(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地絡事故の監視対象である三相送電線の中性点電位と、前記地絡事故の影響を受けない基準配電線の三相の電位を用いて、前記地絡事故相を検出する地絡事故相検出装置であって、
前記中性点電位と前記基準配電線の第１相の電位との位相差に対応する大きさの第１の直流電圧信号を生成する第１の位相電圧変換手段と、
前記中性点電位と前記基準配電線の第２相の電位との位相差に対応する大きさの第２の直流電圧信号を生成する第２の位相電圧変換手段と、
前記中性点電位と前記基準配電線の第３相の電位との位相差に対応する大きさの第３の直流電圧信号を生成する第３の位相電圧変換手段と、
前記第１の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第２の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第３の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第１〜第３の判定手段での判定結果に基づいて、地絡事故相を判定して表示する表示手段と
を備えることを特徴とする地絡事故相検出装置。
【請求項２】
前記第１〜第３の位相電圧変換手段のそれぞれは、前記中性点電位と前記基準配電線の前記第１〜第３相の電位との位相差が、−６０°〜＋６０°の第１位相範囲と、１６０°〜２００°の第２位相範囲の両範囲を検出範囲とし、
前記表示手段は、前記第１の判定手段での判定結果から、第１相の１線地絡事故又は第２相及び第３相の２線地絡事故を判定し、前記第２の判定手段での判定結果から、第２相の１線地絡事故又は第３相及び第１相の２線地絡事故を判定し、前記第３の判定手段での判定結果から、第３相の１線地絡事故又は第１相及び第２相の２線地絡事故を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の地絡事故相検出装置。
【請求項３】
１線地絡事故発生時には動作せず、２線地絡事故発生時に動作する短絡検出手段を備え、
前記表示手段は、前記短絡検出手段の動作の有無から１線地絡事故及び２線地絡事故のいずれであるかを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の地絡事故相検出装置。
【請求項４】
零相電圧検出回路と、入力用スイッチを備え、
前記零相電圧検出回路は、前記中性点電位を示す零相電圧が、予め定められた閾値以上の大きさである場合に、前記入力用スイッチをオンにし、
前記入力用スイッチは、オン状態のときに、前記第１〜３の位相電圧変換手段に前記零相電圧を送る
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地絡事故相検出装置。
【請求項５】
前記第１〜第３の判定手段は、それぞれ前記第１〜３の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値である場合にオン状態となり、
前記表示手段は、
前記第１〜第３の判定手段のいずれか１つのみがオン状態となっているか否かを判定する判定絞込み手段をさらに備え、
前記第１〜第３の判定手段のいずれか１つのみがオン状態となっている場合に、前記第１〜第３の判定手段のいずれがオン状態となったかを表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地絡事故相検出装置。
【請求項６】
零相電圧検出回路と、第１〜第３の判定用スイッチを備え、
前記第１〜第３の判定手段は、それぞれ前記第１〜３の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値である場合にオン状態となって、第１〜３の判定信号を出力し、
前記零相電圧検出回路は、前記中性点電位を示す零相電圧が、予め定められた閾値以上の大きさである場合に、前記第１〜第３の判定用スイッチをオンにし、
前記第１〜第３の判定用スイッチがオン状態のときに、それぞれ前記第１〜３判定信号が前記表示手段に送られる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地絡事故相検出装置。
【請求項７】
前記基準配電線は、Δ結線で非接地系統の三相配電線であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の地絡事故相検出装置。
【請求項８】
地絡事故の監視対象である三相送電線の中性点電位と、前記地絡事故の影響を受けない基準配電線の三相の電位を用いて、前記地絡事故相を検出する地絡事故相検出方法であって、
