(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮率の異なる複数の樹脂が相分離構造を形成した複合繊維を含む不織布で構成されたアンダーラップテープであって、
厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各領域における繊維湾曲率の最大値に対する最小値の割合が７５％以上であり、
前記複合繊維が、不織布の面方向に対して略平行に配向され、かつ平均曲率半径２０〜２００μｍで厚み方向において均一に捲縮しているアンダーラップテープ。
【請求項２】
複合繊維が、ポリアルキレンアリレート系樹脂と変性ポリアルキレンアリレート系樹脂とで構成され、かつ並列型又は偏芯芯鞘型構造である請求項１記載のアンダーラップテープ。
【請求項３】
複合繊維の割合が８０質量％以上である請求項１又は２記載のアンダーラップテープ。
【請求項４】
少なくとも一方向において、破断強度が５〜２０Ｎ／５０ｍｍであり、破断伸度が８０％以上であり、５０％伸長後の回復率が８０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のアンダーラップテープ。
【請求項５】
厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維湾曲率がいずれも１．５以上であり、かつ各領域における繊維湾曲率の最大値に対する最小値の割合が８０〜９９％である請求項１〜４のいずれかに記載のアンダーラップテープ。
【請求項６】
長さ方向の破断強度が、幅方向の破断強度に対して１．５〜５０倍である請求項１〜５のいずれかに記載のアンダーラップテープ。
【請求項７】
目付が３０〜１８０ｇ／ｍ2であり、かつ厚みが０．２〜１．５ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載のアンダーラップテープ。
【請求項８】
熱収縮率の異なる複数の樹脂が相分離構造を形成した複合繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、繊維ウェブを高温水蒸気で加熱して平均曲率半径２０〜２００μｍに捲縮する工程とを含む方法によって得られる請求項１〜７のいずれかに記載のアンダーラップテープ。
【請求項９】
熱収縮率の異なる複数の樹脂が相分離構造を形成した複合繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、繊維ウェブを高温水蒸気で加熱して捲縮する工程とを含む請求項１〜８のいずれかに記載のアンダーラップテープの製造方法。
【請求項１０】
繊維ウェブの一部の繊維を軽度に絡合する工程を経た後、高温水蒸気で処理して捲縮させる請求項９記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーピングテープやギブス包帯などの下地材として用いられるアンダーラップテープ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療・スポーツなどの分野において、四肢や患部などの適用部位を適度に圧迫、固定、保護する目的で、テーピングテープ、ギブス（包帯）、サポーター、ブレイス、スプリントなどの固定具（又は被覆用品）が用いられている。これらの固定具は、いずれも人体の肌に直接着用されるが、テーピングテープには通常、粘着剤が塗布され、医療用固定具は硬質である。従って、これら固定具の着用に当たっては、粘着剤や硬質な部材から皮膚を保護するために、下地材としてアンダーラップテープが着用される。アンダーラップテープには、肌を保護する機能に要求されるクッション性及び柔軟性や皮膚への低刺激性などの他、関節部などの着用に対して特に要求される伸縮性、汗を吸収したり、皮膚の蒸れを防止するための通気性などが要求される。このようなアンダーラップテープとしては、伸縮性及び通気性を有する発泡ウレタンテープなどが市販されている。しかし、発泡ウレタンテープは通気性が低く蒸れ易い。さらに、発泡ウレタンは自着性も低いため、着用が困難で、固定のために粘着剤を使用せざるを得ない場合もある。
【０００３】
そこで、特開平８−７８７号公報（特許文献１）には、伸縮性、通気性を有する編物、織物、不織布などの布状物によって、テーピングテープを貼付すべき部位の皮膚表面を覆うことができるように筒状に形成したテーピング用アンダーラップが提案されている。このアンダーラップでは、筒状の形状とすることにより、煩雑な巻回操作をせずに、容易に関節部に着用可能としている。
【０００４】
しかし、このアンダーラップは、ポリウレタン糸の周りをポリエステル糸、ナイロン糸、綿糸、スフ糸などでカバーリングした伸縮糸で構成されているため、通気性及び吸水性が低く蒸れやすい。
【０００５】
さらに、特開平２−２７１８６１号公報（特許文献２）には、交絡処理により一体化された主として捲縮数３０〜８０個／インチのループ状捲縮短繊維から成るアンダーラップが提案されている。この文献では、潜在捲縮性のポリエステル繊維やポリアミド繊維で構成された単繊維ウェブにニードルパンチを施した後、１１０〜１８０℃で熱処理して交絡させて、アンダーラップを製造している。
【０００６】
しかし、このアンダーラップでは、繊維の捲縮が内部で均一でないため、交絡が不十分であり、伸長時の回復性や柔軟性が充分でない。そのため、関節部などを巻いて固定しても、緩んだり、ほどけ易い。さらに、クッション性も低いため、皮膚に対する保護作用も小さい。
【特許文献１】特開平８−７８７号公報（請求項１、段落［0008］［0016］、実施例）
【特許文献２】特開平２−２７１８６１号公報（請求項１、第２頁右下欄２〜６行、第３頁右上欄１３〜１８行、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、優れた伸縮性及び通気性を有するアンダーラップテープ及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、長期間に亘り、被巻回部位を安定して固定できるアンダーラップテープ及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、着用が容易であり、かつ肌触りが良く皮膚刺激性も低減されたアンダーラップテープ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、潜在的に加熱捲縮性を有する複合繊維を、高温水蒸気で三次元捲縮を発現させて繊維交絡させた不織布が、優れた伸縮性及び通気性を有することを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明のアンダーラップテープは、熱収縮率の異なる複数の樹脂が相分離構造を形成した複合繊維を含む不織布で構成されたアンダーラップテープであって、前記複合繊維が、不織布の面方向に対して略平行に配向され、かつ平均曲率半径２０〜２００μｍで厚み方向において略均一に捲縮している。前記複合繊維は、ポリアルキレンアリレート系樹脂と変性ポリアルキレンアリレート系樹脂とで構成され、かつ並列型又は偏芯芯鞘型構造であってもよい。前記複合繊維の割合は８０質量％以上であってもよい。本発明のアンダーラップテープは、少なくとも一方向において、破断強度が５〜２０Ｎ／５０ｍｍであり、破断伸度が８０％以上であり、５０％伸長後の回復率が８０％以上であってもよい。また、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維湾曲率はいずれも１．５以上であり、かつ各領域における繊維湾曲率の最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）が７５％以上であってもよい。さらに、長さ方向の破断強度は、幅方向の破断強度に対して１．５〜５０倍程度であってもよい。本発明のアンダーラップテープの目付は３０〜１８０ｇ／ｍ2程度であり、かつ厚みは０．２〜１．５ｍｍ程度であってもよい。本発明のアンダーラップテープは、熱収縮率の異なる複数の樹脂が相分離構造を形成した複合繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、繊維ウェブを高温水蒸気で加熱して平均曲率半径２０〜２００μｍに捲縮する工程とを含む方法によって得られるアンダーラップテープであってもよい。
【００１２】
本発明には、熱収縮率の異なる複数の樹脂が相分離構造を形成した複合繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、繊維ウェブを加熱して捲縮する工程とを含む前記アンダーラップテープの製造方法も含まれる。この製造方法は、繊維ウェブの一部の繊維を軽度に絡合する工程を経た後、高温水蒸気で処理して捲縮させる製造方法であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアンダーラップテープは、略コイル状（螺旋状又はつるまきばね状）の立体捲縮を有する複合繊維が適度に絡まった不織構造を有しているため、優れた伸縮性と通気性とを有している。特に、テープの厚み方向において略均一に捲縮が発現することにより、複合繊維が交絡しているため、伸長時の回復性に優れている。従って、長期間に亘り、被巻回部位を安定して固定できる。また、略コイル状の捲縮により自着性及び手切れ性を有するため、着用が容易である。すなわち、粘着剤を用いることなく、端部などを重ね合わせることにより容易かつ確実に自着できるとともに、幅方向に容易に手で切断して簡便に四肢や患部に固定できる。さらに、柔軟で適度なクッション性を有するため、肌触りも良く、機械的に絡合し、粘着剤（バインダー成分）を含まないため、皮膚刺激性も低減されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［アンダーラップテープ］
本発明のアンダーラップテープは、テーピングテープやギブス包帯などの身体固定具（又は被覆用品）の下地テープであり、熱収縮率（又は熱膨張率）の異なる複数の樹脂で相分離構造が形成された複合繊維を含む不織布で構成され、この複合繊維は、主に面方向に配向し、この配向軸に沿ってコイル状に平均曲率半径２０〜２００μｍで捲縮している。この不織布は、詳細は後述するように、前記複合繊維を含むウェブに高温（過熱又は加熱）水蒸気を作用させて、複合繊維に捲縮を発現し、繊維同士を融着することなく（機械的に）絡み合わせることにより得られる。
【００１５】
（不織布の材質）
複合繊維は、複数の樹脂の熱収縮率（又は熱膨張率）の違いに起因して、加熱により捲縮を生じる非対称又は層状（いわゆるバイメタル）構造を有する繊維（潜在捲縮繊維）である。複数の樹脂は、通常、軟化点又は融点が異なる。複数の樹脂は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（低密度、中密度又は高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリＣ2-4オレフィン系樹脂など）、アクリル系樹脂（アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル単位を有するアクリロニトリル系樹脂など）、ポリビニルアセタール系樹脂（ポリビニルアセタール樹脂など）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体など）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体など）、スチレン系樹脂（耐熱ポリスチレンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などのポリＣ2-4アルキレンアリレート系樹脂など）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２などの脂肪族ポリアミド系樹脂、半芳香族ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂（セルロースエステルなど）などの熱可塑性樹脂から選択してもよい。さらに、これらの各熱可塑性樹脂には、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００１６】
