(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、
少なくとも、前記可動ヒータの移動量に関する操作の入力を行う操作手段と、
前記加熱室の開口を開閉するドアと、
前記ドアを閉じた状態に維持するロック状態と、前記ドアを開閉可能とする解除状態とを切り換えるドアロックと
を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段からの入力操作に基づき前記駆動手段を制御し、前記可動ヒータを前記移動量に応じた位置に移動させ、
前記可動ヒータが前記加熱室の天面近傍の位置にないとき、前記ドアロックを動作させてロック状態にする
ことを特徴とした加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、
少なくとも、前記可動ヒータの移動量に関する操作の入力を行う操作手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記可動ヒータの加熱動作を停止したあと所定時間以上経過し、且つ、前記可動ヒータを前記加熱室の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力されたとき、
前記操作手段からの入力操作に基づき前記駆動手段を制御し、前記可動ヒータを前記移動量に応じた位置に移動させる
ことを特徴とした加熱調理器。
【請求項３】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、
少なくとも、前記可動ヒータの移動量に関する操作の入力を行う操作手段と、
前記加熱室内の温度を検知する温度検知手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記可動ヒータの加熱動作が停止状態であって、前記可動ヒータを前記加熱室の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力され、且つ、前記加熱室内の温度が所定温度以下のとき、
前記操作手段からの入力操作に基づき前記駆動手段を制御し、前記可動ヒータを前記移動量に応じた位置に移動させる
ことを特徴とした加熱調理器。
【請求項４】
１または複数の調理メニューと、該調理メニューに応じた前記可動ヒータの位置に関する情報が記憶された記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段から前記調理メニューを選択する操作が入力されたとき、
選択された調理メニューに応じた前記位置に、前記可動ヒータを移動させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、
１または複数の調理メニューと、該調理メニューに応じた前記可動ヒータの位置に関する情報が記憶された記憶手段と、
前記調理メニューの選択操作を行う操作手段と、
前記加熱室の開口を開閉するドアと、
前記ドアを閉じた状態に維持するロック状態と、前記ドアを開閉可能とする解除状態とを切り換えるドアロックと
を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段から前記調理メニューを選択する操作が入力されたとき、
選択された調理メニューに応じた前記位置に、前記可動ヒータを移動させ、
前記可動ヒータが前記加熱室の天面近傍の位置にないとき、前記ドアロックを動作させてロック状態にする
ことを特徴とした加熱調理器。
【請求項６】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、
１または複数の調理メニューと、該調理メニューに応じた前記可動ヒータの位置に関する情報が記憶された記憶手段と、
前記調理メニューの選択操作を行う操作手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段から前記調理メニューを選択する操作が入力されたとき、
選択された調理メニューに応じた前記位置に、前記可動ヒータを移動させ、
前記可動ヒータの加熱動作を停止したあと所定時間以上経過し、且つ、前記可動ヒータを前記加熱室の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力されたとき、
前記操作手段からの入力操作に基づき、前記可動ヒータを移動させる
ことを特徴とした加熱調理器。
【請求項７】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室内に配置された可動ヒータと、
前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、
前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、
１または複数の調理メニューと、該調理メニューに応じた前記可動ヒータの位置に関する情報が記憶された記憶手段と、
前記調理メニューの選択操作を行う操作手段と、
前記加熱室内の温度を検知する温度検知手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段から前記調理メニューを選択する操作が入力されたとき、
選択された調理メニューに応じた前記位置に、前記可動ヒータを移動させ、
前記可動ヒータの加熱動作が停止状態であって、前記可動ヒータを前記加熱室の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力され、且つ、前記加熱室内の温度が所定温度以下のとき、
前記操作手段からの入力操作に基づき、前記可動ヒータを移動させる
ことを特徴とした加熱調理器。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記可動ヒータを移動させているとき、前記ドアロックを動作させてロック状態にする
ことを特徴とする請求項１または５記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記記憶手段は、
前記調理メニューとして、被加熱物を収納せずに加熱室内の温度を上昇させる予熱モードが記憶され、
前記予熱モードに対応した前記可動ヒータの位置が、前記加熱室の略中央より下の位置である
ことを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記可動ヒータによる加熱動作を行ったあと、該加熱動作を停止させたとき、
前記可動ヒータを前記加熱室の天面近傍に移動させる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱室の天面のうち、前記加熱室の天面近傍に移動された前記可動ヒータと近接する位置の少なくとも一部に、絶縁スペーサを設けた
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱室の天面のうち、前記加熱室の天面近傍に移動された前記可動ヒータと、前記加熱室の開口との間の少なくとも一部に、前記加熱室内側に突き出した段差を設けた
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱室の中央より下側の領域であって、前記可動ヒータの移動領域と干渉しない位置に固定設置された固定ヒータを備えた
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記可動ヒータが前記加熱室の天面近傍の位置にないとき、
前記報知手段により、前記可動ヒータが天面近傍の位置にない旨を報知させる
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記可動ヒータを移動させているとき、
前記報知手段により、前記可動ヒータが移動している旨を報知させる
ことを特徴とする請求項１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
