(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板の両側に積層されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムを含む絞りしごき加工用積層板であって、
前記金属板と少なくとも片側の前記熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムとの間に接着層が形成されており、
前記接着層にはバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれており、
前記炭化水素化合物ワックスは、前記接着層中のみに存在し、熱処理により前記熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム中に混入し得ることを特徴とする絞りしごき加工用積層板。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの示差走査熱量測定から算出される結晶化度が５０％以下である請求項１に記載の絞りしごき加工用積層板。
【請求項３】
前記接着層中の前記炭化水素化合物ワックスは、ポリオレフィン系ワックスを含む請求項１または請求項２に記載の絞りしごき加工用積層板。
【請求項４】
前記接着層中の前記炭化水素化合物ワックスの含有量は、０．１質量％以上５質量％以下である請求項１から請求項３までのいずれかに記載の絞りしごき加工用積層板。
【請求項５】
前記接着層中のバインダー樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含む請求項１から請求項４までのいずれかに記載の絞りしごき加工用積層板。
【請求項６】
前記接着層上に形成されている前記熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの表面における動摩擦係数が０．２以下であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の絞りしごき加工用積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シームレス缶を得るための絞りしごき加工用積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
食缶などに使用されるシームレス缶は、その製造方法によって、しごきによる薄肉化工程が入る絞りしごき缶（ＤＩ缶：Draw and Ironed Can）、しごきが入らない絞り缶（ＤＲ缶：Draw Can）および再絞り缶（ＤＲＤ缶：Draw and Redrawn Can）、絞りしごき加工（ＤＩ加工：Draw and Ironing processing）後にさらに絞り加工（ＤＲ加工：Draw processing）により飲み口部を形成するボトル型缶などがある。これらのシームレス缶の内、ＤＩ缶やボトル型缶は、その美粧性と薄肉軽量性から、お茶、ビール、ジュース、炭酸飲料などの飲料用缶に多用されている。
【０００３】
しかし、ＤＩ加工は、潤滑油およびクーラントを大量に使用し、脱脂、水洗、表面処理を施した後、内面をスプレー塗装して焼付け乾燥させる必要があり、洗浄による大量の排水の問題やスプレーダストの問題など環境への負荷も大きいものであった。
【０００４】
そこで、クーラントを使用することなくＤＩ加工を行なうために、金属板の両側に機械的強度および耐衝撃性が高い熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムが積層されている積層板（以下、単に積層板という）を用いてＤＩ加工をすることが提案されている。一般に積層板からシームレス缶を製造するには、絞り加工、しごき加工、ボトム部の加工を行ない、次いで、必要に応じて、所定の熱処理、開口部のトリミング、印刷、焼き付け、ネックフランジ加工、飲み口部の加工などが行なわれる。
【０００５】
ここで、上記積層板をＤＩ加工する場合、積層されている樹脂フィルムと加工工具との摩擦抵抗は、缶胴部の破断など成形不良の主要因となるため、加工前に樹脂フィルムにワックスを塗布する方法が用いられている。また、積層板自体に潤滑性を付与するために、樹脂フィルムにワックスを分散させる方法が提案されている（たとえば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、積層板のポリエステル樹脂被覆層（樹脂フィルム層）表面に塗布されたワックスは、ＤＩ加工で発生する熱により減少したり、また、成形工程が進むにつれて次第に減少するため、後段の成形工程において、積層板のポリエステル樹脂被覆層表面の潤滑性が低下し、缶胴部の破断などの成形不良が発生する虞が高くなる。この問題は、加工率が高いほど顕著であった。
【０００７】
また、上述の特許文献１のような積層板のポリエステル樹脂被覆層（樹脂フィルム層）中にワックスを分散させる方法は、樹脂をＴ−ダイから金属板へ直接押し出すことにより積層板を得る場合には効果がある。しかし、かかる方法は、たとえば押し出したポリエステル樹脂の延伸、樹脂の熱固定後の巻き取り、樹脂の金属板へのラミネート後の融点近傍もしくはそれ以上の温度で熱処理をする場合においては、樹脂の受ける熱履歴がＴ−ダイから樹脂を金属板へ直接押し出す場合より過度になることがあり、樹脂中に分散されているワックスの一部が消失し、十分な潤滑性が得られず成形不良が発生することがあった。また、樹脂中に添加するワックス量を増大させた場合は、製缶工程中のオーブンなどの加熱工程でワックス成分の析出、フィルム表面の沸き（微小発泡）などの外観不良が発生する問題があった。
【０００８】
また、樹脂フィルムと金属板との間に接着剤層を設けない場合は、樹脂フィルムと金属板との密着性低下により、缶の開口端縁に近い部分の樹脂フィルムが金属板から剥離し、さらに缶成形が続くと剥離した樹脂フィルムが破断してしまい、樹脂フィルムに被覆されていない金属板と成形用工具とが直接接触することになり、両者の摩擦抵抗が増大して缶の開口端縁に近い部分に亀裂や破断が発生して、耳切れ現象などの成形不良が発生する問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は、金属板と樹脂フィルムとの密着性を確保しつつ、製缶工程を通して積層板自体および製缶工程中の缶の表面に常に潤滑性を付与することにより、ＤＩ加工性などの製缶工程で優れた成形性を有する絞りしごき加工用積層板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、金属板と、金属板の両側に積層されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムを含む絞りしごき加工用積層板であって、金属板と少なくとも片側の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムとの間に接着層が形成されており、接着層にはバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれており、炭化水素化合物ワックスは、接着層中のみに存在し、熱処理により熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム中に混入し得ることを特徴とする絞りしごき加工用積層板である。
【００１１】
