(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援方法をコンピュータに実行させる統合ルール作成支援プログラムであって、
問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶手順と、
関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付手順と、
前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索手順と、
前記関連データ項目検索手順によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする統合ルール作成支援プログラム。
【請求項２】
前記データ項目受付手順は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、
前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索手順と、
前記関連経路検索手順によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の統合ルール作成支援プログラム。
【請求項３】
前記関連データ項目検索手順は、前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする請求項１に記載の統合ルール作成支援プログラム。
【請求項４】
複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援システムであって、
問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶手段と、
関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付手段と、
前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索手段と、
前記関連データ項目検索手段によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力手段と、
を備えることを特徴とする統合ルール作成支援システム。
【請求項５】
前記データ項目受付手段は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、
前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索手段と、
前記関連経路検索手段によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の統合ルール作成支援システム。
【請求項６】
前記関連データ項目検索手段は、前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする請求項４に記載の統合ルール作成支援システム。
【請求項７】
複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援方法であって、
問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶工程と、
関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付工程と、
前記データ項目受付工程によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索工程と、
前記関連データ項目検索工程によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力工程と、
を含んだことを特徴とする統合ルール作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援プログラム、統合ルール作成支援システムおよび統合ルール作成支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のデータベースに分散しているデータを統合して利用しようとしたときに、データウェアハウスのように分散したデータを一箇所に集めてから検索する手法のほかに、データの所在をそのままにしておき、検索の際には検索者による検索要求文を各データベースへの問合わせに分解、実行し、得られた結果を統合して検索者に返すという手法がある。
【０００３】
このような得られた結果を統合して検索者に返す手法として、例えば、複数のＲＤＢ（Relational  Data  Base）に格納されたデータを、ユーザからの問合わせに従って各データベースから取得し、あらかじめ定義しておいたＸＭＬ等の木構造の文書形式に変換してからユーザに返すようなシステムが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
このようなシステムにおいては、統合検索システム自身がデータを保持せず、ユーザからの問合わせを受けてから、その問合わせを各データベースへの検索要求文に分解して実行し、データベースから返った結果を変換および整形した後にユーザに返す。
【０００５】
この際、ユーザが問い合わせを行うためと、問い合わせの結果を統合するためにデータベース統合用ルール（以下、ＤＢ統合用ルールという）が用いられる。このＤＢ統合用ルールには、ユーザに検索結果として見せるときの構造と、各ノードとＲＤＢカラム（データ項目）の対応と、カラム間の関連付けとが定義されている。この関連付けとは、二つのＤＢを統合する際に、どのカラムとどのカラムでマッチングを取るか示すものである。
【０００６】
