(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力設備が接続されている送配電線を含む電力供給システムの制御方法であって、
前記電力設備の夫々に情報処理装置を付設し、
前記情報処理装置の夫々に、
前記送配電線における地域要求量を記憶する地域要求量記憶部と、
自身と通信可能な前記情報処理装置の数を取得し、取得した前記情報処理装置の数を自通信可能装置数として記憶し、
前記記憶した自通信可能装置数を他の前記情報処理装置に送信し、
他の前記情報処理装置から送信されてくる、当該他の前記情報処理装置の前記自通信可能装置数を受信し、受信した前記自通信可能装置数を他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）として記憶し、
記憶している前記他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値が、記憶している前記自通信可能装置数よりも大きい場合は、その最大値を送信してきた前記情報処理装置を、地域要求量送信先装置として記憶する、第１地域要求量送信先装置決定部と、
前記第１地域要求量送信先装置決定部が前記地域要求量送信先装置を記憶していない場合は、
他の前記情報処理装置と通信することにより、自身を前記地域要求量送信先装置として記憶している前記情報処理装置を特定し、特定した前記情報処理装置を前記地域要求量送信元装置として記憶し、
記憶している前記自通信可能装置数から記憶している前記地域要求量送信元装置の数を減じた値を、自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶し、
前記記憶した前記自地域要求量送信先装置決定パラメータを他の前記情報処理装置に送信し、
他の前記情報処理装置から送られてくる前記自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）として受信し、受信した前記他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの最大値を送信してきた前記情報処理装置を、前記地域要求量送信先装置として記憶する、第２地域要求量送信先装置決定部と、
自身が記憶している前記地域要求量を、前記地域要求量送信先装置として記憶している他の前記情報処理装置に送信し、
自身を前記地域要求量送信先装置として記憶している他の前記情報処理装置から、前記地域要求量を受信する、地域要求量送受信部と、を設け、
前記情報処理装置が、前記記憶している前記地域要求量と、前記受信した前記地域要求量とに基づき、自身が付設されている前記電力設備の電力制御を行う
を設けることを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給システムの制御方法であって、
第１地域要求量送信先装置決定部は、前記自通信可能装置数が変化した場合に、前記他通信可能装置数ａ（ｉ）のうちの最大値を送信してきた前記情報処理装置を、地域要求量送信先装置として記憶する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力供給システムの制御方法であって、
第１地域要求量送信先装置決定部は、前記他通信可能装置数ａ（ｉ）の前記最大値が複数ある場合は、予め設定された優先順位に従って、前記情報処理装置を前記地域要求量送信先装置として記憶する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電力供給システムの制御方法であって、
第２地域要求量送信先装置決定部は、前記他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの前記最大値を送信してきた前記情報処理装置が複数ある場合、予め設定された優先順位に従って、前記情報処理装置を前記地域要求量送信先装置として記憶する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記電力設備の夫々には発電機及び負荷が含まれ、
前記発電機の夫々に付設されている前記情報処理装置である発電機エージェントは、自身が付設されている前記発電機の現在の出力を取得可能であり、
前記負荷の夫々に付設されている前記情報処理装置である負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の現在の消費電力を取得すること、及び自身が付設されている前記負荷の動作を制御することが可能であり、
前記発電機エージェントの夫々は、自身の現在の出力を取得し、取得した出力を前記地域要求量として記憶し、記憶した前記地域要求量を前記地域要求量送信先装置に送信し、
前記負荷エージェントの夫々は、自身の現在の消費電力を取得し、取得した前記消費電力を前記地域要求量として記憶し、記憶した前記地域要求量を前記地域要求量送信先装置に送信し、
前記地域要求量送信先装置である前記負荷エージェントは、
自身が記憶している前記地域要求量と、送られてきた前記地域要求量とに基づき、自身が付設されている前記電力設備の電力制御を行う
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記地域要求量を受信すると、前記地域要求量の更新権を要求中又は取得中であることを示す信号である地域要求量更新権信号を、他の前記情報処理装置に送信するとともに、前記他の前記情報処理装置からの前記地域要求量更新権信号の受信を待機し、所定時間内に前記地域要求量更新権信号を受信しない場合に、前記記憶している前記地域要求量を前記受信した前記地域要求量で更新するとともに、更新後の前記地域要求量を、前記他の前記情報処理装置に送信する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項７】
複数の電力設備が接続されている送配電線を含む電力供給システムであって、
前記電力設備の夫々に情報処理装置が付設され、
前記情報処理装置の夫々が、
前記送配電線における地域要求量を記憶する地域要求量記憶部と、
自身と通信可能な前記情報処理装置の数を取得し、取得した前記情報処理装置の数を自通信可能装置数として記憶し、
前記記憶した自通信可能装置数を他の前記情報処理装置に送信し、
他の前記情報処理装置から送信されてくる、当該他の前記情報処理装置の前記自通信可能装置数を受信し、受信した前記自通信可能装置数を他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）として記憶し、
記憶している前記他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値が、記憶している前記自通信可能装置数よりも大きい場合は、その最大値を送信してきた前記情報処理装置を、地域要求量送信先装置として記憶する、第１地域要求量送信先装置決定部と、
前記第１地域要求量送信先装置決定部が前記地域要求量送信先装置を記憶していない場合は、
他の前記情報処理装置と通信することにより、自身を前記地域要求量送信先装置として記憶している前記情報処理装置を特定し、特定した前記情報処理装置を前記地域要求量送信元装置として記憶し、
記憶している前記自通信可能装置数から記憶している前記地域要求量送信元装置の数を減じた値を、自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶し、
前記記憶した前記自地域要求量送信先装置決定パラメータを他の前記情報処理装置に送信し、
他の前記情報処理装置から送られてくる前記自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）として受信し、受信した前記他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの最大値を送信してきた前記情報処理装置を、前記地域要求量送信先装置として記憶する、第２地域要求量送信先装置決定部と、
自身が記憶している前記地域要求量を、前記地域要求量送信先装置として記憶している他の前記情報処理装置に送信し、
自身を前記地域要求量送信先装置として記憶している他の前記情報処理装置から、前記地域要求量を受信する、地域要求量送受信部とを備え、
前記情報処理装置が、前記記憶している前記地域要求量と、前記受信した前記地域要求量とに基づき、自身が付設されている前記電力設備の電力制御を行う
ことを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力供給システムの制御方法、及び電力供給システムに関し、とくに電力系統における潮流変動を抑制し効率よく需給制御を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、家庭用太陽光発電機等の自然エネルギーを利用した発電方法が注目されているが、自然エネルギーを利用した発電方法は、気象条件等により出力が変動しやすく、こうした発電方法に起因する電力系統への影響（電圧変動、周波数変動）が懸念されている。
【０００３】
電力系統への影響を防ぐ技術として、特許文献１には、電力系統の区分開閉器で分離された区間内で、区分開閉器に配置した開閉器エージェントをInitiatorとし、区間内の発電機や負荷および下流側開閉器に配置したエージェントをResponderとし、これらエージェント間で契約ネットプロトコルを用いて電力需給の契約をすることで、区間内の分散型電源と負荷および下流区間の需給制御を行う分散型電源の制御システムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、電力系統の区分開閉器で分離された区間内で、発電機、負荷および下流側開閉器のいずれかに配置した区間エージェントをInitiatorとし、区間内の発電機や負荷および下流側開閉器に配置したエージェントをResponderとし、これらエージェント間で契約ネットプロトコルを用いて電力需給の契約を行い、区間エージェントは潮流量を把握し、潮流増減量を発電機エージェントまたは下流区間エージェントに対して調整依頼し、その発電機エージェントまたは下流区間エージェントがそれぞれ自律的に他の発電機エージェントまたは下流区間エージェントと調整を行う連鎖を繰り返すことで、区間内の分散型電源、および下流区間の需給制御を行う電力系統の制御システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０１６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後は、分散型電源が普及し、商用電力系統等の電力系統に分散型電源が大量に接続されることが予想されるため、需給制御をより効率よく行って潮流変動を抑制する仕組みが求められるようになっている。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、電力系統における潮流変動を抑制し効率よく需給制御を行うことが可能な電力供給システム、及び電力供給システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一つは、前記電力設備の夫々に情報処理装置を付設し、前記情報処理装置の夫々に、前記送配電線における地域要求量を記憶する地域要求量記憶部と、自身と通信可能な前記情報処理装置の数を取得し、取得した前記情報処理装置の数を自通信可能装置数として記憶し、前記記憶した自通信可能装置数を他の前記情報処理装置に送信し、他の前記情報処理装置から送信されてくる、当該他の前記情報処理装置の前記自通信可能装置数を受信し、受信した前記自通信可能装置数を他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）として記憶し、記憶している前記他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値が、記憶している前記自通信可能装置数よりも大きい場合は、その最大値を送信してきた前記情報処理装置を、地域要求量送信先装置として記憶する、第１地域要求量送信先装置決定部と、前記第１地域要求量送信先装置決定部が前記地域要求量送信先装置を記憶していない場合は、他の前記情報処理装置と通信することにより、自身を前記地域要求量送信先装置として記憶している前記情報処理装置を特定し、特定した前記情報処理装置を前記地域要求量送信元装置として記憶し、記憶している前記自通信可能装置数から記憶している前記地域要求量送信元装置の数を減じた値を、自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶し、前記記憶した前記自地域要求量送信先装置決定パラメータを他の前記情報処理装置に送信し、他の前記情報処理装置から送られてくる前記自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）として受信し、受信した前記他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの最大値を送信してきた前記情報処理装置を、前記地域要求量送信先装置として記憶する、第２地域要求量送信先装置決定部と、自身が記憶している前記地域要求量を、前記地域要求量送信先装置として記憶している他の前記情報処理装置に送信し、自身を前記地域要求量送信先装置として記憶している他の前記情報処理装置から、前記地域要求量を受信する、地域要求量送受信部とを設け、前記情報処理装置が、前記記憶している前記地域要求量と、前記受信した前記地域要求量とに基づき、自身が付設されている前記電力設備の電力制御を行うこととする。