本発明にかかる絞りしごき加工用積層板において、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの示差走査熱量測定から算出される結晶化度が５０％以下であることが好ましい。また、接着層中の炭化水素化合物ワックスは、ポリオレフィン系ワックスを含むことが好ましい。また、接着層中の炭化水素化合物ワックスの含有量は、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。また、接着層中のバインダー樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含むことが好ましい。また、接着層上に形成されている前記熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの表面における動摩擦係数が０．２以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金属板とその両側に積層されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムを含む積層板において、金属板と少なくとも片側の熱可塑性ポリエステル樹脂との間に接着層が形成されており、接着層にはバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれている積層板を金属缶の製造に用いる。これにより、積層板のフィルムを形成するポリエステル樹脂の融点近傍またはそれ以上の温度による熱処理に伴い、接着層のバインダー樹脂からブリードアウトしたワックスが積層板の表面に潤滑性を与える。このため、ＤＩ加工の際に加工工具と積層板表面の摩擦抵抗を低減し、安定したＤＩ加工性をえることが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、金属板と樹脂フィルムとのラミネート後熱処理前の積層板におけるワックスの存在箇所にひとつの特徴を有する。すなわち、フィルムを形成するポリエステル樹脂中にワックスを分散させた従来の積層板では、その後の熱処理により、樹脂フィルム中のワックスが極端に減少する。また、ワックスの減少することを見込んで樹脂フィルム中のワックスの含有量を５質量％以上に多くしてもそれ以上潤滑性が向上せず、またワックスの含有量を５質量％より多くすると熱処理後およびＤＩ加工後のざらつきなど外観不良の原因となる。
【００１５】
これに対して、フィルムと金属板との間の接着層のバインダー樹脂中にワックスを分散させた本発明の積層板では、その後のポリエステル樹脂の融点近傍またはそれ以上の温度による熱処理により、バインダー樹脂中のワックスがブリードアウトして樹脂フィルム中に混入する。この結果、熱処理後の樹脂フィルム中のワックスの含有量は、従来の積層板に比べて本発明の積層板の方が多くなる。このため、本発明の積層板は、従来の積層板よりも安定したＤＩ加工性を有することができる。
【００１６】
また、本発明においては、製缶工程中の熱処理において、積層板の接着層中のワックスが新たにブリードアウトして樹脂フィルム中に補充されるため、製缶工程において、ネック成形、飲み口部の成形など、缶形状に応じた様々の成形工程が設けられても、その積層板の表面の潤滑性は維持され、良好な成形性が得られる。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、製缶工程で優れた成形性を有する絞りしごき加工用積層板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明にかかる積層板は、図１を参照して、金属板１１と、金属板１１の両側に積層されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を含む積層板１０であって、金属板１１と少なくとも片側の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２との間に接着層１３が形成されており、接着層１３にはバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれていることを特徴とする。
【００１９】
本発明にかかる積層板は、金属板１１と少なくとも片側の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２との間に接着層１３が形成され、この接着層１３にバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれており、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、接着剤１３を介在させて金属板１１に積層させた後に、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を融点以上の温度に加熱する熱処理がされることにより、接着層１３中の炭化水素化合物ワックスが溶融した熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２中にブリードアウトしてくるため、接着層１３上の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面の動摩擦係数を低減し、ＤＩ加工の際に積層板にかかる応力を低減するため、良好なＤＩ加工性が得られる。
【００２０】
本発明にかかる積層板において、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）測定から算出される結晶化度が５０％以下であることが好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの結晶化度が５０％を超えると、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの延展性が著しく劣り、ＤＩ加工の際に樹脂フィルムにマイクロクラック（微小割れ）が発生する。樹脂フィルムの結晶化度の低減、すなわち樹脂フィルムの非晶質（アモルファス）化は、積層板に積層されている樹脂フィルムを融点以上、好ましくは融点より５℃以上の温度、より好ましくは融点より２５℃以上の温度に加熱した後、急冷することにより行なうことができる。
【００２１】
樹脂フィルムの結晶化度は、Ｘ線回折、融解熱測定、密度測定などにより算出することができるが、本発明にかかる積層板の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムの結晶化度は、ＤＳＣによる融解熱測定から算出されるものを用いる。具体的には、本発明における樹脂フィルムの結晶化度は、具体的には、以下の手順により求めることができる。
［１］積層板を７質量％の塩酸水溶液に浸漬して、樹脂フィルムを金属板から剥がす。
［２］剥がした樹脂フィルムを純水でよく洗浄する。
［３］室温（たとえば、２５℃）状態の場所に置いて１日間乾燥した後、樹脂フィルム５ｍｇを採取して、熱分析（ＤＳＣ  １ｓｔラン）に供する。
［４］熱分析（ＤＳＣ  １ｓｔラン）は、２５℃から１０℃／分の昇温速度による昇温過程において発生する結晶化による発熱量を測定することにより行なう。この発熱量をＡ（単位：ｍＪ／ｍｇ）とする。
［５］上記[４]の熱分析を行なった樹脂フィルムを融点以上の温度に加熱した後、水没急冷して室温（たとえば、２５℃）状態の場所に置いて１日間乾燥する。
［６］その後、上記[４]と同一条件で熱分析（ＤＳＣ  ２ｎｄラン）を行ない、１ｓｔランの測定時と同温度領域において発生する結晶化による発熱量を測定する。この発熱量をＢ（単位：ｍＪ／ｍｇ）とする。
［７］上記各発熱量Ａ，Ｂから以下の式（２）
結晶化度（％）＝１００×（Ｂ−Ａ）／Ｂ        （２）
により、結晶化度（％）を算出する。
【００２２】
本発明にかかる積層板において、金属板１１は、シームレス缶に用いられる金属板であればとくに制限はないが、ＤＩ加工性に優れる観点から、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板などが好ましい。
【００２３】
