(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引金額、借方の区分、貸方の区分を含むとともに、取引内容を文字列で表す摘要も含む簿記上の仕分けを表す仕訳データを作成する仕訳データ作成装置において、
取引の内容を表す取引データであって、取引の、日付、「何を」、「どこから」、および「どこへ」のうち少なくとも１つと取引金額とを表した取引データを取得する取引データ取得部、
前記取引データに基づいて前記仕訳データを作成する仕訳作成アルゴリズムが定義される仕訳作成定義部、
前記仕訳作成定義部に定義されている仕訳作成アルゴリズムを操作に応じて修正する定義修正部、および
前記取引データ取得部で取得された取引データと、前記仕訳作成定義部に定義されている仕訳作成アルゴリズムとに基づいて前記仕訳データを作成する仕訳データ作成部を備え、
前記仕訳作成定義部が、前記摘要の文字列を、複数の文字列を組み合わせることで編集する編集アルゴリズムを含んだ仕訳作成アルゴリズムが定義されるものであり、
前記仕訳データ作成部が、前記編集アルゴリズムを含んだ仕訳作成アルゴリズムに従って前記摘要の文字列を編集することによって前記仕訳データを作成するものであることを特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項２】
取引金額、借方の区分、貸方の区分を含むとともに、取引内容を文字列で表す摘要も含む簿記上の仕分けを表す仕訳データを作成する仕訳データ作成装置において、
前記摘要の雛形を記憶する雛形記憶部、
前記摘要の文字列の編集に用いられる数値を表す数値データを入手するデータ入手部、および
前記データ入手部で入手された数値データが表す数値を含む文字列あるいはその数値から演算した数値を含む文字列を作成し、作成した文字列を、前記雛形記憶部に記憶されている雛形の所定部分に書き込むことによって前記摘要の文字列として、数値と数値以外とを含んだ文字列を編集する摘要編集部を備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項３】
前記雛形記憶部が、前記雛形を複数記憶するものであり、
前記データ入手部が、前記雛形記憶部に記憶されている複数の雛形のうちの１つの雛形を指定する雛形指定データも入手するものであり、
前記摘要編集部が、前記雛形指定データが指定する雛形を用いて前記摘要を編集するものであることを特徴とする請求項２記載の仕訳データ作成装置。
【請求項４】
取引金額、借方の区分、貸方の区分を含むとともに、取引内容を文字列で表す摘要も含む簿記上の仕分けを表す仕訳データをコンピュータに作成させる仕訳データ作成プログラムにおいて、
前記コンピュータに組み込まれて、該コンピュータ上に
取引の内容を表す取引データであって、取引の、日付、「何を」、「どこから」、および「どこへ」のうち少なくとも１つと取引金額とを表した取引データを取得する取引データ取得部、
前記取引データに基づいて前記仕訳データを作成する仕訳作成アルゴリズムが定義される仕訳作成定義部、
前記仕訳作成定義部に定義されている仕訳作成アルゴリズムを操作に応じて修正する定義修正部、および
前記取引データ取得部で取得された取引データと、前記仕訳作成定義部に定義されている仕訳作成アルゴリズムとに基づいて前記仕訳データを作成する仕訳データ作成部を構築することと、
前記仕訳作成定義部が、前記摘要の文字列を、複数の文字列を組み合わせることで編集する編集アルゴリズムを含んだ仕訳作成アルゴリズムが定義されるものであり、
前記仕訳データ作成部が、前記編集アルゴリズムを含んだ仕訳作成アルゴリズムに従って前記摘要の文字列を編集することによって前記仕訳データを作成するものであることとを特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【請求項５】
取引金額、借方の区分、貸方の区分を含むとともに、取引内容を文字列で表す摘要も含む簿記上の仕分けを表す仕訳データをコンピュータに作成させる仕訳データ作成プログラムにおいて、
前記コンピュータに組み込まれて、該コンピュータ上に
前記摘要の雛形を記憶する雛形記憶部、
前記摘要の文字列の編集に用いられる数値を表す数値データを入手するデータ入手部、および
前記データ入手部で入手された数値データが表す数値を含む文字列あるいはその数値から演算した数値を含む文字列を作成し、作成した文字列を、前記雛形記憶部に記憶されている雛形の所定部分に書き込むことによって前記摘要の文字列として、数値と数値以外とを含んだ文字列を編集する摘要編集部を構築することを特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、会計分野における取引の原始記録としての仕訳データを作成する、仕訳データ作成装置および仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラム、並びに仕訳データ作成プログラムが記憶された仕訳データ作成プログラム記憶媒体に関する。
【背景技術】  近年、周辺技術の著しい進歩に対応できる多数の会計ソフトが開発され普及してきているが、この会計ソフトの中心的な機能は仕訳データを作成する機能である。
仕訳データの作成に当っては、主に仕訳画面から各取引についての、日付、借方、貸方の勘定科目・補助科目・部門・金額・課税区分などの要素の入力と、「何を」、「どこから（へ）」、「その他」といった取引の内容を説明する摘要語句の入力や、その構成編集作業などを行うが（以下、上述した仕訳の要素を１つ１つ入力する基本的な入力手段を「通常入力」と呼ぶことがある。）、従来の会計ソフトには、仕訳データ作成の作業工程を簡素化するために工夫された様々な機能が組み込まれている。
この機能を大きく分類すると、勘定科目などの特定の仕訳要素を固定して入力作業を行う「高速入力」と、摘要語句とこれに付随する勘定科目などを予め「仕訳パターン」として登録しておき、これを選択入力するものとがある。
また、「高速入力」には、カーソル移動と共に直前の仕訳要素が出力され、必要に応じてその修正入力を行うものや、元帳や補助簿（補助元帳）の選択によって当該勘定科目・補助科目などを固定し、これらの帳簿に仕訳データを直接入力する「帳簿入力」や、「借方（貸方）勘定科目」といった「仕訳要素」の名称を付した仕訳画面に替えて、「売上」、「仕入」といった「取引区分」などの名称を付した業務別の入力画面から入力作業を行い、業務の選択によって勘定科目や補助科目などの仕訳要素をその業務に関連する少数に限定し、その選択入力を容易にする「仕訳レス入力」などもある。
また、「仕訳パターン」のほかにも、勘定科目などの「区分要素」や、「固定摘要」を予め登録し、これらを選択入力するものや、勘定科目の選択や、勘定科目や摘要語句の一部または全部などを入力して、「固定摘要」や「仕訳パターン」を選択し、または選択範囲を限定しその選択入力を容易にする「連想入力」や、「仕訳パターン」の階層的選択入力や、「仕訳パターン」の一括した選択入力などがあり、さらに細部にわたり様々な工夫がこらされている。
しかしながら、「通常入力」に替えて上述したような機能を有する入力手段を選択した場合でも、これらの手段がその効果を発揮するための制約条件を満たす（一部の）取引などに対しては、その効果を発揮できるが、通常、取引量、取引のパターン（定型的・非定型的取引）、取引の種類（口座振替、定期支払など）、仕訳の種類（単一・複合仕訳）、補助簿の組織（部門別や本支店勘定による内部管理）など、処理の対象となる取引に与えられた条件と制約条件との間に乖離が生じてくると、その目的とする効果を十分に、または殆ど、または全く発揮できなくなる。これらについてそのすべてを説明するのは、その条件が多次元・多岐にわたるため極めて困難である。
ここでは、上述した入力手段の有する主な機能を例示しながら、従来の技術に含まれる本質的な問題点を抽出して述べることとする。
まず、「高速入力」、「帳簿入力」、「仕訳レス入力」に関しては、「通常入力」と比較して、当該勘定科目など一部の区分要素は固定され、「仕訳レス入力」に関しては、業務の種類の選択によって仕訳要素の選択範囲は限定され、その選択入力は容易になるが、いずれの入力手段を選択した場合でも、毎月など定型的に発生する取引においても、１つ１つの取引について、固定されない区分要素の（選択）入力や、摘要語句の（選択）入力と摘要の構成編集作業などの反復作業を繰り返さなければならない。また、これらの入力手段を選択した場合には、通常、仕訳パターンの選択入力ができないため、財務諸表作成の基となる「仕訳データ作成」自体を目的とすることとなり、後述する、登録した「その他の要素」から必要な要素を取得して、仕訳データを他の業務で利用する場合などには、適切な手段ではないといった問題点がある。
また、「固定摘要」の選択入力に関しても、後述するが、１「何を」を表す摘要語句についても無数に存在し、摘要語句の登録を多数にすれば、その選択入力が困難となる。また、１つ１つの取引について、２「どこから（へ）」や、必要に応じて、３「その他」を表す摘要語句を（直接）入力するなどして、摘要を構成編集しければならない。
さらに、「仕訳パターン」の選択入力に関しても、例えば、摘要の構成要素に、１「○月分」、２「◎◎料」（勘定科目の判定）、３「△△番号」（部門の判定）、４「相手先名」を含む取引において、固定摘要の選択入力や文字列の直接入力による補足を考慮に入れても、１〜４の構成要素の組み合わせの数を考えるとき、取引種類や取引量や部門数の増加に複合仕訳などが加わると、その仕訳パターンの登録や選択入力が極めて困難となり、または、事実上不可能となる。このため、「連想入力」や、「仕訳パターン」の階層的選択入力など、その登録や選択入力の手段について、様々な研究、改良が加えられてきた。しかしながら、従来の技術では、現金取引のように非定型的に発生する取引においては、実務上、発生頻度が高く、例えば、「何を」と「どこから（へ）」の組合せが固定しているような取引以外では、「通常入力」が併用されており（その理由は後述する）、毎月など定型的に発生する取引においても、１つ１つの取引について、仕訳パターンの選択入力や、不十分な区分要素の（選択）入力や、摘要語句の補足や修正入力と構成編集作業などの反復作業を繰り返さなければならないといった問題点がある。
また、仕訳パターンの一括した選択入力に関しても、摘要に含まれる変動要素の修正入力や、毎月の仕訳パターンの組み合わせの変更に対する新たな仕訳の作成や、相手先別の金額の集計などを手作業で行わなければならないなどといった問題点がある。
また、課税区分や資金繰区分などの個別の取引の区分を、マスタで勘定科目や補助科目によって管理するため、取引の区分を確定できず、個別の取引ごとのチェックと、その修正入力を必要とする場合があるといった問題点がある。
また、摘要の入力作業や構成編集作業が煩雑なために、その品質が低下しがちであるといった問題点もある。
【発明の開示】
本発明は、上記問題点を解決し、適切な内容の摘要を含む仕訳データを容易に作成することができる仕訳データ作成装置および仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラム、並びに仕訳データ作成プログラム記憶媒体を提供することを目的とする。
なお、本明細書では、仕訳データ作成の対象となる取引を２つのパターンに分類し、第１パターンの取引は、例えば電気料や電話料などの口座振替といったように、原則的に特定の取引対象について特定の取引相手と所定の日に行われる取引であるため、「仕訳パターン」の自動選択入力が可能な取引であり、「定型的取引」と称する。第２パターンの取引は、不特定の取引対象について不特定の取引相手と不特定の日に行われる取引であるため、「仕訳パターン」の人手による選択入力が必要な取引であり、「非定型的取引」と称する。
また、本明細書では、仕訳データの作成に用いられる要素を３種類に分類し、第１種類の要素は、仕訳の作成に当たって固定している要素であり、「固定要素」と称する。第２種類の要素は、仕訳の作成に当たりその発生が不規則である売上金額や、「当月」を表す数値などのように、人手などを介してコンピュータへの入力が不可避な要素であり、「独立変動要素」と称する。第３種類の要素は、仕訳の作成に当たり「固定要素」や「独立変動要素」に基づいて自動作成され得る要素であり、「従属変動要素」と称する。
また、本明細書では、図７に示すような「摘要雛形」に予め用意されている取引に関するデータのことを「候補データ」と称し、発生した取引に関するデータのことを「実データ」と称する。
次に、上記目的を達成する本発明の手段について述べる。
本発明の請求項１記載の仕訳データ作成装置は、
仕訳番号、区分要素、補助要素、摘要要素、および結合摘要要素とからなる第１仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、補助要素、および区分要素とからなる第１摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および仕訳要素とからなる第１副摘要雛形記憶部と、
第１摘要雛形記憶部の補助要素に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集する手段と、区分要素を設定する手段と、
データ入手部に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集する手段と、区分要素を設定する手段と、
第１摘要雛形記憶部の候補データのうちから実データを抽出し、第１仕訳記憶部に転送する手段と、
第１仕訳記憶部に転送された実データの摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段とを備えたことを特徴とする。
上述した手段には、摘要要素の自動編集機能と、区分要素の自動設定機能と、発生取引の自動抽出転送機能と、結合摘要要素の自動構成編集機能が含まれている。
これらの機能によって、後述する処理事例１に示す、電気・水道料、電話料、新聞購読料、社会保険料、源泉税・市県民税の口座振替などといった定型的に発生する取引において、必要最少限度の独立変動要素の振替日や各取引の金額などを入力すると、摘要要素が自動編集され、区分要素が自動設定され、「摘要雛形」の「候補データ」のうちから当月発生した「実データ」が自動抽出転送され、摘要要素が自動構成され、形の整った適切な内容の摘要が編集されて、仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成される。後述する処理事例２に示す、未払費用の計上のような取引でも同様に処理される。
さらに、摘要要素の自動編集機能には、検索機能や、計算機能や、数値を文字列に変換する機能や、入力されたデータに予め定義された文字列を結合して書式を設定する機能などが含まれており、区分要素の自動設定機能には、検索機能や階層的な計算機能などが含まれており、広範囲の取引での利用が期待できる。
また、本発明の請求項２記載の仕訳データ作成装置は、
取引データ受取部が取引データを受け取り、取引データを摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の仕訳要素に転送する手段を備えたことを特徴とする。
上述した手段には、仕訳パターンの自動選択機能と、独立変動要素の自動入力機能が含まれている。
これらの機能が加わることによって、後述する処理事例３に示すように、売上計上、売掛金回収、仕入計上、給与の支払、決算などといった、年間取引のうちの多数を占める定型的に大量に発生する取引において、適用業務部で、必要最少限度の独立変動要素のデータを入力し適用データを作成すると、その適用データのうちから仕訳作成に必要な取引データが取り込まれ、摘要番号の指定する「摘要雛形」が自動選択され、列対応の定義に基づいて取引データが該当する「仕訳要素」に自動入力され、以下、上述したのと同様にして仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
また、本発明の請求項３記載の仕訳データ作成装置は、
第１仕訳記憶部の仕訳要素のうちから識別データと金額データとを抽出し、同一識別データの金額を集計し摘要番号を付して仕訳加工部に転送する手段と、
仕訳加工部に転送された集計データを、摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の区分要素に転送する手段とを備えたことを特徴とする。
上述した手段には、識別データ別の金額の集計機能と、指定データの自動設定機能と、仕訳パターンの自動選択機能と、独立変動要素の自動入力機能が含まれている。
これらの機能が加わることによって、毎月などの仕訳パターンの組合せの変更に自動的に対応し、識別データ別の金額を人手を介さず自動的に集計することも可能となり、未払費用や買掛金の定期支払といった取引において、後述する処理事例２に示すように、取引の計上のための各取引の金額や、一部の取引の摘要語句など必要最少限度の独立変動要素の借方データを入力すると、借方・貸方の仕訳データが自動的に作成され、後述する処理事例４に示すように、適用業務部において定期支払の銀行振込依頼書が、支払日や控除金額などごく僅かの人手による入力を除き自動的に作成され、定期支払の借方・貸方の仕訳データも人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
また、本発明の請求項４記載の仕訳データ作成装置は、
仕訳番号、区分要素、補助要素、編集後摘要要素、および結合摘要要素とからなる第２仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、および区分要素とからなる第２摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および摘要要素とからなる第２副摘要雛形記憶部と、
