(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ドロップケーブルを引き込むために用いられる光ドロップケーブル引留具であって、
２本の線状ワイヤーから形成された、かつ、支持物間に架設された吊線（５）に固定される固定具（１０）と、
１本の線状ワイヤーから形成された、かつ、前記固定具に取り付けられる引留具（２０；６０）とを具備し、
前記引留具が、前記光ドロップケーブルから分離された支持線（３；３1〜３4）を巻き付けるための巻付部（２２b1，２２b2；６２b1〜６２b3）を備え、
前記固定具が、
前記引留具を取り付けるためのリング部（１１）と、
前記固定具を前記吊線に固定するための固定部（１２）とを備え、
前記リング部が、前記２本の線状ワイヤーのうちの一方の線状ワイヤーの一端側を円形状に半周以上曲げ、第１の直線部を持たせて円形状に曲げて係止穴（１１a）を形成したのち、該第１の直線部と同じ長さの第２の直線部を持たせて該一方の線状ワイヤーの他端側を前記一端側と同じ形状に曲げることにより形成されており、
前記固定部が、前記２本の線状ワイヤーのうちの他方の線状ワイヤーの一端側を螺旋状に巻き、前記リング部の前記第１および第２の直線部の前記係止穴と反対側の部分を巻いて該リング部を固定したのち、該他方の線状ワイヤーの他端側を螺旋状に巻くことにより形成されている、
ことを特徴とする、光ドロップケーブル引留具。
【請求項２】
前記固定部の両端が爪状にされていることを特徴とする、請求項１記載の光ドロップケーブル引留具。
【請求項３】
前記引留具が、
前記固定具の前記リング部に形成された前記係止穴に係合させて該引留具を該固定具に取り付けるための第１の係合部（２１1，６１1）と、
前記光ドロップケーブルから分離された前記支持線を巻き付けて該光ドロップケーブルを引き留めるための引留部（２２，６２）と、
を備えることを特徴とする、請求項１または２記載の光ドロップケーブル引留具。
【請求項４】
前記第１の係合部が、前記１本の線状ワイヤーの一端側を螺旋状に２回以上巻くことにより形成されていることを特徴とする、請求項３記載の光ドロップケーブル引留具。
【請求項５】
前記引留具が、前記光ドロップケーブルの引込み側に固定されたフック部材（１３０）に係合させて該引留具を該フック部材に取り付けるためのリング状の第２の係合部（２１2）を更に備えることを特徴とする、請求項３または４記載の光ドロップケーブル引留具。
【請求項６】
前記引留部が、
直線状の軸部と、
根元部が狭くされた第１の巻付部（２２b1）と、
渡り部（２２c）と、
根元部が狭くされた第２の巻付部（２２b2）とを備え、
前記軸部が、
前記第１の係合部と前記第１の巻付部との間の第１の軸部（２２a1）と、
前記第１の巻付部と前記渡り部との間の第２の軸部（２２a2）と、
前記渡り部と前記第２の巻付部との間の第３の軸部（２２a3）と、
前記第２の巻付部と前記第２の係合部との間の第４の軸部（２２a4）とからなる、
ことを特徴とする、請求項５記載の光ドロップケーブル引留具。
【請求項７】
前記渡り部が、前記第１の巻付部に対して垂直になるように形成されており、
前記第２の巻付部が、前記第１の巻付部と逆向きになるように形成されている、
ことを特徴とする、請求項６記載の光ドロップケーブル引留具。
【請求項８】
前記引留部が、前記渡り部の代わりに、根元部が狭くされた第３の巻付部（６２b3）を備えることを特徴とする、請求項６または７記載の光ドロップケーブル引留具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ドロップケーブル引留具に関し、特に、光ドロップケーブルを支持物から家屋などに引き込むのに好適な光ドロップケーブル引留具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ドロップケーブルを電柱（支持物）から家屋へ引き込む際の光ドロップケーブルの引留め（支持）は、広く定着している加入者固定電話引込線の支持工法と同様にして、図７（ａ）に示す分線金物１１０を電柱間に架設された吊線に固定し、図７（ｂ）に示す鋼心入屋外引留具１２０を分線金物１１０に取り付けて、光ドロップケーブルから分離した支持線３（図８参照）を鋼心入屋外引留具１２０に巻き付けることにより行われている（たとえば、下記の特許文献１参照）。