制御手段は、
前記可動ヒータの加熱動作が停止状態であって、且つ、前記可動ヒータを前記加熱室の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力されたとき、
前記操作手段からの入力操作に基づき、前記可動ヒータを移動させる
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記加熱室の内壁に設けられた吸気口および排気口と、
前記加熱室内の空気を前記吸気口から吸気し、前記排気口から前記加熱室内へ排気させる通風手段と、
前記通風手段により吸気された空気を加熱するコンベクションヒータと
を備え、
前記制御手段は、
前記可動ヒータを前記吸気口または前記排気口と略同じ高さの位置に移動させ、
前記コンベクションヒータおよび前記可動ヒータを加熱動作させる
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源の可動構造を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、例えば、「加熱室と、管ヒータで形成され、回転軸部と、上記回転軸部に平行な発熱部と、上記発熱部と上記回転軸部とを連続させているアーム部とからなり、夫々の上記回転軸部を同一高さとなるように上記加熱室の内側壁面に回転自在に支持された第１、第２の可動ヒータと、上記回転軸部に接続され該回転軸部に回転力を与える駆動機構と、第１、第２の可動ヒータと上記駆動機構を制御する制御回路と、を備え、該制御回路の制御により上記駆動機構を介して第１、第２の可動ヒータを非加熱位置と加熱位置との間で回転する調理器において、第１、第２の可動ヒータを同一大きさで平面視が同一形状の管ヒータで形成するとともに第１、第２の可動ヒータを重ね合わせて配設し、かつこの重ね合わせ状態において両発熱部が同一高さになるように第１、第２の可動ヒータの相互に重なり合う部分を逆方向に屈曲させたことを特徴とする調理器。」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４９５９１号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器において、火力を上げることは調理器の本質とも言える部分である。火力アップは調理時間短縮のほかに、「焦げ目」や「クリスプ感」などに代表される、おいしさ向上要因に対しても影響を与え、すばやく、かつおいしく調理することを可能にする。火力をアップすることの方策としてはヒータへの投入電力を上げることが考えられる。
しかし、実際は投入可能な電力には限界がある。例えば家庭用１００Ｖの商用電源では、総電力で１５００Ｗ程度が限界である。
また、仮に投入電力に限界がなかったとしても、無理に投入電力を増加させることは加熱室や筐体が高温になってしまい、電気部品への温度低減対策が必要になることや、筐体高温化によって使用者へ不快感を与える可能性が高まるなどの弊害がある。
【０００５】
そこで効果的に加熱性能を上げる一つの手段として、加熱源であるヒータを被加熱物に近づけるという方法がある。ヒータを被加熱物に近づけることができれば、輻射加熱の効果や雰囲気温度が相対に上がることによる熱伝達の効果も向上することになる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような回動型のヒータでは、上下方向に加えて左右方向ないしは奥行方向への動きがあるために、多種多様な形状を持つ被加熱物に相対してヒータを設置させるための位置決めが難しい、という問題点があった。
【０００７】
また、加熱調理においては、被加熱物とヒータとの距離を任意に設定して好みの仕上がりとすることが望まれている。
しかしながら、上記特許文献１のような回動型のヒータでは、ヒータが移動する軌跡が円周状となるため、被加熱物とヒータとの距離を任意に設定することができない、という問題点があった。例えば、広い面積の被加熱物を加熱する場合にはこの問題点は顕著である。
また、ヒータの回動により、可動中にヒータが被加熱物に当たってしまう可能性があり、事実上厚みの薄い被加熱物にしか適用できない、という問題点があった。
【０００８】
また、高温のヒータが可動することで、加熱室内に使用者の手が入った場合に、誤って高温のヒータに触れてしまう可能性がある、という問題点があった。
【０００９】
一方で、使用者が加熱室内を清掃する場合には、加熱室内に使用者の手が入った際にヒータに触れる可能性を許容し、利便性の向上を図ることが望まれている。
【００１０】
また、ヒータの移動位置を調理内容に応じて自動で設定することで、使用者の利便性の向上を図ることが望まれている。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、被加熱物とヒータとの距離を任意に設定することができ、使用者の好みに応じたきめ細かい仕上がりを提供できる加熱調理器を得るものである。
また、使用者が高温のヒータに触れる可能性を低減することができる加熱調理器を得るものである。
また、使用者が加熱室内の清掃をする際の利便性を向上することができる加熱調理器を得るものである。
また、ヒータの移動位置を調理内容に応じて自動で設定することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に配置された可動ヒータと、前記可動ヒータを支持するヒータ支持手段と、前記ヒータ支持手段を上下方向に駆動し、前記可動ヒータを上下方向に移動させる駆動手段と、前記可動ヒータの加熱動作および前記駆動手段を制御する制御手段と、少なくとも、前記可動ヒータの移動量に関する操作の入力を行う操作手段と、前記加熱室の開口を開閉するドアと、前記ドアを閉じた状態に維持するロック状態と、前記ドアを開閉可能とする解除状態とを切り換えるドアロックとを備え、前記制御手段は、前記操作手段からの入力操作に基づき前記駆動手段を制御し、前記可動ヒータを前記移動量に応じた位置に移動させ、前記可動ヒータが前記加熱室の天面近傍の位置にないとき、前記ドアロックを動作させてロック状態にするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、被加熱物と可動ヒータとの距離を任意に設定することができ、使用者の好みに応じたきめ細かい仕上がりを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の本体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部正断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の概略上面図である。
【図５】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の背面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部上断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のドア周辺の要部側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の操作パネルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の清掃手順のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の可動ヒータの上下動を説明する模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態３を示す加熱調理器のコンベクションヒータユニットを示す要部側断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の本体斜視図である。
