(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に向かって次第に直径が大きくなる略裁頭円錐形状の受けロールと、略円板形状の押圧ロールとを備え、前記受けロールと押圧ロールの進行方向の後方位置で且つ前記受けロールの外周と前記押圧ロールの外周の重なり箇所付近に、略立ち上がり状に形成された起し部を有する解体部が具備され、前記押圧ロールの外周側面の下側角部は前記受けロールの傾斜側面の高さ方向の略中間箇所に近接して固定自在とすると共に、前記受けロールと前記押圧ロールとは開閉自在とし、前記受けロールと前記押圧ロールの両方もしくは一方を、モータ駆動部により回転してなることを特徴とする馳締解体機。
【請求項２】
請求項１において、前記受けロールの高さ方向下端には円板形状の鍔状部が形成され、前記傾斜側面との連続面に亘って断面略円弧形状に形成されてなることを特徴とする馳締解体機。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記押圧ロールは、前記受けロールに近接状態にて弾性的に付勢されてなることを特徴とする馳締解体機。
【請求項４】
請求項１,２又は３のいずれか１項の記載において、前記受けロール及び前記押圧ロールは、設置面から所定高さに支持すると共に、馳締外囲体の山形部を跨ぐ架台が具備されてなることを特徴とする馳締解体機。
【請求項５】
請求項１,２,３又は４のいずれか１項の記載において、前記架台の下部には走行輪が装着されてなることを特徴とする馳締解体機。
【請求項６】
略裁頭円錐形状の受けロールと略円板形状の押圧ロールとを備え且つ前記受けロールと押圧ロールの進行方向の後方位置で且つ前記受けロールの外周と前記押圧ロールの外周の重なり箇所付近に、略立ち上がり状に形成された起し部を有する解体部を具備した馳締解体機を馳締外囲体の山形部頂部に設置し、該山形部の下馳部と上馳部とからなる馳締部の長手方向端部箇所を工具にて略「し」文字形状の解体変形部とし、該解体変形部に前記受けロールを馳締部の重合側面側に配置し、前記押圧ロールを前記馳締部の締付け側に配置し、前記押圧ロールの外周側面の下端を前記受けロールに近接させつつ押圧し、前記受けロールと前記押圧ロールとを前記馳締部の長手方向に沿って相方向可能に移動しつつ該馳締部の長手方向に亘って前記解体変形部を連続して形成し、前記解体変形部の下馳部と上馳部との間に前記起し部が食い込みつつ前記上馳部を前記下馳部から押し広げつつ前記受けロールと押圧ロールと共に移動し、前記下馳部から前記上馳部を外して解体することを特徴とする馳締外囲体の馳締解体工法。
【請求項７】
請求項６において、前記馳締解体機には、前記受けロール及び前記押圧ロールが前記馳締外囲体の山形部を跨ぐと共に走行輪が具備された架台が装着され、前記受けロールと押圧ロールによる解体変形部を連続して成形すると共に前記山形部の長手方向に沿って相方向に走行可能に走行させてなることを特徴とする馳締外囲体の馳締解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根，壁等の馳締タイプの折板建築用板から構成された外囲体において、これらを解体するときに、前記馳締部の連結を簡易且つ迅速に引き離すことができる馳締解体機及び馳締外囲体の馳締解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多数の馳締タイプ（主に折板等）の建築用板からなる屋根，壁等の外囲体が多く施工されている。その馳締タイプの建築用板は、下馳部と上馳部とを有しており、隣接する建築用板の下馳部に上馳部を被せて上馳部を下馳部に巻き付けるようにして連結してゆくものであり、水密性に優れ、また連結強度においても極めて強固なるものにすることができる。