また、家屋側においても、図７（ｃ）に示すＣ型金物１３０（フック部材）を家屋の壁面などに固定し、鋼心入屋外引留具１２０をＣ型金物１３０に取り付けて、光ドロップケーブルから分離した支持線３を鋼心入屋外引留具１２０に巻き付けている。
【０００３】
なお、下記の特許文献２には、幹線支持線に巻き付けられかつ形状保持性を有する螺旋状の巻付部と、巻付部と一体形成される環状部とから形成され、環状部が、巻付部に対してねじ曲げられており、幹線支持線に巻付部を巻き付けた状態において幹線支持線の敷設方向と交差する面内に配置されるようにすることにより、電線や光ファイバーケーブルなどの配線を分岐させるためにケーブル同士を緊結する際に緊結箇所に複雑な引張力が作用してもケーブルへの固定力が低下するのを防止するとともに、緊結のための治具を軽量化することにより電柱などの負担を軽減した緊結用治具が開示されている。
また、下記の特許文献３には、光ケーブルと吊線とからなる屋外線の吊線の端部側を巻き付けるＴ字状に形成した第１巻付部を引き込み側端部に配置した引留具本体の他端にガイド部を配置し、中央部分にこの支持線を巻回する第２巻付部を形成した屋外線の光ケーブル引留具において、引留具本体を２〜４角面柱体とし、その各平面上に第１巻付部、第２巻付部およびガイド部を突出して併設した構成とすることにより、全体を軽量にし、簡易に複数本の光ドロップケーブルを一個の引留具で引き留めることができるようにした多条光ケーブル引留具が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８９３５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０８２１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１２０６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した光ドロップケーブル支持工法では、光ドロップケーブルから分離した支持線３を鋼心入屋外引留具１２０に巻き付ける際に、図８に示すように支持線３を鋼心入屋外引留具１２０の表と裏とに巻き付ける作業（表裏巻付作業）をする必要があり、作業性が悪いという問題があった。
また、ナットを締め付けて分線金物１１０（図７（ａ）参照）を吊線に固定しているので、分線金物１１０の吊線への取付け作業および取外し作業に時間を要したり、光ドロップケーブルの断線時に分線金物１１０が外れて鋼心入屋外引留具１２０と共に落下したりするという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、光ドロップケーブルの引込み作業の効率化および光ドロップケーブルの断線時における落下事故の防止が図れる光ドロップケーブル引留具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光ドロップケーブル引留具は、光ドロップケーブルを引き込むために用いられる光ドロップケーブル引留具であって、２本の線状ワイヤーから形成された、かつ、支持物間に架設された吊線（５）に固定される固定具（１０）と、１本の線状ワイヤーから形成された、かつ、前記固定具に取り付けられる引留具（２０；６０）とを具備し、前記引留具が、前記光ドロップケーブルから分離された支持線（３；３1〜３4）を巻き付けるための巻付部（２２b1，２２b2；６２b1〜６２b3）を備え、前記固定具が、前記引留具を取り付けるためのリング部（１１）と、前記固定具を前記吊線に固定するための固定部（１２）とを備え、前記リング部が、前記２本の線状ワイヤーのうちの一方の線状ワイヤーの一端側を円形状に半周以上曲げ、第１の直線部を持たせて円形状に曲げて係止穴（１１a）を形成したのち、該第１の直線部と同じ長さの第２の直線部を持たせて該一方の線状ワイヤーの他端側を前記一端側と同じ形状に曲げることにより形成されており、前記固定部が、前記２本の線状ワイヤーのうちの他方の線状ワイヤーの一端側を螺旋状に巻き、前記リング部の前記第１および第２の直線部の前記係止穴と反対側の部分を巻いて該リング部を固定したのち、該他方の線状ワイヤーの他端側を螺旋状に巻くことにより形成されていることを特徴とする。
ここで、前記固定部の両端が爪状にされていてもよい。
前記引留具が、前記固定具の前記リング部に形成された前記係止穴に係合させて該引留具を該固定具に取り付けるための第１の係合部（２１1，６１1）と、前記光ドロップケーブルから分離された前記支持線を巻き付けて該光ドロップケーブルを引き留めるための引留部（２２，６２）とを備えてもよい。