なお、図１以後の図では見易さを勘案し、必要に応じてケース（外装）などをとりはずした説明図となっている。
【００１６】
図１において、本体１の中には加熱室３が設けられている。加熱室３の前面には、開口を開閉するドア４が設けられている。使用者はドア４を開き、被加熱物２（図示せず）を加熱室３内に収納する。
また、ドア４には、ガラスなどで構成される視認窓１９が設けられ、加熱室３内の被加熱物２の調理状態を確認することが可能である。
【００１７】
本体１の前面には、操作パネル６が設けられている。
使用者は、被加熱物２を加熱室３内に収納してドア４を閉め、この被加熱物２を加熱すべく、操作パネル６を操作して加熱を実施する。
【００１８】
図２は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部側断面図である。
図３は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部正断面図である。
図４は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の概略上面図である。
以下、図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
１０は高周波の発振源である高周波発振器（マグネトロン）である。高周波発振器１０は、高周波（マイクロ波）を発振する。例えば一般家庭などで用いられる加熱調理器では周波数約２４５０ＭＨｚのマイクロ波を発振する。
高周波発振器１０から発振されたマイクロ波は、導波管８を介し、アンテナ１１へ伝播する構造となっている。
【００２０】
加熱室３内の底面中央には高周波を透過する誘電体板７が設置されている。
誘電体板７は、例えばセラミックなどで構成され、加熱室３の底面板３２と略平坦を保つようにして設置されている。
誘電体板７の下には加熱室３内への高周波を効果的に伝播するアンテナ１１が設置される。
アンテナ１１は、電界放射を目的としており、アルミなどの良導体で製造され、中空であるアンテナシャフト部の先端に平板部を接続、あるいは一体で構成したものである。
【００２１】
アンテナ１１は、アンテナモータ１２により回転駆動される。
アンテナ１１は、アンテナ室１３内で回転することで、アンテナ１１表面から伝播するマイクロ波の強弱や加熱室３内に起こる定在波によるマイクロ波の強弱による影響を極力排除する。これにより、アンテナ１１上部に位置する被加熱物２の加熱を平準化し、ひいては加熱ムラを抑制する効果を持つ。
【００２２】
９は温度検知手段である。温度検知手段９は、加熱室３の壁面温度や雰囲気温度を計測する。
温度検知手段９は、例えば赤外線センサやサーミスタなど任意の検知手段を用いることができる。
【００２３】
誘電体板７の両側部分には、金属で構成された底面板３２を介して、被加熱物２を下方向から加熱できるようにするための下ヒータ１４が、両側それぞれに設置されている。
下ヒータ１４は、加熱室３の底面外側に設置されたガラス管ヒータ３０と、このガラス管ヒータ３０を加熱室底面とともに略封止する反射板３１により構成された構成となっている。
下ヒータ１４は、ガラス管ヒータ３０からの輻射熱と、反射板３１から反射される赤外線とによって加熱室３の底面が加熱され、底面の温度を上昇させることによって、被加熱物２を加熱することが可能となる。
ガラス管ヒータ３０は、一般に温度上昇が早く、反射板３１からの熱線反射もあいまって、加熱室３底面を効率よく加熱することが可能である。
また、誘電体板７とは区画されて設置されているため、比熱が大きいセラミックなどで構成されることが多い誘電体板７に吸熱される熱が少なくなるため、結果として被加熱物２に届く熱が大きくなる効果がある。
【００２４】
さらに、下ヒータ１４は、加熱室３の底面下に設けられているため、可動ヒータ１５が上下移動した場合であっても、可動ヒータ１５の移動領域と干渉しない（接触しない）ようになっている。
なお、下ヒータ１４の配置位置はこれに限るものではない。加熱室３の中央より下側の領域であって、可動ヒータ１５の移動領域と干渉しない位置に固定設置することができる。
なお、「下ヒータ１４」は、本発明における「固定ヒータ」に相当する。
【００２５】
また、底面板３２の加熱室３側には、効率よく加熱室３側へ熱を輻射するために、高輻射塗装が施してある。
また、底面板３２には、底面板３２が熱収縮や膨張した際の強度を増すために、底面凸部３８を設けてある。
底面凸部３８は、角皿５を加熱室３底面に直接おく場合のガイドレールとしても利用可能である。
また、加熱室３の内壁側面の略中央には、角皿５をスライド可能に支持する角皿レール４７が形成されている。
【００２６】
１５は可動ヒータである。可動ヒータ１５は、例えばシーズヒータにより構成する。
この可動ヒータ１５は、被加熱物２を上面から加熱するための熱源である。可動ヒータ１５が上下移動することにより、被加熱物２への距離を変えることが可能となる。このため、被加熱物２の焼き上がり状態を任意に変えることが可能である。
【００２７】
図５は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の背面斜視図である。
図６は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部上断面図である。
ここからは図１〜図６を参照して説明する。
【００２８】
可動ヒータ１５は、加熱室３背面に支持部を備え、支持部を兼用するヒータ駆動板金４０が上下動する構成としている。
可動ヒータの口出し部（２箇所）をヒータ駆動板金４０に固定するとともに、固定したヒータ駆動板金４０自体が上下動するような構造である。
本実施の形態１では、図２、図５に示すように、可動ヒータ１５は、側面視クランク状で平面視蛇行状に屈曲して形成されている。
また、可動ヒータ１５の平面視蛇行状部分は、側面視において加熱室３の底面と略平行となるように支持されている。
なお、可動ヒータ１５の形状はこれに限るものではなく、任意の形状とすることができる。例えば側面視直線状に形成しても良い。
【００２９】
ヒータ駆動板金４０にはラック４１が固定されており、ヒータ駆動モータ４３によりピニオン４２が回転することでヒータ駆動板金４０を直動、すなわち上下方向に動作させる。
本実施の形態１では、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置（以下「ホームポジション」ともいう。）から、加熱室３の略中央の位置の範囲（移動領域）で移動可能に形成されている。
なお、可動ヒータ１５の移動領域はこれに限るものではない。例えば加熱室３の天面近傍の位置から、加熱室３の底面近傍の位置までを移動領域としてもよい。
【００３０】
可動ヒータ１５の口出し部には、口出し部を囲うヒータチョーク４５とヒータカバー４６にて、高周波漏洩を防止する袋小路構造、いわゆるチョーク構造をつくり、加熱室３内に伝播する高周波の漏洩を防止する。
【００３１】
なお、「ヒータ駆動板金４０」は、本発明における「ヒータ支持手段」に相当する。
なお、「ラック４１」、「ピニオン４２」、および「ヒータ駆動モータ４３」は、本発明における「駆動手段」に相当する。
【００３２】
加熱室３内の天面の可動ヒータ１５と近接する位置には、ガイシ４４が設置されている。
このガイシ４４は、万が一、可動ヒータ１５が変形するなどした場合にも、可動ヒータ１５が加熱室３の天面に接触しないようにする絶縁スペーサとして働き、可動ヒータ１５の絶縁状態を保持することが可能である。
なお、ガイシ４４の設置位置はこれに限るものではない。加熱室３の天面のうち、加熱室３の天面近傍に移動された可動ヒータ１５と近接する位置の少なくとも一部に、ガイシ４４を設けるようすればよい。
【００３３】
また、図２に示すように、加熱室３の天面には、加熱室３の内側に突き出したヒータ収納段差３９を設けている。
このヒータ収納段差３９を設けることで、可動ヒータ１５が天面近傍の位置であるホームポジションに移動した際、加熱室３の天面の奥まった位置に収納され、可動ヒータ１５が使用者の手に触れる可能性を低減させることができる。
