(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の本体部と前記本体部の近位端側から軸方向に突出し、軸と直交する断面の形状が扁平な扁平部とを有し、前記扁平部の一方の面側に形成されたワイヤ用ルーメンを含む複数のルーメンが軸方向に沿って形成された湾曲可能な内筒部材と、
前記内筒部材を覆う湾曲可能な外筒部材と、
前記ワイヤ用ルーメンにスライド可能に挿通され、一方の端部が前記扁平部よりも遠位端側において固定された操作用ワイヤと、
前記操作用ワイヤの他方の端部に接続され、前記操作用ワイヤを引っ張り操作可能な操作部と、
を備えたことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記扁平部の他方の面側に形成された他のワイヤ用ルーメンと、
前記他のワイヤ用ルーメンにスライド可能に挿通され、一方の端部が前記扁平部よりも遠位端側において固定された他の操作用ワイヤと、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記扁平部の前記断面の重心が前記内筒部材の中心軸と実質的に一致することを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記扁平部は、前記一方の面および他方の面がテーパ状となっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記扁平部は、前記一方の面と前記他方の面とが互いに平行な平板部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記平板部の断面内にルーメンが形成されていることを特徴とする請求項５に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。より具体的には、本発明は、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、体腔内に挿入された遠位端近傍の向きを容易に変化させることができるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどのカテーテルでは、体内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きが、体外に配置されるカテーテルの近位端（基端または手元側）に装着された操作部を操作することにより偏向される。カテーテルを心臓の内部などにおける所望の部位にスムースに挿入するために、カテーテルの遠位端近傍は所定のカーブ形状で湾曲可能であることが求められる。
【０００３】
複数のルーメンが軸方向に沿って形成された、いわゆるマルチルーメンカテーテルでは、従来、カテーテルの中心軸からずれた位置に形成されたルーメン内に操作用ワイヤを挿通していた。そして、操作部において操作用ワイヤを引っ張ることで、ルーメンの偏芯方向、すなわち管状部材の中心軸からずれた側にカテーテルの遠位端近傍を湾曲させて、遠位端の向きを偏向していた（特許文献１参照）。
【０００４】
このようなマルチルーメンカテーテルにおいて、カテーテルの遠位端近傍を湾曲させた際の湾曲部における平面性を獲得するために、従来はカテーテル内にバネ板などの板状部材を設けていた。
【特許文献１】特開２０００−２８８０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バネ板を用いてカテーテルの遠位端近傍の湾曲部における平面性を得る従来のマルチルーメンカテーテルでは、バネ板の分だけ部品点数が増え、製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より少ない部品点数およびコストで、カテーテルの遠位端近傍の湾曲部における平面性が得られる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、カテーテルである。当該カテーテルは、管状の本体部と本体部の近位端側から軸方向に突出し、軸と直交する断面の形状が扁平な扁平部とを有し、扁平部の一方の面側に形成されたワイヤ用ルーメンを含む複数のルーメンが軸方向に沿って形成された湾曲可能な内筒部材と、内筒部材を覆う湾曲可能な外筒部材と、ワイヤ用ルーメンにスライド可能に挿通され、一方の端部が扁平部よりも遠位端側において固定された操作用ワイヤと、操作用ワイヤの他方の端部に接続され、操作用ワイヤを引っ張り操作可能な操作部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この態様によれば、より少ない部品点数およびコストで、カテーテルの遠位端部分の湾曲部における平面性を得ることができる。
