(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを挟持してディスクに搬送力を与える搬送部材と、前記搬送部材でディスクを挟持する力を設定する弾性部材と、前記搬送部材で搬入されたディスクが搬入完了位置に至ったのを検知できる検知部材とが設けられたディスク装置において、
前記弾性部材の弾性力を調整して前記搬送部材がディスクを挟持する力を変化させる弾性力調整機構が設けられており、
前記弾性力調整機構は、前記弾性部材から前記搬送部材に与えられる弾性力を、第１の弾性力からそれよりも弱い第２の弾性力へ切換える調整部材を有しており、
ディスクが前記搬入完了位置へ向けて搬送されているときは、前記第１の弾性力に設定され、前記検知部材がディスクを検知したときまたはそれ以降に、前記調整部材が動作して前記第２の弾性力に切換えられることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記検知部材は、前記搬入完了位置へ向けて搬入されるディスクに押されてディスクが前記搬入完了位置に至るまで移動するものであり、前記検知部材が移動したときまたはそれ以降に、前記調整部材が始動して前記第２の弾性力に切換えられる請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記弾性力調整機構には、前記調整部材を、前記第１の弾性力を設定する第１の姿勢と前記第２の弾性力を設定する第２の姿勢とで保持する保持部材が設けられており、前記検知部材がディスクを検知したときまたはそれ以降に前記保持部材が動作させられる請求項１または２記載のディスク装置。
【請求項４】
前記調整部材は回動自在に支持されて、前記搬送部材である搬送ローラを支持するブラケットと前記調整部材とが前記弾性部材で連結されており、前記第１の弾性力または前記第２の弾性力によって、前記ブラケットが、前記搬送ローラをディスクに圧接させる方向へ付勢される請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項５】
前記検知部材がディスクを検知したときに始動して前記搬送部材によるディスクの挟持を解除する切換え部材が設けられており、前記切換え部材を動作させるのと同じ動力源によって前記調整部材が始動させられて前記第２の弾性力に切換えられる請求項１ないし４のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項６】
前記検知部材がディスクを検知したときに始動して前記搬送部材によるディスクの挟持を解除する切換え部材が設けられており、前記切換え部材を動作させるのと同じ動力源によって前記保持部材が駆動されて、前記調整部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に切換えられる請求項３記載のディスク装置。
【請求項７】
前記切換え部材によって前記搬送部材によるディスクの挟持が解除される前に前記調整部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に切換えられる請求項６記載のディスク装置。
【請求項８】
前記動力源によって前記保持部材が駆動されて、前記第２の弾性力に切換えられた後に、前記切換え部材が始動して、前記搬送部材によるディスクの挟持が解除される請求項６または７記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部材でディスクが挟持され装置内部に向けて搬入されるディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のいわゆるスロットイン方式のディスク装置は、ディスクが搬送ローラと合成樹脂製のガイド部材とで挟持され、搬送ローラの回転力でディスクが装置内部に搬入されて所定のクランプ可能な位置まで送り込まれる。その後、ディスクをクランプする動作に連動して、搬送ローラがディスクから離れる。
【０００３】
この種のディスク装置は、ディスクがクランプ可能な位置まで送り込まれた後であっても、搬送ローラがディスクから離れるまでの間に、ローラ軸にモータの動力が伝達され続ける。そのために、通常はローラ軸と搬送ローラとをスリップ可能としているが、ディスクが停止した後にローラ軸に動力が与え続けられると、ローラ軸と搬送ローラとがスリップする音が発生する問題があり、さらに搬送ローラに与えられる回転力によってディスクが損傷することもある。
【０００４】
そこで、下記の特許文献１に記載されたディスク装置では、ディスクがガイド部材と搬送ローラとで挟持されて所定の位置まで搬入されると、移動するディスクに押されてトリガー部材が動作させられる。ディスクがトリガー部材を押しながらクランプ可能位置まで搬入されると、トリガー部材の移動力がスライダや回転部材を動作させて、搬送モータの動力を伝達している歯車どうしの噛み合いが解除される。これにより、搬送ローラがディスクを挟持している時点で、搬送ローラへの回転の伝達を停止し、その後に、ディスクのターンテーブルへのクランプ動作を開始し、さらに搬送ローラがディスクから離される。
【特許文献１】特開２００３−１４１８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているディスク装置は、ディスクがクランプ可能な位置まで搬入された直後に搬送ローラへの動力が断たれるため、スリップ音が発生したりディスクが傷付くことを防止しやすい。
【０００６】
