(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と回線特定不可能な通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記回線特定不可能な通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済方法であって、
前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含み、前記回線特定不可能な通信網を介して行われた取引の決済を依頼する情報である決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信ステップと、
前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信ステップによって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記回線特定不可能な通信網に接続された前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送ステップと、
前記決済装置が、前記決済依頼情報転送ステップによって転送された前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置に対して回線特定依頼を送信する回線特定依頼送信ステップと、
前記債務者装置が、前記回線特定依頼送信ステップによって送信された前記回線特定依頼を受信すると、当該回線特定依頼を前記回線特定可能通信網に転送する回線特定依頼転送ステップと、
前記回線特定可能通信網が、前記回線特定依頼転送ステップによって転送された前記回線特定依頼を受信すると、前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記債務者装置に当該回線識別子を送信する回線特定結果送信ステップと、
前記債務者装置が、前記回線特定結果送信ステップによって送信された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子を前記決済装置に転送する回線特定結果転送ステップと、
前記決済装置が、前記回線特定結果転送ステップによって転送された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳ステップと、
を含んだことを特徴とする決済方法。
【請求項２】
前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置との間で個人認証処理を実施する個人認証ステップをさらに含み、
前記債務金額重畳ステップは、前記個人認証ステップによって実施された個人認証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
前記決済依頼情報送信ステップは、前記債権者識別子と前記債務金額とともに、当該債権者識別子と当該債務金額とを含む情報に対する電子署名をさらに含む決済依頼情報を前記債務者装置に送信し、
前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報に含まれた電子署名を検証する検証処理を実施する電子署名検証ステップをさらに含み、
前記債務金額重畳ステップは、前記電子署名検証ステップによって実施された検証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする請求項１または２に記載の決済方法。
【請求項４】
前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債権者装置との間で当該決済依頼情報の内容確認処理を実施する内容確認ステップをさらに含み、
前記債務金額重畳ステップは、前記内容確認ステップによって実施された内容確認処理の結果、内容確認処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の決済方法。
【請求項５】
前記回線特定結果送信ステップは、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、
前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、処理の続行可否を判断する続行可否判断ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の決済方法。
【請求項６】
前記回線特定結果送信ステップは、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、
前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、決済手数料を決定する手数料決定ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の決済方法。
【請求項７】
前記回線特定結果送信ステップは、前記回線特定可能通信網内で前記債務者装置に付与されたＩＰアドレスに基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の決済方法。
【請求項８】
前記回線特定結果送信ステップは、前記回線特定可能通信網の発信者番号通知機能に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の決済方法。
【請求項９】
前記回線特定結果送信ステップは、前記回線特定可能通信網内に接続するための前記債務者装置の回線接続部の接続機器識別番号に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の決済方法。
【請求項１０】
利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と回線特定不可能な通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記回線特定不可能な通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済システムであって、
前記債権者装置が、
前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含み、前記回線特定不可能な通信網を介して行われた取引の決済を依頼する情報である決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信手段を備え、
前記債務者装置が、
前記決済依頼情報送信手段によって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記回線特定不可能な通信網に接続された前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送手段と、
前記決済装置によって送信された回線特定依頼を受信すると、当該回線特定依頼を前記回線特定可能通信網に転送する回線特定依頼転送手段と、
前記回線特定可能通信網によって送信された回線識別子を受信すると、当該回線識別子を前記決済装置に転送する回線特定結果転送手段と、を備え、
前記回線特定可能通信網が、
前記回線特定依頼転送手段によって転送された前記回線特定依頼を受信すると、前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記債務者装置に当該回線識別子を送信する回線特定結果送信手段を備え、
前記決済装置が、
前記決済依頼情報転送手段によって転送された前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置に対して前記回線特定依頼を送信する回線特定依頼送信手段と、
