(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）の２種もしくはそれ以上の混合物、または、オキシエチレン基を有する少なくとも１種のポリエーテル（ａＥ）とオキシエチレン基を有しないポリエーテル（ａｎＥ）との混合物からなる、ＨＬＢ１６〜２０のポリエーテル（ａ）のブロックを構成単位として含有する共重合体（Ａ）からなり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定される（Ａ）のオキシエチレン基部分の結晶化度が０〜３０％であることを特徴とし、該（Ａ）が下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である帯電防止剤（Ｘ）。
（Ａ１）：ポリアミドと、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（数平均分子量３００〜５，０００）および／またはポリアルキレングリコールからなるポリエーテルとから誘導されるポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：ポリオレフィンのブロックと、ポリエーテルのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー。
【請求項２】
オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）の割合が、ポリエーテル（ａ）の重量に基づいて８０〜１００％である請求項１ 記載の帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項３】
請求項１または２記載の帯電防止剤（Ｘ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｘ）と（Ｂ）の重量比が１／９９〜４０／６０である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
請求項３または４記載の組成物を成形してなる帯電防止性樹脂成形品。
【請求項６】
請求項５記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤に関する。さらに詳しくは、機械特性を損なうことなく熱可塑性樹脂に優れた帯電防止性を付与する帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与する方法としては、熱可塑性樹脂にポリオキシアルキレン鎖を有する帯電防止剤を添加する方法が知られている。（例えば、特許文献１、２参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−２５５１６１号公報
【特許文献２】特開平０３−２５８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術や、帯電防止性の向上を目的としてポリオキシエチレン鎖の含有量を増加させた場合は、帯電防止性の向上効果は不十分であり、逆に熱可塑性樹脂の機械特性に悪影響をもたらすという問題があった。
本発明の目的は、熱可塑性樹脂の機械特性を損なうことなく、熱可塑性樹脂に優れた帯電防止性を付与する帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）の２種もしくはそれ以上の混合物、または、オキシエチレン基を有する少なくとも１種のポリエーテル（ａＥ）とオキシエチレン基を有しないポリエーテル（ａｎＥ）との混合物からなる、ＨＬＢ１６〜２０のポリエーテル（ａ）のブロックを構成単位として含有する共重合体（Ａ）からなり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定される（Ａ）のオキシエチレン基部分の結晶化度が０〜３０％であることを特徴とする帯電防止剤（Ｘ）；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤、該帯電防止剤を含有してなる成形品は下記の効果を奏する。
（１）該帯電防止剤は、熱可塑性樹脂に優れた帯電防止性を付与できる。
（２）該成形品は、永久帯電防止性に優れ、かつ機械特性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［ポリエーテル］
本発明におけるポリエーテル（ａ）を構成するポリエーテルには、末端基の種類の観点からは、ポリエーテルジオール（ａ１）およびポリエーテルジアミン（ａ２）が含まれ、また、オキシエチレン基の有無の観点からは、オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）およびオキシエチレン基を有しない、ポリエーテル（ａｎＥ）が含まれる。
【０００８】
ポリエーテルジオール（ａ１）としては、ジオール（ａ０１）または２価フェノール（ａ０２）にアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）［炭素数（以下Ｃと略記）２〜１２］を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ａ０１）または（ａ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【０００９】
ジオール（ａ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環含有および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧ、１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）および１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環含有２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオール等が挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００１０】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、公知の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド、プロピレンオキシド（以下それぞれＥＯ、ＰＯと略記）、ブチレンオキシド等］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコール等）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００１１】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミン等が挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミン等が挙げられる。
【００１２】
２価フェノール（ａ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニル等）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００１３】
（ａ０１）および（ａ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましいのはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００１４】
ジオール（ａ０１）または２価フェノール（ａ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略記）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。その他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは０〜２５％、特に好ましくは０〜２０％である。
【００１５】
ＡＯの付加モル数は、ポリエーテルジオール（ａ１）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ａ０１）または（ａ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
【００１６】
ポリエーテルジオール（ａ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ａ１）の重量に基づいて（ａ１）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは５〜９９．８％、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。また、（ａ１）がポリオキシエチレン基を含有する場合、ポリオキシアルキレン中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレンの重量に基づいて（ａ１）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。
【００１７】
ポリエーテルジアミン（ａ２）としては、ポリエーテルジオール（ａ１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。
従って、（ａ２）中のオキシアルキレン単位の含量、および好ましい含量は対応する（ａ１）中のオキシアルキレン単位の含量と同じであり、（ａ２）がポリオキシエチレン鎖を含有する場合の、ポリオキシアルキレン中のオキシエチレン単位の含量、および好ましい含量は（ａ１）の場合と同じである。
【００１８】
式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍ、ｍ’は前記に同じであり、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン単位で構成される場合の結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。また、ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
【００１９】
（ａ２）は、（ａ１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、公知の方法、例えば、（ａ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ａ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ａ１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ａ１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
【００２０】
次に、オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）およびオキシエチレン基を有しないポリエーテル（ａｎＥ）について説明する。
オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）は、前記（ａ１）および（ａ２）のうち、分子中にオキシエチレン基を有するもので、前記ジオール（ａ０１）または２価フェノール（ａ０２）に付加させるＡＯがＥＯとＥＯ以外の１種以上のＡＯの場合、その付加形式はブロックおよび／またはランダムのいずれであってもよい。
オキシエチレン基を有しないポリエーテル（ａｎＥ）は、前記（ａ１）および（ａ２）のうち、分子中にオキシエチレン基を有しないもので、前記ジオール（ａ０１）または２価フェノール（ａ０２）に付加させるＡＯが２種以上の場合、その付加形式はブロックおよび／またはランダムのいずれであってもよい。
【００２１】
上記ポリエーテルの数平均分子量［以下Ｍｎと略記、測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］は、好ましくは２００〜２０，０００、さらに好ましくは２５０〜１０，０００、とくに好ましくは３００〜５，０００である。
【００２２】
［ポリエーテル（ａ）］
上記ポリエーテルで構成される本発明におけるポリエーテル（ａ）は、オキシエチレン基を有する２種もしくはそれ以上のポリエーテル（ａＥ）の混合物（Ｉ）、または、オキシエチレン基を有する少なくとも１種のポリエーテル（ａＥ）とオキシエチレン基を有しないポリエーテル（ａｎＥ）との混合物（ＩＩ）からなる。
混合物（Ｉ）における種類とは、例えば開始剤［前記ジオール（ａ０１）、２価フェノール（ａ０２）等］の種類、末端基（水酸基、アミノ基等）の種類、ＡＯ付加モル数、ＡＯの種類、異種ＡＯの付加形式（ランダムおよび／またはブロック等）等が異なるものを指す。
また、混合物（ＩＩ）における種類とは、オキシエチレン基含有の有無に加え、上記混合物（Ｉ）におけると同様に異なるものを指す。
後述する方法で測定される結晶化度は、上記混合物（Ｉ）または（ＩＩ）における種類の異なるポリエーテルを組み合わせることにより調整することができる。
【００２３】
オキシエチレン基を有するポリエーテル（ａＥ）の割合は、ポリエーテル（ａ）の全重量に基づいて成形品の帯電防止性および機械物性の観点から好ましくは８０〜１００％、さらに好ましくは８２〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％である。
【００２４】
本発明におけるポリエーテル（ａ）は１６〜２０（好ましくは１７〜２０）のＨＬＢを有する。ＨＬＢが１６未満では、帯電防止性が悪化する。（ａ）のＨＬＢは（ａ）を構成するポリエーテルの種類等を選択することにより上記範囲に調整することができる。
ここにおいてＨＬＢは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅの略で、親水性と親油性のつりあいを表し、一般にグリフィンのＨＬＢと呼ばれるものである。具体的には、ＨＬＢは下記の式から求められる［新・界面活性剤入門、三洋化成工業発行、１９９６年１０月第４刷参照］。
ＨＬＢ＝（親水基部分の分子量／全体の分子量）×１００／５
【００２５】
［帯電防止剤（Ｘ）］
本発明の帯電防止剤（Ｘ）は、上記ポリエーテル（ａ）のブロックを構成単位とする共重合体（Ａ）からなる。
