(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への中継を行うＳＭＳメッセージ中継装置であって、
前記ＳＭＳメッセージに付加されている、前記送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグによって、前記ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービスと、前記ＳＭＳメッセージの着信を契機にそれを着信した通信端末装置がパケット交換網への発信を行うサービスとのいずれであるかのサービス種別を判断するサービス種別判断部と、前記連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態に基づいて、前記送信先通信端末装置が前記ＳＭＳメッセージを着信できても、パケット交換網への発信を行えるかを確認する確認処理を行う確認処理部と、前記サービス種別判断部による判断の結果、前記連動フラグがパケット通信連動なしを示している場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信する送信処理を行い、前記確認処理部による確認の結果、前記送信先通信端末装置が前記パケット交換網への発信が不可能な状態である場合は、前記ＳＭＳメッセージの送信を抑止する送信抑止処理を行う送信制御部とを含むことを特徴とするＳＭＳメッセージ中継装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信制御部は、
前記確認処理部による確認結果により、前記送信先通信端末装置が前記パケット交換網への発信が可能な状態である場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信することを特徴とするＳＭＳメッセージ中継装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＳＭＳメッセージには、前記ＳＭＳメッセージが、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグが、さらに付加されており、
前記送信制御部は、
ＳＭＳメッセージに付加されている許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、
前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理部による確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行うことを特徴とするＳＭＳメッセージ中継装置。
【請求項４】
ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への配信を行うＳＭＳメッセージ配信システムであって、
ＳＭＳメッセージの送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグと緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグとを、該ＳＭＳメッセージに付加するフラグ付加部と、前記フラグ付加部によって前記連動フラグおよび許可フラグが付加されたＳＭＳメッセージを宛先の通信端末装置に向けて送信する送信部とを含むＳＭＳメッセージ送信元装置と、
前記連動フラグによって、前記ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービスと、前記ＳＭＳメッセージの着信を契機にそれを着信した通信端末装置がパケット交換網への発信を行うサービスとのいずれであるかのサービス種別を判断するサービス種別判断部と、前記連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態に基づいて、前記送信先通信端末装置が前記ＳＭＳメッセージを着信できても、パケット交換網への発信を行えるかを確認する確認処理を行う確認処理部と、前記サービス種別判断部による判断の結果、前記連動フラグがパケット通信連動なしを示している場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信する送信処理を行い、前記確認処理部による確認の結果、前記送信先通信端末装置が前記パケット交換網への発信が不可能な状態である場合は、前記ＳＭＳメッセージの送信を抑止する送信抑止処理を行い、前記許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理部による確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行う送信制御部とを含むＳＭＳメッセージ中継装置と、
を有することを特徴とするＳＭＳメッセージ配信システム。
【請求項５】
ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への配信を行うＳＭＳメッセージ配信方法であって、
