(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で画像の形成された記録材を中綴じ、または、端綴じする記録材後処理装置であって、
前記記録材に折すじを付与する折すじ装置と、
前記記録材の端部を綴じる端綴じ装置と、
前記折すじ装置、または、前記端綴じ装置を経た記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の記録材の搬送方向下流で、前記記録材後処理装置に対して上下方向に移動可能に設けられた中綴じ装置と、
前記搬送手段の記録材の搬送方向下流で、前記記録材後処理装置に対して上下方向に移動可能に設けられ、前記端綴じ装置で端綴じされた記録材束を収容する綴じ収容受けと、を備え、
中綴じ処理の場合には、前記折すじ装置から前記中綴じ装置への記録材の搬送路が形成されるよう前記中綴じ装置を前記搬送手段に対し中綴じ位置に移動し、前記中綴じ装置で中綴じされた記録材束を前記綴じ収容受けに収容し、
端綴じ処理の場合には、前記端綴じ装置から前記綴じ収容受けへの記録材の搬送路が形成されるよう前記搬送手段に対し前記中綴じ装置を移動し、前記端綴じ装置で端綴じされた記録材を前記綴じ収容受けに収容することを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材後処理装置において、
前記綴じ収容受けは収容される記録材束の増加に伴って下降動作し、下降動作時における基準移動量は端綴じ処理時に比べて中綴じ処理時の方が大きく設定されていることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、
この画像形成装置にて画像形成された記録材に後処理を施す請求項１又は２に記載の記録材後処理装置と、を備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録材に画像が形成される画像形成装置に記録材後処理装置を組み込んだ記録材処理装置が開示されている。
この種の記録材処理装置に組み込まれる記録材後処理装置としては、記録材の端部を綴じる端綴じ装置と、記録材の中央部を綴じる中綴じ装置とを含み、端綴じされた記録材束、中綴じされた記録材束を夫々専用の収容受けに収容するようにしたものが既に提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７７０３６号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、端綴じ記録材束のみならず中綴じ記録材束の積載量をも確保し、両者の綴じ記録材束を効率良く収容することを解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像形成装置で画像の形成された記録材を中綴じ、または、端綴じする記録材後処理装置であって、前記記録材に折すじを付与する折すじ装置と、前記記録材の端部を綴じる端綴じ装置と、前記折すじ装置、または、前記端綴じ装置を経た記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の記録材の搬送方向下流で、前記記録材後処理装置に対して上下方向に移動可能に設けられた中綴じ装置と、前記搬送手段の記録材の搬送方向下流で、前記記録材後処理装置に対して上下方向に移動可能に設けられ、前記端綴じ装置で端綴じされた記録材束を収容する綴じ収容受けと、を備え、中綴じ処理の場合には、前記折すじ装置から前記中綴じ装置への記録材の搬送路が形成されるよう前記中綴じ装置を前記搬送手段に対し中綴じ位置に移動し、前記中綴じ装置で中綴じされた記録材束を前記綴じ収容受けに収容し、端綴じ処理の場合には、前記端綴じ装置から前記綴じ収容受けへの記録材の搬送路が形成されるよう前記搬送手段に対し前記中綴じ装置を移動し、前記端綴じ装置で端綴じされた記録材を前記綴じ収容受けに収容することを特徴とする記録材後処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材後処理装置において、前記綴じ収容受けは収容される記録材束の増加に伴って下降動作し、下降動作時における基準移動量は端綴じ処理時に比べて中綴じ処理時の方が大きく設定されていることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項３に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置にて画像形成された記録材に後処理を施す請求項１又は２に係る記録材後処理装置と、を備えたことを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、端綴じ記録材束のみならず中綴じ記録材束の積載量をも確保し、両者の綴じ記録材束を効率良く収容することができることに加えて、綴じ収容受けの位置を調整することができ、排出される記録材束の収容性を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、端綴じ記録材束、中綴じ記録材束の積載時の増加割合を考慮し、綴じ収容受けを効率的に移動させることができ、排出される記録材束の収容性を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、端綴じ記録材束のみならず中綴じ記録材束の積載量をも確保し、両者の綴じ記録材束を効率良く収容することができることに加えて、綴じ収容受けの位置を調整することができ、排出される記録材束の収容性を良好に保つことが可能な記録材処理装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置の代表的な実施の形態モデルの概要を示す説明図である。
【図２】(ａ)は図１に示す実施の形態モデルにおける端綴じモードの処理過程を模式的に示す説明図、(ｂ)は図１に示す実施の形態モデルにおける中綴じモードの処理過程を模式的に示す説明図である。
【図３】(ａ)は実施の形態１で用いられる記録材処理装置の概要を示す説明図、(ｂ)は記録材処理装置を構成する画像形成装置及び記録材後処理装置の関係を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる画像形成装置の詳細を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる記録材後処理装置の組み付け状態を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で示す記録材後処理装置の詳細を示す説明図である。
