(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、
（Ｂ）高分子分散剤、
（Ｃ）分散助剤、
（Ｄ）ラジカル重合性化合物、及び、
（Ｅ）ラジカル重合開始剤を含有し、
前記（Ｃ）分散助剤がラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体であり、
前記ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体が式（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＶＩＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする
活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【化１】
0005189393.tif 000056
【化２】
0005189393.tif 000057
（式（Ｃ−Ｉ）〜式（Ｃ−ＶＩＩＩ）中、Ｒ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲA（ＲAは水素原子、炭素原子数１〜１０までのアルキル基又は炭素原子数６〜１８までのアリール基を表す。）、−ＣＯＮＨＲB（ＲBは水素原子、炭素原子数１〜１０までのアルキル基又は炭素原子数６〜１８までのアリール基を表す。）、炭素原子数１〜１０までのアルキル基、炭素原子数１〜１０までのアルコキシ基、炭素原子数１〜１０までのパーフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１８までのアリール基、炭素原子数６〜１８までのアリーロキシ基を表す。式（Ｃ−ＩＶ）中、ＺはＨ2、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ａｇ2、ＳｉＣｌ2、ＡｌＣｌ、Ｓｎ、ＳｎＣｌ2を表す。ただし、各式におけるＲ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809の少なくとも１つは、ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を含む基である。また、各式におけるＲ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809の少なくとも１つは、−ＣＯＯ-Ｍ+基、−ＳＯ3-Ｍ+基、−ＯＳＯ3-Ｍ+基、−ＰＯ32-Ｍ2+基、−ＯＰＯ32-Ｍ2+基、−ＮＲ3+Ｘ-基及び−ＮＲ2基からなる群より選択される基を含んでいてもよい。Ｍ+はそれぞれ独立にＨ+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+及びＮＲ4+よりなる群から選ばれた陽イオンを表し、Ｘ-はそれぞれ独立にＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＮＯ3-、ＨＳＯ3-、ＳＯ32-、ＨＳＯ4-、ＳＯ42-、Ｈ2ＰＯ3-、ＨＰＯ32-、ＰＯ33-、Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-、ＰＯ43-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣｌＯ4-、ＳｂＦ6-、ＲＳＯ3-及びＲ4Ｂ-よりなる群から選ばれた陰イオンを表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜２０までの炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記各式におけるＲ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809の少なくとも１つが、−ＣＯＯ-Ｍ+基、−ＳＯ3-Ｍ+基、−ＯＳＯ3-Ｍ+基、−ＰＯ32-Ｍ2+基、−ＯＰＯ32-Ｍ2+基、−ＮＲ3+Ｘ-基及び−ＮＲ2基よりなる群から選ばれた基を含む、請求項１に記載の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）分散助剤が有するラジカル重合性のエチレン性不飽和基が、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基及びビニル基よりなる群から選ばれた基である、請求項１又は２に記載の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
被記録媒体上に、請求項１〜３いずれか１つに記載の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、
吐出された活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物に活性放射線を照射して、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、及び、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を用いて得られた印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。中でもインクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率よく使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
近年、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク（活性放射線硬化型インクジェット記録用インク）を、インクジェットにより描画した後、紫外線などの放射線を照射して、インクを硬化する、無溶剤型のインクジェット記録方式が注目されている。一般に、水を希釈剤として含む水性インクや有機溶剤を希釈剤として含む溶剤型インクと比較して、活性放射線硬化型インクによるインクジェット記録方式は、ガラス、金属、プラスチック基材といった非吸収性基材への描画が可能であり、基材の適応範囲が広い、描画画像の耐擦過性や耐溶剤性に優れる、感度が高い、生産性に優れる、揮発性の溶剤を含まないので臭気等の人体への影響や環境への負荷が小さい、といったメリットを有する。
活性放射線硬化型インクジェット記録用インクの着色剤としては、耐光性や耐候性に優れることから、顔料が広く使用されている。しかし、顔料は凝集を起こし易く、顔料の沈降や、インクの粘度上昇を引き起こす。これらは、インクジェットによって描画を行う際のインクの曲がり（デビエーション）、ミストの発生あるいは不吐出（ノズル欠け）の原因となり、良好な画質が得られないという実用上の大きな問題を生じる。そのため、インク中に長期間にわたって顔料を安定に分散させることが不可欠であり、このような問題を改良する目的で、一般に、高分子分散剤及び／又は分散助剤（シナジストともいう。）と呼ばれる顔料誘導体を使用して、顔料分散が行われる。
【０００４】
従来は、顔料に対する高分子分散剤及び／又は分散助剤の吸着性を高めて、インク中の顔料の分散安定性を向上させる目的で、顔料と相互作用するような極性基（例えばスルホン酸基やカルボン酸基等）を導入した化合物を用いる試みが行われてきた。
例えば、特許文献１には、イエロー顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー・１８０と塩基性の吸着基を有する高分子分散剤を含有する紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物が開示されている。特許文献２には、カーボンブラック、光重合性化合物、光重合開始剤、塩基性の吸着基を有する高分子分散剤と、フタロシアニンスルホン酸系化合物とを含有する紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物が開示されている。特許文献３には、顔料、顔料分散に有効な官能基を導入した顔料分散剤及び活性エネルギー線で重合可能なモノマーを含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクが開示されている。さらに特許文献４には、高分子分散剤、モノマー、フタロシアニン顔料、及びフタロシアニンスルホン酸アミン塩からなる活性エネルギー線硬化型インクジェットインキが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２１１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８６５６号公報
【特許文献４】特開２００６−３４８２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、活性放射線硬化型インクジェット記録用インクでの硬化速度や印刷物の品質（擦過性や耐薬品性）は、インク中の非硬化性成分（重合性を有しない成分）の含有量に大きく依存し、非硬化成分が多ければ多いほど、性能は低下する。
前述の特許文献等に記載されているような従来の高分子分散剤及び／又は分散助剤は、重合性を有していないため、分散安定性を高める目的で添加すると、印刷物の品質（例えば擦過性）や硬化速度の低下を引き起こすという問題を抱えていた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、保存安定性、硬化速度、インクジェット吐出性に優れ、品質（耐擦過性）に優れた画像が得られる活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を提供することである。
また、本発明が解決しようとするもう１つの課題は、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、及び、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を用いて得られた印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、＜１＞〜＜５＞に記載の手段により解決された。
＜１＞  （Ａ）顔料、（Ｂ）高分子分散剤、（Ｃ）分散助剤、（Ｄ）ラジカル重合性化合物、及び、（Ｅ）ラジカル重合開始剤を含有し、前記（Ｃ）分散助剤がラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体であることを特徴とする活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物、
＜２＞  前記（Ｃ）分散助剤が、さらに−ＣＯＯ-Ｍ+基、−ＳＯ3-Ｍ+基、−ＯＳＯ3-Ｍ+基、−ＰＯ32-Ｍ2+基、−ＯＰＯ32-Ｍ2+基、−ＮＲ3+Ｘ-基及び−ＮＲ2基よりなる群から選ばれた基を少なくとも１個有する、＜１＞に記載の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物、
（Ｍ+はそれぞれ独立にＨ+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+及びＮＲ4+よりなる群から選ばれた陽イオンを表し、Ｘ-はそれぞれ独立にＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＮＯ3-、ＨＳＯ3-、ＳＯ32-、ＨＳＯ4-、ＳＯ42-、Ｈ2ＰＯ3-、ＨＰＯ32-、ＰＯ33-、Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-、ＰＯ43-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣｌＯ4-、ＳｂＦ6-、ＲＳＯ3-及びＲ4Ｂ-よりなる群から選ばれた陰イオンを表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜２０までの炭化水素基を表す。）
＜３＞  前記（Ｃ）分散助剤が有するラジカル重合性のエチレン性不飽和基が、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基及びビニル基よりなる群から選ばれた基である、＜１＞又は＜２＞に記載の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物、
＜４＞  被記録媒体上に、＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、吐出された活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物に活性放射線を照射して、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜５＞  ＜４＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、保存安定性、硬化速度、インクジェット吐出性に優れ、印刷物の品質（耐擦過性）に優れた画像が得られる活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を提供することができた。また、本発明により、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、及び、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を用いて得られた印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物
本発明の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）は、（Ａ）顔料、（Ｂ）高分子分散剤、（Ｃ）分散助剤、（Ｄ）ラジカル重合性化合物、及び、（Ｅ）ラジカル重合開始剤を含有し、前記（Ｃ）分散助剤がラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体であることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、顔料の分散助剤としてラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体を用いることで、インク組成物中の主たる非硬化成分である顔料に重合性を付与して、顔料の分散安定性を損なうことなく、硬化後の膜の品質（特に擦過性や耐薬品性）を向上することができることを見出したものである。
以下、それぞれの成分について説明する。
【００１２】
（Ａ）顔料
本発明のインク組成物は、（Ａ）顔料を含有する。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年、朝倉書店発行）、橋本勲著「有機顔料ハンドブック」（２００６年、カラーオフィス発行）、Ｗ．  Ｈｅｒｂｓｔ，  Ｋ．  Ｈｕｎｇｅｒ編「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９２年、Ｗｉｌｅｙ−ＶＨＣ発行）、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものが挙げられる。
【００１３】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
前記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、９９、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１２９、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。
【００１４】
前記赤色又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８４、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等β−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１、２７９等のチオインジゴ顔料、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、１８２、２２６、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、２０７、２０９等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【００１５】
前記青色又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  ２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、７５、７９等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６、６１、６２等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料、６３等のインジゴ顔料、８０等のジオキサジン顔料が好ましい。