前記中性点電位と前記基準配電線の第１相の電位との位相差に対応する大きさの第１の直流電圧信号を生成する過程と、
前記中性点電位と前記基準配電線の第２相の電位との位相差に対応する大きさの第２の直流電圧信号を生成する過程と、
前記中性点電位と前記基準配電線の第３相の電位との位相差に対応する大きさの第３の直流電圧信号を生成する過程と、
前記第１の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する過程と、
前記第２の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する過程と、
前記第３の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する過程と、
前記第１〜第３の直流電圧信号の電圧値に対する判定結果に基づいて、地絡事故相を判定して表示する過程と
を備えることを特徴とする地絡事故相検出方法。
【請求項９】
前記第１〜第３の直流電圧信号は、前記中性点電位と、前記基準配電線の前記第１〜第３相の電位との位相差が、−６０°〜＋６０°の第１位相範囲、及び、１６０°〜２００°の第２位相範囲において、それぞれ、第１電圧範囲の直流電圧信号、及び、前記第１電圧範囲に収まる第２電圧範囲の直流電圧信号として生成され、
地絡事故相を判定するに当たり、前記第１の判定手段での判定結果から、第１相の１線地絡事故又は第２相及び第３相の２線地絡事故を判定し、前記第２の判定手段での判定結果から、第２相の１線地絡事故又は第３相及び第１相の２線地絡事故を判定し、前記第３の判定手段での判定結果から、第３相の１線地絡事故又は第１相及び第２相の２線地絡事故を判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の地絡事故相検出方法。
【請求項１０】
１線地絡事故又は２線地絡事故のいずれであるかを判定する過程を備え、
地絡事故相を判定するに当たり、１線地絡事故及び２線地絡事故のいずれであるかの情報を用いる
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の地絡事故相検出方法。
【請求項１１】
前記基準配電線は、Δ結線で非接地系統の三相配電線であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の地絡事故相検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地絡事故相検出装置及び地絡事故相検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接地系三相送電線における、短絡事故や地絡事故の検出は、過電流継電器や地絡方向継電器などの保護継電装置を用いて行われる。
【０００３】
地絡方向継電器は、零相電圧及び零相電流の大きさと位相関係から地絡事故を検出する（例えば、特許文献１参照）。一方、過電流継電器は、短絡などによる過電流の電流値の大きさにより短絡事故を検出する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６６７号公報
【特許文献２】特開平０８−２０５３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来例の地絡方向継電器では、地絡事故を検出することはできるが、地絡事故相の検出はできない。また、過電流継電器は、短絡事故の事故相の把握はできるが、地絡事故相の検出はできない。
【０００６】
ここで、地絡事故相の検出ができれば、故障点評定装置と組み合わせて解析することにより、地絡事故個所の早期発見及び早期復旧に繋がる。
【０００７】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、地絡事故相の検出が可能な地絡事故相検出装置及び地絡事故相検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、この発明の地絡事故相検出装置は、地絡事故の監視対象の三相送電線の中性点電位と、この地絡事故の影響を受けない基準配電線の三相の電位を用いて、地絡事故相を検出する。このために、地絡事故相検出装置は、第１〜第３の位相電圧変換手段と、第１〜第３の判定手段と、表示手段とを備えて構成される。
【０００９】
第１の位相電圧変換手段は、三相送電線の中性点電位と基準配電線の第１相の電位との位相差に対応する大きさの第１の直流電圧信号を生成する。第２の位相電圧変換手段は、三相送電線の中性点電位と基準配電線の第２相の電位との位相差に対応する大きさの第２の直流電圧信号を生成する。第３の位相電圧変換手段は、三相送電線の中性点電位と基準配電線の第３相の電位との位相差に対応する大きさの第３の直流電圧信号を生成する。
