(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部上面に設けられたフードと、
該フード後部を上方に移動させるフード跳ね上げ手段と、
前記車体前部の車体構成部材または前記フード前部のいずれか一方に設けられたラッチと、
前記車体前部の車体構成部材または前記フード前部のいずれか他方に突設され、前後方向に延び前記ラッチと係合するストライカとを備え、
前記ストライカは、前記フードの閉塞時に前記ラッチと係合する第１の係合部と、前記フード跳ね上げ手段による前記フード後部の上方への移動に伴って前記フードが前方または後方への移動した際に前記ラッチと係合する第２の係合部とを有し、
前記第２の係合部は、前記第１の係合部と隣接すると共に前記ラッチの前後方向の幅より大きく延び、前記第１の係合部よりも少なくとも上下方向の幅が縮小して形成されていることを特徴とする車両のフード装置。
【請求項２】
前記フードの閉塞時に、前記第１の係合部は、前記ラッチの面に対して略垂直をなしていることを特徴とする請求項１記載の車両のフード装置。
【請求項３】
前記ストライカは棒状部材を曲げ加工して成形されるとともに、前記第２の係合部は、前記棒状部材の延在方向に対し略垂直方向から圧縮するプレス成形により成形されたことを特徴とする請求項１または２記載の車両のフード装置。
【請求項４】
前記ストライカは、前記第１の係合部が前記第２の係合部へと傾斜した傾斜面をなしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の車両のフード装置。
【請求項５】
前記ラッチは、前記ストライカとの係合面が円弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の車両のフード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後部に跳ね上げ機構を有し、前部にラッチ及びストライカが設けられたフード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歩行者（被衝突物）との衝突を想定し、車両前部のフードに歩行者に対する衝撃吸収機構を備え、歩行者の安全面を考慮した車両が開発されている。
例えば、車両のフード後部両端にアクチュエータ等を有する跳ね上げ機構を備え、車両前端が歩行者と衝突したときに当該跳ね上げ機構によりフードの後側を跳ね上げることで、エンジンルーム内の空間を確保し、歩行者が当該フードと衝突したときにフード下にあるエンジン等の固い部品に当たらないようにする技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、当該特許文献１における跳ね上げ機構には、フードが上方に移動するようリンク部材を介してフード後端と車体部材とを連結した回動機構が設けられている。当該回動機構は、車体部材とリンク部材とが前側軸部において回動自在に連結されており、フードとリンク部材とが前側軸部より車両後方側に位置する後側軸部において回動自在に連結されている。
【特許文献１】特許第３７４７６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術のような跳ね上げ機構である場合、アクチュエータによりフード後端が跳ね上げられると、前側軸部を中心にリンク部材が弧を描きながら車両前方へ回動し、フードは上方のみでなく車両前方へも移動する。なお、跳ね上げ機構は、リンク部材におけるフード及び車体部材との連結を前後逆にした構成としてもよく、この場合には跳ね上げ機構作動するとフードは上方及び車両後方に移動することとなる。
【０００５】
一方、フード前端側は、フードに設けられたストライカと車体に設けられたラッチとが係合してフードの閉状態が保持されている。このような構成で、上記跳ね上げ機構の作動によりフードが上方及び前方に移動すると、ストライカがラッチに係合されたまま下方及び車両前方に移動することとなる。
このようにフードの移動に伴いストライカがラッチに係合されたまま移動すると、ストライカとラッチとが擦れ、表面が削れる等して当該ラッチ及びストライカが損傷する上、フードの跳ね上げの抵抗となり跳ね上げ時間が延びる等の問題が生じる。
【０００６】
そして、損傷したストライカやラッチは修理または交換等しなければフードのがたつきや異音を生じさせる原因となるおそれがある。つまり、被衝突物が歩行者でなかった場合や誤作動等により跳ね上げ機構が作動した場合に、通常状態に復帰させても損傷したストライカやラッチではフードのがたつきや異音を生じさせる原因となるおそれがある。しかし、跳ね上げ機構が作動した度にストライカ及びラッチを修理または交換する必要があると、被衝突物が歩行者でなかった場合や誤作動等により跳ね上げ機構が作動した場合等にも修理または交換しなければならず、不必要なコストの増加等を招くおそれがある。