本発明にかかる積層板において、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２は、特に制限はないが、機械的強度、耐熱性、バリア性、保香性（内容物の風味を保つ性能）などの観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などのホモポリマーからなるポリエステル樹脂、テレフタル酸にイソフタル酸を共重合させたイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂（Ｉ−ＰＥＴ樹脂ともいう）などの共重合ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを混合したＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂（ＰＢＴ／ＰＥＴ樹脂ともいう）などの混合ポリエステル樹脂が好ましい。また、樹脂フィルム層は単層であっても、複層であってもよい。
【００２４】
本発明にかかる積層板において、接着層１３中に含まれる炭化水素化合物ワックスとは、炭化水素化合物で形成されているワックスをいい、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの合成系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、ラノリンワックス、カルナバワックスなどの動物植物系ワックスなどが含まれる。かかる炭化水素化合物ワックスは、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面の動摩擦係数を低減する効果が大きいなどの観点から、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックスを含むことが好ましく、ポリエチレンワックスを含むことがより好ましい。
【００２５】
また、接着層１３中の炭化水素化合物ワックスの含有量は、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上４質量％以下がより好ましい。ワックスの含有量が、０．１質量％より少ないと熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面の動摩擦係数の低減効果が少なく、５質量％より多くしてもそれ以上潤滑性が向上せず、また５質量％より多くすると熱処理後およびＤＩ加工後のざらつきなど外観不良の原因となる。
【００２６】
ここで、接着層１３中に含まれる炭化水素化合物ワックスの種類および含有量は、ＩＲ（赤外線吸収）スペクトル測定により測定することができる。具体的には、積層板１０の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を金属板１１から剥がして、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２または金属板１１に付着している接着層１３を取り出し、ヘキサンなどの有機溶媒を用いて接着層１３中の炭化水素化合物ワックスを抽出し、この炭化水素化合物ワックスのＩＲスペクトルを測定する。
【００２７】
本発明にかかる積層板において、接着層１３中に含まれるバインダー樹脂は、特に制限はないが、金属板１１と熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２との接着性を高める観点から、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含むことが好ましい。
【００２８】
本発明かかる積層板において、接着層１３上に形成されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面における動摩擦係数が０．２以下であることが、ＤＩ加工の際に積層板にかかる摩擦抵抗を低減しＤＩ加工における歩留まりを高める観点から、好ましい。
【００２９】
本発明にかかる積層板は、金属板１１と、金属板１１の両側に積層されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を含む積層板１０であって、金属板１１と少なくとも片側の熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２との間に接着層１３が形成されていることから、具体的には、以下の３つの積層構造のいずれかを有する。
【００３０】
（実施形態Ａ）
図１（ａ）を参照して、実施形態Ａの積層板１０は、金属板１１の内面１１ｉ（成形後に缶の内面となる面をいう、以下同じ）に接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順次積層され、金属板１１の外面１１ｅ（成形後に缶の外面となる面をいう、以下同じ）に熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が積層されている。すなわち、実施形態Ａの積層板１０は、積層板の内面１０ｉから外面１０ｅにかけて、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２、接着層１３、金属板１１および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順に積層されている。ここで、金属板１１の内面１１ｉに積層される接着層１３には、バインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれている。
【００３１】
実施形態Ａの積層板１０において、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の結晶化度は５０％以下であることが好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３中の炭化水素化合物ワックスはポリオレフィン系ワックスを含むことが好ましく、炭化水素化合物ワックスの含有量は０．１質量％以上５質量％以下が好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３中のバインダー樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含むことが好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３上に形成されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面における動摩擦係数が０．２以下であることが好ましいことは上記のとおりである。
【００３２】
（実施形態Ｂ）
図１（ｂ）を参照して、実施形態Ｂの積層板１０は、金属板１１の内面１１ｉに熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が積層され、金属板１１の外面１１ｅに接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順次積層されている。すなわち、実施形態Ｂの積層板１０は、積層板の内面１０ｉから外面１０ｅにかけて、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２、金属板１１、接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順に積層されている。ここで、金属板１１の外面１１ｅに積層される接着層１３には、バインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれている。
【００３３】