これらの樹脂のうち、本発明では、高温水蒸気で加熱処理しても溶融又は軟化して繊維が融着しない点から、軟化点又は融点が１００℃以上の非湿熱接着性樹脂（又は耐熱性疎水性樹脂又は非水性樹脂）、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましく、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。本発明では、不織布を構成する各繊維を高温水蒸気で処理しても融着させないために、複合繊維の表面に露出する樹脂は非湿熱接着性繊維であるのが好ましい。
【００１７】
複合繊維を構成する複数の樹脂は、熱収縮率が異なっていればよく、同系統の樹脂の組み合わせであっても、異種の樹脂の組み合わせであってもよい。
【００１８】
本発明では、密着性の点から、同系統の樹脂の組み合わせで構成されているのが好ましい。同系統の樹脂の組み合わせの場合、通常、単独重合体（必須成分）を形成する成分（Ａ）と、変性重合体（共重合体）を形成する成分（Ｂ）との組み合わせが用いられる。すなわち、必須成分である単独重合体に対して、例えば、結晶化度や融点又は軟化点などを低下させる共重合性単量体を共重合させて変性することにより、単独重合体よりも結晶化度を低下させるか、非晶性とし、単独重合体よりも融点又は軟化点などを低下させてもよい。このように、結晶性、融点又は軟化点を変化させることにより、熱収縮率に差異を設けてもよい。融点又は軟化点の差は、例えば、５〜１５０℃、好ましくは５０〜１３０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度であってもよい。変性に用いられる共重合性単量体の割合は、全単量体に対して、例えば、１〜５０モル％、好ましくは２〜４０モル％、さらに好ましくは３〜３０モル％（特に５〜２０モル％）程度である。単独重合体を形成する成分と、変性重合体を形成する成分との複合比率（質量比）は、繊維の構造に応じて選択できるが、例えば、単独重合体成分（Ａ）／変性重合体成分（Ｂ）＝９０／１０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０程度である。
【００１９】
本発明では、潜在捲縮性の複合繊維を製造し易い点から、複合繊維は芳香族ポリエステル系樹脂の組み合わせ、特に、ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）と、変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）との組み合わせであってもよい。ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）は、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などの対称型芳香族ジカルボン酸など）とアルカンジオール成分（エチレングリコールやブチレングリコールなどＣ2-6アルカンジオールなど）との単独重合体であってもよい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂などが使用され、通常、固有粘度０．６〜０．７程度の一般的なＰＥＴ繊維に用いられるＰＥＴが使用される。
【００２０】
一方、変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）では、必須成分である前記ポリアルキレンアリレート系樹脂（Ａ）の融点又は軟化点、結晶化度を低下させる共重合成分、例えば、非対称型芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸成分や、ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）のアルカンジオールよりも鎖長の長いアルカンジオール成分及び／又はエーテル結合含有ジオール成分が使用できる。これらの共重合成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの成分のうち、ジカルボン酸成分として、非対称型芳香族カルボン酸（イソフタル酸、フタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）、脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸などのＣ6-12脂肪族ジカルボン酸）などが汎用され、ジオール成分として、アルカンジオール（１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどＣ3-6アルカンジオールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなど）などが汎用される。これらのうち、イソフタル酸などの非対称型芳香族ジカルボン酸、ジエチレングリコールなどのポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなどが好ましい。さらに、変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）は、Ｃ２−４アルキレンアリレート（エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなど）をハードセグメントとし、（ポリ）オキシアルキレングリコールなどをソフトセグメントとするエラストマーであってもよい。
【００２１】
変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）において、ジカルボン酸成分として、融点又は軟化点を低下させるためのジカルボン酸成分（例えば、イソフタル酸など）の割合は、ジカルボン酸成分の全量に対して、例えば、１〜５０モル％、好ましくは５〜５０モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％程度である。ジオール成分として、融点又は軟化点を低下させるためのジオール成分（例えば、ジエチレングリコールなど）の割合は、ジオール成分の全量に対して、例えば、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下（例えば、０．１〜１０モル％程度）である。共重合成分の割合が低すぎると、充分な捲縮が発現せず、捲縮発現後の不織布の形態安定性と伸縮性とが低下する。一方、共重合成分の割合が高すぎると、捲縮発現性能は高くなるが、安定に紡糸することが困難となる。
【００２２】
変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）は、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸成分、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール成分などを併用して分岐させてもよい。
【００２３】
複合繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン（Ｉ字状）など］に限定されず、中空断面状などであってもよいが、通常、丸型断面である。
【００２４】
複合繊維の横断面構造としては、複数の樹脂に形成された相分離構造、例えば、芯鞘型、海島型、ブレンド型、並列型（サイドバイサイド型又は多層貼合型）、放射型（放射状貼合型）、中空放射型、ブロック型、ランダム複合型などの構造が挙げられる。これらの横断面構造のうち、加熱により自発捲縮を発現させ易い点から、相部分が隣り合う構造（いわゆるバイメタル構造）や、相構造が非対称である構造、例えば、偏芯芯鞘型、並列型構造が好ましい。
【００２５】
なお、複合繊維が偏芯芯鞘型などの芯鞘型構造である場合、表面に位置する鞘部の非湿熱性接着性樹脂と熱収縮差を有し捲縮可能であれば、芯部は湿熱接着性樹脂（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリビニルアルコールなどのビニルアルコール系重合体など）や、低い融点又は軟化点を有する熱可塑性樹脂（例えば、ポリスチレンや低密度ポリエチレンなど）で構成されていてもよい。
【００２６】
複合繊維の平均繊度は、例えば、０．１〜５０ｄｔｅｘ程度の範囲から選択でき、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘ（特に１．５〜３ｄｔｅｘ）程度である。繊度が細すぎると、繊維そのものが製造し難くなることに加え、繊維強度を確保し難い。また、捲縮を発現させる工程において、綺麗なコイル状捲縮を発現させ難くなる。一方、繊度が太すぎると、繊維が剛直となり、十分な捲縮を発現し難くなる。
【００２７】
複合繊維の平均繊維長は、例えば、１０〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは２５〜７５ｍｍ（特に４０〜６０ｍｍ）程度である。繊維長が短すぎると、繊維ウェブの形成が難しくなることに加え、捲縮を発現させる工程において、繊維同士の交絡が不十分となり、強度及び伸縮性の確保が困難となる。また、繊維長が長すぎると、均一な目付の繊維ウェブを形成することが難しくなるばかりか、ウェブ形成時点で繊維同士の交絡が多く発現し、捲縮を発現する際にお互いに妨害し合って伸縮性の発現が困難となる。さらに、本発明では、繊維長が前記範囲にあると、不織布表面で捲縮した繊維の一部が不織布表面に適度に露出するため、後述する不織布の自着性を向上できる。
【００２８】
この複合繊維は、熱処理を施すことにより、捲縮が発現（顕在化）し、略コイル状（螺旋状又はつるまきバネ状）の立体捲縮を有する繊維となる。
【００２９】
加熱前の捲縮数（機械捲縮数）は、例えば、０〜３０個／２５ｍｍ、好ましくは１〜２５個／２５ｍｍ、さらに好ましくは５〜２０個／２５ｍｍ程度である。加熱後の捲縮数は、例えば、３０個／２５ｍｍ以上（例えば、３０〜２００個／２５ｍｍ）であり、好ましくは３５〜１５０個／２５ｍｍ、さらに好ましくは４０〜１２０個／２５ｍｍ程度であり、４５〜１２０個／２５ｍｍ（特に５０〜１００個／２５ｍｍ）程度であってもよい。
【００３０】