しかしながら、ディスクが所定のクランプ可能位置まで搬入された直後に搬送ローラからディスクへの搬入力が断たれるため、外部振動などが与えられると、クランプ動作の前にディスクが振動しまたは動くことがあり、その後のディスククランプ動作においてミスが発生しやすい欠点がある。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ディスクを装置内部に搬入する際に、異音の発生やディスクの損傷を防止しやすくなり、さらに、ディスクがクランプされるまでの間にディスクが動くことを防止しやすいディスク装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ディスクを挟持してディスクに搬送力を与える搬送部材と、前記搬送部材でディスクを挟持する力を設定する弾性部材と、前記搬送部材で搬入されたディスクが搬入完了位置に至ったのを検知できる検知部材とが設けられたディスク装置において、
前記弾性部材の弾性力を調整して前記搬送部材がディスクを挟持する力を変化させる弾性力調整機構が設けられており、
前記弾性力調整機構は、前記弾性部材から前記搬送部材に与えられる弾性力を、第１の弾性力からそれよりも弱い第２の弾性力へ切換える調整部材を有しており、
ディスクが前記搬入完了位置へ向けて搬送されているときは、前記第１の弾性力に設定され、前記検知部材がディスクを検知したときまたはそれ以降に、前記調整部材が動作して前記第２の弾性力に切換えられることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、ディスクがクランプ可能な位置まで送られて前記検知部材で位置決めされた後に、あるいは前記検知部材とは別のストッパ部材に当たって位置決めされた後に、搬送部材でディスクが挟持された状態で挟持力が低減される。よって、その後に搬送部材に搬送力を与え続けても、搬送部材とディスクとのスリップ音の発生を抑制でき、またはディスクが傷つくことも防止しやすい。しかも、ディスクがクランプ可能な位置へ至った後も、ディスクに対して弱い搬入力が与え続けられるために、クランプ可能な位置へ至った後、ディスクが動きずらくなり、その後のクランプ動作においてミスの発生を防止しやすい。
【００１０】
例えば、本発明は、前記検知部材は、搬入されるディスクに押されて動作するものであり、ディスクが前記搬入完了位置に至るまで前記検知部材が移動したときまたはそれ以降に、前記弾性力調整機構が始動して前記弾性力が低下させられる。
【００１１】
上記のように、検知部材がディスクで押されて、ディスクがクランプ可能な位置に至ったことが検知される構造である場合に、ディスクが検知部材を押している途中で搬送部材の挟持力が低下することがない。そのため、ディスクで検知部材を押しながら、ディスクをクランプ可能な位置まで確実に搬入できる。
【００１２】
本発明は、上記のように、ディスクが搬入完了位置に至るまで検知部材が移動したときまたはそれ以降に、弾性力調整機構が始動して弾性力が低下させられることが好ましいが、機構の動作タイミングなど設計上の制約から、ディスクが前記搬入完了位置に至る直前に、前記弾性力調整機構が始動して弾性力が低下させられるものであってもよい。また、検知部材として、光学検知器などを使用することも可能である。
【００１４】
さらに、本発明は、前記弾性力調整機構には、前記調整部材を、前記第１の弾性力を設定する第１の姿勢と前記第２の弾性力を設定する第２の姿勢とで保持する保持部材が設けられており、前記検知部材がディスクを検知したときまたはそれ以降に前記保持部材が動作させられるものである。
【００１５】
また、本発明は、前記調整部材が回動自在に支持されて、前記搬送部材である搬送ローラを支持するブラケットと前記調整部材とが前記弾性部材で連結されており、前記第１の弾性力または前記第２の弾性力によって、前記ブラケットが、前記搬送ローラをディスクに圧接させる方向へ付勢されるものである。
【００１６】
本発明の搬送部材は、前記のように搬送ローラがブラケットに支持され、弾性部材からブラケットに付勢力が作用して、搬送ローラとガイド部材または搬送ローラと他のローラとで、ディスクが両面から挟持されるものである。ただし、本発明は、対向するローラ群や周回ベルトによって、ディスクの周縁部が相反する方向から挟持されてディスクが搬送されるものであってもよい。この場合は、弾性部材によってローラ群や周回ベルトにディスクの周縁部へ圧接する挟持力が与えられる。
【００１７】
また、本発明は、前記検知部材がディスクを検知したときに始動して前記搬送部材によるディスクの挟持を解除する切換え部材が設けられており、前記切換え部材を動作させるのと同じ動力源によって前記弾性力調整機構が始動させられて前記弾性力が低下させられる。
【００１８】
例えば、前記検知部材がディスクを検知したときに始動して前記搬送部材によるディスクの挟持を解除する切換え部材が設けられており、前記切換え部材を動作させるのと同じ動力源によって前記保持部材が駆動されて、前記調整部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に切換えられる。
【００１９】
本発明は、前記切換え部材によって前記搬送部材によるディスクの挟持が解除される前に前記弾性力調整機構が始動させられて前記弾性力が低下させられる。
【００２０】
また、前記動力源によって前記保持部材が駆動されて、前記弾性力が前記第２の姿勢に切換えられた後に、前記切換え部材が始動して、前記搬送部材によるディスクの挟持が解除されることが好ましい。
【００２１】
上記構成では、動力源によって切換え部材が移動させられて、搬送部材によるディスクの挟持の解除が行われるまでの間、搬送部材の挟持力を弱くできるため、切換え部材が移動する時間において、スリップ音の発生やディスクの損傷を防止しやすくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のディスク装置は、ディスクが装置の内部に送り込まれた後に、搬送部材によるディスクの挟持力が弱くなるため、その後に搬送部材に搬送力を与え続けても、スリップ音やディスクの損傷を防止しやすい。しかも、ディスクがクランプ可能な位置まで送り込まれた後も、搬送部材でディスクに弱い搬入力が作用し続けるため、その後にディスクが動きにくく、その後のクランプミスなどを防止しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態のディスク装置の全体構造を示す部分斜視図であり、ディスク挿入を待機する状態を示している。図２ないし図５は、切換え動作を示すディスク装置の部分平面図である。図６はディスクのクランプが完了した状態を示すディスク装置の全体構造を示す部分斜視図である。ただし、図６は、ディスクＤの図示を省略している。図７は、ディスク装置の断面図であり、ディスク挿入を待機する状態を示している。