（Ａ）としては、ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）、ポリオレフィンのブロックと、ポリエーテルのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）、ポリエーテルアミドイミド（Ａ３）、エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ａ４）、ポリエーテルエステル（Ａ５）、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ａ６）、ポリエーテル含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ａ７）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（Ａ１）〜（Ａ５）、さらに好ましいのは（Ａ１）および（Ａ２）である。
【００２６】
（Ａ１）としては、例えば特開平６−２８７５４７号公報および特公平４−５６９１号公報に記載のポリエーテルエステルアミドにおいて、該ポリエーテルエステルアミドを構成するポリエーテル（１ａ）が本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。  これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、ポリアミド（ｍ）と、ビスフェノール化合物のＡＯ付加物（Ｍｎ３００〜５，０００）および／またはポリアルキレングリコールからなるポリエーテルとから誘導されるポリエーテルエステルアミドである。
【００２７】
上記Ｍｎの測定条件は以下のとおりであり、本発明におけるＭｎはこれと同じ条件で測定される。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００２８】
前記ポリアミド（ｍ）としては、（１）ラクタム開環重合体、（２）アミノカルボン酸の重縮合体および（３）ジカルボン酸とジアミンの重縮合体が挙げられる。
これらのポリアミドを形成するアミド形成性モノマーのうち、（１）におけるラクタムとしては、Ｃ６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタムが挙げられる。
（２）におけるアミノカルボン酸としては、Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
（３）におけるジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル等］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２９】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ４〜２０、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ７〜１４、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等が挙げられ、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチル、オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
また、ジアミンとしては、Ｃ６〜１２、例えばヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミンが挙げられる。
【００３０】
上記アミド形成性モノマーとして例示したものは２種以上併用してもよい。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデ
カン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンである。
【００３１】
該ポリアミド（ｍ）は、Ｃ４〜２０のジカルボン酸の一種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。
該Ｃ４〜２０のジカルボン酸としては、前記の（３）において例示したものが挙げられ、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００３２】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて帯電防止性、耐熱性の観点から好ましくは２〜８０重量％、さらに好ましくは４〜７５重量％である。
【００３３】
ポリアミド（ｍ）のＭｎは、反応性と得られる（Ａ１）の耐熱性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００３４】
前記ビスフェノール化合物のＡＯ付加物を構成するビスフェノール化合物としては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓが挙げられる。これらのうち後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）に対する（Ａ１）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
また、前記ポリアルキレングリコールには、前記ジオール（ａ０１）を開始剤としたＡＯ付加物および末端水酸基を有するポリオキシアルキレンが挙げられる。
【００３５】
ビスフェノール化合物に付加させるＡＯ、もしくはポリアルキレングリコールを構成するＡＯとしては、Ｃ２〜１２、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシド、ＴＨＦ、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＥＯである。
【００３６】
上記ビスフェノール化合物のＡＯ付加物のＭｎは３００〜５，０００、耐熱性および帯電防止性の観点から好ましくは４００〜４，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
また、上記ポリアルキレングリコールのＭｎは、上記と同様の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１５，０００、とくに好ましくは１，０００〜８，０００である。
【００３７】
（Ａ１）におけるポリエーテル（１ａ）のうち好ましいのは、上記ビスフェノール化合物のＡＯ付加物（Ｍｎ３００〜５，０００）および／またはポリアルキレングリコールで構成されるポリエーテルであり、前記混合物（Ｉ）または（ＩＩ）の形態で使用される。
混合物（Ｉ）の形態としては、Ｍｎの異なるビスフェノール化合物のＥＯ付加物の組合せ、ビスフェノール化合物のＥＯ付加物−ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）の組合せ、ビスフェノール化合物のＥＯ付加物−ＥＯ／ＴＨＦランダム共重合体（ＥＯ／ＴＨＦ重量比＝２０／８０〜６０／４０）の組合せ等が挙げられる。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、ビスフェノール化合物のＥＯ付加物−ＰＥＧの組合せおよびビスフェノール化合物のＥＯ付加物−ＥＯ／ＴＨＦランダム共重合体の組合せである。
【００３８】
混合物（ＩＩ）の形態としては、ＰＥＧ−ポリテトラメチレングリコール（以下ＰＴＭＧと略記）の組合せ、ＰＥＧ−ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）の組合せ等が挙げられる。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、ＰＥＧ−ＰＴＭＧの組合せである。
【００３９】
ポリアミド（ｍ）とポリエーテル（１ａ）の合計重量に基づく（１ａ）の割合は、（Ａ１）の帯電防止性と耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００４０】
ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）の製法としては、具体的には下記製法（１）および（２）が挙げられるが、特に限定されるものではない。
製法（１）：アミド形成性モノマーとジカルボン酸（分子量調整剤）を反応させて（ｍ）を形成させ、これに（１ａ）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合反応を行う方法。
製法（２）：アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（１ａ）を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）で加圧（０．１〜１ＭＰａ）反応させることによって中間体（ｍ）を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で（１ａ）との重合反応を行う方法。
上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは製法（１）である。
【００４１】
（Ａ１）の製法としては、上記の他に、（１ａ）の末端水酸基をアミノ基またはカルボキシル基に置換し、カルボキシル基またはアミノ基を末端に有するポリアミドと反応させる方法を用いてもよい。
（１ａ）の末端水酸基をアミノ基に置換させる方法としては、公知の方法、例えば水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（１ａ）とアクリロニトリルを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］等が挙げられる。
（１ａ）の例えば末端水酸基をカルボキシル基に置換させる方法としては、酸化剤で酸化する方法［例えば、（１ａ）の水酸基をクロム酸により酸化する方法］等が挙げられる。
【００４２】
上記の重合反応においては、通常用いられる公知のエステル化触媒が使用される。該触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛、酢酸ジルコニル等）等が挙げられる。
触媒の使用量は、（ｍ）と（１ａ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜５％、反応性および樹脂物性の観点からさらに好ましくは０．２〜３％である。
【００４３】
（Ａ１）の還元粘度［ηSP／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、２５℃）、ウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値、単位はｄｌ／ｇ、以下同じ。］は、（Ａ１）の耐熱性と樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。なお、以下において還元粘度は数値のみで示す。
【００４４】
ブロックポリマー（Ａ２）としては、ＷＯ００／４７６５２明細書に記載されているブロックポリマーにおいて、該ブロックポリマーを構成する親水性ポリマーがポリエーテル（２ａ）であって、本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ポリオレフィン（ｂ）のブロックと、ポリエーテル（２ａ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーである。
ポリオレフィン（ｂ）のブロックとしては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基）、水酸基またはアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（それぞれｂ１、ｂ２、ｂ３）が使用できる。
【００４５】
（ｂ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ｂ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２）としては、（ｂ０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ｂ３）としては、（ｂ０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
【００４６】
（ｂ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００４７】
（ｂ０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法で得られるもの］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法で得られるもの］が使用できる。
【００４８】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエン等が挙げられる。
Ｃ４〜３０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、Ｃ２〜１２のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレン等）、さらに好ましいのはＣ２〜１０のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエン等）、特に好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００４９】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
【００５０】
ラジカル触媒としては、公知のもの、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
上記熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンおよび重合法によって得られる低分子量ポリオレフィンのうち、変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの観点から、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００５１】
（ｂ０）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ｂ０）中の二重結合量は、帯電防止性および後述の成形品の機械物性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００個当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００５２】