本発明のアンダーラップテープは、不織布を構成する潜在捲縮性複合繊維が高温水蒸気による加熱で捲縮されることにより、面方向に略平行に配向した複合繊維の捲縮が、厚み方向において略均一に発現するという特徴を有している。具体的には、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域のうち、中央部（内層）において、１周以上のコイルクリンプを形成している繊維の数が、例えば、５〜５０本／５ｍｍ（面方向の長さ）・０．２ｍｍ（厚み）であり、好ましくは１０〜５０本／５ｍｍ（面方向の長さ）・０．２ｍｍ（厚み）、さらに好ましくは２０〜５０本／５ｍｍ（面方向の長さ）・０．２ｍｍ（厚み）程度である。本発明では、大部分の捲縮繊維の軸が面方向に配向し、厚み方向において（不織布表面付近から中心部に亘り）、捲縮数が均一であるため、ゴムやエラストマーを含んでいなくても、高い伸縮性を有するとともに、粘着剤を含んでいなくても、実用的な強度を有している。なお、本願明細書において、「厚み方向に三等分した領域」とは、不織布の厚み方向に対して直交する方向にスライスして三等分した各領域のことを意味する。
【００３１】
さらに、本発明のアンダーラップテープにおいて、捲縮が厚み方向において均一であることは、繊維湾曲率が均一であることによっても評価できる。繊維湾曲率とは、繊維（捲縮した状態の繊維）の両端の距離（Ｌ１）に対する繊維長（Ｌ２）の比（Ｌ２／Ｌ１）であり、繊維湾曲率（特に厚み方向の中央の領域における繊維湾曲率）が、例えば、１．３以上（例えば、１．３５〜５）、好ましくは１．４〜４、さらに好ましくは１．６〜３．５（特に１．８〜３）程度である。なお、本発明では、後述するように、不織布断面の電子顕微鏡写真に基づいて繊維湾曲率を測定するため、前記繊維長（Ｌ２）は、三次元的に捲縮した繊維を引き延ばして直線状にした繊維長（実長）ではなく、写真に写った二次元的に捲縮した繊維を引き延ばして直線状にした繊維長（写真上の繊維長）を意味する。すなわち、本発明における繊維長（写真上の繊維長）は、実際の繊維長よりも短く計測される。
【００３２】
さらに、本発明では、不織布の厚み方向において略均一に捲縮が発現しているため、繊維湾曲率が厚み方向で均一である。本発明では、繊維湾曲率の均一性は、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の層における繊維湾曲率の比較によって評価できる。すなわち、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維湾曲率はいずれも前記範囲にあり、各領域における繊維湾曲率の最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）（繊維湾曲率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、例えば、７５％以上（例えば、７５〜１００％）、好ましくは８０〜９９％、さらに好ましくは８２〜９８％（特に８５〜９７％）程度である。
【００３３】
繊維湾曲率及びその均一性の具体的な測定方法としては、不織布の断面を電子顕微鏡写真で撮影し、厚み方向に三等分した各領域から選択した領域について繊維湾曲率を測定する方法が用いられる。測定する領域は、三等分した表層（表面域）、内層（中央域）、裏層（裏面域）の各層について、長さ方向２ｍｍ以上の領域で測定を行う。また、各測定領域の厚み方向については、各層の中心付近において、それぞれの測定領域が同じ厚み幅を有するように設定する。さらに、各測定領域は、厚み方向において平行で、かつ各測定領域内において繊維湾曲率を測定可能な繊維片が１００本以上（好ましくは３００本以上、さらに好ましくは５００〜１０００本程度）含まれるように設定する。これらの各測定領域を設定した後、領域内の全ての繊維の繊維湾曲率を測定し、各測定領域ごとに平均値を算出した後、最大の平均値を示す領域と、最小の平均値を示す領域との比較により繊維湾曲率の均一性を算出する。
【００３４】
不織布を構成する捲縮繊維は、前述の如く、捲縮発現後において略コイル状の捲縮を有する。この捲縮繊維のコイルで形成される円の平均曲率半径は、例えば、１０〜２５０μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、２０〜２００μｍ（例えば、５０〜２００μｍ）、好ましくは５０〜１６０μｍ（例えば、６０〜１５０μｍ）、さらに好ましくは７０〜１３０μｍ程度である。ここで、平均曲率半径は、捲縮繊維のコイルにより形成される円の平均的大きさを表す指標であり、この値が大きい場合は、形成されたコイルがルーズな形状を有し、言い換えれば捲縮数の少ない形状を有していることを意味する。また、捲縮数が少ないと、繊維同士の交絡も少なくなるため、十分な伸縮性能を発現するためには不利となる。逆に、平均曲率半径が小さすぎるコイル状捲縮を発現させた場合は、繊維同士の交絡が十分行われず、ウェブ強度を確保することが困難となるばかりか、このような捲縮を発現する潜在捲縮繊維の製造も非常に難しくなる。
【００３５】
コイル状に捲縮した複合繊維において、コイルの平均ピッチは、例えば、０．０３〜０．５ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．２ｍｍ程度である。
【００３６】
不織布（繊維ウェブ）には、前記複合繊維に加えて、他の繊維（非複合繊維）が含まれていてもよい。非複合繊維としては、例えば、前述の非湿熱接着性樹脂又は湿熱接着性樹脂で構成された繊維の他、セルロース系繊維［例えば、天然繊維（木綿、羊毛、絹、麻など）、半合成繊維（トリアセテート繊維などのアセテート繊維など）、再生繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、リヨセル（例えば、登録商標名：「テンセル」など）など）など］、無機繊維（例えば、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維など）などが挙げられる。非複合繊維の平均繊度及び平均繊維長は、複合繊維と同様である。これらの非複合繊維は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これら非複合繊維のうち、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などが好ましい。特に、混紡性などの点から、複合繊維と同種の繊維であってもよく、例えば、複合繊維がポリエステル系繊維である場合、非複合繊維もポリエステル系繊維であってもよい。
【００３７】
複合繊維と非複合繊維との割合（質量比）は、例えば、複合繊維／非複合繊維＝８０／２０〜１００／０（例えば、８０／２０〜９９／１）、好ましくは９０／１０〜１００／０、さらに好ましくは９５／５〜１００／０程度である。非複合繊維を混綿することにより、不織布の強度と手切れ性とのバランスを調整することができる。但し、複合繊維（潜在捲縮繊維）の割合が少なすぎると、捲縮発現後に捲縮繊維が伸縮する際、特に伸長後に収縮するときに非複合繊維がその収縮の抵抗となるために、回復応力の確保が困難となる。
【００３８】
不織布（繊維ウェブ）は、さらに、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、抗菌剤、消臭剤、香料、着色剤（染顔料など）、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、繊維表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。
【００３９】
（アンダーラップテープの特性）
本発明のアンダーラップテープは、不織布を構成する各繊維が実質的に融着することなく、主として複合繊維の捲縮が発現してコイル状に形状変化することにより、各繊維がお互いに絡み合って拘束又は掛止された構造を有している。その外部形状は、通常、テープ状又は帯状などの矩形シート状である。
【００４０】
本発明のアンダーラップテープは、不織布を構成する殆ど（大部分）の繊維（コイル状捲縮繊維の軸芯方向）が、不織布面（シート面）に対して略平行に配向されているのが望ましい。なお、本願明細書では、「面方向に対し略平行に配向している」とは、例えば、ニードルパンチによる交絡のように、局部的に多数の繊維（コイル状捲縮繊維の軸芯方向）が厚み方向に沿って配向している部分が繰り返し存在しない状態を意味する。不織布をニードルパンチで交絡させると、厚み方向に沿った繊維の比率が高くなるため、不織布の面方向への変形が困難となり、大きな荷重をかけて変形させると、元の形状に戻らなくなる。従って、繊維を平行に配列させる点からは、ニードルパンチによる繊維の交絡の程度を低減するか、交絡しないのが好ましい。
【００４１】
本発明のアンダーラップテープは、不織布の面方向のうち主に長手方向に配向したコイル状に捲縮した複合繊維で構成されており、隣接又は交差する複合繊維は、捲縮コイル部で互いに交絡している。この交絡状態は、長手方向よりは頻度が少ないものの、幅方向においても存在している。また、不織布の厚み方向（又は斜め方向）でも、軽度に複合繊維が交絡している。特に、本発明では、複合繊維ウェブにおいて、コイル状に収縮する過程で複合繊維が交絡し、交絡したコイル部により繊維が拘束されている。そのために、不織布は、幅方向や厚み方向よりも、交絡するコイル部により面方向（主に長手方向）に大きく伸長する。また、捲縮コイル部は、圧着により容易に交絡するため自着性を有している。さらに、面方向及び長手方向に配向しているため、長手方向に張力を付与すると、交絡したコイル部が伸長し、ついには解けるため、切断も容易である。このように、本発明のアンダーラップテープは、伸縮性、手切れ性、自着性をバランスよく備えている。さらに、不織布の厚み方向においても、交絡したコイル部によって、厚み方向におけるクッション性及び柔軟性を発現している。
【００４２】
一方、不織布を構成する繊維同士が実質的に融着することなく、厚み方向（シート面に対し垂直方向）に配向している繊維が多く存在すると、この繊維もコイル状の捲縮を形成することとなるため、繊維同士が極めて複雑に絡み合うこととなる。その結果、他の繊維を必要以上に拘束又は固定し、さらに繊維を構成するコイルの伸縮を阻害するため、不織布の伸縮性を低減させる。従って、できるだけ繊維をシート面に対して平行に配向させるのが望ましい。
【００４３】
このように、本発明のアンダーラップテープでは、コイル状の繊維が面方向に略平行に配向されているため、不織布は面方向に伸縮性を有する。これに対して、厚み方向に伸ばした場合、繊維は容易に解けるため、面方向で見られるような伸縮性（縮み性）を発現しない。なお、このような繊維の配向は、繊維が密であり、配向を目視で観察するのが困難な場合でも、このような伸縮性の観察によって容易に繊維の配向性を確認できる。
【００４４】
不織布の密度（嵩密度）は、例えば、０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ3程度の範囲から選択でき、例えば、０．０３〜０．４ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．０６〜０．２５／ｃｍ3（特に０．０７〜０．２ｇ／ｃｍ3）程度である。
【００４５】
本発明では、特に、面方向（又は長手方向）において、複数の低密度部と複数の高密度部とが配列されているのが好ましく、周期的に交互に配向されているのが好ましい。このような規則的であってもよい密度差を設けることにより、本発明のアンダーラップテープは、手切れ性を有しながらも、伸縮性を有することが可能となる。低密度部及び高密度部の構造については、周期的に交互に形成されていれば特に限定されないが、テープ状不織布の長さ方向に沿って交互に形成された縞模様であってもよいが、網目状又は格子状（千鳥状）に交互に形成された構造が好ましい。網目状又は格子状構造の場合、低密度部と高密度部との面積比は異なっていてもよく、例えば、低密度部／高密度部＝９０／１０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜３０／７０程度の範囲から選択でき、略同程度の面積比であってもよい。各部の平均幅は、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、さらに好ましくは１〜３ｍｍ程度である。
