(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子に、少なくとも脂肪酸金属塩を外添させたトナーにおいて、
前記トナー粒子の個数基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｔ（μｍ）とし、前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、
０．０２≦Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔ≦０．２０
４．０≦Ｄ５０ｔ≦９．０
０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．９０
の関係を満たし、
前記トナー粒子の帯電量Ｑ１（ｍＣ／ｋｇ）、前記脂肪酸金属塩の帯電量Ｑ２（ｍＣ／ｋｇ）としたとき、
−１８０≦Ｑ１≦−６０
−１８０≦Ｑ１−Ｑ２≦−５０
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｑ１−Ｑ２が−１５０≦Ｑ１−Ｑ２≦−７０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｑ１−Ｑ２が−１４０≦Ｑ１−Ｑ２≦−１１０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｄ５０ｓが０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．６５の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩の添加部数がトナー粒子１００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径をＤ５ｓとし、体積基準における９５％積算径をＤ９５ｓとしたとき、下記式（１）で定義されるスパン値Ａが１．５以下であることを特徴とするトナー。
Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  式（１）
【請求項７】
前記トナーのフロー式粒子像分析装置による平均円形度が０．９６０乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、極性樹脂、及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒し、重合性単量体を重合させることにより生成されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記脂肪酸金属塩が、エーテル型の非イオン性界面活性剤を１０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍで含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記脂肪酸金属塩が脂肪酸亜鉛、または脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法において静電潜像の現像のために使用する静電荷像現像用トナーに関する。詳しくは、複写機、プリンター又はファクシミリに利用し得る画像記録装置に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を利用した複写機、プリンター等が幅広い分野で利用されるようになってきており、プリンターの技術動向はマシンの小型化、高速化、省エネルギー化の方向に進んでいる。また、使用される環境も低湿・低温環境から高湿・高温環境まで幅広い環境で使用されるようになり、使用用途も簡単な文書印刷から写真画質まで非常に多岐にわたるようになってきている。
【０００３】
このような技術動向の中で、トナーに求められる要求も年々厳しくなってきている。
【０００４】
要求の一つとして使用環境の多様化、マシンの高寿命化により、高温高湿環境に代表されるような帯電が起こりにくい苛酷な環境下においても、多数枚印字を通じて安定した帯電性能を有することが求められている。
【０００５】
帯電不良が引き起こす問題として、画像の白地部分にも帯電不良トナーが印字されてしまう所謂カブリといった問題や、帯電不良トナーが充分に転写されない所謂転写不良といった問題が報告されている。
【０００６】
前記帯電不良は、多数枚印字した後の劣化トナーで発生しやすく、特に高温高湿環境下に暫く置かれた後に印刷を開始する一枚目において帯電の立ち上がり性能が不十分な場合に顕著に見られる。
【０００７】
帯電性能の向上のためには、トナーの帯電量を増加することが手段の一つとして挙げられている。だが、一般に低湿環境下においては部材との静電的付着力が増加するため、特にトナーの帯電量を増加させた場合、トナーの循環が悪くなり、一部のトナー劣化が加速されてトナー担持体などの部材をトナーで汚染する場合もある。これにより、帯電不良による画像弊害を引き起こす傾向があった。
【０００８】
一方で、近年のトナーとしては省エネルギー化達成のためにより低温で定着が可能なトナーが求められており、一般に低温定着が可能なトナーは機械的ストレスに対する耐性が低い傾向にある。また、市場でのマシンの高速化への要望も高く、一般的に高速化により装置内の機械的な動きが速くなるため、トナーにかかる機械的ストレスは大きくなる一方である。
【０００９】
更に使用用途の多様化により、高速マシンであっても連続印刷するのではなく、数枚印刷するだけの間欠印刷のような使用方法に用いられる機会も増えている。このような場合、連続印刷するよりもトナーに機械的負荷が掛かりやすい傾向にある。
【００１０】
劣化トナーは自身の帯電性能が悪化するだけではなく、劣化トナーによる部材汚染も引き起こし、結果としてトナーの帯電ムラなどを引き起こしやすい傾向にある。
【００１１】
これらのことから、いかなる環境においても耐久を通じて帯電性能を維持できるトナーであって、高速システムにおける間欠印刷のような印刷方法においても劣化が進行しにくいトナーが求められている。
【００１２】
帯電性能を向上する一つの手法として脂肪酸金属塩等の固体を添加し、トナー同士の摩擦を低減することで帯電性能を向上する報告がなされている（例えば、特許文献１及び２）。
【００１３】
また、脂肪酸金属塩の遊離を抑制するために肪酸金属塩添加量を少なくすることで、画像欠陥を抑制する報告がなされている（例えば、特許文献３参照）。
【００１４】
さらには、脂肪酸金属塩をトナー粒子に被覆させ遊離率を抑えることで帯電安定性を向上させつつ、静電潜像担持体へのフィルミング防止剤としての役割を果たすことが開示されている（例えば、特許文献４）。
【００１５】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、特許文献１に記載されているトナーにおいては、脂肪酸金属塩の粒径が大きすぎるため、初期の帯電性能は向上するものの、高速・多数枚印字の際には脂肪酸金属塩がトナー粒子から遊離し、帯電性能が維持できないことがわかった。
【００１６】
また、特許文献２乃至４に記載のトナーにおいては、高温高湿環境下において高速で多数枚印刷をした後、暫く放置した後の印刷において充分な帯電立ち上がり性能を維持しづらいという課題を有していることがわかった。
【００１７】
このように従来のトナーでは、現在市場で求められている高速・高寿命なマシンにおいてあらゆる使用環境において満足な画像を充分に得ることができず、更なる改良が望まれているのが実情である。
【００１８】
【特許文献１】特許第３６３７１３６号
【特許文献２】特開２００３−２９４４６号公報
【特許文献３】特開２００６−３０１００８号公報
【特許文献４】特開２００６−２２７１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、前記課題を解決したトナーを提供することにある。
【００２０】
即ち、高速システムにおける間欠印刷のような印刷方法においても劣化が進行しにくく、いかなる苛酷な使用環境においても安定した帯電性能を維持できるトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下の構成により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００２２】
すなわち、本発明は少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子に、少なくとも脂肪酸金属塩を外添させたトナーにおいて、
前記トナー粒子の個数基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｔ（μｍ）とし、前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、
０．０２≦Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔ≦０．２０
４．０≦Ｄ５０ｔ≦９．０
０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．９０
の関係を満たし、
前記トナー粒子の帯電量Ｑ１（ｍＣ／ｋｇ）、前記脂肪酸金属塩の帯電量Ｑ２（ｍＣ／ｋｇ）としたとき、
−１８０≦Ｑ１≦−６０
−１８０≦Ｑ１−Ｑ２≦−５０
の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に従えば、高速システムにおける間欠印刷のような印刷方法においても劣化が進行しにくく、苛酷な使用環境においても安定した帯電性能を維持できるトナー及び画像形成方法を提供することが可能である。
【００２４】
即ち、様々な環境における高速システムにおける間欠印刷のような印刷方法においてもトナーの劣化が少なく長期にわたりカブリや転写不良といった画像弊害を抑制できるトナー及び画像形成方法を提供することが可能である。
【００２５】
また、高温高湿環境下での印刷開始時においても帯電立ち上がり性能が高く、カブリや転写不良を抑制できるトナー及び画像形成方法を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子に、少なくとも脂肪酸金属塩を外添させたトナーにおいて、