第２仕訳記憶部の補助要素に入力された、摘要番号の指定する編集前摘要要素と区分要素とを取得し、副摘要番号の指定する編集前摘要要素を取得し、取得した編集前摘要要素と補助要素に入力されたデータとに基づいて、編集後摘要要素を編集する手段と、
編集後摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段とを備えたことを特徴とする。
上述した手段には、複数の指定データの同時選択入力機能と、編集後摘要要素の自動編集機能と、結合摘要要素の自動構成編集機能が含まれている。
現金取引のような非定型的取引では、「仕訳パターン」の自動選択入力が不可能なため、「摘要雛形」と「副摘要雛形」の複数の指定データを選択入力し、「何を」、「どこから（へ）」といった複数の摘要語句の選択と共に固定された区分要素を設定し、仕訳の基本的なパターンを整え、補足の摘要語句や、領収書の取引日付や処理件数などを簡単な数値で入力すると、数値が文字列に変換され、予め定められた定義に基づいた書式で摘要要素が編集され、さらに摘要要素が自動構成されて形の整った適切な摘要が編集される。
また、本発明の請求項５記載の仕訳データ作成装置は、
仕訳データ作成部に入力されたデータに基づいて、仕訳の摘要を分割した摘要要素を予め定義されたアルゴリズムに従って編集する手段と、
摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段とを備えたことを特徴とする。
上述した摘要の構成編集手段は、請求項１，４に示す基本型のほか、第１仕訳処理部で行う結合摘要要素の構成編集を、第１摘要雛形処理部で行うことや、摘要作成の基となるデータを、適用業務部などを含む仕訳データ作成部で入力することや、２段階の編集手段を適用業務部で実施し、編集された摘要を取引データ受取部で受け取るなど多様な実施の形態が考えられる。
また、この摘要の構成編集作業の自動化により、年間のすべての取引において「摘要雛形」の選択入力が可能となり、定型的取引では、反復作業の自動化と、仕訳データの一括した自動作成が可能となる。
以上述べたように、本発明の仕訳データ作成装置では、年間のすべての取引において、仕訳データ作成の作業工程のうち最も煩雑な摘要の構成編集作業が自動化され、取引の大半を占める定型的取引では、毎月など定期的に繰り返される「仕訳パターン」の選択入力などの反復作業のすべてが自動化され、必要最少限度の独立変動要素のデータを入力または取引データ受取部などで受け取ると、仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成される。
また、仕訳データの作成に当たって、すべての取引において「摘要雛形」を選択できるため、「その他の要素」を予め登録することで、課税区分のような区分要素を取引ごとに管理することが可能となり、さらに、仕訳データを他の業務で利用することも可能となる。
また、本発明の請求項６記載の仕訳データ作成方法は、
仕訳番号、区分要素、補助要素、摘要要素、および結合摘要要素とからなる第１仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、補助要素、および区分要素とからなる第１摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および仕訳要素とからなる第１副摘要雛形記憶部とを備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置において、
第１摘要雛形記憶部の補助要素に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集するステップと、区分要素を設定するステップと、
データ入手部に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集するステップと、区分要素を設定するステップと、
第１摘要雛形記憶部の候補データのうちから実データを抽出し、第１仕訳記憶部に転送するステップと、
第１仕訳記憶部に転送された実データの摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集するステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明の請求項７記載の仕訳データ作成方法は、
取引データ受取部が取引データを受け取り、取引データを摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の仕訳要素に転送するステップを含むことを特徴とする。
また、本発明の請求項８記載の仕訳データ作成方法は、
第１仕訳記憶部の仕訳要素のうちから識別データと金額データとを抽出し、同一識別データの金額を集計し摘要番号を付して仕訳加工部に転送するステップと、
仕訳加工部に転送された集計データを、摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の区分要素に転送するステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明の請求項９記載の仕訳データ作成方法は、
仕訳番号、区分要素、補助要素、編集後摘要要素、および結合摘要要素とからなる第２仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、および区分要素とからなる第２摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および摘要要素とからなる第２副摘要雛形記憶部とを備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置において、
第２仕訳記憶部の補助要素に入力された、摘要番号の指定する編集前摘要要素と区分要素とを取得し、副摘要番号の指定する編集前摘要要素を取得し、取得した編集前摘要要素と補助要素に入力されたデータとに基づいて、編集後摘要要素を編集するステップと、
編集後摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集するステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明の請求項１０記載の仕訳データ作成方法は、
仕訳データを作成する仕訳データ作成装置において、
仕訳データ作成部に入力されたデータに基づいて、仕訳の摘要を分割した摘要要素を予め定義されたアルゴリズムに従って編集するステップと、
摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集するステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明の請求項１１記載の仕訳データ作成プログラムは、
仕訳番号、区分要素、補助要素、摘要要素、および結合摘要要素とからなる第１仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、補助要素、および区分要素とからなる第１摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および仕訳要素とからなる第１副摘要雛形記憶部とを備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置において、
第１摘要雛形記憶部の補助要素に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集する手段と、区分要素を設定する手段と、
データ入手部に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集する手段と、区分要素を設定する手段と、
第１摘要雛形記憶部の候補データのうちから実データを抽出し、第１仕訳記憶部に転送する手段と、
第１仕訳記憶部に転送された実データの摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１２記載の仕訳データ作成プログラムは、
取引データ受取部が取引データを受け取り、取引データを摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の仕訳要素に転送する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１３記載の仕訳データ作成プログラムは、
第１仕訳記憶部の仕訳要素のうちから識別データと金額データとを抽出し、同一識別データの金額を集計し摘要番号を付して仕訳加工部に転送する手段と、
仕訳加工部に転送された集計データを、摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の区分要素に転送する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１４記載の仕訳データ作成プログラムは、
仕訳番号、区分要素、補助要素、編集後摘要要素、および結合摘要要素とからなる第２仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、および区分要素とからなる第２摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および摘要要素とからなる第２副摘要雛形記憶部とを備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置において、
第２仕訳記憶部の補助要素に入力された、摘要番号の指定する編集前摘要要素と区分要素とを取得し、副摘要番号の指定する編集前摘要要素を取得し、取得した編集前摘要要素と補助要素に入力されたデータとに基づいて、編集後摘要要素を編集する手段と、
編集後摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１５記載の仕訳データ作成プログラムは、
仕訳データを作成する仕訳データ作成装置において、
仕訳データ作成部に入力されたデータに基づいて、仕訳の摘要を分割した摘要要素を予め定義されたアルゴリズムに従って編集する手段と、
摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１６記載の仕訳データ作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、
仕訳番号、区分要素、補助要素、摘要要素、および結合摘要要素とからなる第１仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、補助要素、および区分要素とからなる第１摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および仕訳要素とからなる第１副摘要雛形記憶部とを備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置において、
第１摘要雛形記憶部の補助要素に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集する手段と、区分要素を設定する手段と、
データ入手部に入力されたデータに基づいて、第１摘要雛形記憶部の摘要要素を編集する手段と、区分要素を設定する手段と、
第１摘要雛形記憶部の候補データのうちから実データを抽出し、第１仕訳記憶部に転送する手段と、
第１仕訳記憶部に転送された実データの摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１７記載の仕訳データ作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、
取引データ受取部が取引データを受け取り、取引データを摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の仕訳要素に転送する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１８記載の仕訳データ作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、
第１仕訳記憶部の仕訳要素のうちから識別データと金額データとを抽出し、同一識別データの金額を集計し摘要番号を付して仕訳加工部に転送する手段と、
仕訳加工部に転送された集計データを、摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部の区分要素に転送する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１９記載の仕訳データ作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、
仕訳番号、区分要素、補助要素、編集後摘要要素、および結合摘要要素とからなる第２仕訳記憶部と、
摘要番号、摘要要素、および区分要素とからなる第２摘要雛形記憶部と、
副摘要番号、および摘要要素とからなる第２副摘要雛形記憶部とを備えたことを特徴とする仕訳データ作成装置において、
第２仕訳記憶部の補助要素に入力された、摘要番号の指定する編集前摘要要素と区分要素とを取得し、副摘要番号の指定する編集前摘要要素を取得し、取得した編集前摘要要素と補助要素に入力されたデータとに基づいて、編集後摘要要素を編集する手段と、
編集後摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項２０記載の仕訳データ作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、
仕訳データを作成する仕訳データ作成装置において、
仕訳データ作成部に入力されたデータに基づいて、仕訳の摘要を分割した摘要要素を予め定義されたアルゴリズムに従って編集する手段と、
摘要要素を構成して、結合摘要要素を編集する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の仕訳データ作成装置として動作するコンピュータシステムを示す外観図である。
図２は、図１に示す外観を有するコンピュータシステムのハードウェア構成図である。
図３は、表計算ソフトによって液晶ディスプレイ上に表示される表示画面を示す図である。
図４は、表計算ソフトの機能ブロックを示す図である。
図５は、取引や操作援助を選択するメニューの構造図である。
図６は、定型的取引に用いられる第１仕訳記憶部の「仕訳作成」を行う列範囲の一例を示す図である。
図７は、定型的取引に用いられる第１摘要雛形記憶部の「摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。
図８は、定型的取引に用いられる第１副摘要雛形記憶部の「副摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。
図９は、非定型的取引に用いられる第２仕訳記憶部の「仕訳作成」を行う列範囲の一例を示す図である。
図１０は、非定型的取引に用いられる第２摘要雛形記憶部の「摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。
図１１は、非定型的取引に用いられる第２副摘要雛形記憶部の「副摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。
図１２は、定型的取引についての機能構成を示す機能ブロック図である。
図１３は、非定型的取引についての機能構成を示す機能ブロック図である。
図１４は、原則として毎月発生する口座振替の処理事例を示す図である。
図１５は、当月の「環境設定」の一例を示す図である。
図１６は、「摘要要素１」の従属変動要素の自動更新を説明する図である。
図１７は、振替日入力操作を説明する図である。
図１８は、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」から、第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に転送された要素を示す図である。
図１９は、摘要要素の自動構成編集を説明する図である。
図２０は、仕訳データが転用されて作成される伝票を示す図である。
図２１は、原則として毎月発生する未払費用計上の処理事例を示す図である。
図２２は、「未払費用」の取引でデータ入手部７４が入手した当月の「環境設定」の内容を示す図である。
図２３は、補助要素入力操作を説明する図である。
図２４は、「未払費用」計上の処理のために用意された第１副摘要雛形記憶部７３の「副摘要雛形」の一例を示す図である。
図２５は、「未払費用」計上の取引で作成された第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳データを示す図である。
図２６は、要素の集計処理を示す図である。
図２７は、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」の列範囲に転送された要素を示す図である。
図２８は、第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に転送された貸方データの要素を示す図である。
図２９は、借方データと貸方データの会計処理への転用例を示す図である。
図３０は、給与支払の処理事例を示す図である。
図３１は、給与支払の処理で取引データ受取部７６が受け取った取引データを示す図である。
図３２は、転送元と転送先との例対応の定義を示す図である。