【００１０】
第１の判定手段は、第１の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する。第２の判定手段は、第２の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する。第３の判定手段は、第３の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する。
【００１１】
表示手段は、第１〜第３の判定手段での判定結果に基づいて、地絡事故相を判定して表示する。
【００１２】
また、この発明の地絡事故相検出方法は、地絡事故の監視対象である三相送電線の中性点電位と、この地絡事故の影響を受けない基準配電線の三相の電位を用いて、地絡事故相を検出する方法であって、以下の過程を備えている。
【００１３】
先ず、中性点電位と基準配電線の第１相の電位との位相差に対応する大きさの第１の直流電圧信号を生成し、中性点電位と基準配電線の第２相の電位との位相差に対応する大きさの第２の直流電圧信号を生成し、及び、中性点電位と基準配電線の第３相の電位との位相差に対応する大きさの第３の直流電圧信号を生成する。
【００１４】
次に、第１の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定し、第２の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定し、第３の直流電圧信号の電圧値が、予め定められた範囲内の値であるか否かを判定する。
【００１５】
次に、第１〜第３の直流電圧信号の電圧値に対する判定結果に基づいて、地絡事故相を判定して表示する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の地絡事故相検出装置及び地絡事故相検出方法によれば、監視対象の中性点電位と、基準配電線の第１相の電位の位相差の判定を行い、それにより、第１相の１線地絡か、第２相及び第３相の２線地絡が起こったか否かの判定ができる。同様に、監視対象の中性点電位と、基準配電線の第２相の電位の位相差の判定を行い、それにより、第２相の１線地絡か、第３相及び第１相の２線地絡が起こったか否か、及び、監視対象の中性点電位と、基準配電線の第３相の電位の位相差の判定を行い、それにより、第３相の１線地絡か、第１相及び第２相の２線地絡が起こったか否かの判定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】地絡事故相検出装置を説明するための概略構成図である。
【図２】位相電圧変換手段の位相・電圧特性の測定結果を示す特性図である。
【図３】１線地絡事故が発生した場合の零相電圧について説明するための模式図である。
【図４】２線地絡事故が発生した場合の零相電圧について説明するための模式図である。
【図５】地絡事故相検出装置の他の構成例を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素の形状、大きさ及び配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、各構成要素の数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００１９】
図１を参照して、地絡事故相検出装置について説明する。図１は、地絡事故相検出装置を説明するための概略構成図である。
【００２０】
地絡事故相検出装置１０は、第１〜３の位相電圧変換手段２１〜２３と、第１〜３の判定手段３１〜３３と、表示手段４０を備えて構成される。
【００２１】
第１〜３の位相電圧変換手段２１〜２３は、２系統の交流電圧信号の入力に対して、その位相差に比例する直流電圧である、第１〜３の直流電圧信号を出力する機能を有していれば良く、例えば、三菱電機製の電圧位相角トランスジューサ（型式Ｔ−１０１ＳＹ）を用いることができる。
【００２２】
第１〜３の判定手段３１〜３３は、第１〜３の直流電圧信号の大きさに応じて、オン状態とオフ状態の切替えがなされる機能を有していれば良く、直流電圧・接点変換器、例えば、エム・システム技研のアラームセッタ（型式Ｍ２ＳＥＤ−６１３−Ｍ２）を用いることができる。このＭ２ＳＥＤ−６１３−Ｍ２は、無電圧接点の開閉により、オンとオフの状態の切替えを行う。オン状態の場合、第１〜３の判定手段３１〜３３は、所定の電圧、例えば、１１０Ｖの直流電圧信号として第１〜３の判定信号を出力する。一方、オフ状態の場合、第１〜３の判定手段３１〜３３は、第１〜３の判定信号を出力しない。