実施形態Ｂの積層板１０において、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の結晶化度は５０％以下であることが好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３中の炭化水素化合物ワックスはポリオレフィン系ワックスを含むことが好ましく、炭化水素化合物ワックスの含有量は０．１質量％以上５質量％以下が好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３中のバインダー樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含むことが好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３上に形成されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面における動摩擦係数が０．２以下であることが好ましいことは上記のとおりである。
【００３４】
（実施形態Ｃ）
図１（ｃ）を参照して、実施形態Ｃの積層板１０は、金属板１１の内面１１ｉに接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順次積層され、金属板１１の外面１１ｅに接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順次積層されている。すなわち、実施形態Ｃの積層板１０は、積層板の内面１０ｉから外面１０ｅにかけて、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２、接着層１３、金属板１１、接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順に積層されている。ここで、金属板１１の内面１１ｉおよび外面１１ｅに積層される接着層１３には、バインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスとが含まれている。
【００３５】
実施形態Ｃの積層板１０において、熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の結晶化度は５０％以下であることが好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３中の炭化水素化合物ワックスはポリオレフィン系ワックスを含むことが好ましく、炭化水素化合物ワックスの含有量は０．１質量％以上５質量％以下が好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３中のバインダー樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を含むことが好ましいことは上記のとおりである。また、接着層１３上に形成されている熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２の表面における動摩擦係数が０．２以下であることが好ましいことは上記のとおりである。
【実施例】
【００３６】
以下の実施例および比較例に基づいて、本発明にかかる積層板、その積層板をＤＩ加工して得られるシームレス缶およびその製造方法について具体的に説明する。ここで、作製された積層板は、以下の試験方法により、その物性を評価した。
【００３７】
＜試験方法＞
＜積層樹脂フィルムの結晶化度＞
積層板を積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムの融点より１５℃高い温度に加熱した後、室温（２５℃）程度の空気の吹き付けにより５秒以内に６０℃以下に強制空冷して積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムを非晶質（アモルファス）化した。かかる積層樹脂フィルムの結晶化度を以下の手順で算出した。
［１］積層板を７質量％の塩酸水溶液に浸漬して、樹脂フィルムを金属板から剥がした。
［２］剥がした樹脂フィルムを純水でよく洗浄した。
［３］室温（２５℃）状態の場所に置いて１日間乾燥した後、樹脂フィルム５ｍｇを採取して、熱分析（ＤＳＣ  １ｓｔラン）に供した。
［４］熱分析（ＤＳＣ  １ｓｔラン）において、２５℃から１０℃／分で昇温させたときに発生した結晶化による発熱量を測定した。この発熱量をＡ（単位：ｍＪ／ｍｇ）とした。
［５］上記[４]の熱分析を行なった樹脂フィルムを融点以上に加熱した後、水没急冷して室温（２５℃）状態の場所に置いて１日間乾燥した。
［６］その後、上記[４]と同一条件で熱分析（ＤＳＣ  ２ｎｄラン）を行ない、結晶化による発熱量を測定した。この発熱量をＢ（単位：ｍＪ／ｍｇ）とした。
［７］上記各発熱量Ａ，Ｂから以下の式（２）
結晶化度（％）＝１００×（Ｂ−Ａ）／Ｂ        （２）
により、結晶化度（％）を算出した。
【００３８】
＜積層樹脂フィルムの外観＞
積層板を積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムの融点より１５℃高い温度に加熱した後、室温（２５℃）程度の空気の吹き付けにより５秒以内に６０℃以下に強制空冷した積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムを非晶質（アモルファス）化した。かかる積層樹脂フィルムの外観を目視により観察し、以下の基準により評価した。すなわち、表面のざらつきなどの外観の異常がないものを良、表面にざらつきはあるが後述するＤＩ加工により表面のざらつきが解消するものを可、表面にざらつきがあり後述するＤＩ加工によっても表面のざらつきが解消しないものを不可とした。
【００３９】
＜積層樹脂フィルム表面の滑り性＞
積層板を積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムの融点より１５℃高い温度に加熱した後、室温（２５℃）程度の空気の吹き付けにより５秒以内に６０℃以下に強制空冷して積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムを非晶質（アモルファス）化した。かかる積層樹脂フィルム表面の滑り性を、室温（２５℃）、相対湿度６０％の環境下で、図３に示す３点重り３０を用いて、樹脂フィルム表面の動摩擦係数を測定することにより評価した。３点重り３０は、直径Ｄが６０ｍｍで高さＨが３３ｍｍの円柱状の本体３１と、一部が本体３１内に組み込まれて固定されている直径ＤBが１６ｍｍの３つの鋼球３３と、一部が本体３１内に組み込まれて固定されているホック３５とを有する質量Ｍが５００ｇの重りである。３つの鋼球３３は、いずれも、硬質クロムメッキステンレス鋼球であって、各鋼球３３の中心ＯBが本体３１の円形の下面の中心Ｏからの距離Ｐが１４ｍｍとなる正三角形の頂点に位置するように配置されている。図４を参照して、樹脂フィルム表面の動摩擦係数の測定は、樹脂フィルム１０の表面に３つの鋼球３３が接するように配置した３点重り３０のホック３５を、６００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度ｖで引っ張ったときに、ホック３５にかかる負荷をＦ（単位：ｇｆ）、３点重り３０の負荷をＮ（５００ｇｆ）とするとき、以下の式（３）
μ＝Ｆ／Ｎ                                （３）
により動摩擦係数μが算出される。ここで、動摩擦係数が小さいほど積層板の内面または外面の積層樹脂フィルム表面の滑り性が高い。
【００４０】
＜積層樹脂フィルムの密着性＞