なお、ヒータ収納段差３９の位置はこれに限るものではない。加熱室３の天面のうち、加熱室３の天面近傍に移動された可動ヒータ１５と、加熱室３の開口との間の少なくとも一部に、加熱室３内側に突き出したヒータ収納段差３９を設けるようにすればよい。
なお、「ヒータ収納段差３９」は、本発明における「段差」に相当する。
【００３４】
５０はターンテーブルである。ターンテーブル５０は、被加熱物２が載置され、加熱動作中に回転駆動される。
これにより被加熱物２を回転しながら加熱することが可能となり、均一加熱を実施しやすくなる。
【００３５】
５２はターンテーブル回転軸である。ターンテーブル回転軸５２は、加熱室３背面から接続されているターンテーブルモータ５３により回転する。
５１はターンテーブル支持台である。ターンテーブル支持台５１は、シリコンやＰＴＦＥなどの耐熱性の高い材料にて構成され、ターンテーブル５０を支持するためのローラー５４が設置されており、ターンテーブル回転軸５２とともにターンテーブルを支持する。
【００３６】
ターンテーブル５０は、セラミックなどの高周波透過性の誘電体により形成する。これは高周波誘電加熱にもヒータ加熱にも適用可能とするためである。
ターンテーブル回転軸５２の先端は、例えば傘歯車形状などの駆動力を伝達しやすい形状になっており、回転駆動力はターンテーブル５０に伝えられ、回転することが可能となる。
一方、ターンテーブルモータ５３側への接続は、加熱室３背面側に設けられたターンテーブル回転軸５２のシャフト部分を挿して利用する。すなわち、加熱室３背面が、ターンテーブルモータ５３と接続されたメス側、ターンテーブル回転軸５２がオス側の関係となる。
本構成により、加熱室３底面にターンテーブル５０を回転させるための駆動源を有する必要がなくなるため、底面給電部分、すなわち誘電体板７の部分を凹凸なく構成することが可能になる。
【００３７】
図７は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のドア周辺の要部側断面図である。
図７に示すように、ドア４にはその開閉状態を検知する開閉検知スイッチ６０が設置されている。
後述する制御手段１００は、開閉検知スイッチ６０によりドア４の開状態を検知し、開時には、高周波発振器１０や、可動ヒータ１５、下ヒータ１４などの加熱源への電源供給をＯＦＦにして加熱動作を停止させる。これにより、ドア４の開状態と加熱とが両立しない安全構造となっている。
【００３８】
２７はドアロックである。ドアロック２７は、図示しない回転駆動手段により回動動作され、ドア４を閉じた状態に維持するロック状態と、ドア４を開閉可能とする解除状態とを切り換える。
なお、ドアロック２７の構成はこれに限るものではない。ドア４を閉じた状態に維持するロック状態とドア４を開閉可能とする解除状態とを切り換えるものであれば良い。
後述する制御手段１００は、可動ヒータ１５が移動している間は、誤ってドア４が開かれないようにドアロック２７をロック状態として、ドア４の開ができないようにする。動作の詳細は後述する。
【００３９】
図８は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の操作パネルを示す図である。
図８に示すように、操作パネル６は、設定入力手段１６と、報知手段１７とを有する。
報知手段１７は、加熱時間や設定温度等の表示や、各種の注意喚起の報知を行う。
この報知手段１７は、例えば、液晶（ＬＣＤ）や各種発光素子（ＬＥＤなど）などにより構成することができる。
なお、本実施の形態１では表示により使用者に報知する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば音により報知するようにしても良い。
【００４０】
設定入力手段１６は、加熱開始や加熱時間の設定、目標加熱温度の設定などの入力操作を行う。
この設定入力手段１６は、例えば、メンブレンシートを用いた接点ボタンにより構成され、使用者により接点ボタンが押下されることにより、入力操作を検知する。
なお、「設定入力手段１６」は、本発明における「操作手段」に相当する。
【００４１】
また、設定入力手段１６は、ヒータ上下キー２１、メニュー選択キー２２、清掃キー２３、コンビ加熱キー２４を有している。
ヒータ上下キー２１は、可動ヒータ１５の移動量に関する操作の入力を行う。
メニュー選択キー２２は、予め設定された１または複数の調理メニューを選択する操作の入力を行う。
清掃キー２３は、使用者が清掃を行う際、可動ヒータ１５をホームポジションから移動させることを許可する旨の操作の入力を行う。
コンビ加熱キー２４は、高周波誘電加熱とヒータ加熱の両方を用いる調理（コンビ加熱）の開始操作の入力を行う。
【００４２】
図９は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
図９に示すように、制御手段１００には、設定入力手段１６からの操作入力、温度検知手段９の検知結果、および開閉検知スイッチ６０の検知結果が入力される。
また、制御手段１００は、高周波発振器１０、アンテナモータ１２、ターンテーブルモータ５３、可動ヒータ１５、ガラス管ヒータ３０、ドアロック２７、ヒータ駆動モータ４３、および、報知手段１７をそれぞれ制御する。
記憶手段１１０は、１または複数の調理メニューと、この調理メニューに応じた可動ヒータ１５の位置に関する情報が記憶されている。
位置に関する情報としては、例えば、可動ヒータ１５の加熱室３底面からの高さの情報が記憶される。
なお、位置に関する情報はこれに限るものではなく、加熱室３天面からの距離や、ラック４１の移動量、ヒータ駆動モータ４３の回転量など、可動ヒータ１５の位置を特定できるものであればよい。
【００４３】
制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作により、ヒータ駆動モータ４３を駆動させて、可動ヒータ１５を入力された移動量に応じた位置に移動させる。
制御手段１００は、後述する動作により記憶手段１１０の情報を参照し、可動ヒータ１５を特定の位置に移動させるようにヒータ駆動モータ４３を制御する。
【００４４】
次に、本実施の形態１の動作について説明する。
【００４５】
図１０は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の調理手順のフローチャートである。
以下、図１０の各ステップに基づき説明する。
【００４６】
（Ｓ１０１）
使用者は、ドア４を開け、調理対象となる被加熱物２を加熱室３内に設置したあと、ドア４を閉じる。
被加熱物２は、誘電体板７の上、ターンテーブル５０の上、または別途用意されている角皿５の上に載置される。
角皿５を設置する場合には、加熱室３内に構成されている角皿レール４７に角皿５のフランジをかける形で設置される。
なお、調理メニューとして予熱モード（後述）を選択する場合には、本ステップＳ１０１を省略する。
【００４７】
（Ｓ１０２）
次に、使用者は、設定入力手段１６を操作して、加熱種別や調理メニューを選択する。
加熱種別とは、例えば、高周波発振器１０によるマイクロ波加熱、可動ヒータ１５および下ヒータ１４によるヒータ加熱、またはその両方のコンビ加熱の何れかである。
調理メニューとは、予め設定された１または複数の調理内容（調理種）である。
使用者は、メニュー選択キー２２を操作して、１または複数の調理メニューから所望の調理内容を選択する。なお、調理メニューを選択せずに、加熱種別と、加熱時間や設定温度とを選択・設定するようにしても良い。
【００４８】
（Ｓ１０３）
制御手段１００は、設定入力手段１６のメニュー選択キー２２から調理メニューを選択する操作が入力されたか否かを判断する。
メニュー選択キー２２の操作がない場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００４９】
（Ｓ１０４）