【００４６】
本発明のアンダーラップテープは、通気性をさらに向上させる点などから、面方向（又は長手方向）において、１以上の孔部を有していてもよい。複数の孔部を有する場合、孔部は、周期的又は規則的に配列又は配向されていてもよい。孔部が占める面積は、不織布表面の全面積に対して、例えば、５０％以下（例えば、１〜５０％）、好ましくは３〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％程度である。孔部の面積が大きすぎると、アンダーラップテープとしての伸縮性及び強度を発現しない場合がある。
【００４７】
本発明のアンダーラップテープは、その上にテーピングテープなどの固定具を巻くための下地材であるため、テーピングなどの固定具の効果を高める点から厚みは小さい方が好ましい。例えば、テーピングの場合、厚みが大きいと身体の動きによって、テーピングテープとともにアンダーラップテープが動いてしまい、テーピング効果が減少し易いためである。本発明では、アンダーラップテープの厚みをできるだけ低く抑えるために、目付も低い方が好ましい。
【００４８】
加熱前の不織布（繊維ウェブ）の目付は、例えば、１０〜１５０ｇ／ｍ2、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ2程度である。繊維ウェブの目付が小さすぎると十分な物性が得られず、一方、大きすぎると均一な捲縮が発現しない場合がある。
【００４９】
本発明のアンダーラップテープ（加熱後の不織布）の目付は、例えば、１０〜２５０ｇ／ｍ2程度の範囲から選択でき、好ましくは２０〜２００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは３０〜１８０ｇ／ｍ2程度である。アンダーラップテープの厚みは、例えば、０．１〜２ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ程度である。目付や厚みがこの範囲にあると、アンダーラップテープの伸縮性と切断性とのバランスが良くなる。
【００５０】
本発明のアンダーラップテープは、面方向（長さ方向及び幅方向）において、少なくとも一方向（例えば、長さ方向など）の破断伸度が５０％以上であってもよく、好ましくは６０％以上（例えば、６０〜３００％）、さらに好ましくは８０％以上（例えば、８０〜２５０％）程度である。破断伸度がこの範囲にあると、アンダーラップテープの伸縮性が高い。
【００５１】
本発明のアンダーラップテープは、少なくとも一方向において、５０％伸長後における回復率（５０％伸長回復率）が７０％以上（７０〜１００％程度）であってもよく、例えば、８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは９０〜１００％（特に、９５〜１００％）程度である。伸長回復率がこの範囲にあると、伸長に対する追従性が向上し、例えば、使用箇所の形状に充分に追従すると共に、重ねたテープ同士の摩擦によって適度な固定及び締め付けが可能になる。特に、巻き付けて数枚のテープを重ねると、摩擦による固定力が全体として回復応力に対応し、目付を高めるのと類似の挙動を示す。すなわち、伸長回復率が小さい場合には、使用箇所が複雑な形状をしていたり、使用中に動いたりした場合、テープがその動きに追従できず、また、体の動きによって変形した箇所が元に戻らず、巻きつけた箇所の固定が弱くなる。
【００５２】
本発明のアンダーラップテープは、少なくとも一方向における５０％伸長回復挙動において、最初の５０％伸長挙動における２５％伸長時応力［伸び応力（Ｘ）］と、５０％伸長後の戻り挙動における２５％伸長時の戻り時応力［回復応力（Ｙ）］との比（Ｙ／Ｘ）が０．１０以上であってもよく、例えば、０．１５以上、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上（特に０．５〜１．０）程度である。この比率が高いと、テープを伸ばした後の戻り時応力を高く保持できるため、本発明のアンダーラップテープを用いてテーピングを行って運動した際に、テーピングテープのずれが発生せずに良好な固定状態を維持できる。この比率が低いと、戻り時応力が低く、固定力が低下する。
【００５３】
本発明のアンダーラップテープは、自着性（粘着剤などを用いることなく、不織布同士の接触により接合又は交絡して拘束又は掛止可能な特性）にも優れることが特徴である。粘着剤を有するアンダーラップテープでは、通常、皮膚刺激の少ない粘着剤であっても、粘着剤が皮膚に密着することで皮膚の呼吸や発汗などの代謝の妨げになる。また、使用後にアンダーラップテープを皮膚から剥がす際に、皮膚や体毛が剥離する危険が高く、このような意味からも皮膚に負担がかかる。また、粘着剤を有していないアンダーラップテープも知られているが、その多くは使用に際して粘着スプレーを肌に塗布する必要があり、同様の問題を生じる。さらに、テープの伸縮性とテープ同士の係止性とを発現させるために、エラストマーなどを用いた表面の手触りがベタついた触感のシートも知られているが、通気性、着用感、肌触りなどが悪い。
【００５４】
本発明のアンダーラップテープは、不織布で構成されているため、通気性が高く、また衣料用途で広く用いられるポリアルキレンアリレート系樹脂で繊維を構成すれば、着用感、肌触りなどの点からより好ましい。また、本発明のアンダーラップテープは、粘着剤を用いることなく、テープを身体に固定できる。すなわち、使用時において、伸縮性により身体にしっかり固定されるとともに、巻き付けたアンダーラップテープの重なり部分が互いに充分な摩擦力を生じるため、身体を動かしてもアンダーラップテープ同士が滑ってずれたり、緩んだりすることが抑制される。詳しくは、例えば、テープを足や腕などの人体に一度巻きつけた後、その端部を重ねる（又は引きちぎって重ねる）という動作により、巻かれた不織布同士が伸ばされながら押し付けられて不織布同士が接合して固定され、自着性を発現する。この場合において、接合部の不織布同士は、不織布の破断強度以上の強さで接合していることが理想的である。しかし、実用上は被巻回部位の状態に応じて巻き方を変化させる場合が多く、巻き方が変化した場合には、摩擦力の向上などにより、固定力が向上するため、接合部の強度が破断強度より小さくても、実用的にはテープの固定が可能である。また、接合部の強度の実測も困難である。そこで、本発明では、この自着性の評価方法として「曲面滑り応力」を用いた。アンダーラップテープとして所定の自着性を有し、実用上問題のない程度に使用可能とするには、曲面滑り応力が０．５Ｎ／５０ｍｍ以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１．０Ｎ／５０ｍｍ以上（特に３．０Ｎ／５０ｍｍ以上）である。この応力はアンダーラップテープの自着性に大きく関係し、大きいほど、テープを目的の場所に巻きつけて引きちぎった後、強固に固定できる。従って、この応力が小さすぎると、テープを十分に固定できず、端部から徐々にほどけてしまう。なお、曲面滑り応力は、引張試験機を用いて、後述する実施例に記載の方法により測定する。
【００５５】
さらに、不織布の表面に一部遊離する状態で形成されたコイル又はループ状繊維の数が多く存在することにより、これらの不織布が重ねられたとき、お互いの表面繊維同士が交絡することにより固定性が向上する。さらに、対象物（足や腕などの身体など）に巻き付けた後にテープを切断した場合、切断箇所におけるフリーな繊維（切断により露出され、又は端部が形成された遊離繊維）が、重ね合わせる相手方における不織布表面のコイル又はループ状繊維に対し、より自由交絡することが可能となるため、特に優れた自着性が発現する。アンダーラップテープ表面に存在するコイル又はループ状繊維の本数は、例えば、１ｃｍ2当たり７本以上、好ましくは８〜５０本、さらに好ましくは９〜４５本（特に１０〜４０本）程度である。なお、本発明では、コイル又はループ状繊維の本数の具体的な測定方法は、実施例において記載された測定方法を用いる。
【００５６】
さらに、本発明のアンダーラップテープは、面方向（長さ方向及び幅方向）において、少なくとも一方向（例えば、長手方向）の破断強度が３〜３０Ｎ／ｍｍ（例えば、５〜２０Ｎ／５０ｍｍ）、好ましくは６〜１８Ｎ／５０ｍｍ、さらに好ましくは６．５〜１７Ｎ／５０ｍｍ（特に７〜１５Ｎ／５０ｍｍ程度である。破断強度は手切れ性に大きく関係し、本発明のアンダーラップテープは、手で容易に切断できることが特徴であるが、引裂きに対する「ねばり」も保持する必要がある。この「ねばり」とは、使用中に引裂きのきっかけとなる切れ目などが発生したとき、この切れ目を起点として簡単に避けるのが抑制されることを意味する。すなわち、引裂きが始まると容易に破断に移行するため、最終的な手切れ性は破断強度に依存するといえる。従って、この破断強度が大きすぎると、使用時に片手でテープを切断するのが困難になる。また、小さすぎると、テープの強度が不足して容易に破断し、取扱性が低下する。
【００５７】
特に、アンダーラップテープをその長さ方向に沿って伸展しながら関節部などへ必要量を巻きつけた後に切断し、その切断端を固定するためにある程度の強度が必要であるため、テープの長さ方向において前記破断強度の範囲を満たすのが好ましい。
【００５８】
また、本発明のアンダーラップテープを製造する場合、不織布をテープに必要な幅や長さにあわせて加工することが必要となるが、この工程は、通常、スリッターリワインダーを用いることで容易に加工できる。従って、本発明においては、良好な生産性を確保する点からも、テープの長さ方向において、破断強度が前記範囲にあることが好ましい。
【００５９】
一方、幅方向の破断強度は長手（長さ）方向より低くてもよく、例えば、０．０５〜１５Ｎ／５０ｍｍ、好ましくは０．１〜１０Ｎ／５０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜８Ｎ／５０ｍｍ（特に１〜７Ｎ／５０ｍｍ）程度であってもよい。
【００６０】
このように、本発明のアンダーラップテープは、面方向と厚み方向との異方性だけでなく、通常、製造工程の流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＣＤ方向）との間で異方性を有している。すなわち、本発明のアンダーラップテープは、製造の過程において、コイル状捲縮繊維の軸芯方向が面方向と略平行となるだけでなく、面方向と略平行に配向したコイル状捲縮繊維の軸芯方向は、流れ方向に対しても略平行となる傾向がある。その結果、矩形状不織布が製造される場合、不織布製造における流れ方向と幅方向との間で、前記伸縮特性及び破断特性、特に破断強度が異方性を有する。本発明では、流れ方向をテープの長さ方向に向けて用いることで、前記破断強度の範囲を有するアンダーラップテープを得ることが可能となる。具体的に、破断強度について、長さ方向（流れ方向）の破断強度が、幅方向の破断強度に対して、例えば、１．５〜５０倍、好ましくは２〜４０倍、好ましくは３〜３０倍程度である。また、長さ方向の破断強度を１としたとき、幅方向の破断強度は、例えば、０．０１〜１、好ましくは０．０３〜０．８、さらに好ましくは０．０５〜０．６（特に０．１〜０．５）程度である。