【図７】(ａ)は実施の形態１で用いられる孔開け装置の詳細を示す説明図、(ｂ)はその孔開け動作時の状態を示す説明図である。
【図８】(ａ)は実施の形態１で用いられる折すじ装置の詳細を示す説明図、(ｂ)はその折すじ形成動作時の状態を示す説明図である。
【図９】(ａ)は実施の形態１で用いられる位置決め収容受け及び端綴じ装置を示す説明図、(ｂ)は(ａ)中Ｂ−Ｂ線方向から見た矢視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は接離自在な搬送ロールの構成例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる端綴じ装置の配置関係を示す説明図である。
【図１２】(ａ)〜(ｃ)は端綴じ装置の構成並びに動作状態を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる製本用処理装置及び綴じ収容受けの支持構造例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる製本用処理装置の詳細を示す説明図である。
【図１５】図１４中ＸＶ方向から見た矢視図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる制御系を示す説明図である。
【図１７】図１６の制御系における記録材処理制御過程を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態１に係る記録材処理装置の端綴じモード時の動作状態の概要を示す説明図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は端綴じモード時における各部での処理内容を示す説明図である。
【図２０】実施の形態１に係る記録材処理装置の中綴じモード時の動作状態の概要を示す説明図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は中綴じモード時における各部での処理内容を示す説明図（１）である。
【図２２】（ａ）（ｂ）は中綴じモード時における各部での処理内容を示す説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態モデルの概要
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す。
同図において、記録材処理装置は、記録材Ｓに画像を形成する画像形成装置１１と、この画像形成装置１１にて画像形成された記録材Ｓに後処理を施す記録材後処理装置１とを備えてある。
本実施の形態において、画像形成装置１１は装置筐体１３内に画像形成部１２を内蔵したものであれば、その画像形成方式は電子写真方式を始め、インクジェット方式など適宜選定して差し支えない。また、画像形成装置１１としては装置筐体１３の上方に空間部を介して画像読取部１４を配置した態様に限られるものではなく、画像読取部１４のない態様をも含む。
ここで、画像形成装置１１の設置空間を有効に利用し、記録材後処理装置１を配設する態様としては、装置筐体１３の上部に記録材後処理装置１の後処理装置筐体２を配置し、装置筐体１３の設置領域内にて画像形成部１２で形成された作像済み記録材Ｓを記録材後処理装置１に導くようにしたものが挙げられる。特に、画像読取部１４を備えた態様にあっては、装置筐体１３と画像読取部１４との空間部を利用して記録材後処理装置１を組み付けるようにすることが好ましい。
尚、本実施の形態において、記録材Ｓとは画像を形成し得るものであればよく、用紙は勿論、コート層が設けられた特殊紙、更にはＯＨＰシートなどを広く含む。
【００１０】
また、本実施の形態において、記録材後処理装置１としては、記録材Ｓが搬送される記録材搬送路２ａ及び記録材Ｓに搬送力が与えられる搬送部材２ｂを有する後処理装置筐体２と、この後処理装置筐体２の記録材搬送路２ａに沿って搬送される記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け３と、この位置決め収容受け３に位置決め収容された記録材Ｓ束の端部を綴じる端綴じ装置４と、前記位置決め収容受け３の周辺に中綴じ処理可能なセット位置と当該セット位置から退避した退避位置との間で移動可能に設けられ、中綴じ処理可能なセット位置に配置されたときに、前記位置決め収容受け３に位置決め収容された記録材Ｓ束を予め決められた中綴じ位置まで移動させた状態で当該記録材Ｓ束の中央部を綴じる中綴じ装置５と、前記位置決め収容受け３とは別に後処理装置筐体２に対し上下方向に移動可能に設けられ、前記端綴じ装置４又は前記中綴じ装置５にて綴じられた記録材Ｓ束を開いた状態で混在収容する綴じ収容受け６と、前記位置決め収容受け３に収容される記録材Ｓ束をまとめて搬送し、前記綴じ収容受け６へ移動させる記録材束搬送部材７と、を備えたものが挙げられる。
ここで、記録材束搬送部材７としては、前記中綴じ装置５が中綴じ処理可能なセット位置に配置されたときには、前記位置決め収容受け３に位置決め収容され且つ前記端綴じ装置４による端綴じ処理がなされていない記録材Ｓ束を前記中綴じ位置までまとめて搬送し、前記中綴じ装置５が退避位置に配置されたときには、前記位置決め収容受け３に位置決め収容され且つ前記端綴じ装置４による端綴じ処理がなされた記録材Ｓ束をまとめて搬送し、前記綴じ収容受け６へ移動させる第１の記録材束搬送部材と、前記中綴じ装置５の周辺に設けられ、当該中綴じ装置５による中綴じ処理がなされた記録材Ｓ束を搬送して前記綴じ収容受け６に移動させる第２の記録材束搬送部材と、を有するものが用いられる。
【００１１】
このような技術的手段において、本実施の形態モデルは、中綴じモード時に折すじが付された記録材Ｓ束を使用することが好ましいが、折すじが付されない記録材Ｓ束に対して中綴じを施す態様をも含む。
また、端綴じ装置４は記録材Ｓ束の端部を綴じるものであればよく、一点綴じ、二点綴じなど適宜選定して差し支えない。