積層板を積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムの融点より１５℃高い温度に加熱した後、室温（２５℃）程度の空気の吹き付けにより５秒以内に６０℃以下に強制空冷して積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムを非晶質（アモルファス）化した。かかる積層樹脂フィルムの密着性を、積層樹脂フィルムにナイフを用いて約２ｍｍ間隔の金属板にまで達する１１本の切れ目を碁盤目状に入れ、樹脂フィルムの切れ目上に２４ｍｍ幅のプラスチックフィルム製の粘着テープを密着させた後この粘着テープを剥がしたときの碁盤目部分のフィルムの状態を観察し、以下の基準により評価した。すなわち、全く剥離が認められないものを優、僅かな剥離（剥離面積が５％未満）が認められるものを良、かなりの剥離（剥離面積が５％以上３０％未満）が認められるものを可、著しい剥離（剥離面積が３０％以上）が認められるものを不可とした。ここで、剥離面積とは、碁盤目部分のフィルムの内、粘着テープにより剥離したフィルムの面積を碁盤目部分全体のフィルムの面積で除して１００を乗じたものをいう。
【００４１】
＜ＤＩ加工成功率＞
積層板を積層板の内面および外面に積層されている樹脂フィルムの融点より１５℃高い温度に加熱した後、室温（２５℃）程度の空気の吹き付けにより５秒以内に６０℃以下に強制空冷することにより、金属板に積層されている樹脂フィルムを非晶質（アモルファス）化した。これは、ＤＩ加工の際に積層樹脂フィルムの割れまたは剥離を防止するために行なわれる。次に、積層樹脂フィルムがアモルファス化された積層板を、式（１）で定義される加工率が５０％、６０％および７０％となるようにＤＩ加工してシームレス缶を形成した。かかるＤＩ加工時に、トラブルなく加工できた缶数、加工に失敗した缶数を計測することによりＤＩ加工成功率を評価した。すなわち、試行缶数１００缶当たりの成功率が１００％であるものを優、成功率が９５％以上１００％未満のものを良、成功率が８０％以上９５％未満のものを可、成功率が８０％未満のものを不可とした。
【００４２】
（比較例Ａ−Ｒ１）
図２を参照して、厚さ０．３ｍｍの３００４Ｈ１９アルミニウム合金板（金属板１１）の内面１１ｉに厚さ２５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（ブレンド質量比がＰＢＴ：ＰＥＴ＝６：４、ＰＢＴの融点２２３℃、ＰＥＴの融点２５２℃、以下比較例、実施例において同じ）（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、外面１１ｅに厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、加熱ロールを用いてアルミニウム合金板温度２００℃で熱融着させて積層板１０を作製した。ここで、ＰＢＴとはポリブチレンテレフタレートを、ＰＥＴとはポリエチレンテレフタレートを意味する。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表１、表３および表９にまとめた。
【００４３】
（比較例ＡＩ−Ｒ１、実施例ＡＩ−１〜ＡＩ−７）
図１（ａ）を参照して、まず、厚さ２５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のエポキシ樹脂と５質量部フェノール樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてエポキシ（Ｅｐ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表１に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＡＩ−１〜ＡＩ−７）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＡＩ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の内面１１ｉに積層させるための内面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００４４】
次に、厚さ０．３ｍｍの３００４Ｈ１９アルミニウム合金板（金属板１１）の内面１１ｉに、接着層１３がアルミニウム合金板の内面１１ｉに接するように上記の内面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、外面１１ｅに厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、加熱ロールを用いてアルミニウム合金板温度２００℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表１にまとめた。
【００４５】
（比較例ＡＩ−Ｒ２）
アルミニウム合金板（金属板１１）の内面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例Ａ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表１にまとめた。
【００４６】
（比較例ＡＩ−Ｒ３）
アルミニウム合金板（金属板１１）の内面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＡＩ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表１にまとめた。
【００４７】
（比較例Ｓ−Ｒ１）
図２を参照して、厚さ０．２４ｍｍの電解クロム酸処理鋼板（ＴＦＳ）（金属板１１）の内面１１ｉに厚さ２５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（テレフタル酸（ＴＰＡ）とイソフタル酸（ＩＰＡ）との共重合のモル比がＴＰＡ：ＩＰＡ＝９５：５、融点２４５℃、以下比較例、実施例において同じ）（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、外面１１ｅに厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、加熱ロールを用いて鋼板温度２２０℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表２、表６および表１１にまとめた。
【００４８】
（比較例ＳＩ−Ｒ１、実施例ＳＩ−１〜ＳＩ−７）
図１（ａ）を参照して、まず、厚さ２５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のエポキシ樹脂と５質量部のフェノール樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてエポキシ（Ｅｐ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表２に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＳＩ−１〜ＳＩ−７）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＳＩ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の内面１１ｉに積層させるための接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。ここで、
次に、厚さ０．２４ｍｍの電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面１１ｉに、接着層１３が鋼板の内面１１ｉに接するように上記の接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、外面１１ｅに厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、加熱ロールを用いて鋼板温度２２０℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表２にまとめた。
【００４９】
