(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイの両側の側壁の裏側に、該側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、該基準用サーチコイルよりある距離だけ前記側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなるサーチコイルを配置し、
（ｂ）前記ガイドウェイを通過する超電導磁気浮上式車両に搭載される超電導磁石によって生ずる、前記サーチコイルで検出される誘導電圧を演算処理装置で演算し、
（ｃ）該演算処理装置での演算値に基づいて前記超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の位置の変位量を測定することを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法において、前記超電導磁石の位置が、該超電導磁石の左右方向の位置であることを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法。
【請求項３】
請求項１記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法において、前記超電導磁石の位置が、該超電導磁石の上下方向の位置であることを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法において、前記超電導磁石の位置の変位量に基づいて台車位置を推定することを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法。
【請求項５】
（ａ）超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイの両側の側壁の裏側に配置される、該側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、該基準用サーチコイルよりある距離だけ前記側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなるサーチコイルと、
（ｂ）前記ガイドウェイを通過する超電導磁気浮上式車両に搭載される超電導磁石によって生ずる、前記サーチコイルで検出される誘導電圧を演算する演算処理装置とを備え、
（ｃ）前記演算処理装置による演算結果に基づいて、前記超電導磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石の位置の変位量を測定することを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、前記超電導磁石の位置が、該超電導磁石の左右方向の位置であることを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置。
【請求項７】
請求項５記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、前記超電導磁石の位置が、該超電導磁石の上下方向の位置であることを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置。
【請求項８】
請求項５から７記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、前記超電導磁石の位置の変位量に基づいて台車位置を推定することを特徴とする超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導磁気浮上式鉄道において、超電導磁気浮上式車両の台車に搭載される超電導磁石の走行中のある一地点における変位量を測定する、超電導磁石位置の変位量測定方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来の超電導磁気浮上式鉄道の模式図である。
この図において、１００は軌道、１０１は両側壁、１０２は推進・浮上・案内用地上コイル、１０３は超電導磁石、１０４はクライオスタット、１０５は台車、１０６は車体である（下記特許文献１）。
従来、超電導磁気浮上式鉄道において、超電導磁気浮上式車両の台車１０５に搭載される超電導磁石１０３の変位量を測定することは容易ではない。軌道１００内にレーザー式変位計を設置して、地上側から非接触でクライオスタット１０４表面を測定することは可能であるが、左右変位については軌道１００内の推進・浮上・案内用地上コイル１０２を外さない限り測定が不可能である。また、クライオスタット１０４の表面を測定できても内部の超電導磁石１０３との位置関係が設計通りである保証はない。
【特許文献１】特開平５−２２８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように、従来は超電導磁気浮上式鉄道における超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の変位量の測定は不可能であった。
本発明は、超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定を可能にした超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の変位量の測定方法において、超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイの両側の側壁の裏側に、この側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、この基準用サーチコイルよりある距離だけ前記側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなるサーチコイルを配置し、前記ガイドウェイを通過する超電導磁気浮上式車両に搭載される超電導磁石によって生ずる、前記サーチコイルで検出される誘導電圧を演算処理装置で演算し、この演算処理装置での演算値に基づいて前記超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の位置の変位量を測定することを特徴とする。
【０００５】
〔２〕上記〔１〕記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法において、前記超電導磁石の位置が、この超電導磁石の左右方向の位置であることを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法において、前記超電導磁石の位置が、この超電導磁石の上下方向の位置であることを特徴とする。
【０００６】
〔４〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法において、前記超電導磁石の位置の変位量に基づいて台車位置を推定することを特徴とする。
〔５〕超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイの両側の側壁の裏側に配置される、この側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、この基準用サーチコイルよりある距離だけ前記側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなるサーチコイルと、前記ガイドウェイを通過する超電導磁気浮上式車両に搭載される超電導磁石によって生ずる、前記サーチコイルで検出される誘導電圧を演算する演算処理装置とを備え、前記演算処理装置による演算結果に基づいて、前記超電導磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石の位置の変位量を測定することを特徴とする。
【０００７】