【０００９】
上記態様のカテーテルにおいて、扁平部の他方の面側に形成された他のワイヤ用ルーメンと、他のワイヤ用ルーメンにスライド可能に挿通され、一方の端部が扁平部よりも遠位端側において固定された他の操作用ワイヤと、をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、扁平部の断面の重心が内筒部材の中心軸と実質的に一致していてもよい。
【００１１】
また、扁平部は、一方の面および他方の面がテーパ状となっていてもよい。
【００１２】
また、扁平部は、一方の面と他方の面とが互いに平行な平板部を有していてもよい。
【００１３】
また、平板部の断面内にルーメンが形成されていてもよい。
【００１４】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より少ない部品点数およびコストで、カテーテルの遠位端近傍の湾曲部における平面性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１に係るカテーテルは、先端偏向操作が可能な電極カテーテルであり、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に好適に用いられる。
【００１８】
図１は、実施形態１に係るカテーテルの側面図、図２は、実施形態１に係るカテーテルの上面図である。図１および図２に示すように、実施形態１に係るカテーテル２は、管状部材４の遠位端部に先端チップ電極１０、およびリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有する。先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、たとえば接着剤などを用いて管状部材４に固定されている。
【００１９】
管状部材４の近位端には、ハンドル６が装着されている。また、ハンドル６には、管状部材４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための摘み７が装着されている。ハンドル６と摘み７とで本発明の「操作部」を構成している。
【００２０】
管状部材４は、後述するように軸方向に沿って形成された複数のルーメンを有する中空構造を有する。管状部材４の遠位端近傍は相対的に柔軟性が高く、管状部材４の近位端近傍は相対的に柔軟性が低い。ここで、後述するように管状部材４は内筒部材４ａと外筒部材４ｂとによって構成される。そして、図１および図２に示すように、外筒部材４ｂは、遠位端側に配置された相対的に柔軟性の高い部材４ｂ１と、部材４ｂ１の近位端側に隣接して配置された部材４ｂ１よりも柔軟性の低い部材４ｂ２と、部材４ｂ２の近位端側に隣接して配置された部材４ｂ２よりも柔軟性の低い部材４ｂ３とが接合されて形成されている。部材４ｂ１のショアＤ硬度は、３０〜６３であり、部材４ｂ２のショアＤ硬度が４５〜７０であり、部材４ｂ３のショアＤ硬度が５５〜８２である。
【００２１】
管状部材４の主要部は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。管状部材４の外径は、一般に約０．６〜３ｍｍであり、長さは約１１５０〜１２００ｍｍである。本実施形態では、管状部材４の径は約２．４ｍｍ、長さは約１１７０ｍｍである。後述するように、管状部材４の軸方向に形成されたルーメンには、ハンドル６から延び、図１および図２に示す先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃにそれぞれ電気的に接続される導線が互いに絶縁された状態で通されている。またルーメンには操作用ワイヤが通されている。
【００２２】
先端チップ電極１０および複数のリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、白金またはその合金で構成されることが好ましい。先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃの外径は、特に限定されないが、管状部材４の外径と同程度であることが好ましく、通常、約０．５〜３ｍｍである。