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置は、自身が記憶している地域要求量と、自身を地域要求量の送信先としている情報処理装置から受信した地域要求量とに基づき、自身が付設されている電力設備の電力制御を行うので、確実に、電力系統における需給制御を行うことができる。これにより、電力系統における潮流変動を抑制することができる。  
【００１０】
また情報処理装置は、自身と通信可能な情報処理装置の数（自通信可能装置数）よりも、他の情報処理装置の自通信可能装置数の最大値の方が大きい場合は、当該他の情報処理装置を地域要求量送信先装置として記憶し、地域要求量送信先装置を記憶しなかった場合は、自通信可能装置数から地域要求量送信元装置の数を減じた値（自地域要求量送信先装置決定パラメータ）のうちで最大値の自地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた他の情報処理装置を、地域要求量送信先装置として記憶する。このように、本発明の情報処理装置は、地域要求量の送信先の情報処理装置を決定して階層構造のネットワークを自律的に構築するので、情報処理装置間で地域要求量を共有するための通信ネットワークを自動的に構築することができる。
【００１１】
尚、上記の電力設備は、例えば、発電機又は負荷である。また発電機に付設される上記情報処理装置は、例えば、発電機の現在の出力を取得する情報処理装置である発電機エージェントである。また負荷に付設される上記情報処理装置は、例えば、負荷の現在の消費電力を取得する情報処理装置である負荷エージェントである。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、第１地域要求量送信先装置記憶部は、前記自通信可能装置数が変化した場合に、前記他通信可能装置数ａ（ｉ）のうちの最大値を送信してきた前記情報処理装置を、地域要求量送信先装置として記憶することとする。
【００１３】
このように情報処理装置は、自通信可能装置数が変化した場合に地域要求量送信先装置を記憶するので、情報処理装置の最新の設置状況や最新の設置環境に応じて、電力系統の需給制御を行うための最適な通信ネットワークを構築することができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、第１地域要求量送信先装置記憶部は、前記他通信可能装置数ａ（ｉ）の前記最大値が複数ある場合は、予め設定された優先順位に従って、前記情報処理装置を前記地域要求量送信先装置として記憶することとする。
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置は、他通信可能装置数ａ（ｉ）の最大値が複数ある場合は、予め設定された優先順位に従って情報処理装置を地域要求量送信先装置として記憶するので、複数の情報処理装置が他通信可能装置数ａ（ｉ）の最大値をとる場合でも、地域要求量送信先装置を特定することができる。このため、電力系統の需給制御を行うための通信ネットワークを確実に構築することができる。
【００１６】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、第２地域要求量送信先装置記憶部は、前記他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの前記最大値を送信してきた前記情報処理装置が複数ある場合、予め設定された優先順位に従って、前記情報処理装置を前記地域要求量送信先装置として記憶することとする。
【００１７】
このように本発明では、情報処理装置は、他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの最大値を送信してきた情報処理装置が複数ある場合、予め設定された優先順位に従って、情報処理装置を地域要求量送信先装置として記憶するので、複数の情報処理装置が他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）の最大値をとる場合でも、地域要求量送信先装置を記憶することができ、電力系統の需給制御を行うための通信ネットワークを確実に構築することができる。
【００１８】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記情報処理装置は、前記地域要求量を受信すると、前記地域要求量の更新権を要求中又は取得中であることを示す信号である地域要求量更新権信号を、他の前記情報処理装置に送信するとともに、前記他の前記情報処理装置からの前記地域要求量更新権信号の受信を待機し、所定時間内に前記地域要求量更新権信号を受信しない場合に、前記記憶している前記地域要求量を前記受信した前記地域要求量で更新するとともに、更新後の前記地域要求量を、前記他の前記情報処理装置に送信することとする。
【００１９】
このように本発明では、情報処理装置は、所定時間内に地域要求量更新権信号を受信しない場合に地域要求量を更新するので、地域要求量に係る通信の輻輳を防ぎ、電力系統の需給制御を行うための通信ネットワークをより確実に構築することができる。
【００２０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力系統における潮流変動を抑制し効率よく需給制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電力供給システム１の概略的な構成図である。
【図２】発電機エージェント１０のハードウエア構成を説明する図である。
【図３】負荷エージェント１０のハードウエア構成を説明する図である。
【図４】変圧器エージェント１０のハードウエア構成を説明する図である。
【図５】発電機エージェント１０が備える主な機能を説明する図である。
【図６】計測値情報１６０のレコード構成を説明する図である。
【図７】自局情報１７０（１）の一例を説明する図である。
【図８】他局情報１８０（１）のレコード構成を説明する図である。
【図９】負荷エージェント１０が備える主な機能を説明する図である。
【図１０】計測値情報２６０のレコード構成を説明する図である。
【図１１】自局情報１７０（２）の一例を説明する図である。
【図１２】他局情報１８０（２）のレコード構成を説明するフローチャートである。
【図１３】変圧器エージェント１０が備える主な機能を説明するフローチャートである。
【図１４】自局情報１７０（３）の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】他局情報１８０（３）のレコード構成を説明するフローチャートである。
【図１６】第１エージェント処理Ｓ１０を説明するフローチャートである。
【図１７】第２エージェント処理Ｓ２０を説明するフローチャートである。
【図１８】自通信可能装置数記憶処理Ｓ１１１を説明するフローチャートである。
【図１９】他通信可能装置数記憶処理Ｓ１１２を説明するフローチャートである。
【図２０】第１地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１１３を説明するフローチャートである。
【図２１】地域要求量送信元装置記憶処理Ｓ１３１を説明するフローチャートである。
【図２２】自地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ１３２を説明するフローチャートである。
【図２３】他地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ１３３を説明するフローチャートである。
【図２４】第２地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１３４を説明するフローチャートである。
【図２５】電力供給システム１のあるタイミングにおける情報処理装置１０間の地域要求量の送信方向の一例を示す図である。
【図２６】自局情報１７０の一例を説明する図である。
【図２７】他局情報１８０の一例を説明する図である。
【図２８】自局情報１７０の一例を説明する図である。
【図２９】他局情報１８０の一例を説明する図である。
【図３０】自局情報１７０の一例を説明する図である。
【図３１】他局情報１８０の一例を説明する図である。
【図３２】情報処理装置１０が地域要求量送信先装置を決定した様子を説明する図である。
【図３３】発電機地域要求量送受信処理Ｓ３３００を説明するフローチャートである。
【図３４】負荷地域要求量送受信処理Ｓ３４００を説明するフローチャートである。
【図３５】地域要求量受信処理Ｓ３４１１の詳細を説明するフローチャートである。
【図３６】地域要求量送信処理Ｓ３４１２の詳細を説明するフローチャートである。
【図３７】負荷電力制御処理Ｓ３７００を説明するフローチャートである。
【図３８】負荷動作開始処理Ｓ３７１３の詳細を説明するフローチャートである。
【図３９】負荷動作開始処理Ｓ３７２２の詳細を説明するフローチャートである。
【図４０】負荷動作停止処理Ｓ３７３１の詳細を説明するフローチャートである。
【図４１】変圧器地域要求量送受信処理Ｓ４１００を説明するフローチャートである。
【図４２】第１受信処理Ｓ４１１１の詳細を説明するフローチャートである。
【図４３】第２受信処理Ｓ４１１２の詳細を説明するフローチャートである。
【図４４】第３受信処理Ｓ４１１３の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に本実施形態として説明する電力供給システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、電力供給システム１は、送配電線及び送配電線に接続している複数の電力設備（発電機５、負荷６、変圧器５１）を含む。送配電線は、発電機５及び負荷６が接続する第１配電線１０１と、変圧器５１を介して第１配電線１０１に接続する第２配電線１０２とを含む。
【００２４】
第１配電線１０１は、例えば、商用電力系統の需要家側に設けられる低圧配電線である。第２配電線１０２は、例えば、商用電力系統において、変電所と柱上変圧器との間を結ぶ高圧配電線である。変圧器５１は、例えば、柱上変圧器や地中変圧器である。
【００２５】
発電機５は、例えば、自然エネルギーを利用した発電機（太陽光発電機、水力発電、風力発電機等）、コージェネレーション発電機（ディーゼル発電機、ガスタービン発電機、ガスエンジン発電機等）などである。負荷６は、例えば、自然エネルギーを利用した発電機の出力を利用する装置あり、蓄電負荷（電気自動車（ＥＶ）のバッテリー、電気自動車等に用いる蓄電池等）や蓄熱負荷（給湯器や業務用蓄熱式空調等）などである。
