(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状部材の対向する二辺の箇所を上方に折り曲げることにより、底面部に隣接して形成した緩衝部を有するベース部材と、このベース部材に上方から結合して内部に部材収容空間を形成するものであって、矩形板状部材の、前記緩衝部に直交する二辺に対応し、対向する箇所を下方に折り曲げることにより、上面部に隣接して形成した側壁を有する蓋部材とを備え、
前記蓋部材は、前記側壁の最下端に、前記ベース部材の前記底面部を貫通して下方に突出する突出片を備えた緩衝包装材であって、
前記蓋部材は、前記側壁が、筒状をなす前記緩衝部に設けられたスリットに嵌合して前記ベース部材と結合し、
前記ベース部材と前記蓋部材とが結合した当該緩衝包装材を床面に載置するとき、床面に緩衝包装材の外底面が接触するより先に前記突出片の先端が当接し、そのまま前記蓋部材全体が押し上げられる
ことを特徴とする緩衝包装材。
【請求項２】
上方及び下方に構造物を有する形で本体に内蔵され、少なくとも本体前面側に開放部を有する用紙排出空間を設けた画像形成装置の、この用紙排出空間内に配置されるものであって、用紙排出空間に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝包装材。
【請求項３】
前記画像形成装置の前記用紙排出空間内の上面に、前記ベース部材の前記緩衝部の少なくとも一部が当接するとともに、この当接箇所に対向する前記底面部の箇所が用紙排出空間内の底面に当接することを特徴とする請求項２に記載の緩衝包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物である物品を包装するための包装箱の内部に配置される緩衝包装材、または機器本体、特に画像形成装置本体内に生まれた空間に同梱される関連部材に対する緩衝包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や家庭用電化製品、そしてそれらを構成する機能部材や電子部品等の物品は、通常段ボールなどで構成される包装箱によって包装され、出荷されている。包装箱は、被包装物である物品を段ボール製の箱にすっぽりと収容する形のものが多い。搬送時の衝撃から被包装物を保護するために、緩衝包装材を介して包装箱に被包装物を収容する場合も多い。
【０００３】
単一の包装箱に複数の被包装物を収容したり、包装箱と被包装物との間に間隙を設けて収容したりする場合には、包装箱の内部に、緩衝包装材が配置される。この緩衝包装材は、包装箱内の複数の被包装物が互いに衝突したり、包装箱が衝撃を受けて被包装物が大きく移動し、内壁に衝突したりしないように、緩衝作用をもたらすものである。このようにして緩衝包装材は、包装箱内に収容された被包装物を破損から保護している。
【０００４】
上記のような緩衝包装材の一例を、特許文献１に見ることができる。特許文献１に記載された段ボール製梱包材（緩衝包装材）は、１枚の矩形板状部材に対して、その対向する二辺の箇所を上方に折り曲げ、さらに内側に折り曲げることにより略筒状の梱包材本体を形成している。
【特許文献１】特開平５−２５４５３８号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された段ボール製梱包材（緩衝包装材）は、１枚の矩形板状部材から略筒状の梱包材本体を形成し、梱包材本体の側壁が設けられていない箇所に対して、上面から底面に向かって延びる切り起こし部を設けて側壁に相当する部分を形成するとともに、上面と底面とを連結して強度を確保している。このような緩衝包装材は、１枚の板状部材から構成されているので、使用する資源を少なくすることができる反面、組み立てや開梱が複雑で困難になり、組み立てに掛かるコストや開梱に掛かる労力が増大する恐れがある。
【０００６】
また、梱包材本体の側壁が設けられていない箇所は、その略中央部に上下に延びる切り起こし部が存在するだけなので、梱包材全体に対して切り起こし部に負荷が掛かる方向に力が加わった場合に、十分な緩衝作用を得ることができないといった問題が発生する可能性が高い。さらにその方向に掛かる力が増大すると、切り起こし部が破断して、被包装物が破損する恐れがある。