前記緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【００１６】
前記橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。
前記褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
前記紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。
【００１７】
前記黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
前記白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さい、屈折率が大きい、隠蔽力や着色力が大きい、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい）を併用してもよい。
【００１８】
なお、顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。平均粒径が上記の範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化速度を維持することができる。
【００１９】
本発明に使用することができる顔料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
インク組成物中における顔料の含有量は、顔料の物性（比重、着色力や色味等）、インク組成物を何色組み合わせて印刷物を作製するかといった条件により適宜選択することができるが、隠蔽力や着色力の点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが特に好ましい。
【００２０】
（Ｂ）高分子分散剤
本発明のインク組成物は（Ｂ）高分子分散剤を含有する。
本発明において、顔料を混合・分散する工程は、高分子分散剤の存在下にて行うことが好ましい。
本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限は無いが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【００２１】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１０８、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、５０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲ  ＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素ファインテクノ（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、（株）ＡＤＥＫＡより市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
【００２２】
インク組成物中の高分子分散剤の好ましい添加量は、インク組成物中における顔料の重量をＰ、インク組成物中における高分子分散剤の重量をＤとした場合、その重量比（Ｄ／Ｐ）が、０．０１≦Ｄ／Ｐ≦１．５であることが好ましく、０．０３≦Ｄ／Ｐ≦１．０であることがより好ましく、０．０５≦Ｄ／Ｐ≦０．６であることがさらに好ましい。上記範囲であると、顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、保存安定性に優れるインク組成物が得られ、インク粘度が低粘度で吐出安定性にも優れるインク組成物が得られる。
【００２３】
（Ｃ）分散助剤
本発明のインク組成物は、（Ｃ）分散助剤を含有する。本発明に用いる分散助剤はラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体である。前記ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体は、好ましくは式（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＶＩＩＩ）で表される化合物であり、さらに好ましくは（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＩＩＩ）及び（Ｃ−Ｖ）〜（Ｃ−ＶＩＩＩ）で表される化合物であり、特に好ましくは、（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＩＩＩ）及び（Ｃ−Ｖ）で表される化合物である。
【００２４】
【化１】
0005189393.tif 000002
【００２５】
【化２】
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【００２６】
式（Ｃ−Ｉ）〜式（Ｃ−ＶＩＩＩ）中、Ｒ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲA（ＲAは水素原子、炭素原子数１〜１０までのアルキル基又は炭素原子数６〜１８までのアリール基を表す。）、−ＣＯＮＨＲB（ＲBは水素原子、炭素原子数１〜１０までのアルキル基又は炭素原子数６〜１８までのアリール基を表す。）、炭素原子数１〜１０までのアルキル基、炭素原子数１〜１０までのアルコキシ基、炭素原子数１〜１０までのパーフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１８までのアリール基、炭素原子数６〜１８までのアリーロキシ基を表す。式（Ｃ−ＩＶ）中、ＺはＨ2、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ａｇ2、ＳｉＣｌ2、ＡｌＣｌ、Ｓｎ、ＳｎＣｌ2を表す。
【００２７】
ただし、各式におけるＲ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809の少なくとも１つは、ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を含む基であり、好ましくは、硬化性、耐擦過性の点でアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基及びビニル基よりなる群から選ばれた基を含む基であり、より好ましくは、下記式（Ａ）〜式（Ｄ）で表される基であり、さらに好ましくは式（Ａ）又は式（Ｂ）で表される基であり、特に好ましくは式（Ａ）又は式（Ｂ）で表され、かつＲ1が水素原子である基である。
【００２８】
【化３】
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【００２９】
式（Ａ）〜式（Ｄ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ａは単結合又は炭素、水素、窒素、酸素及び硫黄よりなる群から選ばれた元素で構成される総原子数１〜２００までの２価の連結基を表し、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１２のアリーレン基、エーテル結合、カルボン酸エステル結合、アミノ結合、アミド結合、ウレタン結合、スルホニルオキシ基及びこれらを２個以上組み合わせた連結基よりなる群から選ばれた基であることが好ましい。
また、２価の連結基Ａを介して式（Ａ）〜式（Ｄ）に示す構造にさらに式（Ａ）〜式（Ｄ）に示す構造が１つ以上結合し、エチレン性不飽和基を２個以上有する１つの置換基を形成してもよい。
【００３０】
各式におけるＲ101〜Ｒ110、Ｒ201〜Ｒ218、Ｒ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ416、Ｒ501〜Ｒ512、Ｒ601〜Ｒ612、Ｒ701〜Ｒ711、Ｒ801〜Ｒ809の少なくとも１つは、式（Ａ）〜式（Ｄ）で表されるラジカル重合性のエチレン性不飽和基を含む基に加えて、さらに−ＣＯＯ-Ｍ+基、−ＳＯ3-Ｍ+基、−ＯＳＯ3-Ｍ+基、−ＰＯ32-Ｍ2+基、−ＯＰＯ32-Ｍ2+基、−ＮＲ3+Ｘ-基及び−ＮＲ2基からなる群より選択される基を含むことが好ましい。これらの中でも、保存安定性の点で−ＣＯＯ-Ｍ+基、−ＳＯ3-Ｍ+基、−ＯＳＯ3-Ｍ+基、−ＮＲ3+Ｘ-基及び−ＮＲ2基がさらに好ましく、−ＣＯＯ-Ｍ+基及び−ＳＯ3-Ｍ+基が特に好ましい。なお、これらの基は、式（Ａ）〜式（Ｄ）で表されるラジカル重合性のエチレン性不飽和基を含む基と同一置換基上にあってもよいし、異なっていてもよい。
Ｍ+は、酸性基等の陰イオンを電気的に中和する一価又は二価以上の陽イオンを表し、それぞれ独立にＨ+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+及びＮＲ4+よりなる群から選ばれた陽イオンを表す。Ｒはそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜２０までの炭化水素基を表す。Ｍ+としては、ＮＲ3+−Ｒ’−ＮＲ3+（式中、Ｒは前記Ｒと同義であり、Ｒ’は炭素原子数１〜２０までのアルキレン基を表す。）も好ましく用いることができる。
Ｘ-は、−ＮＲ3+等の陽イオンを電気的に中和する一価又は二価以上の陰イオンを表し、複数のＸ-を有する場合はそれぞれ独立にＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＮＯ3-、ＨＳＯ3-、ＳＯ32-、ＨＳＯ4-、ＳＯ42-、Ｈ2ＰＯ3-、ＨＰＯ32-、ＰＯ33-、Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-、ＰＯ43-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣｌＯ4-、ＳｂＦ6-、ＲＳＯ3-及びＲ4Ｂ-よりなる群から選ばれた陰イオンを表す。Ｒはそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜２０までの炭化水素基を表す。
【００３１】
以下、式（Ｃ−Ｉ）〜式（Ｃ−ＶＩＩＩ）に示す化合物の好ましい具体例を列記するが、本発明はこれらの具体例に限定されない。
【００３２】
【化４】
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【００３３】
【化５】
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【００３４】
【化６】
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【００３５】
【化７】
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【００３６】
【化８】
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【００３７】
【化９】
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【００３８】
【化１０】
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【００３９】
【化１１】
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【００４０】
これらの化合物は、従来公知の顔料の合成法に基づいて合成することができる。従来公知の顔料合成法については、例えば、Ｗｉｌｌｙ  Ｈｅｒｂｓｔ，  Ｋｌａｕｓ  Ｈｕｎｇｅｒ編、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  −Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ−  Ｔｈｉｒｄ，  Ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  Ｒｅｖｉｓｅｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」、２００４年、ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧａＡ発行、「色材・顔料・色素の設計と開発」、２００８年、情報機構発行等を参考にすることができる。
【００４１】
インク組成物中の分散助剤（ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体）の好ましい添加量は、インク組成物中の顔料の重量をＰ、分散助剤の重量をＳとするとＳ／Ｐは０．０２〜０．４、より好ましくは０．０３〜０．３、さらに好ましくは０．０４〜０．２である。上記の数値の範囲内であると、保存安定性、硬化性に優れたインク組成物を提供でき、耐擦過性に優れた画像を形成できるため好ましい。
【００４２】
本発明における顔料と分散助剤の組み合わせは、特に制限されないが、保存安定性の観点から類似の化学構造を有する顔料と分散助剤を組み合わせることが好ましい。
式（Ｃ−Ｉ）で表される分散助剤は、モノアゾ顔料、モノアゾレーキ顔料、ジスアゾ顔料、ピラゾロン顔料、モノアゾピラゾロン顔料、縮合アゾ顔料、β−ナフトール顔料、β−ナフトールレーキ顔料、ナフトールＡＳ顔料、ナフトールＡＳレーキ顔料、ＢＯＮＡレーキ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがより好ましく、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがさらに好ましく、モノアゾ顔料と組み合わせることが特に好ましい。
【００４３】
式（Ｃ−ＩＩ）で表される分散助剤は、モノアゾ顔料、モノアゾレーキ顔料、ジスアゾ顔料、ピラゾロン顔料、モノアゾピラゾロン顔料、縮合アゾ顔料、β−ナフトール顔料、β−ナフトールレーキ顔料、ナフトールＡＳ顔料、ナフトールＡＳレーキ顔料、ＢＯＮＡレーキ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがより好ましく、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがさらに好ましく、ジスアゾ顔料と組み合わせることが特に好ましい。
【００４４】
式（Ｃ−ＩＩＩ）で表される分散助剤は、モノアゾ顔料、モノアゾレーキ顔料、ジスアゾ顔料、ピラゾロン顔料、モノアゾピラゾロン顔料、縮合アゾ顔料、β−ナフトール顔料、β−ナフトールレーキ顔料、ナフトールＡＳ顔料、ナフトールＡＳレーキ顔料、ＢＯＮＡレーキ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがより好ましく、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがさらに好ましく、ベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることが特に好ましい。
【００４５】
式（Ｃ−ＩＶ）で表される分散助剤は、フタロシアニン顔料又はカーボンブラックと組み合わせることがより好ましく、フタロシアニン顔料と組み合わせることが特に好ましい。
式（Ｃ−Ｖ）で表される分散助剤は、アントラキノン顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、ジオキサジン顔料又はキナクリドン顔料と組み合わせることがより好ましく、アントラキノン顔料、ペリレン顔料又はキナクリドン顔料と組み合わせることがさらに好ましく、キナクリドン顔料と組み合わせることが特に好ましい。
式（Ｃ−ＶＩ）で表される分散助剤は、ジケトピロロピロール顔料と組み合わせることがより好ましい。
【００４６】
式（Ｃ−ＶＩＩ）及び（Ｃ−ＶＩＩＩ）で表される分散助剤は、モノアゾ顔料、モノアゾレーキ顔料、ジスアゾ顔料、ピラゾロン顔料、モノアゾピラゾロン顔料、縮合アゾ顔料、β−ナフトール顔料、β−ナフトールレーキ顔料、ナフトールＡＳ顔料、ナフトールＡＳレーキ顔料、ＢＯＮＡレーキ顔料又はベンズイミダゾロン顔料と組み合わせることがより好ましく、β−ナフトール顔料、β−ナフトールレーキ顔料、ナフトールＡＳ顔料、ナフトールＡＳレーキ顔料又はＢＯＮＡレーキ顔料と組み合わせることがさらに好ましく、β−ナフトール顔料又はナフトールＡＳ顔料と組み合わせることが特に好ましい。
【００４７】
なお、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（Ｃ）分散助剤（ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する顔料誘導体）に加えて、従来公知の分散助剤（ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有さない顔料誘導体）を併用することも可能である。このような従来公知の分散助剤は、例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの５０００、１２０００、２２０００、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等がある。