更に、中綴じ装置５は記録材Ｓ束の中央部を綴じるものであればよく、中綴じ装置５による中綴じ位置を記録材束サイズに応じて可変にしてもよいが、記録材束搬送部材７にて記録材束を移動させる構成を採用することにより中綴じ位置を一義的に設定することが可能である。
更にまた、綴じ収容受け６は、いずれの綴じモードに対しても記録材Ｓ束を開いた状態で混在収容することを前提とする。よって、中綴じモード時に二つ折りする態様などは除外される。
【００１２】
次に、本実施の形態モデルの好ましい態様としては以下のものが挙げられる。
例えば中綴じ装置５による中綴じをし易くするという観点からは、記録材搬送路２ａに沿って搬送される記録材Ｓに中央部を境として折すじを付す折すじ装置８を備えることが好ましい。
この場合、折すじ装置８の設置場所としては、記録材搬送路２ａの位置決め収容受け３の下流側であってもよいが、折すじ装置８の設置空間を有効に確保するという観点からすれば、位置決め収容受け３の上流側に位置する記録材搬送路２ａに設置することが好ましい。
また、折すじを付された中綴じ記録材Ｓ束は折すじＳａ（図２参照）の存在により記録材Ｓ束中央部が下方に向かって山型状若しくは上方に向かって谷型状に変形することななるが、綴じ収容受け６に収容される中綴じ記録材Ｓ束の収容姿勢については前記山型状もし間は谷型状のいずれを選定しても差し支えない。しかしながら、記録材Ｓ束中央部が下方に向かって谷型状である場合には、綴じ収容受け６上で記録材Ｓ束が不安定になり易いことを考慮すると、記録材Ｓ束中央部が上方に向かって山型状になるように中綴じ記録材束を収容する態様が好ましい。
【００１３】
また、位置決め収容受け３としては、収容される記録材Ｓを揃える記録材揃え部材を設けることが好ましいが、記録材Ｓの位置決め収容性を良好に保つには、前記記録材揃え部材は収容された記録材Ｓ束を隣接する二辺に沿って揃えるものが特に好ましい。
更に、各種サイズの記録材Ｓに対して中綴じを行うには、中綴じ装置５による中綴じ位置を記録材Ｓのサイズに合わせて設定することが必要である。この場合、中綴じ装置５自体を移動させる方式も想定されるが、装置構成の簡略化という観点からすれば、位置決め収容受け３に位置決めされた記録材Ｓ束のサイズに応じて、予め設定された中綴じ装置５による中綴じ位置に記録材Ｓ束の中央部が位置するまで記録材Ｓ束を搬送した段階で一時停止し、中綴じ装置５による中綴じ動作が終了した段階で中綴じされた記録材Ｓ束の搬送動作を再開するという記録材移動方式が好ましい。
【００１４】
また、中綴じ装置５は固定的に設置されても差し支えないが、綴じ収容受け６から端綴じモード時における端綴じ記録材Ｓ束を取り出す際の作業空間を広く確保するという観点からすれば、中綴じ装置５は位置決め収容受け３の上方にて少なくとも上下方向移動可能に設けられ、中綴じ装置５を使用する中綴じモード以外ではセット位置から上方側に離間した退避位置に退避することが好ましい。
更に、綴じ収容受け６での記録材Ｓ束の収容性を良好に保つという観点からすれば、綴じ収容受け６としては上下方向移動可能に設けられる態様が好ましい。
本態様において、記録材束搬送部材７にて搬送排出された記録材Ｓ束と綴じ収容受け６の記録材収容位置との間は可能な限り接近配置されることが記録材Ｓ束の収容位置を安定させる上で好ましい。このような態様を実現するには、例えば綴じ収容受け６に収容された記録材Ｓ束の積載量が検知可能な積載量検知部材を備え、積載量検知部材からの検知情報に基づいて綴じ収容受け６を移動するようにすればよい。
【００１５】
また、綴じ収容受け６の下降動作としてはその下降量などは適宜選定して差し支えないが、例えば折すじ装置８にて折すじを付した中綴じ処理を行う場合には、中綴じ記録材Ｓ束は中央部が山形状又は谷型状になっているため、積載時における高さ方向の増加割合が端綴じ記録材Ｓ束に比べて多い。この場合において、中綴じモード時と端綴じモード時とで下降動作時における基準移動量を相違させるように設定し、記録材Ｓ束の収容性を良好に保つことが好ましい。
更に、中綴じ装置５及び綴じ収容受け６を可動に構成する態様にあっては、記録材処理装置の設置空間を不必要に広くすることなく、中綴じ装置５及び綴じ収容受け６を可動態様に構築するという観点からすれば、記録材後処理装置１は、後処理装置筐体２の一部に画像形成装置１１の装置筐体１３の一側高さ方向に沿って延びる案内部材９を設け、この案内部材９に沿って中綴じ装置５及び綴じ収容受け６を移動可能に設けるようにすることが好ましい。
【００１６】
このような記録材処理装置において、端綴じモード及び中綴じモードを処理過程を図２（ａ）（ｂ）に模式的に示す。
−端綴じモード−
端綴じモードは、図２（ａ）に示すように、位置決め収容受け３にて記録材Ｓ束を位置決め収容する位置決め処理と、位置決め収容受け３にて位置決め収容された記録材Ｓ束の端部を端綴じ装置（図１参照）による綴じ針１０にて端綴じする端綴じ処理と、記録材束搬送部材７（図１参照）にて端綴じされた記録材Ｓ束を搬送し、綴じ収容受け６に収容させる記録材束搬送収容処理とを含むものである。
【００１７】
−中綴じモード−
中綴じモードは、図２（ｂ）に示すように、折すじ装置８にて記録材Ｓに折すじＳａを付す折すじ処理と、位置決め収容受け３に対し前記折すじＳａが付された記録材Ｓ束を位置決め収容する位置決め処理と、位置決めされた記録材Ｓ束を例えば搬送し、中綴じ装置５（図１参照）の中綴じ位置に記録材Ｓ束中央部を位置させ、記録材Ｓ束中央部を中綴じ装置５による綴じ針１０にて中綴じする中綴じ処理と、記録材束搬送部材７（図１参照）にて中綴じされた記録材Ｓ束を搬送し、綴じ収容受け６に収容させる記録材束搬送収容処理とを含むものである。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３（ａ）は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態１を示す。
−記録材処理装置の概要−
本実施の形態において、記録材処理装置２０は、図３（ｂ）に示すように、記録材に画像を形成する画像形成装置２１と、この画像形成装置２１に着脱可能に組み付けられ且つ記録済みの記録材に対し所定の後処理が施される記録材後処理装置２２とを備えている。尚、記録材後処理装置２２は画像形成装置２１に対して標準装備されるものであってもよいし、あるいは、ユーザーの要望に応じてオプションとして追加装備されるものであってもよい。