前記トナー粒子の個数基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｔ（μｍ）とし、前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、
０．０２≦Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔ≦０．２０
４．０≦Ｄ５０ｔ≦９．０
１５≦Ｄ５０ｓ≦０．９０
の関係を満たし、
前記トナー粒子の帯電量Ｑ１（ｍＣ／ｋｇ）、前記脂肪酸金属塩の帯電量Ｑ２（ｍＣ／ｋｇ）としたとき、
−１８０≦Ｑ１≦−６０
−１８０≦Ｑ１−Ｑ２≦−５０
の関係を満たすことが大きな特徴の一つである。
【００２８】
具体的なメカニズムについては明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察している。
【００２９】
本発明のトナーはトナー粒子の帯電量が高く、かつ脂肪酸金属塩（脂肪酸亜鉛、脂肪酸カルシウムなど）の粒径が小粒径であることから、トナー粒子と脂肪酸金属塩との静電的付着力が大きくなり、これまで問題となっていた脂肪酸金属塩の遊離がより抑えられると考えられる。
【００３０】
前記効果のため、長期にわたり脂肪酸金属塩の滑剤効果を得ることができ、高速マシンであってもトナーの劣化が進行しにくく、カブリ、転写不良、部材汚染などの弊害を起こしにくくなると考えられる。
【００３１】
また、本発明のトナーはトナー粒子に対して脂肪酸金属塩の粒径が小さいため、トナー粒子に良好に分散して外添され、トナー表面上の脂肪酸金属塩の存在比率は小粒子ほど大きくなると考えられる。
【００３２】
更には、トナー粒子と脂肪酸金属塩との帯電量の差が大きいという特異な特徴を有するため、脂肪酸金属塩の存在比率が大きい小粒子はマイクロキャリア的な働きをすると考えている。
【００３３】
前記効果により印刷を通じてカブリを抑制し、高温高湿環境下静置後のような一般的に帯電が立ち上がりにくい時であっても、トナーの帯電を立ち上げる効果があると考えている。
【００３４】
その結果、カブリや転写不良などの帯電不良による弊害を抑制することができると考えられる。
【００３５】
一方で、機械的強度が弱い小粒子が、トナーに対して機械的負荷が掛かりやすい現像工程へと移行しにくくなることも、トナーによる部材汚染が抑制されやすい理由の一つであると予想している。
【００３６】
これら効果のため、高速システムにおける間欠印刷のような印刷方法においても劣化が進行しにくく、苛酷な使用環境においても安定した帯電性能を維持できるトナー及び画像形成方法を提供することが可能であると考えている。
【００３７】
前記トナー粒子の個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔ（μｍ）は４．０≦Ｄ５０ｔ≦９．０であることが好ましく、更に好ましくは４．０≦Ｄ５０ｔ≦７．０である。
【００３８】
Ｄ５０ｔが４．０よりも小さいとトナー同士の静電的付着力が上昇するため転写不良などの画像弊害を引き起こしやすく、９．０よりも大きいときは細線再現性が悪くなるなど、近年の高画質化要求を満たさなくなる傾向にある。
【００３９】
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｓ（μｍ）は０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．９０であることが好ましく、更に好ましくは、０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．６５である。
【００４０】
Ｄ５０ｓが０．１５よりも小さいと脂肪酸金属塩添加の充分な効果を得がたくなる傾向にある。
【００４１】
また、０．９０よりも大きいとトナー粒子との静電的付着力が小さくなるため脂肪酸金属塩が遊離されやすくなり、滑剤の効果を得ることができず、トナー劣化が進行しやすくなる。また、トナー微小粒子に充分に外添されにくくなり本発明の充分な効果を得がたくなる傾向にある。
【００４２】
前記Ｄ５０ｔとＤ５０ｓとの比Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔは０．０２≦Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔ≦０．２０であることが好ましく、更に好ましくは０．０２≦Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔ≦０．１０である。
【００４３】
Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔが０．０２よりも小さいとトナーに対する脂肪酸金属塩の粒径が小さすぎるため本発明の帯電立ち上がり性能向上の充分な効果を得がたくなる傾向にある。
また、０．２０よりも大きいと脂肪酸金属塩の粒径がトナーに対して大きくなるため、機械的な負荷が掛かりやすくトナー粒子から遊離しやすくなる傾向にある。
【００４４】
前記トナー粒子の帯電量Ｑ１（ｍＣ／ｋｇ）は、−１８０≦Ｑ１≦−６０であることが好ましく、より好ましくは−１７０≦Ｑ１≦−１００である。
【００４５】
前記Ｑ１が−１８０より小さいと帯電量が大きすぎるため転写性悪化などの弊害を起こし易い傾向にあり、−６０より大きいとトナーが充分な帯電性能を有しがたくなる。
【００４６】
前記Ｑ１とＱ２の差Ｑ１−Ｑ２は−１８０≦Ｑ１−Ｑ２≦−５０であることが好ましく、より好ましくは−１５０≦Ｑ１−Ｑ２≦−７０であり、更に好ましくは−１４０≦Ｑ１−Ｑ２≦−１１０である。
【００４７】
Ｑ１−Ｑ２が−１８０よりも小さいと現像されるトナー粒子の帯電性能を増加しすぎる傾向にあり、低温低湿（Ｌ／Ｌ：１５℃，１０％ＲＨ）環境下において転写不良などの画像弊害を起こしやすい傾向にある。
【００４８】
また、Ｑ１−Ｑ２が−５０よりも大きいと高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境下においてトナーに充分な帯電立ち上がり性能を与えがたくなる傾向にある。
【００４９】
本発明におけるトナー粒子の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｔは、以下のようにして算出する。
【００５０】
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。
【００５１】
測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
【００５２】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【００５３】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行なった。
【００５４】
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。
【００５５】
「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【００５６】
前記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００５７】
具体的な測定法は以下の通りである。
【００５８】
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、前記専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
【００５９】
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【００６０】
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【００６１】
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【００６２】
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【００６３】
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
【００６４】
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔを算出する。尚、前記専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」がトナーの個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔである。
【００６５】
本発明で用いられる脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｓ、スパン値Ａの測定は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１（２００１年）に準じて測定されるが、具体的には以下の通りである。
【００６６】
測定装置としては、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（堀場製作所社製）を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、ＬＡ−９２０に付属の専用ソフト「ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＷＥＴ（ＬＡ−９２０）  Ｖｅｒ．２．０２」を用いる。また、測定溶媒としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水を用いる。
【００６７】
測定手順は、以下の通りである。
【００６８】
（１）バッチ式セルホルダーをＬＡ−９２０に取り付ける。
【００６９】
（２）所定量のイオン交換水をバッチ式セルに入れ、バッチ式セルをバッチ式セルホルダーにセットする。
【００７０】