図３３は、給料の処理で作成された仕訳データを示す図である。
図３４は、給料の処理で作成された仕訳データの会計処理への転用例を示す図である。
図３５は、総合振込依頼書を作成する適用業務で入手される取引データを示す図である。
図３６は、支払一覧表を示す図である。
図３７は、総合振込依頼書を示す図である。
図３８は、定期支払の処理で取引データ受取部７６が受け取った取引データを示す図である。
図３９は、「定期支払１」の処理用に用意された第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」を示す図である。
図４０は、第２摘要雛形記憶部８２の「摘要雛形」の一例を示す図である。
図４１は、第２副摘要雛形記憶部８３の「副摘要雛形」の一例を示す図である。
図４２は、第２仕訳記憶部８１＿１の仕訳作成用の列範囲の一例を示す図である。
図４３は、文字列の追加と編集を説明する図である。
図４４は、非定形的取引の処理で作成された仕訳データの会計処理への転用例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の仕訳データ作成装置として動作するコンピュータシステムを示す外観図である。
このコンピュータシステム１０は、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ、ＲＡＭメモリ、ハードディスク、モデムなどを内蔵した本体部１１を備えている。本体部１１の上面には、本体部１１からの指示により液晶面１２ａに画面表示を行う液晶ディスプレイ１２が開閉自在に取り付けられている。また、この本体部１１の上面には、コンピュータシステム１０にオペレータの指示や文字情報を入力するためのキーボード１３や、液晶面１２ａ上の任意の位置を指定することによりその位置に表示されていたアイコンなどに応じた指示を入力するトラックボール１４が設けられている。本体部１１は、さらに、外観上、ＣＤＲＯＭ２０が装填されるＣＤＲＯＭ装填口１１ａを有しており、その内部には、装填されたＣＤＲＯＭ２０をドライブするＣＤＲＯＭドライブ１１＿５（図２参照）も内蔵されている。
また、このコンピュータシステム１０は、フレキシブルディスク（ＦＤ）２２が装填されフレキシブルディスク２２をドライブするＦＤドライブ１５を備えている。
図２は、図１に示す外観を有するコンピュータシステムのハードウェア構成図である。
ここには、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１＿１、ＲＡＭ１１＿２、ハードディスクコントローラ１１＿３、ＦＤドライブ１５、ＣＤＲＯＭドライブ１１＿５、トラックボールコントローラ１１＿６、キーボードコントローラ１１＿７、ディスプレイコントローラ１１＿８、およびプリンタコントローラ１１＿９が示されており、それらはバス１１＿１０で相互に接続されている。
ＦＤドライブ１５、ＣＤＲＯＭドライブ１１＿５は、図１を参照して説明したように、フレキシブルディスク２２、ＣＤＲＯＭ２０が装填され、装填されたフレキシブルディスク２２、ＣＤＲＯＭ２０にアクセスするものである。
プリンタコントローラ１１＿９は、ＣＰＵ１１＿１からの指示に従ってプリンタ３０に印刷などを行わせるものである。
また、ここには、ハードディスクコントローラ１１＿３によりアクセスされるハードディスク２１、トラックボールコントローラ１１＿６により制御されるトラックボール１４、キーボードコントローラ１１＿７により制御されるキーボード１３、およびディスプレイコントローラ１１＿８により制御される液晶ディスプレイ１２も示されている。
ここでは、ＣＤＲＯＭ２０に、本発明にいう仕訳データ作成プログラムの一例が記憶されており、このＣＤＲＯＭ２０はＣＤＲＯＭ装填口１１ａから本体部１１内に装填され、ＣＤＲＯＭドライブ１１＿５によりそのＣＤＲＯＭ２０に記憶された仕訳データ作成プログラムが読み込まれる。ＣＤＲＯＭドライブ１１＿５によって読み込まれた仕訳データ作成プログラムは、バス１１＿１０を経由し、ハードディスクコントローラ１１＿３によってハードディスク２１内にインストールされる。このハードディスク２１内にインストールされた仕訳データ作成プログラムが起動されると、その仕訳データ作成プログラムはＲＡＭ１１＿２上にロードされ、ＣＰＵ１１＿１により実行される。ＣＰＵ１１＿１によって仕訳データ作成プログラムが実行されると、このコンピュータシステム１０は、本発明の仕訳データ作成装置の一実施形態として動作して仕訳データの作成を行う。
本発明にいう仕訳データ作成プログラムの一例が記憶されたＣＤＲＯＭ２０は、本発明の仕訳データ作成プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。
また、その仕訳データ作成プログラムがインストールされた状態のハードディスク２１も、本発明の仕訳データ作成プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。
さらに、その仕訳データ作成プログラムがフレキシブルディスク２２などにダウンロードされるときは、そのダウンロードされた仕訳データ作成プログラムを記憶した状態にあるフレキシブルディスク２２なども、本発明の仕訳データ作成プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。
本発明にいう仕訳データ作成プログラムの後述する一例は、以下説明するいわゆる表計算ソフトの機能を利用するものである。
図３は、表計算ソフトによって液晶ディスプレイ上に表示される表示画面を示す図であり、図４は、表計算ソフトの機能ブロックを示す図である。以下、図３と図４とをあわせて説明する。
表計算ソフトは、上述したコンピュータシステムの液晶ディスプレイ１２上に、上下左右に整列した多数のセル４１を有する表４０を表示する。液晶ディスプレイ１２上には、表４０が有する多数のセルの一部が表示されており、表４０に設けられたスクロールバー４２、４３によって表示部分を移動させることができる。
図３の左右方向へのセル４１の並びは一般に「行（Ｒｏｗ）」と称され、図３の上下方向へのセル４１の並びは一般に「列（Ｃｏｌｕｍｎ）」と称される。以下の説明でもこの称呼を用いる。また、ここでは、各行、各列に連番の行番号、列番号が付与されており、行番号と列番号との組によって１つのセルが特定される。このようにセルを特定する行番号と列番号との組のことを以下では「セルの番地」と称する。
表計算ソフト５０では、各セル４１に対応した記憶領域５１が用意され、その記憶領域５１には、式５２と値５３が記憶される。各セル４１に対応して設けられている記憶領域５１に記憶されている式５２や値５３のことを以下では単に「セルの式」や「セルの値」と称する。セルの値５３としては数値や文字列が記憶され、セルの式５２としては、単なる数値であることも許容された算術式や、単なる文字列であることも許容された文字列操作式が記憶される。また、式５２では、他のセルの値が参照される場合もある。さらに、表計算ソフト５０には、論理関数や検索関数などが用意されており、これらの関数が用いられて式５２が構成される場合もある。各セルの値５３は、各セルの式５２に従って演算部５４で演算されて求められる。
各セルの値５３は、表示部５５によって表４０の各セル４１に表示される。また、表４０の上方には式表示欄４４が設けられており、マウスやカーソルキーの操作によって１つのセル４１が選択されるとそのセル４１の式が表示される。
選択されたセル４１上や式表示欄４４上では式の入力を行うことができ、入力された式は入力部５６によって受け付けられて記憶領域５１に記憶される。新たな式５２が入力されて記憶領域５１に記憶されると演算部５４は値５３を更新する。このとき、新たな式５２が入力されたセルの値のみならず、そのセルの値を参照した他のセルの値なども更新される。
また、表計算ソフト５０には、予め作成された処理手順を表す記述（マクロ）に従って、セルの値５３の検索、抽出、演算、編集やセルの式５２の入力などを実行するマクロ部５７も備えられている。
このような表計算ソフトの機能が用いられて構成された本実施形態の仕訳データ作成装置には、仕訳データ作成装置として不可欠な機能を実現するマクロや仕訳データの作成に便利な基本機能を実現するマクロが用意されている。これらのマクロの集合は、本発明にいう仕訳データ作成プログラムの一例に相当し、本実施形態では、表計算ソフトの本体部分とともにＣＤＲＯＭに納められている。
本実施形態の仕訳データ作成装置では、表計算ソフトの表の上で仕訳が作成され、仕訳や摘要の作成に用いられる数値や文字列がセルの値として表に記載される。仕訳や摘要の作成に用いられるセルの値のことを以下では要素と称する。
次に、本実施形態のメニューについて説明する。
図５は、取引や操作援助を選択するメニューの構造図である。
メニュー構造の最上位には、仕訳データ作成装置のメインメニュー６１が存在し、ここでは、「定型的取引１」、「定型的取引２」、「非定型的取引」、「決算取引」といった取引の大まかな分類が選択される。
メインメニュー６１で取引の大まかな分類が選択されると、次に、取引選択メニューに移り、取引の細分類が選択される。メインメニュー６１で「定型的取引１」、「定型的取引２」、「非定型的取引」などが選択されたことを受けて、それぞれ、「定型的取引１」の取引選択メニュー６２、「定型的取引２」の取引選択メニュー６３、「非定型的取引」の取引選択メニュー６４などに移り、「口座振替１」や「給料」といった細分類が選択される。
さらに、各取引の処理操作を援助するマクロなどを起動するための操作援助メニュー６５，…，６９が存在するが、これらの操作援助メニュー６５，…，６９については後で説明する。
次に、定型的取引と非定型的取引とに分類されて、仕訳作成に用いられる６つの記憶部の列構成や機能について説明する。
図６は、定型的取引に用いられる第１仕訳記憶部の「仕訳作成」を行う列範囲の一例を示す図である。図７は、定型的取引に用いられる第１摘要雛形記憶部の「摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。図８は、定型的取引に用いられる第１副摘要雛形記憶部の「副摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。
これらの図には、Ｃｎｎ（ｎｎは整数）という形式で列番号が示されており、図６には、「Ｃ１１」番から「Ｃ４２」番までの列範囲が示されている。また、図７には、「Ｃ５１」番から「Ｃ８２」番までの列範囲が示されており、図８には、「Ｃ９１」番から「Ｃ９６」番までの列範囲が示されている。
図６に示されている列の範囲では仕訳が作成され、２行分の要素で１仕訳が構成される。このため、この図６に示されている列のうちの特定の列には、偶数行と奇数行とで異なる種類の要素が対応している。
「Ｃ１１」番には仕訳番号、
「Ｃ１２」番には伝票日付、「Ｃ１３」番には借方科目、「Ｃ１４」番には借方部門、「Ｃ１５」番には貸方科目、「Ｃ１６」番には貸方部門、「Ｃ３７」番には金額、「Ｃ３８」番には取引が発生したか否かを表す発生標識、「Ｃ３９」番には借方課税区分、「Ｃ４０」番には貸方課税区分の各要素が格納される。「Ｃ４３」番以降の列を省略して示しているが、「Ｃ３８」番から「Ｃ４２」番までには、発生標識、課税区分のほか、資金繰区分、借入金や手形の期日、支払利息の期間・利率など仕訳を他の業務で利用する際に用いられる要素を各取引ごとに自在に設定でき、これらの要素を「その他の要素」と称する。仕訳作成に通常必須の「Ｃ１２」番から「Ｃ１６」番までと「Ｃ３７」番の区分項目と、「その他の要素」とをあわせて「区分要素」と称する。
「Ｃ１７」番から「Ｃ３３」番までには、仕訳を作成する上で補助的な役割を果す要素が格納されるが、「Ｃ１７」番から「Ｃ２８」番までは定型的取引では通常ほとんど使用されないので図示していないが、取引の種類によっては相手先番号などを格納する場合もある。ここでは、結合摘要要素を構成編集するために必要な要素、「Ｃ２９」番と「Ｃ３０」番には調整前バイト数、「Ｃ３１」番には前後調整値、「Ｃ３２」番と「Ｃ３３」番には調整後バイト数が格納される。これらの要素を「補助要素」と称する。
「Ｃ３４」番と「Ｃ３５」番には、分割された摘要が格納される。これらの要素を「摘要要素」と称する。
「Ｃ３６」番の上段、下段には、「Ｃ３４」番と「Ｃ３５」番のそれぞれ上段、下段の摘要要素が構成編集された要素が格納される。これらの要素を「結合摘要要素」と称する。
また、「区分要素」と、「補助要素」と、「摘要要素」と、「結合摘要要素」とをあわせて「仕訳要素」と総称する。
定型的取引のこの列範囲では、「区分要素」と「摘要要素」には、後述する第１摘要雛形記憶部から対応する要素が転送されて格納され、転送された「摘要要素」が自動構成編集されて「結合摘要要素」が格納される。
従来の技術との相違点は、「仕訳要素」に、摘要の構成編集作業に必要な要素などが格納される「補助要素」と、仕訳を他の業務で利用するための「その他の要素」とが新たに備えられ、摘要についても、分割された摘要が「摘要要素」に、構成編集後の摘要が「結合摘要要素」に格納されることなどである。
図７に示されている列の範囲には、仕訳を作成するための雛形が、「候補データ」として一覧形式で仕訳の作成に先立って用意される。１行分の要素が１雛形を構成し、このような雛形を「摘要雛形」と称する。
「Ｃ５１」番には摘要番号、
「Ｃ５２」番から「Ｃ５５」番までには、分割された摘要の雛形がセルの式として配置され、それらのセルの値が図６に示す「Ｃ３４」番と「Ｃ３５」番に転送される。これらの要素を「摘要要素」と称する。
「Ｃ５６」番から「Ｃ６５」番までには、摘要要素の編集や区分要素の設定に必要な、固定要素や階層的にも用いられる従属変動要素の予めの登録や、独立変動要素の受け入れが行われる。従属変動要素の更新に補助的に用いられるこれらの要素を「補助要素」と称する。
「Ｃ６６」番から「Ｃ７１」番までには、仕訳作成に通常必須の区分項目、「Ｃ７２」番から「Ｃ８２」番までには、図６において説明した「その他の要素」が格納され、これらの要素を「区分要素」と称する。
また、「摘要要素」と、「補助要素」と、「区分要素」とをあわせて「仕訳要素」と総称する。
従来の技術との相違点は、この「摘要雛形」に該当する従来の「仕訳パターン」では、「仕訳要素」として、原則的に「何を」に該当する摘要要素と、「Ｃ６７」番から「Ｃ７０」番までの区分項目とが備えられているが、本発明の仕訳データ作成装置では、定型的取引においては、この第１摘要雛形記憶部で実質的に仕訳データが作成されるので、摘要要素の自動編集機能、区分要素の自動設定機能を始めとする、従来の技術とは相違する機能を実現するための、複数の「摘要要素」と、「補助要素」と、伝票日付・金額の区分項目と、仕訳を他の業務で利用することを主な目的とする「その他の要素」とが新たに備えられている。
図８に示されている列の範囲には、上述した「摘要雛形」として、他の要素と固定しておくと不都合を生じるような要素の雛形が一覧形式で用意される。このような雛形を「副摘要雛形」と称する。
「Ｃ９１」番には副摘要番号、
「Ｃ９２」番から「Ｃ９６」番までには、例えば、「車両番号」と「所属部門」との組合せのように、図７の説明で述べた、「摘要要素」の編集や「区分要素」の設定に必要な任意の「仕訳要素」が格納される。ここには通常固定要素が用意されるが、取引の種類によっては、従属変動要素を用意し幅広く利用することもできる。
従来の技術には、この「副摘要雛形」に該当するものは備えられていない。
図９は、非定型的取引に用いられる第２仕訳記憶部の「仕訳作成」を行う列範囲の一例を示す図である。図１０は、非定型的取引に用いられる第２摘要雛形記憶部の「摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。図１１は、非定型的取引に用いられる第２副摘要雛形記憶部の「副摘要雛形」の列範囲の一例を示す図である。
図６と同様に、図９に示す列範囲では仕訳が作成され、２行分の要素で１仕訳が構成される。
「Ｃ１１」番から「Ｃ１６」番までと、「Ｃ２９」番から「Ｃ３３」番までと、「Ｃ３６」番から「Ｃ４２」番までの要素については、図６と同様であるので詳細な説明は省略する。
「Ｃ１７」番から「Ｃ２１」番までには、摘要に記載される取引の発生日付や領収書の処理件数、「Ｃ２２」番と「Ｃ２３」番には、これらの要素を編集した文字列、「Ｃ２４」番には、「摘要雛形」を指定する摘要番号、「Ｃ２５」番には、「副摘要雛形」を指定する副摘要番号、「Ｃ２６」番と「Ｃ２７」番には、取得した編集前摘要要素、「Ｃ２８」番には補足のための追加文字、「Ｃ２９」番から「Ｃ３３」番までには、図６と同様に結合摘要要素を構成編集するために必要な要素がそれぞれ格納される。これらの要素を「補助要素」と称する。
「Ｃ３４」番の上段、下段には、「Ｃ２６」番と「Ｃ２３」番と「Ｃ２８」番のそれぞれ上段、下段の文字列が編集された要素が格納される。「Ｃ３５」番の上段、下段には、「Ｃ２７」番のそれぞれ上段、下段の要素が格納される。これらの要素を「編集後摘要要素」と称する。
また、「区分要素」と、「補助要素」と、「編集後摘要要素」と、「結合摘要要素」とをあわせて「仕訳要素」と総称する。
従来の技術との相違点は、「仕訳要素」に、２つの雛形指定データ、取引の発生日付や処理件数、追加文字などの詳細な内容の摘要を構成する要素や、摘要の構成編集作業に必要な要素などが格納される「補助要素」と、仕訳を他の業務で利用するための「その他の要素」とが新たに備えられ、摘要についても、入力データに基づいて編集された摘要が「編集後摘要要素」に、構成編集後の摘要が「結合摘要要素」に格納されることなどである。
図１０に示す非定型的取引についての「摘要雛形」では、
「Ｃ５１」番には摘要番号、