【特許文献１】特開平１０−３１７６２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、馳締タイプの建築用板同士で馳締連結を行う場合に、上馳部を下馳部に巻き付けるように塑性変形させるための、その結合力は極めて強固であり、耐久性の有る屋根,壁を施工することができるものである。それゆえに、馳締外囲体を解体しなければならない場合には、容易に解体することができず、作業員による手作業で長時間をかけておこなわれていた。また、屋根等を解体するものとして、上記特許文献１が存在するが、馳締外囲体の馳締部を解体するものには応用することができないものであった。そこで、本発明が解決しようとする目的（技術的課題）は、馳締部における連結を簡易且つ迅速に引き離し、馳締外囲体を容易に解体することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、下方に向かって次第に直径が大きくなる略裁頭円錐形状の受けロールと、略円板形状の押圧ロールとを備え、前記受けロールと押圧ロールの進行方向の後方位置で且つ前記受けロールの外周と前記押圧ロールの外周の重なり箇所付近に、略立ち上がり状に形成された起し部を有する解体部が具備され、前記押圧ロールの外周側面の下側角部は前記受けロールの傾斜側面の高さ方向の略中間箇所に近接して固定自在とすると共に、前記受けロールと前記押圧ロールとは開閉自在とし、前記受けロールと前記押圧ロールの両方もしくは一方を、モータ駆動部により回転してなる馳締解体機としたことにより、上記課題を解決した。
【０００５】
請求項２の発明を、前述の構成において、前記受けロールの高さ方向下端には円板形状の鍔状部が形成され、前記傾斜側面との連続面に亘って断面略円弧形状に形成されてなる馳締解体機としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記押圧ロールは、前記受けロールに近接状態にて弾性的に付勢されてなる馳締解体機としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、前述の構成において、前記受けロール及び前記押圧ロールは、設置面から所定高さに支持すると共に、馳締外囲体の山形部を跨ぐ架台が具備されてなる馳締解体機としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、前述の構成において、前記架台の下部には走行輪が装着されてなる馳締解体機としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
請求項６の発明を、略裁頭円錐形状の受けロールと略円板形状の押圧ロールとを備え且つ前記受けロールと押圧ロールの進行方向の後方位置で且つ前記受けロールの外周と前記押圧ロールの外周の重なり箇所付近に、略立ち上がり状に形成された起し部を有する解体部を具備した馳締解体機を馳締外囲体の山形部頂部に設置し、該山形部の下馳部と上馳部とからなる馳締部の長手方向端部箇所を工具にて略「し」文字形状の解体変形部とし、該解体変形部に前記受けロールを馳締部の重合側面側に配置し、前記押圧ロールを前記馳締部の締付け側に配置し、前記押圧ロールの外周側面の下端を前記受けロールに近接させつつ押圧し、前記受けロールと前記押圧ロールとを前記馳締部の長手方向に沿って相方向可能に移動しつつ該馳締部の長手方向に亘って前記解体変形部を連続して形成し、前記解体変形部の下馳部と上馳部との間に前記起し部が食い込みつつ前記上馳部を前記下馳部から押し広げつつ前記受けロールと押圧ロールと共に移動し、前記下馳部から前記上馳部を外して解体してなる馳締外囲体の馳締解体工法としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項７の発明を、前述の構成において、前記馳締解体機には、前記受けロール及び前記押圧ロールが前記馳締外囲体の山形部を跨ぐと共に走行輪が具備された架台が装着され、前記受けロールと押圧ロールによる解体変形部を連続して成形すると共に前記山形部の長手方向に沿って走行させてなる相方向に走行可能に走行させてなる馳締解体工法としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、下方に向かって次第に直径が大きくなる略裁頭円錐形状の受けロールに、押圧ロールの外周側面の下側角箇所が受けロールの傾斜側面の高さ方向の略中間箇所に近接して固定自在としているので、略「し」文字形状に解体変形させた馳締部に沿ってセットしやすく、そのままの状態で馳締解体機を馳締部の長手方向に沿って移動させることで、馳締部の長手方向に亘って、連続して略「し」文字形状に変形させることができ、容易に馳締外囲体の解体を行うことができる。さらに、馳締解体機に解体部が具備されているので、前記受けロールと押圧ロールによって、馳締部の上馳部と下馳部との分離解体を一層分離し易いやすい形状にして作業効率を向上させることができる。請求項２の発明によって、前記受けロールの高さ方向下端には円板形状の鍔状部が形成され、且つ前記傾斜側面との連続面に亘って断面略円弧形状に形成されることにより、馳締部を解体変形部へと円滑に行うことができる。
【０００９】
請求項３の発明によって、前記押圧ロールは、前記受けロールに近接状態にて弾性的に付勢されることにより、衝撃の少ない状態にて馳締部を解体変形部へとより一層、円滑に行うことができる。請求項４の発明によって、前記受けロール及び前記押圧ロールは、設置面から所定高さに支持すると共に、馳締外囲体の山形部を跨ぐ架台が具備されたことにより、馳締部の解体作業を正確且つ安定した状態で連続して行うことができる。請求項５の発明によって、前記架台の下部には走行輪が装着されたことにより、移動を連続して行い、作業効率を向上させることができる。
【００１０】
請求項６の発明によって、馳締外囲体の馳締部における解体を極めて簡易且つ迅速に行うことができる。さらに、馳締解体機に具備された解体部の起し部を前記受けロールと押圧ロールによって形成した解体変形部の上馳部と下馳部との間に前記起し部が食い込みませることで、解体変形部とした馳締部の上馳部を下馳部から離間させるように押し拡げつつ、受けロールと押圧ロールと共に移動するので、解体変形部において前記下馳部と前記上馳部とをより一層分離し易いやすい形状にして作業効率を向上させることができる。請求項７の発明によって、馳締解体機を馳締外囲体の山形部に沿って移動するときに、前記受けロールと押圧ロールとを前記山形部の馳締部の高さに合わせて、略正確に移動させることができ、馳締部の解体を一層安定且つ効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明における馳締解体機は、図１，図２に示すように、主に受けロール１，押圧ロール３及び設置架台とから構成される。前記受けロール１は、図３に示すように、円錐ロール部１１と鍔状部１２とから構成されている。前記円錐ロール部１１は、高さ方向において、上方から下方に向かって次第に直径が大きくなる略裁頭円錐形状に形成されている。鍔状部１２は、前記円錐ロール部１１の下端位置に形成され、該円錐ロール部１１の下端から直径方向に突出する円板形状に形成されたものである。該鍔状部１２は、板厚の厚さが小さい円板形状となっている。
【００１２】
前記円錐ロール部１１の傾斜側面１１ａの傾斜角度は急傾斜としており、約６０度乃至乃至約９０度の範囲であり、好ましくは約７０度乃至約８０度である。前記角度は、好適には７５度程度である。また、前記傾斜側面１１ａが約９０度とした場合には、略直角となる場合も存在する。前記受けロール１は、直径方向中心に駆動軸部２が装着されている。該駆動軸部２は、軸部２１が固定軸受筐体部２２によって支持されている。前記軸部２１は、後述するモータ駆動部５に接続され、モータ駆動部５によって前記軸部２１及び受けロール１が回転する。前記固定軸受筐体部２２には、ベアリングが内装され、該ベアリングに軸部２１が軸支されることになる（図１，図２参照）。同様に特に図示しないが、前記押圧ロール３に直径方向中心に駆動軸部２が装着される実施形態も存在する。