前記ＳＭＳメッセージに付加されている、前記送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグによって、前記ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービスと、前記ＳＭＳメッセージの着信を契機にそれを着信した通信端末装置がパケット交換網への発信を行うサービスとのいずれであるかのサービス種別を判断するサービス種別判断ステップと、前記連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態を確認する確認処理を行う確認処理ステップと、前記サービス種別判断ステップによる判断の結果、前記連動フラグがパケット通信連動なしを示している場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信する送信処理を行い、前記確認処理ステップによる確認結果に基づいて、そのＳＭＳメッセージについての送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行う送信制御ステップとを含むことを特徴とするＳＭＳメッセージ配信方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記ＳＭＳメッセージには、前記ＳＭＳメッセージが、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグが、さらに付加されており、
前記送信制御ステップにおいては、
ＳＭＳメッセージに付加されている許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、
前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理ステップによる確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行うことを特徴とするＳＭＳメッセージ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＭＳ（Short Message Service）によって送信されるメッセージ（以下、ＳＭＳメッセージ）の送信を制御するＳＭＳメッセージ中継装置、ＳＭＳメッセージ送信元装置、通信端末装置、ＳＭＳメッセージ配信システム、ＳＭＳメッセージ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＳＭＳメッセージを送信するＳＭＳ−Ｐｕｓｈサービスには、２通りのサービスが存在する。すなわち、ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービス（以下、サービスＡと呼ぶ）と、ＳＭＳメッセージの着信を契機に、それを着信した通信端末装置（携帯電話機など）がパケット交換（ＰＳ：Packet Switching）網への発信（以下、ＰＳ発信と呼ぶ）を行うサービス（以下、サービスＢと呼ぶ）とがある。
【０００３】
例えば、サービスＢは、新着メールの通知として用いられる。具体的には、メールが届いたかどうかを確認するためにユーザが通信端末装置から定期的にアクセスせずとも、メールがメールサーバに届いた時にＳＭＳサーバが受信通知をＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージとして送信するため、その通知を受けてメールを自動的に取得することができる。すなわち、通信端末装置宛のメールがメールサーバに届いた場合、その旨を通知するＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージが通信端末装置へ送信され、その通信端末装置が自動的にＰＳ発信を行ってメールサーバからメールを取得する（例えば、特許文献１，段落０００２）。
【０００４】
メールの他に、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージを利用して様々なコンテンツの提供サービスにも利用されている。例えばコンテンツがニュースや天気予報のような時々刻々変化する情報であって、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージにより更新されたことを示す情報を定期的にＰＵＳＨ配信し、通信端末装置がＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージを受信すると、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザやニュースリーダといったアプリケーションが起動して更新情報を取得することで、情報が更新されたタイミングでユーザがニュース等を閲覧できるサービスシステムがある。
【０００５】
ここで、一般的なＳＭＳ−Ｐｕｓｈサービスについて、図１１を参照して説明する。図１１において、通信サービスを提供する会社であるキャリア（以下、通信業者と呼ぶ）が運営するＰｕｓｈサーバ１１が送信するＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージ１０１については、ショートメッセージサービスセンタ（Short Message Service Center；以下、ＳＭＳＣと呼ぶ）２１、コアネットワーク１００内の交換機（図示せず）、無線基地局（図示せず）、を介して、通信端末装置３１において受信される。通信端末装置３１においては、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージ１０１の内容に基づき、コアネットワーク１００内の交換機（図示せず）、無線基地局（図示せず）、を介して、通信業者が運営する内部サーバ４１に対するＰＳ通信１０２が行われる。
【０００６】