（３）専用のスターラーチップを用いて、バッチ式セル内を撹拌する。
【００７１】
（４）「表示条件設定」画面の「屈折率」ボタンを押し、ファイル「１１０Ａ０００Ｉ」（相対屈折率１．１０）を選択する。
【００７２】
（５）「表示条件設定」画面において、粒子径基準を体積基準とする。
【００７３】
（６）１時間以上の暖気運転を行った後、光軸の調整、光軸の微調整、ブランク測定を行う。
【００７４】
（７）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに約６０ｍｌのイオン交換水を入れる。この中に分散剤として、「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【００７５】
（８）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【００７６】
（９）前記（７）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【００７７】
（１０）前記（９）のビーカー内の水溶液に超音波を照射した状態で、約１ｍｇの脂肪酸金属塩を少量ずつ前記ビーカー内の水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、この際に脂肪酸金属塩が固まりとなって液面に浮く場合があるが、その場合はビーカーを揺り動かすことで固まりを水中に沈めてから６０秒間の超音波分散を行なう。また、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【００７８】
（１１）前記（１０）で調製した脂肪酸金属塩が分散した水溶液を、気泡が入らないように注意しながら直ちにバッチ式セルに少量ずつ添加して、タングステンランプの透過率が９０％〜９５％となるように調整する。そして、粒度分布の測定を行う。得られた体積基準の粒度分布のデータを元に、メジアン径（Ｄ５０）、５％積算径および９５％積算径を算出しスパン値Ａを求める。
【００７９】
本発明におけるトナー粒子及び脂肪酸金属塩の帯電量Ｑ１、Ｑ２（ｍＣ／ｋｇ）は以下のようにして算出する。
【００８０】
測定環境としては温度２３℃，相対湿度５０％環境下、キャリアとして負帯電極性トナー用標準キャリア（日本画像学会社製）を用いる。
【００８１】
キャリア９．９ｇに帯電性を測定したいサンプル０．１ｇを加えた混合物を５０ｍｌ容量のポリエチレン製の瓶に入れ、１２時間静置する。
【００８２】
次に、Ｍｏｄｅｌ−ＹＳ−ＬＤ振とう器（株式会社ヤヨイ製）を用いて１５０ｒｐｍで２分間振とうする。
【００８３】
次いで、図１に示す摩擦帯電量測定装置において、底に６３５メッシュのスクリーン２のある金属製の測定容器８に前記混合物０．４ｇを入れ、金属製のフタ１をする。この時の測定容器８全体の質量を秤りＷ１（ｇ）とする。次に吸引機５（測定容器８と接する部分は少なくとも絶縁体）において、吸引口６から吸引し風量調節弁４を調節して真空計３の圧力を２ｋＰａとする。
【００８４】
この状態で１分間吸引を行い、現像剤を吸引除去する。この時の電位計９の電位をＶ（ボルト）とする。ここで７はコンデンサーであり容量をＣ（μＦ）とする。また、吸引後の測定機全体の質量を秤りＷ２（ｇ）とする。
【００８５】
サンプルの摩擦帯電量Ｑ（ｍＣ／ｋｇ）は下式の如く計算される。
Ｑ＝ＣＶ／（Ｗ１−Ｗ２）
【００８６】
前記脂肪酸金属塩の添加部数はトナー粒子１００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１０乃至０．３０質量部である。
【００８７】
添加部数が０．０５質量部よりも小さいときは脂肪酸金属塩添加による効果が小さくなり、充分な帯電立ち上がり性能が得られない傾向にある。
【００８８】
また、０．５０質量部よりも大きいときは脂肪酸金属塩の遊離による部材汚染や、各トナー粒子に対する脂肪酸金属塩の被覆率が高くなることによって充分な帯電立ち上がり性能が得られない傾向にある。
【００８９】
前記脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径をＤ５ｓとし、体積基準における９５％積算径をＤ９５ｓとしたとき、下記式（１）で定義されるスパン値Ａは２．０以下であることが好ましく、より好ましくは１．５以下である。
Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  式（１）
【００９０】
スパン値Ａが２．０よりも大きいときは脂肪酸金属塩の粒径にばらつきが生じるため、脂肪酸金属塩の遊離による部材汚染が起こりやすい傾向にある。
【００９１】
前記脂肪酸金属塩は、エーテル型の非イオン性界面活性剤を含有していることが好ましい。
【００９２】
非イオン性界面活性剤を含有している脂肪酸金属塩は種々環境での帯電安定性に優れる傾向がある。
【００９３】
非イオン性界面活性剤の好ましい例として、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどのアルキルフェニルポリオキシエチレンエーテル。
【００９４】
これらの中でも、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、マッコールアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、ノニルフェノールアルコールエチレンオキサイド付加エーテルが好ましい。
【００９５】
脂肪酸金属塩中の好ましい非イオン性界面活性剤の含有量は、脂肪酸金属塩中の１０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１０ｐｐｍ乃至４００ｐｐｍ、より好ましくは１５ｐｐｍ乃至３５０ｐｐｍである。
【００９６】
非イオン性界面活性剤の含有量が５００ｐｐｍを超える場合は、高湿環境下での帯電性能が悪化するため、好ましくない。
【００９７】
本発明に好適に用いられる脂肪酸金属塩としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、リチウムから選ばれる金属塩が好ましく、より好ましくは亜鉛またはカルシウム塩である。
【００９８】
金属種が亜鉛またはカルシウムであると本発明の効果がより得られ易い。
【００９９】
本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される該トナーの平均円形度が０．９６０乃至０．９９５であることがトナーに掛かる機械的負荷を低下させることで潤滑に摩擦帯電でき、粒子が均一に帯電しやすい点で好ましい。
【０１００】
また、０．９６０よりも小さい場合、添加された脂肪酸金属塩がトナー表面の凹部分に存在し、粒子中の帯電分布が発生しカブリが発生し易くなる。
【０１０１】
本発明のトナー粒子は、トナーの製造方法は特性を達成可能なものであれば特に限定することがなく、公知の製造方法が使用可能である。
【０１０２】
公知の製造方法の中でも本発明のトナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、極性樹脂、離型剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒し、重合性単量体を重合させることにより生成されたトナー粒子であることが好ましい。
【０１０３】
前記造粒方式で合成されたトナー粒子は粒度分布がシャープで、円形度の高いトナーを得やすく、トナーの流動性を高くし、摩擦帯電を引き起こし優れた帯電性能を得やすい傾向にある。
【０１０４】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で最も好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。
【０１０５】
重合性単量体、着色剤、極性樹脂、離型剤及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。
【０１０６】
次に、該重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に分散して造粒して粒子を形成し、粒子中の重合性単量体を重合させることによってトナー粒子を製造する。
【０１０７】
前記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に該重合性単量体組成物を分散する直前に混合しても良い。
【０１０８】
また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１０９】
本発明において、分散時、造粒時、重合反応を開始する前に、ｐＨ調整のため適当な酸を添加することが好ましい。
【０１１０】
本発明のトナーに用いられる酸としては、一般的に用いられている塩酸，硫酸、硝酸などの酸を用いることができる。
【０１１１】
重合時の水溶液を適当なｐＨに調整することによって、より均一な帯電性能を有するトナーを得ることが可能である。
【０１１２】
該重合性単量体組成物の分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。
【０１１３】
即ち、極性樹脂を添加することで、樹脂層に応じた機能分離が可能となる。また、懸濁重合法により得られるトナー粒子は、離型剤成分を内包化しているコアシェル構造を有しているため好ましい。
【０１１４】
極性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。
【０１１５】
特にポリエステル樹脂が好ましく、酸価は４乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、シェル構造を形成しにくく、かつ帯電の立ち上がりが遅く、画像濃度の低下やカブリといった弊害を引き起こしやすい。
【０１１６】
酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、帯電性に影響を及ぼし現像性が悪化し易くなる。また分子量は３，０００乃至３０，０００にメインピークの分子量を有すると、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性を良好にすることができるため好ましい。