【００２６】
尚、以下の説明において、複数の発電機５のうち注目する一の発電機５のことを自発電機と称し、複数の負荷６のうち注目する一の負荷６のことを自負荷と称する。
【００２７】
発電機５の夫々には、情報処理装置である発電機エージェント１０が付設されている。負荷６の夫々には、情報処理装置である負荷エージェント１０が付設されている。変圧器５１の夫々には、情報処理装置である変圧器エージェント１０が付設されている。
【００２８】
発電機エージェント１０、負荷エージェント１０、及び変圧器エージェント１０の夫々の間は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電力線通信（PLC（Power Line Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（CDT：Cyclic Digital data Transmission equipment）、メタル線、光ファイバ等）により通信可能に接続されている。
【００２９】
尚、以下の説明では、発電機エージェント１０、負荷エージェント１０、及び変圧器エージェント１０を区別せずに「情報処理装置１０」と称する場合がある。
【００３０】
＜装置説明＞
図２に発電機エージェント１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、発電機エージェント１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ１１２、ハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１１３、タッチパネルやマウス等の入力装置１１４、液晶ディスプレイ等の表示装置１１５、通信回路１１６、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路１１７、及び自発電機と送配電線１００との接続点又は接続点近傍の電圧（以下、自機現在出力と称する。）を計測する計測回路１１８を備える。
【００３１】
図３に負荷エージェント１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、負荷エージェント１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ２１２、ハードディスクやＳＳＤ等の記憶装置２１３、タッチパネルやマウス等の入力装置２１４、液晶ディスプレイ等の表示装置２１５、通信回路２１６、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路２１７、自負荷と送配電線１００との接続点又は接続点近傍の電圧（以下、自負荷電圧と称する。）を計測する計測回路２１８、及び自負荷への電力供給を制御する制御回路２１９を備える。
【００３２】
図４に変圧器エージェント１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、変圧器エージェント１０は、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ３１２、ＳＳＤ等の記憶装置３１３、タッチパネル等の入力装置３１４、液晶ディスプレイ等の表示装置３１５、通信回路３１６、及びＲＴＣ等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路３１７を備える。
【００３３】
図５に発電機エージェント１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、発電機エージェント１０は、地域要求量記憶部１３１、第１地域要求量送信先装置決定部１３２、第２地域要求量送信先装置決定部１３３、現在出力取得部１４１、地域要求量更新権信号送信部１４３、地域要求量更新権信号受信部１４４、地域要求量更新部１４５、地域要求量送信部１４６、及び送信時自機現在出力記憶部１４７の各機能を備える。これらの機能は、発電機エージェント１０のハードウエアによって、もしくは、発電機エージェント１０のＣＰＵ１１１が、メモリ１１２又は記憶装置１１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３４】
図５に示した機能のうち、地域要求量記憶部１３１は、送配電線１００における地域要求量を記憶する。
【００３５】
第１地域要求量送信先装置決定部１３２は、地域要求量記憶部１３１が記憶している地域要求量を送信する情報処理装置１０を決定する。第１地域要求量送信先装置決定部１３２は、自通信可能装置数記憶部１３２１、自通信可能装置数送信部１３２２、他通信可能装置数記憶部１３２３、及び第１地域要求量送信先装置記憶部１３２４を含む。
【００３６】
このうち自通信可能装置数記憶部１３２１は、自身と通信可能な情報処理装置１０を取得し、取得した情報処理装置１０の数を自通信可能装置数として記憶する。
【００３７】
自通信可能装置数送信部１３２２は、自通信可能装置数記憶部１３２１が記憶した自通信可能装置数を他の情報処理装置１０に送信する。
【００３８】
他通信可能装置数記憶部１３２３は、他の情報処理装置１０から送信されてくる自通信可能装置数を受信し、受信した自通信可能装置数を他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１，２，３，・・・）として記憶する。
【００３９】
第１地域要求量送信先装置記憶部１３２４は、他通信可能装置数記憶部１３２３が記憶している他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１，２，３，・・・）のうちの最大値が自通信可能装置数記憶部１３２１が記憶している自通信可能装置数よりも大きい場合、その最大値を送信してきた情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。
【００４０】
第２地域要求量送信先装置決定部１３３は、地域要求量記憶部１３１が記憶している地域要求量を送信する送信先の情報処理装置１０を決定する。第２地域要求量送信先装置決定部１３３は、地域要求量送信元装置記憶部１３３１、自決定パラメータ記憶部１３３２、自決定パラメータ送信部１３３３、及び第２地域要求量送信先装置記憶部１３３４を含む。
【００４１】
このうち地域要求量送信元装置記憶部１３３１は、他の情報処理装置１０と通信することにより自身を地域要求量送信先装置として記憶している他の情報処理装置１０を特定し、特定した情報処理装置１０を地域要求量送信元装置として記憶する。
【００４２】
自決定パラメータ記憶部１３３２は、自通信可能装置数記憶部１３２１が記憶している自通信可能装置数から、地域要求量送信元装置記憶部１３３１が記憶している地域要求量送信元装置の数を減じた値を自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶する。尚、以下では、自地域要求量送信先装置決定パラメータを「自決定パラメータ」と略記することがある。
【００４３】
自決定パラメータ送信部１３３３は、自決定パラメータ記憶部１３３２が記憶した自地域要求量送信先装置決定パラメータを他の情報処理装置１０に送信する。
【００４４】
第２地域要求量送信先装置記憶部１３３４は、他の情報処理装置１０から送られてくる自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）として受信する。また第２地域要求量送信先装置記憶部１３３４は、受信した他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値の他地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。尚、以下では、他地域要求量送信先装置決定パラメータを「他決定パラメータ」と略記することがある。
【００４５】
現在出力取得部１４１は、計測回路１１８が計測した現在の自機現在出力を取得し、計測時刻（タイムスタンプ）に対応づけて後述する計測値情報１６０に格納する。
【００４６】
地域要求量更新権信号送信部１４３は、地域要求量の更新権を要求中又は取得中であることを示す信号である地域要求量更新権信号を送信する。
【００４７】
地域要求量更新権信号受信部１４４は、地域要求量更新権信号を受信する。
【００４８】
地域要求量更新部１４５は、地域要求量記憶部１３１が記憶している地域要求量を更新する。地域要求量送信部１４６は、更新後の地域要求量を送信する。
【００４９】
送信時自機現在出力記憶部１４７は、地域要求量送信部１４６が地域要求量を送信した時点における自機現在出力（以下、送信時自機現在出力Ｐｏと称する。）を記憶する。
【００５０】
発電機エージェント１０は、図５に示すように、計測値情報１６０、自局情報１７０（１）、他局情報１８０（１）を管理している。
【００５１】
図６に計測値情報１６０のレコードの構成の一例を示している。同図に示すように、このレコードは、計測値１６０１、及び取得日時１６０２の各項目を含む。このうち計測値１６０１には、計測値（発電機出力）が設定される。取得日時１６０２には、その計測値の取得日時（タイムスタンプ）が設定される。
【００５２】
図７に自局情報１７０（１）の一例を示している。同図に示すように、自局情報１７０（１）は、自局識別子１７１（１）、自通信可能装置数１７２（１）、及び自決定パラメータ１７３（１）を含んで構成されている。
【００５３】
自局識別子１７１（１）には、情報処理装置１０のそれぞれに割り当てられた識別子が格納される。自通信可能装置数１７２（１）には、自通信可能装置数が格納される。自決定パラメータ１７３（１）には、自地域要求量送信先装置決定パラメータが格納される。
【００５４】
図８に他局情報１８０（１）のレコード構成を示している。同図に示すように、他局情報１８０（１）は、他局識別子１８１（１）、他通信可能装置数１８２（１）、装置種別１８３（１）、及び他決定パラメータ１８４（１）の各項目を含む１つ以上のレコードで構成されている。
【００５５】
他局識別子１８１（１）には、情報処理装置１０のそれぞれに割り当てられた識別子が格納される。他通信可能装置数１８２（１）には、他の情報処理装置１０の自通信可能装置数（他通信可能装置数）が格納される。装置種別１８３（１）には、他局識別子１８１（１）で特定される情報処理装置１０は、自身が地域要求量を送信する送信先の情報処理装置１０（以下、地域要求量送信先装置、又は「親」と称する。）であるか、もしくは、自身を地域要求量送信先装置としている情報処理装置１０（以下、地域要求量送信元装置、又は「子」と称する。）であるか、を示す情報が格納される。他決定パラメータ１８４（１）には、他の情報処理装置１０の自地域要求量送信先装置決定パラメータ（他地域要求量送信先装置決定パラメータ）が格納される。
【００５６】
図９に負荷エージェント１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、負荷エージェント１０は、地域要求量記憶部２３１、第１地域要求量送信先装置決定部２３２、第２地域要求量送信先装置決定部２３３、制御権信号送信部２４２、制御権信号受信部２４３、負荷制御部２４４、消費電力取得部２４５、地域要求量更新権信号送信部２４６、地域要求量更新権信号受信部２４７、地域要求量更新部２４８、地域要求量送信部２４９、及び地域要求量受信部２５０の各機能を備える。これらの機能は、負荷エージェント１０のハードウエアによって、もしくは、負荷エージェント１０のＣＰＵ２１１が、メモリ２１２又は記憶装置２１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５７】
図９に示した機能のうち、地域要求量記憶部２３１は、送配電線１００における地域要求量を記憶する。
【００５８】