前記回線特定結果転送手段によって転送された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳手段と、
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項１１】
前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置との間で個人認証処理を実施する個人認証手段をさらに備え、
前記債務金額重畳手段は、前記個人認証手段によって実施された個人認証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする請求項１０に記載の決済システム。
【請求項１２】
前記決済依頼情報送信手段は、前記債権者識別子と前記債務金額とともに、当該債権者識別子と当該債務金額とを含む情報に対する電子署名をさらに含む決済依頼情報を前記債務者装置に送信し、
前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報に含まれた電子署名を検証する検証処理を実施する電子署名検証手段をさらに備え、
前記債務金額重畳手段は、前記電子署名検証手段によって実施された検証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする請求項１０または１１に記載の決済システム。
【請求項１３】
前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債権者装置との間で当該決済依頼情報の内容確認処理を実施する内容確認手段をさらに備え、
前記債務金額重畳手段は、前記内容確認手段によって実施された内容確認処理の結果、内容確認処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１４】
前記回線特定結果送信手段は、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、
前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、処理の続行可否を判断する続行可否判断手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１５】
前記回線特定結果送信手段は、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、
前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、決済手数料を決定する手数料決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１６】
前記回線特定結果送信手段は、前記回線特定可能通信網内で前記債務者装置に付与されたＩＰアドレスに基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１７】
前記回線特定結果送信手段は、前記回線特定可能通信網の発信者番号通知機能に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１８】
前記回線特定結果送信手段は、前記回線特定可能通信網内に接続するための前記債務者装置の回線接続部の接続機器識別番号に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の決済方法をコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線の利用料金に重畳して債務を回収する決済方法、決済システムおよび決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネット等のネットワーク上に設置した店舗サーバ（物品販売、コンテンツ販売等）におけるネットショッピングの利用料金債務の決済においては、銀行振り込みやクレジットカードによる決済が一般的であるが、これらの方法では、利用者の決済用個人情報を店舗に通知する必要があり、利用者の情報保護の観点から問題があった。
【０００３】
これを回避する方法として、物品販売の場合には代引きによる決済があるが、物品販売とコンテンツ販売等との両方に応用可能な決済手段としては、従来からインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）や通信回線事業が、回線利用料やネット接続料に重畳して債務を回収する回収代行サービスが知られている。
【０００４】
この様な回線利用料やネット接続料に重畳して債務を回収するサービスを利用するには、確実に利用者のＩＳＰ契約または回線契約を特定するため、店舗サーバ（債権者装置）をＩＳＰや通信回線事業者の提供する利用者回線を特定する機能を持つ閉域網内に設置するか、あるいはＩＳＰや通信事業者の提供するサービス提供プラットフォーム（モール、コンテンツ配信プラットフォーム等）に出店する。
【０００５】
前者の店舗サーバを閉域網内に設置して債務を回収するサービスとしては、例えば、エヌ・ティ・ティ・ドコモがｉモード公式サイトに対して提供している回収代行サービスが知られており（非特許文献１参照）、後者のサービス提供プラットフォームに出店して債務を回収するサービスとしては、例えば、フレッツ・オンデマンドやダイヤルＱ２で提供している回収代行サービスが知られている（非特許文献２および非特許文献３参照）。
【０００６】
【非特許文献１】“ｉモードご利用料金の目安”、［online］、［平成２０年３月１７日検索］、インターネット＜http://www.nttdocomo.co.jp/charge/introduction/imode/＞
【非特許文献２】“フレッツ・オンデマンド”、［online］、［平成２０年３月１７日検索］、インターネット＜http://flets.com/company/kadai/ib_page1.html＞
【非特許文献３】“ダイヤルＱ２のしくみ”、［online］、［平成２０年３月１７日検索］、インターネット＜http://www.ntt-east.co.jp/q2/shikumi.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術では、店舗サーバ（債権者装置）をＩＳＰや通信回線事業者の提供する利用者回線を特定する機能を持つ閉域網内に設置するか、あるいはＩＳＰや通信事業者の提供するサービス提供プラットフォーム（モール、コンテンツ配信プラットフォーム等）に出店する必要があるので、店舗（債権者）側に対する制約が大きかった。
【０００８】