【００４８】
本発明において、顔料、高分子分散剤及び分散助剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、予め汎用の有機溶剤（メチルエチルケトン、トルエン、ブタノール、酢酸ブチル等）あるいは本発明に使用するラジカル重合性化合物のような液体の媒体に添加し、分散させて顔料分散物（ミルベースともいう）を作製した後、配合することもできる。媒体が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、顔料、高分子分散剤及び分散助剤は、ラジカル重合性化合物中に予め分散して配合することが好ましい。また、配合時の作業性を考慮すると、使用する媒体は、最も低粘度のラジカル重合性化合物を選択することがより好ましい。
【００４９】
本発明において、顔料分散物を作製する場合には、分散剤をラジカル重合性化合物に混合した後、分散助剤を添加してさらに混合し、最後に顔料を加えて分散することが好ましい。
分散には、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。中でもビーズミル分散装置は、分散性に優れるので好ましい。ビーズミル分散を行う際に使用するビーズは、０．０１〜３．０ｍｍ、好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍの平均径を有するものを用いることにより、安定性に優れた顔料分散物を得ることができる。
【００５０】
また、本発明のインク組成物においては、顔料に加えて、着色成分として油溶性染料を併用することも可能である。本発明で用いることのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。以下に、本発明で用いることのできる油溶性染料について説明する。
【００５１】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００５２】
本発明に用いることができる前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００５３】
本発明に用いることができる前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００５４】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、第四級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００５５】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
また、他の着色剤として本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、水溶性染料、分散染料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００５７】
（Ｄ）ラジカル重合性化合物
本発明のインク組成物は（Ｄ）ラジカル重合性化合物（以下、「重合性化合物」又は「モノマー」ともいう。）を含有する。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよく、２種以上併用して用いることが、反応性、印刷物の品質を制御する上で好ましい。
重合性化合物としては、芳香族単官能エチレン性不飽和化合物、Ｎ−ビニルラクタム類、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物、及び、多官能エチレン性不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することがより好ましい。以下、それぞれについて詳述する。
【００５８】
＜芳香族単官能エチレン性不飽和化合物及び脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物＞
脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物及び芳香族単官能エチレン性不飽和化合物は、以下の式（Ｄ１）で表される単官能エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。なお、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物とは、ヘテロ原子を含んでもよい脂環式炭化水素基を有する単官能エチレン性不飽和化合物であり、芳香族単官能エチレン性不飽和化合物とは芳香族基を有する単官能エチレン性不飽和化合物である。また、単官能エチレン性不飽和化合物は、ラジカル重合性モノマーであり、重合性のあるエチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーである。重合性のあるエチレン性不飽和結合を有する基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基が好ましく例示できる。
なお、本発明において、脂肪族環状構造を有するラジカル重合性モノマーは、脂肪族環状構造の他にエチレン性不飽和結合を有しており、脂肪族環状構造内に有するエチレン性不飽和結合は、重合性のあるエチレン性不飽和結合に該当しない。また、芳香族単官能エチレン性不飽和化合物は、芳香族基の他に、エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物である。
【００５９】
【化１２】
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【００６０】
上記式（Ｄ１）において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は、単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（―Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）―）、分岐を有していてもよい炭素原子数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び炭素原子数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
【００６１】
Ｙは単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基又は脂環式炭化水素基であり、前記芳香族基及び脂環式炭化水素基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、シロキサン基、炭素原子数３０以下の置換基を有していてもよく、前記芳香族基又は脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００６２】
上記式（Ｄ１）において、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
また、Ｘ1はエステル結合を有するものであることが好ましい。
すなわち、本発明において、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物及び芳香族単官能エチレン性不飽和化合物は、アクリレート又はメタクリレート（以下、「（メタ）アクリレート」とも表記する。）であることが好ましい。
【００６３】
〔芳香族単官能エチレン性不飽和化合物〕
芳香族単官能エチレン性不飽和化合物は、以下の式（Ｄ２）で表される重合性モノマーであることが好ましい。
【００６４】
【化１３】
0005189393.tif 000014
【００６５】
式（Ｄ２）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ5は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、また、ｕ個存在するＲ5はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、複数のＲ5がお互いに結合して環を形成してもよく、その環は芳香環であってもよい。
【００６６】
式（Ｄ２）中、Ｒ1として好ましくは、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、さらに好ましくは水素原子である。
Ｘ1は式（Ｄ１）におけるＸ1と同義である。式（Ｄ２）におけるＸ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するカルボン酸エステル基又はアミド基であることが好ましく、より好ましくはカルボン酸エステル基である。特に、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−の構造を有するものであることが好ましい。その場合、芳香環と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
【００６７】
Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）は、芳香環の任意の位置で結合することができる。また、（Ａ）顔料との親和性を向上させるという観点から、式（Ｄ２）におけるＸ1の芳香環と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｄ２）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
ｕ個存在するＲ5は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、さらに置換基を有していてもよい総炭素原子数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
【００６８】
式（Ｄ２）中、複数のＲ5は、お互いに結合して環を形成している場合には、芳香環を形成していることが好ましい。
すなわち、式（Ｄ２）中、芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるベンゼンから１つ以上の水素を除いた基（フェニル基、フェニレン基等）のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり、限定されるものではない。具体的には、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つ以上の水素原子を除いた基が例示できる。
【００６９】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フラン、チオフェン、１Ｈ−ピロール、２Ｈ−ピロール、１Ｈ−ピラゾール、１Ｈ−イミダゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、２Ｈ−ピラン、２Ｈ−チオピラン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール等の単環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００７０】
また、チアントレン、イソベンゾフラン、イソクロメン、４Ｈ−クロメン、キサンテン、フェノキサチイン、インドリジン、イソインドール、インドール、インダゾール、プリン、４Ｈ−キノリジン、イソキノリン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、カルバゾール、β−カルボリン、フェナントリジン、アクリジン、ペリミジン、フェナントロリン、フェナジン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピロリジン、等の多環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００７１】
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素原子数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【００７２】
本発明において、多環芳香族基としてさらに好ましいものは、２〜３つの環を有する多環芳香族基であり、特に好ましいものは、ナフチル基である。
【００７３】
芳香族単官能エチレン性不飽和化合物の具体例として［Ｌ−１］〜［Ｌ−７１］が好ましく挙げられるが、下記に限定されるものではない。
【００７４】
【化１４】
0005189393.tif 000015
【００７５】
【化１５】
0005189393.tif 000016
【００７６】
【化１６】
0005189393.tif 000017
【００７７】
【化１７】
0005189393.tif 000018
【００７８】
【化１８】
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【００７９】
【化１９】
0005189393.tif 000020
【００８０】
【化２０】
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【００８１】
〔脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物〕
脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物は、下記式（Ｄ３）で表されるノルボルネン骨格を有する化合物であることがより好ましい。
【００８２】
【化２１】
0005189393.tif 000022
【００８３】
式（Ｄ３）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ2は置換基を表し、ｒは０〜５の整数を表し、ｑは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、ノルボルネン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
式（Ｄ３）中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００８４】
式（Ｄ３）におけるＸ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、より好ましくはエステル結合である。特に、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−の構造を有するものであることが好ましい。その場合、ノルボルネン骨格と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）は、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（Ｄ３）におけるノルボルネン構造上及びｑを含む環状炭化水素構造上を指す。
【００８５】
また、（Ａ）顔料との親和性を向上させるという観点から、式（Ｄ３）におけるＸ1の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｄ３）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
【００８６】
式（Ｄ３）におけるＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｒ個存在するＲ2は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素原子数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ2の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００８７】
式（Ｄ３）におけるｑは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルネン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【００８８】
前記式（Ｄ３）で表されるモノマーとしては、式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）で表されるモノマーであることが好ましい。なお、式（Ｄ５）中の環状炭化水素構造中の不飽和結合は、ラジカル重合性が低く、本発明において、式（Ｄ５）で表される化合物は単官能エチレン性不飽和化合物である。
【００８９】
【化２２】