第１地域要求量送信先装置決定部２３２は、地域要求量記憶部２３１が記憶している地域要求量を送信する情報処理装置１０を決定する。第１地域要求量送信先装置決定部２３２は、自通信可能装置数記憶部２３２１、自通信可能装置数送信部２３２２、他通信可能装置数記憶部２３２３、及び第１地域要求量送信先装置記憶部２３２４を含む。
【００５９】
このうち自通信可能装置数記憶部２３２１は、自身と通信可能な情報処理装置１０を取得し、取得した情報処理装置１０の数を自通信可能装置数として記憶する。
【００６０】
自通信可能装置数送信部２３２２は、自通信可能装置数記憶部２３２１が記憶した自通信可能装置数を、他の情報処理装置１０に送信する。
【００６１】
他通信可能装置数記憶部２３２３は、他の情報処理装置１０から送信されてくる自通信可能装置数を受信し、受信した自通信可能装置数を他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１，２，３，・・・）として記憶する。
【００６２】
第１地域要求量送信先装置記憶部２３２４は、他通信可能装置数記憶部２３２３が記憶している他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１，２，３，・・・）のうちの最大値が、自通信可能装置数記憶部２３２１が記憶している自通信可能装置数よりも大きい場合は、その最大値を送信してきた情報処理装置１０を、地域要求量送信先装置として記憶する。
【００６３】
第２地域要求量送信先装置決定部２３３は、地域要求量記憶部２３１が記憶している地域要求量を送信する情報処理装置１０を決定する。第２地域要求量送信先装置決定部２３３は、地域要求量送信元装置記憶部２３３１、自決定パラメータ記憶部２３３２、自決定パラメータ送信部２３３３、及び第２地域要求量送信先装置記憶部２３３４を含む。
【００６４】
このうち地域要求量送信元装置記憶部２３３１は、他の情報処理装置１０と通信することにより自身を地域要求量送信先装置として記憶している他の情報処理装置１０を特定し、特定した情報処理装置１０を地域要求量送信元装置として記憶する。
【００６５】
自決定パラメータ記憶部２３３２は、自通信可能装置数記憶部２３２１が記憶している自通信可能装置数から地域要求量送信元装置記憶部２３３１が記憶している地域要求量送信元装置の数を減じた値を自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶する。
【００６６】
自決定パラメータ送信部２３３３は、自決定パラメータ記憶部２３３２が記憶した自地域要求量送信先装置決定パラメータを他の情報処理装置１０に送信する。
【００６７】
第２地域要求量送信先装置記憶部２３３４は、他の情報処理装置１０から送られてくる自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）として受信する。また、第２地域要求量送信先装置記憶部２３３４は、受信した他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値の他地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。
【００６８】
制御権信号送信部２４２は、自負荷の制御権を要求中又は取得中であることを示す信号である制御権信号を送信する。
【００６９】
制御権信号受信部２４３は、制御権信号を受信する。
【００７０】
負荷制御部２４４は、制御回路２１９により自負荷を制御（負荷６の動作の開始又は停止等）する。
【００７１】
消費電力取得部２４５は、計測回路２１９が計測した自負荷の現在の消費電力を取得し、計測時刻（タイムスタンプ）に対応づけて後述する計測値情報２６０に格納する。
【００７２】
地域要求量更新権信号送信部２４６は、地域要求量更新権信号を送信する。地域要求量更新権信号受信部２４７は、地域要求量更新権信号を受信する。
【００７３】
地域要求量更新部２４８は、地域要求量記憶部２３１が記憶している地域要求量を更新する。地域要求量送信部２４９は、地域要求量更新部２４８が更新した更新後の地域要求量を送信する。地域要求量受信部２５０は、地域要求量を受信する。
【００７４】
図９に示すように、負荷エージェント１０は、測定値情報２６０、自局情報１７０（２）、及び他局情報１８０（２）を管理している。
【００７５】
図１０にこのうちの計測値情報２６０のレコード構成を示している。同図に示すように、このレコードは、計測値２６０１、及び取得日時２６０２の各項目を含む。このうち計測値２６０１には計測値（消費電力）が設定される。取得日時２６０２にはその計測値の取得日時（タイムスタンプ）が設定される。
【００７６】
図１１は上記自局情報１７０（２）の一例である。同図に示すように、自局情報１７０（２）は、自局識別子１７１（２）、自通信可能装置数１７２（２）、及び自決定パラメータ１７３（２）を含む。このうち自局識別子１７１（２）には情報処理装置１０のそれぞれに割り当てられた識別子が格納される。自通信可能装置数１７２（２）には自通信可能装置数が格納される。自決定パラメータ１７３（２）には自地域要求量送信先装置決定パラメータが格納される。
【００７７】
図１２は他局情報１８０（２）のレコード構成である。同図に示すように、他局情報１８０（２）は、他局識別子１８１（２）、他通信可能装置数１８２（２）、装置種別１８３（２）、及び他決定パラメータ１８４（２）の各項目を含む１つ以上のレコードで構成されている。このうち他局識別子１８１（２）には、情報処理装置１０のそれぞれに割り当てられた識別子が格納される。他通信可能装置数１８２（２）には、他の情報処理装置１０の自通信可能装置数（他通信可能装置数）が格納される。装置種別１８３（２）には、他局識別子１８１（２）で特定される情報処理装置１０は、自身が地域要求量を送信する送信先の情報処理装置１０（地域要求量送信先装置）であるか、もしくは、自身を地域要求量送信先装置としている情報処理装置１０（地域要求量送信元装置）であるか、を示す情報が格納される。他決定パラメータ１８４（２）には、他の情報処理装置１０の自地域要求量送信先装置決定パラメータ（他地域要求量送信先装置決定パラメータ）が格納される。
【００７８】
図１３に変圧器エージェント１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、変圧器エージェント１０は、地域要求量記憶部３３１、第１地域要求量送信先装置決定部３３２、第２地域要求量送信先装置決定部３３３、地域要求量受信部３４２、地域要求量更新権信号送信部３４３、地域要求量更新権信号受信部３４４、地域要求量更新部３４５、及び地域要求量送信部３４６の各機能を備える。これらの機能は、変圧器エージェント１０のハードウエアによって、もしくは、変圧器エージェント１０のＣＰＵ３１１が、メモリ３１２又は記憶装置３１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００７９】
図１３に示した機能のうち、地域要求量記憶部３３１は、送配電線１００における地域要求量を記憶する。
【００８０】
第１地域要求量送信先装置決定部３３２は、地域要求量記憶部３３１が記憶している地域要求量を送信する情報処理装置１０を決定する。第１地域要求量送信先装置決定部３３２は、自通信可能装置数記憶部３３２１、自通信可能装置数送信部３３２２、他通信可能装置数記憶部３３２３、及び第１地域要求量送信先装置記憶部３３２４を含む。
【００８１】
このうち自通信可能装置数記憶部３３２１は、自身と通信可能な情報処理装置１０を取得し、取得した情報処理装置１０の数を自通信可能装置数として記憶する。
【００８２】
自通信可能装置数送信部３３２２は、自通信可能装置数記憶部３３２１が記憶した自通信可能装置数を、他の情報処理装置１０に送信する。
【００８３】
他通信可能装置数記憶部３３２３は、他の情報処理装置１０から送信されてくる自通信可能装置数を受信し、受信した自通信可能装置数を他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１，２，３，・・・）として記憶する。
【００８４】
第１地域要求量送信先装置記憶部３３２４は、他通信可能装置数記憶部３３２３が記憶している他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１，２，３，・・・）のうちの最大値が、自通信可能装置数記憶部３３２１が記憶している自通信可能装置数よりも大きい場合は、その最大値を送信してきた情報処理装置１０を、地域要求量送信先装置として記憶する。
【００８５】
第２地域要求量送信先装置決定部３３３は、地域要求量記憶部３３１が記憶している地域要求量を送信する情報処理装置１０を決定する。第２地域要求量送信先装置決定部３３３は、地域要求量送信元装置記憶部３３３１、自決定パラメータ記憶部３３３２、自決定パラメータ送信部３３３３、及び第２地域要求量送信先装置記憶部３３３４を含む。
【００８６】
このうち地域要求量送信元装置記憶部３３３１は、他の情報処理装置１０と通信することにより、自身を地域要求量送信先装置として記憶している他の情報処理装置１０を特定し、特定した情報処理装置１０を地域要求量送信元装置として記憶する。
【００８７】
自決定パラメータ記憶部３３３２は、自通信可能装置数記憶部３３２１が記憶している自通信可能装置数から、地域要求量送信元装置記憶部３３３１が記憶している地域要求量送信元装置の数を減じた値を、自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶する。
【００８８】
自決定パラメータ送信部３３３３は、自決定パラメータ記憶部３３３２が記憶した自地域要求量送信先装置決定パラメータを、他の情報処理装置１０に送信する。
【００８９】
第２地域要求量送信先装置記憶部３３３４は、他の情報処理装置１０から送られてくる自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）として受信する。また、第２地域要求量送信先装置記憶部３３３４は、受信した他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）（ｊ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値の他地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。
【００９０】
地域要求量受信部３４２は、地域要求量を受信する。地域要求量更新権信号送信部３４３は、地域要求量の更新権を要求中又は取得中であることを示す信号である地域要求量更新権信号を送信する。地域要求量更新権信号受信部３４４は、地域要求量更新権信号を受信する。地域要求量更新部３４５は、地域要求量記憶部３３１が記憶している地域要求量を更新する。地域要求量送信部３４６は、地域要求量を送信する。
【００９１】
図１３に示すように、変圧器エージェント１０は、自局情報１７０（３）及び他局情報１８０（３）を管理している。
【００９２】
図１４に自局情報１７０（３）の一例を示している。同図に示すように、自局情報１７０（３）は、自局識別子１７１（３）、自通信可能装置数１７２（３）、及び自決定パラメータ１７３（３）を含んで構成されている。このうち自局識別子１７１（３）には情報処理装置１０のそれぞれに割り当てられた識別子が格納される。自通信可能装置数１７２（３）には自通信可能装置数が格納される。自決定パラメータ１７３（３）には自地域要求量送信先装置決定パラメータが格納される。
【００９３】
