(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を貯留する貯湯槽と、
圧縮機、放熱器、膨張弁及び蒸発器を有する冷媒回路により構成され、前記放熱器により温水を生成する主加熱手段と、
前記貯湯槽の下部から前記放熱器を経由して前記貯湯槽の上部に温水を循環させ、所定の貯湯基準温度まで加熱された高温水を前記貯湯槽の上部に貯留する貯湯回路と、
前記貯湯槽の上部に接続され、前記貯湯槽から供給される温水を一旦貯留してから給湯負荷側に供給する混合槽と、
前記貯湯回路に設けられ、前記貯湯回路を流れる温水を利用して前記混合槽を保温する保温熱交換器と、
前記保温熱交換器の上流側で前記貯湯回路に設けられ、前記混合槽の保温を行うときに前記保温熱交換器に流入する温水の温度を前記貯湯基準温度よりも高い温度に加熱する補助加熱手段と、
を備えた貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記混合槽の保温を行うときに前記保温熱交換器から流出する温水の温度が前記貯湯基準温度となるように前記補助加熱手段の加熱能力を制御する制御手段を備えてなる請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記補助加熱手段は、前記放熱器の下流側かつ前記保温熱交換器の上流側となる位置に配置し、前記貯湯回路を構成する貯湯ポンプ、前記放熱器及び前記保温熱交換器と直列に接続する構成としてなる請求項１または２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記保温熱交換器の下流側で前記貯湯回路から分岐し、前記補助加熱手段の上流側で前記貯湯回路に合流するバイパス通路と、
前記貯湯回路の一部及び前記バイパス通路を介して前記保温熱交換器と前記補助加熱手段との間で温水を循環させる保温ポンプと、
を備えてなる請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記補助加熱手段は、燃焼式加熱器により構成してなる請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記補助加熱手段は、電気式ヒータにより構成してなる請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関し、特に、通常の沸き上げ機能と、浴槽等の設備で低温となった温水を再加熱する機能とを備えた貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒートポンプを熱源とした貯湯式給湯機は、夜間の安価な電力を利用して貯湯槽に６５℃程度の高温水を貯留し、翌日の風呂やシャワー等の給湯負荷に対応するようにしている。また、貯湯式給湯装置としては、浴槽の湯温が低下した場合に、貯湯槽に貯めた高温水またはヒートポンプにより沸き上げた高温水と浴槽水との間で熱交換を行うことにより、保温運転を行うものもある。しかし、この保温運転で生成される５０℃以下の中温水を貯湯槽内に戻すと、貯湯槽内の湯温成層（温度別に積層された温水の層）に乱れが生じることがあり、また、中温水をヒートポンプにより再加熱して利用すると運転効率が悪化し易いので、中温水を発生させない保温運転が提案されている。
【０００３】
このような貯湯式給湯機としては、例えば特許文献１に記載されているように、ヒートポンプを用いて通常の貯湯温度よりも高い温度まで沸き上げた高温水を、保温に利用した中温水の一部もしくは全部と合流させて全体を高温水とし、この高温水を貯留するものが知られている。また、例えば特許文献２に記載されているように、温度成層を維持する必要がないバッファタンクを搭載し、このバッファタンクを介して浴槽水の保温や給湯配管に対する温水の循環を行うものもある。この場合、バッファタンクの保温は、燃焼式の補助加熱手段を用いて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６６１８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の従来技術に記載された保温方法では、ヒートポンプにより１０℃程度の低温水を９０℃程度の高温水となるまで沸き上げる必要があり、このときに使用されるヒートポンプの加熱熱量のうち、保温に寄与するのは６５℃以上の高温水に限られる。