特に、本実施の形態では、画像形成装置２１は、図３（ｂ）に示すように、図示外の画像形成部が内蔵された装置筐体３０を有し、この装置筐体３０の上部の幅方向一側に上方に突出する突出部３１を設けると共に、この装置筐体３０の突出部３１の上方に画像読取装置３２を配設し、この画像読取装置３２と装置筐体３０の突出部３１以外の頂部との間に胴内空間部３３を確保したものである。尚、画像読取装置３２の配設態様としては、例えば装置筐体３０とは別途の支持台３４上に画像読取装置３２を直接置くようにしてもよいし、あるいは、装置筐体３０に直接設けるようにしてもよい。また、画像読取装置３２は画像読取り面に原稿を自動的に供給する自動原稿供給機構３５を備えている。
これに対し、記録材後処理装置２２は、図３（ｂ）に示すように、後処理のための記録材が搬送される後処理装置筐体１００を有し、この後処理装置筐体１００には、画像形成装置２１の胴内空間部３３に収容される略横方向に延びる横方向筐体１０１と、この横方向筐体１０１の長手方向一端側に連結され且つ略縦方向（略鉛直方向）に延びる縦方向筐体１０２とを備えている。
【００１９】
―画像形成装置―
図４は本実施の形態で用いられる画像形成装置の詳細を示す。
同図において、画像形成装置２１は、装置筐体３０内部に画像形成部４０を配設し、この画像形成部４０の下部には複数段(本例では四段)の記録材供給装置５０(具体的には５０ａ〜５０ｄ)を設ける一方、この記録材供給装置５０から画像形成部４０には略鉛直方向に延びる記録材搬送路５１を設けると共に、装置筐体３０の突出部３１の装置一側方には後処理無しの作像済み記録材Ｓが排出収容される記録材収容受け５２を設けたものである。
ここで、画像形成部４０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、トナー像を形成保持する感光体ドラム４１と、この感光体ドラム４１を帯電する帯電ロール等の帯電装置４２と、帯電された感光体ドラム４１に潜像を形成するレーザー走査装置などの露光装置４３と、感光体ドラム４１上に形成された静電潜像を現像して可視像化する現像装置４４と、感光体ドラム４１上のトナー像を記録材供給装置５０(５０ａ〜５０ｄ)から供給された記録材Ｓ上に転写する転写ロール等の転写装置４５と、感光体ドラム４１上の残留トナーを清掃する清掃装置４６とを主要部として備えている。
【００２０】
また、記録材供給装置５０は記録材Ｓが堆積収容される容器５０１を有し、容器５０１内の記録材Ｓを分離給送部材５０２にて一枚ずつ分離しながら供給するようになっている。
更に、記録材搬送路５１は、各記録材供給装置５０から供給された記録材Ｓを略鉛直方向に向けて搬送する主搬送路５１１と、この主搬送路５１１の下流端から二股に分岐する分岐搬送路５１２，５１３と、片面記録済みの記録材に対して両面記録を可能とするように主搬送路５１１に対して循環するように迂回して接続される迂回搬送路５１４と、主搬送路５１１の途中に接続される手差し搬送路５１５とを備えている。
ここで、主搬送路５１１のうち画像形成部４０の転写部位上流側には記録材Ｓを一旦位置決めした後に搬送する位置決めロール５５が設けられ、主搬送路５１１のうち画像形成部４０の転写部位下流側には定着装置５６が配設されている。
また、分岐搬送路５１２，５１３の境界部には切替爪５７が設けられ、一方の分岐搬送路５１２は突出部３１の胴内空間部３３に面した位置まで延び、他方の分岐搬送路５１３は記録材収容受け５２に面した位置まで延びている。そして、各分岐搬送路５１２，５１３の下流端付近には排出ロール５８，５９が設けられている。
尚、符号５３は記録材搬送路５１に設けられる適宜数の搬送ロール若しくはこれに相当する搬送部材、５４は記録材Ｓを手差しで供給する手差し供給装置である。
【００２１】
―記録材後処理装置―
図５は画像形成装置２１に組み付けられた記録材後処理装置２２の概要を示し、図６は記録材後処理装置２２の詳細を示す。
同図において、後処理装置筐体１００の横方向筐体１０１は画像形成装置２１の胴内空間部３３に挿入配置されており、その先端部が突出部３１の胴内空間部３３側面に接触するように配置されている。そして、この横方向筐体１０１には画像形成装置２１の一方の分岐搬送路５１２に通じた箇所に入口開口を有して横方向に延びる記録材搬送路１１０が設けられており、この記録材搬送路１１０につながる縦方向筐体１０２には横方向に貫通する空間部が確保されている。
更に、本実施の形態では、記録材搬送路１１０には入口開口から順に複数(例えば四つ)の搬送ロール１１１〜１１４が設けられると共に、記録材搬送路１１０の入口開口付近、第１搬送ロール１１１と第２搬送ロール１１２との中間部位、更には第３搬送ロール１１３と第４搬送ロール１１４との中間部位に記録材Ｓが先端又は後端が通過したことを検出する位置検出器１２１〜１２３が設けられている。この位置検出器１２１〜１２３としてはリミットスイッチ等の機械式検出器や光学式検出器などが使用される。
【００２２】
また、本実施の形態において、記録材搬送路１１０のうち第１位置検出器１２１の直後には後処理具としての孔開け装置１３０が配設されており、また、第２搬送ロール１１２と第３搬送ロール１１３との間には後処理具としての折すじ装置１４０が配設されており、更に、記録材搬送路１１０の第４搬送ロール１１４の下方には複数の記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け１５０が設けられている。
そして更に、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２には位置決め収容受け１５０に収容された記録材Ｓ束を搬送する第５搬送ロール１１５が設けられている。
また、第３搬送ロール１１３と第４搬送ロール１１４との間の下方には位置決め収容受け１５０に位置決めされた記録材Ｓの端部を綴じる後処理具としての端綴じ装置１７０が配設されている。
また、前記縦方向筐体１０２の側方には製本用処理装置２００が上下動可能に設けられると共に、この製本用処理装置２００の下方には端綴じ、中綴じ等の後処理済みの記録材Ｓ束を収容する後処理収容受け２５０が上下動可能に設けられている。
ここで、製本用処理装置２００は記録材Ｓ束の中央部を綴じる中綴じ装置２２０が設けられており、この中綴じ装置２２０の中綴じ位置に対して記録材搬送方向下流側には中綴じされた記録材Ｓ束を搬送する第６搬送ロール１１６が設けられている。
尚、各部の詳細については以下に詳述する。
【００２３】
―孔開け装置―