【００２３】
図３は、実施形態１に係るカテーテルにおける図１のＢ−Ｂ線上の断面図、図４は、実施形態１に係るカテーテルにおける図１のＣ−Ｃ線上の断面図、図５は、実施形態１に係るカテーテルにおける図２のＤ−Ｄ線上の断面図である。
【００２４】
図３〜図５に示すように、管状部材４は複数のルーメンが形成された内筒部材４ａと、内筒部材４ａを覆う外筒部材４ｂとからなり、内筒部材４ａには、軸方向に沿って第１ルーメン２０、第２ルーメン２２、第３ルーメン２４、および第４ルーメン２６が形成されている。本実施形態のカテーテル２では、第１ルーメン２０と第２ルーメン２２とが管状部材４の中心軸２１を挟んで互いに対向する位置に設けられ、また、第３ルーメン２４と第４ルーメン２６とが管状部材４の中心軸２１を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００２５】
本実施形態における内筒部材４ａの径は、約１．８５ｍｍである。また、各ルーメンの径は、管状部材４の直径をＲとしたとき、約０．１Ｒ〜０．４５Ｒである。本実施形態では、第１ルーメン２０および第２ルーメン２２の径は約０．６５ｍｍであり、第３ルーメン２４および第４ルーメン２６の径は約０．４７ｍｍである。
【００２６】
第１ルーメン２０には、操作用ワイヤ４０がスライド可能に挿通されており、したがって第１ルーメン２０はワイヤ用ルーメンを構成している。また、第２ルーメン２２にも他の操作用ワイヤ４２がスライド可能に挿通されており、したがって第２ルーメン２２は他のワイヤ用ルーメンを構成している。操作用ワイヤ４０、４２の遠位端には、第１ルーメン２０および第２ルーメン２２内に位置する操作用ワイヤ４０、４２よりも径が大きい球形状のアンカー４１、４３が形成されている。操作用ワイヤ４０の近位端は、図１および図２に示す摘み７に接続されている。
【００２７】
図４に示すように、先端チップ電極１０の内側には凹部１２が形成されている。この凹部１２に、はんだ３０が充填されている。操作用ワイヤ４０、４２は、その遠位端がはんだ３０に埋め込まれ、はんだ３０および先端チップ電極１０に対して固定されることで、管状部材４の遠位端の近傍に接続されている。また、上述のように操作用ワイヤ４０、４２の近位端はハンドル６の摘み７に固定されている。これにより、図１および図２に示す摘み７を操作することで操作用ワイヤ４０、４２を引っ張り、カテーテル２の遠位端を図２および図４の矢印Ａ方向に首振り偏向可能になっている。
【００２８】
さらに、本実施形態では、操作用ワイヤ４０、４２の遠位端にそれぞれアンカー４１、４３が設けられているため、操作用ワイヤ４０、４２の遠位端がはんだ３０から抜けにくくなっている。これにより、カテーテル２の動作信頼性を向上させることができる。なお、本実施形態では、操作用ワイヤ４０、４２は先端チップ電極１０に固定された構成であるが、特にこれに限定されず、操作用ワイヤ４０、４２は、その一方の端部が内筒部材４ａの後述する扁平部よりも遠位端側において固定されていればよい。この場合、操作用ワイヤ４０、４２は、先端チップ電極１０の内側、内筒部材４ａ、外筒部材４ｂなどに固定することができる。
【００２９】
図５に示すように、第３ルーメン２４には、先端チップ電極用導線５０が挿通されている。先端チップ電極用導線５０の遠位端は、はんだ３０に埋め込まれている。これにより、はんだ３０を介して先端チップ電極用導線５０と先端チップ電極１０とが電気的に接続される。また、第３ルーメン２４には、リング電極用導線６０ａ、６０ｂ、６０ｃが挿通されている。リング電極用導線６０ａ、６０ｂ、６０ｃの遠位端は、それぞれ図示しないはんだによりリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃに固定され、これによりそれぞれリング状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃに電気的に接続されている。第４ルーメン２６には、温度センサとしてとしての熱電対７０が挿通されている。熱電対７０によって、カテーテル２の遠位端近傍における温度を検知することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では操作用ワイヤ４０、４２が挿通される第１ルーメン２０、第２ルーメン２２以外のルーメンとして第３ルーメン２４および第４ルーメン２６を設けているが、操作用ワイヤの挿通されるルーメン以外のルーメンの配置、数は特に限定されない。しかしながら、管状部材４の成型上、管状部材４の中心軸２１に対して対称構造となるようにルーメンが配置されていることが好ましい。
