの図に例示するように、上記荷重受けアーム１４は、ブラケット１４１、回転部材１４２、アーム１４３、カウンターウェート１４４及び荷重受け１４５から構成される。 
【００１９】
ブラケット１４１は、矩形の板状を成す基部１４１１に、ピン挿通孔１４１２を有する一対のピン支持プレート１４１３が突設されたものである。このブラケット１４１は、メインコラム１１の昇降空間Ｅ１に面する面１１ａの反対側の面１１ｂに、複数のボルト１４１４によって固定してある。また、各ピン支持プレート１４１３のピン挿通孔１４１２には、回転ピン１４１５が挿通してある。 
【００２０】
回転部材１４２は、上フランジ１４２１、下フランジ１４２２、ウェブ１４２３から構成される一対の鉄骨材であり、ブラケット１４１の両側方にそれぞれ配置してある。この回転部材１４２のウェブ１４２３には、図５に示すように軸孔１４２４が設けてあり、この軸孔１４２４に、ピン支持プレート１４１３のピン挿通孔１４１２に挿通された回転ピン１４１５の両端部分を挿通させてある。これにより、回転部材１４２は、回転ピン１４１５の軸心回りに回動自在にブラケット１４１に取り付けられる。なお、上フランジ１４２１及び下フランジ１４２２との間には補鋼材１４２５が設けてある。 
【００２１】
アーム１４３は、上フランジ１４３１、下フランジ１４３２、ウェブ１４３３から構成される一対の鉄骨材であり、図５に示すように、下フランジ１４３２を回転部材１４２の上フランジ１４２１にボルト止めすることにより、回転部材１４２に取り付けてある。上記構成とすることにより、アーム１４３は、回転部材１４２を介して、回転ピン１４１５の軸心回りに回動自在となっている。以下、アーム１４３において、回転部材１４２よりも昇降空間Ｅ１側に位置する部分を先端側、他方を後端側として説明する。図３及び図４に示すように、一対のアーム１４３の先端部分には、ユニット支持部材１４６が架け渡してある。ユニット支持部材１４６は、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３の端部を載置させるための板状部材である。また、アーム１４３において、回転部材１４２の取付け位置近傍には補鋼材１４７が設けてある。 
【００２２】
このアーム１４３は、図５に示すように、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３を支持していない状態において（アーム１４３に外力が作用していない状態において）、水平に配置される。
【００２３】
カウンターウェート１４４は、鉄骨材から構成してあり、一対のアーム１４３の後端側の下フランジ１４３２間に架け渡され、ボルト等（図示せず）を介して下フランジ１４３２に固定してある。また、荷重受け１４５は、アーム１４３が水平位置になったときにアーム１４３先端が鉛直下方へ回動するのを制限するためのものである。
【００２４】
上記構成を有する荷重受けアーム１４は、アーム先端側がアーム後端側よりも長く構成されているが、アーム後端側にカウンターウェート１４４を取付けることで、アーム１４３に働く力が釣り合う状態に近づけている。しかし実際には釣り合っていないため、自重によりアーム先端側が下がり、荷重受け１４５に当接することによって水平になるように構成されている。上述したようにアーム１４３は釣り合いに近い状態にあるから、後述するように、小梁／デッキユニット２（あるいは、フロア先組みユニット３）を揚重する際に、小梁／デッキユニット２（あるいは、フロア先組みユニット３）によってアーム１４３の先端側が容易に押し上げられるようになっている。 
【００２５】
このような本実施の形態におけるタワー式生産システム１においては、上記昇降装置１３にチェーン１６等の索状体を通じて取り付けられた伸縮ビーム（支持部材）２０が設けてある。より詳細に説明すると、前方側の２つの昇降装置１３にチェーン１６等の索状体を通じて取り付けられた伸縮ビーム２０と、後方側の２つの昇降装置１３にチェーン１６等の索状体を通じて取り付けられた伸縮ビーム２０とが設けてある。ここに、前後に設けた伸縮ビーム２０は同一の構成を有する一対のものである。
【００２６】
図６及び図７は、図１及び図２に示す伸縮ビーム２０の構成を示すものであり、図６は、伸縮ビーム２０の要部を拡大して示す部分拡大正面図であり、図７は、図６のＢ矢視図である。ここで例示する伸縮ビーム２０は、それぞれ、前後方向に直行する方向、すなわち左右方向に沿って延在する長尺状のものであり、支持ロッド２１と、複数（本実施の形態では２つ）の可動ロッド２２とを備えて構成してある。尚、以下においては、一方側の伸縮ビーム２０について説明するが、他方側の伸縮ビーム２０も同様の構成を有している。
【００２７】