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【００９０】
式（Ｄ４）及び式（Ｄ５）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ3及びｔ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００９１】
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるＲ1及びＸ1は、式（Ｄ３）におけるＲ1及びＸ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分は、式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
【００９２】
【化２３】
0005189393.tif 000024
【００９３】
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるＲ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）における上記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ3及びＲ4における置換基は、式（Ｄ４）のＲ2における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ3及びｔ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００９４】
式（Ｄ３）で表されるモノマーとして、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００９５】
【化２４】
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【００９６】
式（Ｄ３）で表されるモノマーとして、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００９７】
【化２５】
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【００９８】
式（Ｄ３）で表されるモノマーとして、単官能アクリルアミドの好ましい具体例を以下に示す。
【００９９】
【化２６】
0005189393.tif 000027
【０１００】
＜Ｎ−ビニルラクタム類＞
本発明において、重合性化合物として、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することができる。本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｄ６）で表される化合物が挙げられる。
【０１０１】
【化２７】
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【０１０２】
式（Ｄ６）中、ｍは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の支持体への密着性が得られるので好ましい。
【０１０３】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく複数種含有されていてもよい。
【０１０４】
＜多官能モノマー＞
ラジカル重合性化合物としてアクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基、及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマーを使用することもできる。多官能モノマーを含有することで、高い硬化膜強度を有する画像を提供できるインク組成物が得られる。
【０１０５】
多官能モノマーは具体的には、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、環状構造を有していない非環状多官能モノマーが好ましい。
【０１０６】
本発明に用いることができるインク組成物の全体に対するラジカル重合性化合物の総量は４０〜９５重量％であることが好ましく、５０〜９０重量％であることがより好ましく、６０〜８５重量％含有することがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【０１０７】
本発明において、ラジカル重合性化合物として芳香族単官能エチレン性不飽和化合物を含有する場合には、芳香族単官能エチレン性不飽和化合物の含有量は、インク組成物全体の８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５〜７０重量％であり、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。上記の数値の範囲内であると、適切な粘度に調整でき、インクジェット吐出性に優れるため好ましい。
【０１０８】
本発明において、Ｎ−ビニルラクタム類を用いる場合は、インク組成物全体の５０重量％以下含有することが好ましく、より好ましくは５〜４５重量％であり、さらに好ましくは、１０〜４０重量％である。上記範囲において他のラジカル重合性化合物との良好な共重合性を示し、硬化性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【０１０９】
また、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物を使用する場合には、インク組成物全体の５０重量％以下含有することが好ましく、５〜４５重量％含有することがより好ましく、１０〜４０重量％含有することがさらに好ましい。上記範囲において硬化性、耐擦過性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【０１１０】
硬化膜の基材（被記録媒体）密着性を保持する観点で、多官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、７０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは０〜６０重量％である。特に柔軟な硬化膜を得るためには０〜４０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましい。
【０１１１】
＜その他の重合性化合物＞
ラジカル重合性化合物として、下記非環状単官能モノマーをあわせて使用することもできる。非環状単官能モノマーは比較的低粘度であり、例えば、インク組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えることや、成形加工時にキズ等を発生させない高い膜強度を与えるという観点で、下記非環状単官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは１５重量％以下である。
【０１１２】
具体的には、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル等が挙げられる。
【０１１３】
また、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
具体例としては、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１１４】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。本発明においてビニルエーテル化合物は特に低粘度化の目的で好ましく使用されるが、添加量が多くなると硬化性の劣化や硬化膜表面のべたつきを引き起こすことがあり、ビニルエーテル化合物の添加量はインク組成物の全体に対して２０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１１５】
（Ｅ）ラジカル重合開始剤
本発明の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物は、（Ｅ）ラジカル重合開始剤（以下、「重合開始剤」、「光重合開始剤」、「光開始剤」ともいう。）を含有する。本発明において、ラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
本発明に用いることのできるラジカル重合開始剤は、活性放射線の照射により重合開始種を生成する化合物である。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できるが、装置コストや操作上の安全性の観点から、紫外線又は可視光線が好ましい。
【０１１７】
具体的なラジカル重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ，  ９３，  ４３５  （１９９３）や、Ｒ．  Ｓ．  Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ：  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ７３．  ８１  （１９９３）や、Ｊ．  Ｐ．  Ｆａｕｓｓｉｅｒ，  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ：  Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，  Ｒｅｐｏｒｔ，  Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  （１９９８）や、Ｍ．  Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  ２１，  １  （１９９６）に多く記載されている。また、「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く記載されている。さらには、Ｆ．  Ｄ．  Ｓａｅｖａ，  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １５６，  ５９  （１９９０）、Ｇ．  Ｇ．  Ｍａｓｌａｋ，  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １６８，  １  （１９９３）、Ｈ．  Ｂ．  Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，  ＪＡＣＳ，  １１２，  ６３２９  （１９９０）、Ｉ．  Ｄ．  Ｆ．  Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，  ＪＡＣＳ，  １０２，  ３２９８  （１９８０）等に記載されているような、増感剤の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１１８】
本発明において、ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−アミノアセトフェノン化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有することが好ましい。ラジカル重合開始剤として上記化合物を使用すると、特に高感度で硬化させることができるので好ましい。好ましく用いることができるアシルホスフィンオキサイド化合物及びα−アミノアセトフェノン化合物は以下の通りである。
【０１１９】
＜アシルホスフィンオキサイド化合物＞
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、下記式（Ｅ１）又は下記式（Ｅ２）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２０】
【化２８】
0005189393.tif 000029
【０１２１】
前記式（Ｅ１）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ3は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ1とＲ2は結合して５員環〜９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される脂肪族基としては、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基がより好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。また、鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、前記アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシ基）、−ＳＯ3Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素原子数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素原子数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素原子数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素原子数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素原子数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素原子数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素原子数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素原子数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素原子数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ａｇ+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｃｕ+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+等）が好ましい。
【０１２２】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、前記アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０個が好ましく、２〜２０個がより好ましい。また、前記アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、前記アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０個が好ましく、２〜２０個がより好ましい。また、前記アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、前記アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５個が好ましく、７〜２５個がより好ましい。また、前記アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していてもよく、前記置換基としては前記アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素原子数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。
【０１２３】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６〜３０個が好ましく、６〜２０個がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素原子数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記Ｒ1又はＲ2で表される脂肪族オキシ基としては、炭素原子数１〜３０個のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ1又はＲ2で表される芳香族オキシ基としては、炭素原子数６〜３０個のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【０１２４】
【化２９】
0005189393.tif 000030
【０１２５】
前記式（Ｅ２）中のＲ4及びＲ6は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ5は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表す。