（比較例ＳＩ−Ｒ２）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例Ｓ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表２にまとめた。
【００５０】
（比較例ＳＩ−Ｒ３）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＳＩ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表２にまとめた。
【００５１】
【表１】
0005234311.tif 000002
【００５２】
【表２】
0005234311.tif 000003
【００５３】
表１および表２から、アルミニウム合金板、電解クロム酸処理鋼板いずれの金属板の場合であっても、金属板の内面に接着層１３および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が順次積層され、金属板の外面に熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が積層され、接着層にバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスが含まれている積層板は、高いＤＩ加工成功率を有することがわかる。また、炭化水素化合物ワックスが熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２に含まれている積層板は、動摩擦係数が小さく加工成功率が高くなるが、樹脂フィルム外観が著しく悪くなる。
【００５４】
また、表１と表２の評価結果から、接着層中の炭化水素化合物ワックスの含有量は、実施例ＡＩ−６とＡＩ−７との対比および実施例ＳＩ−６とＳＩ−７との対比から、上限は５．０質量パーセント（すなわち５．０質量％以下）が好ましく、また、比較例ＡＩ−Ｒ１と実施例ＡＩ−５との対比および比較例ＳＩ−Ｒ１と実施例ＳＩ−５との対比から、下限は０．１質量％（すなわち０．１質量％以上）が好ましいことが読み取れる。
【００５５】
（比較例ＡＥ−Ｒ１、実施例ＡＥ−１〜ＡＥ−１２）
図１（ｂ）を参照して、まず、厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表３または表４に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＡＥ−１〜ＡＥ−１２）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＡＥ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の外面１１ｅに積層させるための外面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００５６】
次に、厚さ０．３ｍｍの３００４Ｈ１９アルミニウム合金板（金属板１１）の内面１１ｉに、厚さ２５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、外面１１ｅに、接着層１３がアルミニウム合金板の外面１１ｅに接するように上記の外面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、加熱ロールを用いてアルミニウム合金板温度２００℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表３および表４にまとめた。
【００５７】
（比較例ＡＥ−Ｒ２）
アルミニウム合金板（金属板１１）の外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例Ａ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表３にまとめた。
【００５８】
（比較例ＡＥ−Ｒ３）
アルミニウム合金板（金属板１１）の外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＡＥ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表３にまとめた。
【００５９】
（比較例ＡＥ−Ｒ４、実施例ＡＥ−１３〜ＡＥ−１９）
外面用接着層１３の接着剤として、１８０質量部の酸化チタン（ＴｉＯ2）と１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表５に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＡＥ−１３〜ＡＥ−１９）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＡＥ−Ｒ４）を用い、乾燥後の目付け量を１３０ｍｇ／ｄｍ2とし、１３０℃で８秒間熱風乾燥させたこと以外は、比較例ＡＥ−Ｒ１と同様にして、積層板を作製し、試験をおこなった。試験結果を表５にまとめた。
【００６０】
（比較例ＡＥ−Ｒ５）
アルミニウム合金板（金属板１１）の外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＡＥ−Ｒ４と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表５にまとめた。
【００６１】
【表３】
0005234311.tif 000004
【００６２】
【表４】
0005234311.tif 000005
【００６３】
【表５】
0005234311.tif 000006
【００６４】
表３〜表５から、金属板がアルミニウム合金板の場合において、金属板の内面に熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が積層され、金属板の外面に接着層および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムが順次積層され、接着層にバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスが含まれている積層板は、高いＤＩ加工成功率を有することがわかる。また、炭化水素化合物ワックスが熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２に含まれている積層板は、動摩擦係数が小さく加工成功率が高くなるが、樹脂フィルム外観が著しく悪くなる。
【００６５】
また、表３と表５の評価結果から、接着層中の炭化水素化合物ワックスの含有量は、実施例ＡＥ−６とＡＥ−７との対比および実施例ＡＥ−１８とＡＥ−１９との対比から、上限は５．０質量％（すなわち５．０質量％以下）が好ましく、また、比較例ＡＥ−ＲＩと実施例ＡＥ−５との対比および比較例ＡＥ−Ｒ４と実施例ＡＥ−１７との対比から、下限値は０．１質量％（すなわち０．１質量％以下）が好ましいことが読み取れる。
【００６６】
（比較例ＳＥ−Ｒ１、実施例ＳＥ−１〜ＳＥ−１２）
図１（ｂ）を参照して、まず、厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表６または表７に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＳＥ−１〜ＳＥ−１２）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＳＥ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の外面１１ｅに積層させるための接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００６７】