図１５に他局情報１８０（３）のレコード構成を示している。同図に示すように、他局情報１８０（３）は、他局識別子１８１（３）、他通信可能装置数１８２（３）、装置種別１８３（３）、及び他決定パラメータ１８４（３）の各項目を含む１つ以上のレコードで構成されている。このうち他局識別子１８１（３）には、情報処理装置１０のそれぞれに割り当てられた識別子が格納される。他通信可能装置数１８２（３）には、他の情報処理装置１０の自通信可能装置数（他通信可能装置数）が格納される。装置種別１８３（３）には、他局識別子１８１（３）で特定される情報処理装置１０は、自身が地域要求量を送信する送信先の情報処理装置１０（地域要求量送信先装置）、もしくは、自身を地域要求量送信先装置としている情報処理装置１０（地域要求量送信元装置）であるか、を示す情報が格納される。他決定パラメータ１８４（３）には、他の情報処理装置１０の自地域要求量送信先装置決定パラメータ（他地域要求量送信先装置決定パラメータ）が格納される。
【００９４】
＜処理説明＞
次に、電力供給システム１において行われる処理について説明する。
【００９５】
図１６は発電機エージェント１０及び変圧器エージェント１０が行う処理（以下、第１エージェント処理と称する。）を説明するフローチャートである。
【００９６】
同図に示すように、発電機エージェント１０又は変圧器エージェント１０（以下、第１エージェントと称する。）は、地域要求量送信先装置を決定する処理を随時行う（Ｓ１１）。
【００９７】
また第１エージェントは、第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１１により地域要求量送信先装置を記憶したか否かを随時判断する（Ｓ１２）。地域要求量送信先装置を記憶していない場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、第１エージェントは、地域要求量送信先装置を決定する処理（以下、第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３と称する。）を行う。地域要求量送信先装置を記憶している場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、第１エージェントは、自身が記憶している地域要求量を地域要求量送信先装置に送信し、自身を地域要求量送信先装置としている地域要求量から地域要求量送信先装置を受信する処理（以下、地域要求量送受信処理Ｓ１４と称する。）を行う。
【００９８】
図１７は、負荷エージェント１０が行う処理（以下、第２エージェント処理Ｓ２０と称する。）を説明するフローチャートである。
【００９９】
同図に示すように、負荷エージェント１０（以下、第２エージェントと称する。）は、地域要求量送信先装置を決定する処理を随時行う（Ｓ２１）。
【０１００】
また第２エージェントは、Ｓ２１により地域要求量送信先装置を記憶したか否かを随時判断する（Ｓ２２）。地域要求量送信先装置を記憶している場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、第２エージェントは、自身が記憶している地域要求量を地域要求量送信先装置に送信し、自身を地域要求量送信先装置としている地域要求量送信先装置から地域要求量を受信する処理を行う（Ｓ２４）。地域要求量送信先装置を記憶していない場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、第２エージェントは、地域要求量送信先装置を決定する処理を行う（Ｓ２３）。
【０１０１】
また第２エージェントは、自身が付設されている負荷６の電力を制御する処理を随時行う（Ｓ２５）。
【０１０２】
次に図１６に示した第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１１の詳細について説明する。
【０１０３】
地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１１では、第１エージェントが、自通信可能装置数及び他通信可能装置数に基づき、地域要求量送信先装置を決定する。
【０１０４】
図１８は第１エージェントが自通信可能装置数を取得して記憶する処理（以下、自通信可能装置数記憶処理Ｓ１１１と称する。）の詳細を説明するフローチャートである。この処理は随時行われる。
【０１０５】
第１エージェントは、自身と現在通信可能な情報処理装置１０の数を取得して自通信可能装置数として記憶する（Ｓ１８１１、Ｓ１８１２）。この処理は、例えば、他の情報処理装置１０にハローパケットをブロードキャスト送信し、このハローパケットに対する返信パケットを送信してきた情報処理装置１０の数を自身と現在通信可能な情報処理装置１０の数として取得する。第１エージェントは、記憶した自通信可能装置数を、他の情報処理装置１０に随時送信する（Ｓ１８１３）。
【０１０６】
図１９は第１エージェントが他通信可能装置数を取得して記憶する処理（以下、他通信可能装置数記憶処理Ｓ１１２と称する。）の詳細を説明するフローチャートである。この処理は随時行われる。
【０１０７】
同図に示すように、第１エージェントは、他の情報処理装置１０から送られてくる自通信可能装置数（図１８のＳ１８１３にて送信された自通信可能装置数）を受信する（Ｓ１９１１）。そして第１エージェントは、受信した自通信可能装置数を、他通信可能装置記憶数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）として記憶する（Ｓ１９１２）。
【０１０８】
図２０は第１地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１１３の詳細を説明するフローチャートである。第１地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１１３では、第１エージェントは、自通信可能装置数記憶処理Ｓ１１で記憶した自通信可能装置数、及び他通信可能装置数記憶処理Ｓ１３で記憶した他通信可能装置数に基づき、地域要求量送信先装置を記憶する。この処理は随時行われる。
【０１０９】
同図に示すように、第１エージェントは、自通信可能装置数が変化したか否かを随時監視する（Ｓ２０１１）。第１エージェントが自通信可能装置数が変化したことを検地した場合は（Ｓ２０１１：ＹＥＳ）Ｓ２０１２に進む。
【０１１０】
Ｓ２０１２では、第１エージェントは、記憶している他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）のうちの最大値が、自身が現在記憶している自通信可能装置数よりも大きいか否かを判断する。大きい場合は（Ｓ２０１２：ＹＥＳ）Ｓ２０１３に進み、大きくない場合は（Ｓ２０１２：ＮＯ）処理は終了する。
【０１１１】
Ｓ２０１３では、第１エージェントは、自身が現在記憶している他通信可能装置数ａ（ｉ）（ｉ＝１、２，３，・・・）のうち最大値の他通信可能装置数ａ（ｉ）を送信してきた情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。
【０１１２】
尚、最大値を送信してきた情報処理装置１０が複数存在する場合には、情報処理装置１０のそれぞれに予め設定された優先順位に従って（例えば、情報処理装置１０の夫々に識別子番号を付与しておき、識別子番号が若い情報処理装置１０ほど優先順位が高いとして）、その優先順位が最も高い情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。
【０１１３】
次に図１６に示した第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３について説明する。
【０１１４】
第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３では、第１エージェントが、前述の第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１１において地域要求量送信先装置を決定できなかった場合に、他の情報処理装置１０から送られてくる自地域要求量送信先装置決定パラメータに基づき、地域要求量送信先装置を決定する。情報処理装置１０は、自通信可能装置数から地域要求量送信元装置の数を減じることにより自地域要求量送信先装置決定パラメータを求める。
【０１１５】
図２１は第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３のうち、地域要求量送信元装置を記憶する処理（以下、地域要求量送信元装置記憶処理Ｓ１３１と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１１６】
まず第１エージェントは、他の情報処理装置１０と通信することにより、自身を地域要求量送信先装置として記憶している情報処理装置１０を特定し（Ｓ２１１１）、特定した全ての情報処理装置１０を地域要求量送信元装置として記憶する（Ｓ２１１２）。
【０１１７】
第１エージェントは、特定した地域要求量送信元装置の数を求め、求めた数を他の情報処理装置１０に送信する（Ｓ２１１３）。
【０１１８】
図２２は第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３のうち、自地域要求量送信先装置決定パラメータを求め記憶する処理（以下、自地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ１３２と称する。）を説明するフローチャートである。この処理では、第１エージェントは、特定した地域要求量送信元装置の数に基づき自地域要求量送信先装置決定パラメータを求める。
【０１１９】
まず第１エージェントは、自身が記憶している自通信可能装置数から、自身が記憶している地域要求量送信元装置の数を減じた値を求め、求めた値を自地域要求量送信先装置決定パラメータとして記憶する（Ｓ２２１１、Ｓ２２１２）。
【０１２０】
続いて第１エージェントは、記憶した自地域要求量送信先装置決定パラメータを、他の情報処理装置１０に送信する（Ｓ２２１３）。
【０１２１】
図２３は第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３のうち、自地域要求量送信先装置決定パラメータを受信し記憶する処理（以下、他地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ１３３と称する。）を説明するフローチャートである。この処理では、第１エージェントは、他の情報処理装置１０から送られてきた自地域要求量送信先装置決定パラメータを受信する。
【０１２２】
同図に示すように、第１エージェントは、他の情報処理装置１０から送られてくる自地域要求量送信先装置決定パラメータを受信し、受信した自地域要求量送信先装置決定パラメータを他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）として記憶する（Ｓ２３１１、Ｓ２３１２）。
【０１２３】
図２４は第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３のうち、地域要求量送信先装置を決定する処理（以下、第２地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１３４と称する。）を説明するフローチャートである。この処理では、第１エージェントは、地域要求量送信先装置を決定する。
【０１２４】
第１エージェントは、自身が記憶している他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの最大値の他地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた情報処理装置１０を、地域要求量送信先装置として記憶する（Ｓ２４１１）。
【０１２５】
尚、最大値の他地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた情報処理装置１０が複数ある場合は、情報処理装置１０のそれぞれに予め設定した優先順位に従って（例えば、情報処理装置１０の夫々に識別子番号を付与しておき、識別子番号が若い情報処理装置１０ほど優先順位が高いとして）、その優先順位が最も高い情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶する。
【０１２６】