また、通信業者以外の業者が運営する外部Ｐｕｓｈサーバ１２が送信するＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージ１０３については、Ｐｕｓｈ−ゲートウェイサーバ（Ｐｕｓｈ−ＧＷ）２０、ＳＭＳＣ２１、コアネットワーク１００内の交換機（図示せず）、無線基地局（図示せず）、を介して、通信端末装置３１において受信される。通信端末装置３１においては、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈメッセージ１０２の内容に基づき、コアネットワーク１００内の交換機（図示せず）、無線基地局（図示せず）、を介して、通信業者以外の業者が運営する外部サーバ４２に対するＰＳ通信１０４が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈサービスにおいて、ＳＭＳメッセージの送信要求があった場合、ＰＳ発信の動作条件とは独立して、ＳＭＳメッセージが一律に送信されることがある。また、ＰＳ発信とは独立し、ＳＭＳで条件による規制はなく、一律に配信されるような場合もある。一方、ＰＳ発信については、ＳＭＳメッセージの着信とは独立して、動作方針が決められている。ＰＳ発信の動作方針は、例えば、ユーザの契約状態、回線状態、使用するアクセスポイント（ＡＰＮ；Access Point Node）に基づいて、決められることがある。
【０００９】
したがって、ＳＭＳメッセージを着信できる状態であっても、ＰＳ発信ができないこともある。例えば、ユーザが利用可能金額の上限を設定するサービスにおいて、利用上限を超えた状態（以下、「利用上限超え状態」と呼ぶ）においては、ＳＭＳメッセージを着信できても、ＰＳ発信ができないのが原則である。
ここで、上記のサービスＢの場合、ユーザに意識させることなく、擬似ＰｕｓｈによりＰＳ発信を起動させる必要がある。これは、ＳＭＳメッセージを着信できたのに、ＰＳ発信ができないと、ＰＳ発信時に、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示され、本来はユーザに意識させないＳＭＳ−Ｐｕｓｈを、意識させてしまうことになるためである。このような画面表示を見せてしまうことは、通信端末装置に不具合が生じたかのような印象をユーザに与える可能性があり、好ましくない。
【００１０】
また、上記の利用上限超え状態においては、全てのＰＳ発信を規制するのではなく、緊急発信等についてはＰＳ発信を認めるべきである。
なお、通信端末装置内部の制御によって、上記メッセージを表示させない、ということも可能と思われる。しかしながら、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを差し替えるだけで使えるようになるＳＩＭロックフリーの端末が普及している現状では、すべての通信端末装置においてそのような制御を実現するのは難しい。
本発明は上述した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は「接続できませんでした」等の内容を通信端末装置の画面に表示させず、不具合が生じたかのような印象をユーザに与えることのない動作を実現する、ＳＭＳメッセージ中継装置、ＳＭＳメッセージ送信元装置、通信端末装置、ＳＭＳメッセージ配信システム、ＳＭＳメッセージ配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるＳＭＳメッセージ中継装置は、ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への中継を行うＳＭＳメッセージ中継装置であって、前記ＳＭＳメッセージに付加されている、前記送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグによって、前記ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービスと、前記ＳＭＳメッセージの着信を契機にそれを着信した通信端末装置がパケット交換網への発信を行うサービスとのいずれであるかのサービス種別を判断するサービス種別判断部と、前記連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態に基づいて、前記送信先通信端末装置が前記ＳＭＳメッセージを着信できても、パケット交換網への発信を行えるかを確認する確認処理を行う確認処理部と、前記サービス種別判断部による判断の結果、前記連動フラグがパケット通信連動なしを示している場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信する送信処理を行い、前記確認処理部による確認の結果、前記送信先通信端末装置が前記パケット交換網への発信が不可能な状態である場合は、前記ＳＭＳメッセージの送信を抑止する送信抑止処理を行う送信制御部とを含むことを特徴とする。こうすることにより、パケット発信に連動するＳＭＳメッセージについて送信先通信端末装置への送信を適切に抑止することができ、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示されることはない。
【００１２】
また、前記送信制御部は、前記確認処理部による確認結果により、前記送信先通信端末装置が前記パケット交換網への発信が可能な状態である場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信するようにしてもよい。こうすることにより、ＳＭＳメッセージについて、送信を適切に抑止することができる。
【００１３】
前記ＳＭＳメッセージには、前記ＳＭＳメッセージが、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグが、さらに付加されており、前記送信制御部は、ＳＭＳメッセージに付加されている許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理部による確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行うようにしてもよい。こうすることにより、緊急性を有する場合については、抑止せずに通信を行うことができる。
【００１７】