前記第１の係合部が、前記１本の線状ワイヤーの一端側を螺旋状に２回以上巻くことにより形成されていてもよい。
前記引留具が、前記光ドロップケーブルの引込み側に固定されたフック部材（１３０）に係合させて該引留具を該フック部材に取り付けるためのリング状の第２の係合部（２１2）を更に備えてもよい。
前記引留部が、直線状の軸部と、根元部が狭くされた第１の巻付部（２２b1）と、渡り部（２２c）と、根元部が狭くされた第２の巻付部（２２b2）とを備え、前記軸部が、前記第１の係合部と前記第１の巻付部との間の第１の軸部（２２a1）と、前記第１の巻付部と前記渡り部との間の第２の軸部（２２a2）と、前記渡り部と前記第２の巻付部との間の第３の軸部（２２a3）と、前記第２の巻付部と前記第２の係合部との間の第４の軸部（２２a4）とからなってもよい。
前記渡り部が、前記第１の巻付部に対して垂直になるように形成されており、前記第２の巻付部が、前記第１の巻付部と逆向きになるように形成されていてもよい。
前記引留部が、前記渡り部の代わりに、根元部が狭くされた第３の巻付部（６２b3）を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光ドロップケーブル引留具は、以下に示す効果を奏する。
（１）光ドロップケーブル引留具を構成する引留具の第１および第２の巻付部に光ドロップケーブルから分離した支持線を巻き付けるだけでよいので、従来の鋼心入屋外引留具における表裏巻付作業に比べて、支持線の巻付作業を容易に行うことができる。
（２）光ドロップケーブル引留具を構成する固定具を回転固定方式としているので、固定具の吊線への取付け作業および取外し作業を容易に行うことができるとともに、光ドロップケーブルの断線時における光ドロップケーブル引留具の落下事故を防止することができる。
（３）引留具の第１および第２の巻付部に支持線を直接巻き付けるので、仕上がり状態を一目で確認することができる。
（４）固定具を２本の線状ワイヤーで形成することができるとともに引留具を１本の線状ワイヤーで形成することができるので、光ドロップケーブル引留具の軽量化および製造コストの低減化を図ることができる。
（５）引留具に巻付部を３つ設けることにより、同一方向の光ドロップケーブルを支持する場合には、使用する巻付部の組合せにより最大４本までの光ドロップケーブルを支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記目的を、２本の線状ワイヤーから形成された固定具を支持物間に架設された吊線に固定し、１本の線状ワイヤーから形成されたかつ光ドロップケーブルから分離された支持線を巻き付けるための巻付部を備える引留具を固定具に取り付けることにより実現した。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の光ドロップケーブル引留具の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による光ドロップケーブル引留具は、図１（ａ）に示す固定具１０と、図１（ｂ）に示す引留具２０とを具備する。
【００１０】
固定具１０は、電柱間に架設された吊線５（図３参照）に光ドロップケーブル引留具を固定するためのものであり、図１（ａ）に示すようにリング部１１と固定部１２とを備える。
【００１１】
リング部１１は、１本の線状ワイヤーの一端側を曲率半径３．５Ｒで円形状に半周以上曲げ、第１の直線部を持たせて円形状に曲げて係止穴１１aを形成したのちに、第１の直線部と同じ長さの第２の直線部を持たせてこの線状ワイヤーの他端側を一端側と同じ形状に曲げる（すなわち、曲率半径３．５Ｒで円形状に半周以上曲げる）ことにより形成されている。
また、リング部１１の第１および第２の直線部の係止穴１１aと反対側から係止穴１１aの先端までの長さは、固定具１０を吊線５に取り付けた状態で係止穴１１aの先端が吊線５から５０ｍｍ以上離れる長さにされている。これにより、現在では一般的な一束化工法で採用されている架線材料の螺旋状ハンガーの螺旋内径内にリング部１１が残置されないようにすることができるため、新たに別の光ドロップケーブルを螺旋状ハンガーへ通線する際にもこの通線作業をスムースに行うことができる。
【００１２】