以上、第１エージェントが行う、第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１１及び第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３について説明したが、第２エージェントが行う、第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ２１及び第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ２３についても同様である。
【０１２７】
即ち、第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ２１では、前述した自通信可能装置数記憶処理Ｓ１１１に対応する処理として自通信可能装置数記憶処理Ｓ２１１が行われ、他通信可能装置数記憶処理Ｓ１１２に対応する処理として他通信可能装置数記憶処理Ｓ２１２が行われ、第１地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１１３に対応する処理として第１地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ２１３が行われる。また、第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ２３では、地域要求量送信元装置記憶処理Ｓ１３１に対応する処理として地域要求量送信元装置記憶処理Ｓ２３１が行われ、自地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ１３２に対応する処理として自地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ２３２が行われ、他地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ１３３に対応する処理として他地域要求量送信先装置決定パラメータ記憶処理Ｓ２３３が行われ、第２地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ１３４に対応する処理として第２地域要求量送信先装置記憶処理Ｓ２３４が行われる。
【０１２８】
＜具体例＞
次に、第１地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１１、第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ１３、第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ２１、及び第２地域要求量送信先装置決定処理Ｓ２３による処理結果の一例について説明する。
【０１２９】
図２５は、電力供給システム１のあるタイミングにおける情報処理装置１０間の地域要求量の送信方向の一例を示す図である。同図において、個々の情報処理装置１０を表す円形枠内の数字は、その情報処理装置１０がこのタイミングで記憶している自通信可能装置数である。同図における矢線は、地域要求量送信元装置から地域要求量送信先装置への地域要求量の送信方向を示す。
【０１３０】
例えば、識別子が「Ａ１」の情報処理装置１０の地域要求量送信先装置は、識別子「Ａ５」の情報処理装置１０であり、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０の地域要求量送信先装置は、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０であり、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０の地域要求量送信先装置は、識別子「Ｄ２」の情報処理装置１０である。
【０１３１】
図２６は、上記タイミングにおいて識別子が「Ａ１」の情報処理装置１０が記憶している自局情報１７０である。同図に示すように、上記タイミングにおいて、識別子（自局識別子１７１）が「Ａ１」の情報処理装置１０は、自通信可能装置数１７２として「３」を記憶している。またこのタイミングでは、当該情報処理装置１０の自決定パラメータ１７３は未設定である。
【０１３２】
図２７は、上記タイミングにおいて識別子が「Ａ１」の情報処理装置１０が記憶している他局情報１８０である。同図に示すように、上記タイミングにおいて、当該情報処理装置１０は、他の３つの情報処理装置１０の識別子（他局識別子１８１）である「Ａ２」、「Ａ４」、「Ａ５」を記憶している。また識別子が「Ａ２」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「３」を記憶し、識別子が「Ａ４」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「４」を記憶し、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶している。また識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０については、装置種別１８３として「親」を記憶している。
【０１３３】
図２８は、上記タイミングにおいて識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０が記憶している自局情報１７０である。同図に示すように、上記タイミングにおいて、識別子（自局識別子１７１）が「Ａ５」の情報処理装置１０は、自通信可能装置数１７２として「７」を記憶している。また当該情報処理装置１０は、自決定パラメータ１７３として「２」を記憶している。
【０１３４】
図２９は、上記タイミングにおいて識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０が記憶している他局情報１８０である。同図に示すように、上記タイミングにおいて、当該情報処理装置１０は、他の７つの情報処理装置１０の識別子（他局識別子１８１）である「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ｃ２」、「Ｃ３」を記憶している。また当該情報処理装置１０は、識別子が「Ａ１」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「３」を記憶し、識別子が「Ａ２」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「３」を記憶し、識別子が「Ａ３」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「４」を記憶し、識別子が「Ａ４」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「４」を記憶し、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶し、識別子が「Ｃ２」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶し、識別子が「Ｃ３」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「５」を記憶している。
【０１３５】
また、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０は、同図に示すように、識別子が「Ａ１」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ａ２」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ａ３」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ａ４」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「親」を記憶し、識別子が「Ｃ２」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ｃ３」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶している。
【０１３６】
また、同図に示すように、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０は、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０については他決定パラメータ１８４として「６」を記憶し、識別子が「Ｃ２」の情報処理装置１０については他決定パラメータ１８４として「３」を記憶している。
【０１３７】
図３０は、上記タイミングにおいて識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０が記憶している自局情報１７０である。同図に示すように、上記タイミングにおいて、識別子（自局識別子１７１）が「Ａ６」の情報処理装置１０は、自通信可能装置数１７２として「７」を記憶している。また当該情報処理装置１０は、自決定パラメータ１７３として「６」を記憶している。
【０１３８】
図３１は、上記タイミングにおいて識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０が記憶している他局情報１８０である。同図に示すように、上記タイミングにおいて、当該情報処理装置１０は、他の７つの情報処理装置１０の識別子（他局識別子１８１）である「Ａ３」、「Ａ５」、「Ｂ１」、「Ｂ３」、「Ｃ３」、「Ｄ１」、「Ｄ２」を記憶している。また識別子が「Ａ３」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「４」を記憶し、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶し、識別子が「Ｂ１」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「４」を記憶し、識別子が「Ｂ３」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶し、識別子が「Ｃ３」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「５」を記憶し、識別子が「Ｄ１」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶し、識別子が「Ｄ２」の情報処理装置１０については他通信可能装置数１８２として「７」を記憶している。
【０１３９】
また、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０は、同図に示すように、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ｂ１」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「子」を記憶し、識別子が「Ｄ２」の情報処理装置１０については装置種別１８３として「親」を記憶している。
【０１４０】
また、識別子が「Ａ６」の情報処理装置１０は、識別子が「Ａ５」の情報処理装置１０については他決定パラメータ１８４として「２」を記憶し、識別子が「Ｂ３」の情報処理装置１０については他決定パラメータ１８４として「４」を記憶し、識別子が「Ｄ１」の情報処理装置１０については他決定パラメータ１８４として「５」を記憶し、識別子が「Ｄ２」の情報処理装置１０については他決定パラメータ１８４として「７」を記憶している。
【０１４１】
次に、地域要求量送受信処理Ｓ１４、地域要求量送受信処理Ｓ２４、及び電力制御処理Ｓ２５について説明する。
【０１４２】
図３２は、電力供給システム１において、情報処理装置１０が地域要求量送信先装置を決定した様子を説明する図である。
【０１４３】
同図に示すように、第１配電線１０１における発電機エージェント１０は、その第１配電線１０１の上位に接続されている第１配電線１０２における変圧器エージェント１０を地域要求量送信先装置としている。