前記Ｒ4、Ｒ5又はＲ6で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、前記置換基としては、前記式（Ｅ１）における場合と同様の置換基が挙げられる。
前記式（Ｅ２）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記式（Ｅ１）における場合と同義である。
【０１２６】
前記式（Ｅ１）で表される化合物は、下記式（Ｅ３）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１２７】
【化３０】
0005189393.tif 000031
【０１２８】
式（Ｅ３）中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又は、イソプロポキシ基を表し、Ｒ9は２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又は、ｔ−ブチル基を表す。
【０１２９】
前記式（Ｅ２）で表される化合物は、下記式（Ｅ４）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１３０】
【化３１】
0005189393.tif 000032
【０１３１】
式（Ｅ４）中、Ｒ10及びＲ12はそれぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ11はフェニル基、又は、２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。
【０１３２】
前記式（Ｅ１）又は（Ｅ２）で表されるアシルホスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
具体的なアシルホスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
【化３２】
0005189393.tif 000033
【０１３４】
【化３３】
0005189393.tif 000034
【０１３５】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０１３６】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号の各公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１３７】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０１３８】
＜α−アミノアセトフェノン化合物＞
α−アミノアセトフェノン化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を使用することもできる。
前記α−アミノアセトフェノン化合物としては下記の式（Ｅ５）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１３９】
【化３４】
0005189393.tif 000035
【０１４０】
式中Ｘ1は下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される基を表す。
【０１４１】
【化３５】
0005189393.tif 000036
式中ｐは０又は１である。
【０１４２】
【化３６】
0005189393.tif 000037
式中ｑは０〜３の整数であり、ｒは０又は１である。
【０１４３】
【化３７】
0005189393.tif 000038
【０１４４】
式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ＯＨ基、炭素原子数１〜１２個のアルキル基（なお、特に断りのない場合、アルキル基とは直鎖状又は分岐状のアルキル基を意味する。本発明において、以下、同様。）、炭素原子数１〜１２個のアルコキシ基、芳香環基、又は、複素環基を表す。前記芳香環基としては、フェニル基、又は、ナフチル基が好ましく例示できる。また、前記複素環基としては、フリル基、チエニル基、又は、ピリジル基が好ましく例示できる。
Ｙにおけるアルキル基、アルコキシ基、芳香環基、及び、複素環基は置換基を有していてもよい。
Ｙにおけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｘ10）2（Ｘ10は水素原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基、炭素原子数３〜５個のアルケニル基、炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基、炭素原子数１〜４個のヒドロキシアルキル基、もしくはフェニル基を表す。）、炭素原子数１〜１２個のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜１８個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ2ＯＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１〜２０の整数を表す。）、又は、−ＯＣＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）が挙げられる。
Ｙにおけるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜１８個のアルキル基を表す。）、又は、−ＣＯ（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１〜２０の整数を表す。）が挙げられる。
Ｙにおける芳香環基又は複素環基が有していてもよい置換基としては、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＨ（ｎは１〜２０の整数を表す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１〜２０の整数を表す。）、炭素原子数１〜８個のアルキルチオ基、フェノキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜１８個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１〜２０の整数を表す。）、フェニル基、又は、ベンジル基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中、Ｘ12は水素原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｘ13、Ｘ14及びＸ15は互いに独立して水素原子、又は、炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。Ｘ13とＸ14とは架橋して炭素原子数３〜７個のアルキレン基を形成してもよい。
【０１４５】
式中Ｘ2は前記Ｘ1と同じ基、炭素原子数５もしくは６のシクロアルキル基、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ2におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ2におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、フェニル基が挙げられる。
Ｘ2におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、又は、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中Ｘ1とＸ2とは架橋して次式で表される基を形成してもよい。
【０１４６】
【化３８】
0005189393.tif 000039
【０１４７】
式中Ｘ3は水素原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、炭素原子数３〜５個のアルケニル基、炭素原子数５〜１２個のシクロアルキル基、又は、炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ3におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基は、置換基を有していてもよく、前記置換基としては、ＯＨ基、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）が挙げられる。
式中Ｘ4は炭素原子数１〜１２個のアルキル基、炭素原子数３〜５個のアルケニル基、炭素原子数５〜１２個のシクロアルキル基、炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ4におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニルアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ4におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、炭素原子数１〜４個のアルコキシル基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ4におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素原子数は２〜４個であることが好ましい。
Ｘ4におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）が挙げられる。
ここで、Ｘ2とＸ4とは架橋して炭素原子数１〜７個のアルキレン基、炭素原子数７〜１０個のフェニルアルキレン基、ｏ−キシリレン基、２−ブテニレン基、又は、炭素原子数２もしくは３のオキサ−もしくはアザ−アルキレン基を形成してもよい。
また、Ｘ3とＸ4とは架橋して炭素原子数３〜７個のアルキレン基を形成してもよい。
Ｘ3とＸ4とが架橋して形成するアルキレン基は、置換基として、ＯＨ基、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキルを表す。）を有していてもよく、また、結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は、−Ｎ（Ｘ16）−（Ｘ16は水素原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、又は、結合鎖中に１もしくは２以上の−Ｏ−、炭素原子数３〜５個のアルケニル基、炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基、炭素原子数１〜４個のヒドロキシアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）、炭素原子数２〜８個のアルカノイル基もしくはベンゾイル基を介在させた炭素原子数１〜１２個のアルキル基を表す。）を介在させてもよい。
式中Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、炭素原子数５もしくは６のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、−ＯＸ17基、−ＳＸ18基、−ＳＯ−Ｘ18基、−ＳＯ2−Ｘ18基、−Ｎ（Ｘ19）（Ｘ20）基、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｘ21基、又は、次式で表される基を表す。
【０１４８】
【化３９】
0005189393.tif 000040
【０１４９】
式中、Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｘ10）−Ｘ11−Ｎ（Ｘ10）−又は次式で表される基を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は前記式（Ｅ５）と同義である。
【０１５０】
【化４０】
0005189393.tif 000041
【０１５１】
式中Ｘ10は前記と同じ、Ｘ11は炭素原子数が２〜１６個の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、又はこれらの鎖中に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｘ10）−が介在する炭素原子数が２〜１６個の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基（Ｘ10は前記と同じ）を表す。
Ｘ17は水素原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ｎは２〜２０の整数）、炭素原子数２〜８個のアルカノイル基、炭素原子数３〜１２個のアルケニル基、シクロヘキシル基、ヒドロシクロヘキシル基、フェニル基、炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基、又は、−Ｓｉ（Ｒ4）r（Ｒ5）3-r（Ｒ4は炭素原子数１〜８個のアルキル基、Ｒ5はフェニル基、ｒは１、２もしくは３）を表す。
Ｘ17におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ17におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、−ＣＮ、−ＯＨ、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基、炭素原子数３〜６個のアルケニルオキシ基、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯＯＨ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ17におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素原子数は１〜６個であることが好ましい。
Ｘ17におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、又は、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基が挙げられる。
Ｘ18は水素原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、炭素原子数３〜１２個のアルケニル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又は、炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ18におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ18におけるアルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル基を表す。）、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、又は、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキルを表す。）が挙げられる。
Ｘ18におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、又は、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基が挙げられる。
Ｘ19及びＸ20は互いに独立して水素原子；炭素原子数１〜１２個のアルキル基；炭素原子数２〜４個のヒドロキシアルキル基；炭素原子数２〜１０個のアルコキシアルキル基；炭素原子数３〜５個のアルケニル基；炭素原子数５〜１２個のシクロアルキル基；炭素原子数７〜９個のフェニルアルキル基；フェニル基；ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基もしくは炭素原子数１〜４個のアルコキシ基により置換されたフェニル基；又は炭素原子数２若しくは３のアルカノイル基；又はベンゾイル基を表す。また、Ｘ19とＸ20とは架橋して炭素原子数２〜８個のアルキレン基、又は、ＯＨ基、炭素原子数１〜４個のアルコキシ基もしくは−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素原子数１〜４個のアルキル）基により置換された炭素原子数２〜８個のアルキレン基；結合鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−もしくは−Ｎ（Ｘ16）−を介在させた炭素原子数２〜８個のアルキレン基（Ｘ16は前記と同じ）を形成してもよい。
Ｘ21は炭素原子数１〜１８個のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基もしくは炭素原子数１〜８個のアルコキシ基によって置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表す。