【０１１７】
上記極性樹脂の好ましい添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至２５質量部であり、より好ましくは２乃至１５質量部である。
【０１１８】
１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、一方、２５質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の層が厚くなるために、好ましくない。
【０１１９】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０１２０】
上記結着樹脂を構成する重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【０１２１】
結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【０１２２】
これらの重合性単量体は、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移点（Ｔｇ）が、４０℃乃至７５℃を示すように重合性単量体を適宜混合して用いられる。
【０１２３】
理論ガラス転移点が４０℃未満の場合にはトナーの耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合は、低温定着時の光沢度が低下する。
【０１２４】
本発明においては、トナーのＴＨＦ可溶分を好ましい分子量分布とし、低温定着性能を向上するために、低分子量ポリマーを添加することが可能である。
【０１２５】
低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。
【０１２６】
前記低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが定着性と現像性において好ましい。
【０１２７】
低分子量ポリマーの一例としては、以下のものが挙げられる。ポリスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂。
【０１２８】
なお、前記低分子量樹脂は単独或いは混合して使用できる。
【０１２９】
これらの低分子量樹脂の中でも、低分子量樹脂のガラス転移点が４０乃至１００℃であることが好ましい。ガラス転移点が４０℃未満であると、トナー粒子が劣化しやすくなる傾向にある。
【０１３０】
一方、ガラス転移点が１００℃を超えると、定着不良という問題が生じ易くなる。
【０１３１】
低温定着性が得られるといった点から、該低分子量樹脂のガラス転移点は４０乃至７０℃であることが好ましく、より好ましくは４０乃至６５℃である。
【０１３２】
該低分子量樹脂の添加量は、トナー粒子中の結着樹脂１００．０質量部中に、好ましくは０．１乃至７５．０質量部である。トナー粒子中の結着樹脂１００．０質量部中に０．１質量部未満では、低分子量樹脂の添加による効果が小さい。
【０１３３】
一方、７５質量部以上だとトナー粒子の耐久性が低下する傾向にある。
【０１３４】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーのＴＨＦ可溶成分の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【０１３５】
２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び前記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【０１３６】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【０１３７】
これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００．００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部乃至１０．００質量部、より好ましくは０．１０質量部乃至５．００質量部である。
【０１３８】
本発明に用いられる離型剤は、炭化水素系の離型剤が好ましく、且つ、該離型剤成分の含有量が重合性単量体１００．０質量部に対して好ましくは４．０質量部乃至２５．０質量部、より好ましくは７．０質量部乃至１５．０質量部である。
【０１３９】
離型剤含有量が４．０質量部より小さいと、低温定着時に十分な光沢度を得ることができなくなる。一方、２５．０質量部より大きいと、耐久性が低下する。
【０１４０】
更に、前記離型剤は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピーク温度が４０℃乃至１１０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは４５℃乃至９０℃である。
【０１４１】
最大吸熱ピーク温度が４０℃未満の場合は、トナーの耐久性が低下する。一方、最大吸熱ピーク温度が１１０℃を超える場合は、低温定着時の光沢度が低下する。
【０１４２】
本発明に用いられる離型剤としては、トナー粒子中心部により内包化され易いといった点で炭化水素系離型剤の如き極性成分が少ない離型剤が特に好ましい。
【０１４３】
その他の離型剤として、以下のものが挙げられる。アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、ケトンワックス、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体。必要に応じて２種以上の離型剤を併用しても良い。
【０１４４】
上記炭化水素系離型剤としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法によるフィッシャートロプシュワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体。誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。
【０１４５】
更に、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらワックスは単独で又は２種以上を併せて用いることが可能である。
【０１４６】
なお、これらの炭化水素系離型剤には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていてもよい。
【０１４７】
本発明のトナーに用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【０１４８】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して３質量部乃至２０質量部である。
【０１４９】
重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【０１５０】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【０１５１】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。
【０１５２】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー。
【０１５３】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。
【０１５４】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【０１５５】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１５６】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【０１５７】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、前記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【０１５８】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【０１５９】
該着色剤は、好ましくは重合性単量体１００質量部に対し１質量部乃至２０質量部添加して用いられる。
【０１６０】
本発明においては重合法を用いてトナー粒子を得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。
【０１６１】
特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【０１６２】
また、染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【０１６３】
また、カーボンブラックについては、前記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質（例えば、ポリオルガノシロキサン等）で処理を行っても良い。
【０１６４】
前記水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。
【０１６５】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。
【０１６６】
また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１６７】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１６８】
本発明のトナーに用いられる水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【０１６９】