したがって、被包装物に対する緩衝性能を十分に保持した上で、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材を構成する必要がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、包装箱の内部に配置されたり、機器本体内に生まれた空間に同梱される関連部品に対して利用されたりする緩衝包装材において、緩衝性能を十分に保持した上で、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、緩衝包装材において、矩形板状部材の対向する二辺の箇所を上方に折り曲げることにより、底面部に隣接して形成した緩衝部を有するベース部材と、このベース部材に上方から結合して内部に部材収容空間を形成するものであって、矩形板状部材の、前記緩衝部に直交する二辺に対応し、対向する箇所を下方に折り曲げることにより、上面部に隣接して形成した側壁を有する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記側壁の最下端に、前記ベース部材の前記底面部を貫通して下方に突出する突出片を備えることとした。
【０００９】
また、上記構成の緩衝包装材において、前記蓋部材は、前記側壁が、前記緩衝部に設けられたスリットに嵌合して前記ベース部材と結合することとした。
【００１０】
また、上記構成の緩衝包装材において、前記緩衝部は、筒状をなすこととした。
【００１１】
また、上記構成の緩衝包装材において、上方及び下方に構造物を有する形で本体に内蔵され、少なくとも本体前面側に開放部を有する用紙排出空間を設けた画像形成装置の、この用紙排出空間内に配置されるものであって、用紙排出空間に対して着脱可能であることとした。
【００１２】
また、上記構成の緩衝包装材において、前記画像形成装置の前記用紙排出空間内の上面に、前記ベース部材の前記緩衝部の少なくとも一部が当接するとともに、この当接箇所に対向する前記底面部の箇所が用紙排出空間内の底面に当接することとした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によれば、緩衝包装材が、矩形板状部材の対向する二辺の箇所を上方に折り曲げることにより、底面部に隣接して形成した緩衝部を有するベース部材と、このベース部材に上方から結合して内部に部材収容空間を形成するものであって、矩形板状部材の、前記緩衝部に直交する二辺に対応し、対向する箇所を下方に折り曲げることにより、上面部に隣接して形成した側壁を有する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記側壁の最下端に、前記ベース部材の前記底面部を貫通して下方に突出する突出片を備えることとしたので、矩形直方体形状をなす緩衝包装材の、対向する２側面をベース部材で、他の対向する２側面を蓋部材で形成して部材収容空間の四方を囲むことができ、且つその構成をベース部材に蓋部材を結合するだけで形成することが可能である。これにより、緩衝作用が高められた緩衝包装材を簡単に組み立てることができる。さらに、包装箱などから緩衝包装材を取り出し、床や机の上に置くと、突出片の箇所が突き上げられて蓋部材が自動的に上昇する。したがって、開梱時、蓋部材を取り外す労力を軽減することができる。このようにして、緩衝性能を十分に保持した上で、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材を得ることができる。
【００１４】
また、前記蓋部材は、前記側壁が、前記緩衝部に設けられたスリットに嵌合して前記ベース部材と結合することとしたので、被包装物に対する緩衝性能に関して、蓋部材の側壁の強度を一層高めることが可能である。これにより、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材において、被包装物を保護する作用をさらに向上させることができる。
【００１５】
また、前記緩衝部は、筒状をなすこととしたので、被包装物に対する緩衝性能に関して、より一層効果的な緩衝部を形成することが可能である。したがって、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材において、被包装物を保護する作用をさらに向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の緩衝包装材は、上方及び下方に構造物を有する形で本体に内蔵され、少なくとも本体前面側に開放部を有する用紙排出空間を設けた画像形成装置の、この用紙排出空間内に配置されるものであって、用紙排出空間に対して着脱可能であることとしたので、所謂胴内排出型の画像形成装置の場合に、その用紙排出空間を利用して、緩衝包装材に収納した関連部材を搬送時の衝撃から保護しながらコンパクトに同梱することができる。