(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の屋根に設置された機器の周囲に遮音手段を設けた移動車両用遮音装置において、前記遮音手段は、前記機器に対向する車体の幅方向の一側に所定の長さで山形に立設された第１の遮音体と、車体の幅方向の他側に所定の長さで山形に立設された第２の遮音体からなり、第１の遮音体の前端が第２の遮音体の前端よりも後方に位置し、かつ、第１の遮音体の後端も第２の遮音体の後端よりも後方に位置していることを特徴とする移動車両用遮音装置。
【請求項２】
車体の屋根に設置された機器の周囲に遮音手段を設けた移動車両用遮音装置において、前記遮音手段は、前記機器に対向する車体の幅方向の一側に所定の長さで山形に立設された第１の遮音体と、車体の幅方向の他側に所定の長さで山形に立設された第２の遮音体からなり、第１の遮音体は移動車両の進行方向の左側に位置すると共に、第２の遮音体は移動車両の進行方向の右側に位置し、第１の遮音体の前端が第２の遮音体の前端よりも後方に位置し、かつ、第１の遮音体の後端も第２の遮音体の後端よりも後方に位置していることを特徴とする移動車両用遮音装置。
【請求項３】
車体の屋根に設置された機器の周囲に遮音手段を設けた移動車両用遮音装置において、前記遮音手段は、前記機器に対向する車体の幅方向の一側に所定の長さで山形に立設された第１の遮音体と、車体の幅方向の他側に所定の長さで山形に立設された第２の遮音体からなり、第１の遮音体は移動車両の進行方向の左側に位置し、第２の遮音体は移動車両の進行方向の右側に位置すると共に、第１の遮音体の前端が第２の遮音体の前端よりも後方に位置し、かつ、第１の遮音体の後端も第２の遮音体の後端よりも後方に位置し、かつ、第１の遮音体に連なって移動車両の進行方向前方に第１の遮音体よりも高さが低い第１の副遮音体を設け、第２の遮音体に連なって移動車両の進行方向後方に第２の遮音体よりも高さが低い第２の副遮音体を設けたことを特徴とする移動車両用遮音装置。
【請求項４】
移動車両の進行方向に対して左側に位置する第１の遮音体は、移動車両の進行方向に対して右側に位置する第２の遮音体の高さよりも低く形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の移動車両用遮音装置。
【請求項５】
車体の屋根に設置された機器の周囲に遮音手段を設けた移動車両用遮音装置において、前記遮音手段は、前記機器に対向する車体の幅方向の一側に所定の長さで山形に立設された第１の遮音体と、車体の幅方向の他側に所定の長さで山形に立設された第２の遮音体からなり、第１の遮音体の前端が第２の遮音体の前端よりも移動車両の進行方向の一の方向側に変位し、かつ、第１の遮音体の後端も第２の遮音体の後端よりも移動車両の進行方向の一の方向側に変位していることを特徴とする移動車両用遮音装置。
【請求項６】
前記第１の遮音体と第２の遮音体とは、車体の屋根に側面から見て車両進行方向の非重複位置に設置されていることを特徴とする請求項５記載の移動車両用遮音装置。
【請求項７】
前記第１の遮音体と第２の遮音体とは、車両進行方向に対して後方に設置された第１の遮音体の車両進行方向の長さを車両進行方向に対して前方に設置された第２の遮音体に比べて長くし、側面から見て第１の遮音体の車両進行方向端部が第２の遮音体に重複するように設置されていることを特徴とする請求項５記載の移動車両用遮音装置。
【請求項８】
前記第１の遮音体と第２の遮音体とは、夫々傾斜部を形成していることを特徴とする請求項５記載の移動車両用遮音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動車両用遮音装置に係り、特に、車体の屋根に設置した機器から走行時に発生する騒音を遮断する移動車両用遮音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動車両、特に、高速で走行する新幹線のさらなる高速化に対するニーズは年々高まっており、時速３００ｋｍを越える速度での営業運転が実現しつつある。
【０００３】
しかしながら、鉄道の高速化に伴い車体の屋根上に設置した機器、特に、集電装置の周辺から走行時に発生する騒音の増加が懸念されており、その対策が急務となっている。
【０００４】
一方、ミニ新幹線のように、在来線区間も走行する新幹線においては、車両限界範囲が狭いので、車体幅や車体高さに関する制限が新幹線区間に比べて厳しく、屋根上に設置された機器から発生する騒音を遮音(遮蔽)するための装置の小型化も望まれている。
【０００５】
このように、移動車両の車体の屋根上に設置される集電装置等の機器に基づく騒音の低騒音化や遮音を図るために、例えば特許文献１に記載のような、遮音装置が既に提案されている。
【０００６】
即ち、特許文献１に記載の遮音装置は、集電装置の周りを防風カバーで覆い、この防風カバーの外側に遮音用の遮音壁を設けることを提案している。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−９８３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の遮音装置は、防風カバーを設けることで、車体の断面積が増加し、その結果、走行抵抗が増大すると共に、トンネル突入時の圧縮波によるトンネル微気圧波が増大する問題が生じる。