本発明によるＳＭＳメッセージ配信システムは、ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への配信を行うＳＭＳメッセージ配信システムであって、ＳＭＳメッセージの送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグと緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグとを、該ＳＭＳメッセージに付加するフラグ付加部と、前記フラグ付加部によって前記連動フラグおよび許可フラグが付加されたＳＭＳメッセージを宛先の通信端末装置に向けて送信する送信部とを含むＳＭＳメッセージ送信元装置と、前記連動フラグによって、前記ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービスと、前記ＳＭＳメッセージの着信を契機にそれを着信した通信端末装置がパケット交換網への発信を行うサービスとのいずれであるかのサービス種別を判断するサービス種別判断部と、前記連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態に基づいて、前記送信先通信端末装置が前記ＳＭＳメッセージを着信できても、パケット交換網への発信を行えるかを確認する確認処理を行う確認処理部と、前記サービス種別判断部による判断の結果、前記連動フラグがパケット通信連動なしを示している場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信する送信処理を行い、前記確認処理部による確認の結果、前記送信先通信端末装置が前記パケット交換網への発信が不可能な状態である場合は、前記ＳＭＳメッセージの送信を抑止する送信抑止処理を行い、前記許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理部による確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行う送信制御部とを含むＳＭＳメッセージ中継装置と、を有することを特徴とする。こうすることにより、ＳＭＳメッセージ中継装置において、パケット発信に連動するＳＭＳメッセージについて送信先通信端末装置への送信を適切に抑止することができ、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示されることはない。
【００１８】
本発明によるＳＭＳメッセージ配信方法は、ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への配信を行うＳＭＳメッセージ配信方法であって、前記ＳＭＳメッセージに付加されている、前記送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグによって、前記ＳＭＳメッセージの着信で終端するサービスと、前記ＳＭＳメッセージの着信を契機にそれを着信した通信端末装置がパケット交換網への発信を行うサービスとのいずれであるかのサービス種別を判断するサービス種別判断ステップと、前記連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態を確認する確認処理を行う確認処理ステップと、前記サービス種別判断ステップによる判断の結果、前記連動フラグがパケット通信連動なしを示している場合は、前記ＳＭＳメッセージを送信する送信処理を行い、前記確認処理ステップによる確認結果に基づいて、そのＳＭＳメッセージについての送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行う送信制御ステップとを含むことを特徴とする。こうすることにより、パケット発信に連動するＳＭＳメッセージについて送信先通信端末装置への送信を適切に抑止することができ、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示されることはない。
【００１９】
前記ＳＭＳメッセージには、前記ＳＭＳメッセージが、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグが、さらに付加されており、前記送信制御ステップにおいては、ＳＭＳメッセージに付加されている許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理ステップによる確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行うようにしてもよい。こうすることにより、緊急性を有する場合については、抑止せずに通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、パケット発信に連動するＳＭＳメッセージについて送信先通信端末装置への送信を抑止することができ、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示されることはないという効果が得られる。また、このＳＭＳメッセージの送信を抑止することにより、無線リソースへの圧迫を防ぐことができる。
また、ＳＭＳメッセージの送信先通信端末装置への送信を抑止する場合に、全てのＳＭＳメッセージの送信を一律に抑止するのではなく、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信に連動する場合については、送信を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるＳＭＳメッセージ配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＳＭＳメッセージのデータ構造例を示す図である。
【図３】Ｐｕｓｈサーバの構成例を示す図である。
【図４】交換機の構成例を示す図である。