また、債権者装置が債務者装置と、利用者回線の特定ができないインターネット等の通信網を介して通信した場合には、当該通信網では債務者装置が通信に利用している回線の物理的実態およびそれに付随する回線利用契約を債権者装置が特定する事が困難であるという問題点がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、店舗（債権者）側に対する制約を軽減するとともに、通信網では債務者装置が通信に利用している回線の物理的実態およびそれに付随する回線利用契約を債権者装置が特定する事が困難である場合でも、債務者装置が接続する通信回線を確実に特定し、その回線利用料金に重畳して債務金額の回収が可能な決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記回線特定可能通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済方法であって、前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信ステップと、前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信ステップによって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記回線特定可能通信網を介して前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送ステップと、前記回線特定可能通信網が、前記決済依頼情報転送ステップによって転送された前記決済依頼情報の転送元である前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記決済依頼情報に当該回線識別子を付加して前記決済装置へ送信する回線特定結果送信ステップと、前記決済装置が、前記回線特定結果送信ステップによって送信された前記決済依頼情報を受信すると、前記回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記回線特定可能通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済方法であって、前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信ステップと、前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信ステップによって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記回線特定可能通信網に接続された前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送ステップと、前記決済装置が、前記決済依頼情報転送ステップによって転送された前記決済依頼情報を受信すると、前記回線特定可能通信網に対して回線特定依頼を送信する回線特定依頼送信ステップと、前記回線特定可能通信網が、前記回線特定依頼送信ステップによって送信された前記回線特定依頼を受信すると、前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記決済装置に当該回線識別子を送信する回線特定結果送信ステップと、前記決済装置が、前記回線特定結果送信ステップによって送信された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済方法であって、前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信ステップと、前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信ステップによって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記通信網に接続された前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送ステップと、前記決済装置が、前記決済依頼情報転送ステップによって転送された前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置に対して回線特定依頼を送信する回線特定依頼送信ステップと、前記債務者装置が、前記回線特定依頼送信ステップによって送信された前記回線特定依頼を受信すると、当該回線特定依頼を前記回線特定可能通信網に転送する回線特定依頼転送ステップと、前記回線特定可能通信網が、前記回線特定依頼転送ステップによって転送された前記回線特定依頼を受信すると、前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記債務者装置に当該回線識別子を送信する回線特定結果送信ステップと、前記債務者装置が、前記回線特定結果送信ステップによって送信された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子を前記決済装置に転送する回線特定結果転送ステップと、前記決済装置が、前記回線特定結果転送ステップによって転送された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置との間で個人認証処理を実施する個人認証ステップをさらに含み、前記債務金額重畳ステップは、前記個人認証ステップによって実施された個人認証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記決済依頼情報送信ステップは、前記債権者識別子と前記債務金額とともに、当該債権者識別子と当該債務金額とを含む情報に対する電子署名をさらに含む決済依頼情報を前記債務者装置に送信し、前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報に含まれた電子署名を検証する検証処理を実施する電子署名検証ステップをさらに含み、前記債務金額重畳ステップは、前記電子署名検証ステップによって実施された検証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債権者装置との間で当該決済依頼情報の内容確認処理を実施する内容確認ステップをさらに含み、前記債務金額重畳ステップは、前記内容確認ステップによって実施された内容確認処理の結果、内容確認処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記回線特定結果送信ステップは、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、処理の続行可否を判断する続行可否判断ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記回線特定結果送信ステップは、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、決済手数料を決定する手数料決定ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記回線特定結果送信ステップは、前記回線特定可能通信網内で前記債務者装置に付与されたＩＰアドレスに基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記回線特定結果送信ステップは、前記回線特定可能通信網の発信者番号通知機能に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記回線特定結果送信ステップは、前記回線特定可能通信網内に接続するための前記債務者装置の回線接続部の接続機器識別番号に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記回線特定可能通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済システムであって、前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信手段を備え、前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信手段によって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記回線特定可能通信網を介して前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送手段を備え、前記回線特定可能通信網が、前記決済依頼情報転送手段によって転送された前記決済依頼情報の転送元である前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記決済依頼情報に当該回線識別子を付加して前記決済装置へ送信する回線特定結果送信手段を備え、前記決済装置が、前記回線特定結果送信手