【００１３】
前記押圧ロール３は、図３に示すように、主押圧ロール部３１と補助ロール部３２とから構成されている。前記主押圧ロール部３１は、略扁平円筒形状の円板として形成されたものであり、外周側面３１ａは、略直角形状に形成されている。上面３１ｂ及び下面３１ｃは平坦面に形成されている。前記主押圧ロール部３１の下部に前記補助ロール部３２が設けられている。該補助ロール部３２は、前記主押圧ロール部３１の直径よりも小さく形成された略扁平円筒形状の円板として形成されたものである。前記押圧ロール３は、直径方向中心に支持軸４が装着されている。該支持軸４は、軸部４１が可動軸受筐体部４２によって支持されている。前記軸部４１は、自由回転をするものであり、前記可動軸受筐体部４２は、後述する開閉手段及び弾性付勢手段が具備されるものである。
【００１４】
前記受けロール１側に装着された前記駆動軸部２の軸部２１の上部箇所には、被駆動歯車２１ａが装着されており、モータ駆動部５側にはモータ軸５１には駆動歯車５１ａが装着され、該駆動歯車５１ａと前記被駆動歯車２１ａとが噛合って、モータ駆動部５から駆動軸部２に回転が伝達され、前記受けロール１が回転することができる。モータ駆動部５には、アーム部５２が設けられており、該アーム部５２に操作部５３が装着されており、該操作部５３によって、モータ駆動部５の始動停止等の操作を行うことができる。同様に特に図示しないが、前記押圧ロール３に駆動軸部２が装着される実施形態も存在する。この実施形態により、前記モータ駆動部５から駆動軸部２に回転が伝達され、押圧ロール３を回転させることもある。さらに、前記モータ駆動部５によって、受けロール１及び押圧ロール３の両方を回転させる実施形態も存在する。
【００１５】
開閉手段６は、図３（Ｂ）に示すように、前記受けロール１と押圧ロール３との間隔を拡げて、後述する馳締外囲体Ａの馳締部箇所に設置し、前記受けロール１と押圧ロール３との間隔を狭めて、受けロール１と押圧ロール３とで馳締部を挟持するものである。開閉手段６は、固定リンク６１及び回転リンク６２とから構成され、前記固定リンク６１は駆動回転側の固定軸受筐体部２２に装着され、回転リンク６２は自由回転側の可動軸受筐体部４２に装着されている。前記回転リンク６２の端部と、前記固定リンク６１の端部とが枢支連結されており、前記固定リンク６１に対して回転リンク６２が回転自在となっている。
【００１６】
これによって、前記固定軸受筐体部２２に対して可動軸受筐体部４２が回転するようにして、相互に開閉するものである。前記開閉手段６の両リンク（固定リンク６１及び回転リンク６２）は、前記固定軸受筐体部２２及び可動軸受筐体部４２の両側に装着されている。前記固定リンク６１と回転リンク６２との枢支連結部６ｐには、操作アーム６３が連結されており、該操作アーム６３の揺動操作と共に可動軸受筐体部４２が揺動する構成となっている。また、操作アーム６３を揺動して下方側に移動させるとロック（固定）がかかり、その位置で固定することができるようになっている。前記操作アーム６３は、２本の主アーム片６３ａ，６３ａ及び連結片６３ｂ，６３ｂとから構成されており、該連結片６３ｂは前記回転リンク６２と前記主アーム片６３ａとを連結させるものである。両主アーム片６３ａ，６３ａの両揺動自由端間には操作板６３ｃが備わっている。該操作板６３ｃは、前記連結片６３ｂ，６３ｂに対して回動自在な構造となっている。
【００１７】
弾性付勢手段７は、図４に示すように、前記押圧ロール３を前記受けロール１に近接状態に維持させると共に、該受けロール１を前記押圧ロール３に対して弾性的に付勢させるようにした機構である。前記弾性付勢手段７は、弾性受け板７１，バネ７２，ネジ軸７３,操作ハンドル７４及び被当接ベース部７５とから構成されている。前記弾性受け板７１は、略長方形の板材であって、その中央に内螺子部７１ａが形成されおり、前記操作アーム６３の両主アーム片６３ａ，６３ａの間に備えられている。