【図５】交換機によるＳＭＳメッセージの着信に関する処理を示すフローチャートである。
【図６】回線／パケット交換機の構成例を示す図である。
【図７】回線／パケット交換機によるＰＳ発信に関する処理を示すフローチャートである。
【図８】通信端末装置の構成例を示す図である。
【図９】契約状態、アクセスポイントの状態の確認の他の手法を示す図である。
【図１０】契約状態、アクセスポイントの状態の確認の他の手法を示す図である。
【図１１】一般的なＳＭＳ−Ｐｕｓｈサービスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
以下、本発明によるＳＭＳメッセージ中継装置、ＳＭＳメッセージ送信元装置、通信端末装置を含むＳＭＳメッセージ配信システムの構成例について説明する。
（ＳＭＳメッセージ配信システムの構成）
図１は、本例のＳＭＳメッセージ配信システムの全体構成を示す図である。同図において、本例のＳＭＳメッセージ配信システムは、ＳＭＳメッセージ送信元装置として機能するＰｕｓｈサーバ１１と、ＳＭＳＣ２１と、通信業者との契約状態にあるユーザが用いる通信端末装置３１と、コアネットワーク１００と、パケットの送信先である内部サーバ４２とを備えている。コアネットワーク１００は、交換機１１０や回線／パケット交換機１２０など、ＳＭＳメッセージやＰＳ発信されたパケットを中継する装置によって構成される。
【００２３】
Ｐｕｓｈサーバ１１から通信端末装置３１に向けて送信されるＳＭＳメッセージ１０１には、後述する連動フラグおよび許可フラグが付加されている。このＳＭＳメッセージ１０１は、ＳＭＳＣ２１、交換機１１０、回線／パケット交換機１２０などを経由して通信端末装置３１において受信される。また、通信端末装置３１から送信されるＰＳ通信１０２のパケットにも後述する連動フラグおよび許可フラグが付加されている。ＰＳ通信１０２のパケットは、回線／パケット交換機１２０などを経由して内部サーバ４２において受信される。つまり、ＳＭＳメッセージ１０１およびＰＳ通信１０２のパケットが、連動フラグおよび許可フラグを持ち回ることによって、本システムによる処理を実現することができる。
【００２４】
交換機１１０は、例えば、ＧＭＳＣ（Gateway Mobile Services Switching Center）の機能を有している。回線／パケット交換機１２０は、例えば、ＭＳＣ（Mobile Services Switching Center）、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）の機能を有している。
なお、Ｐｕｓｈサーバ１１、ＳＭＳＣ２１、内部サーバ４２、交換機１１０、回線／パケット交換機１２０は、通信インタフェース、ＣＰＵ、記憶部等から構成される、一般的なサーバ装置によって実現される。
【００２５】
（ＳＭＳメッセージのデータ構造例）
ここで、図１中のＳＭＳメッセージ１０１のデータ構造例について、図２を参照して説明する。
ＳＭＳメッセージ送信元装置として機能するＰｕｓｈサーバ１１から送信されるＳＭＳメッセージ１０１は、例えば、図２に示されているように、ヘッダ部Ｈと、データ部Ｄとから構成される。そして、ヘッダ部Ｈには、連動フラグＦ１と、許可フラグＦ２とが含まれている。ここでいう「ＳＭＳメッセージ」とは、ＳＭＳメッセージをおくるためのメッセージを含めた、ＳＭＳメッセージを転送するための信号すべてを指す。図２の例では、連動フラグＦ１及び許可フラグＦ２をヘッダ部Ｈに載せているが、それ以外の手法で連動フラグＦ１及び許可フラグＦ２を送信してもよい。例えば、ＳＭＳメッセージを運ぶためのプロトコルに、これらを載せてもよい。
【００２６】
連動フラグＦ１は、ＳＭＳメッセージ１０１の送信先である通信端末装置３１において、そのメッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示すフラグである。すなわち、この連動フラグＦ１は、上記のサービスＡに関するＳＭＳメッセージであるか、上記のサービスＢに関するＳＭＳメッセージであるか、を示すフラグである。
【００２７】
許可フラグＦ２は、ＳＭＳメッセージが、緊急性を有する場合等、予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示すフラグである。緊急性を有する場合のほか、通信端末装置をロック状態（電源スイッチの操作以外を受け付けない状態）にする場合も、予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージに該当する。通信端末装置をロック状態にする場合とは、例えば、ユーザが通信端末装置を紛失した場合である。
なお、ＳＭＳメッセージに連動して通信端末装置から送信されるパケットも同様に、ヘッダ部Ｈと、データ部Ｄとを有しており、ヘッダ部Ｈには連動フラグＦ１と、許可フラグＦ２とが含まれている。
【００２８】
（Ｐｕｓｈサーバ１１の構成例）
次に、ＳＭＳメッセージ送信元装置として機能するＰｕｓｈサーバ１１の構成例について、図３を参照して説明する。同図において、本例のＰｕｓｈサーバ１１には、ＳＭＳ−ｐｕｓｈ送信に関する指示を受付けるＳＭＳ−ｐｕｓｈ指示受付部１１１と、受付されたＳＭＳ−ｐｕｓｈ指示に従い、フラグをＳＭＳメッセージに付加するフラグ付加部１１２と、フラグが付加されたＳＭＳメッセージを、宛先の通信端末装置に向けて送信するＳＭＳメッセージ送信部１１３とが含まれている。これら各部は、Ｐｕｓｈサーバ１１内において、図示せぬＣＰＵが、ファームウェアやソフトウェアのプログラムを実行することによって、実現される機能である。
なお、図３においては、本発明に特有な構成部分のみを示しており、Ｐｕｓｈサーバ１１は他の図示せぬ構成部分も備えている。
【００２９】
（交換機１１０の構成例）