したがって、胴内排出型の画像形成装置の用紙排出空間内に配置可能であり、且つ内部に関連部材を収納することが可能な緩衝包装材を形作るにあたり、緩衝性能を十分に保持した上で、さらに組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の緩衝包装材は、前記画像形成装置の前記用紙排出空間内の上面に、前記ベース部材の前記緩衝部の少なくとも一部が当接するとともに、この当接箇所に対向する前記底面部の箇所が用紙排出空間内の底面に当接することとしたので、緩衝部によって、用紙排出空間の上方に設けられた構造物の下方への変位を阻止することができる。これにより、緩衝包装材は、内部に収容した関連部材の破損防止に加えて、画像形成装置の破損防止にも効果を発揮することとなる。したがって、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材の緩衝性能をさらに向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１１に基づき説明する。
【００１９】
最初に、本発明の第１の実施形態に係る緩衝包装材に関して、緩衝包装材を利用する電子機器である画像形成装置について、図１及び図２を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の模型的垂直断面正面図、図２は画像形成装置の外観斜視図である。なお、図１において、実線矢印は用紙の搬送経路及び搬送方向を、一点鎖線矢印はレーザ光Ｌを示す。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１の本体２の内部下方には、給紙部である給紙カセット３が配置されている。給紙カセット３は、その内部に、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐを積載して収容している。そして、この用紙Ｐは、図１において給紙カセット３の左上方に向けて、１枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット３は、本体２の正面側から水平に引き出すことが可能である。
【００２１】
本体２の内部であって、給紙カセット３の左方には、第１用紙搬送部４が備えられている。第１用紙搬送部４は、本体２の左側面に沿って略垂直に形設されている。そして、第１用紙搬送部４は、給紙カセット３から送り出された用紙Ｐを受け取り、本体２の左側面に沿って垂直上方に転写部１３まで搬送する。
【００２２】
給紙カセット３の上方であって、第１用紙搬送部４が形設された本体２の左側面とは反対側の側面である右側面の箇所には、手差し給紙部５が備えられている。手差し給紙部５は、図１及び図２に示すように、前後方向に略水平に延びる軸線を中心として、垂直面内で回転可能な手差し給紙トレイ５ａを備えている。
【００２３】
手差し給紙トレイ５ａは、図１において下端に設けられた軸線を中心として、上端を本体２外側に展開することにより、その上面に用紙Ｐなどを載置することが可能な形態になる。手差し給紙トレイ５ａには、給紙カセット３に入っていないサイズの用紙や、厚紙、ＯＨＰシートのように１枚ずつ送り込みたいものが載置される。手差し給紙トレイ５ａは、使用しないとき、図１に示すように閉鎖状態にされる。
【００２４】
手差し給紙部５の左方には、第２用紙搬送部６が備えられている。第２用紙搬送部６は、給紙カセット３のすぐ上方にあって、手差し給紙部５から第１用紙搬送部４まで略水平に延び、第１用紙搬送部４に合流している。そして、第２用紙搬送部６は、手差し給紙部５から送り出された用紙等を受け取り、略水平に第１用紙搬送部４まで搬送する。
【００２５】
一方、図１及び図２に示すように、画像形成装置１の本体２の上部には画像読み取り部７が、さらにその上方には原稿押さえ８が備えられている。ユーザーが原稿の複写を行う場合には、原稿押さえ８を上方に持ち上げることによって現れる画像読み取り部７上面に備えられたプラテンガラス（図示せず）上に文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を１枚ずつ載置する。そして、原稿を原稿押さえ８でプラテンガラス表面に押さえ付け、画像読み取り部７によって原稿に描かれた画像が読み取られる。
【００２６】
原稿画像の読み取り、すなわち印刷の開始は、本体２の上部であって、画像読み取り部７の正面側に備えられた操作パネル９（図２参照）を用いて実行される。ユーザーは、この操作パネル９から、使用する用紙サイズや拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などを入力して設定することが可能である。
【００２７】