制御手段１００は、上記ステップＳ１０２で、設定入力手段１６から調理メニューを選択する操作が入力されたと判断した場合、記憶手段１１０を参照し、選択された調理メニューに応じた位置に関する情報を取得する。
そして、制御手段１００は、取得した位置に関する情報に応じて、ヒータ駆動モータ４３を駆動する。ヒータ駆動モータ４３の駆動力は、ピニオン４２からラック４１へと伝達され、可動ヒータ１５が上下方向に可動される。
これにより、可動ヒータ１５は、選択された調理メニューに応じた位置に移動する。
【００５０】
例えば、記憶手段１１０には、調理メニュー「トースト４枚切り」に対応する可動ヒータ１５の位置として、角皿５の上に被加熱物２である４枚切りのトーストが載置された場合、できるだけ当該被加熱物２の近傍まで可動ヒータ１５を近づけるような位置の情報が記憶される。
制御手段１００は、調理メニューとして「トースト４枚切り」が選択された場合、記憶手段１１０の情報に応じて、４枚切りのトーストが載置された場合に近接する位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、被加熱物２の厚みが薄く、短時間に高火力で焼成する調理の場合には、被加熱物２の近傍まで可動ヒータ１５を移動させる。
【００５１】
また、例えば、記憶手段１１０には、調理メニューとして「ローストビーフ」に対応する可動ヒータ１５の位置として、加熱室３内の天面に近い所定の位置の情報が記憶される。
制御手段１００は、調理メニューとして「ローストビーフ」が選択された場合、記憶手段１１０の情報に応じて、加熱室３内の天面に近い所定の位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、被加熱物２がローストビーフのような厚みがあり、時間をかけて均一に加熱して、できるだけ表面をまんべんなく焼成する調理の場合には、加熱室３内の高い位置に可動ヒータ１５を移動させる。
【００５２】
また、例えば、記憶手段１１０には、調理メニューとして、被加熱物２を収納せずに加熱室３内の温度を上昇させる「予熱モード」が記憶される。この「予熱モード」に対応する可動ヒータ１５の位置として、加熱室３の略中央より下の位置の情報が記憶される。例えば、可動ヒータ１５の移動領域の最も下の位置の情報が記憶される。
制御手段１００は、調理メニューとして「予熱モード」が選択された場合、記憶手段１１０の情報に応じて、加熱室３の可動領域の最も下の位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
このように、可動ヒータ１５が加熱室３の底面に近づくことにより、熱容量の大きい誘電体板７が加熱されやすくなり、また熱い空気は上部に移動する対流による加熱も利用できることとなり、効率よく加熱室３内全体を加熱することができ、予熱時間を短縮することが可能となる。
【００５３】
（Ｓ１０５）
次に、使用者は、必要により、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１を操作して、可動ヒータ１５の移動量に関する操作の入力を行う。
制御手段１００は、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１から可動ヒータ１５の移動量に関する操作が入力されたか否かを判断する。
ヒータ上下キー２１の操作がない場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００５４】
この移動量に関する操作としては、例えばヒータ上下キー２１の上キーまたは下キーを押下している時間に応じて移動量を無段階に操作しても良いし、ヒータ上下キー２１が押下される度に所定の移動量だけ増加または減算するように段階的に操作しても良い。
なお、移動量に関する操作はこれに限るものではなく、可動ヒータ１５の位置を指定するものであればよい。例えば、数値キーを設けて底面（または天面）からの距離を数値により指定しても良いし、可動ヒータ１５の位置をそれぞれ指定する複数のキーを設けるようにしても良い。
【００５５】
（Ｓ１０６）
制御手段１００は、上記ステップＳ１０５で、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１から可動ヒータ１５の移動量に関する操作が入力されたと判断した場合、設定入力手段１６からの入力操作に基づきヒータ駆動モータ４３を駆動する。ヒータ駆動モータ４３の駆動力は、ピニオン４２からラック４１へと伝達され、可動ヒータ１５が上下方向に可動する。
これにより、制御手段１００は、可動ヒータ１５を移動量に応じた位置に移動させる。
【００５６】
このように、使用者は、被加熱物２における所望の仕上がり状態にあわせて、視認窓１９から可動ヒータ１５と被加熱物２との距離と、仕上がりを確認しながら、任意の位置または予め設定されている位置にて可動ヒータ１５を停止させて、加熱の準備を行う。
また、調理メニューに応じた位置に可動ヒータ１５を移動させた後、使用者の操作により可動ヒータ１５を可動させることで、可動ヒータ１５の位置を微調整することも可能となる。
なお、本実施の形態１では、加熱調理を開始する前に可動ヒータ１５を移動させる場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、可動ヒータ１５での加熱調理中に、可動ヒータ１５を移動させるようにしても良い。
【００５７】
また、制御手段１００は、上記ステップＳ１０４およびＳ１０６において、可動ヒータ１５を可動させている際には、報知手段１７により、可動ヒータ１５が移動している旨を報知させる。
特に、可動ヒータ１５が一旦加熱された直後に、連続調理を実施する際などは、可動ヒータ１５が高温となっている。このような場合に、加熱室３内に使用者の手が入ると、誤って高温の可動ヒータ１５に触れてしまう可能性がある。
上記の報知により、使用者に対して注意喚起を行うことが可能となり、使用者の火傷の確率を下げることが可能となる。
【００５８】
この可動ヒータ１５が移動している旨の報知としては、例えば、報知手段１７に「ヒータ移動中注意」の表示をする。
なお、報知の方法はこれに限るものではない。例えば、ランプの点灯・点滅などの光による報知や、音や振動による報知も可能である。
【００５９】
なお、本実施の形態１では、可動ヒータ１５が移動している際に報知を行う場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。
制御手段１００は、可動ヒータ１５が、加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションにないとき、報知手段１７により、可動ヒータ１５がホームポジションにない旨を報知させるようにしても良い。
このような報知により、可動ヒータ１５が使用者に触れられやすい位置にある場合に、使用者に対して注意喚起を行うことが可能となり、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００６０】
また、制御手段１００は、上記ステップＳ１０４およびＳ１０６において、可動ヒータ１５を可動させている際には、ドアロック２７を動作させてドア４をロック状態にするようにしても良い。
これにより、可動ヒータ１５が移動している際にドア４が開けられ、使用者の手が加熱室３内に入ることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
なお、制御手段１００は、可動ヒータ１５が加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションにないとき、ドアロック２７を動作させてロック状態にするようにしても良い。
このような動作により、可動ヒータ１５が使用者に触れられやすい位置にある場合に、ドア４が開けられることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００６１】