〔６〕上記〔５〕記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、前記超電導磁石の位置が、この超電導磁石の左右方向の位置であることを特徴とする。
〔７〕上記〔５〕記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、前記超電導磁石の位置が、この超電導磁石の上下方向の位置であることを特徴とする。
【０００８】
〔８〕上記〔５〕から〔７〕記載の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定装置において、前記超電導磁石の位置の変位量に基づいて台車位置を推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量を簡便、かつ的確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の変位量の測定方法は、超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイの両側の側壁の裏側に、この側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、この基準用サーチコイルよりある距離だけ前記側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなるサーチコイルを配置し、前記ガイドウェイを通過する超電導磁気浮上式車両に搭載される超電導磁石によって生ずる、前記サーチコイルで検出される誘導電圧を演算処理装置で演算し、この演算処理装置での演算値に基づいて前記超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の位置の変位量を測定する。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の左右方向の位置の変位量の測定装置の模式図である。
この図において、１は超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイ、２はそのガイドウェイ１の一方の側に配置される第１の側壁、３はその第１の側壁２の裏側に配置される基準用サーチコイル、４はその第１の側壁２の裏側に配置される補正用サーチコイル、５はそのガイドウェイ１のもう一方の側に配置される第２の側壁、６はその第２の側壁５の裏側に配置される基準用サーチコイル、７はその第２の側壁５の裏側に配置される補正用サーチコイル、８は超電導磁石９を台車１０に搭載し、ガイドウェイ１を走行する超電導磁気浮上式車両、１１は基準用サーチコイル３，６及び補正用サーチコイル４，７で検出される、超電導磁石９の通過時の誘導電圧を演算する演算処理装置である。
【００１２】
このように、第１の側壁２と第２の側壁５の裏側にサーチコイル３，４，６，７を配置するようにした。
すると、超電導磁石９とサーチコイル３，４，６，７との位置関係により、超電導磁石９の通過時のサーチコイル３，４，６，７に生ずる誘導電圧の値が変わる。つまり、超電導磁石９とサーチコイル３，４，６，７との距離に略反比例して誘導電圧の値が変わる。
【００１３】
ここで、サーチコイル３，４，６，７について説明する。
（１）同一諸元の４個のサーチコイル３，４，６，７を用意する。
（２）ガイドウェイ１の両側の側壁２，５の裏側に、鉛直方向の位置（上下位置）が超電導磁石９の鉛直方向の中心通過位置（上下位置）となるようにして各２個ずつ取り付ける。
【００１４】
（３）それぞれの側のサーチコイルは、側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、基準用サーチコイルよりある距離だけ側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなる。
（４）両側の基準用サーチコイルの出力差の半分が、超電導磁石９の左右変位量に相当する量である。両側それぞれの基準用サーチコイルと補正用サーチコイルとの出力差から求められる単位出力差あたりの距離から、この量を超電導磁石９の変位量に変換することができる。
【００１５】
ここで、基準用サーチコイル３の出力はＥ11、補正用サーチコイル４の出力はＥ12、基準用サーチコイル６の出力はＥ21、補正用サーチコイル７の出力はＥ22、基準用サーチコイル３と補正用サーチコイル４との距離はｄ1 、基準用サーチコイル６と補正用サーチコイル７との距離はｄ2 として、図１を参照しながら、第１の側壁２から第２の側壁５の方向の超電導磁石９の左右変位Ｄの算出を行うと、
サーチコイル出力は、基準用サーチコイル位置付近からあまり大きく離れない（１０ｍｍ程度）範囲では、左右距離に比例であるとして差し支えないので、
Ｄ＝（Ｅ21−Ｅ11）／２×〔ｄ1 ／（Ｅ11−Ｅ12）＋ｄ2 ／（Ｅ21−Ｅ22）〕／２と求められる。
【００１６】
なお、本発明の方法によれば、車両通過速度は計算に考慮しなくてよい。超電導磁石９の上下変位は計算に考慮しなくてよい。推進コイル電流によるサーチコイルで検出される誘導電圧は計算に考慮しなくてよい。
次に、超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の上下方向の位置の変位量測定について説明する。
【００１７】
図２は本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の上下変位量の測定装置の模式図である。
この図において、１２は第１の基準用サーチコイル、１３は第２の基準用サーチコイル、１４は補正用サーチコイルである。
ここで、第１の基準用サーチコイル１２の出力をＥ1 、第２の基準用サーチコイル１３の出力をＥ2 、補正用サーチコイル１４の出力をＥ3 、第１の基準用サーチコイル１２と第２の基準用サーチコイル１３の中央と第２の基準用サーチコイル１３と補正用サーチコイル１４の中央との距離をｄとすれば、この場合の基準高さ（均衡変位：鎖線で表示）付近において、Ｅ2 −Ｅ1 及びＥ3 −Ｅ2 は、超電導磁石中心と基準高さとの距離Ｚに比例するとして差し支えないので、
Ｚ＝（Ｅ2 −Ｅ1 ）×ｄ／〔（Ｅ3 −Ｅ2 ）−（Ｅ2 −Ｅ1 ）〕
で求めることができる。
【００１８】
本発明によれば、超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の左右変位又は上下変位が地上コイル側におけるサーチコイルの誘導電圧の測定値に関係するという知見により、簡便に、かつ的確に超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の変位量を計測することができた。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定方法及びその装置は、簡便、かつ的確に測定することができる超電導磁気浮上式車両の超電導磁石位置の変位量の測定ツールとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の左右方向の位置の変位量の測定装置の模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式車両の超電導磁石の上下変位量の測定装置の模式図である。
【図３】従来の超電導磁気浮上式鉄道の模式図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイ
２    第１の側壁
３，６    基準用サーチコイル
４，７    補正用サーチコイル
５    第２の側壁
８    超電導磁気浮上式車両
９    超電導磁石
１０    台車
１１    演算処理装置
１２    第１の基準用サーチコイル
１３    第２の基準用サーチコイル
１４    補正用サーチコイル
【図１】
0005198100.tif 000002
【図２】
0005198100.tif 000003
【図３】
0005198100.tif 000004