【００１８】
前記バネ７２は、前記弾性受け板７１と前記操作板６３ｃと間に配置される。バネ７２は、具体的にはコイルスプリングであって、圧縮バネが使用される。ネジ軸７３は、外螺子７３ａが形成され、前記弾性受け板７１の内螺子部７１ａと螺合するようになっている。また、ネジ軸７３の軸方向一端側は、前記操作板６３ｃを貫通する。前記操作板６３ｃには、ネジ軸７３が貫通するための貫通孔６３ｄが形成されており、ネジ軸７３が前記貫通孔６３ｄを貫通して、その軸方向他端には操作ハンドル７４が装着され、該操作ハンドル７４を回転させることによって、前記ネジ軸７３は回転する。
【００１９】
前記被当接ベース部７５は、前記可動軸受筐体部４２に装着されており、前記ネジ軸７３の軸方向一端が当接する部位となる。該被当接ベース部７５は、前記ネジ軸７３の軸端部が当接し且つ適宜に揺動し倒れ動作が可能なように構成される。具体的には、前記ネジ軸７３の軸端部は略球面形状とし、前記被当接ベース部７５の被当接面は、球面を有する穴又は窪みとして形成されている。
【００２０】
弾性付勢手段７は、前記ネジ軸７３が弾性受け板７１と螺合しており、且つ弾性受け板７１と前記操作板６３ｃとの間には圧縮性のバネ７２が備えられているので、前記弾性受け板７１は、常時可動軸受筐体部４２側に向かって弾性付勢されている。そのネジ軸７３は、弾性受け板７１と操作ハンドル７４によって、前記可動軸受筐体部４２を前記固定軸受筐体部２２側に近接又は離間させて間隔を微妙に調整させることができ、また弾性付勢の弾性力の調整も前記操作ハンドル７４を回転させて調整することができる。
【００２１】
前記開閉手段６を閉じて、前記受けロール１と前記押圧ロール３とを近接させ、馳締外囲体Ａの馳締部１０７を解体変形部Ｈに形成してゆくときの状態は、前記受けロール１の外周と前記押圧ロール３の外周とが重なる状態となる。その重なり状態は具体的には、前記受けロール１の鍔状部１２が前記押圧ロール３の主押圧ロール部３１の下面側に食い込み、前記補助ロール部３２の外周に近接する構成である〔図１，図３（Ａ）参照〕。
【００２２】
本発明の馳締解体機には、図１２,図１３に示すように、解体部９が具備される実施形態が存在する。該解体部９は、図１３（Ａ）に示すように、前記受けロール１と押圧ロール３の進行方向の後方位置で且つ前記受けロール１の外周と前記押圧ロール３の外周の重なり箇所付近に装着されるものである。前記解体部９は、図１２（Ａ）に示すように、操作アーム６３に装着され、起し部９１と支持片９２とから構成され、これらの起し部９１と支持片９２とが断面略「Ｌ」字形状となるように構成されている〔図１２（Ｂ）参照〕。前記解体部９が前記受けロール１と前記押圧ロール３に適正に配置された状態では、前記起し部９１は略（垂直状に）立ち上がり状に形成されたものであり、前記起し部９１は、前記重なり箇所付近に離れた状態で、且つ押圧ロール３側寄りに設置されている。
【００２３】
前記解体部９は、前記受けロール１と前記押圧ロール３によって、馳締部１０７を解体変形部Ｈに形成すると共に、馳締部１０７の下馳部１０４と上馳部１０５との間に略クサビ状に食い込んで、前記受けロール１と前記押圧ロール３の進行方向と共に移動し〔図１３（Ａ）参照〕、下馳部１０４と上馳部１０５との引き離し解体を促進するものである〔図１３（Ｂ）参照〕。前記解体部９は、前記操作アーム６３の主アーム片６３ａに接続片９３を介して接続されている（図１２参照）。前記解体部９は、開閉手段６の操作アーム６３の開閉によって、押圧ロール３と共に移動し、前記受けロール１側に近接又は離間することができるようになっている。
【００２４】