従って、この保温方法では、大きな保温負荷が生じた場合に、加熱熱量が不足する可能性が高い。また、通常の貯湯温度よりも高い温度まで沸き上げ運転を行うことになるので、ヒートポンプの運転効率が低下するという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２の従来技術に記載された保温方法では、ヒートポンプよりもエネルギ効率が低い燃焼式の補助加熱手段を用いてバッファタンクの保温運転を行うので、二酸化炭素の排出量が増加するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述のような問題点を解消するためになされたもので、保温運転時に主加熱手段を高い効率で運転しつつ、十分な保温熱量を確保することが可能な貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る貯湯式給湯機は、温水を貯留する貯湯槽と、圧縮機、放熱器、膨張弁及び蒸発器を有する冷媒回路により構成され、放熱器により温水を生成する主加熱手段と、貯湯槽の下部から放熱器を経由して貯湯槽の上部に温水を循環させ、所定の貯湯基準温度まで加熱された高温水を貯湯槽の上部に貯留する貯湯回路と、貯湯槽の上部に接続され、貯湯槽から供給される温水を一旦貯留してから給湯負荷側に供給する混合槽と、貯湯回路に設けられ、貯湯回路を流れる温水を利用して混合槽を保温する保温熱交換器と、保温熱交換器の上流側で貯湯回路に設けられ、混合槽の保温を行うときに保温熱交換器に流入する温水の温度を貯湯基準温度よりも高い温度に加熱する補助加熱手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保温運転時には、主加熱手段により加熱した高温水を、補助加熱手段により更に加熱することができる。これにより、主加熱手段を定格容量で運転しても、十分な保温熱量を確保することができる。従って、主加熱手段により比較的高い温度の温水を沸き上げたり、温水を通常の温度（貯湯基準温度）よりも高い温度まで沸き上げる必要がないので、主加熱手段の運転効率を向上させることができる。また、補助加熱手段は、主加熱手段による温水の加熱後に、保温に必要な最小限の加熱を行えばよいので、保温運転時の消費エネルギを抑制することができる。従って、主加熱手段及び補助加熱手段を効率よく運転しつつ、混合槽の保温を安定的に行うことができる。また、保温運転時には、貯湯運転と同様の貯湯動作を実行し、貯湯量を増加させることができる。これにより、貯湯運転時に沸き上げる湯量を低減し、貯湯槽の容量を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】夜間等に行われる貯湯運転の動作を示す動作説明図である。
【図３】給湯負荷側に高温水を供給する給湯運転の動作を示す動作説明図である。
【図４】混合槽を保温する保温運転の動作を示す動作説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２による貯湯式給湯機を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態１及び２に限定されるものではない。また、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１２】
実施の形態１．
まず、図１乃至図４を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。貯湯式給湯機は、後述のヒートポンプ熱源機１、貯湯槽６、貯湯回路９等を備えている。ヒートポンプ熱源機１は、本実施の形態の主加熱手段を構成するもので、圧縮機２、放熱器３、膨張弁４及び蒸発器５を備えている。これらの機器２〜５は、配管等により環状に接続されて冷凍サイクル（冷媒回路）を構成している。ここで、放熱器３は、高温の冷媒により水または低温水を加熱して高温水を生成する熱交換器であり、蒸発器５は、外気の熱により冷媒を加熱する熱交換器である。上記冷凍サイクルには、二酸化炭素等の冷媒が封入されている。
【００１３】