なお、操作パネル９は、その背面側、すなわち画像読み取り部７が設けられた箇所との連結に、図２に示すヒンジ機構９ａが用いられている。したがって、操作パネル９は、左右方向に略水平に延びる軸線を中心として、その正面側先端を上下に揺動させるように、垂直面内で回転可能である。すなわち、操作パネル９の表面を、適宜傾斜させることができる。このように、身長が比較的低いユーザー、或いは車椅子を使用しているユーザーも、労せず操作パネル９を使用することができるユニバーサルデザインが適用されている。
【００２８】
原稿の画像データの情報は、第２用紙搬送部６の上方であって、本体２の中央部に配置された露光装置１０（図１参照）に送られる。露光装置１０により、画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌが、画像形成部１１に向かって照射される。
【００２９】
第１用紙搬送部４の上方であって、露光装置１０の左方には、画像形成部１１及び転写部１３が備えられている。画像形成部１１では、露光装置１０によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。トナーは、露光装置１０の上方に備えられたトナーコンテナ１２から画像形成部１１に補給される。画像形成部１１で形成されたトナー像は、第１用紙搬送部４によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに、転写部１３にて転写される。
【００３０】
転写部１３の上方には、定着装置１４が備えられている。転写部１３にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着装置１４へと送られ、熱ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００３１】
定着装置１４の上方には、分岐部１５が備えられている。定着装置１４から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合、分岐部１５から画像形成装置１の胴内に設けられた用紙排出空間である胴内用紙排出部１６（図２参照）に排出される。
【００３２】
分岐部１５から胴内用紙排出部１６に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分は、スイッチバック部１７としての機能を果たす。両面印刷を行う場合には、このスイッチバック部１７において、定着装置１４から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは、分岐部１５、定着装置１４の左方、及び転写部１３の左方を通って下方に送られ、再度第１用紙搬送部４を経て転写部１３へと送られる。
【００３３】
続いて、上記構成の画像形成装置１の用紙排出空間である胴内用紙排出部１６内に配置される、本発明の緩衝包装材について、図１及び図２に加えて、図３〜図１０を用いてその詳細な構成を説明する。図３は緩衝包装材が配置された画像形成装置の外観斜視図、図４は緩衝包装材全体の斜視図である。また、図５はベース部材の斜視図、図６はベース部材の展開図、図７は蓋部材の斜視図、図８は蓋部材の展開図である。そして、図９は図４のＡの箇所における緩衝包装材の前面側部分の垂直断面図、図１０は図９と同様の緩衝包装材の前面側部分の垂直断面図にして、緩衝包装材を床面に載置した状態を示すものである。
【００３４】
緩衝包装材の説明に先立って、画像形成装置１の用紙排出空間である胴内用紙排出部１６の詳細な構成について説明する。
【００３５】
胴内用紙排出部１６は、図１に示すように、画像形成装置１の本体２において、露光装置１０やトナーコンテナ１２が配置された箇所の上方であって、画像読み取り部７の下方に配置されている。すなわち、胴内用紙排出部１６は、上方及び下方に構造物を有する形で本体２に内蔵されているので、本体２側面から外側に突出する形で用紙排出トレイなどを設ける必要がなく、画像形成装置１のコンパクト化に貢献している。
【００３６】
そして、胴内用紙排出部１６は、図２に示すように、本体２前面側に前面開放部１６ａが、右側面に側面開放部１６ｂが設けられた用紙排出空間となっている。印刷が完了した用紙Ｐは、本体２の前面側、或いは右側面側から胴内用紙排出部１６に手を入れ、取り出すことができる。
【００３７】
緩衝包装材２０は、図３に示すように、このような用紙排出空間である胴内用紙排出部１６に配置される。緩衝包装材２０は、胴内用紙排出部１６に対してその前方から収納、取り出しが可能であり、その着脱を容易に行うことができる。
【００３８】
緩衝包装材２０は、その外形が、略直方体の筒形状をなし、胴内用紙排出部１６の内部にぴったりと収まるように形成されている。緩衝包装材２０は、ベース部材３０と、蓋部材４０とを備えている。ベース部材３０と蓋部材４０とで包囲された緩衝包装材２０内部の収容空間に、被包装物として、トナーコンテナ（図示せず）などといった画像形成装置１の関連部材を収容することができる。