本実施の形態で用いられる孔開け装置１３０を図７に示す。
図７(ａ)において、孔開け装置１３０は、記録材搬送路１１０を挟んで上側に保持部材１３１を配設すると共に、記録材搬送路１１０の下側に受け台１３８を設け、前記保持部材１３１には貫通孔１３２を開設し、この貫通孔１３２に対して孔開け棒１３３を出没自在に設けると共に、この孔開け棒１３３を付勢ばね１３４にて上方向に付勢し、更に、駆動モータ１３５からの回転に応じて偏心回転する偏心部材１３６の偏心軌跡周面を前記孔開け棒１３３の頂部に押し付け、偏心部材１３６の回転に応じて孔開け棒１３３を付勢ばね１３４に抗して上下動させるようになっている。尚、受け台１３８には孔開け棒１３３に対応した受け孔１３９が設けられている。
本実施の形態では、孔開け装置１３０による孔開け処理は、例えば第１位置検出器１２１にて記録材Ｓの先端位置を検出した時点を基準とし、排出ロール５８(図６参照)の回転量を制御することで所定の孔開け位置に到達した時点で排出ロール５８及び第一搬送ロール１１１の駆動を停止し、孔開け棒１３３による孔開け動作を行わせるものである。そして、孔開け棒１３３による孔開けが完了した段階で前記排出ロール５８及び第１搬送ロール１１１の駆動を再開することで記録材Ｓの搬送動作が継続されるようになっている。
【００２４】
―折すじ装置―
本実施の形態で用いられる折すじ装置１４０を図８に示す。
図８(ａ)において、折すじ装置１４０は、中綴じモード時に中綴じ処理を行うために記録材Ｓの搬送方向中央位置に事前折り目を付けるものであり、記録材への事前折り目付けを行うための一対の折りロール１４１と、この折りロール１４１の挟持領域に対して記録材搬送路の反対側に設けられ、所定のタイミングでこの挟持領域側に対し進退可能な折り刃１４２とを備えており、一対の折りロール１４１及び折り刃１４２については共通の駆動モータ１４３にて駆動されるようになっている。
特に、本実施の形態では、折すじ装置１４０の上下流に位置する第２搬送ロール１１２、第３搬送ロール１１３の駆動モータ１４４，１４５のうち特に第３搬送ロール１１３について正逆転制御する方式が採用されている。
つまり、例えば図６に示す第２位置検出器１２２による記録材Ｓの先端位置を基準とし、第２搬送ロール１１２、第３搬送ロール１１３を所定量移動させ、図８(ｂ)に示すように、一対の折りロール１４１の挟持領域に対応した部位に記録材Ｓが到達した時点で第３搬送ロール１１３を逆転回転させた状態で、駆動モータ１４３にて折りロール１４１を回動させると共に、折りロール１４１の挟持領域に折り刃１４２を進出移動させ、記録材Ｓの中央部に折すじＳａを付した後、駆動モータ１４３を逆転回転させることで折りロール１４１を逆転させると共に、折り刃１４２を元に戻し、第２、第３搬送ロール１１２、１１３にて折すじＳａが付された記録材Ｓを順次搬送するようにしたものである。
尚、本実施の形態では、折りロール１４１は記録材搬送路から少し離間した位置に設けられているため、折り目付けを行わない場合の記録材の搬送にこの折りロール１４１が支障を及ぼすことがないようになっている。
【００２５】
―位置決め収容受け―
本実施の形態で用いられる位置決め収容受け１５０を図９に示す。
図９(ａ)において、位置決め収容受け１５０は、記録材搬送路１１０の第４搬送ロール１１４から排出された記録材Ｓが自然落下可能な程度に記録材Ｓの排出方向と逆側を下方して傾斜配置されており、その下端部に位置決め部としての位置決め壁１５１を形成すると共に、この位置決め壁１５１に隣接した側縁にも位置決め部としての側縁位置決め壁１５２を形成したものである。
また、位置決め収容受け１５０の位置決め壁１５１近傍には複数(本例では三つ)の回転揃え部材１５３が設けられると共に、側縁位置決め壁１５２に対向した部位には記録材Ｓを押し付ける押し揃え部材１５６が設けられる。
本実施の形態において、回転揃え部材１５３は回転軸１５４の周囲に複数の弾性羽根１５５を径方向に配置したものであり、回転動作時に弾性羽根１５５を弾性変形させながら位置決め収容受け１５０に置かれた記録材Ｓを位置決め壁１５１に向けて揃えるものである。
また、押し揃え部材１５６は、記録材Ｓのサイズに応じて図示外の駆動機構にて所定位置に移動配置され、付勢ばね１５７にて付勢される押し板１５８にて側縁位置決め壁１５２側に記録材Ｓを押し付けるものである。
【００２６】
―第５搬送ロール―
また、本実施の形態で用いられる第５搬送ロール１１５の支持構造を図１０に示す。
図１０(ａ)(ｂ)において、第５搬送ロール１１５の支持構造は、位置が固定された支持軸に回転駆動される駆動ロール１６１と、この駆動ロール１６１に対して接離自在で且つ駆動ロール１６１との間で記録材Ｓ束を挟持する際に駆動ロール１６１に対して従動回転する接離ロール１６２とを備えている。
このとき、接離ロール１６２には接離機構１６３が設けられている。この接離機構１６３としては、例えば駆動アクチュエータ１６４の直線移動する作動棒１６５に一端が連結れた連結部材１６６を回転軸１６７を中心に回転自在に設け、この連結部材１６６の回転軸１６７の回転移動に伴って回転する腕部材１６８にて前記接離ロール１６２を駆動ロール１６１から離間する方向に移動させる方式が採用されている。尚、接離ロール１６２は図示外の付勢ばねにて駆動ロール１６１側に所定の押し付け力にて付勢されている。
【００２７】
このような位置決め収容受け１５０及び第５搬送ロール１１５にあっては、例えば位置決め収容受け１５０に記録材Ｓが収容される過程においては、図９(ａ)に示すように、第５搬送ロール１１５の接離ロール１６２が駆動ロール１６１から離間配置されており、第４搬送ロール１１４から排出された記録材Ｓは、Ｐ１に示すように移動した後、記録材Ｓの後端が第４搬送ロール１１４から離れた時点で落下し、位置決め収容受け１５０に沿ってＰ２に示す方向に移動していき、回転揃え部材１５３及び押し揃え部材１５６にて位置決め収容受け１５０に位置決め収容される。
この後、後述する端綴じ装置１７０にて端綴じ処理が行われると、第５搬送ロール１１５が記録材Ｓを挟持搬送し、端綴じ済みの記録材Ｓ束は、Ｐ３の方向に向かって搬送される。
【００２８】
―端綴じ装置―
本実施の形態で用いられる端綴じ装置１７０の詳細を図１１，図１２に示す。