【００３１】
続いて、管状部材４の内筒部材４ａについて詳細に説明する。
図６は、実施形態１に係るカテーテルにおける図１のＥ−Ｅ線上の断面図、図７は、内筒部材４ａの遠位端方向から見た斜視図、図８は、内筒部材４ａの上面図、図９は、内筒部材４ａの近位端方向から見た斜視図である。なお、図６では先端チップ電極１０、および操作用ワイヤ４０、４２は図示を省略している。
【００３２】
図６〜図９に示すように、管状部材４の内筒部材４ａは、遠位端側に配置された相対的に柔軟性の高い部材４ａ１と近位端側に配置された相対的に柔軟性の低い部材４ａ２とで構成されている。本実施形態では、部材４ａ１のショアＤ硬度が３０〜６３であり、部材４ａ２のショアＤ硬度が４ａ１以上である。また、内筒部材４ａの長さは２０〜３００ｍｍであり、内筒部材４ａは、管状部材４の遠位端から１５〜２８０ｍｍの範囲に延在している。
【００３３】
内筒部材４ａは、遠位端側に配置された管状の本体部８０と、本体部８０の近位端側から軸方向に突出し、内筒部材４ａの軸と直交する断面形状が扁平な扁平部８２とを有している。扁平部８２の一方の面である第１面８４側には、ワイヤ用ルーメンとしての第１ルーメン２０が形成されている。また、扁平部８２の他方の面である第２面８６側には、他のワイヤ用ルーメンとしての第２ルーメン２２が形成されている。本実施形態では、第１面８４および第２面８６が管状部材４の中心軸２１に対して傾いたテーパ状となっている。
【００３４】
扁平部８２は、内筒部材４ａの軸と直交する方向の断面視で、第１面８４と第２面８６とによって、第１ルーメン２０と第２ルーメン２２とを結ぶ方向における幅が、第３ルーメン２４と第４ルーメン２６とを結ぶ方向における幅よりも小さくなるように扁平している。そのため、扁平部８２は、第１ルーメン２０と第２ルーメン２２とを結ぶ方向、すなわち図６中矢印Ａ方向には湾曲しやすく、他の方向、特に第１ルーメン２０と第２ルーメン２２とを結ぶ方向に直交する方向には湾曲しにくくなっている。言い換えれば、カテーテル２を湾曲させる方向に第１面８４および第２面８６が配置されており、扁平部８２はカテーテル２の湾曲方向に扁平している。また、第１面８４には操作用ワイヤ４０がスライド可能に挿通され、第２面８６には第２ルーメン２２がスライド可能に挿通されている。その結果、操作用ワイヤ４０と操作用ワイヤ４２との間に扁平部８２が延在することとなる。
【００３５】
上記構成において、摘み７によって操作用ワイヤ４０あるいは操作用ワイヤ４２を引っ張ることで生じる力によってカテーテル２の遠位端近傍が湾曲する際に、カテーテル２の遠位端近傍は、扁平部８２によってその変形が規制される。すなわち、カテーテル２の遠位端近傍は、操作用ワイヤ４０、４２のスライドによって生じる力に応じて図６中矢印Ａ方向に容易に湾曲するが、他の方向には湾曲しにくくなる。その結果、カテーテル２の遠位端近傍は、同一平面内で湾曲することとなり、カテーテル２の遠位端近傍の湾曲部における平面性が得られる。ここで、扁平部８２は、内筒部材４ａの中心軸に直交する断面の重心が、内筒部材４ａの中心軸２１と実質的に一致していることが好ましい。これにより、カテーテル２の遠位端近傍の湾曲部における平面性をより高めることができる。本体部８０および扁平部８２の長さは、それぞれ１０〜２００ｍｍ、１０〜１００ｍｍであり、扁平部８２は、カテーテル２の遠位端から１０〜３００ｍｍの範囲に配置されている。
【００３６】
図６および図９に示すように、第１ルーメン２０と第２ルーメン２２とには、それぞれコイル受け部８５、８７が形成されている。コイル受け部８５、８７には、それぞれ密巻きコイル９０、９２の一端が係止され、密巻きコイル９０、９２の他端は近位端方向に延び、外筒部材４ｂ内に延在している。操作用ワイヤ４０、４２は、それぞれ密巻きコイル９０、９２に挿通される。密巻きコイル９０、９２は、コイル線が断面視平角状であってコイル線同士が平面で接触しているため、操作用ワイヤ４０、４２のスライドによって生じる、管状部材４を圧縮する方向の力に耐えることができる。そのため、密巻きコイル９０、９２によって、カテーテル２の近位端領域における湾曲を低減することができ、これにより、カテーテル２の挿入された血管などにダメージを与えてしまうおそれを低減できる。