貯湯槽６は、温水を貯留する密閉型のタンク等により構成されている。貯湯槽６の下部（底部）には、給水管７と、貯湯回路９（貯湯配管１０）の一端側（上流側）とがそれぞれ個別に接続されている。また、貯湯槽６の上部には、給湯管８と、貯湯配管１０の他端側（下流側）とがそれぞれ個別に接続されている。これにより、後述の貯湯運転時には、給水管７から水道水が供給されることにより貯湯槽６の下部に低温水が貯留され、貯湯槽６の上部には、ヒートポンプ熱源機１により沸き上げられた高温水が貯湯回路９を介して貯留される。
【００１４】
貯湯槽６の上部に流入する高温水の温度は、後述する貯湯ポンプ１１の回転数を制御することにより、例えば６５℃程度に設定された所定の貯湯基準温度に保持される。これにより、貯湯槽６内には、底部から離れるほど温度が高くなる温水の層（温度成層）が形成されている。また、貯湯槽６の内部には、給水管７から給水圧が常時付加されている。このため、後述の給湯栓１６や浴槽１８等の給湯負荷側で給湯要求が生じると、貯湯槽６の上部に貯留されている高温水が給湯管８から給湯負荷側に供給され、給水管７から貯湯槽６の下部に水道水が補給される。
【００１５】
貯湯回路９は、複数の配管により貯湯タンク６の下部と上部とを接続する貯湯配管１０と、貯湯ポンプ１１とを備えている。貯湯配管１０には、貯湯タンク６の下部（上流側）から上部（下流側）に向けて順番に、貯湯ポンプ１１、放熱器３、後述の保温熱交換器１３及び補助加熱器１４が設けられている。貯湯ポンプ１１は、後述の貯湯運転時に作動し、貯湯槽６の下部から放熱器３を経由して上部に温水を循環させるものである。
【００１６】
また、本実施の形態において、貯湯式給湯機は、混合槽１２、保温熱交換器１３、補助加熱器１４等を備えている。混合槽１２は、貯湯槽６から供給される高温水を一旦貯留してから給湯負荷側に供給するもので、密閉型のタンク等により構成され、給湯管８を介して貯湯槽６の上部に接続されている。混合槽１２には、貯湯回路９を流れる高温水を利用して混合槽１２内の温水を加熱（保温）する保温熱交換器１３が設けられている。
【００１７】
補助加熱器１４は、本実施の形態の補助加熱手段を構成するもので、放熱器３の下流側かつ保温熱交換器１３の上流側となる位置で貯湯配管１０の途中に配置され、放熱器３、貯湯ポンプ１１及び保温熱交換器１３と直列に接続されている。補助加熱器１４は、混合槽１２の保温運転を行うときに、ヒートポンプ熱源機１により加熱された後に保温熱交換器１３に流入する高温水を、更に貯湯基準温度よりも高い保温用温度（例えば９０℃）に加熱するものである。保温用温度は、混合槽１２を保温することにより冷却された温水の温度が貯湯基準温度となるような高い温度、即ち、混合槽１２での温度低下を補償する分だけ貯湯基準温度よりも高い温度に設定されている。また、補助加熱器１４としては、例えばガス焚きボイラ等の燃焼式加熱器や、電気式ヒータが用いられる。
【００１８】
一方、混合槽１２には、給湯負荷側循環回路１５を介して単数または複数の給湯栓１６が接続されている。給湯負荷側循環回路１５の両端側は混合槽１２に接続され、給湯負荷側循環回路１５には循環ポンプ１７が設けられている。循環ポンプ１７は、混合槽１２内の高温水を常に給湯負荷側循環回路１５に循環させ、給湯が必要となった場合には高温水を給湯栓１６に即座に供給できるように構成されている。このように、高温水を給湯負荷側で循環させると、循環する温水の温度は配管からの放熱等により若干低下する。この温度低下した温水の戻りを貯湯槽６に直接流入させると、貯湯槽６内の温度成層が乱れてしまうので、本実施の形態では、貯湯槽６と給湯負荷との間に混合槽１２を介在させている。混合槽１２に貯留される高温水の温度は、常に６０℃以上となるように法令で定められているが、配管からの放熱や浴槽の保温運転等により徐々に低下する。このため、混合槽１２の保温運転は一定の時間間隔で実行される。
【００１９】
また、給湯栓１６以外の給湯負荷としては、浴槽１８の追い炊き負荷がある。詳しく述べると、混合槽１２は、浴槽１次側循環回路１９を介して追い炊き熱交換器２０の１次側に接続され、浴槽１次側循環回路１９には循環ポンプ２１が設けられている。一方、追い炊き熱交換器２０の２次側は、浴槽２次側循環回路２２を介して浴槽１８に接続され、浴槽２次側循環回路２２には追い炊きポンプ２３が設けられている。追い炊き熱交換器２０は、ポンプ２１，２３が作動した状態において、浴槽１次側循環回路１９を循環する混合槽１２内の高温水と、浴槽２次側循環回路２２を循環する浴槽水との間で熱交換を行い、浴槽水を加熱（追い炊き）するものである。ポンプ２１，２３は、例えば浴槽水が設定温度以下となった場合に作動する。