このようなＤＢ統合用ルールを作成する方法として、統合対象となるデータベースそれぞれについて内容を熟知している技術者が、技術者自身の知識を基に、カラム双方のデータ型やデータの意味が一致しているもの同士を指定して作成する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０８７５７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した技術者自身の知識を基に、ＤＢ統合用ルールを作成する技術では、それぞれが独立した利用しか考慮されていなかったデータベース同士のカラム間の関連付けを行ってＤＢ統合用ルールを作成する場合には、それぞれについて内容を熟知している技術者が必要となる。つまり、技術者が関連付けを取ろうとしているカラム間でのデータ型の違いや意味の違いを熟知していないと、正しく関連付けを作成できない。また、そのような技術者にとっても、統合対象となるデータベースが大幅に増加した場合、多数のデータベースの中から正しいものを選択するのは大きな負担となる。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ＤＢ統合用ルールを作成する負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援方法をコンピュータに実行させる統合ルール作成支援プログラムであって、問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶手順と、関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付手順と、前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索手順と、前記関連データ項目検索手順によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記データ項目受付手順は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索手順と、前記関連経路検索手順によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力手順と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記関連データ項目検索手順は、前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援システムであって、問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶手段と、関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付手段と、前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索手段と、前記関連データ項目検索手段によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記データ項目受付手段は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索手段と、前記関連経路検索手段によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記関連データ項目検索手段は、前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援方法であって、問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶工程と、関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付工程と、前記データ項目受付工程によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索工程と、前記関連データ項目検索工程によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、過去に作成された統合ルールに定義されている関連付け情報を用いて、ユーザが指定したデータ項目に関連付け可能なデータ項目を提示することができる結果、ユーザが統合可能なデータ項目すべての中から目的とする一つを探すのではなく、関連付け可能なデータ項目として提示された中から選択すればよく、ＤＢ統合用ルールを作成する負担を軽減するという効果が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、直接関連付けを取れないデータ項目間を間接的に関連付けできる方法が存在する場合に、経路として使用できるデータ項目をユーザに提示することができるという効果が得られる。また、直接関連付けが取れないが統合検索したいデータ項目がある場合に、統合ルールの作成を容易にし、作成者の負担を軽減する効果が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、直接関連付けがとられてはいないが、データ型とデータの意味が同じであると判断されたデータ項目を候補として提示できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る統合ルール作成支援プログラム、統合ルール作成支援システムおよび統合ルール作成支援方法の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例では、実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴、統合検索システムの構成、関連付け作成支援装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、以下では、複数のデータベースに格納されたデータをユーザからの問い合わせに従って各ＤＢから取得し、あらかじめ定義しておいたＸＭＬ等の木構造の文書形式に変換してからユーザに返すような統合検索システムにおいて、関連付け作成支援装置を適用し、既存のＤＢ統合用ルールに含まれる関連付け情報を利用して統合用ルールを作成する例を説明する。
【００２２】
［実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴］
まず最初に、図１および図２を用いて、実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴を説明するための図であり、図２は、実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００２３】
実施例１の統合検索システム１では、複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援することを概要とする。そして、この統合検索システム１では、ＤＢ統合用ルールを作成する負担の軽減する点に主たる特徴がある。