【０１５２】
式（Ｅ５）は式（ｄ）で表されることがより好ましい。
【０１５３】
【化４１】
0005189393.tif 000042
【０１５４】
式（ｄ）中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ3Ｘ4はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ5は、水素原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基、炭素原子数１〜８個のアルコキシ基、炭素原子数１〜８個のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表す。これらの中でも−ＮＸ3Ｘ4はジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることがより好ましい。
【０１５５】
さらに、α−アミノアセトフェノン化合物として、上記式（Ｅ５）で表される化合物の酸付加物塩を使用することもできる。
また、市販のα−アミノアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、イルガキュア３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、イルガキュア３７９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）の商品名で入手可能なラジカル重合開始剤が例示できる。
【０１５６】
α−アミノアセトフェノン化合物として、具体的には、以下の化合物が例示できる。
例えば、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジエチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−エチルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ジメチルアミノ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）などが挙げられる。
【０１５７】
＜その他のラジカル重合開始剤＞
本発明において、ラジカル重合開始剤として、その他のラジカル重合開始剤を含有することができる。その他のラジカル重合開始剤としてはα−ヒドロキシアセトフェノン化合物、オキシムエステル化合物が例示できる。
【０１５８】
〔α−ヒドロキシアセトフェノン化合物〕
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物は、下記式（Ｅ６）で表される化合物であることが好ましい。
【０１５９】
【化４２】
0005189393.tif 000043
【０１６０】
式（Ｅ６）中、Ｒ1は水素原子、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、又は、炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表す。Ｒ2、Ｒ3は互いに独立して、水素原子、又は、炭素原子数１〜１０個のアルキル基を表す。また、Ｒ2とＲ3は結合して炭素原子数４〜８個の環を形成していてもよい。
上記アルキル基、アルコキシ基、アルキル基及び炭素原子数４〜８個の環は、置換基を有していてもよく、置換基としては式（Ｅ１）で挙げた置換基を例示できる。
【０１６１】
α−ヒドロキシアセトフェノン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルブタン−１−オン、１−（４−メチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−オクチルフェニル）プロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メチルチオフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブロモフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−カルボエトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）などが挙げられる。
また、市販のα−ヒドロキシアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、ダロキュア１１７３（ＤＡＲＵＣＵＲ  １１７３）、イルガキュア１２７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）、イルガキュア２９５９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）の商品名で入手可能なラジカル重合開始剤も使用することができる。
【０１６２】
〔オキシムエステル化合物〕
オキシムエステル化合物は、下記式（Ｅ７）で表される化合物であることが好ましい。
【０１６３】
【化４３】
0005189393.tif 000044
【０１６４】
式中、Ａｒ1は、ナフタレン構造、アントラセン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、チアントレン構造、フェノキサチアン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造からなる群から選ばれる構造を表す。中でも、ナフタレン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造が好ましく、チオキサントン構造が特に好ましい。Ａｒ2は、フェニル基を表す。これらの構造又は基は、メチル基、エチル基等のアルキル基、ハロゲン原子、−ＣＮ（シアノ基）等の置換基を有していてもよい。
ｎは、１又は２の整数を表す。ｎが１のとき、Ｍは、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０個のアルキル基、シクロプロパン基、シクロヘキサン基等の炭素原子数５〜８個のシクロアルキル基、アセチルオキシ基、プロピノイルオキシ等の炭素原子数２〜２０個のアルカノイル基、プロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル等の炭素原子数２〜１２個のアルコキシカルボニル基、複数のポリメチレン基がエーテル結合によって連結された二価の基の１つの結合手にアルコキシ基が連結された一価の基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基、フェノキシカルボニル基、炭素原子数７〜１３個のアラルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数７〜１３個のアラルキルオキシカルボニル基、又は炭素原子数１〜６個のアルキルチオ基を表す。これらの中でも、Ｍが炭素原子数１〜２０個のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０１６５】
ｎが２のとき、Ｍは、エチレン基、プロピレン基等の炭素原子数１〜１２個のアルキレン基、テトラメチレン基等の炭素原子数３〜１２個のポリメチレン基、オキシプロピレンオキシ基、オキシブチルオキシ基等の炭素原子数１〜１２個のオキシアルキレンオキシ基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、−ＣＯ−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ−ＣＯ−、又は−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−を表し、Ａは、炭素原子数２〜１２個のアルキレン基を表し、ｍは、１〜２０の整数を表す。これらの中でも、Ｍが炭素原子数１〜６個のアルキレン基、炭素原子数１〜６個のポリメチレン基、又はシクロヘキシレン基であることが好ましい。
【０１６６】
オキシムエステル化合物として、具体的には、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
また、市販のオキシムエステル化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュアＯＸＥ−０１（１−（４−フェニルチオフェニル）−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム））、イルガキュアＯＸＥ−０２（１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム））の商品名で入手可能なラジカル重合開始剤も使用することができる。
【０１６７】
本発明のインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総使用量は、インク組成物に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上であると、組成物を十分硬化させることができ、３５重量％以下であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
【０１６８】
また、本発明において、ラジカル重合開始剤としてアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物をインク組成物の総量に対して０．０１〜３５重量％使用することが好ましく、より好ましくは１〜２５重量％であり、さらに好ましくは３〜２０重量％である。
【０１６９】
また、本発明のインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０１７０】
（Ｆ）その他の成分
＜増感色素＞
本発明においては、ラジカル重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。増感色素としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものが好ましい。
増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０１７１】
また、増感色素としては、下記式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
【０１７２】
【化４４】
0005189393.tif 000045
【０１７３】
式（ＩＸ）中、Ａ1は硫黄原子又は−ＮＲ50−を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ2及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（ＩＸ）に示したものと同義である。
式（ＸＩ）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１７４】
式（ＸＩＩ）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と協働して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67及びＲ64と、Ｒ65及びＲ67とは、それぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１７５】
式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１７６】
【化４５】
0005189393.tif 000046
【０１７７】
【化４６】
0005189393.tif 000047
【０１７８】
＜共増感剤＞
さらに、本発明のインク組成物には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
このような共増感剤としては、アミン類、例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号に記載の化合物等が挙げられ、より具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７９】
他の共増感剤としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、より具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また他の共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１８０】
本発明のインク組成物には、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤、重合禁止剤を添加することができる。
また、本発明のインク組成物には、さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０１８１】
また、本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
また、本発明のインク組成物には、液物性調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる。
また、本発明のインク組成物には、この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
以下に、それぞれの添加剤について述べる。
【０１８２】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シリコーンオイル類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
インク組成物中の界面活性剤の含量は、インクジェットヘッドの吐出に適した表面張力に適合させるように適宜調整されるが、０〜６重量％が好ましく、より好ましくは０〜４重量％、さらに好ましくは０〜２重量％の範囲である。
【０１８３】
＜重合禁止剤＞
保存性を高める観点から重合禁止剤を添加してもよい。また、本発明のインク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、４０〜８０℃の範囲で加熱し、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。ラジカル重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ｔｒｉｓ（Ｎ−ｎｉｔｒｏｓｏ−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｘｙｌａｍｉｎｅ）ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｓａｌｔ等が挙げられる。
【０１８４】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総量に対して０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１８５】
＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総量に対して０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１８６】
＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１８７】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１８８】
＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１８９】
＜塩基性化合物＞
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１９０】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ページに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素原子数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素原子数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１９１】
（インク物性）
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１９２】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１９３】