【０００９】
また、集電装置との間で絶縁距離を確保するために、防風カバーの集電装置に接近する部分を切欠いている。その結果、この切欠き部において車両走行中に圧力変動が生じて騒音を発生する問題が生じる。
【００１０】
上記問題を踏まえると、車体断面積を増加させないために、遮音板(遮音壁)のみを設置して集電装置やその他の屋根上に設置される機器の騒音の遮音効果を得ることが望ましい。さらに、在来線区間での車両限界範囲を考慮すると、遮音板の高さは従来の遮音板に比べて低くしなければならない。また、遮音板と集電装置のホーンや碍子との間での地絡を防止するために、遮音板と集電装置と間にも絶縁離隔を確保することが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、構成が簡単で遮音効果が高く、在来線区間の車両限界範囲内に収まり、遮音板と集電装置との間に絶縁離隔を十分に確保することができる移動車両用遮音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、遮音手段を、屋根上の機器に対向する車体の幅方向両側に、車体長手方向に沿って所定の長さで山形に立設された第１の遮音体と第２の遮音体とで構成し、第１の遮音体を第２の遮音体に対して移動車両の進行方向に対して後方に位置させたのである。
【００１３】
走行時に騒音源となる屋根上に設置された機器を有する移動車両においては、車両が移動することによって、機器周辺部の騒音源が、車両進行方向に対して相対的に後方へ移動する現象が確認されている。このため、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して左側にいる場合には、車両進行方向に対して左側の遮音体を、右側の遮音体に対して車両進行方向の後方へ変位させることで、より効率良く遮音することができるのである。また、車両進行方向に対して左側や右側に位置する遮音体の設置位置を、車両進行方向に沿う方向へ変位させて互い違いの配置とすることで、両遮音体間での共鳴現象を防止し、屋根上に設置した機器から発生する騒音の遮音効果を高めることができる。
【００１４】
さらに、車両進行方向に対して左側や右側の遮音体の設置位置を、車両進行方向に沿う方向へ変位させて互い違いの配置とすることで、絶縁距離を確保する機器に対しては遮音体に切欠きを設けることなく絶縁離隔を確保することができる。
【００１５】
尚、両側の遮音板を互い違いにせずに車両進行方向に対して同一の位置に設置した場合には、両遮音板間において流路面積の減少により流速の増加が起きる。流体が屋根上の機器の周囲を通過することにより生じる空力騒音は、流速に比例して増加するため、流速の増加は空力騒音の増加を招くこととなる。しかし上記本発明によれば、遮音体が左右の同一位置に設置されていないことから、左右の遮音体間での流速の増加が起こらず、屋根上の機器からの空力騒音の増加を防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明は、上記構成の移動車両用遮音装置において、移動車両の進行方向に対して後方に位置する第１の遮音体の高さを、第２の遮音体に対して低くしたのである。
【００１７】
このように構成することで、左右の遮音体間での共鳴や反響現象を防ぐことができ、屋根上の機器周辺部からの騒音の増加や遮音装置自身からの騒音の発生を遮音することができる。
【００１８】
さらにまた、本発明は、上記構成の移動車両用遮音装置において、第１の遮音体に連なって移動車両の進行方向前方に第１の遮音体よりも高さが低い第１の副遮音体を設け、第２の遮音体に連なって移動車両の進行方向後方に第２の遮音体よりも高さが低い第２の副遮音体を設けたのである。
【００１９】
このように構成することで、絶縁離隔領域に干渉しない程度に車体屋根から略鉛直方向に伸びる第１及び第２の副遮音体を設けることができるので、第１及び第２の遮音体を含めて全遮音体の面積を増加させることができ、遮音効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、構成が簡単で遮音効果が高く、在来線区間の車両限界範囲内に収まり、遮音板と集電装置との間に絶縁離隔を十分に確保することができる移動車両用遮音装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明による移動車両用遮音装置の第１の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２２】
図２に示すように、軌道１１上を走行する移動車両は複数の車両１０を連結して編成をなしており、複数の車両１０のうち特定の車両の屋根に、屋根上設置機器の一つである集電装置１２を設置している。
【００２３】
この集電装置１２は、大きくは図１に示すように、車両１０の屋根３に固定した碍子６と、この碍子６に支持された台枠４と、この台枠４に固定された集電装置ヒンジ部８と、この集電装置ヒンジ部８に軸支された集電装置アーム７と、この集電装置アーム７の先端部に軸支された集電用舟体５とで構成されている。
【００２４】