「Ｃ５２」番と「Ｃ５３」番には、図７に示す定型的取引についての「摘要雛型」とは異なり、４つの摘要の構成要素のうち、「何を」や「何のための」に該当する第１および第３の「摘要要素」が格納される。
「Ｃ５４」番から「Ｃ５７」番までには、借方、貸方の区分項目、「Ｃ５８」番から「Ｃ６８」番までには、図７と同様に「その他の要素」が格納され、これらの要素を「区分要素」と称する。
また、「摘要要素」と、「区分要素」とをあわせて「仕訳要素」と総称する。
従来の技術との相違点は、この「摘要雛形」に該当する従来の「仕訳パターン」では、「仕訳要素」として、原則的に「何を」に該当する摘要要素と、「Ｃ５４」番から「Ｃ５７」番までの区分項目とが備えられているが、新たに、「何のための」の要素も格納できる摘要要素と、課税区分などの取引ごとの区分を格納し、また、仕訳を他の業務で利用するための、「その他の要素」とが備えられている。
図１１に示す非定型的取引についての「副摘要雛形」では、
「Ｃ９１」番には副摘要番号、
「Ｃ９２」番と「Ｃ９３」番には、図７に示す定型的取引についての「摘要雛型」の４つの摘要の構成要素のうち、「どこから（へ）」に該当する第２および第４の「摘要要素」が格納される。
従来の技術との相違点は、「何を」と「どこから（へ）」の要素の組合せのすべてが不規則に発生する非定型的取引では、「どこから（へ）」の要素を登録する「副摘要雛形」を新たに備え、不規則な組合せに対応するための複数の指定データの選択入力を可能にする環境を整えたことである。
以上、６つの記憶部の列構成や機能について述べたが、本明細書では、仕訳に関する要素について、上述したような「称呼」を用いることとする。
次に、本実施形態の仕訳データ作成装置の機能構成について説明する。
図１２は、定形的取引についての機能構成を示す機能ブロック図である。
図６において説明した第１仕訳記憶部７１＿１と、図７において説明した第１摘要雛形記憶部７２＿１と、図８において説明した第１副摘要雛形記憶部７３と、当月の環境設定のデータの入手や振替日などのデータの入力を受け付けるデータ入手部７４が備えられている。
また、データ入手部７４に入力されたデータや、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」の補助要素に入力されたデータに基づいて、必要な取引には第１副摘要雛形記憶部７３の対応表を用い、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」の摘要要素の編集や区分要素の設定を行い、さらに第１摘要雛形記憶部７２＿１の候補データのうちから当月発生した実データを抽出し、第１仕訳記憶部７１＿１に転送する機能を有する摘要処理部７２と、転送された実データの摘要要素を自動構成して結合摘要要素を編集する機能を有する第１仕訳処理部７１と、第１仕訳記憶部７１＿１で得られた仕訳データから識別データと金額データとを抽出し、同一識別データの金額を集計し摘要番号を付して格納し、集計データを摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部７２＿１に転送して、新たな仕訳の作成に転用する機能を有する仕訳加工部７５と、取引データを受け取り、受け取った取引データを第１摘要雛形記憶部７２＿１に転送する機能を有する取引データ受取部７６が備えられている。
適用業務部７７では、仕訳加工部７５から取引データを受け取るなどして、補助簿の作成や、給与計算や経費の支払いなどを始めとして様々な適用業務の処理が行われる。適用業務の処理によって得られた適用データが、取引データとして取引データ受取部７６に入力される。
会計データ作成部７８では、第１仕訳記憶部７１＿１に記憶された仕訳データが転用されて、伝票出力用のデータ、財務会計用のデータ、決算および税務申告書用のデータ、連結会計用のデータ、などといった各種の会計データが作成される。マスタ記憶部７９には、会計データ作成部７８などで利用されるマスタデータが記憶されている。
なお、従来から、例えば、現金出納帳は特殊仕訳帳と補助簿（補助元帳）の２つの機能を備えていたが、コンピュータの普及に伴って、このような応用分化がさらに進み、多様な形態で仕訳帳や元帳の機能が補助簿（適用業務部７７）などに移されており、本明細書では、このようなことから適用業務部７７なども含め仕訳データ作成部７０と総称する。
図１３は、非定形的取引についての機能構成を示す機能ブロック図である。
図９において説明した第２仕訳記憶部８１＿１と、図１０において説明した第２摘要雛形記憶部８２と、図１１において説明した第２副摘要雛形記憶部８３が備えられている。
また、第２仕訳記憶部８１＿１の補助要素の、「摘要番号」に入力された指定データの指定する第２摘要雛形記憶部８２の摘要要素と区分要素とを取得し、副摘要番号」に入力された指定データの指定する第２副摘要雛形記憶部８３の摘要要素を取得し、取得した編集前摘要要素と、第２仕訳記憶部８１＿１の補助要素に入力されたその他のデータとに基づいて、編集後摘要要素を編集し、さらにこれらの編集後摘要要素を自動構成して結合摘要要素を編集する機能を有する第２仕訳処理部８１が備えられている。
会計データ作成部８４と、マスタ記憶部８５と、仕訳データ作成部７０については、上述したのと同様であり説明を省略する。
次に、本実施形態の仕訳データ作成装置で実行される仕訳データ作成の詳細な手順について、具体的な取引の種類を例示しながら説明する。
但し、本発明の仕訳データ作成装置は、業種の相違、規模の大小などにより、適用業務を含めその実施の形態が多様であり、そのすべてを説明することは困難であるため、これらに共通する主な機能を説明するための処理事例を例示し、また、様々な取引の細部の機能などについてもその多くを省略しており、これら実施の形態の相違する部分や、省略した細かな機能などについては、必要に応じて補足の説明をする。
なお、図１２、図１３の機能ブロック図を参照しながら処理事例１〜５の説明を行うが、説明を簡潔にするため図面を引用する語句の記述を以下省略することがある。
（処理事例１）
図１４は、原則として毎月発生する口座振替の処理事例を示す図である。
この図１４には、第１摘要雛形記憶部７２＿１の、図７に示す「摘要雛形」の一例が示されている。摘要雛形の左端の列９０に示されている摘要番号は、本来は連番であるが、ここでは説明の便宜上、代表的な行が抜粋されて示されている。このため、摘要番号が飛び飛びの値となっている。また、列構成についても適宜に列が省略されており、省略箇所には破断線が示されている。以下では、特に断ることなくこのような行の抜粋や列の省略が行われているものとして説明する。
この図１４に示す事例は、図５に示すメニューで、メインメニュー６１の「定型的取引１」と、取引選択メニュー６２の「口座振替１」が選択された場合の処理事例である。「口座振替１」では、電話料や電気料などのように、その月に支払うべき使用料などが、原則として指定された振替日に口座から引き落とされる取引に関する仕訳処理が実行される。
「定型的取引１」に属する各取引では、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」と、データ入手部７４で取引データの入力操作が行われ、その取引データに基づいて仕訳データが自動作成される。この「定型的取引１」に属する各取引で用意される「摘要雛形」は、主に固定要素で構成されており、部分的に独立変動要素と従属変動要素を含んでいる。
この図１４に例示された「摘要雛形」では、「金額」の列９１に示された数値は、ユーザの入力操作によって入力される独立変動要素であり、「摘要要素１」の列９２に示されている文字列と、「伝票日付」の列９３に示されている数値と、「発生標識」の列９４に示されている数値は、後述するように自動更新される従属変動要素であり、残りの、「摘要要素２」〜「摘要要素４」、「借方科目」〜「貸方部門」、「借方課税区分」、「貸方課税区分」の各列に示されている要素は、予め登録された固定要素である。
図５に示すメニューを介して「口座振替１」の取引が選択されると、以下説明する当月の「環境設定」の内容がデータ入手部７４に転記される。
図１５は、当月の「環境設定」の一例を示す図である。
この図１５の上段にはセルの番地の列番号が示されており、下段にはセルの値が示されている。上述したように、表計算ソフトでは、各セルに番地と式と値が多重に対応づけられているので、図示の都合上、番地や式などを複数段に分割して図示する場合がある。
この図１５には、「環境設定」の「Ｃ１１１」番以降の列範囲に存在するセルが示されており、各取引のデータ入手部７４にこれらのセルと同等なセルが設けられている。この図１５に示す各セルには「当年」や「当月」などといった名前が定義づけられており、その名前が関数名として用いられると、各セルの値が関数値として引用される。
この図に示されている各セルのうち、「当年」のセル１０１、「当月」のセル１０２それぞれに示されている数値は独立変動要素であり、図５に示すメニュー画面の選択に先立って、「環境設定」の選択により起動されたマクロは、「当年」、「当月」の各セル１０１，１０２を順次に自動選択し、ユーザによる入力操作を待つ。この図１５には、「当年」、「当月」の各セル１０１，１０２にそれぞれ「１２」、「９」が入力された状態が示されている。
「Ｃ１１３」番の「当月末日」セルから「Ｃ１２３」番の「翌月分」セルまでの各セルの値は従属変動要素であり、「当年」、「当月」の各セル１０１，１０２の値から自動算出されるものである。
「当月末日」のセル１０３には、「当月」のセル１０２の値から周知の技術で導かれる数値が格納される。
「Ｃ１１４」番から「Ｃ１１６」番までのセル範囲１０４の各セルには、「当月」のセル１０２の値から求められた数値が格納される。また、「Ｃ１１７」番から「Ｃ１１９」番までのセル範囲１０５の各セルには、「当年」、「当月」のセル１０１，１０２の値から求められた「翌月が属する年の年数」などを表す数値が格納される。さらに、「Ｃ１２０」番から「Ｃ１２３」番までのセル範囲１０６の各セルには、「当月」のセル１０２や「前月」のセルなどの数値を表す文字列と、文字列「月分」とが結合された文字列が自動作成されて格納される。これらの文字列は、摘要の文字列を編集するための素材として用意されている。
このような「環境設定」により、「当月分」などといった名前で表される関数の関数値が設定されることとなる。そして「環境設定」の内容を各取引のデータ入手部７４で入手すると、これらの関数が引用されて定義されている従属変動要素が自動更新される。例えば、図１４に示す「摘要要素１」の列９２に格納された従属変動要素は、以下説明するように自動更新される。
図１６は、「摘要要素１」の従属変動要素の自動更新を説明する図である。
この図１６には、図１４に示す「摘要要素１」の列９２を構成するセルのうち、代表的な１つのセルが例示されている。この図１６の上段にはセルの番地（列番号のみ）が示されており、中段にはセルの式が示されており、下段にはセルの値が示されている。
この図１６に示すセルの式は、「前月分」という名前の関数と固定の文字列「  電気料」で構成されている。そして、上述した「環境設定」によって設定された関数値が引用されて、文字列「８月分  電気料」が自動編集される。図１４に示す「７月分」や「９月分」の文字列は、関数「前々月分」や関数「当月分」の値が引用されて編集されたものである。このように、従属変動要素の式が関数などで定義されていることにより、少数の入力操作に応じて多数の従属変動要素が一括して更新され、仕訳の作成に要する手間が大幅に省かれることとなる。
「口座振替１」の取引でデータ入手部７４が「環境設定」の内容を入手すると、ユーザによる所定操作によって、図５に示す「口座振替１」の操作援助メニュー６５が表示されて「入力」が選択される。本実施形態の仕訳データ作成装置は、この「入力」の選択に応答して、以下説明する振替日入力操作と金額入力操作を援助する所定のマクロを起動する。
図１７は、振替日入力操作を説明する図である。
この図１７には、データ入手部７４に予め用意されている振替日入力操作用のセル範囲が示されており、このセル範囲に含まれている２０個のセルそれぞれには、「振替日１」から「振替日２０」までの名前（即ち関数名）が定義づけられている。この図１７には、上述した２０個のセルのなかから抜粋された３つのセル１１１，１１２，１１３が例示されている。また、各セル１１１，１１２，１１３の右側には、各振替日に口座振替が行われるものを表した、ユーザがわかりやすい名称が示されている。これらの名称は、図１４に示す「摘要雛形」が用意された際に一緒に記載されるものである。
マクロが起動されると、「振替日１」のセル１１１から「振替日２０」のセル１１３までの各セルが順次に入力先として自動選択され、ユーザによって各セルに数値が入力されることにより振替日入力操作が行われる。この図１７では、一例として、３つのセル１１１，１１２，１１３にそれぞれ値「９」、「１０」、「３０」が入力された状態が示されている。
「振替日２０」のセル１１３に対して数値が入力されると、関数「振替日１」〜関数「振替日２０」の関数値を引用したセルの値が自動更新される。例えば図１４に示す「伝票日付」の列９３の各セルには、関数「振替日１」〜関数「振替日２０」のなかから選択された関数が式として格納されており、それらの関数の関数値が引用されて各セルの値が自動更新される。
振替日入力操作とセルの値の自動更新が終了すると、マクロによって、図１４に示す「金額」の列９１の最上段が入力先として選択されて金額入力操作が開始される。金額入力操作では、この「金額」の列９１の各セルが上から順に入力先として自動選択され、ユーザの入力操作によって数値が入力される。また、例えば、リース料のように毎月定額である取引については、その数値がデフォルトとして格納されており、このデフォルトの数値をそのまま確定させることができる。
「発生標識」の列９４の各セルには、そのセルに隣接する、「金額」の列９１のセルの値が「０」であれば「０」を示し、「０」以外の値であれば「１」を示す関数が格納されており、「金額」の列９１の各セルに数値が入力され、あるいはデフォルトの数値が確定されるたびに、そのセルに隣接する「発生標識」の列９４のセルの値が自動更新される。「金額」の列９１の最下段まで数値の入力が済むと金額入力操作が終了する。
以上説明した操作手順による独立変動要素の入力が終了すると、ユーザによる所定操作によって、図５に示す「口座振替１」の操作援助メニュー６５が表示されて「データ処理」が選択される。当該取引では、この「データ処理」の選択を発端として、以下説明するように仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成される。
仕訳データの自動作成の第１段階では、独立変動要素の入力と従属変動要素の更新が終わった「摘要雛形」の「候補データ」のなかから、取引が発生した「摘要雛形」の「実データ」が抽出されて、その「摘要雛形」を構成する要素が、第１仕訳記憶部７１＿１の、図６に示す仕訳作成用の列範囲に転送される。
図１８は、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」から、第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に転送された要素を示す図である。
この図１８の上段にはセルの番地や列番号が示されており、下段にはセルの値が示されている。また、上述したように仕訳は奇数行と偶数行との２行１組で構成されており、この図１８には、１仕訳を構成する奇数行と偶数行の一例として「Ｒ８３」番および「Ｒ８４」番の行が例示されている。
この図１８に示されている各セルに格納される要素は、「仕訳番号」の列１２０のセルを除いて、「摘要雛形」から転送される要素である。
図１８に示されている各セルのうち、「Ｃ１２」番から「Ｃ１６」番までの列範囲１２１の各セルに格納される要素は、図１４に示す「伝票日付」〜「貸方部門」の列範囲９５に含まれるセルから転送されてくる要素である。また、図１８に示す番地「Ｒ８４Ｃ３４」、「Ｒ８４Ｃ３５」、「Ｒ８３Ｃ３４」、「Ｒ８３Ｃ３５」のセル範囲１２２の各セルに格納される要素は、図１４に示す「摘要要素１」〜「摘要要素４」の列範囲９６に含まれるセルから転送されてくる要素である。さらに、図１８に示す「Ｃ３７」番から「Ｃ４０」番までの列範囲１２３の各セルに格納される要素は、図１４に示す「金額」〜「貸方課税区分」の列範囲９７に含まれるセルから転送されてくる要素である。このような転送の転送元と転送先との対応関係は、要素の転送を行うマクロのなかで定義されている。
このマクロによる転送手順について以下説明する。
要素の転送は、図１４に示す「摘要雛形」のうちの最上段（行）の「摘要雛形」から順次に実行される。転送対象の行の「摘要雛形」を構成する要素のうち、発生標識の列９４に格納されている要素の値が「１」である場合には転送が実行されて、上述した転送元と転送先との対応関係に応じて要素の転送が行われる。転送が実行されると、次の行の「摘要雛形」が転送対象となる。また、発生標識の列９４に格納されている要素の値が「０」である場合には転送が行われずに、次の行の「摘要雛形」が転送対象となる。
転送が実行された「摘要雛形」の行数はカウンタでカウントされており、１行分の「摘要雛形」の要素が転送される度に、図１８に示す「仕訳番号」の列１２０の該当セルにカウント値と同じ番号が格納される。これにより「仕訳番号」の列１２０に連番が格納されることとなる。
上記手順が繰り返されて「摘要雛形」の全行が転送対象として処理されると要素の転送は終了する。
仕訳データの自動作成の第２段階では、番地「Ｒ８４Ｃ３４」、「Ｒ８４Ｃ３５」、「Ｒ８３Ｃ３４」、「Ｒ８３Ｃ３５」のセル範囲１２２に格納されている４つの摘要要素（摘要要素１〜摘要要素４）が自動構成されて摘要の文字列が編集される。
図１９は、摘要要素の自動構成編集を説明する図である。