【０００７】
なお、上記特許文献１では、ラッチ（フードロック機構）の支持部分に前方移動アクチュエータを設け、フードの移動に伴い当該前方移動アクチュエータによってラッチ自体を前方に移動させている。また、他の実施形態として、ストライカの底辺部をフードの移動に対応して傾斜させた形状としている。
しかし、当該特許文献１のように前方移動アクチュエータを設けることは構造の複雑化やコストの増加を招くという問題がある。また、ストライカの形状を傾斜させた構成では、当該ストライカとラッチとは斜めに係合することとなるが、このような構成では係合が不完全となりやすく、フードの開閉や車両の振動等によってラッチ及びストライカにかかる力が偏り、当該ラッチ及びストライカの耐久性が低下する等の問題が生じる。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、フード跳ね上げ時におけるストライカとラッチとの擦れを防止し、フード跳ね上げを円滑なものとすることのでき、且つラッチ及びストライカの耐久性を維持することのできる車両のフード装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、請求項１の車両のフード装置では、車体前部上面に設けられたフードと、該フード後部を上方に移動させるフード跳ね上げ手段と、前記車体前部の車体構成部材または前記フード前部のいずれか一方に設けられたラッチと、前記車体前部の車体構成部材または前記フード前部のいずれか他方に突設され、前後方向に延び前記ラッチと係合するストライカとを備え、前記ストライカは、前記フードの閉塞時に前記ラッチと係合する第１の係合部と、前記フード跳ね上げ手段による前記フード後部の上方への移動に伴って前記フードが前方または後方への移動した際に前記ラッチと係合する第２の係合部とを有し、前記第２の係合部は、前記第１の係合部と隣接すると共に前記ラッチの前後方向の幅より大きく延び、前記第１の係合部よりも少なくとも上下方向の幅が縮小して形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の車両のフード装置では、請求項１において、前記フードの閉塞時に、前記第１の係合部は、前記ラッチの面に対して略垂直をなしていることを特徴としている。
請求項３の車両のフード装置では、請求項１または２において、前記ストライカは棒状部材を曲げ加工して成形されるとともに、前記第２の係合部は、前記棒状部材の延在方向に対し略垂直方向から圧縮するプレス成形により成形されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４の車両のフード装置では、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記ストライカは、前記第１の係合部が前記第２の係合部へと傾斜した傾斜面をなしていることを特徴としている。
請求項５の車両のフード装置では、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記ラッチは、前記ストライカとの係合面が円弧状に湾曲していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
上記手段を用いる本発明の請求項１の車両のフード装置によれば、フード跳ね上げ手段が例えばアクチュエータ等によりフード後部を上方へ押し上げる等して、当該フード後部を上方へと移動させると、フードと車体とを連結する連結部材の関係等からフード全体が上方及び前方または後方に移動する。
一方、車体前部の車体構成部材またはフード前部に設けたストライカは、アクチュエータによるフード後部の上方移動に伴う前方または後方への移動に対してラッチとの第１の係合部分よりも少なくとも上下方向の幅が縮小した第２の係合部が形成されている。
【００１３】
つまり、例えばフード前部にストライカが設けられたときに、アクチュエータによってフードが上方及び後方へ移動する場合は、ストライカには第１の係合部より前方に第２の係合部を形成する。当該構成で、アクチュエータによりフードが上方及び後方へ移動すると、ストライカも上方及び後方へ移動し、ラッチとの係合位置はストライカの第１の係合部の前方、即ち第２の係合部へ移動する。したがって、当該ラッチの係合部分は、ストライカの第１の係合部より上下方向の幅が縮小した第２の係合部に位置することとなり、ラッチの係合部分とストライカとの間には隙間が生じる。
【００１４】
このように、フードの跳ね上げ時には、ラッチの係合部分にストライカの第２の係合部が位置することで、当該ラッチとストライカとの擦れを防止することができる。