架台８は、図１，図２に示すように、前記受けロール１及び前記押圧ロール３とその開閉手段６及び弾性付勢手段７等を設置し、馳締外囲体Ａの山形部を跨ぐようにして所定高さに支持する役目をなすものである。具体的には、前記受けロール１と前記押圧ロール３とを、馳締外囲体Ａの馳締部の高さの位置に設定することができるようになっている。架台８は、２本の上枠部８１と２本の底枠部８２及び脚柱部８３と走行輪８４とから構成されている。前記上枠部８１は、幅方向両側に前記脚柱部８３を固定する脚柱固定部８１ａが形成されており、該脚柱固定部８１ａに脚柱部８３が装着される。
【００２５】
脚柱固定部８１ａは、略直方体状をなし、前記脚柱部８３の上端部が貫通する貫通孔８１ｂが形成されている。２本の上枠部８１は、適宜の間隔をおいて平行状態に配置され、その２本の上枠部８１，８１の間に前記受けロール１，押圧ロール３及び底枠部８２は、帯板形状に形成されたものであり、前記上枠部８１とは、高さ方向に間隔をおいて下方に位置して設けられるものであり、２本の上枠部８１と２本の底枠部８２とによって、平面的に見て略正方形又は長方形等の方形を構成するものである。前記脚柱部８３は、軸端に外螺子部が形成された棒状体であり、前記上枠部８１の脚柱固定部８１ａの貫通孔８１ｂに貫通されナット等の固着具によって固着されている。また、前記底枠部８２に対しても螺子，ナット又は溶接等の固着手段にて固着されている。前記底枠部８２の下面側には走行輪８４が装着されており、前記架台８は、走行輪８４によって移動自在なる構成となっている。
【００２６】
馳締外囲体Ａは、図５，図６に示すように、複数の折板タイプの建築用板１００から構成される。該建築用板１００には、主板１０１の幅方向両側に立上り側部１０２，１０２が形成され、該立上り側部１０２の上端に頂部１０３が形成され、一方側の頂部１０３には下馳部１０４が形成され、他方側の頂部１０３には上馳部１０５が形成されている。下馳部１０４は、垂直状立上り部１０４ａの上端より（主板１０１側から見て）外方に向かって略半円状に膨出する下側弧状片１０４ｂが形成されており、該下側弧状片１０４ｂの上端から下側頂片１０４ｃが形成され、該下側頂片１０４ｃの外端より下面側に折返し端縁１０４ｄが形成されている。該折返し端縁１０４ｄは、前記下側弧状片１０４ｂの裏面側に偏平Ｃ字形状となるように形成されたり、略密着状としている。
【００２７】
前記上馳部１０５は、前記他方側の垂直状立上り部１０５ａの上端より前記主板１０１側に略半円状に膨出する上側弧状片１０５ｂが形成されている。該上側弧状片１０５ｂは、前記下馳部１０４の下側弧状片１０４ｂが内接する程度の大きさの円弧状に形成されたものであり、前記上側弧状片１０５ｂの上端より外方に上側頂片１０５ｃが形成されている。前記上側頂片１０５ｃは、前記下馳部１０４の下側弧状片１０４ｂと同様に略平坦状な面となっている。該上側頂片１０５ｃの外端には締付け片１０５ｄが形成されている。該締付け片１０５ｄは馳締連結された状態で、前記下側頂片１０４ｃと上側頂片１０５ｃとの隙間を覆いつつ、外部から雨水を遮断する役目をなす部位である。
【００２８】
隣接する建築用板１００，１００の立上り側部１０２，１０２を下馳部１０４と上馳部１０５によって馳締接合することによって略台形状の山形部１０６が形成される。前記下馳部１０４と上馳部１０５との馳締連結箇所を馳締部１０７と称する。該馳締部１０７は、前記下馳部１０４の垂直状立上り部１０４ａと、上馳部１０５の垂直状立上り部１０５ａとが垂直方向に略密着状態で重合し、前記下側弧状片１０４ｂと前記上側弧状片１０５ｂとが重合し、前記下側頂片１０４ｃと前記上側頂片１０５ｃとが重合する。このとき、下馳部１０４と上馳部１０５の各部位は密着又は略密着状態にある。前記上馳部１０５の締付け片１０５ｄは、前述したように、下側頂片１０４ｃと上側頂片１０５ｃとの間の隙間を被覆して雨仕舞いをするものであり、前記下馳部１０４の下側弧状片１０４ｂと下側頂片１０４ｃに巻き込むようにして、前記下側弧状片１０４ｂと下側頂片１０４ｃを、前記締付け片１０５ｄと、上側弧状片１０５ｂと上側頂片１０５ｃとによって挟持状態に構成するものである。