【００２４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、統合検索システム１は、関連付け作成支援装置１０、ユーザ端末２０、統合検索装置３０およびデータベース４０で構成されている。統合検索装置３０は、既に作成されているＤＢ統合用ルールとしてのメタデータを保持する。
【００２５】
この作成済みのメタデータにはそれぞれの中で使用されている関連付けの情報が含まれている。つまり、それら関連付け情報を過去の実績として収集し、その知識を再利用することにより、統合用ルールとしてのメタデータ作成の効率化を図る。具体的には、このメタデータは、ユーザに検索結果として見せるときの構造と、各ノードとＲＤＢカラム（データ項目）の対応と、カラム間の関連付けとが定義されている。
【００２６】
このような構成のもと、統合検索システム１の関連付け作成支援装置１０は、関連付けされるデータ項目をユーザ端末２０から受け付ける。具体的には、ユーザ端末２０が統合検索装置３０に統合ルール作成の開始を要求した後（図１の（１）参照）、統合検索装置３０は、統合可能なデータ項目の一覧をユーザ端末２０に提示する。この統合可能なデータ項目の一覧は、一定時間経過毎に最新情報（統合対象となるテーブルやカラムが使用可能か否か）がデータベース４０を管理するＤＢサーバ側から通知されており、それに基づいて一覧が更新される。
【００２７】
そして、ユーザ端末２０が提示されたデータ項目の一覧を目的に応じて組み合わせ、スキーマやＲＤＢカラムとの対応、関連付け情報を組み合わせてビューの作成を開始し、作成中にユーザが任意のデータ項目について関連付け可能項目を知りたくなった際に、対象となるデータ項目を指定したうえで関連付け作成支援機構に関連付け可能項目の検索を要求する（図１の（２）参照）。関連付け作成支援装置１０は、関連付け可能項目の検索要求とともに、指定された対象となるデータ項目をユーザ端末２０から受け付ける。
【００２８】
続いて、関連付け作成支援装置１０は、受け付けられたデータ項目に対して関連付けされているデータ項目を既存のメタデータから検索する。具体的には、関連付け作成支援装置１０は、統合検索装置３０に既存の統合ルール（メタデータ）を要求し（図１の（３）参照）、統合検索装置３０から取得した既存の統合ルールをもとに、関連付け情報を取得する（図１の（４）参照）。そして、関連付け作成支援装置１０は、得られた関連付け情報から、関連付け可能なデータ項目のリスト（関連付け可能リスト）を作成し（図１の（５）参照）、作成したリストから、ユーザに指定された項目を検索する。
【００２９】
その後、関連付け作成支援装置１０は、検索されたデータ項目を検索結果として出力部に出力する。具体的には、関連付け作成支援装置１０は、関連付けが行えるデータ項目のリストを作成し、ユーザ端末２０に関連付け候補として提示する（図１の（６）参照）。
【００３０】
ここで、図２の例を用いて、関連付け可能データ項目を提示する処理を説明する。同図に示すように、関連付け作成支援装置１０は、例えば、ユーザ端末２０からデータ項目として、県名テーブルの県コードが選択された場合には、統合検索装置３０から取得した関連付け情報より郵便テーブルの県コードを候補として提示する。また、関連付け作成支援装置１０は、ユーザ端末２０からデータ項目として、県名テーブルの県名が選択された場合には、局番テーブルの県カラムを候補として提示する。なお、ユーザ端末２０が候補を表示する態様として、ディスプレイにただ候補カラムを表示するようにしてもよいし、点滅して表示するようにしてもよい。
【００３１】
このように、関連付け作成支援装置１０は、過去に作成された統合ルールに定義されている関連付け情報を用いて、ユーザが指定したデータ項目に関連付け可能なデータ項目を提示することができる結果、主たる特徴のごとく、ユーザが統合可能なデータ項目すべての中から目的とする一つを探すのではなく、関連付け可能なデータ項目として提示された中から選択すればよく、ＤＢ統合用ルールを作成する負担を軽減するという効果が得られる。
【００３２】
［統合検索システムの構成］
次に、図３および図４を用いて、図１に示した統合検索システムの構成を説明する。図３は、統合検索システムの構成を示すブロック図であり、図４は、統合検索システムの各レイヤが保持する情報を説明するための図である。
【００３３】
図３に示すように、この統合検索システム１は、データベース４０が属するＤＢレイヤ、関連付け作成支援装置１０および統合検索装置３０が属するミドルウェアレイヤ、検索者が操作するユーザ端末２０が属するクライアントレイヤから構成される。
【００３４】
ユーザ端末２０では、ユーザは統合用ルール中に定義されたビューに対して問い合わせを行う。統合検索装置３０は、ユーザからの問い合わせに対応した検索要求文を統合対象となる各データベース４０に対して作成、実行し、得られた結果をビューに即した形式に変換、整形してユーザ端末２０に返却する。なお、統合検索システムにはデータの実態を保持せず、統合ルールとして定義されたビューのみが存在している。なお、本実施例ではＤＢとしてＲＤＢ、ビューとしてＸＭＬを使用している。
【００３５】
ＤＢレイヤには、統合検索対象となるデータベースが複数存在する。各データベースは、それぞれの管理者によって統合検索システムからの読み取り操作を許可するように設定されているものとする。図４に示すように、各データベースには、実データが複数のテーブル（例えば、県名テーブル、郵便テーブル、局番テーブル、施設テーブルなど）を保持し、データ項目（カラム）ごとに実データが格納されている。
【００３６】
ミドルウェアレイヤには、関連付け作成支援装置１０および統合検索装置３０が存在する。この統合検索装置３０は、図４に示すように、ＤＢレイヤに属するデータベースの一覧、各データベースのもつテーブルおよびカラム情報を「ＤＢ情報」として、検索者に見せるビュー等を定義した統合ルールを「メタデータ」として保持している。
【００３７】
この統合ルールは、データベースの管理者ではなく統合検索装置３０のユーザによって作成される。統合ルールでは、ＸＭＬのスキーマ（ユーザに見せる構造）、ＲＤＢカラムとの対応（各ノードとＲＤＢカラムとの対応）、カラム間の関連付け（マッチングを取るカラムの定義）が定義されている。
【００３８】
クライアントレイヤは、検索時に、ユーザが統合検索装置３０の統合ルールに定義されているビューを見て、それに対する問い合わせを行う。統合検索装置３０ではユーザからの問い合わせ文を分解し、実際のデータを格納しているデータベース４０への検索要求文を作成して実行する。各データベース４０で実行された検索要求文の結果は統合検索システムで関連付け情報に基づいて統合され、統合された結果は統合ルールに定義されたビューに応じて整形されユーザに返される。なお、統合ルールはユーザによって作成されており、統合検索システム内に複数の統合ルールが存在しており、検索時にはユーザがそれらの中から検索内容に応じて使用するビューを定義している統合ルールを選択して使用する。