段によって送信された前記決済依頼情報を受信すると、前記回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記回線特定可能通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済システムであって、前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信手段を備え、前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信手段によって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記回線特定可能通信網に接続された前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送手段を備え、前記回線特定可能通信網が、前記決済装置によって送信された回線特定依頼を受信すると、前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記決済装置に当該回線識別子を送信する回線特定結果送信手段を備え、前記決済装置が、前記決済依頼情報転送手段によって転送された前記決済依頼情報を受信すると、前記回線特定可能通信網に対して前記回線特定依頼を送信する回線特定依頼送信手段と、前記回線特定結果送信手段によって送信された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、利用中の通信回線の回線識別子を一意に特定できる回線特定可能通信網に回線接続された債務者装置と、当該債務者装置と通信網を介して通信可能な債権者装置と、前記通信網に接続された決済装置とで構成される決済システムにおいて、前記決済装置が債務者装置の回線利用料に債務金額を重畳して決済する決済システムであって、前記債権者装置が、前記債務者装置に債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を送信する決済依頼情報送信手段を備え、前記債務者装置が、前記決済依頼情報送信手段によって送信された前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を前記通信網に接続された前記決済装置へ転送する決済依頼情報転送手段と、前記決済装置によって送信された回線特定依頼を受信すると、当該回線特定依頼を前記回線特定可能通信網に転送する回線特定依頼転送手段と、前記回線特定可能通信網によって送信された回線識別子を受信すると、当該回線識別子を前記決済装置に転送する回線特定結果転送手段と、を備え、前記回線特定可能通信網が、前記回線特定依頼転送手段によって転送された前記回線特定依頼を受信すると、前記債務者装置が利用している前記通信回線の回線識別子を特定し、前記債務者装置に当該回線識別子を送信する回線特定結果送信手段を備え、前記決済装置が、前記決済依頼情報転送手段によって転送された前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置に対して前記回線特定依頼を送信する回線特定依頼送信手段と、前記回線特定結果転送手段によって転送された前記回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に前記債務金額を加算し、前記債権者識別子に対応する売上に前記債務金額を加算する債務金額重畳手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債務者装置との間で個人認証処理を実施する個人認証手段をさらに備え、前記債務金額重畳手段は、前記個人認証手段によって実施された個人認証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、前記決済依頼情報送信手段は、前記債権者識別子と前記債務金額とともに、当該債権者識別子と当該債務金額とを含む情報に対する電子署名をさらに含む決済依頼情報を前記債務者装置に送信し、前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報に含まれた電子署名を検証する検証処理を実施する電子署名検証手段をさらに備え、前記債務金額重畳手段は、前記電子署名検証手段によって実施された検証処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、前記決済装置が、前記決済依頼情報を受信すると、前記債権者装置との間で当該決済依頼情報の内容確認処理を実施する内容確認手段をさらに備え、前記債務金額重畳手段は、前記内容確認手段によって実施された内容確認処理の結果、内容確認処理が失敗した場合には、前記加算を中断することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、前記回線特定結果送信手段は、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、処理の続行可否を判断する続行可否判断手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、前記回線特定結果送信手段は、前記回線識別子とともに、前記回線に関する属性情報を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記属性情報を受信すると、当該属性情報に基づいて、決済手数料を決定する手数料決定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明は、前記回線特定結果送信手段は、前記回線特定可能通信網内で前記債務者装置に付与されたＩＰアドレスに基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、前記回線特定結果送信手段は、前記回線特定可能通信網の発信者番号通知機能に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明は、前記回線特定結果送信手段は、前記回線特定可能通信網内に接続するための前記債務者装置の回線接続部の接続機器識別番号に基づいて、前記回線の回線識別子を特定し、当該回線識別子を送信することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明は、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の決済方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、債務者装置が債権者装置から受信した決済依頼情報を決済装置に転送することにより、債権者装置が回線特定可能通信網に接続していない場合や、回線特定可能通信網の提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合でも、決済装置が回線特定可能通信網によって付加された回線識別子に基づいて債務者の回線特定可能通信網の回線利用料に重畳する決済を利用することができる結果、債権者装置側に対する制約を軽減するとともに、債務者装置が接続する通信回線を確実に特定し、その回線利用料金に重畳して債務金額を回収することが可能である。また、債務者が債務者装置による決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には、債務者の決済実施意思があると確認することが可能である。
【００３４】