【００２４】
図中、Ｘ１側が右方、Ｘ２側が左方、Ｙ１側が前方、Ｙ２側が後方、Ｚ１側が上方、Ｚ２側が下方である。
【００２５】
図７に示すように、ディスク装置１は車載用であり、１ＤＩＮサイズまたは１／２ＤＩＮサイズの筐体１０を有している。筐体１０は金属板を折り曲げて形成されており、Ｙ１方向に向く前面にはスリット状の挿入口１１が開口している。前記前面には液晶表示パネルや各種スイッチ類を有するノーズ部が設けられ（図示せず）、前記ノーズ部に挿入口１１に通じるスリット状の挿入口が設けられている。
【００２６】
図１に示す機構ユニット２は筐体１０の内部に設けられている。直径が１２ｃｍのＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）などのディスクＤは、挿入口１１から筐体１０の内部に供給されて、機構ユニット２に装填される。
【００２７】
図１に示すように、機構ユニット２はドライブベース８を有している。ドライブベース８は、弾性支持部材７０，７０，７０を介して筐体１０の内部に弾性支持されている。弾性支持部材７０はオイルダンパーである。なお、図１においては、２箇所に設けられた弾性支持部材７０が図示されている。
【００２８】
図７に示すように、ドライブベース８の上方にはクランプベース９が対向している。クランプベース９のＹ２側の端部は、図１に示すように、ドライブベース８に設けられた支持軸１８を支点として回動自在に支持されている。また、クランプベース９は、図示しないクランプばねによって、図７において反時計回りに付勢されている。
【００２９】
ドライブベース８のＹ１側の先部には回転駆動部４が設けられている。回転駆動部４では、ドライブベース８の上にスピンドルモータが固定されており、このスピンドルモータの回転軸にターンテーブル７が固定されている。ドライブベース８にはヘッド部Ｈが設けられ、ターンテーブル７に載置されたディスクＤの記録面に沿って移動可能となっている。ドライブベース８には、ヘッド部ＨをディスクＤの半径方向へ移動させるスレッド駆動機構が設けられている。
【００３０】
図７に示すように、クランプベース９のＹ１側の先部の下面には、ターンテーブル７に対向するクランパ６が回転自在に設けられている。クランプベース９がクランプばねの付勢力で反時計方向へ回動させられると、クランパ６がターンテーブル７に圧接するクランプ姿勢となり、クランプベース９が持ち上げられると、クランパがターンテーブル７から離れるクランプ解除姿勢となる。
【００３１】
図１に示すように、機構ユニット２の左後方にはモータＭが設けられ、機構ユニット２の左側方には、第１の切換え部材である左側方スライダ３Ａが、右側方には、第２の切換え部材である右側方スライダ３Ｂが設けられている。モータＭは筐体１０の下面上に固定されており、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂは、筐体１０のＸ１側とＸ２側に位置する側板の内側に支持されている。
【００３２】
図１と図６に示すように、左側方スライダ３ＡにはＹ１−Ｙ２方向に直線的に延びる案内長穴３３Ａが２箇所に形成されており、筐体１０の側板に固定された支持軸に案内長穴３３Ａが挿通され、左側方スライダ３ＡがＹ１−Ｙ２方向へ直線的に移動できるように支持されている。同様に、右側方スライダ３ＢにもＹ１−Ｙ２方向に直線的に延びる案内長穴３３Ｂが２箇所に形成されて、筐体１０の側板に設けられた支持軸に挿通され、右側方スライダ３ＢがＹ１−Ｙ２方向へ直線的に移動できるように支持されている。
【００３３】
左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂは、図示しないリンク機構によって連結され、同期して同じＹ１方向および同じＹ２方向へ一緒に移動させられる。図１と図２に示すディスク挿入を待機する状態では、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３ＢがともにＹ２方向へ移動させられており、図５と図６に示すディスクの搬入およびクランプが完了した状態では、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３ＢはともにＹ１方向へ移動させられている。
【００３４】
図１に示すように、左側方スライダ３Ａには、クランプベースを持ち上げるクランプ持ち上げ部３１が一体に形成されており、図６に示すように、右側方スライダ３Ｂには、クランプベースを持ち上げるクランプ持ち上げカム３２が一体に形成されている。クランプ持ち上げカム３２は、Ｙ１側に向けてＺ１側に位置する持ち上げ部３２ａと、Ｙ２側に位置する逃げ穴３２ｂを有している。
【００３５】
図１に示す状態では、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂの双方がＹ２方向へ移動しており、クランプ持ち上げ部３１がクランプベース９の持ち上げ片の下方に入り込み、持ち上げ片を上方へ押圧する。また、図７に示すように、クランプベース９のＹ１側の端部に設けられた制御ピン５が、クランプ持ち上げカム３２の持ち上げ部３２ａ内に位置する。よって、クランプベースは持ち上げられ、クランパがターンテーブル７の上方へ離れたクランプ解除姿勢である。
【００３６】