１分子当たりの二重結合の平均数は、上記と同様の観点から好ましくは、１．１〜５個、さらに好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００５３】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１）としては、（ｂ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１１）、（ｂ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１２）、（ｂ０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１３）、（ｂ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１４）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００５４】
（ｂ１１）は、（ｂ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチル等］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ｂ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物であり、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸であり、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００５５】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ｂ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０％であり、さらに好ましくは１〜３０％であり、特に好ましくは２〜２０％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ｂ０）の変性は公知の方法、例えば、（ｂ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ｂ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法等が挙げられる。
溶融法としては、（ｂ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００５６】
（ｂ１２）は、（ｂ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
【００５７】
（ｂ１３）は、（ｂ０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００５８】
（ｂ１４）は、（ｂ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、（ｂ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００５９】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１）のＭｎは、耐熱性およびポリエーテル（２ａ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００であり、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ１）の酸価は、（２ａ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）であり、さらに好ましくは４〜１００であり、特に好ましくは５〜５０である。
【００６０】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２）としては、（ｂ１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４）のヒドロキシルアミン等が挙げられ、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノールおよび３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、好ましいのは２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノールおよび６−アミノヘキサノール、さらに好ましいのは２−アミノエタノールおよび４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
ヒドロキシルアミンによる変性は、種々の方法で行うことができ、例えば、（ｂ１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０℃〜２３０℃である。
【００６１】
変性に用いるヒドロキシルアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、好ましくは０．１〜２個、さらに好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。ヒドロキシルアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
（ｂ２）のＭｎは、耐熱性およびポリエーテル（２ａ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２）の水酸基価は、（２ａ）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、とくに好ましくは５〜５０である。
【００６２】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ３）としては、（ｂ１）をジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６）のジアミン等が使用でき、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンが好ましく、さらに好ましいのはエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
ジアミンによる変性は、公知の方法で行うことができ、例えば、（ｂ１）とジアミン（Ｑ１）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０℃〜２３０℃である。
【００６３】
変性に用いるジアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、０．１〜２個が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．５個、さらに好ましくは０．５〜１．２個、特に好ましくは１個である。ジアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
なお、実際の製造に当たっては、ポリアミド（イミド）化を防止するため、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、２〜１，０００個、さらに好ましくは５〜８００個、特に好ましくは１０〜５００個のジアミンを使用し、未反応の過剰ジアミンを減圧下で（通常１２０℃〜２３０℃）除去することが好ましい。
【００６４】
（ｂ３）のＭｎは、耐熱性およびポリエーテル（２ａ）との反応性の観点から、８００〜２５，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ３）のアミン価は、ポリエーテル（２ａ）との反応性の観点から、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）が好ましく、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００６５】
ブロックポリマー（Ａ２）を構成するポリエーテル（２ａ）としては、前記ポリエーテル（ａ）として例示したものが挙げられる。
ポリエーテル成分（２ａ）のうち好ましいのは、前記（１ａ）として例示したものの他、末端変性ポリエーテル［アミノ基変性ポリエーテル（α，ω−ジアミノＰＥＧ、α，ω−ジアミノＰＴＭＧ等）、イソシアネート基変性ポリエーテル（イソシアネート基変性−ＰＥＧ、−ＰＰＧおよび−ビスフェノール化合物ＥＯＡ等）等］等が挙げられ、（１ａ）と同様混合物（Ｉ）または（ＩＩ）の形態で使用される。
【００６６】
ポリエーテル（２ａ）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６７】
ブロックポリマー（Ａ２）は、上記ポリオレフィン（ｂ）のブロックと、ポリエーテル成分（２ａ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００６８】
【化１】
0005340578.tif 000002
【００６９】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、特に好ましくは５〜２５）の整数；Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ａ０１）または２価フェノール（ａ０２）から水酸基を除いた残基；Ａ1はエチレン基、またはエチレン基を必須として含むＣ２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００（好ましくは５〜２００、さらに好ましくは８〜１５０）の整数；ＸおよびＸ’は、下記一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）と（３’）についても同様の関係である。
【００７０】
【化２】
0005340578.tif 000003
【００７１】
；一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ3はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００７２】
【化３】
0005340578.tif 000004
【００７３】
；上記の一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００７４】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ａ１）またはポリエーテルジアミン（ａ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００７５】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、およびＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）［ここにおいて（ｂ１１）は前記ポリオレフィン（ｂ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性した構造を有するポリオレフィンであり、（ｂ１２）は該（ｂ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン］とポリエーテルジオール（ａ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２１）と、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）とポリエーテルジアミン（ａ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２２）とが含まれる。
（Ａ２１）には（ｂ１１）と（ａ１）とを組み合わせた（Ａ２１１）、（ｂ１２）と（ａ１）とを組み合わせた（Ａ２１２）、および（Ａ２１１）と（Ａ２１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２２）には（ｂ１１）と（ａ２）とを組み合わせた（Ａ２２１）、（ｂ１２）と（ａ２）とを組み合わせた（Ａ２２２）、および（Ａ２２１）と（Ａ２２２）の混合物が含まれる。
【００７６】
（Ａ２１）は、公知の方法、例えば（ｂ１１）および／または（ｂ１２）に、（ａ１）を加えて減圧下、好ましくは２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、好ましくは１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と（ａ１）の合計重量に対して、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
【００７７】
（Ａ２１）のうち、（Ａ２１２）は（ｂ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボ
ン酸で二次変性した後に、（ａ１）を加えて反応させてもよいし、（ｂ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ａ１）の存在下反応させ、続いて（ａ１）と反応させて製造してもよい。
【００７８】
（Ａ２２）は、（Ａ２１）における（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と（ａ１）の組み合わせを、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と（ａ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ２１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ２２）のうち、（Ａ２２２）は（ａ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ｂ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００７９】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ｂ１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ｂ１４）（ｒ≧２の場合）と（ａ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２３）と、（ｂ１３）および／または（ｂ１４）と（ａ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２４）とが含まれる。