これにより、フードの跳ね上げを円滑なものとすることができ、且つラッチ及びストライカの耐久性を維持することができる。
なお、例えばフード前部にストライカが設けられたときに、アクチュエータによってフードが上方及び前方へ移動する場合は、ストライカには第１の係合部より後方に第２の係合部を形成することで、同様の効果を得ることができる。
【００１５】
また、例えば車体前部の車体構成部材にストライカが設けられたときに、アクチュエータによってフードが上方及び後方へ移動する場合は、ストライカには第１の係合部より後方に第２の係合部を形成することで、同様の効果を得ることができる。
さらに、例えば車体前部の車体構成部材にストライカが設けられたときに、アクチュエータによってフードが上方及び前方へ移動する場合は、ストライカには第１の係合部より前方に第２の係合部を形成することで、同様の効果を得ることができる。
【００１６】
請求項２の車両のフード装置によれば、ラッチと係合するストライカの第１の係合部が当該ラッチの面に対して略垂直をなしていることで、当該ラッチとストライカとの係合を確実なものとすることができフード閉塞時におけるがたつき等を防止することができる。また、フードの開閉や車両の振動等により生じるラッチ及びストライカ間の力の偏り等を軽減し、ラッチ及びストライカの耐久性を向上させることができる。
【００１７】
請求項３の車両のフード装置によれば、ストライカを棒状部材の曲げ加工して成形し、その第２の係合部をプレス成形により成形することで、当該縮小部分を容易に成形することができ、コストの増加を抑えることができる。
請求項４及び５の車両のフード装置によれば、ストライカにおける第１の係合部を第２の係合部へと傾斜した傾斜面としたり、ラッチの係合面を円弧状に湾曲させることで、フード跳ね上げ時におけるラッチとストライカとの係合位置の移動をより円滑なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１乃至図６を参照すると、図１には本発明に係る車両のフード装置を備えた車両の概略構成図、図２には跳ね上げ機構の側面図、図３にはフードの概略側面図、図４にはラッチ及びストライカの縦断面図、図５には図４のＡ−Ａ線に沿う断面図、図６にはラッチ及びストライカの要部斜視図がそれぞれ示されている。
【００１９】
図１に示すように、車両１の車体前部にはエンジンルーム２が形成されている。
また、当該車両１の車体前部の両側面にはそれぞれフロントフェンダ４、４が配設されている。
また、当該車両１の車体前端部分には、車幅方向両端に一対のヘッドランプ６、６が配設され、当該ヘッドランプ６、６の下方には車幅方向に延びたフロントバンパ８が配設されている。
【００２０】
当該フロントバンパ８内には歩行者（被衝突物）との衝突を検知可能な衝撃センサ１０が設けられており、当該衝撃センサ１０は車両１に備えられているＥＣＵ１２と電気的に接続されている。当該ＥＣＵ１２は、図示しない車速センサ等の各種センサ類や各種装置等と電気的に接続されており、各種センサ類からの各情報に基づき各種装置を制御する機能を有している。
【００２１】
また、エンジンルーム２の上面には、開閉可能なフロントフード１４が配設されている。
そして、当該フロントフード１４の後部の車幅方向両側部分には、当該フロントフード１４を上方に跳ね上げる跳ね上げ機構２０（フード跳ね上げ手段）が設けられている。
当該跳ね上げ機構２０は、詳しくは図２に示すように、フロントフェンダ４内側の車体５に固定されているアクチュエータ２２及びベースブラケット２４、フロントフード１４に固定されているフードブラケット２６、当該フードブラケット２６及びベースブラケット２４を連結している中間アーム２８（連結部材）、及び当該中間アーム２８に設けられているリンケージ３０から構成されている。
【００２２】
詳しくは、アクチュエータ２２は筒形状をなしており、車両上下方向を軸方向としてフロントフェンダ４の内側面近傍に配置され、車体５に固定されている。当該アクチュエータ２２は筒形状の外形部２２ａの内部に、同軸方向に延びる棒形状のピストン２２ｂ、及び当該ピストン２２ｂの下方に位置して設けられた所謂火薬式のインフレータ２２ｃを備えた構成をなしている。そして、当該アクチュエータ２２はＥＣＵ１２と電気的に接続されており、ＥＣＵ１２からの信号に応じてインフレータ２２ｃを作動することでピストン２２ｂが上方に押し出されるよう構成されている。
【００２３】
なお、アクチュエータ２２はエアーシリンダや電動モータ、バネ等を使用してもよい。
ベースブラケット２４は、車体５の平面部５ａに当接している板部材であり、ボルト２４ａ、２４ａにより車体に固定されている。当該ベースブラケット２４の後端には上方に延出したヒンジ部２４ｂが形成されている。