（Ｓ１０７）
次に、使用者は、設定入力手段１６を操作して、調理終了の目標となる被加熱物２の温度（終了温度）や、調理時間（終了時間）等を設定し、スタートキーなどで加熱調理を開始させる操作を行う。
なお、終了温度や終了時間等の設定は上記ステップＳ１０２で行うようにしても良い。
【００６２】
（Ｓ１０８）
制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作に基づき、可動ヒータ１５、下ヒータ１４のガラス管ヒータ３０、および高周波発振器１０の何れかまたは全てを駆動する。
また、制御手段１００は、加熱動作中にドア４が開かれることがないよう、ドアロック２７を駆動して、ドア４をロック状態にする。
なお、ドア４のロックは、設定入力手段１６の操作により行うようにしても良い。
【００６３】
（Ｓ１０９）
制御手段１００は、温度検知手段９の温度検知結果を取得し、当該検知温度が、ステップＳ１０７で入力された調理終了の目標温度（終了温度）を超えたか否かを判断する。
終了温度を超えたと判断した場合は、ステップＳ１１１に進む。
【００６４】
（Ｓ１１０）
ステップＳ１０９で終了温度を超えていないと判断した場合、制御手段１００は、加熱時間が終了時間以上となったか否かを判断する。
加熱時間が終了時間未満である場合には、ステップＳ１０９に戻り加熱を継続する。
一方、加熱時間が終了時間以上である場合には、ステップＳ１１１に進む。
すなわち、被加熱物２の温度が終了温度に到達した場合、または、加熱時間が終了時間となった場合に、ステップＳ１１１に移行する。
【００６５】
（Ｓ１１１）
制御手段１００は、可動ヒータ１５、下ヒータ１４のガラス管ヒータ３０、および高周波発振器１０のうち駆動中の加熱手段への通電を停止させる。
【００６６】
（Ｓ１１２）
次に、制御手段１００は、ヒータ駆動モータ４３を駆動し、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置であるホームポジションに移動させる。
これにより、使用者が加熱室３を開いて被加熱物２を取り出す際には、可動ヒータ１５が加熱室３内天面のホームポジションに位置するため、可動ヒータ１５が使用者の手に触れる可能性を低減することができる。
さらに、図２に示すように、加熱室３の天面にはヒータ収納段差３９を形成しているので、可動ヒータ１５は加熱室３天面の開口から奥まった位置に収納され、使用者の手に触れる可能性をさらに低減することができる。
【００６７】
なお、ステップＳ１１２においても、上記ステップＳ１０４およびＳ１０６と同様に、可動ヒータ１５の移動中の報知を行い、ドア４をロック状態とする。
【００６８】
（Ｓ１１３）
制御手段１００は、ドアロック２７を動作させてドア４を解除状態にする。
【００６９】
（Ｓ１１４）
使用者は、ドア４を開け、被加熱物２を加熱室３から取り出し、調理手順を終了する。
なお、調理メニューとして予熱モードを選択した場合には、使用者は、ドア４を開け、調理対象となる被加熱物２を加熱室３内に設置したあとドア４を閉じ、所望の加熱を行わせる。
【００７０】
なお、上記ステップの何れにおいても、制御手段１００は、開閉検知スイッチ６０によりドア４の開状態を検知したとき、可動ヒータ１５をホームポジションに移動させるようにしても良い。
これにより、例えば加熱開始前にドア４が開いた場合や、加熱中に何らかの理由によりドア４が開いた場合、即時に可動ヒータ１５をホームポジションに移動させることができ、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００７１】
なお、本実施の形態１では、調理メニューの選択に応じた可動ヒータ１５の移動と、ヒータ上下キー２１の操作に応じた可動ヒータ１５の移動をともに実行可能な加熱調理器について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、何れか一方のみを行うするようにしても良い。
【００７２】
以上のように本実施の形態においては、加熱室３内に配置された可動ヒータ１５と、可動ヒータ１５を支持するヒータ駆動板金４０と、ヒータ駆動板金４０を上下方向に駆動し、可動ヒータ１５を上下方向に移動させる駆動手段と、可動ヒータ１５の加熱動作および駆動手段を制御する制御手段１００と、少なくとも、可動ヒータ１５の移動量に関する操作の入力を行う設定入力手段１６とを備え、制御手段１００は、設定入力手段１６からの入力操作に基づき駆動手段を制御し、可動ヒータ１５を移動量に応じた位置に移動させる。
このため、被加熱物２と可動ヒータ１５との距離を任意に設定することができ、使用者の好みに応じたきめ細かい仕上がりを提供できる。
また、可動ヒータ１５は上下方向に移動するので、広い面積の被加熱物２にも対応可能となる。
また、可動ヒータ１５は上下方向に移動するので、被加熱物２と可動ヒータ１５との相対位置を容易に設定することができる。
【００７３】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５を移動させた後、可動ヒータ１５の加熱動作を停止させたとき、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍に移動させる。
このため、加熱室３内に使用者の手が入った場合に、誤って高温の可動ヒータ１５に触れてしまう可能性を低減することができる。
【００７４】
また、加熱室３の天面のうち、加熱室３の天面近傍に移動された可動ヒータ１５と近接する位置の少なくとも一部に、ガイシ４４を設けている。
このため、例えば可動ヒータ１５が変形した場合にも、可動ヒータ１５が加熱室３の天面に接触しないようにする絶縁スペーサとして働き、可動ヒータ１５の絶縁状態を保持することが可能である。
【００７５】
また、加熱室３の天面のうち、加熱室３の天面近傍に移動された可動ヒータ１５と、加熱室３の開口との間の少なくとも一部に、加熱室３内側に突き出したヒータ収納段差３９を設けている。
このため、可動ヒータ１５が天面近傍の位置であるホームポジションに移動した際、可動ヒータ１５が使用者の手に触れる可能性を低減させることができる。
よって、加熱室３内に使用者の手が入った場合に、誤って高温の可動ヒータ１５に触れてしまう可能性を低減することができる。
【００７６】
また、加熱室３の中央より下側の領域であって、可動ヒータ１５の移動領域と干渉しない位置に固定設置された下ヒータ１４を備えている。
このため、被加熱物２が載置される位置により近い位置で被加熱物２を加熱することができ、且つ、可動ヒータ１５の移動に支障が生じることがない。
よって、下ヒータ１４と可動ヒータ１５とにより、被加熱物２を加熱する加熱効率を向上させることができる。
【００７７】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５が加熱室３の天面近傍の位置にないとき、報知手段１７により、可動ヒータ１５が天面近傍の位置にない旨を報知させる。
このため、可動ヒータ１５がホームポジション以外の使用者に触れられやすい位置にある場合に、使用者に対して注意喚起を行うことが可能となり、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００７８】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５を移動させているとき、報知手段１７により、可動ヒータ１５が移動している旨を報知させる。
このため、可動ヒータ１５が使用者に触れられやすい位置にある場合に、使用者に対して注意喚起を行うことが可能となり、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００７９】
また、制御手段１００は、可動ヒータが加熱室の天面近傍の位置にないとき、ドアロックを動作させてロック状態にする。