図１に示す状態からモータＭが駆動されると、後に説明する動力伝達部を介して左側方スライダ３ＡがＹ１方向へ移動させられ、これに連動して右側方スライダ３Ｂの双方がＹ１方向へ移動させられる。このとき、クランプ持ち上げ部３１がクランプベースの持ち上げ片から離れ、制御ピン５が、クランプ持ち上げカム３２の持ち上げ部３２ａ内から脱して逃げ穴３２ｂ内に移動する。よって、クランプベース９の持ち上げが解除され、クランプばねの弾性力によって、クランプベース９が前記クランプ姿勢へ回動する。
【００３７】
図１、図６および図７に示すように、機構ユニット２のＹ１側にはディスク搬送機構２０が設けられている。ディスク搬送機構２０はローラブラケット２１と、ローラブラケット２１に支持された搬送ローラ２２を有している。なお、図１では、搬送ローラ２２のＸ１側の部分のみを図示している。
【００３８】
ローラブラケット２１は、搬送ローラ２２を保持する保持部材として機能し、図７に示すように、側面からみると略Ｌ字形状をしている。ローラブラケット２１は、一対の第1の腕部２１ａ，２１ａと、一対の第２の腕部２１ｂ，２１ｂを有し、第２の腕部２１ｂと２１ｂの間には、左右方向に広がる連結平板部２１ｃが設けられており、第２の腕部２１ｂと２１ｂは連結平板部２１ｃを介して連結されている。
【００３９】
第１の腕部２１ａ，２１ａの先端には、支持凸部２１ａ１，２１ａ１がＸ１方向およびＸ２方向に突出形成されており、この支持凸部２１ａ１，２１ａ１が筐体１０の側板に支持されて、ローラブラケット２１が、支持凸部２１ａ１，２１ａ１を支点として、α１−α２方向に回動可能になっている。
【００４０】
図１と図７に示すように、第２の腕部２１ｂ，２１ｂのＹ２側の端部には、ローラ支持穴２１ｂ１，２１ｂ１が形成されており、このローラ支持穴２１ｂ１，２１ｂ１にローラ軸２３の両端部が回転自在に支持されている。ローラ軸２３の外周には搬送ローラ２２が設けられている。搬送ローラ２２は合成ゴムなどの軟質で摩擦係数の高い材料で形成されており、この搬送ローラ２２の中心穴内にローラ軸２３が挿通されている。
【００４１】
図７に示すように、搬送ローラ２２の上方には低摩擦係数の合成樹脂材料で形成されたガイド部材２４が固定されて設けられている。図１および図７に示すように、ローラブラケット２１の連結平板部２１ｃの前方側には、連結平板部２１ｃと連続して掛け止め部２１ｄが設けられている。図７に示すように、掛け止め部２１ｄには、引っ張りコイルばねである弾性部材４７の一端が掛けられ、ローラブラケット２１にα１方向への回動付勢力が与えられている。この回動付勢力が与えられているとき、ディスクＤは、ガイド部材２４と搬送ローラ２２とで挟持される。
【００４２】
搬送ローラ２２とガイド部材２４とでディスクＤが挟持されている状態で搬送ローラ２２が駆動されると、ローラ軸２３と搬送ローラ２２との摩擦により搬送ローラ２２が回転し、ディスクＤに移動力が与えられる。また、ディスクＤが外力で止められると、ディスクＤとの摩擦で停止した搬送ローラ２２の中心穴内でローラ軸２３がスリップ回転する。
【００４３】
本実施の形態では、搬送ローラ２２とガイド部材２４が、ディスクＤを挟持する搬送部材である。
【００４４】
図６に示すように、右側方スライダ３ＢのＹ１側にはローラ制御カム３４Ｂが形成されている。ローラ軸２３の右側端部２３ａは、ローラブラケット２１のローラ支持穴２１ｂ１内に挿通され、さらに、ローラ制御カム３４Ｂ内に挿通されている。同様に、左側方スライダ３Ａにもローラ制御カム３４Ａが形成されており、ローラ軸２３の左側端部、ローラ制御カム３４Ａ内に挿通されている。
【００４５】
図１に示す状態では、右側方スライダ３ＢがＹ２方向へ移動しており、ローラ軸２３の右側端部２３ａが、ローラ制御カム３４Ｂの持ち上げ部３４Ｂ１内にあり、同様に、左側方スライダ３ＡもＹ２方向へ移動しており、ローラ軸２３の左側端部が、ローラ制御カム３４Ａの持ち上げ部３４Ａ１内にある。持ち上げ部３４Ａ１，３４Ｂ１の上下の内幅寸法は、ローラ軸２３の右側端部２３ａおよび左側端部の直径よりも十分に大きく、右側端部２３ａおよび左側端部が持ち上げ部３４Ａ１，３４Ｂ１内で上下に動くことができる。よって、搬送ローラ２２が弾性部材４７の弾性力により上方へ押され、搬送ローラ２２とガイド部材２４とで、ディスクＤを弾性力で挟持することができる。
【００４６】
左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂの双方がＹ１方向へ移動すると、ローラ制御カム３４Ｂがローラ軸２３の右側端部２３ａを摺動し、ローラ制御カム３４Ａがローラ軸２３の左側端部を摺動する。そして、図６に示すように、ローラ軸２３の右側端部２３ａがローラ制御カム３４Ｂの下方規制部３４Ｂ２に保持され、ローラ軸２３の左側端部がローラ制御カム３４Ａの下方規制部３４Ａ２に保持される。この間、図６に示すように、ローラブラケット２１は弾性部材４７の弾性力に対抗してα２方向へ回動させられる。
【００４７】
図１ないし図７の各図に示すように、機構ユニット２のＸ２側の底面側には、モータＭの動力を、左側方スライダ３Ａの移動力に変換する動力伝達機構が設けられている。また、この動力伝達機構によって、ローラブラケット２１を付勢する弾性部材４７の弾性力を調整するための弾性力調整機構も動作させられる。
【００４８】
動力伝達機構には伝達歯車４１が設けられている。伝達歯車４１は、上方に大歯車４１Ａが、その下方に小歯車４１Ｂ（図示せず）が一体に形成されている。モータＭの出力軸にはウオーム歯車Ｍ１が固定されており、このウオーム歯車Ｍ１が大歯車４１Ａに噛み合っており、モータＭが動作すると、伝達歯車４１が一緒に回転させられる。
【００４９】
機構ユニット２の奥側には検知部材１４が設けられている。検知部材１４は、上下方向に延びる検知ピン１４Ａと、検知ピン１４Ａを支持する支持板１４Ｂを有している。検知ピン１４ＡはディスクＤの搬入経路を横切って立設されている。支持板１４Ｂは、図２に示すように、筐体１０内に固定された支持軸１４ａにて回動可能に支持されている。また、検知部材１４には、図示しないばねにより、図示時計回り方向に付勢力が与えられている。