また、本発明によれば、債務者装置が債権者装置から受信した決済依頼情報を決済装置に転送する事により、債権者装置が回線特定可能通信網に接続していない場合や、回線特定可能通信網の提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合も、決済装置が回線特定可能通信網に債務者装置の利用回線の特定を依頼し、その返信として取得した回線識別子に基づいて債務者の回線特定可能通信網の回線利用料に重畳する決済を利用することができる結果、債権者装置側に対する制約を軽減するとともに、債務者装置が接続する通信回線を確実に特定し、その回線利用料金に重畳して債務金額を回収することが可能である。また、債務者が債務者装置による決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には債務者の決済実施意思があると確認することが可能である。
【００３５】
また、本発明によれば、債務者装置が債権者装置から受信した決済依頼情報を決済装置に転送し、決済装置から受信した回線特定依頼を回線特定可能通信網に転送することにより、債権者装置が回線特定可能通信網に接続していない場合や、回線特定可能通信網の提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合や、決済装置が回線特定可能通信網に接続していない場合でも、決済装置が回線特定可能通信網に債務者装置の利用回線の特定を依頼し、その返信として取得した回線識別子に基づいて債務者の回線特定可能通信網の回線利用料に重畳する決済を利用することができる結果、債権者装置側に対する制約を軽減するとともに、債務者装置が接続する通信回線を確実に特定し、その回線利用料金に重畳して債務金額を回収することが可能である。また、債務者が債務者装置による決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には債務者の決済実施意思があると確認することが可能である。
【００３６】
また、本発明によれば、個人認証処理を行うので、債務者個人を特定することができるため、代金回収時の請求先を、回線契約者でなく特定された債務者にすることができ、また、取引の安全を確保することが可能である。
【００３７】
また、本発明によれば、電子署名の検証処理を行うので、決済依頼情報の改竄を防ぐことができ、より正確で安全な決済を行うことが可能である。
【００３８】
また、本発明によれば、決済依頼の内容を確認する処理を行うので、決済依頼情報の改竄が無いか債権者装置に確認することができ、より正確で安全な決済を行うことが可能である。
【００３９】
また、本発明によれば、回線特定可能通信網が持つ回線の属性情報（住所、利用限度額、料金支払状況等）を基に決済処理の続行可否を判断することが可能である。
【００４０】
また、本発明によれば、回線特定可能通信網が持つ回線の属性情報（住所、利用限度額、料金支払状況等）を基に決済手数料を決定することが可能である。
【００４１】
また、本発明によれば、回線特定可能通信網としてＩＰ網で構成された網を利用することが可能である。
【００４２】
また、本発明によれば、回線特定可能通信網として電話網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＩＭＳ等のＳＩＰ網（ＮＧＮ、携帯電話網））で構成された網を利用することが可能である。
【００４３】
また、本発明によれば、回線特定可能通信網としてＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を利用して回線識別子としてＭＡＣアドレス等の物理ＩＤを利用したり、回線特定可能通信網として携帯電話網等を利用して回線識別子としてＳＩＭ−ＩＤを利用したりすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に、本発明に係る決済方法、決済システムおよび決済プログラムの実施の形態について説明する。まず最初に、図１〜３を用いて、本発明の概要を説明する。図１〜３は、本発明の原理構成を説明するための図である。
【００４５】
図１に示すように、決済システム１は、商品（または、コンテンツダウンロード等の情報）を利用者に販売する店舗の債権者装置１０と、商品を購入する利用者の債務者装置２０と、債権者装置１０と債務者装置２０との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済装置３０とで構成される。
【００４６】
また、同図に示すように、この債権者装置１０と債務者装置２０とは、利用回線の特定ができないインターネット４０等を介して接続されている。また、債務者装置２０と決済装置３０とは、利用回線の特定が可能な回線特定可能通信網５０を介して接続されている。なお、決済装置３０は、記憶部として、債務者装置２０ごとの回線利用料の合計額を記憶する回線利用料データ３１と、債権者装置１０ごとの売上の合計を記憶する売上データ３２をそれぞれ保持する。
【００４７】
このような構成のもと、決済システム１の債権者装置１０は、債権者（店舗）を一意に識別する債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を債務者装置２０に送信する（図１の（１）参照）。具体的には、債権者装置１０は、債務者装置２０から商品購入の要求を受け付けると、当該商品の金額と債権者識別子とを含む決済依頼情報を債務者装置に送信する。
【００４８】
そして、債務者装置１０は、送信された決済依頼情報を受信すると、当該決済依頼情報を回線特定可能通信網５０に接続された決済装置３０へ転送する（図１の（２）参照）。そして、回線特定可能通信網５０は、転送された決済依頼情報の転送元である債務者装置１０が利用している回線の回線識別子を特定し、決済依頼情報に当該回線識別子を付加して決済装置３０へ送信する（図１の（３）参照）。
【００４９】
その後、決済装置３０は、送信された決済依頼情報を受信すると、決済依頼情報に付加された回線識別子に対応する回線利用料に、決済依頼情報に含まれた債務金額を重畳して決済を行う。具体的には、決済装置３０は、決済依頼情報に付加された回線識別子に対応する回線利用料データ３１に記憶される回線利用料に債務金額を加算し、決済依頼情報に含まれる債権者識別子に対応する売上データ３２に記憶される売上に債務金額を加算する（図１の（４）参照）。その後、回線利用料データ３１に記憶された金額を債務者装置２０の利用者から回収し、売上データ３２に記憶された金額を基に債権者に入金して決済を行う。
【００５０】
このように、決済システム１では、債務者装置２０が債権者装置１０から受信した決済依頼情報を決済装置３０に転送することにより、債権者装置１０が回線特定可能通信網５０に接続していない場合や、回線特定可能通信網の提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合でも、決済装置３０が回線特定可能通信網５０によって付加された回線識別子に基づいて債務者の回線特定可能通信網５０の回線利用料に重畳する決済を利用することができる。また、債務者が債務者装置２０による決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には、債務者の決済実施意思があると確認することが可能である。
【００５１】
続いて、図２に示す決済システム１ａについて説明する。同図に示すように、図２に示す決済システム１ａでは、決済装置３０が回線特定可能網５０に回線識別子を問い合わせる。同図に示すように、決済システム１ａを構成する債権者装置１０、債務者装置２０および決済装置３０の接続関係については、上記した図１の決済システム１と同様である。
【００５２】
同図に示すように、決済システム１ａの債権者装置１０が債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を債務者装置２０に送信し（図２の（１）参照）、債務者装置２０が送信された決済依頼情報を回線特定可能通信網５０に接続された決済装置３０へ転送した後（図２の（２）参照）、決済装置３０は、転送された決済依頼情報を受信すると、回線特定可能通信網５０に対して回線特定依頼を送信する（図２の（３）参照）。