【００３７】
また、管状部材４の近位端側から所定の位置まで、外筒部材４ｂには補強部材として図示しないブレードが埋め込まれていてもよい。これにより、管状部材４の近位端側における剛性を高めることができる。ブレードは、ステンレス鋼、タングステン、金、チタン、銀、銅、白金、またはイリジウムなどの金属、またはこれらの金属の合金によって形成され得る。また、ブレードは、非金属材料、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維、液晶ポリマー繊維またはガラス繊維によって形成されてもよい。
【００３８】
以上説明した構成による作用効果を総括すると、本実施形態のカテーテル２では、管状部材４が、管状の本体部８０と本体部８０から軸方向に突出し、軸と直交する断面形状が扁平な扁平部８２とを有する内筒部材４ａを備えている。そして、扁平部８２の第１面８４側に形成された第１ルーメン２０に操作用ワイヤ４０がスライド可能に挿通され、第２面８６側に形成された第２ルーメン２２に操作用ワイヤ４２がスライド可能に挿通されている。そのため、扁平部８２によってカテーテル２の遠位端近傍の湾曲部における平面性が得られる。また、内筒部材４ａの構造自体で湾曲部の平面性を獲得しているため、バネ板などを用いて平面性を得る場合と比べて、より少ない部品点数およびコストで、カテーテル２の遠位端近傍の湾曲部における平面性を得ることができる。
【００３９】
また、扁平部８２は、第１面８４および第２面８６がテーパ状となっている。よって、扁平部８２は、内筒部材４ａの長さを有する管材を用意して、この管材の一方の端部をテーパ状にカットするだけで形成することができるため、簡単な方法で内筒部材４ａを製造することができる。
【００４０】
さらに、バネ板を用いてカテーテル２の湾曲部における平面性を獲得する場合には、バネ板の存在によってルーメン数あるいはルーメン径を増大することが困難であった。本実施形態ではバネ板を用いずに平面性を獲得しているため、バネ板が存在しない分だけルーメン数あるいはルーメン径の増大が可能となる。その結果、管状部材４に挿通可能な導線などの本数を増やすことができ、カテーテル２に設けることができるリング状電極の数などを増やすことができる。
【００４１】
（実施形態２）
実施形態２に係るカテーテル２では、内筒部材４ａの構造が実施形態１と異なる。具体的には、内筒部材４ａの扁平部８２が、第１面８４と第２面８６とが互いに平行な平板部８８を有している点が実施形態１と異なる。以下、本実施形態について説明する。なお、カテーテル２のその他の構成については実施形態１と基本的に同一である。実施形態１と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００４２】
図１０は、実施形態２に係るカテーテルにおける内筒部材４ａを遠位端方向から見た斜視図、図１１は、当該内筒部材４ａの上面図、図１２は、当該内筒部材４ａの近位端方向から見た斜視図である。
【００４３】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態における内筒部材４ａの扁平部８２は、第１面８４と第２面８６とが互いに平行な平板部８８を有している。また、第１面８４と第２面８６とは管状部材４の中心軸２１に対しても平行している。第１ルーメン２０および第２ルーメン２２にそれぞれ操作用ワイヤ４０および操作用ワイヤ４２が挿通された場合には、平板部８８は、操作用ワイヤ４０と操作用ワイヤ４２との間に延在することとなる。第１面８４および第２面８６のうち、本体部８０の遠位端側と平板部８８の近位端側との間の部分は、管状部材４の中心軸２１に対して傾いたテーパ状となっている。また、平板部８８の断面内には、第３ルーメン２４および第４ルーメン２６が設けられている。
【００４４】
あるいは、本実施形態における内筒部材４ａとしては、次のような態様のものであってもよい。図１３は、実施形態２に係るカテーテルにおける内筒部材４ａの他の態様を遠位端方向から見た斜視図、図１４は、当該内筒部材４ａの上面図、図１５は、当該内筒部材４ａの近位端方向から見た斜視図である。
【００４５】