【００３９】
［関連付け作成支援装置の構成］
次に、図５を用いて、図１に示した関連付け作成支援装置１０の構成を説明する。図５は、実施例１に係る関連付け作成支援装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この関連付け作成支援装置１０は、ユーザ端末制御Ｉ／Ｆ１１、統合検索装置制御Ｉ／Ｆ１２、制御部１３、記憶部１４を備え、ユーザ端末２０、統合検索装置３０とそれぞれ接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００４０】
ユーザ端末制御Ｉ／Ｆ１１は、接続されるユーザ端末２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、ユーザ端末制御Ｉ／Ｆ１１は、ユーザ端末２０から関連付け可能項目の検索要求とともに、関連付け可能項目の検索対象となるデータ項目を受信し、また、ユーザ制御端末２０へ関連付け可能データ項目のリストを送信する。
【００４１】
統合検索装置制御Ｉ／Ｆ１２は、接続される統合検索装置３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、統合検索装置制御Ｉ／Ｆ１２は、統合検索装置３０に既存の統合ルールを要求する旨を送信し、統合検索装置３０から既存の統合ルールをもとに、関連付け情報を取得する。
【００４２】
記憶部１４は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、関連付情報記憶部１４ａを備える。この関連付情報記憶部１４ａは、統合検索装置３０から既存の統合ルールをもとに取得した関連付け情報を記憶する。
【００４３】
具体的には、関連付情報記憶部１４ａは、図１０および図１１に例示するように、作成済みのメタデータ（統合ルール）から収集した関連付け情報を記憶する関連付け情報テーブルと、指定されたノードと関連付けされているノードを記憶する関連付けノード情報テーブルとを記憶する。
【００４４】
この関連付け情報テーブルは、図１０に示すように、統合検索装置３０から収集した関連情報として、上位ノードのテーブル名およびカラム名と下位ノードのテーブル名およびカラム名とを対応付けて記憶する。例えば、図２の例を挙げて説明すると、上位ノードとしてのテーブル「県名テーブル」およびカラム「コード」と、下位ノードとしてのテーブル「郵便テーブル」およびカラム「県コード」とが対応付けて記憶されている。
【００４５】
また、関連付けノード情報テーブルでは、図１１に示すように、指定されたノードと関連付けされているノードのテーブル名およびカラム名を記憶する。具体的には、関連付けノード情報テーブルは、ユーザ端末２０から指定された検索対象となる上位ノード（データ項目）と関連付けられた下位ノードの情報を記憶し、当該記憶された下位のノード情報を後述する検索結果提示部１３ｃがユーザに提示する。
【００４６】
制御部１３は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、データ項目受付部１３ａ、関連データ項目検索部１３ｂ、検索結果提示部１３ｃを備える。
【００４７】
データ項目受付部１３ａは、関連付けされるデータ項目をユーザ端末２０から受け付ける。具体的には、データ項目受付部１３ａは、ユーザ制御端末２０から関連付け可能項目の検索要求とともに、関連付け可能項目の検索対象となるデータ項目を受け付ける。
【００４８】
関連データ項目検索部１３ｂは、受け付けられたデータ項目に対して関連付け可能なデータ項目を既存のメタデータから検索する。具体的には、関連データ項目検索部１３ｂは、統合検索装置３０に既存の統合ルール（メタデータ）を要求し、統合検索装置３０から取得した既存の統合ルールをもとに、関連付け情報を取得する。そして関連データ項目検索部１３ｂは、得られた関連付け情報から、関連付け可能なデータ項目のリスト（関連付け可能リスト）を作成して関連付情報記憶部１４ａに記憶させ、作成したリストから、ユーザに指定された項目を検索する。
【００４９】
検索結果提示部１３ｃは、検索されたデータ項目を検索結果として出力部に出力する。具体的には、検索結果提示部１３ｃは、関連データ項目検索部１３ｂによって検索された結果から関連付けが行えるデータ項目のリストを作成し、ユーザ端末２０に関連付け候補として提示する。なお、複数の関連付け候補がある場合には、全てを提示してもよいし、使用頻度が多い候補または新しく作られた候補を上位に表示するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、図１２を用いて、具体的な例を挙げつつ、関連付け作成支援装置１０がユーザ端末２０からの関連付け可能項目の検索対象となるデータ項目（上位ノード）の指定を受け付けてから、ユーザ端末２０に関連付け候補として下位のノード情報を提示するまでの一連の処理の流れを説明する。
【００５１】
同図に示すように、関連付け作成支援装置１０は、ユーザ端末２０から検索対象となる上位ノード（図１２の例では、「ｕＮｏｄｅ」）が指定されると（ステップＳ２０１）、その指定されたノードの実体情報としてテーブル名およびカラム名（図１２の例では、「ｔａｂｌｅ［ｕＮｏｄｅ］」、「ｃｏｌｕｍｎ［ｕＮｏｄｅ］」）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
そして、関連付け作成支援装置１０は、関連付情報記憶部１４ａの関連付け情報テーブルから関連付けの組（図１２の例では、「ｔａｂｌｅ［Ｕｉ］」および「ｃｏｌｕｍｎ［Ｕｉ］」と、「ｔａｂｌｅ［Ｄｉ］」および「ｃｏｌｕｍｎ［Ｄｉ］」との組）を一つ取得する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
続いて、関連付け作成支援装置１０は、取得された関連付けの組みにおいて、ユーザが指定したノードが上位ノードであるか否か判定し（ステップＳ２０４）、上位ノードであると判定した場合には、対応付けられた下位ノードのテーブル名とカラム名とを関連付けノード情報テーブルに追加し（ステップＳ２０５）、上位ノードでないと判定した場合には、追加せずに、ステップ２０６に進む。