この図１９でも、上段にはセルの番地が示されており、下段にはセルの値が示されている。
この図１９に示すセルのうち、番地「Ｒ８４Ｃ３４」、「Ｒ８４Ｃ３５」、「Ｒ８３Ｃ３４」、「Ｒ８３Ｃ３５」のセル範囲１３０は、図１８の中央に示すセル範囲１２２と同じセル範囲が再度示されたものである。このセル範囲の各セルに格納されている文字列については、この図１９では、スペースの関係上、文字列が一部省略されて示されているが、これらのセルに格納されている文字列データは、図１８の中央に示すセル範囲１２２の各セルに格納されている文字列と同じ文字列を表している。
４つの摘要要素が構成編集される手順としては、まず、４つの摘要要素（摘要要素１〜摘要要素４）それぞれの文字列を表す文字データのバイト数が求められて、番地「Ｒ８４Ｃ２９」、「Ｒ８４Ｃ３０」、「Ｒ８３Ｃ２９」、「Ｒ８３Ｃ３０」のセル範囲１３１に格納される。この文字データのバイト数は、一般に、文字列の長さに相当している。この図１９に示す例では、摘要要素１〜摘要要素４それぞれに対応するバイト数として「１６」、「１２」、「８」、「１４」が求められている。
次に、各摘要要素の文字列の長さが、摘要の文字列を構成するための基準の長さと比較され、比較結果に基づいて文字列の長さが調整される。ここでは、摘要の文字列が上下２行それぞれが２９バイトの長さを持つように、摘要の文字列の前半に対応する摘要要素１および摘要要素３については基準の長さが１４バイト、摘要の文字列の後半に対応する摘要要素２および摘要要素４については基準の長さが１５バイトに設定されている。
このような基準の長さに基づいて、以下説明する調整値が算出されて番地「Ｒ８４Ｃ３１」、「Ｒ８３Ｃ３１」のセル範囲１３２に格納される。
調整前の前半の文字列のバイト数をａ、後半の文字列のバイト数をｂとすると、調整値Ｘは、
（１）ａ≧２９ならば、Ｘ＝１５、
（２）２８≧ａ≧１４ならば、Ｘ＝ａ＋１−１４、
（３）ａ≦１３かつｂ≦１５ならば、Ｘ＝０、
（４）ａ≦１３かつｂ≧１６かつｂ≧２９−ａならば、Ｘ＝ａ＋１−１４、
（５）ａ≦１３かつｂ≧１６かつｂ≦２８−ａならば、Ｘ＝１５−ｂ、
というように場合分けされた式によって算出される。この場合分けは、前半の文字列を優先した場合分けである。
このように場合分けされた式に、図１９に例示されたバイト数を当てはめると、下段はａ＝１６、ｂ＝１２であるので（２）の場合に該当してＸ＝３と算出される。また、上段はａ＝８、ｂ＝１４であるので（３）の場合に該当してＸ＝０と算出される。
こにように調整値Ｘが求められると、調整後の前半の文字列のバイト数Ｙと、調整後の後半の文字列のバイト数Ｚが、それぞれ
Ｙ＝１４（前半の文字列の基準バイト数）＋Ｘ
Ｚ＝２９−Ｙ
という式で求められる。図１９に例示されたバイト数を当てはめると、下段は、Ｙ＝１７、Ｚ＝１２となり、上段は、Ｙ＝１４、Ｚ＝１５となる。これらの値は、番地「Ｒ８４Ｃ３２」、「Ｒ８４Ｃ３３」、「Ｒ８３Ｃ３２」、「Ｒ８３Ｃ３３」のセル範囲１３３に格納される。
これらの調整後のバイト数が求められると、前半の文字列の末尾に半角スペース１４バイト、後半の文字列の末尾に半角スペース１５バイトが追加され、それぞれの先頭から、Ｙバイト、Ｚバイトの文字列が切り出されて、その切り出された文字列が結合される。これにより合計２９バイトの結合摘要要素（即ち摘要の文字列）が編集されて、番地「Ｒ８４Ｃ３６」、「Ｒ８３Ｃ３６」のセル範囲１３４に格納される。
このような自動構成編集の結果、詳細な取引内容を適切な文字列で表した摘要が得られる。
以上説明した要素の転送と摘要の自動構成編集により、仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成される。
図２０は、仕訳データが転用されて作成される伝票を示す図である。
この図２０に示す伝票は、仕訳データと、マスタとに基づいて作成されるものである。ここで用いられるマスタは、仕訳データに含まれている「借方科目」や「貸方部門」などを表す数値と、科目名や部門名とが対応づけられた対応表を表すマスタである。
「伝票日付」欄１４０に記載されている年月日は、図１５に示す当月の「環境設定」で設定された年月と、仕訳データに含まれている「伝票日付」の要素に基づいて編集されたものである。
借方科目欄１４１、借方部門欄１４２、貸方科目欄１４３、貸方部門欄１４４の各欄には、仕訳データに含まれている「借方科目」、「借方部門」、「貸方科目」、「貸方部門」の数値に対応する科目名などがマスタから検索されて記載されている。
摘要欄１４５と金額欄１４６には、仕訳データに含まれている「結合摘要要素」と「金額」の要素がそのまま記載されている。
このように借方、貸方のそれぞれが１つずつの「金額」を有する仕訳は単一仕訳と称される。
以上述べた処理事例１では、データ入手部に入力されたデータに基づいた摘要要素の自動編集機能と区分要素の自動設定機能、発生取引の自動抽出転送機能、結合摘要要素の自動構成編集機能といった従来の技術とは相違する新たな機能について説明した。
処理事例１に示す「口座振替」の取引では、「振替日」の一括入力と各取引の金額の入力など、必要最少限度の独立変動要素のデータを入力すると、データ入手部７４で入手した当月の「環境設定」のデータに基づいて摘要要素が自動編集され、データ入手部７４で入力された「振替日」のデータに基づいて区分要素の「伝票日付」が自動設定され、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「候補データ」のうちから、当月発生した「実データ」が抽出され、第１仕訳記憶部７１＿１に転送され、摘要要素が自動構成されて結合摘要要素が編集され、仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成される。
次に、処理事例１に関して補足の説明をする。
まず、「摘要雛形」の「候補データ」の予めの登録について、処理事例１に示した口座振替のような取引では、例えば、振替予定日の「月末日」が金融機関の休日に当たる場合には、振替日が翌月に繰り延べられるが、このような場合に備えた、月２回の「候補データ」も予め登録することができる。
また、例えば、電話料について、１本の「電話料」のうちに課税区分の異なる「国際電話料」が含まれ、同時に２つの仕訳を作成しなければならないような取引においては、電話の本数が少なければ、すべての電話番号の国内電話料と国際電話料の「摘要雛形」を予め登録し、電話の本数が多ければ「電話番号」と「部門」と「課税区分」などを対応させた「副摘要雛形」を配置し、発生が予定される電話番号の国際電話料については予め登録し、例外的に発生した電話番号の国際電話料については、「副適用雛形」から選択して「摘要雛形」を用意することもできる。
また、金融機関に振替日を指定して、相手先の預金口座からの自動振替を依頼する、毎月の貸付金の元利均等返済などの取引においては、預金残高の不足により振替不能が発生し、相手先ごとの「○月分」に毎月変動が生じその管理が煩雑となる。このような取引においては、列方向に「１」（１月）〜「１２」（１２月）、行方向に各月の「−１２」（１２ヶ月前分）〜「０」（当月分）などを対応させた「副摘要雛形」を配置し、「摘要雛形」の補助要素に「０」〜「−１２」を登録し、「０」（当月分）が登録された相手先の振替があれば「９月分  貸付金返済」、「−２」（２ヶ月前分）が登録された相手先の振替があれば「７月分  貸付金返済」のように摘要要素が自動編集され、当月振替不能の相手先に対しては、「摘要雛形」の補助要素に登録された数値から１を差し引いた数値を改めて登録し、「○月分」などの従属変動要素を上述した当月の「環境設定」とは別に管理する。本発明の仕訳データ作成装置は、各取引ごとに上述した事例に示すように、取引の内容の細部にわたり様々な機能が組み込まれている。
以上で処理事例１の説明を終了し、以下、処理事例２について説明する。
（処理事例２）
図２１は、原則として毎月発生する未払費用計上の処理事例を示す図である。
この図２１に示す事例は、図５に示すメニューで、メインメニュー６１の「定型的取引１」と、取引選択メニュー６２の「未払費用」が選択された場合の処理事例である。「未払費用」計上では、原則的に特定の取引相手に対する毎月の未払費用が月末に一括計上される取引に関する仕訳処理が実行される。
この図２１には、未払費用計上の処理用に用意された第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」が示されている。
この図２１に例示された「摘要雛形」では、「金額」の例１５１に並ぶセルのうち、番地が示されているセル１５１＿１には、ユーザの入力操作によって入力される独立変動要素の数値が格納され、数値が示されているセル１５１＿２には、固定要素が格納済みである。このデフォルトの数値は、毎月定額の取引が行われることを表している。「摘要要素１」の列１５２に格納される文字列と、「伝票日付」の列１５３に格納される数値は、自動更新される従属変動要素であり、「摘要要素１」のセルのうち、摘要番号「９１」番と「１２０」番の「摘要雛形」のセル１５２＿１には、セルの式が示されている。「発生標識」の列１５４に並ぶセルのうち、番地が示されているセル１５４＿１には従属変動要素が格納され、数値が示されているセル１５４＿２では、セルの値が自動更新されている。摘要番号「１２０」番の「摘要雛形」では「摘要要素４」のセル１５５と「借方部門」のセル１５６に式が示されており、これらのセルには従属変動要素が格納される。この図２１に示されているセルのうち、残りの各セルには、固定要素が予め登録されている。
図５に示すメニューを介して「未払費用」の取引が選択されると、上述した処理事例１と同様に当月の「環境設定」が自動的に行われる。
図２２は、「未払費用」の取引でデータ入手部７４が入手した当月の「環境設定」の内容を示す図である。
この「未払費用」の取引で入手した当月の「環境設定」の内容は、図１５と同様な内容であるが、ここでは説明の便宜上、２つのセル１５８，１５９が抜粋されて示されている。「当月」のセル１５８には、一例として９月を表す数値「９」が格納されており、「当月末日」のセル１５９には、９月の末日を表す数値「３０」が格納されている。
図２１に示す「伝票日付」の列１５３に並んだ各セルには、式として関数「当月末日」が登録されており、データ入手部７４で上述した「環境設定」の内容を入手すると、各セルの値は９月の末日を表す数値「３０」となる。また、「摘要要素１」の列１５２に格納されている文字列のうちの「９月分」という文字列については、処理事例１での説明と同様に自動更新されたものである。
このような当月の環境設定と従属変動要素の自動更新が終わると、ユーザによる所定操作によって、図５に示す「未払費用」の操作援助メニュー６６が表示されて「入力」が選択される。本実施形態の仕訳データ作成装置は、この「入力」の選択に応答して、上記同様の金額入力操作と、以下説明する補助要素入力操作とを援助する所定のマクロを起動する。
金額入力操作では、「金額」の列１５１に並ぶセルのうち番地が示されているセル１５１＿１が順次に入力先として自動選択されて取引金額が入力され、取引金額が「０」か否かに応じて「発生標識」の値が更新される。番地が示されているセル１５１＿１についての入力操作が終わると、補助要素入力操作が開始される。
図２３は、補助要素入力操作を説明する図である。
この図２３には、図２１に示す「摘要雛形」が再度示されている。この図２３に示されている列には、図２１では省略されている列と図２１にも示されている列が含まれており、図２１にも示されている列については同一の要素名が付されている。
また、この図２３では上段にセルの番地や列番号が示されており、下段にセルの値が示されている。
「未払費用」計上の処理では、消耗品などの取引に関する処理も行われる。このような取引では摘要の「何を」で表される取引対象が不特定であることが多く、「摘要雛形」に固定要素として登録しておくことができない。このため、取引対象が不特定な取引については、補助要素入力操作で、摘要の「何を」を表すデータが入力される。
この補助要素入力操作が開始されると、要素の入力が必要なセルがマクロによって順次に自動選択される。このような自動選択を実現する方法としては、「摘要雛形」の登録時に、入力が必要なセルの番地も登録しておくという方法や、登録されている「摘要雛形」の各セルの内容から、入力が必要なセルを導き出すという方法などが採用され得るが、ユーザが任意にカーソルを移動して入力することもできる。
番地「Ｒ９３Ｃ５６」のセル１６１と番地「Ｒ１２２Ｃ５６」のセル１６２は、「補助要素１」の文字列を入力するセルであり、ここでは、「タオルペーパー」と「バッテリー交換」という文字列が入力されている。このような文字列が「補助要素１」として入力されると、「摘要要素１」のセル１６３，１６４に格納される従属変動要素が、以下説明するように自動更新される。
これらのセル１６３，１６４の式は、図２１のセル１５２＿１に示すように、更新された従属変動要素の文字列「９月分  」と、関数「補助要素１」とで構成されている。摘要番号「９１」番の「摘要雛形」における「補助要素１」の文字列は「タオルペーパー」であるので、「摘要要素１」の文字列は、図２３のセル１６３に示すように「９月分  タオルペーパー」と自動編集される。また、摘要番号「１２０」番の「摘要雛形」における「補助要素１」の文字列は「バッテリー交換」であるので、「摘要要素１」の文字列は、図２３のセル１６４に示すように「９月分  バッテリー交換」と自動編集される。
摘要番号「１２０」番の「摘要雛形」については、「補助要素１」の文字列のみならず、「補助要素２」の数値１６５の入力も必要とされる。この「補助要素２」の数値は、「副摘要雛形」を指定する数値である。
図２４は、「未払費用」計上の処理のために用意された第１副摘要雛形記憶部７３の「副摘要雛形」の一例を示す図である。
図２４には、「車両番号」の文字列１７１と、「借方部門」を表す数値１７２との対応を定義する対応表を構成する「副摘要雛形」の、２行分の「副摘要雛形」が抜粋されて示されている。これら複数の「副摘要雛形」のなかから、ユーザが選択した「副摘要雛形」の副摘要番号が、上述した「補助要素２」の数値として入力される。このように入力された数値は、指定データであって、数値自身によって「副摘要雛形」を指定しているとともに、その数値が入力されたセルの番地によって「摘要雛形」も指定している。
図２１に示すように、セル１５５とセル１５６の式は検索関数として定義されており、この検索関数は、図２４に示すような対応表から、「補助要素２」に入力された副摘要番号をキーとして、「車両番号」の文字列と「借方部門」を表す数値とを検索する関数であり、「車両番号」の文字列は、図２３に示す「摘要要素４」のセル１６６の値として格納され、「借方部門」を表す数値は、「借方部門」のセル１６７の値として格納される。
図２３では、「補助要素２」のセル１６５の数値として副摘要番号「１０」番が入力されており、この副摘要番号「１０」番に基づいて検索された文字列「▽▽５７セ７０９７」と数値「５」が、それぞれ「摘要要素４」のセル１６６と「借方部門」のセル１６７に格納されている。
このように、「副摘要雛形」として用意された対応表から検索されて引用される仕組みが備えられていることにより、車両の配属部門などを「副摘要雛形」として一括管理することができ、部門が変更された場合などであっても、「副摘要雛形」だけを修正して対応することができる。
以上説明した補助要素入力操作が終わって、必要な摘要要素が揃うと、ユーザの操作によって、図５に示す「未払費用」の操作援助メニュー６６の「データ処理１」が選択される。この選択により、上述した処理事例１と全く同様に、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」から第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に要素が転送され、摘要要素が自動構成されて結合摘要要素が編集され、借方仕訳データが作成される。
図２５は、「未払費用」計上の取引で作成された第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳データを示す図である。
この図２５には、上述した「データ処理１」と後述する「データ処理２」とが選択されて作成された仕訳データ１８０が示されているが、この「未払費用」の取引のように借方、貸方の一方または双方が２つ以上の「金額」で表される仕訳を複合仕訳と称する。
仕訳データ１８０には、その一組の仕訳データのうちの一部の、「借方データ」１８１と、「貸方データ」１８２とが示されている。
図２１に示す「摘要雛形」には、「相手先番号」という固定要素１５７が用意されており、この「相手先番号」の要素は仕訳データの作成時に転送されて、図２５に示す借方データ１８１中に組み込まれている。本実施形態の仕訳データ作成装置には、この「相手先番号」の要素を参照して借方データ１８１から貸方データ１８２を作成する処理機能が備えられており、この処理機能は、図５に示す「未払費用」の操作援助メニュー６６の「データ処理２」が選択されると起動される。以下、この処理機能について説明する。
この処理機能が起動されると、仕訳加工部７５によって、貸方データ１８１＿２の要素が、「相手先番号」の要素１８１＿１に基づいて集計される。
図２６は、要素の集計処理を示す図である。
この図２６でも、上段にはセルの番地が示されており、下段にはセルの値が示されている。また、この図２６に示されている借方データ１９１は、図２５に示す借方データ１８１の列範囲と同じ列範囲に作成されているデータであり、この図２６では偶数行だけが抜粋され図示されている。
図２６の右側に示されている列範囲は、「Ｃ１５１」番以降の列範囲であり、貸方データの基となる集計データの作成用として、仕訳加工部７５に設定された列範囲である。この図２６の説明では、便宜上、貸方データの基となる集計データのことも「貸方データ」と称する。