支持ロッド２１は、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３の左右方向の長さよりも僅かに短い長さを有する長尺状のものであり、縦断面形状がエ字状を成している。この支持ロッド２１は、チェーン１６を通じて昇降装置１３に取り付けてある。つまり、支持ロッド２１は、昇降装置１３の駆動により上方向及び下方向に昇降移動するものであり、昇降移動する際に荷重受けアーム１４の先端側には当接することがない大きさに調整してある。
【００２８】
可動ロッド２２は、それぞれ支持ロッド２１の両端部に該支持ロッド２１の長手方向、すなわち左右方向に沿って移動可能に配設してある。より詳細に説明すると、可動ロッド２２は、支持ロッド２１の両端部にそれぞれ進出移動及び退避移動する態様で該支持ロッド２１の長手方向に沿って移動可能に配設してある。このような可動ロッド２２は、連結部材２２１に連結された前後一対の可動板２２２が支持ロッド２１を挟み込む態様で、各可動板２２２に回転自在に設けた複数の可動ローラ２２３が支持ロッド２１の下レール２１１上を転動可能に配設してある。そして、１つの可動ローラ２２３は、各種ギアを介してモータ２２４に連結してあり、モータ２２４の駆動により回転するものである。このモータ２２４は正逆回転可能なものである。ここで、図６及び図７中の符号２２５は、可動ロッド２２が浮き上がることを防止するための浮上防止ローラである。
【００２９】
このような可動ロッド２２は、その先端に吊下部２２６が設けてある。吊下部２２６は、吊下孔２２７を有し、上記リフトアップビーム１５をロープ等で吊り下げるための部位である。
【００３０】
以上説明したように、伸縮ビーム２０は、モータ２２４が正転することにより、図８の（イ）に示すように、可動ローラ２２３が一方向に回転し、可動ロッド２２が進出移動して該可動ロッド２２が支持ロッド２１の端部より突出する状態になる一方、モータ２２４が逆転することにより、図８の（ロ）に示すように、可動ローラ２２３が他方向に回転し、可動ロッド２２が退避移動して、該可動ロッド２２が支持ロッド２１の端部より内方側に位置する状態になるものである。
【００３１】
ここで、可動ロッド２２が進出移動して、可動ロッド２２の端部が支持ロッド２１の端部より突出した状態になる場合の突出長さであるが、本実施の形態においては、可動ロッド２２の吊下部２２６が予め設置されるリフトアップビーム１５の直上域に達する大きさに調整してある。
【００３２】
次に、図１及び図２、並びに図８〜図１６を適宜参照しながら、上記タワー式生産システム１によるフロア先組みユニット３の揚重手順について説明する。尚、以下においては、昇降空間Ｅ１の下方側における立体生産エリアＥ２において小梁／デッキユニット２が荷重受けアーム１４により層状に支持され、作業者により各小梁／デッキユニット２に各種部品の組み込み作業が行われているものとし、既に各種部品が組み込まれた上段の小梁／デッキユニット２、すなわちフロア先組みユニット３を上記昇降空間Ｅ１の上方側に揚重することについて説明する。
【００３３】
まず、各昇降装置１３が同時に駆動することにより、前後に設けてある各伸縮ビーム２０が、下方に向けて下降移動する。この際、伸縮ビーム２０は、可動ロッド２２が退避移動して可動ロッド２２の端部が支持ロッド２１の内方側に位置した状態になっている。そして、図１及び図２に示すように、対象となるフロア先組みユニット３（立体生産エリアＥ２において上段に支持されるフロア先組みユニット３）の高さレベルに到達すると、モータ２２４を正転駆動させて可動ロッド２２を進出移動させる。これにより、図８の（イ）に示すように、可動ロッド２２の端部が支持ロッド２１の端部より左右方向に突出した状態になる。
【００３４】
かかる状態にある伸縮ビーム２０の可動ロッド２２の吊下部２２６に、対象となるフロア先組みユニット３の下方にあるリフトアップビーム１５をロープ等で吊り下げることにより、前後一対の伸縮ビーム２０は、図８の（イ）及び図９に示すように、リフトアップビーム１５を吊り下げ支持することになる。
【００３５】
伸縮ビーム２０にリフトアップビーム１５を吊り下げ支持させた後、モータ２２４を逆転駆動させて可動ロッド２２を退避移動させる。これにより、図８の（ロ）に示すように、可動ロッド２２が支持ロッド２１の端部より内方側に位置する状態になる。このように可動ロッド２２が退避移動すると、リフトアップビーム１５は、フロア先組みユニット３の鉄骨小梁の直下に位置することになる。
【００３６】