本実施の形態において、端綴じ装置１７０は、図１１に示すように、記録材Ｓの一角部を綴じるコーナ用端綴じ装置１７０ａと、主として記録材Ｓの一側縁部を綴じる側縁用端綴じ装置１７０ｂとを備えており、これらの端綴じ装置１７０(１７０ａ，１７０ｂ)は案内軌道１７１に沿って移動可能に設けられ、駆動機構１７５(例えば駆動ベルトに追従して移動する機構などを使用)にて適宜位置まで移動するようになっている。尚、本実施の形態では、案内軌道１７１は記録材Ｓの一角部に対応した部位に円弧状の湾曲軌道部１７２と記録材Ｓの一側縁に沿って直線軌道部１７３とを有している。
特に、本実施の形態では、コーナ用端綴じ装置１７０ａは初期位置として湾曲軌道部１７２に対応して配置されており、側縁用端綴じ装置１７０ｂは初期位置として直線軌道部１７３のうち湾曲軌道部１７２から離間した部位に配置されている。
そして、例えば記録材Ｓの一側縁を二箇所で綴じる端綴じ二箇所モードの場合には、記録材Ｓのサイズに合わせた位置に側縁用端綴じ装置１７０ｂを順次移動させて二箇所に端綴じするようにしてもよいし、あるいは、コーナ用端綴じ装置１７０ａと側縁用端綴じ装置１７０ｂとを共に用いて二箇所に端綴じするようにしてもよく、適宜設計変更して差し支えない。
【００２９】
また、端綴じ装置１７０の構成例を図１２を用いて示す。
本実施の形態において、端綴じ装置１７０は、位置決め収容受け１５０の位置決め壁１５１側の図示外の切欠に対応した箇所に移動可能に配置される。
この端綴じ装置１７０の基本構成は、図１２(ａ)に示すように、支持台としての下容器１８１に可動腕１８２の基端を回動軸１８３にて回転可能に支持し、上記可動腕１８２にはこの可動腕１８２と同軸に且つ図示外の付勢ばねにて可動腕１８２側に付勢される上容器１８４を設け、この上容器１８４内に綴じ針収納部１８５を設けると共に、上記可動腕１８２の先端には綴じ針１９０打ち込み用の打ち込み機構１８６を設け、駆動モータ１８７の駆動力を駆動伝達機構１８８(例えばベルト、偏心部材などを使用)を介して可動腕１８２に伝達することにより、端綴じ動作時に、可動腕１８２を下方に移動させ、図１２(ｂ)(ｃ)に示すように、下容器１８１と上容器１８４との間に記録材Ｓ束を挟持した状態で、可動腕１８２と共に降下する打ち込み機構１８６にて綴じ針１９０を記録材Ｓ束の端部に打ち込むようにしたものである。尚、符号１９１は支持台としての下容器１８１の記録材Ｓ側の先端部に設けられた記録材有無検出器であり、例えば反射型の光学素子を用いて構成されている。
【００３０】
―製本用処理装置―
図１３は製本用処理装置２００の支持構造を示す。
同図において、製本用処理装置２００の支持構造は、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の記録材搬送方向に直交する前後方向両側に案内レール２０１を設け、この案内レール２０１に沿って上下方向に移動可能な可動支持板２０２を設け、この可動支持板２０２に対して製本用処理筐体２１０を固定支持する一方、前記可動支持板２０２には例えば駆動モータ２０５にて駆動される駆動ギア２０６に噛合う図示外のギア歯を形成し、駆動ギア２０６の回転に応じて可動支持板２０２を上下動させるようになっている。
尚、この支持構造は実施の形態で示した態様に限定されるものではなく、上下動自在であれば適宜選定して差し支えない。
【００３１】
図１４は実施の形態で用いられる製本用処理装置２００の詳細を示す。
同図において、製本用処理装置２００の製本用処理筐体２１０は、記録材搬送路２１１を上下で区画する上側区画部材２１２と下側区画部材２１３とを備えている。
本実施の形態において、下側区画部材２１３は、上側区画部材２１２に比べて縦方向筐体１０２からの突出寸法が短く設定されており、下側区画部材２１３が存在しない上側区画部材２１２の下方部分は後処理収容受け２５０への記録材Ｓ束の排出開口２１４として開口している。
そして、本実施の形態では、下側区画部材２１３の下方には可動区画部材２４０が設けられている。この可動区画部材２４０は、例えば一部に駆動ギア２４１に噛合う図示外のギア歯を形成し、駆動ギア２４１の回転に応じて下側区画部材２１３の区画面に略沿って適宜延長するように移動するものである。
これは、記録材Ｓのサイズが大きい場合に可動区画部材２４０にて記録材Ｓを支持し、中綴じ装置２２０による中綴じ処理を可能にするものであり、可動区画部材２４０は記録材Ｓのサイズに応じて適宜移動するようになっている。
更に、この製本用処理筐体２１０には中綴じ装置２２０及び第６搬送ロール１１６が組み込まれている。
【００３２】
―中綴じ装置―
本実施の形態において、中綴じ装置２２０は、図１４及び図１５に示すように、記録材Ｓの搬送方向に直交する方向(幅方向)に対して一対固定的に設けられており、上側区画部材２１２に設置される中綴じ装置本体２２１と、下側区画部材２１３の一部に記録材Ｓ束の搬送に支障のないように設けられる対向部材２３０とで構成されている。
本例において、中綴じ装置本体２２１は、上側区画部材２１２に固定設置される支持台２２２を有し、この支持台２２２に対し揺動自在な可動綴じ部２２３を設け、上側区画部材２１２の一部に開設した打ち込み開口２２４を介して記録材搬送路２１１中の記録材Ｓ束に綴じ針を打ち込むものである。尚、可動綴じ部２２３は綴じ針を打ち込む機能を具備したものであり、端綴じ装置１７０の基本的構成と略同様である。
また、上記対向部材２３０は硬質材料からなるものであり、可動綴じ部２２３の中綴じ位置に対応して配置されている。
更に、本実施の形態では、一対の中綴じ装置２２０は固定的に設けられているが、例えば記録材Ｓのサイズに応じて中綴じ位置を可変設定するという要請がある場合には、一対の中綴じ装置２２０を記録材Ｓの幅方向に沿って移動させるように可動機構を介して支持するようにしても差し支えない。
【００３３】
―第６搬送ロール―
第６搬送ロール１１６は、第５搬送ロール１１５と同様に、下側に駆動ロール１６１を有すると共に、上側に接離ロール１６２を有している。
尚、この第６搬送ロール１１６の接離機構(図示せず)は第５搬送ロール１１５の接離機構１６３と略同様であり(図９参照)、駆動ロール１６１は駆動モータ２６１からの駆動力を駆動伝達機構２６２を介して支持軸２６３に伝達するものであり、一方、接離ロール１６２は図示外の付勢ばねにて駆動ロール１６１側に付勢されている。
本実施の形態では、第６搬送ロール１１６は一対の中綴じ装置２２０の間に設けられており、上側区画部材２１２のロール開口２２５を介して両者が対向配置されている。