【００５３】
そして、回線特定可能通信網５０は、送信された回線特定依頼を受信すると、債務者装置２０が利用している回線の回線識別子を特定し、決済装置３０に回線識別子を送信する（図２の（４）参照）。その後、決済装置３０は、送信された回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に、決済依頼情報に含まれた債務金額を重畳して決済を行う（図２の（５）参照）。
【００５４】
このように、決済システム１ａでは、債務者装置２０が債権者装置１０から受信した決済依頼情報を決済装置３０に転送する事により、債権者装置１０が回線特定可能通信網５０に接続していない場合や、回線特定可能通信網５０の提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合も、決済装置３０が回線特定可能通信網５０に債務者装置２０の利用回線の特定を依頼し、その返信として取得した回線識別子に基づいて債務者の回線特定可能通信網５０の回線利用料に重畳する決済を利用することができる。また、債務者が債務者装置による決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には債務者の決済実施意思があると確認することができる。
【００５５】
次に、図３に示す決済システム１ｂについて説明する。同図に示すように、決済システム１ｂでは、決済装置３０が債務者装置２０に回線識別子を依頼し、債務者装置２０が回線特定可能通信網５０に回線識別子を問い合わせる。また、同図に示すように、この債権者装置１０と債務者装置２０と決済装置３０は、利用回線の特定ができないインターネット４０等を介してそれぞれ接続されている。また、債務者装置２０は、利用回線の特定が可能な回線特定可能通信網５０に接続されている。
【００５６】
このような構成のもと、決済システム１ｂでは、債権者装置１０が債権者識別子と債務金額とを含む決済依頼情報を債務者装置２０に送信し（図３の（１）参照）、債務者装置２０が送信された決済依頼情報をインターネット４０に接続された決済装置３０へ転送した後（図３の（２）参照）、決済装置３０は、転送された決済依頼情報を受信すると、債務者装置２０に対して回線特定依頼を送信する（図３の（３）参照）。
【００５７】
そして、債務者装置２０は、送信された回線特定依頼を受信すると、当該回線特定依頼を回線特定可能通信網５０に転送する（図３の（４）参照）。続いて、回線特定可能通信網５０は、送信された回線特定依頼を受信すると、債務者装置２０が利用している回線の回線識別子を特定し、債務者装置２０に回線識別子を返信する（図３の（５）参照）。
【００５８】
そして、債務者装置２０が、回線識別子を受信すると、当該回線識別子を決済装置３０に転送する（図３の（６）参照）。その後、決済装置３０は、転送された回線識別子を受信すると、当該回線識別子に対応する回線利用料に、決済依頼情報に含まれた債務金額を重畳して決済を行う（図３の（７）参照）。
【００５９】
このように、決済システム１ｂでは、債務者装置２０が債権者装置１０から受信した決済依頼情報を決済装置３０に転送し、決済装置３０から受信した回線特定依頼を回線特定可能通信網５０に転送することにより、債権者装置１０が回線特定可能通信網５０に接続していない場合や、回線特定可能通信網５０の提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合や、決済装置３０が回線特定可能通信網５０に接続していない場合でも、決済装置３０が回線特定可能通信網５０に債務者装置２０の利用回線の特定を依頼し、その返信として取得した回線識別子に基づいて債務者の回線特定可能通信網５０の回線利用料に重畳する決済を利用することができる。また、債務者が債務者装置２０による決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には債務者の決済実施意思があると確認することができる。
【００６０】
次に、上記した決済システム１〜１ｂの処理に個人認証処理を追加した場合について、図４を用いて説明する。同図に示すように、決済装置３０は、決済依頼情報を受信してから、回線利用料に債務金額を重畳して決済を行うまでの間に、債務者装置２０との間で個人認証を実施する。ここで、決済装置３０は、個人認証処理が失敗した場合には、以後の処理を中断する。
【００６１】
具体的には、決済装置３０は、債務者装置２０または回線特定可能通信網５０から決済依頼情報を受信すると、債務者装置２０との間で個人認証処理（例えば、ＩＤ／パスワードを要求し、予め保持する利用者のＩＤ／パスワードと一致するか検証する処理）を実施する。そして、決済装置３０は、個人認証処理が成功した場合には、決済を行い、個人認証処理が失敗した場合には、決済を中断する。
【００６２】
このように、決済装置３０が個人認証処理を行うので、債務者個人を特定することができるため、代金回収時の請求先を、回線契約者でなく特定された債務者にすることができ、また、取引の安全を確保することが可能である。
【００６３】
次に、上記した決済システム１〜１ｂにおいて、決済依頼情報に電子署名をさらに含め、電子署名の検証処理を追加した場合について、図５を用いて説明する。同図に示すように、債権者装置１０は、決済依頼情報に対して債権者識別子と債務金額とともに、債権者識別子と債務金額とを含む情報に対する電子署名をさらに含めて債務者装置２０に送信する。その後、決済装置３０が決済依頼情報を受信すると、電子署名を検証し、検証が成功した場合には、決済を行い、検証が失敗した場合には、以後の処理を中断する。
【００６４】
このように、決済装置３０が電子署名の検証処理を行うので、決済依頼情報の改竄を防ぐことができ、より正確で安全な決済を行うことが可能である。
【００６５】
次に、上記した決済システム１〜１ｂの処理に決済依頼の内容を確認する処理を追加した場合について、図６を用いて説明する。同図に示すように、決済装置３０は、決済依頼情報を受信してから、回線利用料に債務金額を重畳して決済を行うまでの間に、債権者装置１０との間で決済依頼情報の内容確認処理を実施する。その後、決済装置３０は、決済依頼情報の内容確認の結果、内容確認処理が成功した場合には、決済を行い、内容確認処理が失敗した場合には、以後の処理を中断する。
【００６６】
このように、決済依頼の内容を確認する処理を行うので、決済依頼情報の改竄が無いか債権者装置１０に確認することができ、より正確で安全な決済を行うことが可能である。
【実施例１】
【００６７】
以下の実施例では、実施例１に係る決済システムについて説明した後、実施例１による効果を説明する。なお、以下では、店舗サーバ１０Ａが決済サーバ３０Ａに対して利用者の商品購入代金の決済を依頼し、依頼された決済サーバ３０Ａが決済を行う決済システム１Ａに本発明を適用する例を説明する。
【００６８】
ここで、図７を用いて、実施例１に係る決済システムの構成および動作手順について説明する。図７は、実施例１に係る決済システムのシステム構成および動作手順を説明するための図である。
【００６９】
同図に示すように、実施例１に係る決済システム１Ａでは、インターネット４０Ａ上に設定された店舗サーバ１０Ａから、ＮＧＮ（または、地域ＩＰ網）などの回線事業者が提供する閉域ＩＰ網５０Ａ上に設置された通信事業者が運営する決済サーバ３０Ａに対して、利用者の商品購入代金の決済を依頼する場合のシステム構成およびその動作手順を説明する。
【００７０】
債権者装置１０Ａは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）６０ａを介してインターネット４０Ａに接続された店舗サーバであり、例えば物品販売やコンテンツダウンロード等の情報販売を、インターネット４０Ａを介して提供している。