次に、ＳＭＳメッセージ中継装置として機能する交換機１１０の構成例について、図４を参照して説明する。同図において、本例の交換機１１０には、Ｐｕｓｈサーバ１１から通信端末装置３１に向けて送信されたＳＭＳメッセージを受信するＳＭＳメッセージ受信部１１０１と、ＳＭＳメッセージ受信部１１０１によって受信されたＳＭＳメッセージについて、送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態を確認する確認処理を行う確認処理部１１０２と、確認処理部１１０２による確認結果に基づいて、そのＳＭＳメッセージについての送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行う送信制御部１１０３とが含まれている。これら各部は、交換機１１０内において、図示せぬＣＰＵが、ファームウェアやソフトウェアのプログラムを実行することによって、実現される機能である。
確認処理部１１０２が行う確認処理は、送信先通信端末装置においてＳＭＳメッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態を確認する処理である。
【００３０】
（交換機１１０による処理）
ここで、ＳＭＳメッセージ中継装置として機能する交換機１１０による処理について、図５を参照して説明する。図５は、ＳＭＳメッセージの着信に関する処理を示すフローチャートである。
最初に、ＰＳ連動ありＳＭＳ−Ｐｕｓｈか否かを示す連動フラグが、連動ありを示す値であるか判断される（ステップＳ３０１）。すなわち、上記のサービスＡであれば「連動なし」、上記のサービスＢであれば「連動あり」である。
連動フラグが「連動あり」を示す値である場合、そのＳＭＳメッセージの送信先である通信端末装置のユーザの契約状態と、アクセスポイントの状態とを参照する（ステップＳ３０２）。参照したこれらの内容に基づき、ＰＳ発信可能ユーザであったか判断する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において、ＰＳ発信可能ユーザでない場合は、通信端末装置へのＳＭＳ送信が規制される（ステップＳ３０３→Ｓ３０４）。
【００３１】
一方、ステップＳ３０３において、ＰＳ発信可能ユーザであった場合は、さらに、回線状態が停止中にも配信を許可するか否かを示す許可フラグが、「許可」を示す内容であるか判断する（ステップＳ３０３→Ｓ３０５）。また、ステップＳ３０１において、連動フラグが「連動なし」を示す値である場合も同様である（ステップＳ３０１→Ｓ３０５）。
ステップＳ３０５において、許可フラグが「許可」を示す内容であった場合、回線状態によらず、通信端末装置へＳＭＳメッセージが送信される（ステップＳ３０５→Ｓ３０６）。「許可」を示す内容でなかった場合、回線状態に応じて、ＳＭＳメッセージが送信されるか、又はその送信が抑止される（ステップＳ３０５→Ｓ３０７）。
【００３２】
（回線／パケット交換機１２０の構成例）
次に、回線／パケット交換機１２０の構成例について、図６を参照して説明する。同図において、回線／パケット交換機１２０は、通信端末装置３１から発信されたパケットを受信するパケット受信部１２０１と、パケット受信部１２０１によって受信されたパケットについて、送信制御を行う送信制御部１２０２とを含んでいる。送信制御部１２０２が行う送信制御は、パケット受信部１２０１によって受信されたパケットに付加されている連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合であり、かつ、同じくパケットに付加されている許可フラグが、パケット通信許可を示している場合は、そのパケットを送信し、許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は通信回線の状態に応じてパケットを送信する制御である。
【００３３】
（回線／パケット交換機１２０による処理）
次に、回線／パケット交換機１２０による処理について、図７を参照して説明する。図７は、回線／パケット交換機１２０によるＰＳ発信に関する処理を示すフローチャートである。
最初に、ＰＳ連動ありＳＭＳ−Ｐｕｓｈか否かを示す連動フラグが、連動ありを示す値であるか判断される（ステップＳ４０１）。すなわち、連動フラグは、上記のサービスＡであれば、「連動なし」、上記のサービスＢであれば「連動あり」である。
【００３４】
連動フラグが「連動あり」を示す値である場合は、さらに、回線状態が停止中にも配信を許可するか否かを示す許可フラグが、「許可」を示す内容であるか判断する（ステップＳ４０１→Ｓ４０２）。許可フラグが「許可」を示す内容であった場合、回線状態によらず、通信端末装置からのパケットが内部サーバ４２へ向けて送信される（ステップＳ４０２→４０３）。「許可」を示す内容でなかった場合、回線状態に応じて、そのパケットが送信されるか、又はその送信が抑止される（ステップＳ４０２→Ｓ４０４）。
なお、ステップＳ４０１において、連動フラグが「連動なし」を示す値である場合、ＰＳ基準に応じて、ＰＳ発信が行われるか、又はその発信が規制される（ステップＳ４０１→Ｓ４０５）。
以上のように制御することにより、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信を規制せずに許可することができる。
【００３５】
（通信端末装置３１の構成例）
次に、ＳＭＳメッセージの送信先である通信端末装置３１の構成例について、図８を参照して説明する。同図において、通信端末装置３１は、上述した連動フラグおよび許可フラグが付加されたＳＭＳメッセージを受信するＳＭＳメッセージ受信部３１１と、ＳＭＳメッセージ受信部３１１によってＳＭＳメッセージを受信したことに連動してパケット発信を行う場合、連動フラグおよび許可フラグを付加したパケットの発信を行うパケット発信部３１２とを含んでいる。これら各部は、通信端末装置３１内において、図示せぬＣＰＵが、ファームウェアやソフトウェアのプログラムを実行することによって、実現される機能である。