特に、本実施の形態では、第６搬送ロール１１６は、第５搬送ロール１１５によって記録材Ｓ束を挟持搬送している場合には、駆動ロール１６１と接離ロール１６２とを離間配置しており、一方、中綴じ装置２２０による中綴じ処理が終了した場合には、第６搬送ロール１１６は、駆動ロール１６１と接離ロール１６２とで記録材Ｓ束を挟持搬送するようになっている。
【００３４】
―後処理収容受け―
図１３に後処理収容受け２５０の支持構造を示す。
後処理収容受け２５０の支持構造は、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の記録材搬送方向に直交する前後方向両側に案内レール２５１を設け、この案内レール２５１に沿って上下方向に移動可能な可動支持板２５２を設ける一方、前記案内レール２５１に沿って上下方向に駆動ベルト２５３を一対の張架ロール２５４，２５５間に掛け渡し、この駆動ベルト２５３の一部に駆動ベルト２５３と共に移動する可動結合部材２５６を固定し、前記可動支持板２５２に当該可動結合部材２５６を連結し、例えば一方の張架ロール２５４を駆動モータ２５７にて駆動可能な駆動ロールとして駆動ベルト２５３を移動させるようにしたものである。
本態様にあっては、駆動ロールとしての張架ロール２５４を適宜回転させることにより、駆動ベルト２５３を適量にて上下動させることが可能である。
尚、これらの支持構造は実施の形態で示した態様に限定されるものではなく、上下動自在であれば適宜選定して差し支えない。
また、後処理収容受け２５０は記録材Ｓの積載量に応じて上下動するものであるが、図５に示すように、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の一部には記録材Ｓの積載量を検出する積載量検出器２７０が設けられている。
この積載量検出器２７０としては適宜選定して差し支えないが、例えば縦方向筐体１０２の記録材Ｓの幅方向両側に光学式発光素子と光学式受光素子とを対向配置したものが用いられる。
この積載量検出器２７０は、第５搬送ロール１１５から排出される記録材Ｓ位置に対して少し下方の位置に設定されており、後処理収容受け２５０に収容される記録材Ｓのうち最上位置にある記録材Ｓの下端部位置を検出するようになっている。
【００３５】
―制御系―
図１６は本実施の形態で用いられる記録材処理装置の制御系を示す。
同図において、画像形成装置２１は、記録材Ｓのサイズ、部数、孔開け処理の有無、綴じモードの有無などを操作する操作部３００と、この操作部３００からの情報に基づいて各動作対象物(モータ・検出器等)３２０を制御する制御装置３１０とを備えている。
また、記録材後処理装置２２は、画像形成装置２１の制御装置３１０との間で相互にやりとりする制御装置３３０を有し、この制御装置３３０にて各動作対象物(モータ・検出器等)３４０を制御することに加えて、各後処理具としての孔開け装置１３０、折すじ装置１４０、位置決め収容受け１５０での記録材位置決め処理、端綴じ装置１７０、中綴じ装置２２０、後処理収容受け２５０などを制御するものである。
また、後処理収容受け２５０の移動制御に当たっては、積載量検出器２７０の検出情報に基づいて後処理収容受け２５０が予め決められた基準移動量(本実施の形態では、中綴じモード時の基準移動量＞端綴じモード時の基準移動量)にて下降するようになっている。
【００３６】
―記録材処理装置の作動―
次に、本実施の形態で用いられる記録材処理装置の作動について説明する。
本実施の形態において、画像形成装置２１の制御装置３１０及び記録材後処理装置２２の制御装置３３０は、図１７に示すように、後処理の有無について判断し、後処理が端綴じモードか、中綴じモードか、それ以外かを判断し、後処理のない場合には通常モードを実行し、また、後処理のモードに応じて、端綴じモード、中綴じモード、あるいは、その他のモード(例えば孔開けモード等)を実行する。
【００３７】
―通常モード―
今、記録材処理装置が通常モードで実行されている場合について説明すると、記録材供給装置５０(５０ａ〜５０ｄ)から供給された記録材Ｓに画像形成部４０により画像が形成されると、作像済みの記録材Ｓは定着装置５６を経て主搬送路５１１から分岐搬送路５１３を介して記録材収容受け５２に排出収容される。
尚、本実施の形態では、画像形成装置２１の装置筐体３０の側部に記録材収容受け５２を設けているが、例えば記録材後処理装置２２の後処理装置筐体１００の横方向筐体１０１の上部に記録材Ｓの収容空間を確保できるような場合には、横方向筐体１０１の上部に通常モードの記録材Ｓを収容するための記録材収容部を設け、こちらの通常モードの記録材Ｓを収容するようにしてもよい。
【００３８】
―端綴じモード―
記録材処理装置が端綴じモード(本例では孔開け無しを例にする)で実行されている場合について説明すると、以下のようである(図１８，図１９参照)。
製本用処理装置２００は、図１８に示すように、初期位置においては上方に退避しているため、位置決め収容受け１５０から排出される記録材Ｓ束は製本用処理装置２００を介さずに後処理収容受け２５０に排出される位置関係に設定される。
この状態において、画像形成装置２１にて作像された記録材Ｓは主搬送路５１１から分岐搬送路５１２を介して排出ロール５８にて記録材後処理装置２２へと導かれる。
そして、記録材後処理装置２２に導かれた記録材Ｓは第１搬送ロール１１１にて搬送され、第２搬送ロール１１２〜第４搬送ロール１１４へと順次搬送され、図１９(ａ)に示すように、位置決め収容受け１５０に排出される。
【００３９】
このとき、第５搬送ロール１１５は離間配置されているため、記録材Ｓが第５搬送ロール１１５に邪魔されて位置決め収容受け２５０への排出動作に支障をきたすことはない。
しかる後、この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓ束が位置決め収容受け１５０に揃えられると、端綴じ装置１７０は、位置決め収容受け１５０に位置決め収容された記録材Ｓ束の端部(記録材Ｓ束の一角部を一箇所又は一側縁部を二箇所)を綴じる。
そして、端綴じ装置１７０の端綴じ処理が終了すると、図１９(ｂ)に示すように、第５搬送ロール１１５は位置決め収容受け１５０内の端綴じ済み記録材Ｓ束を挟持して搬送し、後処理収容受け２５０に排出する。