このため、可動ヒータ１５がホームポジション以外の使用者に触れられやすい位置にある場合に、ドア４が開けられることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００８０】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５を移動させているとき、ドアロックを動作させてロック状態にする。
このため、可動ヒータ１５が移動している際にドア４が開けられ、使用者の手が加熱室３内に入ることを防止し、使用者が誤って可動ヒータ１５に触れる可能性を低減させることができる。
【００８１】
また、制御手段１００は、設定入力手段１６から調理メニューを選択する操作が入力されたとき、選択された調理メニューに応じた位置に、可動ヒータ１５を移動させる。
これにより、可動ヒータ１５の移動位置を調理内容に応じて自動で設定することができ、使用者の利便性を向上させることができる。
【００８２】
また、記憶手段１１０は、調理メニューとして、被加熱物２を収納せずに加熱室３内の温度を上昇させる予熱モードが記憶され、予熱モードに対応した可動ヒータ１５の位置が、加熱室３の略中央より下の位置である。
このため、予熱モードにおいては、可動ヒータ１５が加熱室３の底面に近づくことにより、熱容量の大きい誘電体板７が加熱されやすくなり、また熱い空気は上部に移動する対流による加熱も利用できることとなり、効率よく加熱室３内全体を加熱することができ、予熱時間を短縮することが可能となる。
【００８３】
実施の形態２．
本実施の形態２では、使用者が加熱室３内を清掃する場合には、加熱室３内に使用者の手が入った際に可動ヒータ１５に触れる可能性を許容し、利便性の向上を図る形態について説明する。
なお、本実施の形態２の構成は上記実施の形態１と同一であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００８４】
図１１は本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の清掃手順のフローチャートである。
図１２は本発明の実施の形態２を示す加熱調理器の可動ヒータの上下動を説明する模式図である。
以下、図１１の各ステップに基づき、図１２を参照しつつ説明する。
【００８５】
（Ｓ２０１）
使用者は、ドア４を開けて加熱室３の内部を清掃する場合、設定入力手段１６の清掃キー２３を操作する。
なお、この清掃キー２３の操作は、本発明の「可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作」に相当する。
制御手段１００は、設定入力手段１６の清掃キー２３が入力されたか否かを判断する。
清掃キー２３の操作がない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００８６】
（Ｓ２０２）
設定入力手段１６から清掃キー２３の操作が入力された場合、制御手段１００は、報知手段１７により、清掃動作状態である旨を報知し、使用者に注意喚起する。
そして、制御手段１００は、可動ヒータ１５、下ヒータ１４のガラス管ヒータ３０、および高周波発振器１０の全ての加熱動作が停止状態であるか否かを判断する。
全ての加熱動作が停止状態でない場合、制御手段１００は、報知手段１７により、清掃を禁止する旨の報知をし、ステップＳ２０５へ進む。
【００８７】
（Ｓ２０３）
全ての加熱動作が停止状態の場合、制御手段１００は、温度検知手段９の温度検知結果を取得し、当該検知温度が、所定温度以下であるか否かを判断する。
この所定温度は、例えば、可動ヒータ１５に使用者が触れた場合であっても、火傷等が生じない温度以下に設定する。
所定温度を超えている場合、制御手段１００は、報知手段１７により、清掃を禁止する旨の報知をし、ステップＳ２０５へ進む。
【００８８】
（Ｓ２０４）
所定温度以下である場合、制御手段１００は、可動ヒータ１５の加熱動作を停止からの経過時間が所定時間以上であるか否かを判断する。
この所定時間は、例えば、可動ヒータ１５の加熱動作を停止してから、可動ヒータ１５に使用者が触れた場合に火傷等が生じない程度の温度まで低下するのに要する時間以上に設定する。
所定時間以上経過していない場合、制御手段１００は、報知手段１７により、清掃を禁止する旨の報知をし、ステップＳ２０５へ進む。
【００８９】
なお、本実施の形態２では、ステップＳ２０３により温度を判断し、ステップＳ２０４により経過時間を判断したが、本発明はこれに限らず、ステップＳ２０３およびＳ２０４の何れか一方、または両方を省略しても良い。
ステップＳ２０３およびＳ２０４の何れか一方の判断であっても、可動ヒータ１５に使用者が触れた場合に火傷等が生じる危険性がある場合には、清掃を禁止する旨の報知をすることができる。
また、ステップＳ２０３およびＳ２０４の両方を省略しても、使用者の操作に応じて、清掃を実施することができ、利便性を向上させることができる。
【００９０】
（Ｓ２０５）
ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の判断によりステップＳ２０５に移行した場合、制御手段１００は、可動ヒータ１５をホームポジションのまま維持し、またはホームポジションに移動させ、ステップＳ２０１に戻る。
【００９１】
（Ｓ２０６）
次に、使用者は、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１を操作して、可動ヒータ１５の移動操作の入力を行う。
制御手段１００は、設定入力手段１６のヒータ上下キー２１からの入力操作に基づきヒータ駆動モータ４３を駆動し、可動ヒータ１５を上下方向に移動させる。
【００９２】
なお、記憶手段１１０に、清掃動作に対応する可動ヒータ１５の位置として、加熱室３の天面の清掃を可能とする寸法を確保する位置の情報を記憶するようにしても良い。
そして、制御手段１００は、本ステップＳ２０６にて、記憶手段１１０の情報を参照し、当該清掃を可能とする寸法を確保する位置に、可動ヒータ１５を移動させるようにしても良い。
この清掃を可能とする寸法としては、例えば、成人男性の手の厚み寸法＋布巾などの清掃具の幅を加味した寸法である７０ｍｍ以上の高さ寸法である。
【００９３】
（Ｓ２０７）
次に、制御手段１００は、加熱動作を開始させるのに関連する操作を全て無効にし、清掃中の加熱動作を禁止する。
【００９４】
（Ｓ２０８）
使用者は、加熱室３内の清掃を実施する。
清掃実施時において、可動ヒータ１５を上部に移動させた際には、図１２（ａ）の破線で示すように、加熱室３の底面および背面下側の清掃がしやすい状態となり、使用者の利便性が高まる。
また、可動ヒータ１５を下部に下げた場合には、図１２（ｂ）の破線で示すように、加熱室３の天面および背面上側の清掃がしやすい状態となり、使用者の利便性が高まる。
また、使用者の任意でヒータ上下キー２１により可動ヒータ１５を上下させる場合には、可動ヒータ１５を移動させながら側面、背面、天面などの拭き掃除が可能となり、清掃時に利便性を発揮することが可能となる。
【００９５】
（Ｓ２０９）
使用者は、清掃が完了したあと、清掃キー２３を再度操作して清掃動作をＯＦＦにする。
制御手段１００は、清掃キー２３がＯＦＦ操作されると、可動ヒータ１５をホームポジションに移動させる。
【００９６】
（Ｓ２１０）
制御手段１００は、一定時間経過するまでは、ヒータなどの加熱源への通電は行わないようにする。そして、一定時間経過するまで待機したあと、清掃手順を終了させる。
【００９７】
なお、本実施の形態２における設定入力手段１６の清掃キー２３は、清掃モードのＯＮ／ＯＦＦがわかりやすく、通電回路を安全に開放するという観点から、機械的なスイッチとしてもよい。
【００９８】
以上のように本実施の形態においては、制御手段１００は、可動ヒータ１５の加熱動作が停止状態であって、且つ、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力されたとき、設定入力手段１６からの入力操作に基づき、可動ヒータ１５を移動させる。