【００３６】
（ＳＭＳメッセージ配信システムの動作例）
図１に戻り、ＳＭＳメッセージ配信システムの動作例について説明する。
（Ｓ１）Ｐｕｓｈサーバは、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈ指示時、「ＰＳ発信有無情報」である連動フラグと、「回線停止中配信許可情報」である許可フラグとが、ＳＭＳメッセージに付加される。
（Ｓ２）ＳＭＳ着信経路において、ネットワーク内の装置においては、以下の動作が行われる。連動フラグが、「連動あり」の場合は、宛先通信端末装置のユーザの契約状態とＡＰＮ状態を参照し、ＰＳ発信が可能な状態なユーザかどうかの確認処理が行われる。宛先通信端末装置のユーザの契約状態は、ＨＬＲ２００への問合せを行うことによって、参照することができる。ＨＬＲ２００への問い合わせは、ＳＭＳメッセージを送信する場合に、通常行われる処理であるため、この問い合わせの際に、ユーザの契約状態に関する情報を取得することになる。また、アクセスポイントの状態は、ＨＬＲ２００への問合せを行うことによって、参照することができる。
【００３７】
上記確認処理の結果、ＰＳ発信が可能な状態なユーザである場合、ＳＭＳメッセージが送信される。一方、ＰＳ発信が可能な状態なユーザでない場合、ＳＭＳメッセージの送信は抑止される（発信規制される）。
連動フラグが、「連動なし」の場合は、ＳＭＳメッセージは配信される。
許可フラグに「許可」が設定されている場合は、回線状態が不可であっても、送信を継続する。一方、許可フラグに、「非許可」が設定されている場合は、回線状態が不可の場合、ＳＭＳメッセージの送信は抑止される（発信規制される）。連動フラグおよび許可フラグは、ＳＭＳメッセージと共に、そのまま通信端末装置３１へ送信される。
【００３８】
（Ｓ３）ＳＭＳメッセージを受信した通信端末装置３１においては、制御内容に応じて、ＰＳ発信が起動される。その際、ＳＭＳ着信で通知された（ＳＭＳメッセージに付加されている）、連動フラグと許可フラグとを透過設定する。すなあち、ＰＳ発信によるパケットに、連動フラグおよび許可フラグが付加される。
（Ｓ４）ＰＳ発信経路で、ネットワーク内の装置においては、以下の動作が行われる。連動フラグが「連動あり」の場合は、許可フラグが確認される。許可フラグが「許可」の場合、契約状態やアクセスポイントの状態、回線状態に関わらず、ＰＳ発信をする。一方、許可フラグが「非許可」の場合、既存の契約状態やアクセスポイントの状態、回線状態に基づいて、ＰＳ発信動作をする。
【００３９】
（契約状態、アクセスポイントの状態の確認）
ここで、ユーザの契約状態の確認、アクセスポイントの状態の確認処理、すなわち、上述したステップＳ３０２の処理について説明する。上述した例では、ユーザの契約状態やアクセスポイントの状態の確認は交換機１１０がＨＬＲ２００にアクセスすることによって行われる。この他、以下のような手法を採用して確認処理が行われてもよい。
まず、図９において、ユーザの契約状態の確認は、本例では、交換機１１０がＨＬＲ２００にアクセスし、その内容を参照することによって行われる。つまり、既存の着信先問い合わせ処理において、ＨＬＲ２００に対する交換機１１０からのアクセスの際、契約情報について参照される。そして、ＨＬＲ２００に、アクセスポイントとその状態に関する情報を保持しておけば、既存の着信先問い合わせ処理において、ユーザの契約状態、および、アクセスポイントの状態を確認することができる。
【００４０】
ＨＬＲ２００の構成を変更しない手法としては、図１０のように、オペレーションシステム（ＯＰＳ）３００にアクセスポイントの状態に関する情報を保持しておき、それを参照するようにしてもよい。オペレーションシステム３００は、コアネットワーク内の装置に対する保守監視を行う機能を有している。このオペレーションシステム３００に、アクセスポイントとその状態に関する情報を保持しておけば、交換機１１０からアクセスすることによって、その情報を参照することができる。つまり、図１０の場合、ユーザの契約状態についてはＨＬＲ２００を参照して確認し、アクセスポイントの状態についてはオペレーションシステム３００を参照して確認することになる。
【００４１】
（変形例）
本発明については、以下のような変形例が考えられる。
（１）上述したシステムにおいては、コアネットワーク１００内の交換機１１０において図５を参照して説明した処理が行われる場合について説明したが、
他の装置においてその処理を行ってもよい。要は、Ｐｕｓｈサーバ１１から通信端末装置３１までの経路において、ＳＭＳメッセージ１０１を中継する装置がその処理を行えばよい。
（２）上述したシステムにおいては、コアネットワーク１００内の回線／パケット交換機１２０において図７を参照して説明した処理が行われる場合について説明したが、他の装置においてその処理を行ってもよい。要は、通信端末装置３１から内部サーバ４２までの経路において、パケットを中継する装置がその処理を行えばよい。
【００４２】
（３）許可フラグについては、回線状態の扱い方により、細分化される場合もある。この場合は、複数のフラグとして別々で設定できるものとする。許可フラグに複数のフラグを用いる場合、上述した処理フローにおいて、各ステップが追加となる。例えば、通信業者主導での回線停止（強制停止、廃止仮状態）や、ユーザの上限額設定超過による回線停止（利用上限超え状態）などのフラグが考えられる。
（４）連動フラグについては、ＳＭＳ着信経路でも、ＮＷ動作を判断するための識別子として使うことが可能である。すなわち、ＰＳ連動前提とした機能に適応が可能である。これに対して、ＰＳ連動なしのＳＭＳメッセージは、この機能の動作を許容しないため、本識別子により、本機能を回避することが可能となる。