（Ａ２３）には（ｂ１３）と（ａ１）とを組み合わせた（Ａ２３１）、（ｂ１４）と（ａ１）とを組み合わせた（Ａ２３２）、および（Ａ２３１）と（Ａ２３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２４）には（ｂ１３）と（ａ２）とを組み合わせた（Ａ２４１）、（ｂ１４）と（ａ２）とを組み合わせた（Ａ２４２）、および（Ａ２４１）と（Ａ２４２）の混合物が含まれる。
（Ａ２３）および（Ａ２４）は（Ａ２１）や（Ａ２２）と同様の方法で製造することができる。
【００８０】
ブロックポリマー（Ａ２）を構成するポリエーテル（２ａ）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、（２ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００８１】
ブロックポリマー（Ａ２）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００８２】
（Ａ２）の構造において、ポリオレフィン（ｂ）のブロックと、ポリエーテル（２ａ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ｂ１１）のブロックと（ａ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ２１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのオキシエチレンのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００８３】
（Ａ２）の末端は、（ｂ）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいはポリエーテル（２ａ）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００８４】
ポリエーテルアミドイミド（Ａ３）としては、例えば特公平７−１１９３４２号公報および特開平０６−１７２６０９公報に記載のもののうち、（Ａ３）を構成するポリエーテル（３ａ）が本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。
これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタム（ａ３１）、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸（ａ３２）およびＰＥＧもしくは少なくとも５０重量％のＰＥＧとＰＥＧ以外のポリアルキレングリコールとの混合物（ａ３３）から誘導され、（ａ３３）の含有量が３０〜８５重量％、３０℃での還元粘度が１．５〜４であるポリエーテルアミドイミドが挙げられる。
【００８５】
該芳香族ポリカルボン酸（ａ３２）には、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸およびその酸無水物が含まれる。
３価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ９〜１８、例えば１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
４価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ１０〜２０、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
【００８６】
該（ａ３３）には、ＰＥＧもしくは少なくとも５０重量％のＰＥＧとＰＥＧ以外のポリアルキレングリコールとの混合物が含まれる。
【００８７】
ＰＥＧのＭｎは特に制限はないが、（Ａ３）の帯電防止性付与特性および製造上の観点から好ましくは５００〜５，０００であり、さらに好ましくは８００〜３，０００である。
【００８８】
ＰＥＧ以外のポリアルキレン（アルキレンのＣ３〜１８）グリコールとしては、Ｍｎが５００〜５，０００の、例えばＰＰＧ、ＰＴＭＧ、変性ポリアルキレングリコールが挙げられる。
変性ポリアルキレングリコールとしては、Ｃ２〜１０のＡＯのうちの少なくとも２種の付加重合物（付加形式はランダム、ブロックのいずれでもよい）が挙げられる。
該ＡＯのうち、帯電防止性付与の観点から好ましいのはＥＯ、ＰＯ、１，３−プロピレンオキシド、２−メチル−１，３−プロピレンオキシド、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンオキシド、１，５−ペンタメチレンオキシド、１，６−ヘキサメチレンオキシドである。
【００８９】
（ａ３２）と（ａ３３）の反応における当量比は、好ましくは０．９／１〜１．１／１、後述する成形品の樹脂物性の観点からさらに好ましくは０．９５／１〜１．０５／１モルである。
【００９０】
（Ａ３）を構成するポリアミドイミド含量は、（Ａ３）の帯電防止性付与特性および後述する成形品の耐水性の観点から、好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６５重量％である。
また、（Ａ３）中のポリアミドイミド部分のＭｎは、（Ａ３）の耐熱性および後述する成形品の機械的強度の観点から好ましくは５００〜３，０００、さらに好ましくは８００〜２，０００である。
【００９１】
（Ａ３）の製法としては次のような方法が挙げられるが、特に限定されるものではない
。即ち、（ａ３１）、（ａ３２）および（ａ３３）を、（ａ３２）と（ａ３３）の当量比が好ましくは０．９〜１．１（さらに好ましくは０．９５〜１．０５）になる割合で、（ａ３１）、（ａ３２）および（ａ３３）の合計重量に対して、帯電防止性の観点から、（ａ３３）が好ましくは３０〜８５重量％、さらに好ましくは３５〜７０重量％となるよう混合し、生成する重合体の水分含有率を０．１〜１重量％に保ちながら、好ましくは１５０〜３００℃、さらに好ましくは１８０〜２８０℃で重縮合させる方法である。
重縮合させる際には、反応温度を段階的に昇温させることもできる。この際、一部のカプロラクタムは未反応で残るが、後述する成形品の樹脂物性の観点から減圧下に留去して反応混合物から除いておくことが望ましい。未反応のカプロラクタムを除いた後の反応混合物は、必要に応じて減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）、好ましくは２００〜３００℃（さらに好ましくは２３０〜２８０℃）で重合することによりさらに高分子量の重合体にすることができる。
【００９２】
（Ａ３）の還元粘度は、樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１．５〜４、さらに好ましくは１．７〜３．５である。
【００９３】
エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ａ４）としては、例えば特公平７−８４５６４号公報記載のもののうち、（Ａ４）を構成するポリエーテル（４ａ）が本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。
エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンおよびエピフルオロヒドリンが挙げられ、反応性、コストの観点から好ましいのはエピクロルヒドリンである。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、ＴＨＦが挙げられる。
（Ａ４）には、エピハロヒドリンと、１，２−エポキシドモノマー［特にアルキル（Ｃ２〜４）グリシジルエーテル］およびＡＯ（とくにＥＯおよびＰＯ）から選ばれる１種または２種以上からなるコモノマーとの共重合体も含まれる。
エピハロヒドリンとＡＯとの重量比は、通常５／９５〜９５／５、帯電防止性付与特性の観点から好ましくは１０／９０〜６０／４０である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００重量％であり、さらに好ましくは１０〜１００重量％である。
（Ａ４）のうち、樹脂物性、帯電防止性付与の観点からさらに好ましいのはエピクロルヒドリン／ＥＯ（重量比５０／５０）の共重合体である。
【００９４】
（Ａ４）の製造に際しては、公知の触媒、例えば、有機アルミニウム化合物［トリエチルアルミニウム等］、または重合性を向上させるために有機アルミニウム化合物に水を反応させた触媒を用いて塊状重合または溶液重合により容易に製造できる。水と有機アルミニウム化合物とのモル比（水／有機アルミニウム化合物）は、重合性の観点から、通常０．１／１〜１／１、好ましくは０．３／１〜０．７／１である。
（Ａ４）のＭｎは樹脂物性および成形性の観点から好ましくは３０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは６０，０００〜９０，０００である。
【００９５】
ポリエーテルエステル（Ａ５）としては、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載の内、ポリオキシエチレン鎖を有するもののうち、（Ａ５）を構成するポリエーテル（５ａ）が本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。
（Ａ５）は、ポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールからなるセグメントを有するポリエステルであり、例えば前記ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）またはポリエーテルアミドイミド（Ａ３）の構成成分として例示した（ａ３２）および（ａ３３）の１種以上と、（Ａ１）の構成成分として例示したジカルボン酸もしくはこれらのエステル形成性誘導体［低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル、酸無水物等］の１種以上との重縮合反応、あるいは上記ジオール成分とポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等とのエステル交換反応により得ることができる。
（Ａ５）のポリエーテルセグメント含量は、（Ａ５）の帯電防止性付与および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは３０〜７０％、さらに好ましくは４０〜６０％であり、（Ａ５）の融点［測定はＤＳＣ法］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は好ましくは５〜１００％であり、さらに好ましくは１０〜１００％である。
【００９６】
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ａ６）としては、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎは好ましくは２５０〜４，９５０、さらに好ましくは７５０〜２，９５０）（メタ）アクリレートと後述するビニルモノマーとの共重合物のうち、（Ａ６）を構成するポリエーテル（６ａ）が本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのＭｎは、帯電防止性の観点から、好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。
共重合させるモノマーとして好ましいのは、（メタ）アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［Ｃ４〜２４、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート］である。
（Ａ６）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００であり、（Ａ６）におけるメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート単位とビニルモノマー単位の重量割合は、帯電防止性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
【００９７】
ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ａ７）としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体を加水分解してエチレン／ビニルアルコール共重合体としたものにＥＯを付加したもののうち、（Ａ７）を構成するポリエーテル（７ａ）が本発明におけるポリエーテル（ａ）に含まれるものが挙げられる。
（Ａ７）におけるエチレン単位と酢酸ビニル単位の重量割合は、帯電防止性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０であり、酢酸ビニル単位の加水分解率［加水分解前の酢酸ビニル単位／加水分解後のビニルアルコール単位］（モル％）は、帯電防止性の観点から好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは４０〜８０モル％である。また、ビニルアルコール単位当たりのＥＯ付加モル数は、帯電防止性の観点から好ましくは５〜３０、さらに好ましくは１０〜２０である。
（Ａ７）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００９８】
［オキシエチレン基部分の結晶化度］
本発明における共重合体（Ａ）中の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定されるオキシエチレン基部分の結晶化度は、０〜３０％、好ましくは０〜２６％である。結晶化度が３０％を超えると帯電防止性が悪化する。該結晶化度は以下の方法で測定することができる。
＜結晶化度測定方法＞
結晶化度は、下記の式から求められる［Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ
Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００５，ｖｏｌ．２９，ｐ．１４５４参照］。
結晶化度（％）＝〔ΔＨｍ/[帯電防止剤または帯電防止性樹脂組成物中のオキシエチレ
ン基含量（％）]〕×１０，０００／ΔＨｍ*