このため、例えば使用者が加熱室３内の清掃をする場合など、可動ヒータ１５が停止状態では使用者の操作により、可動ヒータ１５を移動させることができ、使用者が可動ヒータ１５に触れる可能性を許容し、利便性を向上することができる。
また、可動ヒータ１５を移動させながら側面、背面、天面などの拭き掃除が可能となり、清掃時の利便性を向上させることができる。
【００９９】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５の加熱動作を停止したあと所定時間以上経過し、且つ、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力されたとき、設定入力手段１６からの入力操作に基づき、可動ヒータ１５を移動させる。
このため、可動ヒータ１５の加熱停止直後など可動ヒータ１５が高温時には、可動ヒータ１５を移動させずに、使用者が高温のヒータに触れる可能性を低減することができる。
また、可動ヒータ１５の温度が低下するのに十分な時間が経過したあとに、可動ヒータ１５を移動可能として、使用者は清掃を行うことができ、利便性を向上させることができる。
【０１００】
また、制御手段１００は、可動ヒータ１５の加熱動作が停止状態であって、可動ヒータ１５を加熱室３の天面近傍の位置から移動させることを許可する旨の操作が入力され、且つ、加熱室３内の温度が所定温度以下のとき、設定入力手段１６からの入力操作に基づき、可動ヒータ１５を移動させる。
このため、可動ヒータ１５の加熱停止直後など可動ヒータ１５が高温時には、可動ヒータ１５を移動させずに、使用者が高温のヒータに触れる可能性を低減することができる。
また、可動ヒータ１５の温度が低下したあとに、可動ヒータ１５を移動可能として、使用者は清掃を行うことができ、利便性を向上させることができる。
【０１０１】
実施の形態３．
本実施の形態３では、加熱室３内に熱風を循環させて加熱を行うコンベクションヒータユニットを備えた形態について説明する。
【０１０２】
図１３は本発明の実施の形態３を示す加熱調理器のコンベクションヒータユニットを示す要部側断面図である。
図１３において、７０はコンベクションヒータユニットである。コンベクションヒータユニット７０は、コンベクションファン７１、コンベクションヒータ７２、コンベクションケース７３、およびコンベクションモータ７４を備える。
また、７５は熱風の流れをあらわすベクトル矢印である。
なお、「コンベクションファン７１」は、本発明における「通風手段」に相当する。
【０１０３】
コンベクションケース７３は、例えば加熱室３の側面に設けられ、コンベクションファン７１、コンベクションヒータ７２、およびコンベクションモータ７４を収納する。
コンベクションケース７３は、加熱室３内壁に多数の孔により構成された吸気口５７および排気口５８と連通する。
コンベクションファン７１は、コンベクションモータ７４により回転駆動され、加熱室３内の空気を吸気口５７から吸気し、排気口５８から加熱室３内へ排気させる。
コンベクションヒータ７２は、例えばシーズヒータやガラス管ヒータなどにより構成され、コンベクションファン７１により吸気された空気を加熱する。
【０１０４】
なお、図１３の構成では、コンベクションヒータユニット７０を加熱室３の左側面に設ける例を説明するが本発明はこれに限るものではない。例えば加熱室３の背面または右側面に設けるようにしても良い。
また、吸気口５７および排気口５８の少なくとも一方の位置が、可動ヒータ１５の移動領域に含まれる高さの位置に配置されていればよい。
【０１０５】
図１４は本発明の実施の形態３を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
図１４に示すように、本実施の形態３の制御手段１００は、上記実施の形態１に加え、コンベクションファン７１、コンベクションヒータ７２、およびコンベクションモータ７４をそれぞれ制御する。
また、本実施の形態３の記憶手段１１０には、コンベクションヒータユニット７０による加熱動作に対応する可動ヒータ１５の位置として、吸気口５７または排気口５８と略同じ高さの位置の情報が記憶される。
【０１０６】
なお、その他の構成は上記実施の形態１または２の何れかと同一であり、同一部分には同一の符号を付する。
また、可動ヒータ１５の移動動作は上記実施の形態１と同様である。
【０１０７】
このような構成により、制御手段１００は、コンベクションファン７１、コンベクションヒータ７２、およびコンベクションモータ７４を駆動させる。
コンベクションヒータユニット７０は、図１３の熱風矢印７５に示すように、加熱室３内の空気を吸気口５７から吸気し、当該空気を熱したあと排気口５８を通じて加熱室３内に排気する。そして、加熱室３内に排気された空気（熱風）は加熱室３内を循環した後にまた、コンベクションファン７１により吸気口５７を通じて吸気される。この繰り返しにより、熱風の温度を上昇させ、被加熱物２を加熱する。
【０１０８】
また、制御手段１００は、記憶手段１１０の情報に応じて、可動ヒータ１５を吸気口５７または排気口５８と略同じ高さの位置に移動させ、コンベクションヒータ７２による加熱とともに、可動ヒータ１５による加熱を行う。
これにより、図１３の熱風矢印７５に示すように、吸気口５７から吸気される熱風は、可動ヒータ１５に沿って流れ、当該熱風温度を効率よく上昇させることが可能となる。
【０１０９】
なお、図１３の例では、可動ヒータ１５の高さを吸気口５７の位置にする場合を説明したが、本発明はこれに限らず、排気口５８の位置にしても同様の効果を奏することができる。
【０１１０】
以上のように本実施の形態においては、加熱室３の内壁に設けられた吸気口５７および排気口５８と、加熱室３内の空気を吸気口５７から吸気し、排気口５８から加熱室３内へ排気させるコンベクションファン７１と、コンベクションファン７１により吸気された空気を加熱するコンベクションヒータ７２とを備え、制御手段１００は、コンベクションヒータ７２が加熱動作中に、可動ヒータ１５を吸気口５７または排気口５８と略同じ高さの位置に移動させる。
このため、コンベクションヒータユニット７０のみで加熱する場合と比較して、熱風温度を効率よく上昇させることが可能となる。よって、加熱効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  本体、２  被加熱物、３  加熱室、４  ドア、５  角皿、６  操作パネル、７  誘電体板、８  導波管、９  温度検知手段、１０  高周波発振器、１１  アンテナ、１２  アンテナモータ、１３  アンテナ室、１４  下ヒータ、１５  可動ヒータ、１６  設定入力手段、１７  報知手段、１９  視認窓、２１  ヒータ上下キー、２２  メニュー選択キー、２３  清掃キー、２４  コンビ加熱キー、２７  ドアロック、３０  ガラス管ヒータ、３１  反射板、３２  底面板、３８  底面凸部、３９  ヒータ収納段差、４０  ヒータ駆動板金、４１  ラック、４２  ピニオン、４３  ヒータ駆動モータ、４４  ガイシ、４５  ヒータチョーク、４６  ヒータカバー、４７  角皿レール、５０  ターンテーブル、５１  ターンテーブル支持台、５２  ターンテーブル回転軸、５３  ターンテーブルモータ、５４  ローラー、５７  吸気口、５８  排気口、６０  開閉検知スイッチ、７０  コンベクションヒータユニット、７１  コンベクションファン、７２  コンベクションヒータ、７３  コンベクションケース、７４  コンベクションモータ、７５  熱風矢印、１００  制御手段、１１０  記憶手段。
【図１】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１２】
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【図１３】
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