【００５４】
そして、関連付け作成支援装置１０は、関連付け情報テーブルの組を全て確認したかを判定し（ステップＳ２０６）、全て判定していない場合には、Ｓ２０３に戻って、全ての組を確認するまで上記の処理を繰り返す。また、関連付け作成支援装置１０は、関連付け情報テーブルの組を全て確認した場合には、関連付けノード情報テーブルに記憶されたノード情報をユーザ端末２０に関連付け候補として提示する（ステップＳ２０７）。
【００５５】
［関連付け作成支援装置による処理］
次に、図６を用いて、実施例１に係る関連付け作成支援装置１０による処理を説明する。図６は、実施例１に係る関連付け作成支援装置１０の処理動作を示すフローチャートである。
【００５６】
同図に示すように、関連付け作成支援装置１０のデータ項目受付部１３ａは、ユーザ端末２０から関連付け可能項目の検索要求とともに、関連付け可能項目の検索対象となるデータ項目を受け付ける（ステップＳ１０１肯定）。そして、関連データ項目検索部１３ｂは、統合検索装置３０に既存の統合ルールを要求し（ステップＳ１０２）、統合検索装置３０から取得した既存の統合ルールをもとに、関連付け情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
そして、関連データ項目検索部１３ｂは、得られた関連付け情報から、関連付け可能なデータ項目のリスト（関連付け可能リスト）を作成して（ステップＳ１０４）、関連付情報記憶部１４ａに記憶させ、作成したリストから、ユーザに指定された項目を検索する。その後、検索結果提示部１３ｃは、関連データ項目検索部１３ｂによって検索された結果から関連付けが行えるデータ項目のリストを作成し、ユーザ端末２０に関連付け候補として提示する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
[実施例１の効果]
上述してきたように、関連付け作成支援装置１０は、過去に作成された統合ルールに定義されている関連付け情報を用いて、ユーザが指定したデータ項目に関連付け可能なデータ項目を提示することができる結果、ユーザが統合可能なデータ項目すべての中から目的とする一つを探すのではなく、関連付け可能なデータ項目として提示された中から選択すればよく、ＤＢ統合用ルールを作成する負担を軽減することが可能である。
【実施例２】
【００５９】
ところで、上記の実施例１では、一つのデータ項目に対して関連付け可能なデータ項目として提示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のデータ項目の関連付け経路を提示するようにしてもよい。
【００６０】
そこで、以下の実施例２では、二つのデータの関連付け経路を提示する場合として、図７を用いて、実施例２における統合検索システム１ａの概要と特徴、構成および処理について説明する。図７は、実施例２に係る統合検索システム１ａの概要および特徴を説明するための図である。
【００６１】
まず最初に、実施例２に係る統合検索システム１ａの概要および特徴を説明する。図７に示すように、実施例２に係る統合検索システム１ａの関連付け作成支援装置１０ａは、ユーザ端末から関連付けされる二つのデータ項目を受け付ける。ここでは指定された二つのデータ項目をそれぞれ上位データ項目、下位データ項目と記す。図７の例を用いて説明すると、県名テーブルの名前と、施設テーブルの観光施設名とで関連付けをする旨の要求を受け付け、県名テーブルの名前を上位データ項目とし、施設テーブルの観光施設名を下位データ項目とする。
【００６２】
そして、関連付け作成支援装置１０ａは、受け付けられた二つのデータ項目（上位データ項目、下位データ項目）それぞれに対して関連付けされているデータ項目をメタデータから検索するとともに、検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する。その後、関連付け作成支援装置１０ａは、検索された同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補としてユーザ端末２０ａに出力する。
【００６３】
図７の例を用いて説明すると、選択されたデータ項目である県名テーブルの名前と、施設テーブルの観光施設名との間を他ＤＢ経由で関連付け出来る組み合わせを関連付け情報から探し、関連付け経路の候補として、県名テーブルのコード、郵便テーブルの番号、施設テーブルの郵便番号を繋いだものを提示する。
【００６４】
ここで、関連付け経路の候補検索処理の一例について具体的に説明すると、例えば、関連付け作成支援装置１０ａは、実施例１と同様に既存の統合ルールから関連付け情報を収集し、指定された上位データ項目が関連付け元として使用されている関連付け検索する。
【００６５】
その結果、関連付け作成支援装置１０ａは、使用されている関連付けを発見した場合には、関連付け先の情報と上位データ項目の情報を用いて一次候補を作成する。この一次候補では、上位テーブル（上位データ項目が実際に格納されているテーブルであり、図７の例では、県名テーブル）、上位テーブルで関連付けに使用されているカラム（図７の例では、コード）、一次候補テーブル（上位データ項目が関連付けされた下位のテーブルであり、図７の例では、郵便テーブル）、一次候補テーブルで関連付けに使用されている下位カラム（図７の例では、県コード）に関する情報を保持する。
【００６６】
続いて、関連付け作成支援装置１０ａは、それぞれの一次候補について、一次候補テーブル関連付け元として使用されている関連付けを関連付け情報から検索する。その結果、関連付け作成支援装置１０ａは、発見した場合には一次候補とその関連付け先の情報を用いて二次候補を作成する。二次候補は、一次候補テーブル、一次候補テーブルで関連付けに使用されているカラム（図７の例では、番号）、二次候補テーブル（一次候補が関連付けされた先のテーブルであり、図７の例では、施設テーブル）、二次候補テーブルで関連付けに使用されているカラム（図７の例では、郵便番号）を保持している。
【００６７】
そして、関連付け作成支援装置１０ａは、こうして発見された二次候補のうち、二次候補テーブルがユーザから指定された下位データ項目のテーブルであり、二次候補カラムが下位カラムであるものを検索する。その結果、関連付け作成支援装置１０ａは、二次候補テーブルが下位テーブルであり、二次候補カラムが下位カラムである場合には、一次候補テーブルを関連付け経路の候補として、ユーザに提示する。
【００６８】