また、本発明においては、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定剤の使用量は重合性単量体１００．０質量部に対して、０．２質量部乃至２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部乃至３，０００質量部の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１７０】
本発明において、前記のような分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。
【０１７１】
また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。
【０１７２】
例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【０１７３】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性の向上と安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１７４】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。
【０１７５】
さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が少ない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１７６】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【０１７７】
この中でも、荷電制御剤としてスルホン酸系官能基を有する重合体は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体であることが好ましい。
【０１７８】
具体的には、下記の構造を有するスルホン酸基を有する重合体が例示される。
Ｘ（ＳＯ3-）ｎ・ｍＹk+
（Ｘ：前記重合性単量体に由来する重合体部位を表し、Ｙk+：カウンターイオンを表し、ｋはカウンターイオンの価数であり、ｍ及びｎは整数であり、ｎ＝ｋ×ｍである。）
【０１７９】
この場合、カウンターイオンとしては、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオンであることが好ましい。
【０１８０】
前記荷電制御剤を用いた場合、高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境下静置時における印刷の際にも安定した帯電立ち上がり性能を有することができる。
【０１８１】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【０１８２】
荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体１００．００質量部に対して０．０１質量部乃至２０．００質量部、より好ましくは０．５０質量部乃至１０．００質量部である。
【０１８３】
本発明のトナーは、トナー粒子に脂肪酸金属塩を外添するトナーである。
【０１８４】
本発明には炭素数１２以上の脂肪酸を用いると遊離脂肪酸を抑え易く好ましく用いられる。遊離脂肪酸は０．２０％以下が好ましく、０．２０％より大きいとカブリが発生し易くなる。
【０１８５】
脂肪酸金属塩の一例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛が例示される。
【０１８６】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて無機微粉体を外添することが可能である。その際には、脂肪酸金属塩がトナー最表面に露出していることが帯電安定性の面から好ましい。
【０１８７】
前記無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【０１８８】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【０１８９】
前記無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に外添される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなり過酷環境下での耐久性が低下する傾向にある。
【０１９０】
無機微粉体の疎水化処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【０１９１】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、安定した画像を提供することができる点でよい。
【０１９２】
以下、本発明に係る各種測定方法について説明する。
【０１９３】
＜脂肪酸金属塩中の非イオン性界面活性剤量の測定＞
非イオン性界面活性剤量は、質量分析装置付加熱脱着ガスクロマトグラフィ、ＴｈｅｒｍｏＱｕｅｓｔ社製ＴＲＡＣＥ２０００ＧＣ／ＭＳを用いて測定する。詳細は以下の通りである。
【０１９４】
ＴｈｅｒｍｏＱｕｅｓｔ社製ＴＲＡＣＥ２０００ＧＣ／ＭＳの条件は以下で行った。
抽出条件  １２０．０℃
試料量  １．０ｇ
カラム  ０．３２ｍｍ  キャピラリーカラム
【０１９５】
得られた分析結果中の各ピークについて、原材料由来と界面活性剤由来の成分をマススペクトルから解析し同定した。同定しきれないピークについては、アンノーンピークとし、定量操作から除外した。
【０１９６】
物質を特定できたら、各々の物質のうちで非イオン界面活性剤に由来するピークを界面活性剤ピークとした。定量方法は脂肪酸金属塩を合成する時に用いた界面活性剤を票品とし、この票品を希釈した複数の濃度を調整し検量線を作成する。次いで分析結果中の非イオン界面活性剤に由来するピーク高さと検量線から非イオン界面活性剤の分析物の定量化を行った。
【０１９７】
＜トナーの平均円形度の測定＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）を用いて測定する。詳細は以下の通りである。
【０１９８】
先ず、円形度を次式より算出する。
円形度＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１９９】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化された粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さである。測定は、５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を用いる。
【０２００】
本発明における円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０２０１】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度をｃｉ、測定粒子数をｍとすると、下記式（２）から算出される。
【０２０２】
【数１】
0005247249.tif 000002
【０２０３】
また、円形度標準偏差ＳＤは、平均円形度Ｃ、各粒子における円形度ｃｉ、測定粒子数をｍとすると下記式（３）から算出される。
【０２０４】
【数２】
0005247249.tif 000003
【０２０５】
具体的な測定方法は、以下の通りである。
【０２０６】
まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約１０ｍｌを入れる。
【０２０７】
この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．１ｍｌ加える。
【０２０８】
更に測定試料を約０．０２ｇ加え、超音波分散器を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。
【０２０９】
超音波分散器としては、発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用いる。
【０２１０】
尚、超音波分散器の水槽内には、所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【０２１１】
また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６乃至２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールする。
【０２１２】
また、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍの標準ラテックス粒子（例えば、Ｄｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の「ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＴＥＳＴ  ＰＡＲＴＩＣＬＥＳ  Ｌａｔｅｘ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ  ５２００Ａ」をイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行う。
【０２１３】
トナー粒子の円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。
【０２１４】
前記手順に従い調整した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、測定時のトナー粒子濃度が約５０００個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整して計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径２．００μｍ以上４０．０２μｍ未満の範囲のトナーの平均円形度を求める。
【０２１５】
なお、円相当径は、以下のようにして算出される値である。
円相当径＝（粒子投影面積／π）1/2×２
【０２１６】