フードブラケット２６は、フロントフード１４の下面と当接した板部材であり、ボルト２６ａ、２６ａにより当該フロントフード１４に固定されている。そして、当該フードブラケット２６の車両前端には下方に延出したヒンジ部２６ｂが形成されている。一方、当該フードブラケット２６の後端には、下方に延出し、且つ後方に突出した爪形状を有する係合爪部２６ｃが形成されている。
【００２４】
中間アーム２８は、一端が上記ベースブラケット２４のヒンジ部２４ｂに後側ピン３２を介して、他端が上記フードブラケット２６のヒンジ部２６ｂに前側ピン３４を介して、それぞれ車幅方向を軸として回動自在に支持されている。つまり、当該中間アーム２８は車両後方側にある一端が車体側に、車両前方側にある他端がフロントフード１４側に支持されており、後側ピン３２、前側ピン３４を支点として上下方向に回動可能である。
【００２５】
リンケージ３０は、一端側が上方に、他端側が前方に延びた側面視略Ｌ字形状をなしており、屈曲部において中央ピン３６を介して中間アーム２８の略中央部分に回動可能に設けられている。そして、当該リンケージ３０は、一端側の先端部分に上記フードブラケット２６の係合爪部２６ｃと係合する爪受部３０ａが形成されている。
一方、当該リンケージ３０の他端はアクチュエータ２２の軸方向延長上に位置するよう形成されている。
【００２６】
また、当該リンケージ３０の中央ピン３６周りにはねじりばね３８が設けられており、リンゲージ３０は当該ねじりばね３８により図２で視て時計回り方向、即ち係合爪部３０ａと爪受部２６ｃとが係合する方向に付勢されている。
以上のように構成されたフード跳ね上げ機構２０は、上記衝撃センサ１０により歩行者との衝突が検出された場合に、ＥＣＵ１２から所定の信号が送られることで、フロントフード１４の後部を跳ね上げるよう作動するものである。
【００２７】
一方、図３に示すように、車両１前部には、フロントフード１４の通常閉塞時において当該フロントフード１４の前端部分を保持するよう係合するラッチ４０及びストライカ４２が設けられている。
詳しくは、図４乃至図６に示すように、ラッチ４０は、ベース部材４４を介して図示しない車体構成部材に固定されている。また、当該ラッチ４０は、ベース部材４４に車両１の前後方向を中心軸として回動可能に支持され、且つ図示しないバネ部材により一回動方向に付勢されている。
【００２８】
当該ラッチ４０は、平板状をなしており、上部には一回動方向に開口した凹形状をなしストライカ４２と係合する係合凹部４０ａが形成されている。当該係合凹部４０ａは、当該係合凹部４０ａの上縁及び下縁によりストライカ４２を挟むようにして係合するよう形成されている。さらに、当該ラッチ４０には、車内に設けられた図示しない操作レバーの操作に応じ、当該ラッチ４０を付勢力に抗して回動させストライカ４２との係合を解除する図示しない解除機構が設けられている。
【００２９】
ストライカ４２は、曲げ加工された丸棒部材（棒状部材）がフード１４の下面から下方に突設されたものであり、当該フード１４下面から下方に延びている前辺部４２ａ及び後辺部４２ｂと、当該前辺部４２ａ及び後辺部４２ｂの両下端を連結するように前後方向に延びた底辺部４２ｃから構成され、側面視において上方に開口したコの字状をなしている。なお、当該底辺部４２ｃはラッチ４０の面方向に対して垂直をなしている。
【００３０】
そして、底辺部４２ｃは、フロントフード１４の通常閉塞時において前記ラッチ４０が係合する第１の係合部４２ｄと、当該第１の係合部４２ｄの直ぐ前方位置に、局部的に上下方向幅が縮小している第２の係合部４２ｅが形成されている。
当該ストライカ４２の第２の係合部４２ｅ以外の断面は円形状をなしており、第２の係合部４２ｅの断面は車幅方向に僅かに長い矩形状をなしている。つまり、当該第２の係合部４２ｅは底辺部４２ｃの延在方向に対して略垂直をなす上下方向から圧縮したプレス成形により成形されている。なお、当該実施形態では、断面円形状部分の直径を８ｍｍ、第２の係合部４２ｅおける上下方向幅は断面円形状部分よりも上下とも０．５ｍｍ縮小させた７ｍｍに成形されている。
【００３１】
以下このように構成された本発明の係る車両のフード装置の作用について説明する。
図７乃至図１２を参照すると、図７にはフロントフード１４通常開放時における跳ね上げ機構２０の側面図が、図８には跳ね上げ機構２０作動初期における跳ね上げ機構２０の側面図、図９には跳ね上げ機構２０作動後期における跳ね上げ機構２０の側面図、図１０には跳ね上げ機構２０作動時におけるフロントフード１４の概略側面図、図１１には跳ね上げ機構２０作動時におけるラッチ４０及びストライカ４２の縦断面図、図１２には図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図、がそれぞれ示されている。以下、当該図７乃至図１２に基づき説明する。
【００３２】