【００２０】
また、貯湯式給湯機は、温度センサ２４，２５及び制御装置２６を含む制御系統を備えている。温度センサ２４は、例えば貯湯槽６から給湯管８に流出する高温水の温度（貯湯温度）を検出する。他の温度センサ２５は、補助加熱器１４から貯湯配管１０に流出する高温水の温度（加熱器出口水温）を検出する。制御装置２６は、貯湯式給湯機の作動状態を制御するもので、一例を挙げると、前記貯湯温度に基いて貯湯ポンプ１１の吐出流量を制御したり、前記加熱器出口水温に基いて補助加熱器１４の加熱性能を制御する。なお、制御装置２６は、補助加熱器１４の加熱能力を制御する制御手段を構成している。
【００２１】
本実施の形態による貯湯式給湯機は上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。まず、図２は、夜間等に行われる貯湯運転の動作を示す動作説明図である。この図おいて、配管に沿って記載した太幅の矢印は、水の流れ方向を示している。夜間（例えば２２時〜翌８時）には、電力会社との契約により安価な電力を使用できるので、制御装置２６は、この時間帯に貯湯運転を実行し、給湯負荷全体で翌日必要となる湯量の高温水を貯湯槽６内に貯留する。
【００２２】
具体的に述べると、貯湯運転では、ヒートポンプ熱源機１及び貯湯ポンプ１１を作動させ、補助加熱器１４を停止状態に保持する。これにより、貯湯槽６の底部から流出した低温水（例えば１０℃）は、放熱器３で高温高圧の冷媒と熱交換し、貯湯基準温度（６５℃）まで加熱されて高温水となる。この高温水は、貯湯基準温度を保持しつつ、停止中の補助加熱器１４と保温熱交換器１３とを経由して貯湯槽６の上部に戻される。このとき、高温水は保温熱交換器１３を通過するが、混合槽１２内の湯温は保温運転により６０℃以上に保持されているので、保温熱交換器１３において大きな熱交換は生じない。即ち、高温水は、保温熱交換器１３を通過しても、貯湯基準温度を保持した状態で貯湯槽６に流入する。なお、上記説明において、低温水の温度を１０℃としたのは、例えば貯湯運転の開始時に貯湯槽６内の温水が既に使い切られており、給水管７から貯湯槽６の下部に供給される水道水がそのまま貯湯槽６の底部から流出する場合を例示したものもである。
【００２３】
また、貯湯運転中には、夜間（上記例では１０時間）で必要な貯湯量が確保されるように、制御装置２６により圧縮機２の回転数が設定され、この回転数に応じてヒートポンプ熱源機１の加熱能力が設定される。また、制御装置２６は、温度センサ２４の出力に基いて、貯湯基準温度が維持されるように貯湯ポンプ１１の吐出流量を制御する。これにより、貯湯槽６内には、貯湯基準温度に達した高温水が必要な量だけ貯留され、高温水と中・低温度水との境界面２７は、図２に示すように下降する。なお、貯湯槽６の容量は、高温水の最大給湯負荷（一日の最大使用量）に基いて設定されている。
【００２４】
次に、図３は、給湯負荷側に高温水を供給する給湯運転の動作を示す動作説明図である。給湯栓１６の操作等により給湯要求が発生すると、給湯負荷側循環回路１５を循環している高温水が給湯栓１６から供給され、これに伴って混合槽１２から給湯負荷側循環回路１５に高温水が補給される。そして、混合槽１２内の湯量が減少することにより、貯湯槽６内の高温水が給湯管８を介して混合槽１２に流入する。この結果、貯湯槽６内では、高温水の境界面２７が上昇する。
【００２５】
次に、図４は、混合槽を保温する保温運転の動作を示す動作説明図である。保温運転は、例えば混合槽１２内の湯温が６０℃以下になったり、前回の保温運転から一定の時間が経過した場合等に開始される。保温運転では、ヒートポンプ熱源機１、貯湯ポンプ１１及び補助加熱器１４を作動させる。これにより、貯湯槽６の下部から貯湯配管１０に流出した１０℃の低温水は、図４に示すように、放熱器３により貯湯基準温度（６５℃）まで加熱され、更に補助加熱器１４により保温用温度（９０℃）まで加熱されて高温水２８となる。この高温水２８は保温熱交換器１３に流入し、混合槽１２に貯留されている６０℃程度の温水と熱交換する。そして、高温水２８は、混合槽１２内の温水を加熱しつつ、貯湯基準温度まで温度が低下し、その後に保温熱交換器１３から流出して貯湯槽６の上部に戻される。これにより、高温水の境界面２７は上昇する。
【００２６】