仕訳加工部７５による集計処理では、図２６に示す「相手先番号」の要素１９１＿１が共通している借方データ１９１における「金願」の数値１９１＿２が合計され、その共通の「相手先番号」の要素１９１＿１の値が、貸方データの「相手先番号」の要素１９２として転送される、また、要素１９１＿１が共通している借方データ１９１の数が計数されており、その計数値が、貸方データの「件数累計」の要素１９３として格納される。さらに、「金額」の数値１９１＿２の合計値が、貸方データの「金額累計」の要素１９４として格納される。例えば、「相手先番号」の要素１９１＿１の値が「１」である借方データ１９１は２件存在しており、各「金額」の数値１９１＿２は「２５７，７７５」と「４８，５１０」であるので、「相手先番号」の要素１９２が「１」である貸方データは、「件数累計」の要素１９３が「２」、「金額累計」の要素１９４が「３０６，２８５」となっている。
このような「相手先番号」別の集計が順次に繰り返される。
「未払費用」の「摘要雛形」には、貸方側の視点で分類された取引に対応する「摘要雛形」も用意されており、この「摘要雛形」に付与されている摘要番号は、「相手先番号」の要素１９２の数値に３００を加えることで求められる。貸方データの「貸方摘要番号」の数値１９５は、このようにして求められた摘要番号である。
また、借方データ１９１の要素が集計されたデータが貸方データの列範囲に転送されると、データの転送を受けたセルを含む行における「発生標識」の要素１９６として「１」が格納される。
このように、仕訳加工部７５による集計処理によって作成された貸方データの要素のうち、「金額累計」の要素１９４は、新たな取引データとして上記第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」の列範囲に転送される。
図２７は、第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」の列範囲に転送された要素を示す図である。
この図２７では、上段にはセルの番地の列番号が示されており、下段にはセルの値が示されている。
図２６に示されている「金額累計」の要素１９４は、「貸方摘要番号」の数値１９５と同じ数値の摘要番号を有する「摘要雛形」に転送される。
図２７には、摘要番号「３０１」番の「摘要雛形」が例示されている。図２６に示す「貸方摘要番号」の数値１９５のうち、「３０１」という数値に対応する「金額累計」の要素１９４は「３０６，２８５」であり、この数値「３０６，２８５」が、図２７に示す「摘要雛形」の「金額」の要素２０１として転送されている。このような「金額」の要素２０１の転送を受けた「摘要雛形」については、「発生標識」の要素２０２として値「１」が格納される。
なお、この図２７に示す「摘要雛形」の要素のうち、「摘要要素１」の文字列２０３や、「伝票日付」の数値２０４は従属変動要素であり、上記同様に自動更新されている。
このように「摘要雛形」に取引金額が転送され、従属変動要素が更新されることにより、貸方データ（仕訳データ）の基となる「摘要雛形」の要素が揃う。そして、これらの要素が第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に転送されて仕訳データが作成される。
図２８は、第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に転送された貸方データの要素を示す図である。
この図２８の上段にはセルの番地や列番号が示されており、下段にはセルの値が示されている。
要素の転送方法は上記と同様であるので説明を省略する。貸方データ（仕訳データ）には、「１０１」番以降の仕訳番号が付されて、上述した借方データと区別されている。要素が転送されると、上述したように摘要要素が自動構成されて結合摘要要素（図２９の２２２＿３に示す）が編集され、貸方データ２１０が作成される。
この図２８に示す貸方データ２１０は、図２５の下段に示す貸方データ１８２と全く同様のデータとなっており、以上説明したように、借方データから貸方データが人手を介さず一括して自動的に作成される。
図２９は、借方データと貸方データの会計処理への転用例を示す図である。
ここでは、会計処理の単純な一例として伝票形式の仕訳帳（複合仕訳）を作成する処理が採用されている。
借方データに基づく仕訳伝票２２１と貸方データに基づく仕訳伝票２２２とを比較すると、「借方科目」の文字列２２１＿１，２２２＿１、「借方部門」の文字列２２１＿２，２２２＿２、「摘要」の文字列２２１＿３，２２２＿３、「金額」の数値２２１＿４，２２２＿４のように互いに大きく相違している。このように互いに大きく相違するデータが、人手による金額の集計作業や仕訳の入力作業を必要とせず、一括して自動的に作成される。
以上述べた処理事例２では、処理事例１において説明した機能に加えて、補助要素に入力されたデータに基づいた摘要要素の自動編集機能と区分要素の自動設定機能、識別データ別の金額の集計機能、指定データの自動設定機能、仕訳パターンの自動選択機能、独立変動要素の自動入力機能といった従来の技術とは相違する新たな機能について説明した。
処理事例２に示す「未払費用」計上の取引では、各取引の金額や一部の取引の摘要語句など、必要最少限度の独立変動要素の借方データを入力すると、処理事例１と同様にして借方仕訳データが自動作成され、さらに、借方仕訳データから相手先番号別の金額が集計され、貸方摘要番号が付されて仕訳加工部７５に転送され、この貸方摘要番号をキーに貸方の「摘要雛形」が自動選択され、集計された金額が該当する「区分要素」に自動入力され、以下、処理事例１で説明したのと同様にして、貸方仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
次に、処理事例１，２に関して補足の説明をする。
摘要要素の自動編集機能と区分要素の自動設定機能について、例えば、短期借入金利息の支払取引において、借入金の利払期間「１２」、「９」、「２６」、「１２」、「１２」、「２５」、利率「２．３」、元本の金額「１００，０００，０００」、利払日数の「検索関数や計算式」を「摘要雛形」の補助要素に、支払利息の「計算式」を区分要素に、予め固定要素や従属変動要素として登録しておくと、利払期間の開始日および終了日の、基準日からの通算日数が、「副摘要雛形」の対応表を用いて算出され、利払日数「９１」が計算され、元本「１００，０００，０００」＊利率「２．３」／「１００」／「３６５」＊利払日数「９１」が計算されて、支払利息「５７３，４２４」が自動設定される。また、数値が文字列に変換され、予め定められた定義に従った書式で、「１２．９．２６−１２．１２．２５  ９１日  ２．３％」（上段）、「短期借入金利息  ○○銀◎◎支店」（下段）のような詳細な内容の摘要が摘要要素を自動構成して編集される。
また、自動継続の定期預金利息の受取取引においても、定期預金の利払期間「１２」、「４」、「１」、「１２」、「９」、「３０」、利率「０．１５」、元本の金額「１，０００，０００」などを、上記と同様にして登録しておくと、利払日数「１８３」、税引後受取利息「６，０１６」、源泉控除所得税国税「１，１２８」、源泉控除所得税地方税「３７６」、税引前受取利息「７，５２０」が計算され、税引後受取利息の仕訳は、「        期日１２．９．３０」（上段）、「定期預金利息  ○銀□△」（下段）の摘要と、金額「６，０１６」、源泉控除所得税国税の仕訳は、「定期預金利息  国  税  ○銀□△」（下段）の摘要と、金額「１，１２８」、源泉控除所得税地方税の仕訳は、「定期預金利息  地方税  ○銀□△」（下段）の摘要と、金額「３７６」、税引前受取利息の仕訳は、「１２．４．１−１２．９．３０  １８３日  ０．１５％」（上段）、「定期預金利息  ○銀□△」（下段）の摘要と、金額「７，５２０」のように、摘要が自動構成編集され、「区分要素」の金額が自動設定される。金融機関の発行する利息計算書や利払計算書などでその内容を確認することにより、信頼できる極めて正確で詳細な内容の仕訳データが自動作成される。
また、小切手での支払を要する「○◎くじ」の仕入取引などにおいても、例えば、列方向に、売上単価「１００」、「２００」、「３００」、「５００」、行方向に、仕入単価「９３．７」、仕入単価を文字列に変換し、その前後に「＠」、「＊」の文字列を結合した摘要語句「＠９３．７＊」などを対応させた「副摘要雛形（１）」と、列方向に、回数「３６８」、「…」、「１４１３」、行方向に、回数を文字列に変換し、その前後に文字列を結合した摘要語句「全国◎◎３６８回」、「…」、「◇日本１４１３回」などを対応させた「副摘要雛形（２）」を配置し、データ入手部７４で、仕入日付「１１」、回数「１４１３」、単価「１００」、数量「７０００」などの独立変動要素のデータを入力すると、単価「１００」をキーに、上述した「副摘要雛形（１）」から、仕入単価「９３．７」、摘要語句「＠９３．７＊」が選択され、仕入単価「９３．７」と数量「７０００」の数値に基づいて、区分要素の金額「６５５，９００」が自動計算されて設定され、数量「７０００」が文字列に変換され「＠９３．７＊７０００」（上段）、また、回数「１４１３」をキーに、上述した「副摘要雛形（２）」から摘要語句が選択され、「◇日本１４１３回仕入  △銀▽▽支店」（下段）のように摘要が自動編集され、仕訳データが人手を介さず瞬時に自動作成される。
上述したように、摘要要素の自動編集機能には、検索機能や、計算機能や、数値を文字列に変換する機能や、入力されたデータに予め定義された文字列を結合して書式を設定する機能などが含まれており、区分要素の自動設定機能には、検索機能や階層的な計算機能などが含まれており、「副適用雛形」は同一種類の取引に複数さらには階層的に設定することも可能であり、また、これらの機能は、上述したような少量多種の取引や、旅費の精算業務、本支店勘定の処理などにも幅広く利用することができる。
なお、上述した処理事例１，２のような取引であっても、同一種類の取引量が多量となった場合などには、適用業務部７７で入力作業などを行い、取引データ受取部７６で適用業務部７７から取引データを受け取って、後述する処理事例３と同様に処理することもできる。
以上で処理事例２の説明を終了し、以下、処理事例３について説明する。
（処理事例３）
図３０は、給与支払の処理事例を示す図である。
この図３０の上段にはセルの番地の列番号が示されており、下段にはセルの値が示されている。
図３０に示す事例は、図５に示すメニューで、メインメニュー６１の「定形的取引２」と、取引選択メニュー６３の「給料」が選択された場合の処理事例である。「定形的取引２」に属する各取引では、仕訳作成に先立って適用業務部７７で適用データが作成されていることを前提としており、その適用データのうちから仕訳作成に必要な取引データを取引データ受取部７６で受け取って仕訳データが作成される。
図３０には、給与支払の処理用に用意された第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」が例示されている。
ここに例示された「摘要雛形」では、「金額」の列２３１に示された数値と、「補助要素１」の列２３２に示された文字列と、「補助要素２」の列２３３に示された数値は、適用業務部７７から取り込まれる独立変動要素である。
「伝票日付」の列２３４に示されている数値は、後述する関数「支給日」の値を引用した従属変動要素である。「摘要要素２」の列２３５に示されている文字列は従属変動要素であり、「補助要素１」の列２３２に示された文字列と「補助要素２」の列２３３に示された数値に基づいて後述するように自動更新される。「摘要要素１」の列２３６に示されている文字列と「発生標識」の列２３７に示されている数値は、上述した処理事例１と同様に自動更新される従属変動要素である。
図３０に示された残りの、「借方科目」〜「貸方部門」、「借方課税区分」、「貸方課税区分」の各列に示されている要素は、予め登録された固定要素である。
図５に示すメニューを介して「給料」の取引が選択されると、上述した処理事例１と同様に当月の「環境設定」が自動的に行われる。
次に、ユーザの操作によって、図５に示す「給料」の操作援助メニュー６７の「データ処理」が選択される。この「データ処理」の選択により所定のマクロが起動されて、取引データ受取部７６に取引データが取り込まれ、その取引データに基づいて仕訳データが自動作成される。
図３１は、給与支払の処理で取引データ受取部７６が受け取った取引データを示す図である。
図３１に示す列のうちの「摘要番号」の列２４１には、連番の摘要番号が予め格納されており、この図３１では、６行分が抜粋されて示されている。
ここで取り込まれる取引データは、「取引要素１」〜「取引要素１０」という要素と、給料の支給日を表す数値とを含むものであり、「Ｃ１３２」番から「Ｃ１４１」番までの列範囲２４２には、「取引要素１」〜「取引要素１０」が取り込まれて、摘要番号「１」番の行から順次に下方へと格納される。「取引要素１」は金額を表す数値であり、金額が「０」である場合もある。「取引要素２」は氏名を表す文字列であり、「取引要素３」は人数を表す数値である。また、「Ｃ１４６」番に示されているセル２４３には、支給日を表す数値が取り込まれる。このセル２４３には名前「支給日」が定義されており、このセルの値は関数「支給日」の値として引用される。
「発生標識」の列２４４には、「取引要素１」の金額が「０」であれば値「０」が格納され、「取引要素１」の金額が「０」以外であれば値「１」が格納される。図３１には、金額が「０」以外であるデータ部分が抜粋されて示されている。
上述したように取引データが取り込まれると、次に、取引データの要素が、摘要番号の指定する第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」に転送される。取引データに含まれている「取引要素１」〜「取引要素１０」の要素の並びは、本実施形態の仕訳データ作成装置における「摘要雛形」の共通列構成とは相違している。このため、「摘要雛形」が用意される際に、転送元と転送先との列の対応も定義され、その定義に従って要素の転送がマクロで実行される。
図３２は、転送元と転送先との列対応の定義を示す図である。
この図３２に示す対応表２４５の左欄２４５＿１には、図３１に示す列の列番号が格納されており、この対応表２４５の右欄２４５＿２には、図３０に示す列の列番号が格納されている。
このような対応表に従って要素の転送が行われることにより、「取引要素１」の要素は、図３１に示す「Ｃ１３２」番の「金額」の列から、図３０に示す「Ｃ７１」番の「金額」の列２３１に転送される。同様に、「取引要素２」の要素は、図３１に示す「Ｃ１３３」番の「氏名」の列から、図３０に示す「Ｃ５６」番の「補助要素１」の列２３２に転送され、「取引要素３」の要素は、図３１に示す「Ｃ１３４」番の「人数」の列から、図３０に示す「Ｃ５７」番の「補助要素２」の列２３３に転送される。
但し、要素の転送は、図３１に示す「発生標識」の列２４４に値「１」が格納されている場合に限られている。
上述したように第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」に要素が転送されると、図３０に示す従属変動要素が自動更新される。
図３０に示す「摘要要素１」の列２３６に示されている文字列と「発生標識」の列２３７に示されている数値の自動更新については重複説明を省略する。
上述したように、「伝票日付」の列２３４に示されている数値は、関数「支給日」の値を引用した従属変動要素であり、図３１に示すセル２４３に取り込まれた値「２０」と同じ値「２０」に更新される。
「摘要要素２」の列２３５に示されている文字列の編集は、セルの式によって、次のように場合分けされて定義されている。
（１）補助要素２の値が「１」である場合は、「摘要要素２」の文字列は、「補助要素１」の文字列と、「補助要素２」の数値を変換した文字列と、文字列「名」とを編集した文字列であり、
（２）補助要素２の値が「１」より大である場合は、「摘要要素２」の文字列は、「補助要素１」の文字列と、文字列「外」と、「補助要素２」の値から「１」を引いた数値を変換した文字列と、文字列「名」とを編集した文字列である。
「摘要要素２」の列２３５に示されている文字列は、このような定義に従って編集される。
このように従属変動要素が自動更新されると、仕訳データを作成するために必要な要素が揃うので、上述した処理事例１と同様に要素が第１仕訳記憶部７１＿１の仕訳作成用の列範囲に転送されて仕訳データが作成される。
図３３は、給料の処理で作成された仕訳データを示す図である。
図３３に示すような借方データ２５１と貸方データ２５２が、図３１に示すように取り込まれた取引データから人手を介さずに作成される。
このように作成された仕訳データも、上述した処理事例１と同様に会計処理に転用される。
図３４は、給料の処理で作成された仕訳データの会計処理への転用例を示す図である。
ここでも、会計処理の単純な一例として伝票形式の仕訳帳（複合仕訳）を作成する処理が採用されており、この図３４の上段には、借方データが転用されて作成された仕訳伝票２６１が示されており、下段には、貸方データが転用されて作成された仕訳伝票２６２が示されている。
本実施形態の仕訳データ作成装置では、仕訳伝票２６１の摘要２６１＿１のような、十分に詳細な文字列からなる摘要が、上述した取引データから自動構成編集される。
なお、処理事例３では、前述したように、仕訳作成に先立って適用業務部７７で適用データが作成される。給与計算の適用業務では、「支給日」や残業時間などの必要最少限度の独立変動要素のデータを入力すると、源泉税・雇用保険料の計算など周知の技術による機能に加え、「年」、「月」の値をキーに対応表から貸付金の返済額や利息などの従属変動要素を自動計算・抽出する機能や、後述する処理事例４において示すように振込依頼書の自動作成機能なども有しており、給与明細表、部門別の社会保険料会社負担分明細表、給与振込依頼書、その他の控除などの振込依頼書といったものが自動作成される。