可動ロッド２２を退避移動させた後、各昇降装置１３が同時に駆動することにより、伸縮ビーム２０は上方に向けて上昇移動することになる。このように伸縮ビーム２０が上昇移動すると、図１０〜図１２に示すように、吊り下げ支持するリフトアップビーム１５の上にフロア先組みユニット３が載置されることになる。そして、伸縮ビーム２０がそのまま上昇移動を続けることにより、リフトアップビーム１５の上に載置されるフロア先組みユニット３も上昇移動することになる。つまり、フロア先組みユニット３を上方に揚重する。
【００３７】
このように伸縮ビーム２０が上昇移動する際、荷重受けアーム１４との関係は次のようになる。すなわち、伸縮ビーム２０は、可動ロッド２２が退避移動してその端部が支持ロッド２１の端部の内方側に位置しているため、その長さは、支持ロッド２１の長さに等しくなる。支持ロッド２１は、上述したようにフロア先組みユニット３の左右方向の長さよりも僅かに短い長さ、つまり昇降移動する際に荷重受けアーム１４の先端側には当接することがない大きさに調整してあるので、荷重受けアーム１４には当接することがない。一方、伸縮ビーム２０とともに上昇移動するフロア先組みユニット３は、昇降空間Ｅ１内に配置されたアーム１４３の下フランジ１４３２に当接して、アーム１４３の先端側を押し上げることになる。フロア先組みユニット３によってアーム１４３は回転ピン１４１５の軸心回りに回転させられ、アーム１４３先端側は、昇降空間Ｅ１の外部に達するまで押し上げられる。そして、上昇移動するフロア先組みユニット３の通過後に、アーム１４３の先端側は、自重により下降し、荷重受け１４５に当接することにより水平位置（すなわち昇降空間Ｅ１内）に戻される。
【００３８】
そして、図１３に示すように、上昇移動を続けるフロア先組みユニット３を、配置されるべき位置（層）の上まで上昇させて停止させる。その後、荷重受けアーム１４が水平位置が戻ったら、昇降装置１３により伸縮ビーム２０を下降、すなわちフロア先組みユニット３を下降させ、フロア先組みユニット３の小梁の両端をアーム１４３に架設されたユニット支持部材１４６上に載置する。これにより、フロア先組みユニット３は、所定の高さレベルまで揚重されたことになる。
【００３９】
その後、図１４に示すように、昇降装置１３により伸縮ビーム２０を下降させ、吊り下げ支持するリフトアップビーム１５が元の設置されていた高さレベルに到達すると、モータ２２４を正転駆動させて可動ロッド２２を進出移動させる。これにより、図１５及び図１６に示すように、可動ロッド２２の端部が支持ロッド２１の端部より左右方向に突出した状態になり、可動ロッド２２の吊下部２２６の吊下孔２２７を挿通するロープを切断することにより、リフトアップビーム１５を元の位置に戻すことができる。
【００４０】
以上説明したように、本発明の実施の形態におけるタワー式生産システム１によれば、吊りビーム１２に取り付けられた昇降装置１３により昇降可能となる態様で配設された伸縮ビームが、揚重対象となるフロア先組みユニット３より下方に予め設置されたリフトアップビーム１５を吊り下げ支持し、昇降装置１３による上昇移動により吊り下げ支持するリフトアップビーム１５の上にフロア先組みユニット３を載置して上方に揚重するので、リフトアップビーム１５に載置すれば良いだけであり、効率良くフロア先組みユニット３の揚重を行うことができる。従って、層状に支持された複数の小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３のうち上段のフロア先組みユニット３を鉛直方向に沿って良好に上方に揚重させることができる。
【００４１】
しかも、フロア先組みユニット３を揚重するのに、リフトアップビーム１５及び伸縮ビーム２０以外に大がかりな装置を必要とせず、コストの増大化を抑制しながら、フロア先組みユニット３の揚重を行うことができる。
【００４２】
また、上記タワー式生産システム１によれば、荷重受けアーム１４が小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３を支持していない状態において、荷重受けアーム１４のアーム１４３を昇降空間Ｅ１内に水平に配置した構成とした。上記構成とすることにより、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３が昇降空間Ｅ１内を上昇する際に、昇降空間Ｅ１内に位置するアーム１４３の先端側を押し上げて、荷重受けアーム１４の設置位置を通過する。この後、アーム１４３は自重で水平位置に戻り、再び昇降空間Ｅ１内に配置されることになる。従って、荷重受けアームを水平位置にするために油圧シリンダを駆動させたり、作業員がワイヤーロープやウィンチ等でアームを引き下げる等の操作が不要であり、作業効率に優れる。 
【００４３】