【００５０】
伝達歯車４１と検知部材１４との間にはトリガー駆動歯車４２が設けられている。トリガー駆動歯車４２は、その外周が歯部となっているが、図２ないし図５に示すように、外周の一部は欠歯部４２ａとなっている。トリガー駆動歯車４２の歯部は、伝達歯車４１の小歯車４１Ｂと噛み合い可能となっているが、欠歯部４２ａが小歯車４１Ｂに対向しているときに、伝達歯車４１とトリガー駆動歯車４２との噛み合いが断たれる。トリガー駆動歯車４２の上面側には溝カムである上側カム４２ｂが形成され、下面側には溝カムである下側カムが設けられている。検知部材１４の支持板１４Ｂには、支持軸１４ａを挟んで検知ピン１４Ａと反対側に延びるアーム１４Ｃが設けられ、このアーム１４Ｃに設けられた摺動凸部が前記下側カムに摺動自在に挿入されている。
【００５１】
図３に示すように、搬入されるディスクＤの周縁部で検知ピン１４Ａが押され、検知部材１４が反時計方向へ回動すると、アーム１４Ｃに設けられた摺動凸部が前記下側カムを摺動し、トリガー駆動歯車４２が時計方向へ回動させられる。このとき、欠歯部４２ａが小歯車４１Ｂから外れ、トリガー駆動歯車４２の外周の歯が小歯車４１Ｂと噛み合って、伝達歯車４１からトリガー駆動歯車４２に駆動力が与えられる。
【００５２】
伝達歯車４１よりも前方側には連結歯車４３が設けられている。図７にも示すように、連結歯車４３は、回転中心部に上方へ突出する駆動小歯車４３Ａと、その下側に位置する大歯車４３Ｂを有している。駆動小歯車４３Ａと大歯車４３Ｂは一体に形成され、一緒に回転する。
【００５３】
図１と図２などに示すように大歯車４３Ｂには上面から下向きに窪む連続溝で形成された連結カム４３ａが設けられている。大歯車４３Ｂの外周には連続する歯部が設けられているとともに、外周部の一部に欠歯部４３ｂが形成されている。大歯車４３Ｂの歯部は、伝達歯車４１の小歯車４１Ｂの歯部と噛み合っているが、欠歯部４３ｂが小歯車４１Ｂに対向しているときは、伝達歯車４１から小歯車４１Ｂへの動力の伝達が断たれる。
【００５４】
トリガー駆動歯車４２と連結歯車４３との間には、補助連結部材４５が設けられている。この補助連結部材４５は、筐体１０内に固定された支持軸４５ａに回転自在に支持されている。図７に示すように、補助連結部材４５のＹ２側の腕部の先端には下方に向けて突出する摺動凸部４５ｂが形成されており、この摺動凸部４５ｂがトリガー駆動歯車４２の上側カム４２ｂ内に摺動可能に挿通されている。
【００５５】
補助連結部材４５のＹ１側の腕部の先端にも下方に向けて突出する摺動凸部が形成されており、この摺動凸部が、連結歯車４３の大歯車４３Ｂに形成された連結カム４３ａ内に摺動可能に挿通されている。
【００５６】
連結歯車４３の前方には、回転部材４４が設けられ、図７にも示すように、回転部材４４は、筐体１０内に設けられた支持軸４４ａに回動自在に支持されている。回転部材４４は、支持軸４４ａに支持されている保持部材４４Ａと、保持部材４４Ａから側方へ張り出す動力変換部４４Ｂとが一体化されたものである。図７に示すように、動力変換部４４Ｂは、保持部材４４ＡよりもＺ１側に重ねられて一体化された形状である。保持部材４４Ａには、Ｙ１方向へ突出する保持突起４４Ｃが一体に形成されている。
【００５７】
動力変換部４４Ｂは外形が扇形であり、そのＹ２側の側面には歯部４４Ｄが形成されている。歯部４４Ｄは、支持軸４４ａの軸心を中心とする円弧軌跡の一部に沿って設けられている。動力変換部４４Ｂの歯部４４Ｄは、連結歯車４３の駆動小歯車４３Ａに形成された歯部と常に噛み合っている。よって、連結歯車４３が時計方向へ回転すると、回転部材４４が反時計方向へ回転させられる。
【００５８】
図１ないし図６に示すように、左側方スライダ３Ａには、Ｘ１方向に突出する駆動片３６が形成されている。駆動片３６には駆動カム３７が形成されており、駆動カム３７は非移動部３７ａと移動部３７ｂからなっている。
【００５９】
図２に示すように、左側方スライダ３ＡがＹ２方向へ移動しているとき、非移動部３７ａは、回転部材４４の軸４４ａを中心とする円弧形状の一部に沿って形成されており、移動部３７ｂは、Ｘ１−Ｘ２方向に延びる直線形状となっている。回転部材４４の動力変換部４４ＢのＸ２側の端部には、上方に向けて突出する駆動軸４４ｂが設けられており、この駆動軸４４ｂが、駆動カム３７内に摺動可能に挿通されている。
【００６０】
図１ないし図６に示すように、搬送ローラ２２よりも下方には、調整部材である調整レバー４６が設けられており、回転部材４４の保持部材４４Ａと調整レバー４６とで、弾性部材４７の弾性力を変える弾性力調整機構が構成されている。
【００６１】
調整レバー４６は、軸４６ａを中心としてｂ１−ｂ２方向に回動自在に支持されている。調整レバー４６の一方の腕部４６Ａには、その先端部に当接部４６Ａ１がＹ２方向に突出して形成されているとともに、当接部４６Ａ１に連続して、それよりも回動中心側にＹ１方向に向けて窪んだ凹部４６Ａ２が形成されている。調整レバー４６の他方の腕部４６Ｂの先端には、上方に突出する掛け止め部４６Ｂ１が形成されている。図７に示すように、腕部４６Ａは、他方の腕部４６ＢよりもＺ１方向へ離れた位置に形成されている。
【００６２】
調整レバー４６の掛け止め部４６Ｂ１と、ローラブラケット２１の掛け止め部２１ｄとの間に、前記弾性部材４７が掛けられている。図２に示すように、調整レバー４６がｂ２方向に回動し、当接部４６Ａ１が保持突起４４Ｃに当たって保持されているとき、調整レバー４６が第１の姿勢である。このとき、弾性部材４７が伸び、ローラブラケット２１をα１方向へ回動させようとする大きな第１の弾性力が設定される。次に、図４に示すように、調整レバー４６がｂ１方向へ回動し、凹部４６Ａ２が保持突起４４Ｃに当たって保持されているときが第２の姿勢である。このとき、弾性部材４７への引張り力が弱められ、ローラブラケット２１をα１方向へ回動させようとする弾性力が、やや弱められた第２の弾性力に設定される。
【００６３】