以上述べた処理事例３では、処理事例１で説明した機能に加えて、仕訳バターンの自動選択機能、独立変動要素の自動入力機能といった従来の技術とは相違する新たな機能について説明した。
処理事例３に示す「給与支払」の取引では、取引データ受取部７６で、適用業務部７７で作成された給与計算の適用データのうちから仕訳作成に必要な取引データを受け取って、摘要番号の指定する「摘要雛形」を自動選択し、転送元と転送先との列対応の定義に基づいて、これらの取引データを該当する仕訳要素に自動入力し、以下処理事例１で説明したのと同様にして、借方、貸方の仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
次に、処理事例３と同様にして処理される取引に関して補足の説明をする。
まず、売上計上の取引に関しては、適用業務部７７で、「○○売上」、「…」、「貸方未達」、「貸方合計」、「売掛金」、「□□預金」、「現金」、「受取手形」、「借方未達」、「借方合計」といった貸借の取引・決済区分について、売上業務の種類に応じて日付・区分別の金額、または、相手先別の金額などが記載された、一覧形式の売上高明細表（補助簿）が作成されており、これらの適用データのうちから仕訳作成に必要な取引データを取引データ受取部７６で受け取ると、上述したのと同様にして仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
この売上計上の取引に関しては、業種の相違により、明細表の形態は多様であるが、そのいくつかを例示すると、まず、外食（小売・レジャー）業などでは、「日付」、「レストラン売上」、「テイクアウト売上」、「売店売上」、「自販機売上」、「…」などの売上区分をもつ明細表が、券売機やポスレジなどで集計されたデータに基づいて作成され、また、不動産業などでは、「入居者名」、「家賃収入」、「共益費収入」、「電気料」、「水道料」、「…」などの売上区分をもつ明細表が、電気・水道メーターの当月の数値の入力などに基づいて作成され、また、建設業などでは、「工事名」、「相手先名」、「工事番号」、「日付」、「売上金額」などの売上区分をもつ明細表が、人手によるデータの入力に基づいて作成される。
また、仕入・買掛金の計上取引に関しても、上述した売上計上取引と概ね同様であるが、例えば、相手先別に、１日〜１０日、１１日〜２０日、２１日〜月末日といった期間別に集計された金額などが記載された、一覧形式の仕入高明細表（補助簿）が作成されており、適用データのうち相手先番号、期間別の金額など仕訳作成に必要な取引データを受け取ると、上述したのと同様にしてに仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。なお、原価計算についての説明は、ここでは省略する。
また、売掛金の回収取引に関しても、適用業務部７７で、「相手先名」、「前月繰越」、「当月発生」、「入金日付」、「入金金額」、「手数料」、「…」、「当月回収」、「翌月繰越」などの区分別の金額が記載された、売上業種別の一覧形式の売掛金明細表（補助簿）が作成されており、この明細表作成の基となる適用データから、仕訳作成に必要な預金口座別の、相手先番号、入金日付、入金金額、手数料などの取引データを取引データ受取部７６で受け取ると、同様にして仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
また、決算取引に関しても、適用業務部７７で、決算用の各種の明細表（補助簿）が作成されており、これらの適用データのうちから仕訳作成に必要な取引データを取引データ受取部７６で受け取ると、同様にして仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
決算関係の取引の処理の概要について、まず、「減価償却費」に関しては、適用業務部７７で、各資産の取得時から償却終了時までの減価償却費に関する一覧形式の明細が用意されており、これに当期取得や当期除却の（修正）入力作業を行うと、「当期」の数値をキーに当期分のデータが抽出され、当期分の減価償却費明細表や各種の集計データが自動作成される。これらの適用データのうちから、仕訳作成に必要な、建物、建物附属設備、…、器具及び備品といった勘定科目・部門別に集計された減価償却費の金額などを取引データとして受け取ると、「第○○期  減価償却費  建物  ○□部」といった摘要を含む仕訳データが自動作成され、「貸倒引当金」、「未払賞与」、「退職給付引当金」などについても同様にして仕訳データが自動作成される。
また、「前払費用」に関しても、適用業務部７７で、例えば、勘定科目「保険料」、保険種類「店舗総合保険料」、保険目的「管理棟・格納庫」、部門「□○部」、保険会社「○◎火災海上」、保険期間「１２」「５」「７」「−」「１３」「５」「７」、保険日数「３６５」、保険料「４３２，３２０」、前払期間「１３」「４」「１」「−」「１３」「５」「７」、前払日数「３７」、前払金額「４３，８２４｝などが記載された前払費用明細表が作成されており、この明細表作成の基となる適用データのうち、必要に応じて保険期間や保険料などの「独立変動要素」の（修正）入力作業を行うと明細表が自動作成される。これらの適用データのうちから仕訳作成に必要な取引データを受け取ると、「４．１−５．７  ３７日  管理棟・格納庫」（上段）、「第○○期  前払店舗総合保険料」（下段）の摘要と、金額「４３，８２４」を含む仕訳データが自動作成され、また、上記した仕訳の摘要の作成には使用されていない保険会社なども、「摘要雛形」の「その他の要素」に格納することによって、決算書類として必要な勘定科目の明細などを詳細な内容で瞬時に作成することも可能となる。上述した損害保険料のほか、自動車保険料、生命保険料、支払利息などの「前払費用」、受取利息などの「未収金」、「未払金」、経費、支払利息などの「未払費用」などについても同様にして仕訳データが自動作成される。
以上で処理事例３の説明を終了し、以下、処理事例４について説明する。
（処理事例４）
この処理事例４も、仕訳作成に先立って適用業務部７７で適用データが作成されることを前提としている。この適用業務は、指定する「支払日」に自己の口座から複数の支払先それぞれの口座に各支払金額を振り込むことを金融機関に依頼するために総合振込依頼書を作成する適用業務である。
図３５は、総合振込依頼書を作成する適用業務で入手される取引データを示す図である。
この適用業務では、上述した処理事例２で、「未払費用」計上の貸方データの基として仕訳加工部７５で作成された、図２６に示す「貸方データ」から、「相手先番号」の要素１９２と、「金額累計」の要素１９４と、「発生標識」の要素１９６が取引データとして転用されて取り込まれる。取り込まれた要素は、図３５に示す「取引要素１」の数値２７１、「取引要素２」の数値２７２、「発生標識」の数値２７３として格納される。「取引要素１」の数値２７１は相手先番号を表す数値であり、「取引要素２」の数値２７２は金額を表す数値である。
このように、仕訳加工部７５から要素が取引データとして取り込まれると、ユーザの操作によって「支払日」の数値２７４が入力される。
そして、この図３５に示されている「金額」の数値２７２と「発生標識」の数値２７３は、振込先や支払金額などが一覧表示される支払一覧表に転送される。
図３６は、支払一覧表を示す図である。
この支払一覧表２８０には、予め「相手先番号」の数値２８１が連番で格納されており、各相手先番号には、「受取人」〜「口座番号」の各要素からなる振込先２８２が対応づけられている。
このような支払一覧表２８０に、図３５に示す「金額」の数値２７２と「発生標識」の数値２７３が、「相手先番号」の数値をキーとして転送される。転送された数値は、支払一覧表２８０の「支払金額」の数値２８３と、「発生標識」の数値２８４として格納される。
また、支払一覧表２８０の「手数料」の数値２８５が、「支払金額」の数値２８３と、振込元の銀行名、支店名、振込先の銀行名、支店名に基づいて計算され、手数料が自己負担であるか相手負担であるかの判定の基準に基づいて「振込金額」の数値２８６が計算される。なお、本適用業務では、データ加工部において支払金額の相殺や源泉税の預りなどの控除金額の処理などを行うこともできるが内容の説明は省略する。さらに、「手数料計」〜「出金合計」の金額がデータ加工部で集計されており、集計されたデータがデータ加工部より転送され各数値２８７が格納される。
このように作成された支払一覧表２８０から、「発生標識」の数値２８４が「１」である行の要素が抽出されて総合振込依頼書が作成される。
図３７は、総合振込依頼書を示す図である。
この総合振込依頼書２９０は、図３６に示す支払一覧表２８０から抽出された要素が所定の配置に転送されて印刷されたものである。転送などの詳細については説明を省略する。
以上説明した適用業務で作成された依頼書作成用の適用データのうち、仕訳作成に必要なデータが、以下説明する処理事例４で、取引データとして取り込まれて仕訳データが作成される。
この処理事例４は、図５に示すメニューで、メインメニュー６１の「定形的取引２」と、取引選択メニュー６３の「定期支払１」が選択された場合の処理事例である。「定期支払１」では、未払費用の定期支払の取引に関する仕訳処理が実行される。取引の選択時に当月の「環境設定」が自動的に行われる。
図３８は、定期支払の処理で取引データ受取部７６が受け取った取引データを示す図である。
ユーザの操作によって、図５に示す「定期支払１」の操作援助メニュー６８の「データ処理」が選択されると、図３８に示すように適用データが取引データとして取り込まれ、以下述べるように、仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
図３８に示すように、図３５に示す総合振込依頼書を作成する適用業務の取引データ２７０から、「相手先番号」の数値２７１と、「金額」の数値２７２と、「発生標識」の数値２７３が取り込まれ、「取引要素１」の相手先番号の数値３０１＿１と、「取引要素２」の金額の数値３０２＿１と、「発生標識」の数値３０３＿１として格納され、図３５に示すセル２７４に入力された「支払日」の数値も取り込まれ、「支払日」という名前が定義されたセル３０４に格納される。
また、「取引要素１」の相手先番号の数値３０１＿２は固定しており、図３６に示す支払一覧表の「手数料計」などの数値２８８と、「発生標識」の数値２８９が取り込まれて、「取引要素２」の金額の数値３０２＿２と、「発生標識」の数値３０３＿２として格納される。
このように取引データとして取り込まれた適用データの要素は、「定期支払１」の処理用に用意された第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」に転送される。この転送は、「相手先番号」の数値３０１と摘要番号とが互いに一致するように実行される。転送の詳細は、上述した処理事例３と同様であるので重複説明は省略する。
図３９は、「定期支払１」の処理用に用意された第１摘要雛形記憶部７２＿１の「摘要雛形」を示す図である。
この図３９に示す「摘要雛形」に格納されている要素のうち、「金額」の列３１１に格納されている数値は、取引データの要素が転送されてきた独立変動要素である。また、「伝票日付」の列３１２に格納された数値は、関数「支払日」の値が引用されて更新された従属変動要素である。また、「摘要要素１」の列３１３および「摘要要素３」の列３１４に格納されている文字列は、関数「前月分」などの値が引用されて自動更新された従属変動要素である。また、「発生標識」の列３１５に格納されている数値は、上記同様に更新された従属変動要素である。その他の、「摘要要素２」、「摘要要素４」、「借方科目」〜「貸方部門」、「借方課税区分」、「貸方課税区分」の各列に格納された文字列や数値は、予め登録された固定要素である。
このように取引データの要素が転送された「摘要雛形」から仕訳データが作成される手順についても、上述した処理事例１と同様であるので以下の説明は省略する。
以上処理事例４について述べたが、処理事例２において、未払費用の計上のために、各取引の金額や一部の取引の摘要語句など、必要最少限度の独立変動要素の借方データを入力すると、借方、貸方の仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成されることを説明したが、この処理事例４では、図２６に示すような未払費用計上の貸方データを適用業務部７７が受け取って、ユーザが「支払日」や控除金額など、必要最少限度の独立変動要素のデータを入力すると、図３７に示すような総合振込依頼書が自動作成され、上述したように「定期支払」の借方、貸方の仕訳データが人手を全く介さず自動的に作成される。
また、買掛金の支払についても、処理事例４と全く同様にして処理することができる。さらに、本実施形態では、説明を簡潔にするため本支店勘定についての処理の説明などを省略しているが、仕訳加工部７５は、本支店勘定の支店における相手先別の金額の集計機能や、本店における全社でまとめた相手先別の金額の集計機能や、支店別の合計金額の集計機能なども有し、取引先や支店の数が多数になるほどこれらの機能の発揮する効果は大きなものとなる。
以上、処理事例１〜処理事例４で、取引の大半を占める定型的取引に関する本発明の実施形態について述べたが、これらの取引において、従来の技術には、前述したように、「高速入力」や「仕訳バターン」の選択入力などに、様々な改良を加えた入力手段があるが、いずれの入力手段を選択した場合でも、１つ１つの取引について、「仕訳パターン」や固定されない区分要素の（選択）入力、摘要についても「どこから（へ）」や「その他」の摘要語句を含む（補足・修正）入力や構成編集作業などの反復作業を毎月など定期的に繰り返さなくてはならない。また、「通常入力」を併用しなくてはならない取引も多数発生する。
これに対して、本発明の仕訳データ作成装置は、上述したように、摘要要素の自動編集機能、区分要素の自動設定機能、発生取引の自動抽出転送機能、結合摘要要素の自動構成編集機能、仕訳パターンの自動選択機能、独立変動要素の自動入力機能、識別データ別の金額の集計機能、指定データの自動設定機能など、従来の技術とは相違する新たな機能を有し、処理事例１に示した「口座振替」の取引では、「振替日」の一括入力と各取引の金額の入力、処理事例２に示した「未払費用」計上の取引では、借方データの各取引の金額や一部の取引の摘要語句などの入力、処理事例３で示した「給与支払」の取引では、適用業務における「支給日」や残業時間などの入力、処理事例４で示した「定期支払」の取引では、適用業務における「支払日」や控除金額などの入力に示すように、適用業務における入力を含めて、必要最少限度の独立変動要素のデータを入力すると、毎月など定期的に繰り返される反復作業のすべてが自動化され、形の整った正確で詳細な内容の摘要を含んだ仕訳データが人手を全く介さず一括して自動的に作成される。
上述したような新たな機能を実現する手段を備えた、本発明の仕訳データ作成装置の一実施例として、決算業務において、従来の技術では概ね３週間以上に及ぶ作業を要する、最終の月次処理・年次処理、各種会計帳簿の作成、商法に基づく決算報告書・附属明細書、税法に基づく法人税等申告書・消費税等申告書、各勘定科目の明細などの作成を、極めて正確な内容で、決算日の最終データ締後３時間以内（コンピュータの操作および処理時間）に終了している。
これは、従来の手作業による簿記においても、実践的な帳簿の応用発展から、売上帳や仕入帳などは、特殊仕訳帳や補助簿としての機能を併せ備えていたが、コンピュータの普及により、このような発展がさらに多方面にわたり加速され、適用業務において、給与明細の作成などのほか、月次・決算業務のための、明瞭性や正確性を備えた様々な補助簿（明細表）が作成され、原始データの入力または受け入れから補助簿の作成まで、その作業工程の簡素化が進められてきた。また、種々の会計データに基づいて作成される上記決算書類なども、固定要素と事前に（修正）入力の可能な一部の独立変動要素を除き、原則的に従属変動要素で構成されており、従来の技術では、各取引の仕訳データを人手を介して１つ１つ作成するため、この仕訳作成作業が決算における一連の作業工程の流れを堰き止めていた。この堰となるものを取り除き自動化することによって、原始データが入力されてから上記決算書類などを作成するまでの作業工程の自動化（メニューの選択操作などを除く）が可能となる。
以上で処理事例４の説明を終了し、以下、処理事例５について説明する。
（処理事例５）
この処理事例は、非定形的取引に関する処理事例であり、図５に示すメニューで、メインメニュー６１の「非定形的取引」と、取引選択メニュー６４の「現金営業２」が選択された場合の処理事例である。取引の選択時に当月の「環境設定」が自動的に行われる。
「非定形的取引」に属する各取引では、第２摘要雛形記憶部８２の、図１０に示す「摘要雛形」と、第２副摘要雛形記憶部８３の、図１１に示す「副摘要雛形」が用意され、第２仕訳記憶部８１＿１の、図９に示す仕訳作成用の列範囲内でユーザの入力操作が行われる。
上述したように、非定形的取引は、不特定の取引対象について不特定の取引相手と不特定の日に行われる取引であり、「仕訳パターン」の自動選択が不可能なため、ユーザによる入力操作を最も必要とする処理事例である。そこで、本実施形態では、ユーザによる入力操作を必要最少限度に抑える工夫が施されている。
図４０は、第２摘要雛形記憶部８２の「摘要雛形」の一例を示す図である。