【００７１】
債務者たる利用者は、債務者装置２０Ａたるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）または携帯電話端末を利用して、インターネット４０Ａ上の店舗サーバ１０Ａから商品を購入する。
【００７２】
債務者装置２０Ａは、通信事業者の提供する閉域ＩＰ網５０Ａを介してＩＳＰ６０ｂに接続し、ＩＳＰ６０ｂを介してインターネット４０Ａに接続しており、インターネット４０Ａ上のサーバにも、閉域ＩＰ網５０Ａ内の装置（決済サーバ３０Ａを含む）にも接続可能である。
【００７３】
ここで、店舗サーバ１０Ａが通信事業者に対して、債務者装置が購入する商品の代金債務を回線利用料金へ重畳する旨を依頼し、当該依頼を受けた通信事業者が代金を回収する手順を以下に説明する。
【００７４】
店舗サーバ１０Ａは、代金と店舗ＩＤと依頼日時と店舗内で付与した取引ＩＤとを含む情報に、当該情報に対する店舗サーバ１０Ａの電子署名を付加した決済依頼データを生成し、債務者装置２０Ａに送信する。この送信手順では、例えば、債務者装置２０Ａに搭載されたＨＴＴＰブラウザの機能を利用し、ＨＴＴＰリクエストへの応答として実現することができる。
【００７５】
そして、決済依頼データを受信した債務者装置２０Ａは、閉域ＩＰ網５０Ａ上の決済サーバ３０Ａに決済依頼データを転送する。この転送手順は、例えば債務者装置に搭載されたＨＴＴＰブラウザの機能を利用し、ＰＯＳＴメソッド等によるＨＴＴＰリダイレクションにより実現することができる。
【００７６】
決済依頼データを受信した決済サーバ３０Ａは、受信の際に閉域ＩＰ網から通知される債務者装置２０ＡのＩＰアドレスを取得し、電子署名を検証し、決済依頼データに含まれる店舗ＩＤに対応する店舗の電子署名である事を確認する。もし、ここで電子署名が検証失敗した場合には、ここで決済処理を中断し、エラー通知を債務者装置２０Ａに送信し、債務者装置２０Ａがエラー通知を店舗サーバ１０Ａに転送することで取引を中止する。
【００７７】
また、電子署名が検証成功した場合には、債務者装置２０ＡのＩＰアドレスを用いて通信事業者が閉域ＩＰ網５０Ａ上に設置した回線識別サーバ５１Ａに回線識別依頼を送信し、回線ＩＤの返信を得る。ここで回線ＩＤとして、例えば電話番号や回線の物理ＩＤ（債務者装置２０Ａの回線接続部の接続機器識別番号）や回線契約ＩＤであってもよい。
【００７８】
債務者装置２０Ａが接続された回線の回線ＩＤを取得した決済サーバ３０Ａは、当該回線ＩＤに対応する回線料金請求データに決済依頼データに記載された代金金額を追加する事によって回線料金に債務を重畳する。同時に、店舗ＩＤに対応する売上データに代金金額を追加する。その後、債務者装置２０の利用者から代金を回収して決済を行う。
【００７９】
また、上記する決済サーバ３０Ａでは、閉域ＩＰ網５０Ａ上にある場合を説明したが、図８に示すように、決済サーバをインターネット４０Ａ上に設置していてもよく、決済サーバ３０Ａからの回線識別依頼を債務者装置２０Ａに送信し、債務者装置２０Ａが閉域ＩＰ網５０Ａ上に設置された回線識別サーバ５１Ａに回線識別依頼を転送し、回線識別サーバ５１Ａが債務者装置２０Ａに閉域ＩＰ網内で振られたＩＰアドレスを取得し、それに基づいて特定した回線ＩＤを債務者装置２０Ａに返信し、債務者装置２０Ａが回線ＩＤをインターネット上の決済サーバに転送することによって実現することも可能である。
【００８０】
また、決済処理について具体的に説明すると、例えば、通信事業者は、店舗から債権を買い取り、売上データに基づいて債権購入金額を店舗指定の銀行口座に入金する。ここで、入金金額は一般的には、売上データから決済サービスの利用状況に応じた手数料を差し引いた金額となる。
【００８１】
そして、通信事業者は、回線利用料金の徴収に際して、重畳された代金分の金額も債務者たる利用者から回収する。なお、代金回収の方法として、銀行引き落とし、請求書払い、または訪問集金等が考えられる。
【００８２】
ここで、上記では通信事業者等の決済事業者が、債権者たる店舗から代金債権を買い取り、債権購入代金を債務者たる利用者からの代金回収に先立って店舗に入金する債権買取型の決済サービスの手順を記載したが、本発明は債務者たる利用者からの代金回収が確認された後に店舗に入金する回収代行型の決済サービスにも適用できる。
【００８３】
また、回線ＩＤの返信と供に、回線に関して管理される属性情報、例えば設置場所情報、契約者情報、請求先情報、利用限度額、料金支払状況等が返信される実施例も考えられる。この場合、決済サーバ３０Ａは、この属性情報に基づいて処理の続行可否を判断したり、決済手数料（金額または料率）を決定することもできる。
【００８４】
なお、電子署名の生成・検証方法については、従来から様々な方法が知られており、ＲＳＡ暗号やＥＣＤＳＡ暗号等の公開鍵暗号に基づく電子署名生成・検証方法などがあるが、本発明の実施例がこれらの電子署名方法の自由な選択を妨げるものではない。
【００８５】
[実施例１の効果]
上述してきたように、実施例１に係る決済システム１Ａでは、債務者装置２０Ａが店舗サーバ１０Ａから受信した決済依頼データを決済サーバ３０Ａに転送する事により、店舗サーバ１０Ａが閉域ＩＰ網５０Ａに接続していない場合や、閉域ＩＰ網５０Ａの提供事業者等が提供する決済プラットフォームに出店していない場合も、決済サーバ３０Ａが回線特定可能通信網５０に債務者装置２０Ａの利用回線の特定を依頼し、その返信として取得した回線識別子に基づいて債務者の閉域ＩＰ網５０Ａの回線利用料に重畳する決済を利用することができる。また、債務者が債務者装置２０Ａによる決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には債務者の決済実施意思があると確認することが可能である。
【００８６】
また、実施例１によれば、決済サーバ３０Ａが、電子署名の検証処理を行うので、決済依頼データの改竄を防ぐことができ、より正確で安全な決済を行うことが可能である。
【００８７】
また、実施例１によれば、決済サーバ３０Ａが、回線特定可能通信網が持つ回線の属性情報（例えば、設置場所情報、契約者情報、請求先情報、利用限度額、料金支払状況等）を基に決済処理の続行可否を判断することが可能である。
【００８８】
また、実施例１によれば、決済サーバ３０Ａが、回線特定可能通信網が持つ回線の属性情報（例えば、設置場所情報、契約者情報、請求先情報、利用限度額、料金支払状況等）を基に決済手数料を決定することが可能である。
【００８９】
また、実施例１によれば、回線特定可能通信網としてＩＰ網で構成された網を利用することが可能である。
【００９０】
また、実施例１によれば、例えば、回線特定可能通信網としてＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を利用して回線ＩＤとしてＭＡＣアドレス等の物理ＩＤを利用したり、回線特定可能通信網として携帯電話網等を利用して回線ＩＤとしてＳＩＭ−ＩＤを利用したりすることが可能である。
【実施例２】
【００９１】
ところで、上記の実施例１では、インターネット４０Ａ上に設定された店舗サーバ１０Ａから、ＮＧＮ（または、地域ＩＰ網）５０Ａなどの回線事業者が提供する閉域ＩＰ網上に設置された通信事業者が運営する決済サーバ３０Ａに対して、利用者の商品購入代金の決済を依頼する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネット上に設置された店舗サーバ１０Ｂから、携帯電話事業者が提供する決済サービスに対して、利用者の商品購入債務の決済を依頼する場合に本発明を適用するようにしてもよい。
【００９２】
そこで、以下の実施例２では、インターネット４０Ｂ上に設置された店舗サーバ１０Ｂから、携帯電話事業者が提供する決済サービスに対して、利用者の商品購入債権の決済を依頼する場合として、図９を用いて、実施例２に係る決済システムの構成を説明する。図９は、実施例２に係る決済システムのシステム構成および動作手順を説明するための図である。