【００２９】
次に、本発明の馳締解体機によって、馳締外囲体Ａの馳締部１０７を解体する工法について図６乃至図１１に基づいて説明する。まず、該山形部１０６に位置すると共に下馳部１０４と上馳部１０５とからなる馳締部１０７の長手方向端部箇所を工具Ｔにて馳折状態から開き状態となるようにして拡げつつ、略「し」文字形状の解体変形部Ｈを形成する。そして、前記馳締解体機の（略裁頭円錐形状の）受けロール１と、（略円板形状の）押圧ロール３を馳締外囲体Ａの山形部１０６の頂部に設置する。
【００３０】
さらに、具体的な設置場所は、馳締部１０７を前記工具Ｔにて解体変形部Ｈとした場所である。そして、前記解体変形部Ｈとした馳締部１０７の重合側面側１０７ａに受けロール１を配置し、前記馳締部１０７の締付け側１０７ｂに押圧ロール３を配置する。このときの、受けロール１，押圧ロール３及び解体変形部Ｈのそれぞれの位置関係は、図７に示されている。図７（Ａ）は受けロール１と押圧ロール３との重なり箇所を平面より見た略示図であり、そのＸａ−Ｘａ矢視断面図が図７（Ｂ）に示されている。この工程段階では、上馳部１０５の上側弧状片１０５ｂは受けロール１の鍔状部１２に当接しているが、押圧ロール３は、締付け片１０５ｄに当接していない状態である。
【００３１】
次に、図８（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図が、図８（Ｂ）に示されており、この工程段階では、押圧ロール３の外周側面３１ａの下端角部箇所が締付け片１０５ｄに当接し、該締付け片１０５ｄを押圧し始め、前記上側弧状片１０５ｂは、受けロール１の鍔状部１２と傾斜側面１１ａに押さえつけられるようにして当接している。図９（Ａ）のＸｃ−Ｘｃ矢視断面図は図９（Ｂ）に示されており、この工程段階では、押圧ロール３の外周側面３１ａの下端角部が前記受けロール１の傾斜側面１１ａの高さ方向の略中央箇所に近接し、前記馳締部１０７の解体変形部Ｈをより一層明確に断面略「し」文字形状に変形させている。
【００３２】
このとき、前記上側弧状片１０５ｂ及び下側弧状片１０４ｂは共に受けロール１の傾斜側面１１ａに沿って倒れた状態となっている。また前記上側弧状片１０５ｂと上側頂片１０５ｃは、大きな円弧形状となり、その上方では、略直線状に変形されている。同様に下側弧状片１０４ｂと下側頂片１０４ｃも、大きな円弧形状となり、その上方では略直線状に形成され、このような状態で下馳部１０４と上馳部１０５とが重合している。
【００３３】
図１０（Ａ）のＸｄ−Ｘｄ矢視断面図は図１０（Ｂ）に示されており、この工程段階では、押圧ロール３の外周側面３１ａの下端角部が前記受けロール１の傾斜側面１１ａの高さ方向の略中央箇所に最接近した状態となり、締付け片１０５ｄと上馳部１０５及び下側弧状片１０４ｂとが略直線状態で重合しつつ、受けロール１の傾斜側面１１ａに沿って倒された状態となっている。このような工程を経て、馳締解体機が通過した後には、馳締部１０７は、幅方向において略扁平「し」文字形状に圧縮されると共に、スプリングバックの作用によって、馳締部１０７が倒れ状態から略垂直方向に沿った状態になる。
【００３４】
馳締解体機に前記解体部９が具備されている場合には、該解体部９の起し部９１が前記受けロール１と押圧ロール３によって、図１３（Ａ）に示すように、馳締部１０７を解体変形部Ｈとした直後に、下馳部１０４の下側弧状片１０４ｂと、前記上馳部１０５の締付け片１０５ｄとの間に、前記起し部９１が食い込みながら馳締解体機が移動する。前記解体部９の起し部９１は、図１３（Ｂ）に示すように、前記上馳部１０５の締付け片１０５ｄを前記下馳部１０４から離間させるように略上方に押し上げるようにして拡げつつ馳締解体機が移動し、該馳締解体機が馳締部１０７の長手方向の終端部に到達したときには、前記解体変形部Ｈは、前記下馳部１０４と締付け片１０５ｄが解体変形部Ｈとなった馳締部１０７の長手方向に沿って前記上馳部１０５が下馳部１０４から大きく離れた状態となり、より一層分離し易い状態にすることができる。