上述した定型的取引に関する処理事例１〜処理事例４で用意される「摘要雛形」には４つの摘要要素が含まれているのに対して、この図４０に示す「摘要雛形」は、「摘要要素１」の要素３２１と「摘要要素３」の要素３２２の２つだけが含まれている。これらの要素３２１，３２２には、原則的に取引の対象を表す「何を」に相当する文字列が格納されるが、例えば、この「何を」が「清酒代」であるとき、「何のための」の摘要語句が「新築祝」であれば「交際費」、「営業部神社奉納」であれば「会議費」、「御用納め」であれば「福利厚生費」などとなるため、摘要要素３には「何のための」の摘要語句を登録することもできる。このように、「何を」が「○○（代）」であるとき、「何のための」の摘要語句が「□□委員会」であれば「会議費」、「△△研修会」であれば「教育研究費」、「▽▽見舞」であれば「交際費」、「◇◇展示会用」であれば「広告宣伝費」など、業種によってはこのような取引も数多く発生する。なお、これらの要素３２１，３２２は単なる空白であることも許容されており、「摘要雛形」の選択を容易にするため、登録する取引の数を発生頻度の高いごく少数に限定している。
また、この図４０に示す「摘要雛形」には、「摘要要素１」の要素３２１と「摘要要素３」の要素３２２が表す摘要語句に対応づけて「借方科目」〜「貸方課税区分」の要素３２３が格納されているが、説明を簡潔にするため課税区分以外の「その他の要素」の記載は省略している。
図４１は、第２副摘要雛形記憶部８３の「副摘要雛形」の一例を示す図である。
この図４１に示す「副摘要雛形」には、「摘要要素２」の要素３３１と「摘要要素４」の要素３３２が備えられており、これらの要素３３１，３３２には、取引相手を表す「どこから（へ）」に相当する文字列が格納される。
「現金営業２」の取引では、このように用意された「摘要雛形」と「副摘要雛形」のなかから、各１つずつの「摘要雛形」と「副摘要雛形」がユーザの操作によって選択され、取引における「何を」と、「どこから（へ）」と、「何のための」などの摘要語句と、固定された区分要素との組み合わせが設定される。ユーザは、簡単な選択操作で基本的な仕訳のパターンを整えることができる。
図４２は、第２仕訳記憶部８１＿１の仕訳作成用の列範囲の一例を示す図である。
この図４２でも、上段にセルの番号や列番号が示され、下段にセルの値が示されている。
ユーザの操作によって、図５に示す「現金営業２」の操作援助メニュー６９が表示されて「入力１」が選択されると、所定のマクロが起動されて、「伝票日付」のセル３４２が入力先として自動選択され、ユーザによって日付が入力される。
次に、「摘要番号」のセル３４３が入力先として自動選択され、ユーザによって選択された「摘要雛形」を指定する摘要番号（ここでは「３」番）が入力される。この入力を受けて、摘要番号の指定する「摘要雛形」の要素が、「借方科目」〜「貸方部門」のセル範囲３４４と「編集前摘要要素１，３」のセル３４５と「借方課税区分」および「貸方課税区分」のセル範囲３４６に転送される。
次に、「副摘要番号」のセル３４７が入力先として自動選択され、ユーザによって選択された「副摘要雛形」を指定する副摘要番号（ここでは「２」番）が入力される。この入力を受けて、副摘要番号の指定する「副摘要雛形」の要素が、「編集前摘要要素２，４」のセル３４８に転送される。
次に、単なる空白の要素が転送されたセル（ここでは、「借方部門」のセル３４４＿１と、「編集前摘要要素３」のセル３４５＿１）が入力先として自動選択され、必要に応じてユーザによって要素が入力される。
次に、「追加文字」のセル３４９が入力先として自動選択され、ユーザによって、摘要に追加されるべき文字列が必要に応じて入力される。
次に、「金額」のセル３５０が入力先として自動選択され、ユーザによって、取引の金額が入力され、金額の入力を受けて「発生標識」のセル３５１の値が「１」に更新される。
次に、「Ｃ１７」番から「Ｃ２１」番までのセル範囲３５２が入力先として自動選択され、ユーザによって、現金取引の領収書などに記載されている月日の数値と、領収書などの処理件数が入力される。ここでは、９月２日と９月３日の２件分の領収書に基づいた入力が行われている。なお、「補助要素」のセル範囲３５２の上段にも同様に月日を入力することができ、領収書などの月日が２ヶ月にまたがっている場合などに利用される。月日の数値と件数が入力されると、以下説明する文字列の編集が行われる。
この文字列の編集では、「Ｒ５Ｃ１７」番から「Ｒ５Ｃ２０」番までの４つのセルに格納された数値が文字列に変換され所定の書式で編集され、その文字列が「Ｒ５Ｃ２２」番のセル３５３に格納される。同様に、「Ｒ６Ｃ１７」番から「Ｒ６Ｃ２０」番までの４つのセルに格納された数値が文字列に変換され所定の書式で編集され、その文字列が「Ｒ６Ｃ２２」番のセル３５４に格納される。ここでは、月の数値「９」と、日付の数値「２」、「３」に基づいて文字列「９／２．３」が編集されている。また、これらのセル３５３，３５４に格納された文字列がさらに編集された文字列が「Ｒ５Ｃ２３」番のセル３５５に格納される。例えば、これらのセル３５３，３５４に文字列「８／３１」と文字列「９／２．３」が格納されているとすると、これらの文字列に基づいて文字列「８／３１．９／２．３」が編集される。さらに、「件数」のセル３５２＿１の数値と文字列「件」とで構成された文字列が「Ｒ６Ｃ２３」番のセル３５６に格納される。ここでは文字列に変換された数値「２」と文字列「件」とで構成された文字列「２件」が格納されている。
次に、「結合日付件数」のセル３５５，３５６と、「追加文字」のセル３４９とのそれぞれに格納されている文字列が、「編集前摘要要素１，３」のセル３４５の文字列に追加編集される。但し、上段どうしおよび下段どうしが編集される。
図４３は、文字列の追加と編集を説明する図である。
この図４３には、図４２で省略されていた列範囲が示されている。
この図４３に示す「編集後摘要要素前半」の上段のセル３６１には文字列「９／２．３  ◎◎氏送迎」が格納されている。この文字列は、空白の文字列に対して文字列「９／２．３」と文字列「◎◎氏送迎」とが追加編集された文字列である。また、この図４３に示す「編集後摘要要素前半」の下段のセル３６２には、文字列「通行料  ２件」が格納されている。この文字列は、文字列「通行料」に文字列「２件」と空白の文字列とが追加編集された文字列である。
また、ここでは、「編集後摘要要素後半」のセル３６３には、図４２に示す「編集前摘要要素２，４」のセル３４８に格納されている文字列「◇◇南九州」と文字列「高速道路公社」がそのまま転送されて格納されている。
さらに、これらの文字列が、上述した処理事例１と同様に文字列のバイト数や調整値が計算され、編集後摘要要素が自動構成されて、「結合摘要要素」の文字列３６４が編集される。
なお、説明を簡潔にするため、上記のような実施形態を例示しているが、他例として、編集前摘要要素１〜４に対してそれぞれ追加文字と編集標識を入力するための補助要素が設けられ、例えば、編集前摘要要素２「駐車場」に対して、追加文字「○△◎」と編集標識の値を入力すると、編集標識が「１」であれば編集前摘要要素２の文字列が上書きされて「○△◎」として編集後摘要要素が編集され、編集標識が「２」であれば「○△◎駐車場」、編集標識が「３」であれば「駐車場○△◎」のように編集前摘要要素２の前後に追加文字が結合されて編集後摘要要素が編集される実施形態もある。この機能によって「駐車場」のほか、「パーキング」、「石油店」、「市役所」、「区役所」、「郵便局」、「ストア」などについて、１つの摘要語句の選択から多数の摘要語句を簡単に作成することができる。また、後述するが、編集前摘要要素１についても、例えば、編集前摘要要素１「洗剤」に対して、「．ごみ袋」や「他」といった文字列の追加や上書きなどを簡単に行うことができる。
また、上述した現金取引のような取引では、取引の原始記録として、本来、摘要には、「何を」や、「どこから（へ）」の要素のほか、必要に応じて「何のための」や、取引の発生した日付「いつ」や、台紙に貼り付けた領収書の枚数（処理件数）「どれだけ」などの要素も記載すべきであるが、上述したように、ユーザが領収書などを参照して最低限必要な簡単な入力作業を行うと、摘要の文字列が自動的に構成編集されて、詳細な内容を整った書式で表す摘要が作成される。従って、ユーザは、詳細な取引内容を含んだ適切な仕訳を、摘要の書式などを意識することなく容易に作成することができる。
なお、上記処理は、ユーザの操作によって、図５に示す「現金営業２」の操作援助メニュー６９が表示されて「入力１」が選択された場合の処理であるが、これに対して、操作援助メニュー６９の「入力２」が選択された場合には、複数の仕訳に対する、「伝票日付」、「金額」、「摘要番号」、「副摘要番号」、および「部門」の要素についての連続的な入力をユーザに促すマクロが実行される。このような連続的な入力により、仕訳作成に必須の要素が極めて迅速かつ正確に入力される。「追加文字」などといった要素の入力は、必須の要素の入力の後で随意に実行される。また、ユーザが任意にカーソルを移動して入力することもできる。
図４４は、非定形的取引の処理で作成された仕訳データの会計処理への転用例を示す図である。
ここでも、会計処理の単純な一例として伝票形式の仕訳帳（単一仕訳）を作成する処理が採用されている。
図４３で説明したように、詳細な内容を含むとともに整った書式で表された「摘要」の文字列３７１を含んだ仕訳伝票３７０が容易に作成される。
以上述べた処理事例５では、「摘要雛形」と「副摘要雛形」の複数の指定データを同時に選択入力する機能、編集後摘要要素の自動編集機能、結合摘要要素の自動構成編集機能といった従来の技術とは相違する新たな機能について説明した。
上述した現金取引のような非定型的取引では、「帳簿入力」、「固定摘要」の選択入力、「仕訳パターン」の選択入力などと「通常入力」との併用によって仕訳を作成することができるが、例えば、領収書に記載されている品名が、「ティッシュ」、「ティッシュペーバー」、「ティッシュＢＯＸ」、「ＢＯＸティッシュ」、「ちり紙」、「ごみ袋」、「ゴミ袋」、「ポリ袋」、「ポリ袋他」、「洗剤、ゴミ袋」、「ごみ袋、水切袋他」などのように、品名の「称呼」や「表記」の相違、品名に附随する「他」という語句の有無、複数の品名の組合せが様々であるといったような取引が多数発生し、また、その摘要語句の数は無数に存在するため、「固定摘要」や「仕訳パターン」の数が増加しその選択が困難になる。このため従来の技術には、その選択範囲を限定して選択入力を容易にする「連想入力」や、「仕訳パターン」の階層的選択入力などがあるが、これらの入力手段を用いて「固定摘要」や「仕訳パターン」を取得した場合でも、「何を」の摘要語句の補足や修正、「どこから（へ）」や「その他」の摘要語句の（選択）入力、その構成編集作業などを必要とするため、このような取引では、これらの入力手段はあまり実用的ではなく、現金取引のような非定型的取引では、実務上、発生頻度が高く、「何を」と「どこから（へ）」の組合せが固定しているような取引では「仕訳パターン」を選択入力し、その他の取引では「通常入力」を中心に入力作業が行われている。
これに対して本発明の仕訳データ作成装置では、摘要語句に空白も許容された「摘要雛形」と、「副摘要雛形」の複数の指定データを選択入力する機能によって、「何を」と「どこから（へ）」などの摘要語句と、固定された区分要素を設定し、基本的な仕訳のパターンを整え、空白の摘要語句を文字列の直接入力で補足し、さらに、取引の発生した日付や領収書の精算枚数などの簡単な数値や、「その他」の摘要語句などの入力に基づいて、数値を文字列に変換する機能や入力されたデータに予め定義された文字列を結合して書式を設定する機能などを含む、編集後摘要要素を編集する機能や、編集後摘要要素を自動構成して結合摘要要素を編集する機能によって、煩雑な摘要の構成編集作業のすべてが自動化され、
また、「何を」を表す摘要語句と、「何のための」を表す摘要語句などを含めて当該勘定科目を判断しなければならない取引でも、図４０において説明したように、「摘要要素１」と「摘要要素３」に予めこれらの摘要語句を登録するなどして対応でき、
また、１枚の領収書のなかに課税区分の異なる取引が含まれる取引でも、課税区分が取引ごとに登録されているため、例えば、図４０に示す摘要番号「１０３」番の「ゴルフプレイ費」と、「１０４」番の「ゴルフ場利用税」とを登録・選択するなどして容易に対応できる。「軽油取引税」、「ギフト券」、「印紙税・登録免許税」、「自賠責保険料・自動車重量税・印紙代」などが含まれる取引でも同様にして簡単に対応できる。
さらに、「摘要雛形」に登録する取引の数をごく少数に限定し、その選択入力を容易にし、空白の摘要語句の選択を、文字列の直接入力で補足すると、摘要が自動構成編集されるため、年間のすべての取引において、「摘要雛形」の選択入力が可能となり、上述したように、取引ごとの課税区分を始めとする「その他の要素」を取得することができる。
以上で処理事例５の説明を終了するが、処理事例１〜処理事例５で、「営業収支」に関しては、売上計上、売掛金回収、仕入計上、買掛金支払、「経費」に関しては、給与支払、口座振替、未払費用計上、未払費用支払、現金による経費の支払、「営業外収支」に関しては、受取利息、支払利息、さらに「決算」といった年間の主な取引の実施形態について、一部概要ではあるが説明した。
本発明の仕訳データ作成装置では、業種や規模の相違などを含む広範囲の取引、適用業務、補助簿、決算書類などの内容や各データ間の関連性に関する長期にわたる実践的且つ詳細な分析結果に基づき、仕訳データ作成に関しては、取引のバターンを、「仕訳パターン」の自動選択入力が可能な「定型的取引」と、人手による「仕訳パターン」の選択入力を必要とする「非定型的取引」の２つに分類し、入力要素の種類を、固定した「固定要素」と、人手などを介してコンピュータへの入力が不可避な「独立変動要素」と、「固定要素」や「独立変動要素」に基づいて自動作成され得る「従属変動要素」の３つに分類し、図６〜図１１に示す６種類の記憶部を備えることによって、上述した新たな機能を実現できる環境を整え、年間のすべての取引において、煩雑な摘要の構成編集作業を自動化し、定型的取引では、毎月など定期的に繰り返される反復作業のすべてを自動化し、処理事例１〜処理事例４で示したように、適用業務における入力を含めて、必要最少限度の独立変動要素のデータを入力すると、適切な内容の摘要を含む仕訳データが人手を介さず一括して自動的に作成される。また、年間のすべての取引において「摘要雛形」の選択入力が可能となり、これによって、「その他の要素」から必要なデータを取得し、仕訳データを他の業務で利用することも可能となる。
以上で本発明の実施形態の説明を終了するが、本発明の仕訳データ作成方法は、適用業務作成装置などでの実施も可能であるが、このような装置での実施は、本発明の仕訳データ作成方法の一実施形態に相当する。本発明の仕訳データ作成装置、プログラム、およびプログラム記憶媒体に関しても同様である。
また、上述した実施形態では、最良の形態として、従属変動要素の番地に関数が定義されることにより、従属変動要素が更新され仕訳データの一部が作成されるが、本発明にいう仕訳データ作成装置は、マクロなどによって該当する従属変動要素が更新されるものであってもよい。
【図１】
0005282219.tif 000002
【図２】
0005282219.tif 000003
【図３】
0005282219.tif 000004
【図４】
0005282219.tif 000005
【図５】
0005282219.tif 000006
【図６】
0005282219.tif 000007
【図７】
0005282219.tif 000008
【図８】
0005282219.tif 000009
【図９】
0005282219.tif 000010
【図１０】
0005282219.tif 000011
【図１１】
0005282219.tif 000012
【図１２】
0005282219.tif 000013
【図１３】
0005282219.tif 000014
【図１４】
0005282219.tif 000015
【図１５】
0005282219.tif 000016
【図１６】
0005282219.tif 000017
【図１７】
0005282219.tif 000018
【図１８】
0005282219.tif 000019
【図１９】
0005282219.tif 000020
【図２０】
0005282219.tif 000021
【図２１】
0005282219.tif 000022
【図２２】
0005282219.tif 000023
【図２３】
0005282219.tif 000024
【図２４】
0005282219.tif 000025
【図２５】
0005282219.tif 000026
【図２６】
0005282219.tif 000027
【図２７】
0005282219.tif 000028
【図２８】
0005282219.tif 000029
【図２９】
0005282219.tif 000030
【図３０】
0005282219.tif 000031
【図３１】
0005282219.tif 000032
【図３２】
0005282219.tif 000033
【図３３】
0005282219.tif 000034
【図３４】
0005282219.tif 000035
【図３５】
0005282219.tif 000036
【図３６】
0005282219.tif 000037
【図３７】
0005282219.tif 000038
【図３８】
0005282219.tif 000039
【図３９】
0005282219.tif 000040
【図４０】
0005282219.tif 000041
【図４１】
0005282219.tif 000042
【図４２】
0005282219.tif 000043
【図４３】
0005282219.tif 000044
【図４４】
0005282219.tif 000045