この状態において、積載量検出器２７０が収容された記録材Ｓ束を検出しない条件下では後処理収容受け２５０はそのままの位置に配置されるのに対し、前記積載量検出器２７０が収容された記録材Ｓ束を検出した条件下では後処理収容受け２５０は下降し、次に排出される記録材Ｓ束の収容空間を確保する。
【００４０】
特に、本実施の形態にあっては、製本用処理装置２００は、端綴じモード時には初期位置に退避しているため、後処理収容受け２５０の上方空間部が広くなり、後処理収容受け２５０から端綴じ済記録材Ｓ束を取出し易い点で好ましい。
また、本例の端綴じモードでは、孔開け装置１３０による孔開け処理を行っていないが、孔開け有りの端綴じモードの場合には、孔開け装置１３０による孔開け処理を更に付加するようにすればよい。
尚、本実施の形態では、製本用処理装置２００が端綴じモード時に初期位置に退避する態様を採用しているが、これに限られるものではなく、製本用処理装置２００を中綴じモード時の位置に固定的に設けるようにしても差し支えない。この場合には、中綴じ装置２２０による中綴じ処理を行うことなく、第５搬送ロール１１５にて端綴じ記録材Ｓ束を挟持搬送した後に第６搬送ロール１１６に受け渡した上で後処理収容受け２５０に排出するようにすればよい。
【００４１】
―中綴じモード―
記録材処理装置が中綴じモードを実行する場合について説明すると、以下のようである(図２０〜図２２参照)。
今、図２０に示すように、中綴じモードが選択されると、製本用処理装置２００は仮想線で示す初期位置から中綴じ処理可能なセット位置まで下降する。
この状態において、画像形成装置２１にて作像済みの記録材Ｓは記録材後処理装置２２に導かれ、記録材搬送路１１０に沿って第１搬送ロール１１１〜第４搬送ロール１１４により搬送されていく。
このとき、記録材Ｓの搬送位置は記録材搬送路１１０中の位置検出器１２１〜１２３にて検出可能であるが、記録材Ｓの先端位置合わせをより正確に行う上で、記録材搬送路１１０のうち第２搬送ロール１１２の直前位置に開閉可能な位置合わせ部材(図示せず)を設けるようにすることが好ましい。この場合、位置合わせ部材にて記録材Ｓの先端を一旦塞き止め、記録材Ｓの先端側に膨らみ(ループ)が形成された時点で位置合わせ部材を開放する。
開放した記録材Ｓの先端直後に第２搬送ロール１１２があり、記録材Ｓの先端が第２搬送ロール１１２の軸方向と平行に揃った状態で記録材Ｓが第２搬送ロール１１２に突入して挟持搬送される。
【００４２】
この後、記録材Ｓの後端が第１位置検出器(入口位置検出器)１２１を通過すると、記録材後処理装置２２の制御装置３３０は所定パルス計数後に各搬送ロール１１２，１１３の駆動モータ１４４，１４５(図８参照)を停止させ、搬送方向の記録材Ｓ中央部に対応して折すじ装置１４０がくる位置で記録材Ｓを一旦停止させる。
記録材Ｓ一旦停止後に、図８及び図２１(ａ)に示すように、記録材Ｓ中央部に折すじ装置１４０による折すじＳａを形成する。
しかる後、折すじＳａの付された記録材Ｓは第２搬送ロール１１２〜第４搬送ロール１１４によって順次搬送されていき、位置決め収容受け１５０に排出される(図２１(ｂ)参照)。
【００４３】
この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓ束が揃った状態で、第５搬送ロール１１５が位置決め収容受け１５０にて位置決め収容された記録材Ｓ束を挟持した後、記録材Ｓのサイズに応じて所定量ｍ、具体的には中綴じ装置２２０による中綴じ位置が記録材Ｓ束中央部となる位置まで搬送する(図２２(ａ)参照)。
この後、中綴じ装置２２０による中綴じ処理が行われ、しかる後、第６搬送ロール１１６が中綴じ済みの記録材Ｓ束を挟持して搬送し、後処理収容受け２５０に排出する(図２２(ｂ)参照)。尚、第６搬送ロール１１６にて記録材Ｓ束が挟持搬送された場合には、記録材Ｓ束の搬送性を良好に保つ上で第５搬送ロール１１５は離間配置されている。
この状態において、積載量検出器２７０が収容された記録材Ｓ束を検出しない条件下では後処理収容受け２５０はそのままの位置に配置されるのに対し、前記積載量検出器２７０が収容された記録材Ｓ束を検出した条件下では後処理収容受け２５０は下降し、次に排出される記録材Ｓ束の収容空間を確保する。
【００４４】
―端綴じモードと中綴じモードとの混在―
端綴じモードと中綴じモードとが混在して行われると、図１８又は図２０に示すように、夫々のモードによる記録材Ｓ束が混在した状態で後処理収容受け２５０に収容される。
このとき、中綴じモードによる中綴じ済み記録材Ｓ束は折すじ処理及び中綴じ処理されているため、本実施の形態では、記録材Ｓ束中央部が上方に向かって山型状になるように浮き上がる。
このため、後処理収容受け２５０に収容される端綴じ済み記録材Ｓ束と中綴じ済み記録材Ｓ束とはその収容状態にて区別化でき、混在収容されたとしても容易に区別化される。
【００４５】
また、本実施の形態では、積載量検出器２７０は記録材Ｓ束の下端部側に配置されていることから、記録材Ｓ束の中央部の位置を直接的に検出することはできない。
そこで、本実施の形態にあっては、前ジョブが中綴じモードの場合、記録材Ｓ束の枚数、記録材Ｓのサイズ、記録材Ｓの種類によって変化するが、積載量検出器２７０により記録材Ｓ束を検出した際の後処理収容受け２５０を下降動作させる基準移動量は、端綴じモードの基準移動量＜中綴じモードの基準移動量となるように設定されている。
このため、中綴じモード時には後処理収容受け２５０の下降動作時の基準移動量が大きくなり、その分、中綴じモード時の中央部が浮き上がった記録材Ｓ束は有効に収容される。
更に、後処理収容受け２５０の下降動作時の基準移動量については、既に収容されている記録材Ｓ束の枚数、サイズ、種類を考慮し、既に収容されている記録材Ｓ束が多い場合の基準移動量＜既に収容されている記録材Ｓ束が少ない場合の基準移動量となるように設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…記録材後処理装置，２…後処理装置筐体，２ａ…記録材搬送路，２ｂ…搬送部材，３…位置決め収容受け，４…端綴じ装置，５…中綴じ装置，６…綴じ収容受け，７…記録材束搬送部材，８…折すじ装置，９…案内部材，１０…綴じ針，１１…画像形成装置，１２…画像形成部，１３…装置筐体，１４…画像読取部，Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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