図７に示すように、フロントフード１４の通常開放時においては、車内の操作レバーを操作しラッチ４０によるストライカ４２の第１の係合部４２ｄとの係合を解除し、フロントフード１４前端を持ち上げることで、跳ね上げ機構２０のヒンジ部２４ｂにある後側ピン３２を中心にして中間アーム２８とともに上方に回動し、フロントフード１４は開放される。
【００３３】
一方、車両１が所定車速以上での走行中、上記衝撃センサ１０により歩行者との衝突が検出されると、ＥＣＵ１２から上記アクチュエータ２２に所定の信号が送られる。
当該信号を受けることでアクチュエータ２２のインフレータ２２ｃが作動し、ピストン２２ｂが上方に押し出される。
そして、図８に示すように、当該ピストン２２ｂの先端がリンケージ３０と接触し、当該リンケージ３０が回動することで、当該リンケージ３０の爪受部３０ａとフードブラケット２６の係合爪部２６ｃとの係合が解除される。
【００３４】
さらにピストン２２ｂが押し出されると、図９に示すように、当該ピストン２２ｂの先端がフードブラケット２６の下面と接触する。このとき、すでにリンケージ３０の爪受部３０ａとフードブラケット２６の係合爪部２６ｃとの係合は解除されており、フロントフード１４の後部はピストン２２ｂにより上方に押圧されて跳ね上がる。
詳しくは、ピストン２２ｂによりフードブラケット２６が上方に力を受けると、中間アーム２８がベースブラケット２４に対して後側ピン３２を支点に図９で視て時計回りに回動するとともに、フードブラケット２６が中間アーム２８に対して前側ピン３４を中心に図９で視て反時計回りに回動することで、フロントフード１４の後部が上方へと移動する。
【００３５】
また、当該フロントフード１４は、後側ピン３２を中心に中間アーム２８が弧を描きながら時計回りに回動するため、図９、１０に示すように、フロントフード１４は上方のみでなく後方へも移動する。
さらに、当該フロントフード１４の後部の移動に伴い、フロントフード１４の前部に設けられているストライカ４２も上方及び後方へと移動する。
【００３６】
詳しくは、図１１に示すように、ストライカ４２が上方及び後方へ移動し始めると、車体側に設けられ移動しないラッチ４０の係合凹部４０ａ内にはストライカ４２の前方側、即ち第２の係合部４２ｅが位置することとなる。当該第２の係合部４２ｅは上下方向幅が縮小されているため、ラッチ４０の係合凹部４０ａの上縁及び下縁との間には隙間が生じる。
【００３７】
そして、ストライカ４２は、第２の係合部４２ｅの範囲においてラッチ４０の係合凹部４０ａ内を移動する。
このように、本発明に係る車両のフード装置では、ストライカ４２の底辺部４２ｃにおいて第１の係合部４２ｄより前方、即ち跳ね上げ時のフロントフード１４の移動方向と逆側に第２の係合部４２ｅを形成したことで、フロントフード１４の跳ね上げ時にも、ラッチ４０の係合凹部４０ａ内には当該第２の係合部４２ｅが位置することとなり、ストライカ４２をラッチ４０の係合凹部４０ａと十分な隙間を有しつつ移動させることができる。つまり、ストライカ４２をラッチ４０と擦れることなく円滑に上方及び後方へ移動することとなり、跳ね上げ機構２０によるフロントフード１４の後部の跳ね上げも円滑に行なうことができ、且つラッチ４０及びストライカ４２の耐久性を維持することができる。
【００３８】
また、フロントフード１４の通常閉塞時において、ストライカ４２の第１の係合部４２ｄはラッチ４０の面方向に対して垂直をなしていることから、当該ラッチ４０とストライカ４２とは確実に係合し、フード閉塞時におけるがたつき等を防止することができる。また、フロントフード１４の開閉や車両の振動等により当該ラッチ４０やストライカ４２にかかる力の偏り等を軽減し、当該ラッチ４０及びストライカ４２の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
さらに、当該ストライカ４２は、棒状部材の曲げ加工で成形され、そして、当該ストライカ４２の第２の係合部４２ｅは、底辺部４２ｃの一部をプレスするだけの簡易なプレス成形により成形されていることから、コストの増加を抑えることができる。
以上で本発明に係る車両のフード装置の実施形態についての説明を終えるが、実施形態は上記実施形態に限られるものではない。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、ストライカ４２においてラッチ４０との第１の係合部４２ｄは底面部４２ｃの円形断面部分にあるが、例えば図１３に変形例１として示すように、当該第１の係合部４２ｄ’を、底辺部４２ｃ’において第２の係合部４２ｅ’に向け滑らかに傾斜した傾斜面としても構わない。