【００２３】
表示手段４０は、第１〜３の判定信号を用いて判定された地絡事故相を表示できればよく、任意好適な構成にすればよい。
【００２４】
地絡事故相検出装置には、監視対象の三相送電線の中性点の電位を示す電圧信号と、基準配電線の各相の電位を示す電圧信号が入力される。ここでは、１００ｋＶ母線１００に連絡用変圧器１１２を介して接続されている３３ｋＶ系の送電線を監視対象の三相送電線としている。また、１００ｋＶ母線１００に配電用変圧器１１１を介して接続されている６ｋＶ系の三相の配電線を基準配電線とする。以下の説明では、特に言及する場合を除き、三相送電線の用語は、地絡事故の監視対象の三相送電線を示すものとする。
【００２５】
基準配電線は、三相送電線で発生する地絡事故の影響を受けない、三相の配電線であればよいが、Δ結線で非接地系統のものを用いるのが良い。これは、短絡事故よりも発生頻度の高い地絡事故が基準配電線で発生した場合であっても、線間電圧が変化しないので、基準電圧として好ましいためである。そこで、ここでは、基準配電線の各相の電位を示す信号として、非接地系統のΔ結線における線間電圧を用いる。
【００２６】
三相送電線の中性点の電位を示す電圧信号として、接地形計器用変圧器（ＧＰＴ：Ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）１２２の３次電圧である、零相電圧を用いる。この零相電圧は３分岐され、それぞれ第１〜３の位相電圧変換手段２１〜２３に送られる。
【００２７】
非接地系統のΔ結線である基準配電線の線間電圧は、基準配電線に設けられたＧＰＴ１２１の２次電圧として得られる。第１相の２次電圧は、第１の位相電圧変換手段２１に送られ、第２相の２次電圧は、第２の位相電圧変換手段２２に送られ、第３相の２次電圧は、第３の位相電圧変換手段２３に送られる。
【００２８】
第１の位相電圧変換手段２１は、零相電圧と、基準配電線の第１相の２次電圧の位相差に比例する第１の直流電圧信号を出力する。
【００２９】
図２を参照して、第１の位相電圧変換手段２１として、上述のＴ−１０１ＳＹを用いる場合の、位相差と第１の直流電圧信号の電圧の関係について説明する。図２は、位相電圧変換手段として用いられるＴ−１０１ＳＹの位相・電圧特性の測定結果を示す特性図である。
【００３０】
位相差が−６０°のとき、すなわち、零相電圧が基準配電線の第１相の２次電圧（基準電圧）に対して６０°進んでいるとき、第１の位相電圧変換手段２１の出力である、第１の直流電圧信号の電圧（出力電圧）は１Ｖ程度である。零相電圧が基準電圧に対して遅れていくにつれて、出力電圧は大きくなる。零相電圧の基準電圧に対する位相（位相差）が＋６０°のとき、すなわち、零相電圧が基準電圧に対して６０°遅れているとき、第１の位相電圧変換手段２１の出力電圧は５Ｖ程度になる。
【００３１】
さらに、零相電圧が基準電圧に対して遅れていくと、第１の位相電圧変換手段２１の出力電圧は飽和し、位相差が約１６０°になるまで、第１の位相電圧変換手段２１の出力電圧は、５．８Ｖ程度で一定であるが、位相差が約１６０°の点で、出力電圧は５．８Ｖから２．８Ｖ程度に急激（不連続）に変化する。
【００３２】
さらに、零相電圧が基準電圧に対して遅れていくと、位相差が約２００°になるまで、第１の位相電圧変換手段２１の出力電圧は、３．３Ｖ程度まで微増していき、位相差が約２００°の点で、位相差は３．３Ｖから０．６Ｖ程度に急激（不連続）に変化する。
【００３３】
この特性から、基準配電線の位相を基準電位とし、零相電圧を検出電位とすると、同位相側Ｉは−６０°〜＋６０°を検出範囲とする。一方、逆位相側ＩＩは、１６０°〜２００°を検出範囲とする。
【００３４】
図３を参照して、１線地絡事故が発生した場合の零相電圧について説明する。図３は、１線地絡事故が発生した場合の零相電圧について説明するための模式図である。
【００３５】
第１相で、１線地絡事故として地絡点抵抗が０Ωの完全地絡事故が発生した場合、零相電圧５０は、第１相の通常時の電位５１に対して、大きさが同じで、逆位相すなわち位相は１８０°となる（例えば、紙田公著「これならわかる  ベクトル図徹底攻略」電気書院、１９８６年４月２５日初版発行参照）。
【００３６】
次に、図４を参照して、２線地絡事故が発生した場合の零相電圧について説明する。図４は、２線地絡事故が発生した場合の零相電圧について説明するための模式図である。
【００３７】
第２相と第３相で、２線地絡事故として地絡点抵抗が０Ωの完全地絡事故が発生した場合、零相電圧５４は、第１相の通常時の電位５１に対して、大きさが１／２で、同位相すなわち位相は０°となる。
【００３８】