【００６１】
本発明のアンダーラップテープは、水が付着して皮膚まで浸透するのを抑制できる点から、撥水性を有しているのが好ましい。撥水性の発現は、後述する製造工程の中で、水や水蒸気に繊維が晒されることで、繊維に付着した親水性を有する物質が洗い流され、繊維の表面に樹脂本来の性質が発現することによる。具体的にこの撥水度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２スプレー試験において３点以上（好ましくは３〜５点、さらに好ましくは４〜５点）を示すのが好ましい。
【００６２】
さらには、この水や水蒸気による洗浄効果により、繊維に付着している繊維油剤も洗い流されることにより、本発明のアンダーラップテープの皮膚刺激性も低減される。
【００６３】
アンダーラップテープの通気度は、フラジール形法による通気度で０．１ｃｍ3／ｃｍ2・秒以上であり、例えば、１〜５００ｃｍ3／ｃｍ2・秒、好ましくは５〜３００ｃｍ3／ｃｍ2・秒、さらに好ましくは１０〜２００ｃｍ3／ｃｍ2・秒程度である。本発明のアンダーラップテープは、通気度が高いため、巻回部における皮膚の蒸れが抑制される。
【００６４】
［アンダーラップテープの製造方法］
本発明のアンダーラップテープの製造方法は、前記複合繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、複合繊維ウェブを高温水蒸気で加熱して捲縮する工程とを含む。
【００６５】
（ウェブ化工程）
まず、繊維をウェブ化する工程において、前記複合繊維を含む繊維をウェブ化する。ウェブの形成方法としては、慣用の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法などの直接法、メルトブロー繊維やステープル繊維などを用いたカード法、エアレイ法などの乾式法などを利用できる。これらの方法のうち、メルトブロー繊維やステープル繊維を用いたカード法、特にステープル繊維を用いたカード法が汎用される。ステープル繊維を用いて得られたウェブとしては、例えば、ランダムウェブ、セミランダムウェブ、パラレルウェブ、クロスラップウェブなどが挙げられる。
【００６６】
（絡合工程）
次に、得られた繊維ウェブは、高温水蒸気で加熱して捲縮する工程に供することにより、複合繊維が、面方向に対して略平行に配向され、かつ特定の曲率半径で厚み方向において略均一に捲縮された不織布が得られるが、本発明では、高温水蒸気で加熱して捲縮する工程において、繊維が飛散するのを抑制する点などから、得られた繊維ウェブの一部の繊維を軽度に絡合する工程を経るのが好ましい。このような絡合工程において、絡合方法は、機械的に交絡させる方法であってもがよいが、低圧力水の噴霧又は噴射（吹き付け）により交絡させる方法が好ましい。本発明における低圧力水を噴霧する方法は、通常の水流絡合不織布のように、水流により繊維を強固に交絡してウェブ強度を確保するための方法ではなく、繊維ウェブを濡れた状態にすることにより、繊維を緩やかに固定し、動き難くする方法である。このような低圧力水を用いた絡合方法において、繊維ウェブへの水の噴霧は、連続的であってもよいが、間欠的又は周期的に噴霧するのが好ましい。低圧力の水を間欠的又は周期的に繊維ウェブに噴霧することにより、複数の低密度部と複数の高密度部とを、周期的に交互に形成することができる。繊維ウェブに対してこのような繊維分布の偏りを発生させると、主として繊維密度の高い部分で一部の繊維を軽度に交絡させることができ、次の工程で用いる高温・高圧の水蒸気の噴霧による繊維の飛散を抑制できる。一方、繊維密度の低い部分では繊維量が少ないために繊維交絡がほとんどなく、また繊維同士の接触による抵抗も非常に低いため、各繊維が自由度の高い状態になり、高度な繊維収縮を確保するために有効に働く。
【００６７】
すなわち、この工程における水の噴出圧力は、繊維交絡が軽度となるように、できるだけ低い圧力が望ましく、例えば、０．１〜１．５ＭＰａ、好ましくは０．３〜１．２ＭＰａ、さらに好ましくは０．６〜１．０ＭＰａ程度である。なお、水の温度は、例えば、５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、例えば、１５〜３５℃（常温）程度である。
【００６８】
水を間欠的又は周期的に噴霧する方法としては、繊維ウェブに密度の勾配を周期的に交互に形成できる方法であれば特に限定されないが、簡便性などの点から、複数の孔で形成された規則的な噴霧域又は噴霧パターンを有する板状物（多孔板など）を介して、スプレーなどにより水を噴射する方法が好ましい。
【００６９】
具体的には、繊維ウェブ形成工程で得られた繊維ウェブは、ベルトコンベアにより次工程へ送られ、次いでコンベアベルト上に載置された状態で、多孔板で構成されたドラム（多孔板ドラム）とベルトとの間を通過させてもよい。コンベアベルトは通水性であってもよく、前記多孔板ドラムとベルト間を繊維ウェブが通過する際に、前記ドラムの内側からウェブを通して、コンベアベルトを通過するように、スプレー状に水を前記圧力で噴出させることができる。このような水をウェブに吹き付けることにより、ベルト上にあるウェブを構成する繊維を多孔板の孔に対応しない非噴霧域へ移動させることができ、孔に対応する部位の繊維量を減少できる。この段階では、ドラムの孔に対応する部位（噴霧域）にウェブの孔が生じるようにして、繊維の偏りを生じさせてもよい。
【００７０】
多孔板の孔の配列又は配置構造は、特に限定されないが、例えば、網目状又は格子状（千鳥状）で交互に孔を配列した構造であってもよい。各孔の孔径は、通常、同じ大きさで形成され、例えば、１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜５ｍｍ程度である。隣接する孔のピッチも、通常、同じ長さであり、例えば、１〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜３ｍｍ程度である。
【００７１】
孔径が小さすぎると、流れる水量が低下するため、繊維ウェブの繊維を移動できない場合がある。一方、孔径が大きすぎると、ドラムの形態を確保するために、ピッチを広くする必要が生じ、結果としてウェブに水が接しない部分ができ、品質ムラが生じたり、均一な処理が困難になる。また、孔のピッチが小さすぎると、必然的に孔径を小さくする必要が生じ、水量が確保できなくなる。逆に、ピッチが広すぎるとやはりウェブに水が接しない部分ができ、品質ムラが生ずる。
【００７２】
使用するベルトコンベアは、基本的には加工に用いる繊維ウェブの形態を乱すことなく運搬できれば特に限定はないが、エンドレスコンベアが好適に用いられる。尚、一般的な単独のベルトコンベアであってもよく、必要に応じてもう１台のベルトコンベアを組み合わせて、両ベルト間に繊維ウェブを挟むようにして運搬してもよい。特に、繊維ウェブの最終的な形態に固定する次の捲縮工程においては、一組のベルトを用いて繊維ウェブを挟み込み、繊維ウェブの密度を調整してもよい。このように運搬することにより、繊維ウェブを処理する際に、処理に用いる水、高温水蒸気、コンベアの振動などの外力により、運搬してきたウェブの形態が変形するのを抑制できる。
【００７３】
コンベアに用いるエンドレスベルトは、ウェブの運搬や高温水蒸気処理の妨げにならなければ、特に限定されないが、ネットであれば、概ね９０メッシュより粗いネット（例えば、１０〜５０メッシュ程度のネット）が好ましい。これ以上のメッシュの細かなネットは、通気性が低く、水蒸気が通過し難くなる。ベルトの材質は、水蒸気処理に対する耐熱性などの観点より、金属、耐熱処理したポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、、ポリアリレート系樹脂（全芳香族系ポリエステル系樹脂）、芳香族ポリアミド系樹脂などの耐熱性樹脂などが好ましい。なお、コンベアに用いるベルトは、水流による絡合工程と、高温水蒸気による捲縮工程とで同じであってもよいが、各々工程により調整が必要なため、通常、分離した別のコンベアが使用される。
【００７４】
（捲縮工程）
最後に、繊維の一部が軽度に絡合された繊維ウェブは、ベルトコンベアにより次工程へ送られ、高温水蒸気で加熱して捲縮される。高温水蒸気で処理する方法では、ベルトコンベアにより送られてきた繊維ウェブは、高温又は加熱水蒸気（高圧スチーム）流に晒され、複合繊維（潜在捲縮繊維）に捲縮を発現させて、本発明のアンダーラップテープが得られる。すなわち、本発明では、この捲縮発現により複合繊維がコイル状に形を変えながら移動し、繊維同士の３次元的交絡が発現する。さらに、高温水蒸気で処理する方法を用いることにより、繊維ウェブの表面から内部に亘り、均一な捲縮を発現できる。特に、本発明における繊維ウェブは通気性を有しているため、高温水蒸気が内部にまで浸透し、略均一な組織を有する不織布を得ることができる。
【００７５】
通常、複合繊維を用いた不織布の製造工程においては、繊維を固定する工程（絡合工程）と潜在捲縮を発現するための加熱工程が別工程であるため、複合繊維を主体とする繊維ウェブは、最初のニードルパンチ又は水流絡合による繊維交絡工程で、次工程への工程通過性や安定的な形態を確保した後、乾熱処理工程で捲縮を発現することが必要になる。このため、従来の製造方法では、熱処理後の繊維間の結節強度が大きくなり過ぎ、長さ方向における伸長応力も高くなり、手で容易に切断することが困難となる。本発明では、最低限の繊維交絡を行った繊維ウェブに対し高温水蒸気処理を施すことで、繊維の捲縮と交絡を同時に発現させ、易切断性を実現した。
【００７６】
具体的には、低圧の水で処理された繊維ウェブは、ベルトコンベアで高温水蒸気処理に供せられるが、繊維ウェブは高温水蒸気処理と同時に収縮する。従って、供給する繊維ウェブは、高温水蒸気に晒される直前では、目的とする不織布の大きさに応じてオーバーフィードされているのが望ましい。オーバーフィードの割合は、目的の不織布の長さに対して、１１０〜３００％、好ましくは１２０〜２５０％程度である。
【００７７】
繊維ウェブに水蒸気を供給するためには、慣用の水蒸気噴射装置が用いられる。この水蒸気噴射装置としては、所望の圧力と量で、ウェブ全幅に亘り概ね均一に水蒸気を吹き付け可能な装置が好ましい。２台のベルトコンベアを組み合わせた場合、一方のコンベア内に水蒸気噴射装置が装着され、通水性のコンベアベルト、又はコンベアの上に載置されたコンベアネットを通してウェブに水蒸気を供給する。他方のコンベアには、サクションボックスを装着してもよい。サクションボックスによって、繊維ウェブを通過した過剰の水蒸気を吸引排出してもよいが、水蒸気を繊維ウェブに対して充分に接着させるとともに、この熱により発現する繊維捲縮をより効率的に発現させるためには、ウェブを出来る限りフリーな状態に保つことが必要であるため、サクションボックスによって吸引排出せずに水蒸気を供給するのが好ましい。また、繊維ウェブの表と裏を一度に水蒸気処理するために、さらに前記水蒸気噴射装置が装着されているコンベアとは反対側のコンベアにおいて、前記水蒸気噴射装置が装着されている部位よりも下流部のコンベア内に別の水蒸気噴射装置を設置してもよい。下流部の水蒸気噴射装置がない場合において、不織布の表と裏を水蒸気処理したい場合は、一度処理した繊維ウェブの表裏を反転させて再度処理装置内を通過させることで代用してもよい。
【００７８】