【０１４４】
また、第１配電線１０１における負荷エージェント１０は、その第１配電線１０１の上位に接続されている第１配電線１０２における変圧器エージェント１０を地域要求量送信先装置としている。
【０１４５】
以下では、発電機エージェント１０及び負荷エージェント１０が所属する階層を第１階層と称し、変圧器エージェント１０が所属する階層を第２階層と称する。
【０１４６】
図３３は、発電機エージェント１０が行う地域要求量送受信処理Ｓ１４（以下、発電機地域要求量送受信処理Ｓ３３００と称する。）を説明するフローチャートである。この処理は随時行われる。
【０１４７】
同図に示すように、発電機エージェント１０は、自発電機の現在の出力（自機現在出力Ｐ１ｎ）を取得する（Ｓ３３１１）。
【０１４８】
発電機エージェント１０は、他の情報処理装置１０から、第１階層における地域要求量である第１地域要求量を受信したか否かを判断し（Ｓ３３１２）、受信した場合は（Ｓ３３１２：ＹＥＳ）、受信した第１地域要求量を記憶する（Ｓ３３１３）。第１地域要求量を受信していない場合は（Ｓ３３１２：ＮＯ）Ｓ３３１４に進む。
【０１４９】
Ｓ３３１４では、発電機エージェント１０は、自機現在出力の変動幅ΔＰ１の絶対値が閾値＋ａを超えたか否かを判断する。尚、変動幅ΔＰ１は、Ｓ３３１１で取得した自機現在出力Ｐ１ｎと送信時自機現在出力記憶部１４７が記憶している送信時自機現在出力Ｐ１ｏとの差として求める（ΔＰ１＝Ｐ１ｎ−Ｐ１ｏ）。変動幅ΔＰ１の絶対値が閾値＋ａを超えている場合は（Ｓ３３１４：ＹＥＳ）Ｓ３３１５に進み、超えていない場合は（Ｓ３３１４：ＮＯ）Ｓ３３１１に戻る。このように、発電機エージェント１０は、自機現在出力の変動幅ΔＰ１の絶対値が閾値＋ａを超えている場合のみ、第１地域要求量の更新を行う。
【０１５０】
Ｓ３３１５では、発電機エージェント１０は、第１地域要求量の更新権信号である第１地域要求量更新権信号を受信しているか否かを判断する。第１地域要求量更新権信号を受信している場合は（Ｓ３３１５：ＹＥＳ）、所定時間待機した後（Ｓ３３１６）、Ｓ３３１１に戻る（即ち、他のエージェントが第１地域要求量を更新しようとしている場合は第１地域要求量を更新しない）。一方、第１地域要求量更新権信号を受信していない場合は（Ｓ３３１５：ＮＯ）、Ｓ３３２１に進む。
【０１５１】
Ｓ３３２１では、発電機エージェント１０は、自身が所属する階層（以下、自階層と称する。）の発電機エージェント１０、及び、自階層の負荷エージェント１０に、第１地域要求量更新権信号を送信する。発電機エージェント１０は、所定時間だけ第１地域要求量更新権信号の受信を待機し（Ｓ３３２２）、所定時間内に第１地域要求量更新権信号を受信した場合（Ｓ３３２３：ＹＥＳ）、さらに所定時間待機した後（Ｓ３３１６）、Ｓ３３１１に戻る。
【０１５２】
一方、所定時間内に第１地域要求量更新権信号を受信しない場合（Ｓ３３２３：ＮＯ）、発電機エージェント１０は、記憶している第１地域要求量を更新するとともに（Ｓ３３２４）、更新後の第１地域要求量を、自階層の発電機エージェント１０、及び自階層の負荷エージェント１０に送信する（Ｓ３３２５）。また発電機エージェント１０は、送信時自機現在出力Ｐｏを自機現在出力に更新する（Ｓ３３２６）。その後はＳ３３１１に戻る。
【０１５３】
図３４は、負荷エージェント１０によって行われる地域要求量送受信処理Ｓ２４（以下、負荷地域要求量送受信処理Ｓ３４００と称する。）を説明するフローチャートである。この処理は随時行われる。
【０１５４】
同図に示すように、負荷エージェント１０は、地域要求量を受信して記憶する処理（以下、地域要求量受信処理Ｓ３４１１と称する。）を行う（Ｓ３４１１）。
【０１５５】
図３５は、地域要求量受信処理Ｓ３４１１の詳細を説明するフローチャートである。同図に示すように、負荷エージェント１０は、第１地域要求量を受信したか否かを判断する（Ｓ３５１１）。第１地域要求量を受信した場合は（Ｓ３５１１：ＹＥＳ）受信した第１地域要求量を記憶する（Ｓ３５１２）。第１地域要求量を受信していない場合は（Ｓ３５１１：ＮＯ）Ｓ３５１３に進む。
【０１５６】
Ｓ３５１３では、負荷エージェント１０は、第２階層における地域要求量である第２地域要求量を受信したか否かを判断する。第２地域要求量を受信した場合は（Ｓ３５１３：ＹＥＳ）受信した第２地域要求量を記憶し（Ｓ３５１４）、地域要求量受信処理Ｓ３５１１は終了する。受信していない場合（Ｓ３５１３：ＮＯ）は、地域要求量受信処理Ｓ３４１１は終了する。
【０１５７】
図３４に戻り、負荷エージェント１０は、地域要求量を送信する処理（以下、地域要求量送信処理Ｓ３４１２と称する。）を行う。
【０１５８】
図３６に、地域要求量送信処理Ｓ３４１２の詳細を説明するフローチャートを示している。同図に示すように、負荷エージェント１０は、自負荷の現在の消費電力（自機現在消費電力Ｐ２ｎ）を取得する（Ｓ３６１１）。
【０１５９】
次に負荷エージェント１０は、自機現在消費電力の変動幅ΔＰ２の絶対値が閾値＋ｃを超えているか否かを判断する（Ｓ３６１２）。尚、変動幅ΔＰ２は、Ｓ３６１１で取得した自機現在消費電力Ｐ２ｎと送信時自機現在消費電力記憶部２５３が記憶している送信時自機現在消費電力Ｐ２ｏとの差（ΔＰ２＝Ｐ２ｎ−Ｐ２ｏ）として求める。超えている場合は（Ｓ３６１２：ＹＥＳ）Ｓ３６１３に進み、超えていない場合は（Ｓ３６１２：ＮＯ）Ｓ３６１１に戻る。このように、負荷エージェント１０は、自機現在消費電力の変動幅ΔＰ２の絶対値が閾値＋ｃを超えている場合のみ、地域要求量の更新を行う。
【０１６０】
Ｓ３６１３では、負荷エージェント１０は、第１地域要求量更新権信号を受信しているか否かを判断する。第１地域要求量更新権信号を受信している場合は（Ｓ３６１３：ＹＥＳ）、所定時間待機した後（Ｓ３６１４）、Ｓ３６１１に戻る（即ち、他のエージェントが第１地域要求量を更新しようとしている場合は第１地域要求量を更新しない）。一方、第１地域要求量更新権信号を受信していない場合は（Ｓ３６１３：ＮＯ）、Ｓ３６１５に進む。
【０１６１】
Ｓ３６１５では、負荷エージェント１０は、自階層の発電機エージェント１０、及び自階層の他の負荷エージェント１０に第１地域要求量更新権信号を送信する。負荷エージェント１０は、所定時間だけ第１地域要求量更新権信号の受信を待機し（Ｓ３６１６）、所定時間内に第１地域要求量更新権信号を受信した場合（Ｓ３６１７：ＹＥＳ）、さらに所定時間待機した後（Ｓ３６１４）、Ｓ３６１１に戻る。
【０１６２】
一方、所定時間内に第１地域要求量更新権信号を受信しない場合（Ｓ３６１７：ＮＯ）、負荷エージェント１０は、記憶している第１地域要求量を更新するとともに（Ｓ３６１８）、更新後の第１地域要求量を、自階層の発電機エージェント１０、及び自階層の他の負荷エージェント１０に送信する（Ｓ３６１９）。また負荷エージェント１０は、送信時自機現在消費電力Ｐ２ｏを自機現在消費電力に更新し（Ｓ３６２０）、地域要求量送信処理Ｓ３４１２は終了する。
【０１６３】
図３７は、負荷エージェント１０が行う電力制御処理Ｓ２５（以下、負荷電力制御処理Ｓ３７００と称する。）を説明するフローチャートである。この処理は随時行われる。
【０１６４】
同図に示すように、負荷エージェント１０は、第１地域要求量が所定の閾値＋ｂより大きいか否かを判断する（Ｓ３７１２）。第１地域要求量が所定の閾値＋ｂより大きい場合は（Ｓ３７１２：ＹＥＳ）Ｓ３７１３に進み、第１地域要求量が所定の閾値＋ｂ以下の場合は（Ｓ３７１２：ＮＯ）Ｓ３７２１に進む。
【０１６５】
Ｓ３７１３では、負荷エージェント１０は、自負荷の動作を開始する処理（以下、負荷動作開始処理Ｓ３７１３と称する。）を行う。負荷動作開始処理Ｓ３７１３の詳細は後述する。その後はＳ３７１２に戻る。
【０１６６】
Ｓ３７２１では、負荷エージェント１０は、第２地域要求量が所定の閾値＋ｂよりも大きいか否かを判断する。第２地域要求量が所定の閾値＋ｂより大きい場合は（Ｓ３７２１：ＹＥＳ）Ｓ３７２２に進み、第２地域要求量が所定の閾値＋ｂ以下である場合は（Ｓ３７２１：ＮＯ）、Ｓ３７１２に戻る。
【０１６７】
Ｓ３７２２では、負荷エージェント１０は、自負荷の動作を開始する処理（以下、負荷動作開始処理Ｓ３７２２と称する。）を行う。負荷動作開始処理Ｓ３７２２の詳細は後述する。その後はＳ３７１２に戻る。
【０１６８】
Ｓ３７３１では、負荷エージェント１０は、自負荷の動作を停止する処理（以下、負荷動作停止処理Ｓ３７３１と称する。）を行う。負荷動作停止処理Ｓ３７３１の詳細は後述する。その後はＳ３７１１に戻る。
【０１６９】
図３８は、負荷動作開始処理Ｓ３７１３の詳細を説明するフローチャートである。同図に示すように、負荷エージェント１０は、自負荷の動作の状態を判断する（Ｓ３８１１）。自負荷が動作中であれば（Ｓ３８１１：動作中）、負荷動作開始処理Ｓ３８１３は終了し、自負荷が停止中であれば（Ｓ３８１１：停止中）Ｓ３８１２に進む。
【０１７０】
Ｓ３８１２では、負荷エージェント１０は、第１地域要求量に基づく負荷６の電力制御の制御権信号である第１制御権信号を受信しているか否かを判断する。第１制御権信号を受信していれば（Ｓ３８１２：ＹＥＳ）Ｓ３８１３に進み、受信していなければ（Ｓ３８１２：ＮＯ）Ｓ３８１４に進む。
【０１７１】
Ｓ３８１３では、負荷エージェント１０は所定時間待機し、その後は図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１７２】
Ｓ３８１４では、負荷エージェント１０は、自階層の他の負荷エージェント１０に第１制御権信号を送信する。負荷エージェント１０は、所定時間だけ第１制御権信号の受信を待機し（Ｓ３８１５）、所定時間内に第１制御権信号を受信した場合（Ｓ３８１６：ＹＥＳ）、さらに所定時間待機した後（Ｓ３８１３）、Ｓ４０１１に戻る。一方、所定時間内に第１制御権信号を受信しない場合（Ｓ３８１６：ＮＯ）、負荷エージェント１０は、自負荷の動作を開始させる（Ｓ３８１７）。その後は図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１７３】
図３９は、負荷動作開始処理Ｓ３７２２の詳細を説明するフローチャートである。
【０１７４】
同図に示すように、負荷エージェント１０は、自負荷の動作の状態を判断し（Ｓ３９１１）、自負荷が動作中であれば（Ｓ３９１１：動作中）、図３７のＳ３７１２に戻り、自負荷が停止中であれば（Ｓ３９１１：停止中）Ｓ３９１２に進む。
【０１７５】
Ｓ３９１２では、負荷エージェント１０は、第２地域要求量に基づく負荷６の電力制御の制御権信号である第２制御権信号を受信しているか否かを判断し、受信していれば（Ｓ３９１２：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ３９１３）、図３７のＳ３７１２に戻る。第２制御権信号を受信していなければ（Ｓ３９１２：ＮＯ）Ｓ３９１４に進む。
【０１７６】
Ｓ３９１４では、負荷エージェント１０は、第２階層の変圧器エージェント１０に第２制御権信号を送信する。
【０１７７】
次に負荷エージェント１０は、所定時間だけ第２制御権信号の受信を待機する（Ｓ３９１５）。所定時間内に第２制御権信号を受信した場合は（Ｓ３９１６：ＹＥＳ）さらに所定時間待機した後（Ｓ３９１３）図３７のＳ３７１２に戻る。一方、所定時間内に第２制御権信号を受信しない場合（Ｓ３９１６：ＮＯ）、負荷エージェント１０は、自負荷の動作を開始させる（Ｓ３９１７）。その後は図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１７８】
図４０は、負荷動作停止処理Ｓ３７３１の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図とともに負荷動作停止処理Ｓ３７３１について説明する。  
【０１７９】
同図に示すように、負荷エージェント１０は、第１地域要求量が所定の閾値−ｂより小さいか否かを判断する。第１地域要求量が所定の閾値−ｂより小さい場合は（Ｓ４０１１：ＹＥＳ）Ｓ４０１２に進み、所定の閾値−ｂ以上である場合には（Ｓ４０１１：ＮＯ）、図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１８０】