【００３９】
ベース部材３０は、図５に示すように、底面部３１と、この底面部３１に隣接して形成された対向する２箇所の緩衝部３２、３３とを備えた樋形状をなしている。被包装物は、このベース部材３０の内底面の中央部に載置されることになる。
【００４０】
ベース部材３０を展開すると、図６に示す展開図となる。ベース部材３０は、展開した状態において略矩形の板状をなす部材であって、段ボールで構成されている。図６において、矩形板状部材の状態にあるベース部材３０の底面部３１の左右方向長さが、胴内用紙排出部１６の左右方向の長さに略一致し、底面部３１の上下方向長さが、胴内用紙排出部１６の前後方向の長さに略一致する。
【００４１】
ベース部材３０の折り目３２ａで、その外側部分を略垂直上方に折り曲げ、さらに折り目３２ｂで内側に向かって略水平になるように折り曲げ、さらに折り目３２ｃで略垂直下方に向かって折り曲げ、さらに折り目３２ｄで外側に向かって折り曲げることにより、緩衝部３２が形成される（図５参照）。同様に、折り目３３ａ〜３３ｄで折り曲げることにより、緩衝部３３が形成される。
【００４２】
このようにして、緩衝部３２、３３は、矩形板状部材の、図６において左右に位置する、対向する二辺の箇所に形成される。緩衝部３２、３３は、図５に示すように、横に倒した角形筒状をなしている。緩衝包装材２０を胴内用紙排出部１６に収納すると、図３に示すように、緩衝部３２、３３は、胴内用紙排出部１６内の右側及び左側で前後方向に延びる形となる。
【００４３】
緩衝包装材２０を胴内用紙排出部１６内に収納したとき、緩衝包装材２０の上面、特に本体２右側面の側面開放部１６ｂに近接する緩衝部３２の上面が胴内用紙排出部１６内の上面に当接するとともに、緩衝包装材２０の底面、特に緩衝部３２上面側の当接箇所に対向する底面部３１の箇所が胴内用紙排出部１６内の底面に当接するようになっている。これにより、緩衝包装材２０は、搬送時などの衝撃で、画像読み取り部７の右前面側の箇所が下がるのを抑制している。また、緩衝包装材２０は、先端側を上下に揺動可能な操作パネル９が下がるのも抑制している。
【００４４】
ベース部材３０の底面部３１には、図６に示すように、３箇所に係止片３４が備えられている。係止片３４は、底面部３１に対して、上方に、さらに内側から外側に向かって起立させる形の切り起こし片で構成されている。係止片３４は、その付け根から上方に向かって広がる台形形状をなしている。なお、図５に示すように、係止片３４の付け根部は、緩衝部３２、３３の内側の垂直壁の箇所に対応している。そして、３個の係止片３４のうち、１個は緩衝部３２に対応し、他の２個は緩衝部３３に対応する形で配置されている。
【００４５】
これらの係止片３４に対応して、緩衝部３２、３３の内側の垂直壁には、係合孔３５が備えられている。係合孔３５は、係止片３４と同様に台形形状をなし、係止片３４を受け入れ可能な大きさで構成されている。
【００４６】
緩衝部３２、３３を形成するときには、その形成の最終段階において、係止片３４を係合孔３５に挿入して保持し、緩衝部３２、３３の形状を整える。
【００４７】
また、緩衝部３３には、図５に示すように、その前後方向略中央部に、副収容部３６を備えている。副収容部３６は、緩衝部３３に対して、その上面に切り込まれた２枚の側壁片３７（図６参照）を下方に折り曲げることにより形成される。副収容部３６には、比較的小さい部材を収納することができる。
【００４８】
蓋部材４０は、図７に示すように、上面部４１と、この上面部４１に隣接して形成された対向する２箇所の側壁４２とを備えている。蓋部材４０は、ベース部材３０の内底面中央部に載置された被包装物の上方をカバーする。
【００４９】
蓋部材４０を展開すると、図８に示す展開図となる。蓋部材４０は、展開した状態において略矩形の板状をなす部材であって、段ボールで構成されている。上面部４１は、ベース部材３０の主たる部材収容空間に対応する部分に対して、図８において左方にベース部材３０の副収容部３６上方をカバーする部分が隣接して設けられている。
【００５０】
蓋部材４０の折り目４２ａで、その外側部分を下方に折り曲げることにより、図８において上下に位置する、対向する二辺の箇所に垂直な側壁４２が形成される（図７参照）。緩衝包装材２０を胴内用紙排出部１６に収納すると、図３に示すように、側壁４２は、胴内用紙排出部１６内の前面側及び背面側で左右方向に延びる形となる。すなわち、２箇所の側壁４２は、ベース部材３０の緩衝部３２、３３に直交する二辺に対応し、対向している。
【００５１】
図８に示すように、折り目４２ａの左右方向略中央部には、把手部４３が設けられている。把手部４３は、側壁４２の部分を下方に折り曲げるに伴って、切り起こしにて前後に延びるように形成される（図７参照）。