続いて、実施例２に係る関連付け作成支援装置１０ａの構成について説明する。実施例２に係る関連付け作成支援装置１０ａは、実施例１に係る関連付け作成支援装置１０と比較して、関連付け経路の候補を記憶する経路関連付け情報テーブルを記憶している点が相違する。
【００６９】
具体的には、図１３に例示するように、経路関連付け情報テーブルでは、上位ノードのテーブルおよびカラムと、経路関連付ノード（以下、経路関連付ノードという）の上位カラム、テーブルおよび下位カラムと、下位ノードのテーブル名およびカラム名とを対応付けて記憶する。
【００７０】
例えば、図７の例を挙げて説明すると、上位ノードとしてのテーブル「県名テーブル」およびカラム「コード」と、経路関連付ノードとしての上位ノード「県コード」、テーブル「郵便テーブル」および下位カラム「番号」と、下位ノードとしてのテーブル「施設テーブル」およびカラム「郵便番号」とが対応付けて記憶されている。
【００７１】
続いて、実施例２に係る関連付け作成支援装置１０ａが複数のデータ項目の関連付け経路を提示する処理の一例について、図１４を用いて説明する。同図に示すように、関連付け作成支援装置１０ａは、ユーザ端末２０から検索対象となる上位ノードおよび下位ノードが指定されると（ステップＳ３０１）、その指定されたノードの実体情報としてテーブル名およびカラム名を取得する（ステップＳ３０２）。
【００７２】
そして、関連付け作成支援装置１０ａは、関連付け情報テーブルからエントリを一つ取得し（ステップＳ３０３）、関連付け情報テーブルにおける上位ノードのテーブル名およびカラム名が、ユーザ端末２０で指定された上位ノードのテーブル名およびカラム名と一致するかを判定する（ステップＳ３０４）。
【００７３】
その結果、関連付け作成支援装置１０ａは、一致すると判定した場合には、一致した上位ノードのテーブルおよびカラムに対応する下位ノードのテーブルおよびカラムを、経路関連付け情報テーブルにおける経路関連付ノードの上位カラムおよび上位テーブルの候補（一次候補）として経路関連付け情報テーブルに追加する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
続いて、関連付け作成支援装置１０ａは、関連付け情報テーブルからエントリを一つ取得し（ステップＳ３０６）、関連付けに使用されている一次候補テーブルと取得されたエントリの上位テーブルが一致するか判定し（ステップＳ３０７）、一致した場合には、経路関連付け情報テーブルに追加される経路関連付ノードの下位カラムの候補とする。つまり、この下位カラムの候補として、一次候補テーブルで関連付けに使用されている下位カラム（図７の例では、番号）を保持している。
【００７５】
そして、関連付け作成支援装置１０ａは、指定された下位テーブルと取得されたエントリの下位テーブルが一致し、且つ、指定された下位カラムと取得されたエントリの下位カラムも一致するか判定し（ステップＳ３０８）、一致する場合には、経路関連付け情報テーブルにおける経路関連付ノードの下位カラムとして、下位カラムの候補を経路関連付け情報テーブルに追加する（ステップＳ３０９）。
【００７６】
その後、関連付け作成支援装置１０ａは、上記のＳ３０６において、全てのエントリを取得して確認したかを判定し（ステップＳ３１０）、全てのエントリで行った場合には、Ｓ３０３において、全てのエントリを取得して確認したかを判定し（ステップＳ３１１）、全てのエントリを確認した場合には、経路関連付け情報テーブルに基づいて、関連付け経路の候補をユーザに提示する（ステップＳ３１２）。
【００７７】
このように、上記の実施例２では、直接関連付けを取れないデータ項目間を間接的に関連付けできる方法が存在する場合に、経路として使用できるデータ項目をユーザに提示することができるという効果が得られる。また、直接関連付けが取れないが統合検索したいデータ項目がある場合に、統合ルールの作成を容易にし、作成者の負担を軽減する効果が得られる。
【実施例３】
【００７８】
ところで、上記の実施例１では、ユーザに指定されたデータ項目と直接関連付けがとられているデータ項目だけを提示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、直接関連しないデータ項目を提示するようにしてもよい。
【００７９】
そこで、以下の実施例３では、間接的に関連するデータ項目も提示する場合として、図８を用いて、実施例３における統合検索システム１ｂの概要と特徴、構成および処理について説明する。図８は、実施例３に係る統合検索システム１ｂの概要および特徴を説明するための図である。
【００８０】
まず最初に、実施例３に係る統合検索システム１ｂの概要および特徴を説明する。図８に示すように、実施例３に係る統合検索システム１ｂの関連付け作成支援装置１０ｂは、実施例１と同様に、関連付けされるデータ項目をユーザ端末２０から受け付ける。そして、実施例３に係る関連付け作成支援装置１０ｂは、受け付けられたデータ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索する。そして、ユーザに指定されたデータ項目と直接関連付けがとられているデータ項目とともに、間接的に関連するデータ項目を提示する。
【００８１】
図８の例を用いて説明すると、局番テーブルの市名が選択された場合に、直接関連付けされている郵便テーブルの市名とともに、その郵便テーブルの市名と直接関連付けされている施設テーブルの市名を候補として表示する。なお、間接的に関連付けされているデータ項目に対して関連付けされているデータ項目をさらに検索するようにしてもよい。
【００８２】
続いて、実施例３に係る関連付け作成支援装置１０ｂの構成について説明する。実施例３に係る関連付け作成支援装置１０ｂは、実施例１に係る関連付け作成支援装置１０と比較して、関連付けノード情報テーブルに含まれる項目と関連付けられている項目を記憶する間接関連付けノード情報テーブルをさらに記憶している点が相違する。
【００８３】
具体的には、図１５に例示するように、間接関連付けノード情報テーブルでは、指定されたノードと間接的に関連付けされているノードのテーブル名およびカラム名を記憶する。つまり、関連付けノード情報テーブルでは、ユーザ端末２０から指定された検索対象となる上位ノード（データ項目）と間接的に関連付けられた下位ノードの情報を記憶し、当該記憶された間接的に関連付けられた下位のノード情報がユーザに提示される。
【００８４】