式中、ΔＨｍは、帯電防止剤または帯電防止性樹脂脂組成物中のオキシエチレン基由来の融解エンタルピー（単位はＪ／ｇ、以下同じ。）、ΔＨｍ*はＰＥＧの融解エンタルピー［文献（上記）値２１３．７Ｊ／ｇ］を表す。
ここにおいて融解エンタルピーは、融解ピーク温度が１点の場合はその温度における融解エンタルピーのみを指し、融解ピーク温度が複数存在する場合は各温度における融解エンタルピーを合計したものを指す。
【００９９】
測定に用いられる示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えばＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］が挙げられ、本発明における結晶化度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２記載の転移熱測定法に準じて、下記条件で測定される融解エンタルピーに基づいて求めることができる。
［測定条件］
試料をＪＩＳ  Ｋ  ７１００記載の標準温度状態２級および標準湿度状態２級において２４時間以上状態調節した後、約５ｍｇ秤量し、加熱速度毎分１０℃で２５０℃まで加熱し、１０分保持した後、冷却速度毎分１０℃で−５０℃まで冷却する。得られたＤＳＣ曲線から、加熱による転移熱（融解エンタルピー）を求める。
【０１００】
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂（Ｂ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］；ポリアミド樹脂（Ｂ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｂ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１０１】
これらのうち（Ａ）の（Ｂ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］およびポリアミド樹脂（Ｂ５）、さらに好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ３）である。
【０１０２】
ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］は、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【０１０３】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−若しくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【０１０４】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【０１０５】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【０１０６】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸およびそ
の誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ
レート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【０１０７】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【０１０８】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール
、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【０１０９】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【０１１０】
（Ｂ１）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ
Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合；２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合；１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１１１】
ポリアクリル樹脂（Ｂ２）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【０１１２】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ３）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
【０１１３】
ポリスチレン樹脂（Ｂ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体
、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ３）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【０１１４】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１１５】
ポリエステル樹脂（Ｂ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【０１１６】
（Ｂ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【０１１７】
ポリアミド樹脂（Ｂ５）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ５１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ５２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ５３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１１８】
（Ｂ５１）におけるラクタムとしては、前記で例示したもの（Ｃ６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム）が挙げられ、（Ｂ５１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｂ５２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記で例示したものが挙げられ、（Ｂ５２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ５３）におけるアミノカルボン酸としては、前記で例示したものが挙げられ、（Ｂ５３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【０１１９】
（Ｂ５）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、前記で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１２０】
（Ｂ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１２１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノールとしては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からさらに好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１２２】
ポリアセタール樹脂（Ｂ７）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ７）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ７）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【０１２３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、（Ａ）と（Ｂ）を溶融混合することにより（Ａ）を（Ｂ）に含有させるように製造され、（Ａ）からなる分散相と（Ｂ）からなる連続相からなり、分散相の数平均粒子径、数平均短径もしくは数平均厚みが好ましくは０．０１〜１μｍとなるものである。溶融混合する方法は後述する。（Ｂ）中の（Ａ）の含有量は要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性および機械特性付与の観点から好ましくは、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは１〜４０％であり、さらに好ましくは１．５〜３０％である。
【０１２４】
本発明においては、（Ａ）と（Ｂ）との相溶性を向上させる目的で、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ビニル共重合体（Ｃ）を含有させてもよい。  （Ｃ）の使用量は、樹脂物性の観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１２５】
上記（Ｃ）を構成するビニル単量体（ｃ１）としては、（Ａ）に存在するカルボキシル基、ヒドロキシル基および／またはアミド基と反応性もしくは親和性の官能基を有するビニル単量体が挙げられ、例えば特開平３−２５８８５０号公報記載のカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ポリオキシアルキレン基およびそれらの誘導体から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するビニル単量体を挙げることができる。
【０１２６】
カルボキシル基（無水物基を含む）を有するビニル単量体としては、モノカルボン酸［Ｃ３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、４−ビニル−安息香酸］、ジカルボン酸［Ｃ４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、シトラコ
ン酸］、ジカルボン酸モノエステル［上記ジカルボン酸のモノアルキル（Ｃ１〜８またはそれ以上、例えばメチル、エチル、ブチル、オクチル）エステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル等］等が挙げられる。
エポキシ基を有するビニル単量体の具体例としては、Ｃ５〜１２、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル等が挙げられる。
アミノ基を有するビニル単量体の具体例としては、Ｃ５〜１６のもの、例えば（メタ）アクリル酸のアルキルエステル誘導体［（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等］、ビニルアミン誘導体［Ｎ−ビニルジエチルアミンおよびＮ−アセチルビニルアミン等］、アミノスチレン［ｐ−アミノスチレン等］等が挙げられる。
ポリオキシアルキレン基を有するビニル単量体としては、ポリアルキレングリコール（Ｍｎ１５０〜３，０００）の（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート等］等が挙げられる。
これらのビニル単量体のうち（Ａ）との反応性もしくは親和性の観点から好ましいのは、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基および／またはポリオキシアルキレン基を有するビニル単量体、さらに好ましいのはカルボキシル基、エポキシ基および／またはアミノ基を有するビニル単量体、特に好ましいのはエポキシ基を有するビニル単量体である。
【０１２７】
（Ｃ）は、ビニル単量体（ｃ１）を必須構成単位とし、必要により、これらに他のビニル単量体を用いて共重合することによって得られる。他のビニル単量体（ｃ２）としては特に制限はなく（ｃ１）以外のものが挙げられる。
（ｃ２）としては、芳香族ビニル単量体［Ｃ８〜２０、例えばスチレン］、シアン化ビニル［Ｃ３〜６、例えば（メタ）アクリロニトリル］、（メタ）アクリル酸エステル［Ｃ４〜３０、例えばメタアクリル酸メチル］、マレイミド［Ｃ５〜３０、例えばＮ−メチルマレイミド］、オレフィン［Ｃ２〜１２、例えばエチレン、プロピレン］およびハロゲン含有ビニル単量体（Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル）等が挙げられる。
なお、（Ｃ）としては、熱減成ポリオレフィンに上記（ｃ１）を付加反応させて後変性したものも含まれる。
【０１２８】
（ｃ２）は本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類に応じて選択することができ、例えば（Ｂ）がポリスチレン樹脂（Ｂ３）の場合に（Ａ）と（Ｂ３）の相溶性の向上を図るためには、（Ｂ３）の成分となるビニル単量体（スチレン等）を共重合させることが好ましく、また、（Ｂ）がアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）である場合は、（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニルおよび／またはスチレン等の芳香族ビニル単量体を共重合させることが好ましい。
【０１２９】
（Ｃ）を製造する方法としては通常用いられる方法で、公知の重合開始剤存在下での、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。プロセスの容易さの観点から好ましいのは溶液重合法である。
（Ｃ）のＭｎは特に制限はないが、樹脂組成物中への分散性、樹脂物性の観点から好ましくは１，０００〜２００，０００、さらに好ましくは５，０００〜１００，０００である。
【０１３０】
（Ｃ）を添加する方法については特に限定はないが、（Ｃ）の樹脂組成物中 への効果
的な分散の観点から好ましいのは、（Ａ）中に予め分散させておく方法であり、さらに好ましいのは（Ａ）の製造時［（Ａ）の原料中、（Ａ）の製造途中および／または（Ａ）の製造後］に（Ｃ）を予め添加し分散させておく方法である。
【０１３１】