次に、厚さ０．２４ｍｍの電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面１１ｉに、厚さ２５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）を、外面１１ｅに、接着層１３が鋼板の外面１１ｅに接するように上記の接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、加熱ロールを用いて鋼板温度２２０℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表６および表７にまとめた。
【００６８】
（比較例ＳＥ−Ｒ２）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例Ｓ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表６にまとめた。
【００６９】
（比較例ＳＥ−Ｒ３）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＳＥ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表６にまとめた。
【００７０】
（比較例ＳＥ−Ｒ４、実施例ＳＥ−１３〜ＳＥ−１９）
外面用接着層１３の接着剤として、１８０質量部の酸化チタン（ＴｉＯ2）と１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表８に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＳＥ−１３〜ＳＥ−１９）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＳＥ−Ｒ４）を用い、乾燥後の目付け量を１３０ｍｇ／ｄｍ2とし、１３０℃で８秒間熱風乾燥させたこと以外は、比較例ＳＥ−Ｒ１と同様にして、積層板を作製し、試験をおこなった。試験結果を表８にまとめた。
【００７１】
（比較例ＳＥ−Ｒ５）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＳＥ−Ｒ４と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表８にまとめた。
【００７２】
【表６】
0005234311.tif 000007
【００７３】
【表７】
0005234311.tif 000008
【００７４】
【表８】
0005234311.tif 000009
【００７５】
表６〜表８から、金属板が電解クロム酸処理鋼板の場合においても、金属板の内面に熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２が積層され、金属板の外面に接着層および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムが順次積層され、接着層にバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスが含まれている積層板は、高いＤＩ加工成功率を有することがわかる。また、炭化水素化合物ワックスが熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２に含まれている積層板は、動摩擦係数が小さく加工成功率が高くなるが、樹脂フィルム外観が著しく悪くなる。
【００７６】
また、表６と表８との評価結果から、接着層中の炭化水素化合物ワックスの含有量は、実施例ＳＥ−６とＳＥ−７との対比および実施例ＳＥ−１８とＳＥ−１９の対比から、上限は５．０質量％（すなわち５．０質量％以下）が好ましく、また、比較例ＳＥ−ＲＩと実施例ＳＥ−５との対比および比較例ＳＥ−Ｒ４と実施例ＳＥ−１７との比較から、下限値は０．１質量％（すなわち０．１質量％以下）が好ましいことが読み取れる。
【００７７】
（比較例ＡＢ−Ｒ１、実施例ＡＢ−１〜ＡＢ−１３）
図１（ｃ）を参照して、まず、厚さ２５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のエポキシ樹脂と５質量部フェノール樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてエポキシ（Ｅｐ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表９または表１０に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＡＢ−１〜ＡＢ−１３）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＡＢ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の内面１１ｉに積層させるための内面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００７８】
また、厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表９または表１０に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＡＢ−１〜ＡＢ−１３）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＡＢ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の外面１１ｅに積層させるための外面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００７９】
次に、厚さ０．３ｍｍの３００４Ｈ１９アルミニウム合金板（金属板１１）の内面１１ｉに、接着層１３がアルミニウム合金板の内面１１ｉに接するように上記の内面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、外面１１ｅに、接着層１３がアルミニウム合金板の外面１１ｅに接するように上記の外面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、加熱ロールを用いてアルミニウム合金板温度２００℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表９および表１０にまとめた。
【００８０】
（比較例ＡＢ−Ｒ２）
アルミニウム合金板（金属板１１）の内面および外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、それぞれ予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍおよび厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例Ａ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表９にまとめた。
【００８１】
（比較例ＡＢ−Ｒ３）
アルミニウム合金板（金属板１１）の内面および外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、それぞれ予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍおよび厚さ１５μｍのＰＢＴ／ＰＥＴブレンド樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＡＢ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表９にまとめた。
【００８２】
（実施例ＡＢ−１４〜ＡＢ−１６）