【００３５】
そして、図１１に示すように、下馳部１０４から上馳部１０５を簡単に抜き外すことができ、隣接する建築用板１００，１００の馳締接合の解体ができる。また、前記馳締解体機には、前記受けロール１及び前記押圧ロール３が前記馳締外囲体Ａの山形部１０６を跨ぐと共に走行輪８４が具備された架台８が装着することにより、山形部１０６における解体変形部Ｈを連続して成形すると共に前記山形部１０６の長手方向に沿って走行させることができ、馳締解体を効率的に行うことができる。また、馳締解体機の走行方向は、前記受けロール１と押圧ロール３との回転方向を変えることによって、前記馳締外囲体Ａの山形部１０６の長手方向に沿って、前進及び後進の何れも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】馳締解体機の正面図である。
【図２】（Ａ）馳締解体機の斜視図、（Ｂ）馳締解体機の側面図である。
【図３】（Ａ）は馳締解体機の一部断面にした要部正面図、（Ｂ）は馳締解体機の開閉手段によって開いた状態の一部断面にした要部正面図である。
【図４】（Ａ）は押圧ロールの弾性付勢手段を示す一部断面にした要部正面図、（Ｂ）は弾性付勢手段の一部断面にした要部平面図である。
【図５】馳締外囲体の略示図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）は馳締部を工具によって解体変形する工程を示す略示図である。
【図７】（Ａ）は馳締部と受けロールと押圧ロールとの重なり箇所を平面より見た略示図、（Ｂ）Ｘａ−Ｘａ矢視端面図である。
【図８】（Ａ）は馳締部と受けロールと押圧ロールとの重なり箇所を平面より見た略示図、（Ｂ）Ｘｂ−Ｘｂ矢視端面図である。
【図９】（Ａ）は馳締部と受けロールと押圧ロールとの重なり箇所を平面より見た略示図、（Ｂ）Ｘｃ−Ｘｃ矢視端面図である。
【図１０】（Ａ）は馳締部と受けロールと押圧ロールとの重なり箇所を平面より見た略示図、（Ｂ）Ｘｄ−Ｘｄ矢視端面図である。
【図１１】（Ａ）は下馳部から上馳部を外す工程の略示図、（Ｂ）隣接する建築用板の馳締を解体した状態を示す略示図である。
【図１２】（Ａ）は解体部を装着した馳締解体機の要部正面図、（Ｂ）解体部の要部斜視図である。
【図１３】（Ａ）は馳締部と受けロールと押圧ロールとの重なり箇所及び解体部を平面より見た略示図、（Ｂ）Ｘｅ−Ｘｅ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…受けロール、３…押圧ロール、３１ａ…外周側面、１１ａ…傾斜側面、
５…モータ駆動部、１２…鍔状部、８…架台、８４…走行輪、９…解体部、
９１…起し部、９２…支持片、Ａ…馳締外囲体、１０６…山形部、１０４…下馳部、
１０５…上馳部、１０７…馳締部、１０７ａ…重合側面側、１０７ｂ…締付け側、
Ｈ…解体変形部、Ｔ…工具。
【図１】
0005198054.tif 000002
【図２】
0005198054.tif 000003
【図３】
0005198054.tif 000004
【図４】
0005198054.tif 000005
【図５】
0005198054.tif 000006
【図６】
0005198054.tif 000007
【図７】
0005198054.tif 000008
【図８】
0005198054.tif 000009
【図９】
0005198054.tif 000010
【図１０】
0005198054.tif 000011
【図１１】
0005198054.tif 000012
【図１２】
0005198054.tif 000013
【図１３】
0005198054.tif 000014