また、保温運転時には、補助加熱器１４を極力使用せず、ヒートポンプ熱源機１のみを用いて保温動作を行うことが好ましいので、ヒートポンプ熱源機１を定格容量（例えば、貯湯運転を行う場合と同等の容量）で運転し、また放熱器３から流出する高温水の温度（出湯温度）を貯湯基準温度に制御する。また、貯湯ポンプ１１の吐出流量は、ヒートポンプ熱源機１の定格容量に合わせて一定に保持する。さらに、制御装置２６は、保温熱交換器１３から流出する高温水の温度が貯湯基準温度となるように、即ち、加熱器出口水温が保温用温度となるように、補助加熱器１４の加熱能力を制御する。この制御は、温度センサ２５の出力に基いてフィードバック制御を行うことにより実現される。
【００２７】
なお、本発明では、制御装置２６により補助加熱器１４を制御するのではなく、加熱器出口水温を制御する温度制御機能を備えた補助加熱器１４を採用してもよい。また、保温対象である混合槽１２の湯温は６０℃程度であり、貯湯槽６に戻される温水の温度が６０℃以下に低下することはないので、温度センサ２４の温度を監視しなくても、貯湯槽６内の温度成層が乱れることはない。
【００２８】
以上詳述した通り、本実施の形態によれば、ヒートポンプ熱源機１と補助加熱器１４とを備える構成としたので、保温運転時には、ヒートポンプ熱源機１により加熱した高温水を、補助加熱器１４により更に加熱することができる。これにより、ヒートポンプ熱源機１を定格容量で運転しても、十分な保温熱量を確保することができる。従って、ヒートポンプ熱源機１により比較的高い温度の温水を沸き上げたり、温水を通常の温度（貯湯基準温度）よりも高い温度まで沸き上げる必要がないので、高水温の沸き上げによる運転効率の低下等を回避し、ヒートポンプ熱源機１の運転効率を向上させることができる。また、補助加熱器１４は、ヒートポンプ熱源機１による温水の加熱後に、保温に必要な最小限の加熱を行えばよいので、保温運転時の消費エネルギを抑制することができる。
【００２９】
より詳しく述べると、ヒートポンプ熱源機１は、圧縮機２を最大容量で運転し、膨張弁４の調整により出湯温度を保温用温度（９０℃）に設定した場合に最大加熱能力が得られる。しかし、この場合の保温熱量としては、貯湯基準温度（６５℃）から保温用温度までの温度差２５℃分しか得ることができない。これに対し、ヒートポンプ熱源機１の出湯温度を貯湯基準温度に設定すれば、貯湯ポンプ１１の制御により貯湯配管１０を流れる温水の循環流量が３０％程度増加する。また、貯湯基準温度から保温用温度までの加熱は、補助加熱器１４により行うので、保温熱量も３０％増加する。従って、ヒートポンプ熱源機１及び補助加熱器１４を効率よく運転しつつ、混合槽１２の保温を安定的に行うことができる。
【００３０】
また、保温運転時には、貯湯運転と同様の動作、即ち、低温から貯湯基準温度まで加熱した高温水を貯湯槽６の上部に貯湯する動作を実行し、貯湯槽６内の貯湯量を増加させることができる。これにより、夜間の貯湯運転時に沸き上げる湯量を低減することができる。従って、貯湯槽６の容量を小型化し、給湯機の設置面積やイニシャルコストを低減することができる。さらに、本実施の形態では、補助加熱器１４を貯湯配管１０の途中に設置し、かつ、保温熱交換器１３と直列に接続しているので、貯湯運転及び保温運転を同一の貯湯回路９により実行し、これらの運転時に貯湯回路９を共用することができる。これにより、貯湯槽６や貯湯ポンプ１１に接続する配管の本数を減少させ、配管構造を簡素化することができ、機械加工の工数や付属機器のコストを低減することができる。一方、貯湯槽６が貯湯基準温度に達した高温水で満たされている場合には、ヒートポンプ熱源機１を停止して補助加熱器１４のみで保温運転を行うことができ、高温水の沸き上げによりヒートポンプ熱源機１の運転効率が低下するのを回避することができる。
【００３１】