なお、非接地系送電線においては、完全地絡以外の地絡事故、すなわち、地絡点抵抗が０Ωでない場合は、地絡点抵抗の大きさにより、位相は変化する。このため、１線地絡事故の検出を行うには、位相検出範囲は広い方がよい。上述のＴ−１０１ＳＹでは、同位相側の検出範囲が広く、逆位相側の検出範囲が狭い。
【００３９】
そこで、１線地絡事故が発生した場合の検出範囲を広くするために、零相電圧を反転させて、第１の位相電圧変換手段２１に入力する構成にするのがよい。この場合、第１の位相電圧変換手段２１では、１線地絡事故が発生した場合の零相電圧５０を反転して得られる電圧と、第１相の２次電圧６１とは同位相になる（図３）。一方、第１の位相電圧変換手段２１では、２線地絡事故が発生した場合の零相電圧５４を反転して得られる電圧と、第１相の２次電圧６１とは逆位相になる（図４）。
【００４０】
上述したように、Ｔ−１０１ＳＹは、−６０°〜＋６０°の位相差に対応して、１〜５Ｖの直流電圧信号を生成する。
【００４１】
ここで、第１の判定手段３１として、上述のＭ２ＳＥＤ−６１３−Ｍ２を用いると、１〜５Ｖの直流電圧に対して、０〜９９％の範囲で、無電圧接点の開閉を設定することができる。例えば、２５％以上で無電圧接点を閉にする、すなわちＯＮになる接点と、８３％以下で無電圧接点を閉にする接点を組み合わせることで、同位相側（−３０°〜＋４０°の範囲）の検出が可能になる。
【００４２】
一方、上述のＴ−１０１ＳＹは、逆位相側においては、１６０°〜２００°の位相差に対応して、２．８Ｖ〜３．３Ｖの直流電圧信号を生成する。第１の判定手段３１を、２５％以上で無電圧接点を閉にする、すなわちＯＮになる接点と、８３％以下で無電圧接点を閉にする接点を組み合わせて構成する場合、逆位相側（１６０°〜２００°の範囲）の検出が可能になる。
【００４３】
ここまで、第１の位相電圧変換手段２１及び第１の判定手段３１について主に説明してきたが、第２の位相電圧変換手段２２及び第２の判定手段３２と、第３の位相電圧変換手段２３及び第３の判定手段３３は、それぞれ、第１の位相電圧変換手段２１及び第１の判定手段３１と同様の構成にすることができる。
【００４４】
なお、地絡事故が起こっていない通常の運用状態でも、微小の零相電圧が発生している。そこで、一定以上の大きさの零相電圧が発生したときのみ、零相電圧が第１〜第３の位相電圧変換手段２１〜２３に入力されるのが良い。
【００４５】
このために、零相電圧の電圧値を測定する零相電圧検出回路（例えば、オムロン社製のボルティジセンサ（型番：ＳＤＶ−ＦＨ４））３５と、入力用スイッチ４１として無電圧接点を用いるのがよい。零相電圧検出回路３５は、零相電圧が閾値より小さいときに入力用スイッチ４１をＯＦＦ、すなわち、無電圧接点を開として零相電圧の第１〜第３の位相電圧変換手段２１〜２３への入力を遮断する。一方、零相電圧が閾値以上のときに、零相電圧検出回路３５は、入力用スイッチ４１をＯＮ、すなわち、無電圧接点を閉として零相電圧を第１〜第３の位相電圧変換手段２１〜２３に出力する。
【００４６】
この閾値は任意好適な値に設定できるが、例えば４０Ｖに設定すれば良い。１線地絡事故で地絡点抵抗が０Ωの完全地絡である場合、ＧＰＴ１２２の１次側の中性点電位は３３ｋＶ／√３となり、３次側の零相電圧は１１０Ｖとなる。また、２線地絡事故で、地絡点抵抗が０Ωの完全地絡である場合、理論的には零相電圧は、５５Ｖ（＝１１０Ｖ／２）となる。
【００４７】
そこで、閾値を４０Ｖとすれば、１線地絡事故、２線地絡事故の両者について判定することができる。なお、第１〜第３の位相電圧変換手段２１〜２３としてＴ−１０１ＳＹを用いる場合、定格値が１１０Ｖであり、定格値の１／３以下の入力電位では誤動作する恐れがあるため、閾値を４０Ｖとするのが好ましい。
【００４８】
第１の判定手段３１では、第１相の１線地絡事故と、第２相及び第３相の２線地絡事故が発生した場合に、無電圧接点が閉となる。また、第２の判定手段３２では、第２相の１線地絡事故と、第３相及び第１相の２線地絡事故が発生した場合に、無電圧接点が閉となる。また、第３の判定手段３３では、第３相の１線地絡事故と、第１相及び第２相の２線地絡事故が発生した場合に、無電圧接点が閉となる。
【００４９】
表示手段４０は、第１〜３の判定手段３１〜３３のいずれにおいて、無電圧接点が閉となったかを表示する機能を有していれば良く、任意好適な構成とすることができる。この表示手段４０における表示により、例えば、第１の判定手段３１において、無電圧接点が閉となった場合には、第１相の１線地絡事故か、第２相及び第３相の２線地絡事故が発生したことがわかる。表示手段４０は、第１〜３の判定信号の直流電圧を利用して、第１〜３の判定手段３１〜３３のいずれにおいて、無電圧接点が閉となったかを判定することができる。