（２）インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０１９４】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体上に、本発明の活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、吐出された活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物に活性放射線を照射して、前記活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【０１９５】
本発明のインクジェット記録方法には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１９６】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
【０１９７】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１９８】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１９９】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０２００】
次に、吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルを発生し、そのラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてラジカル重合開始剤ととも増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０２０１】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０２０２】
また、本発明のインク組成物は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０２０３】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０２０４】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０２０５】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。
【０２０６】
本発明のインク組成物は、複数の色のインク組成物を組み合わせてインクセットとして使用することもできる。例えば、シアン色のインク組成物、マゼンタ色のインク組成物、イエロー色のインク組成物として使用することが例示できる。
また、ブラック色、ホワイト色のインク組成物とともにインクセットとして使用することもできるし、ライトマゼンタ、ライトシアン等のインク組成物とともにインクセットとして使用することもできる。カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０２０７】
本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を含むインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物とシアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットをとして使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
【０２０８】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
【０２０９】
（インクセット）
本発明のインクを複数色そろえ、インクセットとして用いる場合、本発明のインク組成物を少なくとも１つ含み、２種以上のインク組成物を有するインクセットであれば、特に制限はない。
また、上記のインクセットは、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物を組み合わせた、４色の濃色インク組成物であることが好ましい。また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物とライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物を組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、顔料の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。
【０２１０】
本発明のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、好ましくは、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化することで、本発明の印刷物を得ることができる。本発明の印刷物は、画像形成に用いられるインクが色相及び感度に優れるため、発色性と鮮鋭度に優れた高品質な画像を有することから、広汎な分野に適用し得る。
【実施例】
【０２１１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０２１２】
本発明インク組成物で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ０１（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｐ−ＨＧ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＺＩＮ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＢＯ（マゼンタ顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＲＥＤ  ＦＲＧ（マゼンタ顔料、クラリアント社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＣＡＲＭＩＮＥ  ＨＦ３Ｃ（マゼンタ顔料、クラリアント社製）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【０２１３】
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（顔料分散剤、固形分３０％、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１（顔料分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＡＪＩＳＰＥＲ  ＰＢ−８２２（顔料分散剤、味の素ファインテクノ（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
【０２１４】
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ社製）
・ＦＡ−５１２ＡＳ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、日立化成工業（株）製）
・ＦＡ−５１２Ａ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、日立化成工業（株）製）
・ＳＲ３３９Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ２３８Ｆ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコール  プロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０（脂肪族ウレタンアクリレート、ダイセル・サイテック社製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム（ＮＶＣ、ＢＡＳＦ社製）
【０２１５】
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ラジカル重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（ラジカル重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＢＤ（エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（ラジカル重合開始剤、イソプロピルチオキサントン、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤、和光純薬工業（株）製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤、和光純薬工業（株）製）
【０２１６】
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＫＦ−３５３（シリコーン系界面活性剤、信越化学工業（株）製）
・Ｔｅｇｏｒａｄ  ２１００（シリコーンアクリレート、ＴＥＧＯ社製）
【０２１７】
合成例（化合物Ｉ−１の合成）
２Ｌのフラスコ中で化合物（１）（４−アミノフェノール、東京化成工業（株）製）１０９ｇをテトラヒドロフラン（２Ｌのフラスコ中で化合物（１）（４−アミノフェノール、東京化成工業製）１０９ｇをテトラヒドロフラン（関東化学（株）製）５００ｍｌに溶解し、そこへ化合物（２）（ジケテン、東京化成工業（株）製）８４ｇをテトラヒドロフラン１００ｍｌに溶解した溶液を０℃にて滴下した。滴下終了後、室温に戻し、さらに２４時間撹拌した。この溶液にジラウリン酸ジブチルすず（東京化成工業（株）製）を０．５ｇ添加し、さらに化合物（３）（カレンズＡＯＩ、昭和電工社製）１４１ｇをテトラヒドロフラン２００ｍｌに溶解した溶液を滴下して２４時間撹拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧下で留去し、残分をシリカゲルカラムクロマトグラフィー処理することにより、化合物（４）を得た。
【０２１８】
【化４７】
0005189393.tif 000048
【０２１９】
２Ｌのフラスコ中で化合物（５）（４−クロロ−２−ニトロアニリン、東京化成工業（株）製）８６ｇとイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）５００ｍｌを投入し、さらに塩酸１００ｍｌを加えて溶解した。得られた溶液を０℃に冷却し、亜硝酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）３６ｇを純水１５０ｍｌに溶解した溶液を滴下し、さらに３０分撹拌した。その後、炭酸水素ナトリウム飽和水溶液を少しずつ加え、溶液のｐＨを７に調整した。続いて上記で得られた化合物（４）１６７ｇをイソプロピルアルコール５００ｍｌに溶解した溶液を滴下した後、室温に戻して、さらに２時間撹拌した。得られた黄色懸濁液を濾過し、濾物を純水及びイソプロピルアルコールでよく洗浄した後、減圧下で乾燥して、化合物Ｉ−１を得た。
【０２２０】
【化４８】
0005189393.tif 000049
【０２２１】
［顔料分散物（ミルベース）の調製］
イエローミルベースを以下の組成にて混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて３，０００回転／分にて１０分撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ  ＧｍｂＨ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズ（ＹＴＺボール、（株）ニッカトー社製）を用い、ビーズ充填率８０体積％、２，５００回転／分で６時間分散を行い、イエローミルベースＹＭ１を作製した。
【０２２２】
＜イエローミルベースＹＭ１＞
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ                                  ３０部
・分散助剤（シナジスト）Ｉ−１                                              ２部
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３                                          ２６部
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                                              ４２部
【０２２３】
（実施例１）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、イエロー色のインク組成物を得た。
東機産業（株）製ＴＶＥ−２２ＬＴを用いて測定した２５℃における粘度は１８．５ｍＰａ・ｓであった。協和界面科学（株）社製、全自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定した２５℃における表面張力は２７．６ｍＮ／ｍであった。
・イエローミルベースＹＭ１                                            １３．０部
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム                                                  ２４．７部
・ＦＡ−５１２Ａ                                                      ３７．０部・ＳＲ３３９Ａ                                                          ９．３部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                                    １．９部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．３部
・ｐ−メトキシフェノール                                                １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ９．０部・ベンゾフェノン                                                        ３．２部
・ＫＦ−３５３                                                          ０．１部
【０２２４】
（インク組成物の評価）
＜保存安定性＞
インク組成物をガラス製バイアル瓶に入れ、６０℃、４週間保管後の粘度の上昇率を評価した。上昇率が小さいものほど保存安定性は良好であり、概ね２０％以下であれば実用上の問題を生じない。
上昇率（％）＝（保管後の粘度−保管前の粘度）／保管前の粘度×１００
【０２２５】
＜硬化速度＞
インク組成物を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。硬化速度は、下記基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：通過回数１回でタックフリーになった。硬化速度は極めて速い。
○：通過回数２回でタックフリーになった。硬化速度は速い。
△：通過回数３回でタックフリーになった。硬化時間はやや遅い。
×：通過回数４回以上でタックフリーになった。硬化時間は遅い。
【０２２６】
＜耐擦過性＞
インク組成物を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサ  ライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。強度は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ１５１８４（引っかき硬度−鉛筆法）により下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：４Ｈ以上、耐擦過性は極めて良い。
○：Ｆ以上３Ｈ以下、耐擦過性は良い。
△：３Ｂ以上ＨＢ以下、耐擦過性はやや悪い。
×：４Ｂ以下、耐擦過性は悪い。
【０２２７】
＜インクジェット吐出性＞
インクジェットプリントヘッドＣＡ３（東芝テック製）を搭載したＪｅｔＬｙｚｅｒ（ミマキエンジニアリング社製）を吐出電圧２２Ｖ、吐出ドロップ数７ドロップに設定し、インク組成物を４５℃にて６０分間連続吐出して、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：正常に打滴されていた。インクジェット吐出性は極めて良い。
○：わずかにミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は良い。