【００９３】
同図に示すように、債権者装置１０Ｂは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）６０を介してインターネット４０Ｂに接続された店舗サーバであり、例えば物品販売やコンテンツダウンロード等の情報販売を、インターネット４０Ｂを介して提供している。
【００９４】
債務者たる利用者は、債務者装置２０Ｂたる携帯電話端末を利用して、インターネット４０Ｂ上の店舗サーバ１０Ｂから商品を購入する。債務者装置２０Ｂは、携帯電話事業者の提供するコアＩＰ網７０を介してインターネット接続をしており、インターネット４０Ｂ上のサーバにも、コアＩＰ網７０内の装置（決済サーバ３０Ｂを含む）にも接続可能であるものとする。また、携帯電話網はコアＩＰ網７０上にＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）８０として構築されており、ＳＩＰ手順による音声発呼や、ＴＣＰ接続が利用可能とする。
【００９５】
ここで、この商品の代金債権を、店舗サーバ１０Ｂが携帯電話事業者に対して回線利用料金への重畳を依頼し、代金を回収する手順を以下に説明する。
【００９６】
店舗サーバ１０Ｂは、代金と店舗ＩＤを含む決済依頼データを生成し、債務者装置２０Ｂに送信する。この送信手順は、例えば債務者装置２０Ｂに搭載されたＨＴＴＰブラウザの機能を利用し、ＨＴＴＰリクエストへの応答として実現することができる。
【００９７】
そして、決済依頼データを受信した債務者装置２０Ｂは、ＩＭＳ８０を介して決済サーバ３０Ｂに対してＳＩＰ手順によりＴＣＰ接続を張り、その接続を利用して決済サーバ３０Ｂに決済依頼データを転送する。
【００９８】
決済依頼データを受信した決済サーバ３０Ｂは、ＳＩＰ手順のＩＮＶＩＴＥメソッド受信の際に、ＩＭＳ８０から発信者番号通知機能により通知される債務者装置２０Ｂの発信者番号（ＳＩＰ−ＵＲＩ）を取得し、例えば専用線やＶＰＮ等の通信手段を介して店舗ＩＤに対応する店舗サーバ１０Ｂと通信し、決済依頼データの内容確認を依頼する。店舗サーバ１０Ｂが内容を否決した場合には、ここで決済処理を中断し、エラー通知を店舗サーバ１０Ｂに送信することで取引を中止する。
【００９９】
店舗サーバ１０Ｂが内容を承認した場合には、ＴＣＰ接続を利用して債務者装置２０ＢにＩＤおよびパスワードを要求する。そして、債務者装置２０Ｂは、ＩＤ／パスワード入力要求画面を表示し、利用者がＩＤ／パスワードを入力したら、ＩＤ／パスワードをＴＣＰ接続を利用して決済装置３０Ｂに送信する。
【０１００】
そして、決済サーバ３０Ｂは、ＩＤ／パスワードが当該発信者番号に対応した利用者のものと一致することを検証し、検証が失敗した場合には、ここで決済処理を中断し、エラー通知を店舗サーバ１０Ｂに送信することで取引を中止する。また、ＩＤ／パスワード検証が成功した場合には、債務者装置２０Ｂの発信者番号に対応する回線料金請求データに、決済依頼データに記載された代金金額を追加する事によって回線料金に債務を重畳する。同時に、店舗ＩＤに対応する売上データに代金金額を追加する。
【０１０１】
ここで、発信者番号に対応するＩＤ／パスワードは、一つでも複数でもよい。また、複数のＩＤ／パスワードを用意することで、同一の回線を介して複数の利用者が回線料金に重畳した決済を利用でき、個々の決済依頼がどのＩＤの利用者のものかを分別して計上することができる。
【０１０２】
携帯電話事業者は、この手順により店舗から回収代行を受け付け、債務者への回線利用料金と重畳した請求・回収を行う。また、携帯電話事業者は、利用者からの当該代金が回収できた場合には、売上データに基づいて精算金額を店舗指定の銀行口座に入金する。ここで、入金金額は一般には、売上データから決済サービスの利用状況に応じた手数料を差し引いた金額となる。携帯電話事業者は、もし代金が一定期間内に回収できない場合には、回収代行不能と判断して回収代行を拒否する。
【０１０３】
また、本発明は、特に債権者装置たる店舗サーバ１０Ｂが、債務者装置２０Ｂが接続している回線の特定が難しい通信網上に設置された場合に効果を発揮するために為されたものであるが、あえて店舗サーバ１０Ｂを回線の特定が可能な通信網上に設置してもよい。
【０１０４】
[実施例２の効果]
上述してきたように、実施例２に係る決済システム１Ｂでは、債務者装置２０Ｂが店舗サーバ１０Ｂから受信した決済依頼情報を決済サーバ３０Ｂに転送することにより、店舗サーバ１０ＢがＩＭＳ８０に接続していない場合でも、決済サーバ３０ＢがＩＭＳ８０によって付加された発信者番号に基づいて債務者の回線利用料に重畳する決済を利用することができる。また、債務者が債務者装置２０Ｂによる決済依頼情報の転送を実施しなければ決済が実施されないため、転送が実施された場合には、債務者の決済実施意思があると確認することが可能である。
【０１０５】
また、実施例２によれば、決済サーバ３０Ｂが、個人認証処理を行うので、債務者個人を特定することができるため、代金回収時の請求先を、回線契約者でなく特定された債務者にすることができ、また、取引の安全を確保することが可能である。
【０１０６】
また、実施例２によれば、決済サーバ３０Ｂが、決済依頼の内容を確認する処理を行うので、決済依頼情報の改竄が無いか店舗サーバ１０Ｂに確認することができ、より正確で安全な決済を行うことが可能である。
【０１０７】
また、実施例２によれば、回線特定可能通信網として、電話網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＩＭＳ等のＳＩＰ網（ＮＧＮ、携帯電話網））で構成された網を利用することが可能である。
【実施例３】
【０１０８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１０９】
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明に係る決済方法、決済システムおよび決済プログラムは通信回線の利用料金に重畳して債務を回収する場合に有用であり、特に、店舗（債権者）側に対する制約を軽減するとともに、債務者装置が接続する通信回線を確実に特定し、その回線利用料金に重畳して債務金額を回収することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の原理構成を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成を説明するための図である。
【図３】本発明の原理構成を説明するための図である。
【図４】決済装置と債務者装置との間で実施される個人認証処理を説明するための図である。
【図５】決済装置が実施する電子署名の検証処理を説明するための図である。
【図６】決済装置と債権者装置との間で実施される決済依頼の内容確認処理を説明するための図である。
【図７】実施例１に係る決済システムのシステム構成および動作手順を説明するための図である。
【図８】実施例１に係る決済システムの他のシステム構成および動作手順を説明するための図である。
【図９】実施例２に係る決済システムのシステム構成および動作手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１、１ａ、１ｂ  決済システム
１０  債権者装置
２０  債務者装置
３０  決済装置
３１  回線利用料データ
３２  売上データ
４０  インターネット
５０  回線特定可能通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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