続いて、実施例３に係る関連付け作成支援装置１０ｂの具体的な処理の流れについて、図１６を用いて説明する。同図に示すように、関連付け作成支援装置１０ｂは、実施例１と同様に、関連付け情報テーブルにおける上位ノードのテーブル名およびカラム名が、ユーザ端末２０で指定された上位ノードのテーブル名およびカラム名と一致するかを判定し、下位ノードのテーブル名とカラム名とを関連付けノード情報テーブルに追加する処理を全ての関連付けの組で行う（ステップＳ４０１〜４０６）。その後、実施例３に係る関連付け作成支援装置１０ｂでは、関連付けノード情報テーブルから項目を一つ取得する（ステップＳ４０７）。
【００８５】
そして、同図に示すように、関連付け作成支援装置１０ｂは、関連付け情報テーブルから関連付けの組を一つ取得し、関連付けノード情報テーブルから取得された項目のテーブルおよびカラムが上位ノードであるか判定し（ステップＳ４０８〜Ｓ４０９）、上位ノードであれば、その上位ノードに対応する下位ノードのテーブルおよびカラムを間接関連付けノード情報テーブルに追加する（ステップＳ４１０）。
【００８６】
その後、関連付け作成支援装置１０ｂは、全ての組を確認した後（ステップＳ４１１肯定）、関連付けノード情報テーブルおよび間接関連付けノード情報テーブルに基づき、ユーザに指定されたデータ項目と直接関連付けがとられているデータ項目とともに、間接的に関連するデータ項目を提示する（ステップＳ４１２）。
【００８７】
このように実施例３によれば、直接関連付けがとられてはいないが、間接的にデータ型とデータの意味が同じであると判断されたデータ項目を候補として提示できるという効果が得られる。
【実施例４】
【００８８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８９】
（１）システム構成等
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、関連付け作成支援装置１０と統合検索装置３０を統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９０】
（２）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図９を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図９は、関連付け作成支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９１】
同図に示すように、関連付け作成支援装置としてのコンピュータ６００は、ＨＤＤ６１０、ＲＡＭ６２０、ＲＯＭ６３０およびＣＰＵ６４０をバス６５０で接続して構成される。
【００９２】
そして、ＲＯＭ６３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮する関連付け作成支援装置、つまり、図９に示すように、データ項目受付プログラム６３１、関連データ項目検索プログラム６３２、検索結果提示プログラム６３３が予め記憶されている。なお、プログラム６３１〜６３３については、図５に示した関連付け作成支援装置の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００９３】
そして、ＣＰＵ６４０が、これらのプログラム６３１〜６３３をＲＯＭ６３０から読み出して実行することで、図９に示すように、各プログラム６３１〜６３３は、データ項目受付プロセス６４１、関連データ項目検索プロセス６４２および検索結果提示プロセス６４３として機能するようになる。各プロセス６４１〜６４３は、図５に示したデータ項目受付部１３ａ、関連データ項目検索部１３ｂ、検索結果提示部１３ｃにそれぞれ対応する。
【００９４】
また、ＨＤＤ６１０には、図９に示すように、関連付情報テーブル６１１が設けられる。なお、関連付情報テーブル６１１は、図５に示した関連付情報記憶部１４ａに対応する。そして、ＣＰＵ６４０は、関連付情報テーブル６１１に対してデータを登録するとともに、関連付情報テーブル６１１から関連付データ６２１を読み出してＲＡＭ６２０に格納し、ＲＡＭ６２０に格納された関連付データ６２１に基づいて処理を実行する。
【００９５】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９６】
（付記１）複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援方法をコンピュータに実行させる統合ルール作成支援プログラムであって、
問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶手順と、
関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付手順と、
前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索手順と、
前記関連データ項目検索手順によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする統合ルール作成支援プログラム。
【００９７】
（付記２）前記データ項目受付手順は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、
前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索手順と、
前記関連経路検索手順によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の統合ルール作成支援プログラム。
【００９８】
（付記３）前記関連データ項目検索手順は、前記データ項目受付手順によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする付記１に記載の統合ルール作成支援プログラム。
【００９９】
（付記４）複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援システムであって、
問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶手段と、
関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付手段と、
前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索手段と、