外面用接着層１３の接着剤として、１８０質量部の酸化チタン（ＴｉＯ2）と１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表１０に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤を用い、乾燥後の目付け量を１３０ｍｇ／ｄｍ2とし、１３０℃で８秒間熱風乾燥させたこと以外は、実施例ＡＢ−２と同様にして、積層板を作製し、試験をおこなった。試験結果を表１０にまとめた。
【００８３】
（比較例ＳＢ−Ｒ１、実施例ＳＢ−１〜ＳＢ−１３）
図１（ｃ）を参照して、まず、厚さ２５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１００質量部のエポキシ樹脂と５質量部のフェノール樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてエポキシ（Ｅｐ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表１１または表１２に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＳＢ−１〜ＳＢ−１３）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＳＢ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１５ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１００℃で５秒間熱風乾燥させて、金属板１１の内面１１ｉに積層させるための内面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００８４】
また、厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルム（熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２）の片面に、１８０質量部の酸化チタンと１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表１１または表１２に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤（実施例ＳＢ−１〜ＳＢ−１３）またはワックスが添加されていない接着剤（比較例ＳＢ−Ｒ１）を、乾燥後の目付け量が１３０ｍｇ／ｄｍ2となるようにグラビアロールで塗布し、１３０℃で８秒間熱風乾燥させて、金属板１１の外面１１ｅに積層させるための外面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を作製した。
【００８５】
次に、厚さ０．２４ｍｍの電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面１１ｉに、接着層１３が鋼板の内面１１ｉに接するように上記の内面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、外面１１ｅに、接着層１３が鋼板の外面１１ｅに接するように上記の外面用接着層１３付熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２を、加熱ロールを用いて鋼板温度２２０℃で熱融着させて積層板１０を作製した。得られた積層板１０について上記の試験方法により試験を行なった。試験結果を表１１および１２にまとめた。
【００８６】
（比較例ＳＢ−Ｒ２）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面および外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、それぞれ予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍおよび厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例Ｓ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表１１にまとめた。
【００８７】
（比較例ＳＢ−Ｒ３）
電解クロム酸処理鋼板（金属板１１）の内面および外面に積層させる熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２として、それぞれ予めポリエチレンワックスが０．５質量％練り込まれた厚さ２５μｍおよび厚さ１５μｍのイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、比較例ＳＢ−Ｒ１と同様にして積層板１０を作製し試験を行なった。結果を表１１にまとめた。
【００８８】
（実施例ＳＢ−１４〜ＳＢ−１６）
外面用接着層１３の接着剤として、１８０質量部の酸化チタン（ＴｉＯ2）と１００質量部のポリエステル樹脂と１０質量部のブロックイソシアネート樹脂とを含み（すなわち、バインダー樹脂としてポリエステル（ＰＥｓ）樹脂を含み）、接着剤全体に対して表１２に示す種類および含有量（質量％）のワックスが添加された接着剤を用い、乾燥後の目付け量を１３０ｍｇ／ｄｍ2とし、１３０℃で８秒間熱風乾燥させたこと以外は、実施例ＳＢ−２と同様にして、積層板を作製し、試験をおこなった。試験結果を表１２にまとめた。
【００８９】
【表９】
0005234311.tif 000010
【００９０】
【表１０】
0005234311.tif 000011
【００９１】
【表１１】
0005234311.tif 000012
【００９２】
【表１２】
0005234311.tif 000013
【００９３】
表９〜表１２から、アルミニウム合金板、電解クロム酸処理鋼板いずれの金属板の場合であっても、金属板の内面に接着層および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムが順次積層され、金属板の外面に接着層および熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムが順次積層され、接着層にバインダー樹脂と炭化水素化合物ワックスが含まれている積層板は、高いＤＩ加工成功率を有することがわかる。また、炭化水素化合物ワックスが熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム１２に含まれている積層板は、動摩擦係数が小さく加工成功率が高くなるが、樹脂フィルム外観が著しく悪くなる。
【００９４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明でなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明にかかる積層板を示す概略断面図である。ここで、（ａ）は一つの実施形態を、（ｂ）は他の実施形態を、（ｃ）はさらに他の実施形態を示す。
【図２】典型的な積層板を示す概略断面図である。
【図３】本発明において積層樹脂フィルムの表面の動摩擦係数を測定するための３点重りを示す概略図である。ここで、（ａ）は概略側面図であり、（ｂ）は概略下面図である。
【図４】本発明において積層樹脂フィルムの表面の動摩擦係数を測定する方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  積層板、１０ｅ，１１ｅ  外面、１０ｉ，１１ｉ  内面、１１  金属板、１２  熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム、１３  接着層、３０  ３点重り、３１  本体、３３  鋼球、３５  ホック。
【図１】
0005234311.tif 000014
【図２】
0005234311.tif 000015
【図３】
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【図４】
0005234311.tif 000017