【００５２】
また、前面側の側壁４２の最下端には、突出片４４が備えられている。突出片４４は、側壁４２の左右方向略中央部に設けられ、側壁４２とともに下方に向かって延びている。
【００５３】
上記構成の蓋部材４０は、図４に示すように、上方からベース部材３０に結合する。このため、ベース部材３０の緩衝部３２、３３には、図５に示すように、蓋部材４０の側壁４２に対応する箇所にスリット３８が備えられている。スリット３８は、緩衝部３２、３３のそれぞれに２箇所ずつ計４箇所設けられ、緩衝部３２、３３の上面と、内側の側壁の上端から下方に向かって所定深さで延びている。蓋部材４０をベース部材３０に結合するとき、図４に示すように、側壁４２の左右両端部がスリット３８に嵌合する。
【００５４】
さらに、ベース部材３０の底面部３１には、図５に示すように、蓋部材４０の前面側の側壁４２に備えられた突出片４４に対応する箇所に貫通孔３９が設けられている。貫通孔３９は、長方形形状をなし、突出片４４を受け入れ可能な大きさをなしている。蓋部材４０をベース部材３０に結合すると、図４及び図９に示すように、突出片４４が、貫通孔３９を通って、ベース部材３０の底面部３１を貫通して下方に突出する。
【００５５】
なお、ベース部材３０と蓋部材４０との結合が完了した図４に示す緩衝包装材２０は、画像形成装置１の胴内用紙排出部１６内に収納すると、その前面側が胴内用紙排出部１６からやや突出するので、突出片４４が胴内用紙排出部１６内の底面に接触することはない（図３参照）。
【００５６】
ここで、緩衝包装材２０を、画像形成装置１の胴内用紙排出部１６から取り出し、床面に載置すると、床面に緩衝包装材２０の外底面が接触するより先に突出片４４の先端が当接し、図１０に示すように、そのまま蓋部材４０全体が押し上げられる。
【００５７】
上記のようにして、緩衝包装材２０が、矩形板状部材の対向する二辺の箇所を上方に折り曲げることにより、底面部３１に隣接して形成した緩衝部３２、３３を有するベース部材３０と、このベース部材３０に上方から結合して内部に部材収容空間を形成するものであって、矩形板状部材の、緩衝部３２、３３に直交する二辺に対応し、対向する箇所を下方に折り曲げることにより、上面部４１に隣接して形成した側壁４２を有する蓋部材４０とを備え、蓋部材４０は、側壁４２の最下端に、ベース部材３０の底面部３１を貫通して下方に突出する突出片４４を備えているので、矩形直方体形状をなす緩衝包装材２０の、対向する２側面をベース部材３０で、他の対向する２側面を蓋部材４０で形成して部材収容空間の四方を囲むことができ、且つその構成をベース部材３０に蓋部材４０を結合するだけで形成することが可能である。これにより、緩衝作用が高められた緩衝包装材２０を簡単に組み立てることができる。さらに、包装箱などから緩衝包装材２０を取り出し、床や机の上に置くと、突出片４４の箇所が突き上げられて蓋部材４０が自動的に上昇する。したがって、開梱時、蓋部材４０を取り外す労力を軽減することができる。このようにして、緩衝性能を十分に保持した上で、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材２０を得ることができる。
【００５８】
また、蓋部材４０は、側壁４２が、緩衝部３２、３３に設けられたスリット３８に嵌合してベース部材３０と結合するので、被包装物に対する緩衝性能に関して、蓋部材４０の側壁４２の強度を一層高めることが可能である。これにより、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材２０において、被包装物を保護する作用をさらに向上させることができる。
【００５９】
そして、緩衝部３２、３３は、筒状をなすので、被包装物に対する緩衝性能に関して、より一層効果的な緩衝部３２、３３を形成することが可能である。したがって、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材２０において、被包装物を保護する作用をさらに向上させることができる。
【００６０】
また、本発明の緩衝包装材２０は、上方及び下方に構造物を有する形で本体２に内蔵され、本体２前面側に前面開放部１６ａを有する用紙排出空間である胴内用紙排出部１６を設けた画像形成装置１の、この胴内用紙排出部１６内に配置されるものであって、胴内用紙排出部１６に対して着脱可能であるので、所謂胴内排出型の画像形成装置１の場合に、その胴内用紙排出部１６を利用して、緩衝包装材２０に収納した関連部材を搬送時の衝撃から保護しながらコンパクトに同梱することができる。したがって、胴内排出型の画像形成装置の胴内用紙排出部１６内に配置可能であり、且つ内部に関連部材を収納することが可能な緩衝包装材２０を形作るにあたり、緩衝性能を十分に保持した上で、さらに組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材２０を得ることができる。