また、補助加熱器１４として、燃焼式加熱器を採用した場合には、混合槽１２を保温するための温水を燃焼式加熱器の高い加熱能力により速やかに加熱することができる。この場合、ヒートポンプ熱源機１により加熱を行った上で、補助加熱器１４により保温に必要な最小限の加熱を行うので、燃焼式加熱器のみを用いて加熱を行う場合と比較して、二酸化炭素の排出量を抑制することができる。また、電力の使用制限等が発生した場合にも、給湯運転を継続することができる。一方、補助加熱器１４として、電気式ヒータを採用した場合にも、ヒートポンプ熱源機１だけを用いて保温する場合と比較して、保温熱量を増加させることができる。しかも、燃焼式加熱器を用いる場合と比較して、二酸化炭素の排出量を更に抑制することができる。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本発明の実施の形態２による貯湯式給湯機を示す構成図である。なお、この図では、制御系統（温度センサ２４，２５及び制御装置２６）の図示を省略している。本実施の形態の特徴は、前記実施の形態１で説明した保温運転に加えて、貯湯せずに保温を実行する保温専用運転を実行可能な構成としたことにある。図５に示すように、本実施の形態による貯湯式給湯機は、実施の形態１とほぼ同様に構成されているものの、バイパス通路３０、保温ポンプ３１及び逆止弁３２，３３を備えている。
【００３３】
バイパス通路３０は、一端側が保温熱交換器１３の下流側で貯湯配管１０から分岐し、他端側が補助加熱器１４の上流側で貯湯配管１０に合流している。即ち、バイパス通路３０は、貯湯配管１０の全長のうち保温熱交換器１３及び補助加熱器１４が配置された部位（部分配管１０ａ）と並列に接続され、部分配管１０ａをバイパスするものである。保温ポンプ３１は、バイパス通路３０に設けられており、制御装置２６により運転制御される。そして、保温ポンプ３１は、貯湯配管１０の部分配管１０ａ及びバイパス通路３０を介して、保温熱交換器１３と補助加熱器１４との間で高温水を循環させるものである。なお、保温ポンプ３１は部分配管１０ａに配置してもよい。
【００３４】
逆止弁３２は、バイパス通路３０に設けられており、バイパス通路３０及び部分配管１０ａを循環する高温水が補助加熱器１４の流出口から保温熱交換器１３の流入口に向けて図５中の矢示方向にのみ流れるように、高温水の流れ方向を規制している。逆止弁３３は、高温水がバイパス通路３０から部分配管１０ａに流入するときに、部分配管１０ａと逆の方向（放熱器３側）に流れ込まないように、高温水の流れ方向を規制している。
【００３５】
このように構成される本実施の形態でも、前述の貯湯運転、給湯運転及び保温運転を実行することができ、実施の形態１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。また、本実施の形態では、これらの運転に加えて、以下に述べる保温専用運転を実行することができる。保温専用運転では、ヒートポンプ熱源機１及び貯湯ポンプ１１を停止し、補助加熱器１４及び保温ポンプ３１を作動させる。これにより、保温ポンプ３１から吐出される高温水は、放熱器３や貯湯槽６を通過することなく、保温熱交換器１３と補助熱交換器１４とを循環する。この高温水は、補助熱交換器１４により保温用温度（９０℃）まで加熱され、混合槽１２内の温水を保温することで湯温が貯湯基準温度（６５℃）まで低下した後に、補助熱交換器１４に還流する。
【００３６】
従って、本実施の形態の保温専用運転によれば、例えば貯湯槽６に必要量の高温水が貯留されているために貯湯運転が不要な場合には、貯湯を実行せずに混合槽１２の保温のみを行うことができる。これにより、貯湯状態に応じて適切な運転形態を選択し、保温運転に伴って不要な貯湯が行われるのを回避することができる。従って、消費電力量や放熱ロスを抑制し、省エネルギ化を促進することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、低温水の温度、貯湯基準温度、保温用温度、混合槽１２内の湯温として、それぞれ１０℃、６５℃、９０℃、６０℃を例に挙げて説明した。しかし、これらの温度は具体的な一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１  ヒートポンプ熱源機（主加熱手段）
２  圧縮機
３  放熱器
４  膨張弁
５  蒸発器
６  貯湯槽
９  貯湯回路
１０  貯湯配管
１０ａ  部分配管
１１  貯湯ポンプ
１２  混合槽
１３  保温熱交換器
１４  補助加熱器（補助加熱手段）
１６  給湯栓（給湯負荷）
１８  浴槽（給湯負荷）
２６  制御装置（制御手段）
３０  バイパス通路
３１  保温ポンプ
【図１】
0005370521.tif 000002
【図２】
0005370521.tif 000003
【図３】
0005370521.tif 000004
【図４】
0005370521.tif 000005
【図５】
0005370521.tif 000006