また、本発明の帯電防止性樹脂組成物には、帯電防止性を更に向上させる目的で、必要により（Ａ）以外のその他の帯電防止剤（Ｄ）を含有させてもよい。
（Ｄ）としては、界面活性剤（Ｄ１）［アニオン界面活性剤（Ｄ１１）、カチオン界面活性剤（Ｄ１２）、ノニオン界面活性剤（Ｄ１３）、両性界面活性剤（Ｄ１４）等］および（Ｄ１）中の塩以外の塩（Ｄ２）等が挙げられる。
【０１３２】
アニオン界面活性剤（Ｄ１１）としては、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩およびリン酸エステル塩等が挙げられる。
（Ｄ１１）を構成するカチオンとしては、塩を形成するものであれば特に制限はなく、通常、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等が挙げられる。
【０１３３】
カルボン酸塩としては、Ｃ８〜２０の高級脂肪酸（オクタン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エイコサン酸等）の塩が挙げられる。
【０１３４】
硫酸エステル塩としては、Ｃ８〜２０の高級アルコール（オクチルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール等）の硫酸エステル塩および高級アルキルエーテル［上記の高級アルコールのＥＯ（１〜５０モル）付加物］の硫酸エステル塩、ロート油、ヒマシ油、硫酸化油（硫酸化牛油、硫酸化落花生油、硫酸化マッコー鯨油等の硫酸化油の塩等）、硫酸化脂肪酸エステル（硫酸化オレイン酸ブチル、硫酸化リシノレイン酸ブチル等）の塩およびＣ８〜２０の硫酸化オレフィンの塩等が挙げられる。
【０１３５】
スルホン酸塩としては、Ｃ８〜２０のアルキル（オクチル、ラウリル、オクタデシル、エイコシル等）基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｃ８〜２０のアルキル（上記のもの）スルホン酸塩、Ｃ１０〜２０の（アルキル）ナフタレン（ジ）スルホン酸塩（１−ナフタレンスルホン酸塩、１，４−ナフタレンジスルホン酸塩、２−メチル−１−ナフタレンスルホン酸塩、２−メチル−１、４−ナフタレンジスルホン酸塩等）、Ｃ８〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、イゲポンＴ型スルホン酸塩およびＣ８〜２０のアルキル基を有するスルホコハク酸塩ジアルキルエステル（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム等）、ポリビニルスルホン酸塩（ポリスチレンスルホン酸の塩等）等が挙げられる。
リン酸エステル塩としては、Ｃ８〜２０の高級アルコール（前記のもの）のリン酸モノ−およびジ−エステル塩等が挙げられる。
【０１３６】
これらのアニオン界面活性剤（Ｄ１１）は、１種または２種以上の混合物でもよい。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、高級脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびこれらの混合物、さらに好ましいのはステアリン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸塩およびこれらの混合物、特に好ましいのはステアリン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウムおよびこれらの混合物である。
【０１３７】
カチオン界面活性剤（Ｄ１２）としては、第４級アンモニウム塩および／またはホスホニウム塩、例えば、下記一般式（６）で表される化合物等が挙げられる。
【０１３８】
【化４】
0005340578.tif 000005
【０１３９】
式中、Ｊは、窒素原子またはリン原子（好ましくは窒素原子）；Ｒ7およびＲ10は、Ｃ１〜２０のアルキル基またはＣ６〜２０の（置換）フェニル基；Ｒ8およびＲ9は、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合またはウレア結合を有していてもよく、またＲ8とＲ9とは互いに結合して環を形成していてもよいＣ１〜２０のアルキレン基または（置換）フェニレン基；Ｍ-はアニオン；ｖは１〜１０（好ましくは１〜６）の整数である。
【０１４０】
（Ｄ１２）を構成するアニオンとしては、（Ｄ１２）の空気中での熱減量開始温度［熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて測定される値］が２００℃以上となるものが使用でき、超強酸［Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ0）が少なくとも１２］の共役塩基およびそれ以外のアニオンが挙げられる。
なお、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10にβ水素がない場合（例えば、テトラメチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム）は、ホフマン分解が起こり得ないので、超強酸の共役塩基およびそれ以外のアニオンのいずれも使用できるが、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10にβ水素が有る場合（例えば、トリメチルエチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム）は、超強酸の共役塩基が好ましい。
【０１４１】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（フッ素、塩素、臭素等）イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオンおよびウンデカフルオロペンタンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【０１４２】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるものが挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えば過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等が挙げられる。
【０１４３】
ルイス酸との組合せに用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１４４】
ルイス酸としては、例えばＩＩＩＡ族元素（ホウ素、タンタル等）のフッ化物（三フッ化ホウ素、五フッ化タンタル等）およびＶＡ族元素（リン、アンチモン、ヒ素等）のフッ化物（五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素等）等が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸として、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸および塩化三フッ化ホウ素酸等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物でもよい。
【０１４５】
（Ｄ１２）を構成するアニオンのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸のうちの三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１４６】
（Ｄ１２）のうち、第４級アンモニウム塩の具体例を（１）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩と、（２）超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸との組み合わせ）の共役塩基との塩に分けて例示する。
（１）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩
第４級アンモニウム、例えばテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウムおよびトリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム等と、超強酸の共役塩基以外のアニオン、例えばフルオライド、クロライド、ブロマイド、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１４７】
（２−１）超強酸（プロトン酸）の共役塩基との塩
上記の第４級アンモニウムと、超強酸（プロトン酸）の共役塩基、例えばメタンスルホン酸、過塩素酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１４８】
（２−２）超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩
上記の第４級アンモニウムと、超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化タンタルスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１４９】
（Ｄ１２）のうち、ホスホニウム塩の具体例を（３）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩と、（４）超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩に分けて例示する。
（３）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩
ホスホニウム、例えばテトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、トリメチルベンジルホスホニウム、トリメチルドデシルホスホニウム、ジデシルジメチルホスホニウムおよびトリメチル−２−エチルヘキシルホスホニウム等と、超強酸の共役塩基以外のアニオン、例えばフルオライド、クロライド、ブロマイド、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１５０】
（４−１）超強酸（プロトン酸）の共役塩基との塩
上記のホスホニウムと、超強酸（プロトン酸）の共役塩基、例えばメタンスルホン酸、過塩素酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１５１】
（４−２）超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩
上記のホスホニウムと、超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基、例
えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化タンタルスルホン酸とを組み合わせた塩等が挙げられる。
【０１５２】
上記（１）〜（４）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基）を有するもの、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸のうち三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基を有するものである。
これらは、単独でも２種以上の混合物でもよく、超強酸の共役塩基以外のアニオンと超強酸の共役塩基との混合物であってもよい。超強酸の共役塩基以外のアニオンと超強酸の共役塩基との混合物の場合、その割合（重量比）は帯電防止性の観点から好ましくは９５／５〜５／９５、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【０１５３】
ノニオン界面活性剤（Ｄ１３）としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（前記のものに同じ）のＥＯ（１〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（前記のものに同じ）のＥＯ（１〜３０モル）付加物、高級アルキルアミン（Ｃ８〜１８、例えば１−オクチルアミン、１−ドデシルアミン等）のＥＯ（１〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１，０００〜３，０００）のＥＯ（５〜１５０モル）付加物等］；多価アルコール型［ポリエチレンオキシド（重合度ｎ＝３〜３００）、グリセリンの脂肪酸（Ｃ４〜３０、例えばカプロン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸等）エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸（上記のもの）エステル、ソルビトール若しくはソルビタンの脂肪酸（上記のもの）エステル、多価アルコール（Ｃ３〜１２、例えばグリセリン、ソルビタン等）のアルキル（Ｃ１〜３０）エーテル、アルカノールアミン（Ｃ２〜２０）の脂肪酸（上記のもの）アミド等］等が挙げられる。
【０１５４】
両性界面活性剤（Ｄ１４）としては、アミノ酸型［高級アルキル（Ｃ８〜１８）アミノプロピオン酸塩等］、ベタイン型［高級アルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキル（Ｃ８〜１８）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
【０１５５】
その他の塩（Ｄ２）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）とプロトン酸との塩が挙げられる。
プロトン酸としては、前記ルイス酸との組み合わせに用いられるものとして例示したもの等が挙げられる。
【０１５６】
（Ｄ２）の具体例としては、フッ化物（フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム等）、ヨウ化物（ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム等）、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸カリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム、フルオロスルホン酸カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、メタンスルホン酸カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナ
トリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸ナトリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸マグネシウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウムおよびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸カルシウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、塩化物、過塩素酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウムおよび過塩素酸ナトリウムである。
【０１５７】
その他の帯電防止剤（Ｄ）の使用量は樹脂物性の観点から、好ましくは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて０．００１〜５％であり、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｄ）を添加する方法については特に限定はないが、（Ｄ）の樹脂組成物中への効果的な分散の観点から好ましいのは、（Ａ）中に予め分散させておく方法であり、さらに好ましいのは（Ａ）の製造時［（Ａ）の原料中、（Ａ）の製造途中および／または（Ａ）の製造後］に（Ｄ）を予め添加し分散させておく方法である。
【０１５８】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｅ）を必要により添加することができる。
該（Ｅ）は、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物の混合後に添加してもよいし、（Ａ）に予め含有させておいてもいずれでもよい。
（Ｅ）としては、着色剤（Ｅ１）、充填剤（Ｅ２）、核剤（Ｅ３）、滑剤（Ｅ４）、可塑剤（Ｅ５）、離型剤（Ｅ６）、酸化防止剤（Ｅ７）、難燃剤（Ｅ８）、紫外線吸収剤（Ｅ９）および抗菌剤（Ｅ１０）等が挙げられる。
【０１５９】
着色剤（Ｅ１）としては、顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（酸化チタン、オーレオリン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）；有機顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系、ベンジイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系、アンスラキノン系等）が挙げられる。
【０１６０】
染料としては、アゾ系、アントラキノン系、インジゴイド系、硫化系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系、アニリン系等が挙げられる。
（Ｅ１）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは０．１〜３％である。
【０１６１】
充填剤（Ｅ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤等が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維および金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊
維およびカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレークおよび各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうち成形品の機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤であり、さらに好ましいのはガラス繊維である。
充填剤の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して好ましくは１５０％以下であり、さらに好ましくは５〜１００％である。
【０１６２】
核剤（Ｅ３）としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。
（Ｅ３）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１６３】
滑剤（Ｅ４）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（前記のもの、例えばステアリン酸等）、高級アルコール（前記のもの、例えばステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
（Ｅ４）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１６４】
可塑剤（Ｅ５）としては、芳香族カルボン酸エステル［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等）等］、脂肪族モノカルボン酸エステル［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエート等］、脂肪族ジカルボン酸エステル［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等］、脂肪族トリカルボン酸エステル［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチル等）等］、リン酸トリエステル［トリフェニルホスフェート等］、エポキシド［エポキシ化油、エポキシ脂肪酸エステル（エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート等）等］、石油樹脂等が挙げられる。
（Ｅ５）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１６５】
離型剤（Ｅ６）としては、高級脂肪酸（前記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸（上記のもの）のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレート等）、流動パラフィン等が挙げられる。
（Ｅ６）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは０．１〜５％である。
【０１６６】
酸化防止剤（Ｅ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール等］、多環フェノール〔１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］メタン［商品名「イルガノックス１０１０」、チバガイギー（株）製］等〕、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］等〕；硫黄系〔ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−β，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイド等〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト〕、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジン等〕等が挙げられる。
（Ｅ７）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは０．１〜３％である。
【０１６７】
難燃剤（Ｅ８）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）等］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサン等）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）等］等〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
（Ｅ８）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは３〜１５％である。
【０１６８】
紫外線吸収剤（Ｅ９）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン系（２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチル酸系（フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等）、アクリレート系（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’，１−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。
（Ｅ９）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは０．１〜３％である。
【０１６９】
抗菌剤（Ｅ１０）としては、４級アンモニウム塩［トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド等］、ピリジン系化合物［２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン等］、有機酸（エステル）［安息香酸、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸エステル等］、ハロゲン化フェノール［２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩、２，４，６−トリクロロフェノールナトリウム塩、パラクロロメタキシレノール等］、有機ヨウ素［４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等］等が挙げられる。
（Ｅ１０）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは０．０５〜１％である。
【０１７０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、（Ａ）と（Ｂ）、必要により（Ｃ）、（Ｄ）、および（Ｅ）を溶融混合することにより製造される。
溶融混合する方法としては、通常の方法、例えばペレット状または粉体状の重合体同士を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混練（温度１６０〜２８０℃）した後ペレット化する方法が挙げられる。
混練時間は、好ましくは０．１〜１０分、さらに好ましくは１〜７分である。０．１分以上の場合、混練が十分となり、１０分以下の場合、樹脂劣化が生じにくい。混練温度は（Ｂ）の融点以上で、２８０℃以下が好ましい。２８０℃以下であると樹脂劣化が生じにくい。ペレット化したペレットの大きさは特に制限はないが、成形時の取扱いのしやすさ等から直径１〜５ｍｍ、高さ１〜５ｍｍの円柱状が好ましい。
混練時の各成分の添加順序については特に限定はなく、例えば、(１)（Ａ）と（Ｂ）、および必要により（Ｃ）〜（Ｅ）を一括ブレンドし混練する方法、(２)少量の（Ｂ）と、（Ａ）、および必要により（Ｃ）〜（Ｅ）とをブレンド／混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド／混練する方法、並びに（３)（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）をブレンド／混練した後に（Ｂ）をブレンド／混練する方法等が挙げられる。
これらのうち(２)の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法である。
【０１７１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物を成形する方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、優れた機械特性および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜 ５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【０１７２】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において「部」は重量部、「％」は重量％を表す。
【０１７３】
実施例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」［チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２（１，０００）のポリアミド（ｍ−１）９６部を得た。
次にビスフェノールＡのＥＯ付加物（ａＥ−１）（Ｍｎ３，０００）１２４部、ＥＯ／ＴＨＦランダム共重合体（ａＥ−２）（ＥＯ／ＴＨＦ＝重量比４０／６０、Ｍｎ３，０００、以下同じ。）５０部［該２種の混合ポリエーテル（ａ−１）のＨＬＢは１６］および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってポリエーテルエステルアミド（Ａ−１）からなる帯電防止剤（Ｘ−１）を得た。（Ａ−１）の体積固有抵抗値は５×１０7Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は１４％であった。
【０１７４】
実施例２
実施例１において、（ａＥ−１）１２４部に代えて同１４３部、（ａＥ−２）５０部に代えてビスフェノールＡのＥＯ付加物（ａＥ−３）（Ｍｎ２，０００）３８部を用いたこと［該２種の混合ポリエーテル（ａ−２）のＨＬＢは１９］以外は実施例１と同様にしてポリエーテルエステルアミド（Ａ−２）からなる帯電防止剤（Ｘ−２）を得た。（Ａ−２）の体積固有抵抗値は２×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−２）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は２６％であった。