本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、従来トナーの形状を観察するために用いられていた「ＦＰＩＡ−１０００」と比較して、シースフローの薄層化（７μｍ→４μｍ）及び処理粒子画像の倍率が向上した装置である。
【０２１７】
また、取り込んだ画像の処理解像度を向上（２５６×２５６→５１２×５１２）させた装置であり、トナーの形状測定の精度が向上した装置である。
【実施例】
【０２１８】
以下に実施例をもって本発明を説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で使用する部はすべて質量部を示す。
【０２１９】
〔負荷電性制御剤（１）の製造例〕
還流管，撹拌機，温度計，窒素導入管，滴下装置及び減圧装置を備えた加圧可能な反応容器に、溶媒としてメタノール２５０部、２−ブタノン１５０部及び２−プロパノール１００部、モノマーとしてスチレン８８部、アクリル酸２−エチルヘキシル６．５部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸４．８部を添加して撹拌しながら還流温度まで加熱した。
【０２２０】
重合開始剤である２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部を２−ブタノン２０部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して５時間撹拌を継続し、更に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部を２−ブタノン２０部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して、更に５時間撹拌して重合を終了した。
【０２２１】
次に、重合溶媒を減圧留去した後に得られた重合体を１５０メッシュのスクリーンを装着したカッターミルにて１００μｍ以下に粗粉砕し、さらにジェットミルにより微粉砕した。
【０２２２】
その微粉体を２５０メッシュの篩により分級し、６０μｍ以下の粒子を分別して得た。次に該粒子を１０％の濃度になるようにＭＥＫを加え溶解し、前述の溶液をＭＥＫの２０倍量のメタノール中に徐々に投じ再沈殿した。
【０２２３】
得られた沈殿物を再沈殿に使用した量の２分の１のメタノールで洗浄し、ろ過した粒子を３５℃にて４８時間真空乾燥した。
【０２２４】
さらに前述の真空乾燥後の粒子を１０％の濃度になるようにＭＥＫを加え再溶解し、前述の溶液をＭＥＫの２０倍量のｎ−ヘキサン中に徐々に投じ再沈殿した。得られた沈殿物を再沈殿に使用した量の２分の１のｎ−ヘキサンで洗浄し、ろ過した粒子を３５℃にて４８時間真空乾燥した。こうして得られた極性重合体はＴｇ約８３℃であり、メインピーク分子量（Ｍｐ）が２１５０００、Ｍｎ１１９００、Ｍｗ３１５００であった。また、1Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製ＥＸ−４００：４００ＭＨｚ）で測定された組成は仕込み量どおりであった。得られた樹脂を負荷電性制御剤（１）とする。
【０２２５】
〔トナー粒子（１）の製造例〕
四つ口容器中にイオン交換水２３０部と０．１モル／リットルのＮａ3ＰＯ4水溶液１７０部と１．０モル／リットル−塩酸１２部を添加し、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。
【０２２６】
ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液３０部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０２２７】
・スチレンモノマー                                                  ７８．０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                            ２２．０部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                            ８．０部
・スチレン系樹脂（ポリスチレン  Ｍｗ＝２８８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２０．０部
・ポリエステル系樹脂（イソフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（３モル付加物）（モル比  ３０：５５：１５））                                                  ８．０部
・負荷電性制御剤（１）                                                １．０部
・負荷電性制御剤（２）                                                ０．６部
（オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８）
・ワックス（フィッシャートロップシュワックス（日本精蝋製：ＨＮＰ−１０））
１２．５部
前記材料を、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍの条件にて分散させた後、６５℃に加温し均一に溶解・分散させ重合性単量体組成物を調製した。該重合性単量体組成物に重合開始剤である１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート７．５部（トルエン溶液７５％）を添加した後、水系分散媒体中に投入した。そして、撹拌機の回転数を１２，０００ｒｐｍに維持しつつ５分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に変えて、内温を６７℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。
【０２２８】
次いで、容器内を温度８０℃に昇温して４０分間維持し、毎分１℃の冷却速度で徐々に３０℃まで冷却し、スラリー１を得た。スラリー１を含む容器内に希塩酸を添加して分散安定剤を除去した。更に、ろ別、洗浄、乾燥した後に、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔが５．８μｍのトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子（１）の物性値を表１に示した。
【０２２９】
〔トナー粒子（２）乃至（７）の製造例〕
表１に示した原材料及びその配合割合を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー粒子（２）乃至（７）を得た。得られたトナー粒子（１）乃至（７）の物性値を表１に示した。
【０２３０】
【表１】
0005247249.tif 000004
【０２３１】
〔トナー粒子（８）の製造例〕
［樹脂粒子分散液（１）の作製］
・スチレン                                                          ：３７０部
・ｎブチルアクリレート                                                ：３０部
・アクリル酸                                                            ：６部
・ドデカンチオール                                                    ：２４部
・四臭化炭素                                                            ：４部
前記成分を予め混合して溶解し溶液（ａ）を調製する。一方、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製：ノボニール）７部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）１０部をイオン交換水５２０部に溶解し溶液（ｂ）を調製する。溶液（ａ）及び（ｂ）をフラスコに投入し、分散させることにより乳化させ１０分間ゆっくりと混合した。更に、これに過硫酸アンモニウム３部を溶解したイオン交換水５０部を添加し、窒素置換を行った。その後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却して、樹脂分散液（１）を得た。
【０２３２】
［樹脂粒子分散液（２）の作製］
・スチレン                                                          ：２８０部
・ｎブチルアクリレート                                              ：１２０部
・アクリル酸                                                            ：８部
前記成分を予め混合して溶解し溶液（ｃ）を調製する。一方、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製：ノボニール）７部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）１２部をイオン交換水５２０部に溶解し溶液（ｄ）を調製する。溶液（ａ）及び（ｂ）をフラスコに投入し、分散させることにより乳化させ１０分間ゆっくりと混合した。更に、これに過硫酸アンモニウム３部を溶解したイオン交換水５０部を添加し、窒素置換を行った。その後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却して、樹脂分散液（２）を得た。
【０２３３】
［着色剤分散液の作製］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                              ２０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）                    ２部