【００４３】
（５）上記は、通信端末装置ロックや緊急発信の場合について説明したが、端末のロック、緊急発信以外に、利用上限超え状態中でも行うことができるようにすべき動作として、以下が考えられる。すなわち、通信業者から通信端末装置を制御するためのリモート制御や、定額料金を徴収して利用される、Ｐｕｓｈサービス毎の都度課金をしないサービス、が該当する。
（６）上記は、通信業者が運営するＰｕｓｈサーバおよび内部サーバへのＰＳ通信に連動するＳＭＳメッセージの場合について説明したが、通信業者以外の業者が運営する外部Ｐｕｓｈサーバおよび外部サーバへのＰＳ通信に連動するＳＭＳメッセージの場合についても同様に本発明を適用することができる。
【００４４】
（ＳＭＳメッセージ配信方法）
上述したＳＭＳメッセージ配信システムにおいては、以下のようなＳＭＳメッセージ配信方法が実現されている。すなわち、ＳＭＳメッセージについて、その送信元装置から送信先通信端末装置への中継を行うＳＭＳメッセージ配信方法であって、前記ＳＭＳメッセージに付加されている、前記送信先通信端末装置において該メッセージを着信したことに連動してパケット通信を行わせるメッセージであるか否かを示す連動フラグが、パケット通信連動ありを示している場合に、前記送信先通信端末装置のユーザの契約状態およびアクセスポイントの状態を確認する確認処理を行う確認処理ステップと、前記確認処理部による確認結果に基づいて、そのＳＭＳメッセージについての送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行う送信制御ステップとを含むＳＭＳメッセージ配信方法が実現されている。このようなＳＭＳメッセージ配信方法によれば、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示されることはない。
【００４５】
また、前記ＳＭＳメッセージには、前記ＳＭＳメッセージが、緊急性を有する場合等予め定められた、パケット通信が許可されるメッセージであるか否かを示す許可フラグが、さらに付加されており、前記送信制御ステップにおいては、
ＳＭＳメッセージに付加されている許可フラグがパケット通信許可を示している場合は前記ＳＭＳメッセージを送信し、
前記許可フラグがパケット通信非許可を示している場合は前記確認処理ステップによる確認結果に基づき、通信回線の状態に応じて前記ＳＭＳメッセージについて送信処理と送信抑止処理とのいずれか一方を行うＳＭＳメッセージ配信方法が実現されている。このようなＳＭＳメッセージ配信方法によれば、全てのＰＳ発信を規制するのではなく、緊急発信等についてはＰＳ発信を認めることができる。
【００４６】
（まとめ）
従来、サービスＢを提供する場合に、ＳＭＳメッセージ配信タイミングに、ＰＳ発信の動作を決定する、「契約状態」や「アクセスポイント」の状態を確認していなかった。このため、ＳＭＳ着信とＰＳ発信との動作差分を生じ、「接続できませんでした」等の内容が通信端末装置の画面に表示され、ユーザにサービスＢを意識させてしまった。また、ＳＭＳメッセージの配信タイミングに、指定されたサービスポリシー（利用上限超え状態中にもサービス利用をする）を、ＰＳ発信処理に伝える仕組みがないため、ＳＭＳメッセージ着信とＰＳ発信との動作差分を生じ、指定されたサービスが提供できない。これらの課題に対して、ネットワークを構成する装置の改造を行ったり、アクセスポイントの設定変更を行う保守作業等を行ったりする必要があった。
【００４７】
これに対し、本発明では、ＰＳ発信の動作と差分がないようするため、ＳＭＳメッセージを配信するタイミングで、契約情報等を確認し、その確認結果に基づき、ＳＭＳメッセージについて、宛先通信端末装置への送信または送信抑止を行う。これにより、どのようなＰＳ発信の動作条件であっても、サービスＢをユーザに意識させないようにすることができ、不具合が生じたかのような印象をユーザに与えることはなくなる。しかも、通信端末装置に改造を加える必要がないため、現在使われている端末と今後製造される端末とで、同じ動作を実現することができる。
また、どのようなＰＳ発信の動作条件であっても、指定されたサービスが提供できる。しかも、ネットワークを構成する装置の改造を行ったり、アクセスポイントの設定変更を行う保守作業を行ったりせずに、動的にサービスＢの提供が可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１１  Ｐｕｓｈサーバ
１２  外部Ｐｕｓｈサーバ
２１  ＳＭＳＣ
３１  通信端末装置
４１  内部サーバ
４２  外部サーバ
１００  コアネットワーク
１１０  交換機
１１１  指示受付部
１１２  フラグ付加部
１１３  メッセージ送信部
１２０  回線／パケット交換機
２００  ＨＬＲ
３００  オペレーションシステム
３１１  メッセージ受信部
３１２  パケット発信部
１１０１  メッセージ受信部
１１０２  確認処理部
１１０３  送信制御部
１２０１  パケット受信部
１２０２  送信制御部
Ｄ  データ部
Ｆ１  連動フラグ
Ｆ２  許可フラグ
Ｈ  ヘッダ部
【図１】
0005296759.tif 000002
【図２】
0005296759.tif 000003
【図３】
0005296759.tif 000004
【図４】
0005296759.tif 000005
【図５】
0005296759.tif 000006
【図６】
0005296759.tif 000007
【図７】
0005296759.tif 000008
【図８】
0005296759.tif 000009
【図９】
0005296759.tif 000010
【図１０】
0005296759.tif 000011
【図１１】
0005296759.tif 000012