【０１７５】
実施例３
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸８７部、アジピン酸１３部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１０８（Ｍｎ１，０００）のポリアミド（ｍ−２）９６部を得た。
次にビスフェノールＡのＥＯ付加物（ａＥ−１）１３２部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ａＥ−４）（Ｍｎ４００）１５部［該２種の混合ポリエーテル（ａ−３）のＨＬＢは１７］および酢酸ジルコニル０．５部を加え、以下実施例１と同様にしてポリエーテルエステルアミド（Ａ−３）からなる帯電防止剤（Ｘ−３）を得た。（Ａ−３）の体積固有抵抗値は４×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−３）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は１６％であった。
【０１７６】
実施例４
実施例３において、（ａＥ−１）１３２部に代えて（ａＥ−３）１３２部を用いたこと［該２種の混合ポリエーテル（ａ−４）のＨＬＢは１７］以外は実施例３と同様にしてポリエーテルエステルアミド（Ａ−４）からなる帯電防止剤（Ｘ−４）を得た。（Ａ−４）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−４）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は０％であった。
【０１７７】
実施例５
熱減成法［２３℃における密度０．９０、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られたエチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９５部、無水マレイン酸１０部、キシレン３０部を、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−１）を得た。（ｂ１−１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
（ｂ１−１）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下、反応を行い、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−２）を得た。（ｂ１−２）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−２）６６部、ＰＥＧ（Ｍｎ６，０００）（ａＥ−５））３１部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ１，０００）（ａＥ−６）３部［該２種の混合ポリエーテル（ａ−５）のＨＬＢは２０］、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ−５）からなる帯電防止剤（Ｘ−５）を得た。（Ａ−５）の体積固有抵抗値は３×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−５）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は２４％であった。
【０１７８】
実施例６
実施例５において、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−２）６６部に代えて同４０部を用い、（ａＥ−５）３１部と（ａＥ−６）３部に代えてα，ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ３，０００）（ａＥ−７）２９部およびα，ω−ジアミノＰＴＭＧ（Ｍｎ３，０００）（ａｎＥ−１）７部を用いたこと［該２種の混合ポリエーテル（ａ−６）のＨＬＢは１６］以外は、実施例５と同様にして、ブロックポリマー（Ａ−６）からなる帯電防止剤（Ｘ−６）を得た。（Ａ−６）の体積固有抵抗値は５×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−６）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は２５％であった。
【０１７９】
実施例７
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−１）９７部とエタノールアミン５部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、１８０℃、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ｂ１−３）を得た。（ｂ１−３）の水酸基価は２６．７、アミン価は０．０１、Ｍｎは３，７００であった。
次に、ＰＥＧ３，０００とＭＤＩを反応させて得られた末端イソシアネート変性ＰＥＧ（ＮＣＯ含量３．０％）（ａＥ−８）２０部、ＰＰＧ（Ｍｎ４，０００）とＭＤＩを反応させて得られた末端イソシアネート変性ＰＰＧ（ＮＣＯ含量３．０％）（ａｎＥ−２）５部およびビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ４００）とＭＤＩを反応させて得られた末端イソシアネート変性ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ＮＣＯ含量３．０％）（ａＥ−９）３部［該３種の混合ポリエーテル（ａ−７）のＨＬＢは１６］、並びに水酸基を有する変性ポリプロピレン（ｂ１−３）４８部を２軸押出機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、これをストランド状に取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ−７）からなる帯電防止剤（Ｘ−７）を得た。（Ａ−７）の体積固有抵抗値は５×１０9Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−７）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は１８％であった。
【０１８０】
実施例８
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１９，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量６．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．７個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）２５０部と無水マレイン酸１０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２２０℃で溶融し、２２０℃、２９時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２２０℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−４）を得た。（ｂ１−４）は、酸価５．５、Ｍｎ１９，２００であった。
次に、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−４）１３５部とビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、２００℃、２時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリプロピレン（ｂ１−５）を得た。（ｂ１−５）のアミン価は５．８、Ｍｎは１９，４００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−５）５９部、ポリエチレングリコール（Ｍｎ２０，０００）４０部とビスフェノールＡのＥＯ付加物（ａＥ−１０）（Ｍｎ６００）を１部［該２種の混合ポリエーテル（ａ−８）のＨＬＢは１９］、ドデカン二酸５．２部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ−８）からなる帯電防止剤（Ｘ−８）を得た。（Ａ−８）の体積固有抵抗値は２×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（Ａ−８）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は３０％であった。
【０１８１】
比較例１
実施例３において、ポリアミド（ｍ−２）９６部に代えて同４０部を用い、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ３，０００）（ａＥ−１）１３２部と（ａＥ−４）１５部に代えて、（ａＥ−１）６０部［該ポリエーテルのＨＬＢ１９］を用いたこと以外は実施例３と同様にしてポリエーテルエステルアミド（比Ａ−１）からなる帯電防止剤（比Ｘ−１）を得た。（比Ａ−１）の体積固有抵抗値は１×１０9Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（比Ａ−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。
【０１８２】
比較例２
実施例５において、（ｂ１−２）６６部に代えて同４０部を用い、ＰＥＧ（Ｍｎ６，０００）（ａＥ−５）３１部と（ａＥ−６）３部に代えて（ａＥ−５）６０部［該ポリエーテルのＨＬＢ２０］を用いたこと以外は実施例５と同様にしてブロックポリマー（比Ａ−２）からなる帯電防止剤（比Ｘ−２）を得た。（比Ａ−２）の体積固有抵抗値は５×１０8Ω・ｃｍ、ＤＳＣで測定される（比Ａ−２）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４５％であった。
【０１８３】
上記実施例３と比較例１、および実施例５と比較例２との比較で示されるように、本発明の帯電防止剤はポリオキシエチレン鎖の含有量が同等の場合はもとより、該含有量が少ない場合でも、単一種類のポリエーテルを用いた比較例のものに比べて同等以上の体積固有抵抗値が得られており、帯電防止性に優れていることがわかる。
【０１８４】
実施例９〜１８、比較例４〜８
表１に示す配合処方（部）に従って、帯電防止剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−８）、（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−２）、熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、および（Ｄ−１）を配合し、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２３０℃［（Ｂ−１）使用時］または２２０℃［（Ｂ−２）使用時］、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、樹脂組成物（実施例９〜１８）、（比較例４〜８）を得た。
【０１８５】
＜性能試験＞
上記で得られた樹脂組成物を用いて、それぞれ射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］により、シリンダー温度２２０℃［（Ｂ−１）使用時］または２００℃［（Ｂ−２）使用時］、金型温度５０℃で成形して試験片を作成し、下記項目の性能評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８６】
［機械特性］
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠。
［帯電防止性］
（１）体積固有抵抗値
試験片（１００×１００ｍｍ）を用い、超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの      雰囲気下で測定した［ＡＳＴＭ Ｄ２５７に準拠］。
（２）水洗後の体積固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／      分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後８０℃の循風乾燥機で３      時間乾燥させる。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（１）      と同様に測定した。
［成形性］
熱可塑性樹脂単体での成形と同条件にて成形し、下記の評価基準で成形品の表面状態を熱可塑性単体の成形品と目視にて比較した。
評価基準
○：熱可塑性樹脂単体の成形品と同等で凹凸なし
×：熱可塑性樹脂単体の成形品に比べ凹凸あり
【０１８７】
［結晶化度］
測定方法、測定機器および測定条件は前記のとおり。
【０１８８】
【表１】
0005340578.tif 000006
（注）
（Ｂ−１）：ポリスチレン樹脂［商品名「ＨＩＰＳ−Ｈ０１０３」、ＰＳジャパン（株）
製］
（Ｂ−２）：ポリプロピレン樹脂［商品名「サンアロマーＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー
（株）製］
（Ｄ−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
【０１８９】
表１から明らかなように、本発明の成形品（実施例９〜１８）は比較の成形品（比較例４〜８）に比べ、機械特性、永久帯電防止性に優れており、該帯電防止性は水洗しても体積固有抵抗値にほとんど変化がなく、半永久的に効果が持続することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品は、帯電防止性および機械特性に優れることから、家電（テレビ等）・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器等用のハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、半導体製造プロセス用テープ基材、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、自動車部品等の永久帯電防止性が必要とされる各種成形品として幅広く用いることができ、極めて有用である。