・イオン交換水                                                          ７８部
前記成分を混合して溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）を用いて分散させ、着色剤を分散させてなる着色剤分散液を得た。
【０２３４】
［離型剤分散液の作製］
・炭化水素系ワックス                                                    ４５部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピーク＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・カチオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）                  ５部
・イオン交換水                                                        ２００部
前記成分を８０℃に加熱混合して溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）を用いて分散処理し、離型剤微粒子を分散させてなる離型剤分散液を得た。
【０２３５】
［負荷電制御剤微粒子分散液Ａの作製］
・負荷電制御剤（１）                                                      ５部
・アニオン性界面活性剤                                                    ３部
（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                          ７８部
前記成分を９０℃に加熱混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）を用いて分散処理し、負荷電制御剤微粒子を分散させてなる負荷電制御剤微粒子分散液Ａを得た。
【０２３６】
［負荷電電制御剤微粒子分散液Ｂの作製］
・負荷電性制御剤（２）                                                    ５部
（オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８））
・アニオン性界面活性剤                                                    ３部
（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                          ７８部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）を用いて分散処理し、負荷電制御剤微粒子を分散させてなる負荷電制御剤微粒子分散液Ｂを得た。
【０２３７】
［トナー粒子（８）の製造］
・樹脂粒子分散液（１）                                                １２０部
・樹脂粒子分散液（２）                                                  ８０部
・着色剤分散液                                                          ３０部
・離型剤分散液                                                          ４０部
・負荷電電制御剤微粒子分散液Ａ                                        ０．５部
・負荷電電制御剤微粒子分散液Ｂ                                        ０．３部
・カチオン性界面活性剤（花王社製：サニゾールＢ５０）                      ２部
前記成分を丸底ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合分散し、混合液を調製した後、加熱用オイルバスで５０℃まで撹拌しながら加熱し、５０℃で１時間保持して凝集粒子を形成した。
【０２３８】
次に、前記凝集粒子分散液にアニオン性界面活性剤（第一工業社製：ネオゲンＳＣ）３部を追加して９７℃まで加熱し、５時間そのまま保持して凝集粒子を融合させた。
【０２３９】
その後、４５℃まで冷却し、濾過した後にイオン交換水で充分洗浄し、更に４００メッシュの篩で濾過を行った。
【０２４０】
これを真空乾燥機で乾燥させ、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、体積基準のメジアン径Ｄ５０ｔが５．９μｍのトナー粒子（８）を得た。得られたトナー粒子（８）の物性値を表２に示した。
【０２４１】
〔トナー粒子（９）の製造例〕
・結着樹脂                                                            １００部
（ポリエステル樹脂（１））
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                                ５部
・負荷電性制御剤（１）                                                    ３部
・負荷電性制御剤（２）                                                    ３部
・炭化水素系ワックス                                                      ５部
（フィッシャートロプシュワックス、吸熱メインピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）
・ジビニルベンゼン                                                    ０．３部
【０２４２】
結着樹脂であるポリエステル樹脂（１）に用いたモノマー構成比を以下に示す。
【０２４３】
【化１】
0005247249.tif 000005
化１に示した構造において（ｘ＋ｙ＝３．０）で表わされるジオール成分
５９ｍｏｌ％
フマル酸                                                        ２１ｍｏｌ％
テレフタル酸                                                    １１ｍｏｌ％
トリメリット酸                                                    ９ｍｏｌ％
【０２４４】
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合し、二軸押出し混練機で任意のバレル温度にて溶融混練した。
【０２４５】
冷却後ハンマーミルを用いて粗粉砕し、第一段階として機械式粉砕方式による微粉砕機で１０μｍ以下の粒径に微粉砕した。
【０２４６】
さらに第二段階として、微粉砕物をライナー・ローター間の距離を狭めた機械式粉砕機を用い、一時間あたり５０ｋｇの処理スピードで粉砕処理した。
【０２４７】
このとき、冷風温度を制御し、排温を４３℃まで上昇させた。
【０２４８】
続いて熱球形化装置によって６５℃で処理してから、得られた微粉砕物を分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理を同時に行う装置にて分級および球形化し、トナー粒子（９）を得た。
【０２４９】
得られたトナー粒子（９）の物性値を表２に示した。
【０２５０】
【表２】
0005247249.tif 000006
【０２５１】
〔脂肪酸金属塩（１）の製造例〕
・ステアリン酸ナトリウム一級                                          ２．０部
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル                                ０．０１部
・水                                                            １００．００部
上記材料を直径６センチのタービン羽根を有する攪拌装置付きの１０リットルの受け容器投入し、タービン羽根を４００ｒｐｍで回転させ８０℃に調整した。
・塩化カルシウム一級                                                  ２．０部
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル                                ０．０１部
・水                                                            １００．００部
【０２５２】
次に、前記受け容器に８０℃に調整した上記水溶液を滴下した。
【０２５３】
全量仕込み終了後、反応時の温度状態で１０分間熟成し、反応を終結させた。
【０２５４】
次に、このようにして得られた金属石鹸スラリーを濾過し、得られた金属石鹸ケーキを２回水洗し、得られた洗浄後の脂肪酸金属塩ケーキを粗砕後、真空乾燥機を用いて４０℃で乾燥した。
【０２５５】
その後、ナノグラインディングミル〔ＮＪ−３００〕（サンレックス社製）にて粉砕した後、リスラリーして湿式遠心分級機を用いて微粒子、粗粒子の除去を複数回行った後、連続瞬間気流乾燥機を用いて８０℃で乾燥して脂肪酸金属塩（１）を得た。
【０２５６】
得られた脂肪酸金属塩（１）の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｓは０．３９μｍ、スパン値Ａは１．１、帯電量Ｑ２は５ｍＣ／ｋｇであった。脂肪酸金属塩（１）の物性を表３、粒度分布を図２に示す。