水蒸気噴射装置から噴射される高温水蒸気は、気流であるため、水流絡合処理やニードルパンチ処理とは異なり、被処理体である繊維ウェブ中の繊維を大きく移動させることなく繊維ウェブ内部へ進入する。この繊維ウェブ中への水蒸気流の進入作用によって、水蒸気流が繊維ウェブ内に存在する各繊維の表面を効率的に覆い、均一な熱捲縮を可能にすると考えられる。また、乾熱処理に比べても、繊維内部に対して充分に熱を伝導できるため、表面及び厚み方向における捲縮の程度が概ね均一になる。
【００７９】
高温水蒸気を噴射するためのノズルは、所定のオリフィスが幅方向に連続的に並んだプレートやダイスを用い、これを供給される繊維ウェブの幅方向にオリフィスが並ぶように配置すればよい。オリフィス列は一列以上あればよく、複数列が並行した配列であってもよい。また、一列のオリフィス列を有するノズルダイを複数台並列に設置してもよい。
【００８０】
プレートにオリフィスを開けたタイプのノズルを使用する場合、プレートの厚みは、０．５〜１．０ｍｍ程度であってもよい。オリフィスの径やピッチに関しては、目的とする捲縮発現と、この発現に伴う繊維交絡が効率よく実現できる条件であれば特に制限はないが、オリフィスの直径は、通常、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。オリフィスのピッチは、通常０．５〜３ｍｍ、好ましくは１〜２．５ｍｍ、さらに好ましくは１〜１．５ｍｍ程度である。オリフィスの径が小さすぎると、ノズルの加工精度が低くなり、加工が困難になるという設備的な問題点と、目詰まりを起こしやすくなるという運転上の問題点が生じ易い。逆に、大きすぎると、十分な水蒸気噴射力を得ることが困難となる。一方、ピッチが小さすぎると、ノズル孔が密になりすぎるため、ノズル自体の強度が低下する。一方、ピッチが大きすぎると、高温水蒸気が繊維ウェブに充分に当たらないケースが生じるため、強度の確保が困難となる。
【００８１】
使用する高温水蒸気についても、目的とする繊維の捲縮発現とこれに伴う適度な繊維交絡が実現できれば特に限定はなく、使用する繊維の材質や形態により設定すればよいが、圧力は、例えば、０．１〜２ＭＰａ、好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜１ＭＰａ程度である。水蒸気の圧力が高すぎたり、強すぎる場合には、ウェブを形成する繊維が必要以上に動いて地合の乱れを生じたり、繊維が必要以上に交絡する場合がある。また、極端な場合には繊維同士が融着してしまい、目的とする伸縮性を確保が困難となる。また、圧力が弱すぎる場合は、繊維の捲縮発現に必要な熱量を被処理物であるウェブに付与できなくなったり、水蒸気が繊維ウェブを貫通できず、厚み方向における繊維の捲縮の発現が不均一になり易い。また、ノズルからの水蒸気の均一噴出の制御も困難である。
【００８２】
高温水蒸気の温度は、例えば、７０〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃、さらに好ましくは９０〜１１０℃程度である。高温水蒸気の処理速度は、例えば、２００ｍ／分以下、好ましくは０．１〜１００ｍ／分、さらに好ましくは１〜５０ｍ／分程度である。
【００８３】
このようにして繊維ウェブ内の複合繊維の捲縮を発現させた後、不織布に水分が残留する場合があるので、必要に応じて不織布を乾燥してもよい。乾燥に関しては、乾燥用加熱体に接触した不織布表面の繊維が、乾燥の熱により接着して伸縮性を低下させないことが必要であり、伸縮性を維持できる限り、慣用の方法を利用できる。例えば、不織布の乾燥に使用されるシリンダー乾燥機やテンターのような大型の乾燥設備を使用してもよいが、残留している水分は微量であり、比較的軽度な乾燥手段により乾燥可能なレベルである場合が多いため、遠赤外線照射、マイクロ波照射、電子線照射などの非接触法や熱風を吹き付けたり、通過させる方法などが好ましい。
【００８４】
このようにして得られた不織布は、通常、板状又はシート状であるが、所望のアンダーラップテープの長さや幅に合わせて切断などによって加工される。切断加工されたアンダーラップテープは、芯材に対してロール状に巻回してもよい。
【００８５】
本発明のアンダーラップテープは、その製造工程において水に濡らされ、高温水蒸気雰囲気下に曝露される。すなわち、本発明のアンダーラップテープは、不織布自体がいわば洗濯と同様の処理を受けることになるため、紡糸油剤などの繊維への付着物が洗浄される。従って、本発明のアンダーラップテープは、衛生的で、かつ高い撥水性を示す。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のアンダーラップテープは、優れた伸縮性及び通気性を有するため、医療やスポーツなどの分野において、足（くるぶし関節など）、腕（肘関節など）、指、首、胴体などの身体の一部に巻き付けるためのテープとして利用できる。特に、テーピング、ギブス、ギブス包帯、サポーター、ブレイス、スプリントなどの身体固定具（又は被覆用品）の下地テープ（下巻きテープ）として有用である。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例における各物性値は、以下に示す方法により測定した。なお、実施例中の「部」及び「％」はことわりのない限り、質量基準である。
【００８８】
（１）捲縮数
ＪＩＳ  Ｌ１０１５「化学繊維ステープル試験方法」（８．１２．１）に準じて評価した。
【００８９】
（２）平均曲率半径
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、不織布断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した不織布断面写真に写っている繊維の中で、１周以上の螺旋（コイル）を形成している繊維について、その螺旋に沿って円を描いたときの円の半径（コイル軸方向から捲縮繊維を観察したときの円の半径）を求め、これを曲率半径とした。なお、繊維が楕円状に螺旋を描いている場合は、楕円の長径と短径との和の１／２を曲率半径とした。ただし、捲縮繊維が充分なコイル捲縮を発現していない場合や、繊維の螺旋形状が斜めから観察されることにより楕円として写っている場合を排除するために、楕円の長径と短径との比（長径／短径）が１．２以下の範囲に入る楕円だけを測定対象とした。なお、測定は、任意の断面について撮影したＳＥＭ画像について測定し、ｎ数＝１００の平均値として示した。
【００９０】
（３）目付（ｇ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。
【００９１】
（４）厚み（ｍｍ）及び密度（ｇ／ｃｍ3）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて厚みを測定し、この値と（４）の方法で測定した目付とから密度を算出した。
【００９２】
（５）破断強度及び破断伸度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。なお、破断強度及び破断伸度は不織布の流れ（ＭＤ）方向及び幅（ＣＤ）方向について測定した。
【００９３】
（６）５０％伸長回復率
ＪＩＳ  Ｌ１０９６「一般織物試験方法」に準拠して測定した。ただし、本発明における評価では、一律、伸度５０％での回復率とし、また５０％伸長後、元の位置に戻った後は待ち時間無しに次の動作に入った。なお、測定は、不織布の流れ（ＭＤ）方向および幅（ＣＤ）方向について行った。
【００９４】
（７）伸び応力及び回復応力
前記（６）の伸長回復率測定における最初の伸長過程において、２５％伸長したときの伸長応力を伸び応力（Ｘ）とし、５０％伸長後の戻り過程において２５％伸度まで戻ったときの戻り時応力を回復応力（Ｙ）とした。測定結果よりＹ／Ｘを算出した。なお、測定は、不織布の流れ（ＭＤ）方向および幅（ＣＤ）方向について行った。
【００９５】
（８）曲面滑り応力
以下に示した方法により、測定した。
【００９６】
まず、測定対象となる不織布を、ＭＤ方向が長さ方向となるように、５０ｍｍ幅×６００ｍｍ長の大きさにカットし、サンプル１とした。次に、図１（１）に示すように、サンプル１の一方の端部をセロハンテープ２で巻芯３（外径３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのポリプロピレン樹脂製パイプロール）に固定した後、このサンプル１のもう一方の端部にワニ口クリップ４（掴み幅５０ｍｍ、使用にあたり口部内側に０．５ｍｍ厚のゴムシートを両面テープで固定した）を使用して、サンプル１の全幅に対し均一に加重が掛かるように１５０ｇの錘５を取り付けた。
【００９７】
サンプル１を固定した巻芯（パイプロール）３をサンプル１及び錘５が吊り下がるように持ち上げた状態で、錘５が大きく揺れないように、パイプロール３を５周回転させてサンプル１を巻き上げて錘５を持ち上げた（図１（２）参照）。この状態で、パイプロール３に巻き付けたサンプル１の最外周部分における円柱状部分と、パイプロール３に巻き付いていないサンプル１の平面状部分との接点（パイプロール３へ巻きついているサンプル１の部分と、錘５の重力によって垂直状になっているサンプル１の部分との境界線）を基点６とし、この基点６が動いてずれることのないように、ゆっくりとワニ口クリップ４及び錘５を取り外した。次に、この基点６からパイプロールを半周（１８０°）した地点７で、内層のサンプルを傷つけないように、サンプル１の最外周部分をカミソリ刃で切断し、切れ目８を設けた（図２参照）。
【００９８】
このサンプル１における最外層部分と、その下（内層）でパイプロール３に巻きつけられている内層部分との間の曲面滑り応力を測定した。この測定には、引張試験機（島津製作所社（株）製、「オートグラフ」）を用いた。引張試験機の固定側チャック台座に設置した治具９にパイプロール３を固定（図３参照）し、サンプル１の端部（ワニ口クリップ２を取り付けていた端部）をロードセル側のチャック１０で掴んで引張速度２００ｍｍ／分にて引張り、切れ目８でサンプル１が外れた（分離した）ときの測定値（引張強度）を曲面滑り応力とした。なお、曲面滑り応力が破断強度を超える程度に強すぎて、サンプル１が外れる前に破断してしまった場合には、「破断」と表記した。
【００９９】
（９）撥水度
ＪＩＳ  Ｌ１０９２「繊維製品の防水性試験方法」（６．２  スプレー試験）に準じて評価した。
【０１００】
（１０）繊維湾曲率及びその均一性
不織布の断面における電子顕微鏡写真（倍率：１００倍）を撮影し、撮影された繊維の映し出された部分において、厚み方向において、表層、内層、裏層の３つの領域に三等分し、各層の中心付近において、長さ方向２ｍｍ以上で、かつ測定可能な繊維片が５００本以上含むように測定領域を設定した。これらの領域について、その繊維の一方の端部ともう一方の端部との端部間距離（最短距離）を測定し、さらにその繊維の繊維長（写真上の繊維長）を測定した。すなわち、繊維の端部が不織布表面に露出している場合は、その端部をそのまま端部間距離を測定するための端部とし、端部が不織布内部に埋没している場合は、不織布内部に埋没する境界部分（写真上の端部）を端部間距離を測定するための端部とした。このとき、撮影された繊維のうち、１００μｍ以上に亘って連続していることが確認できない繊維像に関しては測定の対象外とした。そして、端部間距離（Ｌ１）に対するその繊維の繊維長（Ｌ２）の比（Ｌ２／Ｌ１）から、繊維湾曲率を算出した。なお、繊維湾曲率の測定は、厚み方向に三等分した表層、内層、裏層ごとに平均値を算出した。さらに、各層の最大値と最小値の割合から繊維湾曲率の厚み方向における均一性を算出した。