図７に示すように、連結歯車４３の下には、連結歯車４３とは別に中継歯車５３が重ねられて設けられている。連結歯車４３と中継歯車５３は、筐体１０内に設けられた共通の支持軸５２に回転自在に支持されている。連結歯車４３と中継歯車５３は互いに独立して回転でき、連結歯車４３の大歯車４３Ｂと中継歯車５３は、歯車のピッチ円の半径が同じである。そして、中継歯車５３の外周の歯部は、大歯車４３Ｂの歯部とともに、伝達歯車４１の小歯車４１Ｂと噛み合っている。
【００６４】
図１と図６に示すように、中継歯車５３は、その前方に位置する平歯車４８と常に噛み合っている。平歯車４８よりもＹ１側には平歯車４９ａと傘歯歯車４９ｂとが一体化された複合歯車が回転自在に設けられ、平歯車４９ａが平歯車４８と噛み合っている。前記複合歯車の上方には、ローラ駆動用の平歯車５０ａと傘歯歯車５０ｂとが一体化された横向き複合歯車が回転自在に設けられている。筐体１０の側板に固定された支持軸が、左側方スライダ３Ａに形成された案内長穴３３Ａに挿通されているが、前記横向き複合歯車は、この支持軸に回転自在に支持されている。そして、傘歯歯車４９ｂと傘歯歯車５０ｂは常に噛み合っている。
【００６５】
ローラ軸２３の左端部にはピニオン歯車５１が固定されている。そして、図７に示すように、ローラブラケット２１がα１方向へ回動して、搬送ローラ２２とガイド部材２４とでディスクＤを挟持できる状態になると、ピニオン歯車５１が、ローラ駆動用の平歯車５０ａと噛み合う。
【００６６】
次に、ディスク装置１におけるディスク搬入時の動作を説明する。
図１と図２に示すように、ディスクＤが装置内部に搬入される前のディスク挿入待機状態では、検知部材１４の支持板１４Ｂは、図示しない弱いばねの力によって図２に示すように時計方向に回動させられている。また、トリガー駆動歯車４２は、反時計方向への回転終端にあり、その欠歯部４２ａが伝達歯車４１の小歯車４１Ｂに対向している。一方、連結歯車４３も反時計方向への回動終端にあり、大歯車４３Ｂに形成された欠歯部４３ｂが伝達歯車４１の小歯車４１Ｂに対向している。よって、伝達歯車４１の動力は、トリガー駆動歯車４２と連結歯車４３に伝達されない。なお、前述のように、小歯車４１Ｂは大歯車４１Ａの下側に一体に設けられたものであって、各図には現れていない。
【００６７】
一方、図７に示すように、連結歯車４３の下方に重ねられて設けられた中継歯車５３は欠歯部を有しておらず、外周の歯部が伝達歯車４１の小歯車４１Ｂと常に噛み合っている。
【００６８】
ディスク挿入待機状態では、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂの双方がＹ２方向へ移動しており、クランプベース９が持ち上げられ、クランパ６がターンテーブル７の上方へ離れたクランプ解除姿勢となっている。
【００６９】
また、右側方スライダ３ＢがＹ２方向へ移動しているため、ローラ軸２３の右側端部２３ａがローラ制御カム３４Ｂの持ち上げ部３４Ｂ１内にあり、同様に、左側方スライダ３ＡもＹ２方向へ移動しているため、ローラ軸２３の左側端部がローラ制御カム３４Ａの持ち上げ部３４Ａ１内にある。よって、ローラブラケット２１は、引っ張りコイルばねである弾性部材４７の弾性力によって、最もα１方向に回動させられており、搬送ローラ２２とガイド部材２４とでディスクＤを挟持できるようになっている。また、ローラ軸２３の左端部に固定されたピニオン歯車５１が、横向き複合歯車の平歯車５０ａと噛み合っている。
【００７０】
ディスク挿入待機時における弾性力調整機構の状態は、図２に示すように、回転部材４４が最もａ２方向に回転して停止している。そして、回転部材４４の保持部材４４Ａから延びる保持突起４４Ｃの先端と、調整レバー４６の当接部４６Ａ１とが当接しており、調整レバー４６はｂ２方向へ回動させられた第１の姿勢で保持されている。よって、弾性部材４７が最も伸びており、このときの弾性部材４７の第１の弾性力によって、搬送ローラ２２が最も大きな力でＺ１方向へ付勢されている。
【００７１】
挿入口１１の内側には光学検知器などの挿入検知部材が設けられている。挿入口１１からディスクＤが挿入されたことが検知されると、モータＭが始動する。モータＭの動力は、ウオーム歯車Ｍ１から伝達歯車４１の大歯車４１Ａに伝達され、大歯車４１Ａと小歯車４１Ｂとが一体となって図２において反時計方向に回転する。
【００７２】
このとき、欠歯部４２ａと欠歯部４３ｂが小歯車４１Ｂに対向しているため、伝達歯車４１の回転力が、トリガー駆動歯車４２と連結歯車４３に伝達されることはなく、小歯車４１Ｂの回転力が、図７に示すように、連結歯車４３の下に重ねられた中継歯車５３のみに伝達され、中継歯車５３が時計方向へ回転する。
【００７３】
中継歯車５３の回転力は、平歯車４８から平歯車４９ａに伝達され、さらに傘歯歯車４９ｂから傘歯歯車５０ｂに伝達されて、ローラ駆動用の平歯車５０ａが図１において反時計方向へ回転する。よって、平歯車５０ａと噛み合っているピニオン歯車５１が回転し、ローラ軸２３が図７において時計方向へ回転させられる。
【００７４】
よって、挿入口１１から挿入されたディスクＤは、搬送ローラ２２とガイド部材２４とで挟持され、搬送ローラ２２の回転力によってＹ２方向に搬入される。
【００７５】
図２に示すように、ディスクＤの中心穴Ｄａがターンテーブル７にクランプ可能な位置よりも少しＹ１側の位置となるまでディスクＤが搬入されると、ディスクＤの搬入側に向く外周縁が検知ピン１４Ａに当たる。その後、ディスクＤが搬入されると、図３に示すように、ディスクＤの外周縁によって検知ピン１４ＡがＹ２方向へ押され、検知部材１４が反時計方向へ回動させられる。
【００７６】
図２から図３に示すように、検知部材１４が反時計方向へ回動するときに、検知部材１４のアーム１４Ｃに設けられた摺動凸部が、トリガー駆動歯車４２の下面に設けられた下側カム内を摺動し、この摺動により、トリガー駆動歯車４２が時計方向へ回動させられる。そして、トリガー駆動歯車４２の欠歯部４２ａが伝達歯車４１の小歯車４１Ｂと対向する位置から外れ、トリガー駆動歯車４２の外周に設けられた歯部が小歯車４１Ｂと噛み合う。したがって、モータＭの動力が伝達歯車４１からトリガー駆動歯車４２に伝達され、トリガー駆動歯車４２が時計方向へ回転し始める。