そして、車体１０の屋根３の幅方向の一側、具体的には車両進行方向（矢印Ａ）に対して後方となる碍子６に対向する部分に、第１の遮音体１Ｌを設け、また、車両進行方向（Ａ矢印）に対して前方となる碍子６に対向する部分に、第２の遮音体１Ｒを設けて遮音装置を形成している。これら第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒとは、車両進行方向に沿って山形に形成された板体であり、その頂上部までの高さ寸法ＨＬ及びＨＲは、ほぼ碍子６の高さ寸法と同等の高さ寸法を有している。そして、これら第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒとは、側面から見て、車両進行方向に重複しない、云い代えれば車両進行方向の非重複位置に設置されている。
【００２５】
このように第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒとを側面から見て屋根３の車両進行方向の非重複位置に設置することで、第１の遮音体１Ｌは第２の遮音体１Ｒに対して車両進行方向の後方に位置することになる。
【００２６】
上記構成の遮音装置を設置した車両１０を矢印Ａ方向に走行させると、矢印Ａとは逆向きに走行風が流れる。この走行風により、屋根上機器の一つである集電装置１２の舟体５，碍子６，集電装置アーム７などから騒音が発生するが、本構成ではこれら騒音の遮音を狙っている。
【００２７】
本実施の形態によれば、上記第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒの互い違いの設置により、集電用舟体５，集電装置碍子６，集電装置アーム７からの騒音を効率良く遮音することができる。その理由は、車両１０が移動することによって、集電装置１２の騒音源が、車両進行方向に対して相対的に後方へ移動するので、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して左側にいる場合には、車両進行方向に対して左側に設置した第１の遮音体１Ｌを、右側に設置した第２の遮音体１Ｒに対して車両進行方向の後方へ変位させることで、遮音することができるのである。
【００２８】
また、ほぼ碍子６の高さ寸法の山形の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒを互い違いに設置したことにより、集電用舟体５に対して第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒは山形の裾近傍が対向することになるので、切欠きを設けることなく十分に絶縁距離を確保することができる。
【００２９】
さらに、ほぼ碍子６の高さ寸法の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒを互い違いに設置することで、左右の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒ間での流速の増加が起こらず、集電装置１２からの空力騒音の増加を防ぐことができると共に、第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒを在来線の車両限界範囲内に納めることができる。
【００３０】
また、左右の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒは、ほぼ碍子６の高さ寸法のために、走行風に曝される部分が相対的に小さくなり、第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒから発生する空力騒音を小さく抑えることができる。
【００３１】
以上より本実施の形態によれば、構成が単純な第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒの設置により、遮音効果を高めることができると共に、在来線区間の車両限界範囲内における最大高さの遮音板を用いても絶縁距離を確保することができ、かつ遮音効果を得ることができる。
【００３２】
尚、山形の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒの前縁及び後縁の立ち上がり傾斜角度は空力騒音を抑える意味で１０〜４５度が望ましい。
【００３３】
次に、本発明による移動車両用遮音装置の第２の実施の形態を図３及び図４に基づいて説明する。尚、図１及び図２と同一符号は同一構成部材を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３４】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる構成は、山形の第１の遮音体１Ｌの高さ寸法ＨＬを第２の遮音体１Ｒの高さ寸法ＨＲよりも低くした点と、これら第１の遮音体１Ｌ及び第２の遮音体１Ｒの高さ寸法ＨＬ，ＨＲよりも高さ寸法が半分以下と低い第１の副遮音体２Ｌと第２の副遮音体２Ｒを設けた点である。これら第１の副遮音体２Ｌと第２の副遮音体２Ｒとは、第１の副遮音体２Ｌにおいては第１の遮音体１Ｌの車両進行方向の前方側に連ねて第２の遮音体１Ｒと対向するように形成し、第２の副遮音体２Ｒにおいては第２の遮音体１Ｒの車両進行方向の後方側に連ねて第１の遮音体１Ｌと対向するように形成したものである。
【００３５】
このように構成することで、上記実施の形態と同じ効果を奏する外、集電装置からの騒音を広範囲にわたって遮音することができる。