【０１０１】
図４に、撮影された繊維の測定方法についての模式図を示す。図４（ａ）は、一方の端部が表面に露出し、他方の端部が不織布内部に埋没した繊維を示し、この繊維の場合、端部間距離Ｌ１は、繊維の端部から不織布内部に埋没する境界部分までの距離になる。一方、繊維長Ｌ２は、繊維の観察できる部分（繊維の端部から不織布内部に埋没するまでの部分）の繊維を写真上で二次元的に引き延ばした長さになる。
【０１０２】
図４（ｂ）は、両端部が不織布内部に埋没した繊維を示し、この繊維の場合、端部間距離Ｌ１は、不織布表面に露出した部分における両端部（写真上の両端部）の距離になる。一方、繊維長Ｌ２は、不織布表面に露出している部分の繊維を写真上で二次元的に引き延ばした長さになる。
【０１０３】
（１１）繊維表面のループ（又はコイル）状繊維の割合
不織布の表面における電子顕微鏡写真（倍率×１００倍）を撮影し、撮影された繊維表面の１ｃｍ2当たりにおいて、不織布表面に形成された繊維ループ（ループ状に１周以上旋回した繊維）又はコイル形状の繊維の本数を数えた。すなわち、明らかな単繊維で連続したループを形成している繊維のみをループ状繊維として計測した。このような計測を任意の５箇所において行い、その平均を求め、小数点以下を四捨五入してループ状繊維の割合とした。
【０１０４】
（１２）アンダーラップテープ特性
肘（腕の関節部）を約１２０度の角度で曲げた状態で肘を中心とする約２０ｃｍの範囲に、アンダーラップテープを５周巻いた後、引きちぎって手切れ性を確認し、以下の基準で評価した。また、このときのアンダーラップテープの自着性についても以下の基準で評価した。なお、自着性の評価が△以下のテープについては、粘着テープでアンダーラップテープ同士を貼り合わせて固定した。また、着用したアンダーラップテープの肌触りから使用時刺激性を以下の基準で評価した。
【０１０５】
さらに、着用したアンダーラップテープの上から肘を約１２０度の角度で曲げた状態でうでの内側と外側に１本ずつ腕に沿って、高粘着タイプのテーピングテープ（ニチバン（株）製、セラポアテープ、幅７５ｍｍ）にてテーピングを行い、ゴルフクラブを用いてスイングを５０回連続して行い、さらに１０分休憩後、同じく５０回連続してスイングを行った。このときのテーピングテープ及びアンダーラップテープの着用における抵抗感及び蒸れ感を確認し、以下の基準で評価した。また、運動後のテーピングテープのズレや緩みを確認し、テーピング保持性を以下の基準で評価した。その後、テーピングテー及びアンダーラップテープを剥がす際に皮膚に感じた刺激（剥離時刺激性）を以下の基準で評価した。
【０１０６】
なお、前記各特性の評価は１０人のパネラーによって行われ、以下のように各特性について「良い」と感じた人数で相対的に評価した。
【０１０７】
手切れ性：容易に切断できれば「良い」
自着性：容易に固定されれば「良い」
使用時刺激性：使用中、肌に刺激がなければ「良い」
抵抗感：運動時に抵抗感がなければ「良い」
蒸れ感：運動時及び終了時に不快な蒸れ感がなければ「良い」
テーピング保持性：運動時にズレや緩みがなければ「良い」
剥離時刺激性：剥離した際、肌に刺激がなければ「良い」。
【０１０８】
（各特性の基準）
◎：１０人中９人以上が「良い」と評価
○：１０人中６〜８人が「良い」と評価
△：１０人中４〜５人が「良い」と評価
×：１０人中３人以下が「良い」と評価。
【０１０９】
実施例１
潜在捲縮性繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸２０モル％及びジエチレングリコール５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とで構成されたサイドバイサイド型複合ステープル繊維（（株）クラレ製、「ＰＮ−７８０」、１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数６２個／２５ｍｍ）を準備した。上記サイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用いて、カード法により目付３２．１ｇ／ｍ2のカードウェブとした。
【０１１０】
このカードウェブをコンベアネット上で移動させ、径２ｍｍφ、２ｍｍピッチで千鳥状に孔（円形状）のあいた多孔板ドラムとの間を通過させ、この多孔板ドラムの内部からウェブ及びコンベアネットに向かって、０．８ＭＰａでスプレー状に水流を噴出して、繊維同士が実質的な交絡を生じず、繊維がわずかに動く程度に濡らした。
【０１１１】
このカードウェブを、３０メッシュ、幅５００ｍｍの樹脂製エンドレスベルトを装備したベルトコンベアに移送した。このとき、次の水蒸気処理工程での収縮を阻害しないように、ウェブを２００％程度にオーバーフィードさせた。尚、このベルトコンベアのベルトの上部には同じベルトが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両ベルトの間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。
【０１１２】
次いで、ベルトコンベアに備えられた水蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、この水蒸気噴射装置から０．４ＭＰａの水蒸気をカードウェブに対し垂直に噴出して水蒸気処理を施して、潜在捲縮繊維のコイル状捲縮を発現させるとともに、繊維を交絡させ不織布を得た。この水蒸気噴射装置は、一方のコンベア内に、コンベアベルトを介して水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、もう一方のコンベアにサクション装置が設置されていた。しかし、このサクションは稼働させなかった。なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、このノズルがコンベア幅方向に沿って２ｍｍピッチで１列に並べられた装置を使用した。加工速度は１０ｍ／分であり、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離は１０ｍｍとした。
【０１１３】
得られた不織布は、目付が７５．５ｇ／ｍ2であった。この不織布は、ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、また破断しない程度に軽く手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布をＭＤ方向が長さ方向となるように、５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１１４】
得られたアンダーラップテープの表面を電子顕微鏡（１００倍）で撮影した結果を、図５に示す。さらに、厚み方向の断面を電子顕微鏡（１００倍）で撮影した結果を、図６に示す。なお、写真中のスケールバーは、いずれも２００μｍの長さを示す。
【０１１５】
図５及び図６の結果から明らかなように、実施例１で得られたアンダーラップテープは、各繊維が、厚さ方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１１６】
実施例２
実施例１で用いたカードウェブを、実施例１と同様に多孔板ドラムとネットとの間を通過させる際に噴出する水流スプレーの水圧を１．５ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布は、目付が６７．６ｇ／ｍ2であり、この不織布も、ＭＤ及びＣＤ方向によく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻上げ、本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１１７】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例２で得られたアンダーラップテープも、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１１８】
実施例３
実施例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維９０質量％と、ポリエチレンテレフタレート繊維（１．６ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１５個／２５ｍｍ）１０質量％とを混綿し、カード法により目付３８．１ｇ／ｍ2のカードウェブとした。このウェブをベルトコンベアに移送する際、１２０％程度にオーバーフィードさせたこと以外は実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。
【０１１９】
得られた不織布は、収縮により目付が５９．３ｇ／ｍ2に上がっており、ＭＤ方向及びＣＤ方向によく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１２０】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例３で得られた不織布も、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１２１】
実施例４
潜在捲縮繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸２５モル％及びジエチレングリコール７モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とで構成されたサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数７４個／２５ｍｍ）を１００質量％用い、実施例１と同様に目付３３．７ｇ／ｍ2のカードウェブを作製した。このウェブを実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。
【０１２２】
得られた不織布は、目付が１０２．７ｇ／ｍ2であった。この不織布は、ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１２３】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例４で得られたアンダーラップテープも、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１２４】
実施例５
潜在捲縮繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸１５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とで構成されたサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数４８個／２５ｍｍ）を１００質量％用い、実施例１と同様に目付３６．２ｇ／ｍ2のカードウェブを作製した。このウェブを実施例１と同様の方法で加工することにより不織布を得た。
【０１２５】