【０２５７】
〔脂肪酸金属塩（２）、（５）、（６）の製造例〕
表３に示した原材料及びその配合割合を用いる以外は〔脂肪酸金属塩（１）の製造例〕と同様にして脂肪酸金属塩（２）、（５）、（６）を得た。得られた脂肪酸金属塩（２）、（５）、（６）の物性値を表３に示した。
【０２５８】
〔脂肪酸金属塩（３）、（４）の製造例〕
脂肪酸金属塩（１）の製造例の粉砕・分級条件を適宜変更することにより脂肪酸金属塩（３）、（４）を得た。得られた脂肪酸金属塩（３）、（４）の物性値を表３に示した。
【０２５９】
【表３】
0005247249.tif 000007
【０２６０】
〔脂肪酸金属塩（７）〕
市販されているステアリン酸亜鉛（ニッサンエレクトール  ＭＺ−２  日本油脂社製）を脂肪酸金属塩（７）とする。脂肪酸金属塩（７）の物性値を表４に、粒度分布を図３に示した。
【０２６１】
〔脂肪酸金属塩（８）〕
市販されているステアリン酸亜鉛（ＳＺ２０００  堺化学工業製）を脂肪酸金属塩（８）とする。脂肪酸金属塩（８）の物性値を表４に、粒度分布を図４に示した。
【０２６２】
【表４】
0005247249.tif 000008
【０２６３】
＜実施例１＞
前記トナー粒子（１）１００部に対し、前記脂肪酸金属塩（１）０．１部とヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．７部（数平均一次粒子径：７ｎｍ）を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて回転数４０００ｒｐｍの条件で５分間乾式混合して、本発明のトナー１を得た。
【０２６４】
上記トナー１について、後述する評価を実施した。
【０２６５】
前記トナー１を高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境下や低温低湿（Ｌ／Ｌ：温度１５℃，湿度１０％ＲＨ）環境下において、プロセススピードが速いマシンで評価したところ、長期にわたりカブリや転写不良が抑制された安定した画像が得られた。
【０２６６】
また、トナー劣化が激しい高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境下にて大量印刷を行った後に、その環境にて３日間静置しても、前記トナーは帯電立ち上がりに優れていて、カブリや転写不良などの弊害が抑制された画像を得ることができた。
【０２６７】
以下に、具体的な評価方法を示す。
【０２６８】
評価機としてＣｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ３７００（ＨＰ社製）の改造機（プロセススピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度１７０℃）を使用し、画像評価を行った。評価は、表５に記載の各トナー１５０ｇをカートリッジに充填し、シアンステーションに装着、その他のステーションにはダミーカートリッジを装着して評価を実施した。
【０２６９】
具体的な評価は常温常湿（Ｎ／Ｎ：温度２３℃，湿度５０％ＲＨ）環境下で画像印字比率が１．０％となるよう調整した横ライン画像を間歇で通紙した。
【０２７０】
間歇通紙の方法は、２枚通紙し休止時間を５秒とりプロセス動作が完全に停止した状態から再度通紙する方法で行った。
【０２７１】
また、高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境環境下、及び低温低湿（Ｌ／Ｌ：１５℃，１０％ＲＨ）環境下においても同様の評価を行った。
【０２７２】
なお、転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ４０２４紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
【０２７３】
具体的な画像評価項目は以下のとおりである。
【０２７４】
＜カブリ＞
５０枚、１００００枚、１５０００枚印刷後に、ＸＥＲＯＸ４０２４紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）に白地部分を含むチャートを出力した。これを「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを下記の判断基準に基づいて評価した。
ランクＡ：良好                反射濃度１．０％未満
ランクＢ：実用上問題なし      反射濃度１．０％以上、３．０％未満
ランクＣ：問題あり            反射濃度３．０％以上
【０２７５】
＜Ｈ／Ｈ放置カブリ＞
高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境下にて、１００００枚印刷した後に、Ｈ／Ｈ環境にてマシンの中にＣＲＧを入れたまま３日間放置した。
【０２７６】
その後、ＸＥＲＯＸ４０２４紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）に白地部分を含むチャートを出力した。これを「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを下記の判断基準に基づいて評価した。
ランクＡ：良好                反射濃度１．０％未満
ランクＢ：実用上問題なし      反射濃度１．０％以上、３．０％未満
ランクＣ：問題あり            反射濃度３．０％以上
【０２７７】
＜トナー担持体融着＞
各耐久枚数において、トナー担持体表面を、先端を絞った吸引装置にて減圧吸引を行することで、トナー担持体表面のトナーを除去した。
【０２７８】
次いで、このトナー担持体表面のトナー除去部分に対して透明テープ（例えばニチバン社の透明セロハンテープ）を粘着させ、トナー担持体表面に残留している物質を採取した。
【０２７９】
次いでこのテープをＸＥＲＯＸ４０２４紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）に貼り付けた。さらに、トナー担持体表面採取に用いたものと同様の未使用テープをバックグラウンドとして同一紙上に貼り付けた。
【０２８０】
次いで、マクベス濃度計（ＲＤ９２４  マクベス社製）を用いてテープ部分の付着物の着色度合いを測定し、さらにバックグラウンドを引くことで得られる測定結果を元に、下記の基準に基づいて評価した。
ランクＡ：良好                濃度０．０５未満
ランクＢ：実用上問題なし      濃度０．０５以上、０．１２未満
ランクＣ：問題あり            濃度０．１２以上
【０２８１】
＜転写効率＞
転写効率は、ベタ黒画像を紙に転写した後の感光体上の転写残トナーを、マイラーテープではぎ取り、はぎ取ったマイラーテープを貼った紙のマクベス濃度から、未使用のマイラーテープを貼った紙のマクベス濃度を差し引いた数値によって評価した。
ランクＡ：良好                濃度０．０７未満
ランクＢ：実用上問題なし      濃度０．０７以上、０．１２未満
ランクＣ：問題あり            濃度０．１２以上
【０２８２】
＜Ｈ／Ｈ放置転写効率＞
高温高湿（Ｈ／Ｈ：温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境下にて、１００００枚印刷した後に、Ｈ／Ｈ環境にてマシンの中にＣＲＧを入れたまま３日間放置した。
【０２８３】
転写効率は、ベタ黒画像を紙に転写した後の感光体上の転写残トナーを、マイラーテープではぎ取り、はぎ取ったマイラーテープを貼った紙のマクベス濃度から、未使用のマイラーテープを貼った紙のマクベス濃度を差し引いた数値によって評価した。
ランクＡ：良好                濃度０．０７未満
ランクＢ：実用上問題なし      濃度０．０７以上、０．１２未満
ランクＣ：問題あり            濃度０．１２以上
【０２８４】
＜実施例２乃至１１＞
表５に示したトナー粒子と脂肪酸金属塩を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー２乃至１１を得た。
【０２８５】
前記トナー２乃至１１を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０２８６】
＜比較例１乃至８＞
表５に示したトナー粒子と脂肪酸金属塩を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー１２乃至１９を得た。
【０２８７】
前記トナー１２乃至１９を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０２８８】
【表５−１】
0005247249.tif 000009
【０２８９】
【表５−２】
0005247249.tif 000010
【０２９０】
【表６−１】
0005247249.tif 000011
【０２９１】
【表６−２】
0005247249.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０２９２】
【図１】トナー粒子、脂肪酸金属塩の摩擦帯電量を測定する装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例に使用した脂肪酸金属塩（１）の粒度分布を説明する図である。
【図３】本発明の比較例に使用した脂肪酸金属塩（７）の粒度分布を説明する図である。
【図４】本発明の比較例に使用した脂肪酸金属塩（８）の粒度分布を説明する図である。
【符号の説明】
【０２９３】
１  金属製のフタ
２  スクリーン
３  真空計
４  風量調節弁
５  吸引口
６  吸引機
７  コンデンサー
８  測定容器
９  電位計
【図１】
0005247249.tif 000013
【図２】
0005247249.tif 000014
【図３】
0005247249.tif 000015
【図４】
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