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されずに種々の変更を行うことができる。例えば、上述した実施の形態では、揚重対象とした平面系ユニット部材がフロア先組みユニット３であったが、本発明では、フロア先組みユニット３だけに限られず、小梁／デッキユニット２をリフトアップビーム１５の上に載置させて揚重しても良い。より詳細には、平面生産エリアＥ３で組み立てた小梁／デッキユニット２をリフトアップビーム１５の上に載置して、該平面生産エリアＥ３の直上にある立体生産エリアＥ２に揚重しても良い。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、伸縮ビーム２０の可動ロッド２２における吊下部２２６でリフトアップビーム１５を吊り下げ支持するようにしたが、本発明では、伸縮ビーム（支持部材）上にリフトアップビームを載置して支持するようにしても構わない。
【００４５】
また、上述した実施の形態では、伸縮ビーム２０は、支持ロッド２１の両端部に可動ロッド２２が移動可能となる態様で配設されていたが、本発明では、支持ロッドの一端部に可動ロッドが移動可能となる態様で配設した支持部材（伸縮ビーム）であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態であるユニット部材の揚重装置が適用されたタワー式生産システムの概要構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態であるユニット部材の揚重装置が適用されたタワー式生産システムの概要構成を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した荷重受けアームの斜視図である。
【図４】図３に示した荷重受けアームの平面図である。
【図５】図４におけるＡ矢視図である。
【図６】図１及び図２に示す伸縮ビームの要部を拡大して示す部分拡大正面図である。
【図７】図６におけるＢ矢視図である。
【図８】（イ）は図６に示す可動ロッドが進出移動した状態を示す正面図であり、（ロ）は図６に示す可動ロッドが退避移動した状態を示す正面図である。
【図９】図１及び図２に示す伸縮ビームがリフトアップビームを吊り下げ支持する状態を示す側面図である。
【図１０】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す正面図である。
【図１１】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す斜視図である。
【図１２】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す正面図である。
【図１３】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す斜視図である。
【図１４】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す正面図である。
【図１５】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す正面図である。
【図１６】図１及び図２に示すタワー式生産システムによるフロア先組みユニットの揚重手順を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    タワー式生産システム
２    小梁／デッキユニット
３    フロア先組みユニット
１０    タワー式ストッカー
１１    メインコラム
１２    吊りビーム
１３    昇降装置
１４    荷重受けアーム
１４６    ユニット支持部材
１５    リフトアップビーム
１６    チェーン
２０    伸縮ビーム（支持部材）
２１    支持ロッド
２１１    下レール
２２    可動ロッド
２２１    連結部材
２２２    可動板
２２３    可動ローラ
２２４    モータ
２２５    浮上防止ローラ
２２６    吊下部
２２７    吊下孔
Ｅ１    昇降空間
Ｅ２    立体生産エリア
Ｅ３    平面生産エリア
【図１】
0005348519.tif 000002
【図２】
0005348519.tif 000003
【図３】
0005348519.tif 000004
【図４】
0005348519.tif 000005
【図５】
0005348519.tif 000006
【図６】
0005348519.tif 000007
【図７】
0005348519.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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