得られた不織布は、目付が５６．９ｇ／ｍ2であった。この不織布は、ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除すると直ぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ、本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１２６】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例５で得られたアンダーラップテープも、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１２７】
実施例６
実施例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用い、カード法により目付１８．８ｇ／ｍ2のカードウェブとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が４１．３ｇ／ｍ2であった。この不織布は、ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除すると直ぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１２８】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例６で得られたアンダーラップテープも、各繊維が、厚さ方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１２９】
実施例７
実施例１で用いたサイドバイサイド型複合ステープル繊維を１００質量％用い、カード法により目付７５．９ｇ／ｍ2のカードウェブとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が１４６．７ｇ／ｍ2であった。この不織布は、ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１３０】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例７で得られたアンダーラップテープも、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１３１】
実施例８
水蒸気の噴射圧を１．２ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布は、目付が７８．８ｇ／ｍ2であった。この不織布は、ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれにもよく伸縮し、破断しない程度に手で伸ばした後、応力を解除するとすぐに元の形に戻った。結果を表１に示す。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げ本発明のアンダーラップテープを得た。
【０１３２】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、実施例８で得られたアンダーラップテープも、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１３３】
比較例１
ポリエチレンテレフタレート繊維（１．６ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１５個／２５ｍｍ）１００質量％で構成された目付３２．３ｇ／ｍ2のカードウェブを用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得ようとしたが、水蒸気に晒しても繊維の収縮が発現せず、殆どウェブの状態のままであり、単体で容易に運搬できるよう不織布は得られなかった。
【０１３４】
比較例２
実施例１で用いたカードウェブを、孔径φ０．１ｍｍのノズルを用いて、水圧一段目２．９ＭＰａ、二段目３．９ＭＰａの条件（一般的な水流絡合の条件）で片面を水流絡合処理した後、このウェブを１３０℃の熱風乾燥機内で熱処理し、捲縮発現させることで不織布を得たが、得られた不織布は、伸縮性を有するものの、明らかに戻り応力が低かった。この不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げアンダーラップテープを得た。
【０１３５】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、比較例２で得られたアンダーラップテープは、熱風で熱処理しているため、各繊維が、厚さ方向の中央域において、コイル状捲縮の発現が低く、厚み方向における繊維の捲縮度合いも不均一であることが観察された。さらに、多くの繊維が面方向に対して垂直に配向していることも観察できた。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１３６】
比較例３
実施例１で用いたカードウェブを、孔径φ０．１ｍｍのノズルを用いて、水圧一段目２．９ＭＰａ、二段目３．９ＭＰａの条件（一般的な水流絡合の条件）で片面を水流絡合処理した後、このウェブを実施例１と同じく、次の水蒸気処理工程での収縮を阻害しないように、オーバーフィードさせながらベルトコンベアに備えられた水蒸気噴射装置へ導入し、この装置から０．４ＭＰａの水蒸気をカードウェブに対し垂直に噴出して水蒸気処理を施して、潜在捲縮繊維のコイル状捲縮を発現させるとともに繊維を交絡させ不織布を得た。なお、水蒸気噴射ノズル、加工速度、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離も実施例１と同じ条件とした。得られた不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げアンダーラップテープを得た。
【０１３７】
得られたアンダーラップテープの厚み方向の断面を電子顕微鏡（１００倍）で撮影した結果を、図７に示す。図７の結果から明らかなように、比較例３で得られたアンダーラップテープは、各繊維が、厚み方向において均一に略コイル状に捲縮していることが観察された。しかし、一般的な水流絡合の条件で絡合されているため、多くの繊維が面方向に対して垂直に配向していることが観察された。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１３８】
比較例４
潜在捲縮繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸１０モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とで構成されたサイドバイサイド型複合ステープル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数２６個／２５ｍｍ）を１００質量％用い、目付３０．７ｇ／ｍ2のカードウェブとしたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。
【０１３９】
得られた不織布は、目付が４３．７ｇ／ｍ2であった。得られた不織布は手で触った感触においても、明らかに伸長回復性が低かった。得られた不織布を５ｃｍ幅で長さ方向にスリットし、ロール状に巻き上げてアンダーラップテープを得た。
【０１４０】
得られたアンダーラップテープについて電子顕微鏡で観察した結果、比較例４で得られたアンダーラップテープは、各繊維が、厚み方向において均一に捲縮するとともに、不織布の面方向に対して略平行に配向していることが観察できた。しかし、コイル状捲縮の度合いが小さく、捲縮半径が大きいことが観察された。得られたアンダーラップテープの評価結果を表１〜４に示す。
【０１４１】
参考例
市販のアンダーラップテープ（ニチバン（株）製、商品名「アンダーラップテープ  Ｕ７０Ｆ」）を準備し、伸縮性及び自着性について本発明と同様の方法にて測定した。なお、測定にあたっては、アンダーラップテープの長さ方向を流れ（ＭＤ）方向とした。また、本商品は、非粘着タイプであったが、実際に着用してみると、ウレタン独特のぬめり感があった。評価結果を表１〜４に示す。
【０１４２】
【表１】
0005198892.tif 000002
【０１４３】
【表２】
0005198892.tif 000003
【０１４４】
【表３】
0005198892.tif 000004
【０１４５】
【表４】
0005198892.tif 000005
【０１４６】
表１〜４の結果より、本発明のアンダーラップテープは、伸縮性、手切れ性に優れるとともに従来の粘着剤を使用したアンダーラップテープと同等の自着性を有していることがわかる。
【０１４７】
比較例５
実施例１で用いたカードウェブを１３０℃の熱風乾燥機内で３分間熱処理し、コイル状捲縮を発現させた。この方法で捲縮を発現させた不織布は、表面を観察すると、繊維の密度の高い部分と低い部分とが海島状に地合斑ができていた。なお、この地合斑は、実施例において多孔板ドラムを使用して形成した密度勾配とは異なり、高密度部分又は低密度部分が概ね径１０ｍｍφ以上の大きさを有し、これらの部分が不規則に分布し、外観が非常に劣っていた。この不織布を実施例１と同様に５周ほど肘に巻き付けた後、強く引き伸ばした結果、殆ど伸びずに破断した。不織布は、破断面で固定されていたが、固定力も締め付け感も弱く、ゆっくり腕を動かすと、腕から抜け落ちそうになるだけでなく、固定された部分も剥がれてしまった。
【０１４８】
このような現象は、熱伝導性が低く、かつ自由度が高い熱風を用いて、繊維に捲縮を発現させるため、捲縮時に繊維同士が強く絡み合って、集合しながら捲縮する一方で、捲縮開始前の繊維絡み合いが弱い部分は、絡み合いの強い部分の繊維同士が捲縮により反対側に引っ張られる力によって、乖離することにより生ずると推定できる。
【０１４９】
これに対して、実施例のように、高温水蒸気を使用すると、不織布が高温水蒸気により押さえ込まれて固定されながら収縮する。さらに、高温水蒸気は熱風に比べて高い熱伝導率を有しているため、繊維が固定されながらもしっかりと収縮が発現し、熱風に比べて均一に収縮することで、熱風を用いた場合のような明確な地合斑の発生が抑制されていると推定できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】図１は、本発明における曲面滑り応力を測定するためのサンプルを調製する方法を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明における曲面滑り応力を測定するためのサンプルを示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明における曲面滑り応力の測定方法を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明における繊維湾曲率の測定方法を示す模式図である。
【図５】図５は、実施例１で得られたアンダーラップテープ表面の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図６】図６は、実施例１で得られたアンダーラップテープにおける厚み方向断面の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図７】図７は、比較例３で得られたアンダーラップテープにおける厚み方向断面の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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