【００７７】
欠歯部４２ａが小歯車４１Ｂから外れて、伝達歯車４１によってトリガー駆動歯車４２が時計方向へ駆動され始めた直後に、トリガー駆動歯車４２の下面に設けられた前記下側カムによって、検知部材１４が図３に示す姿勢において動かないように保持される。よって、搬入されてきたディスクＤは、図３に示す位置にある検知ピン１４Ａによって位置決めされ、このときディスクＤの中心穴Ｄａが、ターンテーブル７にクランプ可能な位置に至る。
【００７８】
図７に示すように、ディスクＤが搬送ローラ２２とガイド部材２４とで挟持されてＹ２方向へ搬送され始めてから、図２に示すように、ディスクＤの外周縁が検知ピン１４Ａに当たるまでの間、さらには、ディスクＤの外周縁で検知ピン１４Ａが図３に示す位置へ押されるまでの間、図２と図３に示すように、調整レバー４６の当接部４６Ａ１と保持部材４４Ａの保持突起４４Ｃが当たり続け、調整レバー４６がｂ２方向へ回動させられた第１の姿勢に保持される。そのため、弾性部材４７からローラブラケット２１に与えられる弾性力が大きく設定されたままである。
【００７９】
よって、搬送ローラ２２とガイド部材２４とでディスクＤを強い力で挟持でき、ディスクＤは搬送ローラ２２の回転力によってＹ２方向へ確実に送り出される。そのため、ディスクＤが図２の位置に至るまでの間に、機構内で摩擦力を受けても、ディスクＤが停止することを防止しやすい。さらに、ディスクＤによって、検知ピン１４Ａを図３に示す位置まで確実に押し込めるようになる。
【００８０】
図３に示すように、伝達歯車４１の動力でトリガー駆動歯車４２が時計方向へ回動し始めると、その直後に、補助連結部材４５のＹ２側に設けられた摺動凸部４５ｂ（図７参照）が、トリガー駆動歯車４２の上側カム４２ｂの保持部４２ｂ１から、傾斜部４２ｂ２を経て、それよりも回転中心側にある逃げ部４２ｂ３に導かれる。よって、補助連結部材４５が反時計方向へ回動させられる。
【００８１】
補助連結部材４５が半時計方向へ回動すると、補助連結部材４５のＹ１側に設けられた摺動凸部が、連結歯車４３に形成されている連結カム４３ａの保持部４３ａ１からそれよりも回転中心から離れて形成された逃げ部４３ａ２内へ摺動する。このときの摺動力によって、連結歯車４３が時計方向へ回動させられる。そして、連結歯車４３の大歯車４３Ｂに設けられた欠歯部４３ｂが伝達歯車４１の小歯車４１Ｂから外れ、大歯車４３Ｂの歯部が小歯車４１Ｂと噛み合って、その後は、伝達歯車４１の回転動力によって連結歯車４３が時計方向へ回動させられる。
【００８２】
トリガー駆動歯車４２の上側カム４２ｂに形成された逃げ部４２ｂ３は、トリガー駆動歯車４２の回転中心からの半径が一定となる軌跡で形成されている。同様に、連結歯車４３に形成されている連結カム４３ａの逃げ部４３ａ２も、連結歯車４３の回転中心からの半径が一定となる軌跡で形成されている。よって、図３に示すように、伝達歯車４１の動力によって、トリガー駆動歯車４２と連結歯車４３が時計方向へ回転する間、補助連結部材４５の姿勢は変わらない。
【００８３】
連結歯車４３が時計方向へ回転すると、連結歯車４３の駆動小歯車４３Ａから、回転部材４４の扇状の歯部４４Ｄに回転動力が伝達され、回転部材４４が反時計方向へ回転し始める。
【００８４】
図３および図４に示すように、回転部材４４が反時計方向へ回動し始めた直後は、回転部材４４の動力変換部４４Ｂに設けられた駆動軸４４ｂが、駆動カム３７の非移動部３７ａ内を摺動する。非移動部３７ａは、回転部材４４の軸４４ａを中心とする円弧軌跡に沿って形成されているため、この時点では、未だ、回転部材４４から左側方スライダ３Ａに駆動力が与えられず、左側方スライダ３ＡはＹ１方向へ始動しない。
【００８５】
駆動軸４４ｂが非移動部３７ａ内を摺動しているときに、図４に示すように、回転部材４４の保持突起４４Ｃがａ１方向へ回転し、保持突起４４Ｃの先端部が調整レバー４６の当接部４６Ａ１から外れる。このとき、調整レバー４６は、弾性部材４７の力でｂ１方向へ回動させられるが、図４に示すように、その直後に保持突起４４Ｃが調整レバー４６の凹部４６Ａ２に当たるため、調整レバー４６は、図４に示す第２の姿勢で保持される。
【００８６】
調整レバー４６が、図４に示す第２の姿勢となることで、弾性部材４７の設定長が短くなり、弾性部材４７の弾性力が少し弱められて第２の弾性力が設定される。その結果、ローラブラケット２１のα１方向への回動付勢力も弱められて、搬送ローラ２２とガイド部材２４とによるディスクＤの挟持力が弱められる。
【００８７】
回転部材４４が図４の姿勢からさらに反時計方向へ回動すると、回転部材４４に設けられた駆動軸４４ｂが、駆動カム３７の非移動部３７ａから移動部３７ｂに至る。そして、回転部材４４の回転力によって、左側方スライダ３ＡがＹ１方向へ移動させられ、図５に示す位置に至る。また、左側方スライダ３ＡのＹ１方向への移動に伴って、右側方スライダ３Ｂが左側方スライダ３Ａと同期してＹ１方向へ移動する。
【００８８】
この間、左側方スライダ３Ａのローラ制御カム３４Ａがローラ軸２３の左側端部をＺ２方向へ押し下げ、右側方スライダ３Ｂのローラ制御カム３４Ｂがローラ軸２３の右側端部２３ａをＺ２方向へ押し下げるため、ローラブラケット２１がα２方向へ回動させられる。ローラブラケット２１に支持された搬送ローラ２２が下降し始めた直後に、搬送ローラ２２とガイド部材２４とによるディスクＤの挟持が解除され、その後は、図６と図７に示すように、搬送ローラ２２が筐体１０の底面方向へ下降させられる。
【００８９】