固定部１２は、リング部１１を形成する線状ワイヤーとは別の１本の線状ワイヤーの一端側を曲率半径３．５Ｒおよびピッチ２５ｍｍで螺旋状に巻き、リング部１１の第１および第２の直線部の係止穴１１aと反対側の部分を２回だけ巻いてリング部１１を固定したのちに、この線状ワイヤーの他端側を曲率半径３．５Ｒおよびピッチ２５ｍｍで螺旋状にこの線状ワイヤーの一端側と同じ向きに巻くことにより形成されている。
固定部１２の長さは２５０〜３００ｍｍである。
【００１３】
このように、リング部１１の係止穴１１ａと反対側の部分は線状ワイヤーの他端側を曲率半径３．５Ｒで円形状に半周以上曲げることにより形成されているためにリング部１１のこの部分を吊線５に引っ掛けて固定具１０が吊線５に取り付けられるとともに、リング部１１は固定部１２によって第１および第２の直線部の係止穴１１aと反対側の部分を２回だけ巻いて固定されているので、上記の特許文献２に開示された緊結用治具に比べて吊線５の長手方向（水平方向）に対する引張強度およびすべり強度を強くすることができるとともにリング部１１の第１および第２の直線部の長手方向に沿った方向（垂直方向）に対する引張強度およびすべり強度を強くすることができる。
【００１４】
引留具２０は、図１（ｂ）に示すように、固定具１０のリング部１１に形成された係止穴１１aに係合させて引留具２０を固定具１０に取り付けるための第１の係合部２１1と、光ドロップケーブルから分離された支持線３を巻き付けて光ドロップケーブルを引き留めるための引留部２２と、家屋の壁面などに固定されたＣ型金物１３０（図７（ｃ）参照）に係合させて引留具２０をＣ型金物１３０に取り付けるための第２の係合部２１2とからなる。なお、引留具２０の長さは１７５ｍｍである。
【００１５】
第１の係合部２１1は、１本の線状ワイヤーの一端を折り曲げて丸くしたのちに曲率半径９Ｒで螺旋状に２回だけ巻くことにより形成されている。なお、第１の係合部２１1は、１本の線状ワイヤーの一端側を異なる曲率半径で螺旋状に２回以上巻く（たとえば、曲率半径５Ｒで螺旋状に１回巻いたのちに曲率半径９Ｒで螺旋状に１回だけ巻く）ことにより同様にして形成してもよい。
【００１６】
引留部２２は、直線状の軸部と、根元部が狭くされた円弧状の第１の巻付部２２b1と、半円状の渡り部２２cと、根元部が狭くされた円弧状の第２の巻付部２２b2とを備える。
【００１７】
軸部は、第１の係合部２１1と第１の巻付部２２b1との間の第１の軸部２２a1と、第１の巻付部２２b1と渡り部２２cとの間の第２の軸部２２a2と、渡り部２２cと第２の巻付部２２b2との間の第３の軸部２２a3と、第２の巻付部２２b2と第２の係合部２１2との間の第４の軸部２２a4とからなる。
【００１８】
第１の軸部２２a1は、第１の係合部２１1の末端（線状ワイヤーの一端と反対側）において線状ワイヤーを第１の係合部２１1の中心軸Ｌに対して垂直になるように曲げることにより形成されている。また、第１の軸部２２a1の長さは６１ｍｍである。
第１の巻付部２２b1は、第１の軸部２２a1の第１の係合部２１1と反対側において中心軸Ｌと平行になるように線状ワイヤーを垂直に曲げたのちに、曲率半径６Ｒで円弧状に線状ワイヤーを曲げることにより形成されている。また、第１の巻付部２２b 1の根元部には、第１の巻付部２２b 1の中央部の軸部に沿った間隔よりも狭い４ｍｍの隙間が軸部に沿って設けられている。
第２の軸部２２a2は、第１の巻付部２２b1の第１の軸部２２a1と反対側において第１の軸部２２a1の延長線上にくるように線状ワイヤーを垂直に曲げることにより形成されている。また、第２の軸部２２a2の長さは２５ｍｍである。
渡り部２２cは、第２の軸部２２a2の第１の巻付部２２b1と反対側において第１の巻付部２２b1（すなわち、第１の係合部２１1の中心軸Ｌ）に対して垂直になるように線状ワイヤーを垂直に曲げたのちに、曲率半径６Ｒで半円状に線状ワイヤーを曲げることにより形成されている。
第３の軸部２２a3は、渡り部２２cの第２の軸部２２a2と反対側において第１および第２の軸部２２a1，２２a2の延長線上にくるように線状ワイヤーを垂直に曲げることにより形成されている。また、第３の軸部２２a3の長さは２６ｍｍである。
第２の巻付部２２b2は、第３の軸部２２a3の渡り部２２cと反対側において第１の巻付部２２b1と逆向きになるように線状ワイヤーを垂直に曲げたのちに、曲率半径６Ｒで円弧状に線状ワイヤーを曲げることにより形成されている。また、第２の巻付部２２b2の根元部には、第２の巻付部２２b2の中央部の軸部に沿った間隔よりも狭い４ｍｍの隙間が軸部に沿って設けられている。