△：ミストの発生が見られた。インクジェット吐出性はやや悪い。
×：酷いミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は悪い。
【０２２８】
（実施例２〜５及び比較例１）
イエローミルベースＹＭ１中の分散助剤（シナジスト）Ｉ−１とＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３の量を表１に記載の通りに変更した以外は、イエローミルベースＹＭ１と同様にしてイエローミルベースＹＭ２〜５及び比較イエローミルベースＣＹＭ１を作製した。
続いて、実施例１のインク組成物中のイエローミルベースＹＭ１をそれぞれＹＭ２〜５及びＣＹＭ１に変更した以外は、実施例１と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２２９】
【表１】
0005189393.tif 000050
【０２３０】
【表２】
0005189393.tif 000051
【０２３１】
（実施例６〜１２及び比較例２）
イエローミルベースＹＭ１中の分散助剤（シナジスト）Ｉ−１を表３に記載の分散助剤に変更した以外は、実施例１のインク組成物と同様にしてイエローミルベースＹＭ６〜１２及び比較イエローミルベースＣＹＭ２を作製した。
【０２３２】
【表３】
0005189393.tif 000052
【０２３３】
【化４９】
0005189393.tif 000053
【０２３４】
続いて、実施例１のインク組成物中のイエローミルベースＹＭ１をそれぞれＹＭ６〜１２及びＣＹＭ２に変更した以外は、実施例１と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表４示す。
【０２３５】
【表４】
0005189393.tif 000054
【０２３６】
下記組成のミルベースを実施例１と同様に作製した。
＜イエローミルベースＹＭ１３＞
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ０１                                ３０部
・分散助剤（シナジスト）ＩＩ−４                                            ２部
・ＳＲ３３９Ａ                                                            ３９部
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                                              ２８部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                              １部
【０２３７】
＜イエローミルベースＹＭ１４＞
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｐ−ＨＧ                                ３０部
・分散助剤（シナジスト）ＩＩＩ−３                                          ５部
・ＳＲ９００３                                                            ３６部
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                                              ２８部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                              １部
【０２３８】
＜シアンミルベースＣＭ１＞
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ                                    ３０部
・分散助剤（シナジスト）ＩＶ−２                                            ３部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００                                          １０部
・ＳＲ９００３                                                            ５６部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                              １部
【０２３９】
＜マゼンタミルベースＭＭ１＞
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ                    ３０部
・分散助剤（シナジスト）Ｖ−３                                              ２部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００                                          １１部
・ＳＲ９００３                                                            ５６部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                              １部
【０２４０】
＜マゼンタミルベースＭＭ２＞
・ＩＲＧＡＺＩＮ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＢＯ                                    ２０部
・分散助剤（シナジスト）ＶＩ−３                                            １部
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１                                              ６部
・ＳＲ９００３                                                            ７２部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                              １部
【０２４１】
＜マゼンタミルベースＭＭ３＞
・ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＲＥＤ  ＦＲＧ                                      ２０部
・分散助剤（シナジスト）ＶＩＩ−４                                          ３部
・ＡＪＩＳＰＥＲ  ＰＢ８２２                                                ８部
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３                                          ６８部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                              １部
【０２４２】
＜マゼンタミルベースＭＭ４＞
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＣＡＲＭＩＮＥ  ＨＦ３Ｃ                              ２０部
・分散助剤（シナジスト）ＶＩＩＩ−４                                                  １部
・ＡＪＩＳＰＥＲ  ＰＢ８２２                                              １４部
・ＳＲ３３９Ａ                                                            ６５部
【０２４３】
（実施例１３）
実施例１と同様にして下記組成のインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
・イエローミルベースＹＭ１３                                          １８．０部
・ＦＡ−５１２ＡＳ                                                    ３０．０部
・ＳＲ５０８                                                          ３６．３部
・ＳＲ３５１Ｓ                                                          １．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．１部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９                                              ４．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９                                              ２．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ５．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ                                            ３．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                        ０．１部
【０２４４】
（実施例１４）
イエローミルベースＹＭ１３に代えてマゼンタミルベースＭＭ２を用いた以外は実施例１３と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０２４５】
（実施例１５）
実施例１と同様にして下記組成のインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
・イエローミルベースＹＭ１４                                          １０．０部
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム                                      ２５．０部
・ＳＲ２３８Ｆ                                                          ４．０部
・ＳＲ３３９Ａ                                                        ３８．７部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．２部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              １．９部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ                                            １．２部
・ベンゾフェノン                                                        ２．８部
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＢＤ                                                １．７部
・ＣＮ９６４Ａ８５                                                      ６．４部
・ＢＹＫ−３０７                                                        ０．１部
【０２４６】
（実施例１６）
イエローミルベースＹＭ１４に代えてマゼンタミルベースＭＭ３を用いた以外は実施例１５と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０２４７】
（実施例１７）
実施例１と同様にして下記組成のインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
・シアンミルベースＣＭ１                                                ６．０部
・ＳＲ２３８Ｆ                                                        ３０．０部
・ＳＲ５０８                                                          ３９．３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．３部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              １．９部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．２部
・ベンゾフェノン                                                        ２．９部
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０                                                ２．２部
・ＣＮ９６４Ａ８５                                                      ８．７部
・ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００                                              ０．５部
【０２４８】
（実施例１８）
実施例１と同様にして下記組成のインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
・マゼンタミルベースＭＭ１                                            １３．０部
・ＳＲ２３８Ｆ                                                        ３０．０部
・ＳＲ５０８                                                          ３２．３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．３部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              １．９部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．２部
・ベンゾフェノン                                                        ２．９部
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０                                                ２．２部
・ＣＮ９６４Ａ８５                                                      ８．７部
・ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００                                              ０．５部
【０２４９】
（実施例１９）
マゼンタミルベースＭＭ１に代えてマゼンタミルベースＭＭ４を用いた以外は実施例１８と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０２５０】
【表５】
0005189393.tif 000055