これと同時に、左側方スライダ３Ａに設けられたクランプ持ち上げ部３１がクランプベース９から外れ、クランプベース９に設けられた制御ピン５が右側方スライダ３Ｂに設けられたクランプ持ち上げカム３２の逃げ穴３２ｂに至る。よって、クランプばねによってクランプベース９が回動させられ、クランパ６が下降してディスクＤの中心穴Ｄａがターンテーブル７とクランパ６との間にクランプされる。そして、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂが、図４と図６に示す位置まで至ったことが、図示しないリミットスイッチで検知されると、モータＭが停止する。
【００９０】
上記のように、搬入するディスクＤの移動力で検知ピン１４Ａが図３に示す位置まで移動させられ、トリガー駆動歯車４２の下側カムで検知部材１４が図３の位置で保持された直後に、図４に示すように、調整レバー４６がｂ１方向へ回動した第２の姿勢になって、弾性部材４７の弾性力が第２の弾性力に弱められ、搬送ローラ２２とガイド部材２４によるディスクＤの挟持力が弱められる。その後、回転部材４４が反時計方向へ回動し、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３ＢとがＹ１方向へ移動することで、搬送ローラ２２とガイド部材２４とによるディスクＤの挟持が解除されるが、この挟持解除までの間は、搬送ローラ２２とガイド部材２４によってディスクＤが比較的弱い力で挟持されることになる。
【００９１】
その間は、モータＭによってローラ軸２３に搬入方向への回転力が与えられ続けるが、ディスクＤが動かないため、搬送ローラ２２とローラ軸２３との間でスリップが生じる。ただし、ディスクＤに対する挟持力が弱められているため、大きなスリップ音の発生を抑制でき、また、ローラ軸２３から搬送ローラ２２に与えられるトルクが比較的小さいため、搬送ローラ２２とディスクＤとの滑りを防止しやすくなり、ディスクＤへの損傷を防止しやすい。
【００９２】
ただし、弾性力４７の弾性力がゼロになるわけではなく、搬送ローラ２２とガイド部材２４によって、比較的弱い挟持力であっても、ディスクＤの挟持を継続できるため、前記挟持が解除されるまでの間、図３に示すように、ディスクＤが検知ピン１４Ａに当たって位置決めされている状態を維持でき、クランプ動作が開始されるまでの間に、ディスクＤがＹ１方向へ動くことを規制しやすくなる。
【００９３】
また、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３ＢがＹ１方向へ移動する間に、図５に示すように、トリガー駆動歯車４２の下面に形成された下側カムによって検知部材１４が反時計方向へ回動させられ、検知ピン１４ＡがクランプされているディスクＤの外周縁から離れる。
【００９４】
また、図５に示すように、回転部材４４が反時計方向へ大きく回転するため、保持突起４４Ｃがａ１方向へ大きく回動し、保持突起４４Ｃが調整レバー４６から完全に離れる。よって、搬送ローラ２２とガイド部材２４とによるディスクＤの保持が解除された後に、弾性部材４７からローラブラケット２１に与えられる弾性力が大きく低下する。あるいは、調整レバー４６が図４に示す姿勢よりも時計方向（ｂ１方向）へ回動しないようにストッパを設けて、保持突起４４Ｃが調整レバー４６から離れても、調整レバー４６が第２の姿勢から動かないようにしてもよい。
【００９５】
ディスク装置１では、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３Ｂに設けられたローラ制御カム３４によって、ローラブラケット２１を弾性部材４７の弾性力に対抗してα２方向へ回動させる際に、弾性部材４７による弾性力が弱くなるため、左側方スライダ３Ａと右側方スライダ３ＢがＹ１方向へ移動する際の負荷も低減できる。
【００９６】
本発明は、上記実施の形態のように、ディスクＤによって検知ピン１４Ａが図３に示す位置まで確実に押し込まれるまで、弾性部材４７の弾性力が最大に設定されていることが好ましい。しかし、動力伝達機構のタイミングの公差などによって、検知ピン１４Ａが図２の位置から図３の位置へ移動する途中まで弾性部材４７の弾性力が最大に設定され、検知ピン１４Ａが図３に示す位置に至る直前で、弾性部材４７の弾性力が低下するものであってもよい。
【００９７】
また、弾性部材４７の弾性力を弱くするタイミングは、検知ピン１４Ａが図３の位置に移動したのと同時であることが好ましいが、機構の動作タイミングなどにより、検知ピン１４Ａが図３に示す位置まで移動した後に、少し時間を経てから弾性部材４７の弾性力が弱くなってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態のディスク装置の全体構造を示す部分斜視図であり、ディスクの挿入を待機している状態を示す、
【図２】ディスクの挿入を待機しているディスク装置の平面図、
【図３】ディスクが装置内に搬入されたときのディスク装置の動作を示す平面図、
【図４】ディスクが装置内に搬入されたときのディスク装置の動作を示す平面図、
【図５】ディスクが装置内に搬入されてクランプされたときのディスク装置を示す平面図、
【図６】ディスク搬入が完了したときの状態を示すディスク装置の部分斜視図、
【図７】ディスクの挿入を待機しているときのディスク装置を示す断面図、
【符号の説明】
【００９９】
１  ディスク装置
３Ａ  左側方スライダ
３Ｂ  右側方スライダ
４  回転駆動部
７  ターンテーブル
６  クランパ
９  クランプベース
１４  検知部材
１４Ａ  検知ピン
２１  ローラブラケット
２２  搬送ローラ
２３  ローラ軸
２４  ガイド部材
３１  クランプ持ち上げ部
３２  クランプ持ち上げカム
３４Ａ，３４Ｂ  ローラ制御カム
３７  駆動カム
４４  回転部材
４４Ａ  保持部材
４４Ｃ  保持突起
４４ｂ  駆動軸
４６  調整レバー（調整部材）
４６Ａ１  当接部
４６Ａ２  凹部
４７  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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