このように、ストライカ４２’においてラッチ４０との第１の係合部４２ｄ’を傾斜面とすることで、跳ね上げ機構作動によるフロントフード１４移動初期からより円滑に第２の係合部４２ｅへと移動させることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、ラッチ４０は平板状をなしており、係合凹部４０ａのおけるストライカ４２との当接面も平面上をなしているが、図１４に変形例２として示すように、係合凹部４０ａの当接面を半円状に湾曲させた形状の係合凹部４０ａ’としたラッチ４０’としても構わない。このような構成とすることで、ストライカ４２または４２’の移動をより円滑なものにすることができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、ストライカ４２の第２の係合部４２ｅは、プレス成形により断面矩形状に形成されているが、当該第２の係合部４２ｅの断面形状はこれに限られるものではなく、例えば底辺部４２ｃにおいて局部的に径を縮小させた断面円形状としても構わない。
また、上記実施形態では、跳ね上げ機構２０の中間アーム２８は、車両後方側が車体側に、車両前方側がフロントフード１４側に支持された構成をなしているが、これを逆の構成として、車両前方側が車体側に、車両後方側がフロントフード側に支持された中間アームとしても構わない。ただし、このような構成とした場合には、跳ね上げ機構作動時にはフロントフードは上方及び前方へ移動するため、ストライカの第２の係合部は当該フロントフードの移動方向と逆側、即ちラッチ４０との第１の係合部４２ｄより後方位置に形成するものとする。
【００４３】
また、上記実施形態ではフロントフード１４前部にストライカ４２を設けた構成をなしているが、ストライカを車体前部の車体構成部材に設けても構わない。ただし、このような構成とした場合には、前述のようにアクチュエータ２２によってフロントフード１４が上方及び後方へ移動する場合は、ストライカ４２には第１の係合部４２ｄより後方に第２の係合部４２ｅを形成し、アクチュエータ２２によってフロントフード１４が上方及び前方へ移動する場合は、ストライカ４２には第１の係合部４２ｄより前方に第２の係合部４２ｅを形成するものとする。
【００４４】
また、上記実施形態では、ストライカ４２は丸棒部材であり第２の係合部４２ｅ以外の断面が円形状をなしているが、当該構成に限られるものではなく、例えば角棒部材を曲げ加工した断面矩形状のストライカとしても構わない。
また、上記実施形態では、跳ね上げ機構（フード跳ね上げ手段）はフードブラケット２６及びベースブラケット２４、中間アーム２８（連結部材）でリンク機構を備えているが、これに限定することなく、跳ね上げ機構は、例えば図１５に示すようにアクチュエータ２２によって直接フロントフード１４を上方及び後方（または前方）へ跳ね上げる構造でもよく、または図１６に示すようにアクチュエータ２２とガイド部材５０によって、フロントフード１４を上方及び後方（または前方）へ跳ね上げる構造でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る車両のフード装置を備えた車両の概略構成図である。
【図２】跳ね上げ機構の側面図である。
【図３】フードの概略側面図である。
【図４】ラッチ及びストライカの縦断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】ラッチ及びストライカの要部斜視図である。
【図７】フロントフード通常開放時における跳ね上げ機構の側面図である。
【図８】跳ね上げ機構作動初期における跳ね上げ機構の側面図である。
【図９】跳ね上げ機構作動後期における跳ね上げ機構の側面図である。
【図１０】跳ね上げ機構作動時におけるフードの概略側面図である。
【図１１】跳ね上げ機構作動時におけるラッチ及びストライカの縦断面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】変形例１におけるラッチ及びストライカの縦断面図である。
【図１４】変形例２におけるラッチ及びストライカの要部縦断面図である。
【図１５】跳ね上げ機構のその他の実施例の側面図である。
【図１６】跳ね上げ機構のその他の実施例（ガイド部材を使用）の側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  車両
１４  フロントフード（フード）
２０  跳ね上げ機構（フード跳ね上げ手段）
２２  アクチュエータ
２２ｂ  ピストン
２８  中間アーム（連結部材）
３２  後側ピン
３４  前側ピン
４０  ラッチ
４０ａ  係合凹部
４２  ストライカ
４２ｃ  底辺部
４２ｄ  第１の係合部
４２ｅ  第２の係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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