第４の軸部２２a4は、第２の巻付部２２b2の第３の軸部２２a3と反対側において第１乃至第３の軸部２２a1〜２２a3の延長線上にくるように線状ワイヤーを垂直に曲げることにより形成されている。また、第４の軸部２２a4の長さは３５ｍｍである。
【００１９】
第２の係合部２１2は、第４の軸部２２a4の第２の巻付部２２b2と反対側において第１および第２の巻付部２２b1，２２b2と平行になるように曲率半径５Ｒで線状ワイヤーの他端側を１回だけ円形状に曲げることによりリング状に形成されている。なお、線状ワイヤーの他端は折り曲げられて丸くされている。
【００２０】
ここで、固定具１０および引留具２０を形成するために用いる線状ワイヤーは、硬鋼線材または亜鉛めっき鋼からなる芯線を、ポリエチレンを主原料とした樹脂で被覆したものである。芯線は、外径が１ｍｍであり、９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の過重を加えたときに光ドロップケーブル引留具が吊線から脱落しないような耐過重性能と、ワレやヒビなどの使用上有害な異常がないような耐候性とを備えたものである。被覆は、１４．７Ｍｐａ（１．５ｋｇｆ／ｍｍ2）で破断しないような引張強さと、４５０％以上の伸びと、８０％以上の引張強さ残率および６５％以上の伸び残率を有する耐老化性とを備えたものである。
【００２１】
次に、この光ドロップケーブル引留具を用いた光ドロップケーブル支持工法について、図２乃至図４を参照して説明する。
作業員は、固定具１０の固定部１２の一端（図２図示左側の端）を吊線５に当てて押えたのちに吊線５を回転軸として固定具１０を回転させることにより、固定部１２の図２図示左側半分を吊線５に取り付ける。その後、作業員は、固定部１２の中央部を押えたのちに吊線５を回転軸として固定具１０を回転させることにより、固定部１２の図２図示右側半分を吊線５に取り付ける。これにより、固定具１０が吊線５に固定される（すなわち、固定具１０は回転固定方式となっている。）。
なお、固定部１２の両端を尖らせて爪状にすれば、固定部１２の両端を吊線５（撚り線）に強く押え付けることにより、固定具１０を吊線５にしっかりと固定することができる。
【００２２】
続いて、作業員は、引留具２０の第１の係合部２１1の先端部を固定具１０のリング部１１の係止穴１１aに通したのち、図３（ａ）に示すように引留具２０の第１の係合部２１1の螺旋状に巻かれた２つの部分を固定具１０のリング部１１に引っ掛けることにより、引留具２０を固定具１０に取り付ける。
【００２３】
続いて、作業員は、光ドロップケーブルの心線２および支持線３（図４（ｂ）参照）をケーブル分離工具を用いて４０ｃｍ程度分離する。
【００２４】
続いて、作業員は、図３（ｂ）に示すように、分離した支持線３を引留具２０の第１の巻付部２２b1に２回だけ巻き付ける。その後、作業員は、図４（ａ）に示すように、支持線３を引留具２０の渡り部２２cの第１の巻付部２２b1側を通したのち第２の巻付部２２b2に２回だけ巻き付ける。なお、テンション分散のためには、支持線３を第１の巻付部２２b1と第２の巻付部２２b2とで逆巻付けにした方がよい。
【００２５】
続いて、作業員は、図４（ｂ）に示すように、分離した心線２および支持線３の両側を引留具２０から１０ｃｍ程度の箇所において第１および第２のビニールテープ４０1，４０2でそれぞれ固定する。その後、作業員は、分離した心線２および第１および第２のビニールテープ４０1，４０2にスパイラルスリーブ（図８に示したスパイラルスリーブ４参照）を巻き付けることにより、分離した心線２を保護する。
【００２６】
以上では、電柱側において光ドロップケーブル引留具を使用する場合について説明したが、家屋側においても、家屋の壁面などに固定されたＣ型金物１３０（図７（ｃ）参照）を第２の係合部２１2に引っ掛けて引留具２０を取り付けることにより、同様にして光ドロップケーブルを引き留めることができる。この場合には、固定具１０を使用する必要はない。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明の第２の実施例による光ドロップケーブル引留具について、図５および図６を参照して説明する。
本実施例による光ドロップケーブル引留具は、図５に示すように、図１（ｂ）に示した渡り部２２cの代わりに第３の巻付部６２b3を引留具６０が備える点で、上述した第１の実施例による光ドロップケーブル引留具と異なる。