Ｓ４０１２では、負荷エージェント１０は、第２地域要求量が所定の閾値−ｂよりも小さいか否かを判断する。第２地域要求量が所定の閾値−ｂより小さい場合は（Ｓ４０１２：ＹＥＳ）Ｓ４０１３に進み、所定の閾値−ｂ以上である場合は（Ｓ４０１２：ＮＯ）、図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１８１】
Ｓ４０１３では、負荷エージェント１０は、自負荷の動作の状態を判断する。自負荷が動作中であれば（Ｓ４０１３：動作中）Ｓ４０１４に進み、停止中であれば（Ｓ４０１３：停止中）、図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１８２】
Ｓ４０１４では、負荷エージェント１０は、変圧器エージェント１０から第１制御権信号又は第２制御権信号を受信しているか否かを判断する。第１制御権信号又は第２制御権信号を受信している場合は（Ｓ４０１４：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ４０１５）、図３７のＳ３７１２に戻る。第１制御権信号及び第２制御権信号のいずれも受信していない場合は（Ｓ４０１４：ＮＯ）Ｓ４０１６に進む。
【０１８３】
Ｓ４０１６では、負荷エージェント１０は、自階層の他の負荷エージェント１０に第１制御権信号を送信する。また、負荷エージェント１０は、第２階層の変圧器エージェント１０に第２制御権信号を送信する。
【０１８４】
次に負荷エージェント１０は、所定時間待機し（Ｓ４０１７）、第１制御権信号又は第２制御権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ４０１８）。第１制御権信号又は第２制御権信号を受信していれば（Ｓ４０１８：ＹＥＳ）、負荷エージェント１０は所定時間待機する（Ｓ４０１５）。その後は図３７のＳ３７１２に戻る。第１制御権信号又は第２制御権信号のいずれも受信していない場合は（Ｓ４０１８：ＮＯ）、負荷エージェント１０は、自負荷の動作を停止させ（Ｓ４０１９）、その後は図３７のＳ３７１２に戻る。
【０１８５】
図４１は、変圧器エージェント１０が行う地域要求量送受信処理Ｓ１４（以下、変圧器地域要求量送受信処理Ｓ４１００と称する。）を説明するフローチャートである。この処理は随時行われる。
【０１８６】
同図に示すように、変圧器エージェント１０は、第１地域要求量を受信した際に行う処理（以下、第１受信処理Ｓ４１１１と称する。）、第２地域要求量を受信した際に行う処理（以下、第２受信処理Ｓ４１１２と称する。）、及び、第１制御権信号又は第２制御権信号を受信した際に行う処理（以下、第３受信処理Ｓ４１１３と称する。）の各処理を随時行う。
【０１８７】
図４２は、第１受信処理Ｓ４１１１の詳細を説明するフローチャートである。
【０１８８】
同図に示すように、変圧器エージェント１０は、第１階層の発電機エージェント１０又は第１階層の負荷エージェント１０から第１地域要求量を受信しているか否かを判断する。第１地域要求量を受信していれば（Ｓ４２１１：ＹＥＳ）、処理はＳ４２１２に進み、受信していなければ（Ｓ４２１１：ＮＯ）処理が終了する。
【０１８９】
Ｓ４２１２では、変圧器エージェント１０は、Ｓ４２１１で受信した第１地域要求量を記憶する。変圧器エージェント１０は、第２地域要求量更新権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ４２１３）。第２地域要求量更新権信号を受信していれば（Ｓ４２１３：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ４２１４）、Ｓ４２１３に戻る。第２地域要求量更新権信号を受信していなければ（Ｓ４２１３：ＮＯ）Ｓ４２１５に進む。
【０１９０】
Ｓ４２１５では、変圧器エージェント１０は、自階層の他の変圧器エージェント１０に第２地域要求量更新権信号を送信する（Ｓ４２１５）。変圧器エージェント１０は、所定時間待機し（Ｓ４２１６）、他の変圧器エージェント１０から、第２地域要求量更新権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ４２１７）。第２地域要求量更新権信号を受信していれば（Ｓ４２１７：ＹＥＳ）Ｓ４２１４に進み、受信していなければ（Ｓ４２１７：ＮＯ）Ｓ４２１８に進む。
【０１９１】
Ｓ４２１８では、変圧器エージェント１０は、記憶している第２地域要求量を更新するとともに、更新後の第２地域要求量を、自階層の他の変圧器エージェント１０に送信する（Ｓ４２１９）。また変圧器エージェント１０は、自階層の下位の第１階層の負荷エージェント１０に、更新後の第２地域要求量を送信する（Ｓ４２２０）。
【０１９２】
図４３は、第２受信処理Ｓ４１１２の詳細を説明するフローチャートである。
【０１９３】
同図に示すように、変圧器エージェント１０は、第２地域要求量を受信しているか否かを判断する。受信していれば（Ｓ４３１１：ＹＥＳ）Ｓ４３１２に進み、受信していなければ（Ｓ４３１１：ＮＯ）処理が終了する。
【０１９４】
Ｓ４３１２では、変圧器エージェント１０は、Ｓ４３１１で受信した第２地域要求量を記憶する。変圧器エージェント１０は、第１地域要求量更新権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ４３１３）。第１制御権信号を受信していれば（Ｓ４３１３：ＹＥＳ）、所定時間待機した後（Ｓ４３１４）、Ｓ４３１３に戻る。受信していなければ（Ｓ４３１３：ＮＯ）Ｓ４３１５に進む。
【０１９５】
Ｓ４３１５では、変圧器エージェント１０は、第１階層の発電機エージェント１０、及び第１階層の負荷エージェント１０に、第１地域要求量更新権信号を送信する。変圧器エージェント１０は、所定時間待機した後（Ｓ４３１６）、第１地域要求量更新権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ４３１７）。第１地域要求量更新権信号を受信していれば（Ｓ４３１７：ＹＥＳ）Ｓ４３１４に進み、受信していなければ（Ｓ４３１７：ＮＯ）Ｓ４３１８に進む。
【０１９６】
Ｓ４３１８では、変圧器エージェント１０は、Ｓ４３１２で記憶した第２地域要求量を、第１階層の負荷エージェント１０に送信する。
【０１９７】
図４４は、第３受信処理Ｓ４１１３の詳細を説明するフローチャートである。
【０１９８】
変圧器エージェント１０は、第１制御権信号又は第２制御権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ４４１１）。第１制御権信号又は第２制御権信号を受信していれば（Ｓ４４１１：ＹＥＳ）Ｓ４４１２に進み、いずれも受信していなければ（Ｓ４４１２：ＮＯ）処理が終了する。
【０１９９】
Ｓ４４１２では、変圧器エージェント１０は、受信した制御権信号が第１制御権信号であるか第２制御権信号であるかを判断する。受信した制御権信号が第１制御権信号である場合は（Ｓ４４１２：第１）Ｓ４４１３に進み、受信した制御権信号が第２制御権信号である場合は（Ｓ４４１２：第２）Ｓ４４１４に進む。
【０２００】
Ｓ４４１３では、変圧器エージェント１０は、第１階層の負荷エージェント１０に、受信した第１制御権信号を転送し、その後は処理が終了する。
【０２０１】
Ｓ４４１４では、変圧器エージェント１０は、第１階層の負荷エージェント１０、及び第２階層の他の変圧器エージェント１０に、受信した第２制御権信号を転送し、その後は処理が終了する。
【０２０２】
以上のように、情報処理装置１０は、自身が記憶している地域要求量と、自身を地域要求量の送信先としている情報処理装置１０から受信した地域要求量とに基づき、自身が付設されている電力設備の電力制御を行うので、確実に、電力系統における需給制御を行うことができる。これにより、電力系統における潮流変動を抑制することができる。
【０２０３】
また情報処理装置１０は、自身と通信可能な情報処理装置１０の数（自通信可能装置数）よりも、他の情報処理装置１０の自通信可能装置数の最大値の方が大きい場合は、当該他の情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶し、地域要求量送信先装置を記憶しなかった場合は、自通信可能装置数から地域要求量送信元装置の数を減じた値（自地域要求量送信先装置決定パラメータ）のうちで最大値の自地域要求量送信先装置決定パラメータを送信してきた他の情報処理装置１０を、地域要求量送信先装置として記憶する。このように、本実施形態の情報処理装置１０は、地域要求量の送信先の情報処理装置１０を決定して階層構造のネットワークを自律的に構築するので、情報処理装置１０間で地域要求量を共有するための通信ネットワークを自動的に構築することができる。
【０２０４】
また、情報処理装置１０は、自通信可能装置数が変化したと判断した場合に、地域要求量送信先装置を記憶するので、情報処理装置１０の最新の設置状況や最新の設置環境に応じて、電力系統の需給制御を行うための最適な通信ネットワークを構築することができる。
【０２０５】
また、情報処理装置１０は、他通信可能装置数ａ（ｉ）の最大値が複数ある場合は、予め設定された優先順位に従って、情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶するので、複数の情報処理装置１０が他通信可能装置数ａ（ｉ）の最大値をとる場合でも、地域要求量送信先装置を確実に特定することができ、電力系統の需給制御を行うための通信ネットワークを確実に構築することができる。
【０２０６】
また、情報処理装置１０は、他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）のうちの最大値を送信してきた情報処理装置１０が複数ある場合、予め設定された優先順位に従って、情報処理装置１０を地域要求量送信先装置として記憶するので、複数の情報処理装置１０が他地域要求量送信先装置決定パラメータｂ（ｊ）の最大値をとる場合でも、地域要求量送信先装置を記憶することができ、電力系統の需給制御を行うための通信ネットワークを確実に構築することができる。
【０２０７】
また、情報処理装置１０は、所定時間内に地域要求量更新権信号を受信しない場合に地域要求量を更新するので、地域要求量に係る通信の輻輳を防ぎ、電力系統の需給制御を行うための通信ネットワークをより確実に構築することができる。
【０２０８】
以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０２０９】
例えば、以上の実施形態では、負荷６の出力制御の態様としてオンオフ制御を例示したが、負荷６の出力制御の態様はオンオフ制御（電力消費量最大又は電力消費量ゼロのいずれかに切り換える制御）に限られず、負荷６の現在電力消費量を増減するように（電力消費量最大と電力消費量ゼロの間の中間値も取り得る制御）してもよい。
【０２１０】
また本実施形態では、第１階層及び第２階層の情報処理装置１０が存在する場合の電力制御について説明したが、同様の方法により本発明はｎ階層（ｎ＝３，４，・・・）の情報処理装置１０が存在する場合に拡張することができる。  
【符号の説明】
【０２１１】
１  電力供給システム
５  発電機
６  負荷
１０  情報処理装置（発電機エージェント、負荷エージェント、変圧器エージェント）
１００  送配電線
１０１  第１配電線
１０２  第２配電線
Ｓ１１  第１地域要求量送信先装置決定処理
Ｓ１３  第２地域要求量送信先装置決定処理
Ｓ１４  地域要求量送受信処理
Ｓ２１  第１地域要求量送信先装置決定処理
Ｓ２３  第２地域要求量送信先装置決定処理
Ｓ２４  地域要求量送受信処理
Ｓ２５  電力制御処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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