前記関連データ項目検索手段によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力手段と、
を備えることを特徴とする統合ルール作成支援システム。
【０１００】
（付記５）前記データ項目受付手段は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、
前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索手段と、
前記関連経路検索手段によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記４に記載の統合ルール作成支援システム。
【０１０１】
（付記６）前記関連データ項目検索手段は、前記データ項目受付手段によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする付記４に記載の統合ルール作成支援システム。
【０１０２】
（付記７）複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する統合ルール作成支援方法であって、
問合わせ結果の出力に用いるタグ付き文書の構造、当該タグ付き文書中の各要素と各データベースの各要素との対応関係、並びに、各データベース間の各要素の対応関係が規定された統合用メタデータをメタデータ記憶部に記憶するメタデータ記憶工程と、
関連付けされるデータ項目を受け付けるデータ項目受付工程と、
前記データ項目受付工程によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索する関連データ項目検索工程と、
前記関連データ項目検索工程によって検索された前記データ項目を関連付け候補として出力部に出力する関連付候補出力工程と、
を含んだことを特徴とする統合ルール作成支援方法。
【０１０３】
（付記８）前記データ項目受付工程は、関連付けされる二つのデータ項目を受け付け、
前記データ項目受付工程によって受け付けられた前記二つのデータ項目それぞれに対して関連付けされているデータ項目を前記メタデータ記憶部から検索するとともに、当該検索されたデータ項目のうち同一のテーブルが使用されたデータ項目を検索する関連経路検索工程と、
前記関連経路検索工程によって検索された前記同一のテーブルが使用されたデータ項目を関連付け経路の候補として出力部に出力する関連経路出力工程と、
をさらに含んだことを特徴とする付記７に記載の統合ルール作成支援方法。
【０１０４】
（付記９）前記関連データ項目検索工程は、前記データ項目受付工程によって受け付けられた前記データ項目に対して関連付けされているデータ項目とともに、間接的に関連付けされているデータ項目も検索することを特徴とする付記７に記載の統合ルール作成支援方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明に係る統合ルール作成支援プログラム、統合ルール作成支援システムおよび統合ルール作成支援方法は複数のデータベースに分散されているデータを検索し、当該データの統合に用いられる統合ルールの作成を支援する場合に有用であり、特に、ＤＢ統合用ルールを作成する負担を軽減することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る統合検索システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図３】統合検索システムの構成を示すブロック図である。
【図４】統合検索システムの各レイヤが保持する情報を説明するための図である。
【図５】実施例１に係る関連付け作成支援装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施例１に係る関連付け作成支援装置１０の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例２に係る統合検索システム１ａの概要および特徴を説明するための図である。
【図８】実施例３に係る統合検索システム１ｂの概要および特徴を説明するための図である。
【図９】関連付け作成支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１０】関連付け情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】関連付けノード情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】関連付け作成支援装置１０の具体的な処理の流れを説明するための図である。
【図１３】経路関連付け情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】関連付け作成支援装置１０ａの具体的な処理の流れを説明するための図である。
【図１５】間接関連付けノード情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】関連付け作成支援装置１０ｂの具体的な処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  統合検索システム
１０  関連付け作成支援装置
１１  ユーザ端末制御Ｉ／Ｆ
１２  統合検索装置制御Ｉ／Ｆ
１３  制御部
１３ａ  データ項目受付部
１３ｂ  関連データ項目検索部
１３ｃ  検索結果提示部
１４  記憶部
１４ａ  関連付情報記憶部
２０  ユーザ端末
３０  統合検索装置
【図１】
0005136133.tif 000002
【図２】
0005136133.tif 000003
【図３】
0005136133.tif 000004
【図４】
0005136133.tif 000005
【図５】
0005136133.tif 000006
【図６】
0005136133.tif 000007
【図７】
0005136133.tif 000008
【図８】
0005136133.tif 000009
【図９】
0005136133.tif 000010
【図１０】
0005136133.tif 000011
【図１１】
0005136133.tif 000012
【図１２】
0005136133.tif 000013
【図１３】
0005136133.tif 000014
【図１４】
0005136133.tif 000015
【図１５】
0005136133.tif 000016
【図１６】
0005136133.tif 000017