図１３〜図１５に示すように、前述の一態様と同様に、内筒部材４ａの扁平部８２が、第１面８４と第２面８６とが互いに平行な平板部８８を有し、平板部８８の断面内には、第３ルーメン２４および第４ルーメン２６が設けられている。そして、第１面８４および第２面８６のうち、本体部８０の遠位端側と平板部８８の近位端側との間の部分は、管状部材４の中心軸２１に対して直交している。
【００４６】
以上、実施形態２に係るカテーテル２では、扁平部８２が平板部８８を有している。そのため、第１ルーメン２０と第２ルーメン２２とを結ぶ方向に直交する方向にさらに湾曲しにくくなる。よって、カテーテル２の遠位端近傍の湾曲部における平面性をより確実に得ることが可能となる。また、実施形態１と同様に、内筒部材４ａの構造自体で湾曲部の平面性を獲得しているため、バネ板などを用いて平面性を得る場合と比べて、より少ない部品点数およびコストで、カテーテル２の遠位端部分の湾曲部における平面性を得ることができる。
【００４７】
また、平板部８８の断面内に第３ルーメン２４および第４ルーメン２６を形成しているため、カテーテル２の湾曲部の平面性を獲得しつつ、ルーメン数を増やすことができる。
【００４８】
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【００４９】
たとえば、上述の各実施形態では、２本の操作用ワイヤ４０、４２を用いてカテーテル２の遠位端部分を２方向に湾曲させる構成を示しているが、１本の操作用ワイヤを用いてカテーテル２の遠位端部分を１方向に湾曲させる構成であっても、本発明を適用することで同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、上述の各実施形態では、２種類の柔軟性の異なる部材により内筒部材４ａを形成し、３種類の柔軟性の異なる部材により外筒部材４ｂを形成した。しかしながら、管状部材４を形成する柔軟性の異なる部材の数は特に限定されない。また、各部材の柔軟性についても、遠位端側が相対的に柔軟性が高く、近位端側が相対的に柔軟性が低ければ、各部材の柔軟性の程度については特に限定されない。なお、管状部材４に用いる部材の種類が多いほど、管状部材４をより自由に曲げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１に係るカテーテルの側面図である。
【図２】カテーテルの上面図である。
【図３】カテーテルにおける図１のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図４】カテーテルにおける図１のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図５】カテーテルにおける図２のＤ−Ｄ線上の断面図である。
【図６】カテーテルの管状部材における図１のＥ−Ｅ線上の断面図である。
【図７】内筒部材の遠位端方向から見た斜視図である。
【図８】内筒部材の上面図である。
【図９】内筒部材の近位端方向から見た斜視図である。
【図１０】実施形態２に係るカテーテルにおける内筒部材の一態様を遠位端方向から見た斜視図である。
【図１１】内筒部材の上面図である。
【図１２】内筒部材の近位端方向から見た斜視図である。
【図１３】内筒部材の他の態様を遠位端方向から見た斜視図である。
【図１４】内筒部材の上面図である。
【図１５】内筒部材の近位端方向から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
２  カテーテル、  ４  管状部材、  ４ａ  内筒部材、  ４ｂ  外筒部材、  ６  ハンドル、  ７  摘み、  １０  先端チップ電極、  １２ａ、１２ｂ、１２ｃ  リング状電極、  ２０  第１ルーメン、  ２１  中心軸、  ２２  第２ルーメン、  ２４  第３ルーメン、  ２６  第４ルーメン、  ４０、４２  操作用ワイヤ、  ５０  先端チップ電極用導線、  ６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  リング電極用導線、  ８０  本体部、  ８２  扁平部、  ８４  第１面、  ８６  第２面、  ８５、８７  コイル受け部、  ８８  平板部、  ９０、９２  密巻きコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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