【００５０】
なお、地絡事故相検出装置１０の内部あるいは外部に、１線地絡事故発生時には動作せず、２線地絡事故発生時に動作する短絡検出手段を備え、表示手段４０は、短絡検出手段の動作の有無から１線地絡事故及び２線地絡事故のいずれであるかを判定して表示するのがよい。
【００５１】
この短絡検出手段としては、例えば、従来周知の過電流継電器などを用いて構成すれば良い。なお、表示手段４０を、第１〜３の判定手段３１〜３３のいずれにおいて、無電圧接点が閉になったかを表示する構成として、短絡検出手段の表示と合わせて、地絡事故相の判断に用いる構成にしてもよい。
【００５２】
ここで、第１〜第３の位相電圧変換手段２１〜２３としてＴ−１０１ＳＹを用いて、零相電圧が入力用スイッチ４１を経て入力される構成にすると、地絡事故が起こっていない通常の運用時には、Ｔ−１０１ＳＹに入力される零相電圧の値は０Ｖとなる。Ｔ−１０１ＳＹは入力電圧が定格値の１／３以下であるとき誤動作する可能性があるが、入力される零相電圧が０Ｖの場合、Ｔ−１０１ＳＹは３Ｖ程度の電圧を出力する。その場合、第１〜３の判定手段３１〜３３の全ての無電圧接点が閉となる。
【００５３】
そこで、表示手段４０の内部、あるいは、第１〜３の判定手段３１〜３３と表示手段４０の間に判定絞込み手段を設けて、第１〜３の判定手段３１〜３３の複数において、無電圧接点が閉となった場合は、無電圧接点が閉となったことの表示を行わない構成にするのが良い。すなわち、無電圧接点が１つのみ閉となった場合に、地絡事故が発生しているとして、第１〜第３の判定手段のいずれが閉となったかを表示する構成にするのが良い。
【００５４】
図５を参照して、地絡事故相検出装置の他の構成例について説明する。図１は、地絡事故相検出装置の他の構成例を説明するための概略構成図である。
【００５５】
図５に示す地絡事故相検出装置１１は、第１〜３の判定手段３１〜３３と表示手段４０の間に、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８として、入力用スイッチ４１と同様の無電圧接点を設けている点が、図１を参照して説明した地絡事故相検出装置１０と異なっている。それ以外の点は、図１を参照して説明した地絡事故相検出装置１０と同様に構成できるので、重複する説明を省略する。
【００５６】
零相電圧検出回路３５は、零相電圧が閾値より大きいときに、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８をＯＮ、すなわち、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８が備える各無電圧接点を閉とする。この場合、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８は、それぞれ第１〜第３の判定手段３１〜３３の出力である第１〜３の判定信号を、表示手段４０に送る。一方、零相電圧が上述の閾値より小さいときには、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８をＯＦＦ、すなわち、各無電圧接点を開として、第１〜第３の判定信号の出力を遮断する。このように、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８は、零相電圧が閾値以上のときのみ、それぞれ第１〜３の判定信号を、表示手段４０に送る。この場合、表示手段４０の内部には、判定絞込み手段を設けなくても良い。
【００５７】
なお、ここでは、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８が、第１〜３の判定手段３１〜３３と表示手段４０の間に設けられる例を説明したが、第１〜３の判定用スイッチ４６〜４８は、第１〜第３の位相電圧変換手段２１〜２３と、第１〜３の判定手段３１〜３３の間に設けても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１１    地絡事故相検出装置
２１、２２、２３    位相電圧変換手段    
３１、３２、３３    判定手段
３５    零相電圧検出回路
４０    表示手段
４１    入力用スイッチ
４６、４７、４８    判定用スイッチ
１００    １００ｋＶ母線
１１１    配電用変圧器
１１２    連絡用変圧器    
１２１、１２２    ＧＰＴ    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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