【００６１】
さらに、本発明の緩衝包装材２０は、画像形成装置１の胴内用紙排出部１６内の上面に、ベース部材３０の緩衝部３２が当接するとともに、この当接箇所に対向する底面部３１の箇所が胴内用紙排出部１６内の底面に当接するので、緩衝部３２によって、胴内用紙排出部１６の上方に設けられた構造物である画像読み取り部７や操作パネル９の下方への変位を阻止することができる。これにより、緩衝包装材２０は、内部に収容した関連部材の破損防止に加えて、画像形成装置１の破損防止にも効果を発揮することとなる。したがって、組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材２０の緩衝性能をさらに向上させることが可能である。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る緩衝包装材について、図１１を用いてその構成を説明する。図１１は、緩衝包装材全体の斜視図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図１〜図１０を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略するものとする。
【００６３】
第２の実施形態に係る緩衝包装材２０は、図１１に二点鎖線で描画した包装箱１００の内部に収納される。包装箱１００の内側下部には、ベース部材３０の緩衝部３２、３３に対応する箇所に支持部１０１が形成されている。この支持部１０１は、横に倒した角形筒状で構成され、緩衝包装材２０の外底面に対する突出片４４の突出長さよりも高さが高くなっている。これにより、図１１に示すように、緩衝包装材２０を包装箱１００に収納しても、突出片４４が包装箱１００の内底面に接触することはない。
【００６４】
このようにして、包装箱１００内に配置可能であり、且つ内部に被包装物を収納することが可能な緩衝包装材２０を形作るにあたり、緩衝性能を十分に保持した上で、さらに組み立てや開梱に係る作業性の向上が図られた緩衝包装材２０を得ることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、被包装物である物品を包装するための緩衝包装材全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緩衝包装材を利用する画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】緩衝包装材が配置された画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】図３に示した緩衝包装材の外観斜視図である。
【図５】図４に示した緩衝包装材のベース部材の外観斜視図である。
【図６】図５に示したベース部材の展開図である。
【図７】図４に示した緩衝包装材の蓋部材の外観斜視図である。
【図８】図７に示した蓋部材の展開図である。
【図９】図４のＡの箇所における緩衝包装材の前面側部分の垂直断面図である。
【図１０】図９と同様の緩衝包装材の前面側部分の垂直断面図にして、緩衝包装材を床面に載置した状態を示すものである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る緩衝包装材の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    画像形成装置
２    本体
１６  胴内用紙排出部（用紙排出空間）
１６ａ  前面開放部（開放部）
２０  緩衝包装材
３０  ベース部材
３１  底面部
３２、３３  緩衝部
３８  スリット
４０  蓋部材
４１  上面部
４２  側壁
４４  突出片
【図１】
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【図２】
0005174475.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005174475.tif 000005
【図５】
0005174475.tif 000006
【図６】
0005174475.tif 000007
【図７】
0005174475.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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