【００２８】
ここで、第３の巻付部６２b3は、第１および第２の巻付部６２b1，６２b2と同様に、根元部が狭くされた円弧状をしている（第３の巻付部６２b3の根元部には、第３の巻付部６２b3の中央部の軸部に沿った間隔よりも狭い４ｍｍの隙間が軸部に沿って設けられている。）。また、第３の巻付部６２b3は、第２の軸部６２a2の第１の巻付部６２b1と反対側において第１の巻付部６２b1（すなわち、第１の係合部６１1の中心軸）に対して垂直になるように線状ワイヤーを垂直に曲げたのちに、曲率半径６Ｒで円弧状に線状ワイヤーを曲げることにより形成されている。
【００２９】
これにより、光ドロップケーブルから分離した支持線３を第３の巻付部６２b3にも巻き付けることができるので、たとえば第１乃至第４の光ドロップケーブルから分離した第１乃至第４の支持線３1〜３4を次のようにして第１乃至第３の巻付部６２b1〜６２b3のうちの２つに巻き付けることにより、同一方向の光ドロップケーブルを最大４本引き留めることができる。
【００３０】
第１の光ドロップケーブルから分離した第１の支持線３1は、図６（ａ）に示すように、第１の巻付部６２b1に２回だけ巻き付けたのち、第２の巻付部６２b2に２回だけ巻き付ける。第２の光ドロップケーブルから分離した第２の支持線３2は、図６（ｂ）に示すように、第１の巻付部６２b1に２回だけ巻き付けたのち、第３の巻付部６２b3に２回だけ巻き付ける。第３の光ドロップケーブルから分離した第３の支持線３3は、図６（ｃ）に示すように、第３の巻付部６２b3に２回だけ巻き付けたのち、第２の巻付部６２b2に２回だけ巻き付ける。第４の光ドロップケーブルから分離した第４の支持線３4は、図６（ｄ）に示すように、第１の巻付部６２b1に２回だけ巻き付けたのち、第２の巻付部６２b2に２回だけ巻き付ける。
【００３１】
以上の説明では、引留具２０の第１および第２の巻付部２２b1，２２b2および引留具６０の第１乃至第３の巻付部６２b1〜６２b3の形状を円弧状としたが、根元部が狭くされていれば他の形状（たとえば、矩形など）でもよい。また、引留具２０の渡り部２２cの形状を半円状としたが、他の形状（たとえば、矩形など）でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施例による光ドロップケーブル引留具が具備する固定具１０および引留具２０の構成を示す図である。
【図２】図１に示した光ドロップケーブル引留具を用いた光ドロップケーブル支持工法について説明するための図である。
【図３】図１に示した光ドロップケーブル引留具を用いた光ドロップケーブル支持工法について説明するための図である。
【図４】図１に示した光ドロップケーブル引留具を用いた光ドロップケーブル支持工法について説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施例による光ドロップケーブル引留具が具備する引留具６０の構成を示す図である。
【図６】図５に示した引留具６０に第１乃至第４の光ドロップケーブルから分離した第１乃至第４の支持線３1〜３4を巻き付ける方法を説明するための図である。
【図７】従来の光ドロップケーブル支持工法において使用される分線金物１１０、鋼心入屋外引留具１２０およびＣ型金物１３０を示す図である。
【図８】従来の光ドロップケーブル支持工法における課題について説明するための図である。
【符号の説明】
【００３３】
２  心線
３  支持線
３1〜３4  第１乃至第４の支持線
４  スパイラルスリーブ
５  吊線
１０  固定具
１１  リング部
１１a  係止穴
１２  固定部
２０  引留具
２１1，２１2  第１および第２の係合部
２２  引留部
２２a1〜２２a4  第１乃至第４の軸部
２２b1，２２b2  第１および第２の巻付部
２２c  渡り部
４０1，４０2  第１および第２のビニールテープ
６０  引留具
６１1，６１2  第１および第２の係合部
６２  引留部
６２a1〜６２a4  第１乃至第４の軸部
６２b1〜６２b3  第１乃至第３の巻付部
１１０  分線金物
１２０  鋼心入屋外引留具
１３０  Ｃ型金物
１４０1，１４０2  第１および第２のビニールテープ
Ｌ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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