【００３６】
図５は、本発明による移動車両用遮音装置の第３の実施の形態を示すもので、図１〜図４と同一符号は同一構成部材を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３７】
本実施の形態においては、第２の実施の形態に対し、第１の遮音体１Ｌと第１の副遮音体２Ｌ及び第２の遮音体１Ｒと第２の副遮音体２Ｒとの車両進行方向に対する設置位置を逆にしたもので、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して右側にいる場合を考慮して遮音するようにしたのである。また、碍子６の設置位置が車両進行方向に対して右側の第２の遮音体１Ｒと第２の副遮音体２Ｒ側に寄せて設置しなければならない場合に遮音効果を高めることができる。
【００３８】
図６は、本発明による移動車両用遮音装置の第４の実施の形態を示すもので、図１〜図５と同一符号は同一構成部材を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施の形態においては、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して右側にいる場合に、車両進行方向の右側に設けた第２の遮音体１Ｒを左側に設けた第１の遮音体１ＬよりもＨ寸法高くなるように形成したのである。
【００４０】
このように構成することで、第１の遮音体１Ｒで反射した音波が左右の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒの間に留まることを防ぐことができ、その結果、第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒによる遮音効果の低下や、第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒの間での共鳴現象を防ぐことができる。勿論、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して左側にいる場合には、第１の遮音体１Ｒを左側に設けた第２の遮音体１ＬよりもＨ寸法低くする必要がある。
【００４１】
図７は、本発明による移動車両用遮音装置の第５の実施の形態を示すもので、図１〜図６と同一符号は同一構成部材を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施の形態では、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して左側にいる場合に、車両進行方向に対して後方で左側に設置された第１の遮音体１Ｌの車両進行方向の長さを車両進行方向に対して前方で右側に設置された第２の遮音体１Ｒに比べて長くし、側面から見て第１の遮音体１Ｌの車両進行方向端部が第２の遮音体１Ｒに重複するように設置したのである。
【００４３】
本実施の形態によれば、第２の遮音体１Ｒの後縁位置で流れの剥離により生じる剥離渦による空力騒音を、側面から見て重なった第１の遮音体１Ｌによって遮音することができ、遮音効果を高めることができるのである。
【００４４】
勿論、騒音の観測者（あるいは居住地域）が車両進行方向に対して右側にいる場合には、第１の遮音体１Ｌと第１の遮音体１Ｒの設置位置を逆にして右側の第２の遮音体１Ｒの長さを長く形成すれば良い。
【００４５】
図８は、本発明による移動車両用遮音装置の第６の実施の形態を示すもので、図１〜図７と同一符号は同一構成部材を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施の形態では、左右の第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒの上端部に互いに離反する方向に傾斜する傾斜部１ＬＴ，１ＲＴを形成したのである。
【００４７】
本実施の形態によれば、上端部に非平行部分を形成することで、第１の遮音体１Ｌと第２の遮音体１Ｒとの間で生じる音響共鳴や反響現象を抑制することができ、結果として集電装置１２周辺部からの騒音を低減することが可能となる。尚、２点差線で示すように、傾斜部１ＬＴ，１ＲＴを互いに接近する方向に傾斜させてもよい。
【００４８】
次に、本発明による移動車両用遮音装置の遮音効果を確認するために、低騒音風洞において縮尺模型を用いた騒音測定試験を実施した。この風洞試験では、集電装置１２，第１の遮音体１Ｌ，第２の遮音体１Ｒ，第１の副遮音体２Ｌ，第２の副遮音体２Ｒ，屋根３の模型を製作し、それらを風洞吐出口からの気流中に設置して空力騒音の測定を行った。
【００４９】
試験対象としたのは、実施例２（図３，図４）の構成（Ａ）と、図９に示す従来技術に見られた遮音板に切欠を設けた構成（Ｂ）と集電装置のみの構成（Ｃ）の３種類である。
【００５０】
図９の上記(Ｂ)の構成において、図１〜図８と同符号は同一構成部材を示す。ただ、図９において、第１の遮音体が長手方向に二つの第１の遮音体１Ｌ１，１Ｌ２と二つの第２の遮音体１Ｒ１，１Ｒ２を有し、その間に凹部Ｇを形成して集電装置１２の碍子６やホーンとの間の絶縁離隔を確保する構成をしている。
【００５１】
図１０は上記構成(Ｃ)を示すもので、集電装置の周りに遮音手段は一切設けていない。したがって、図１０に示す構成（Ｃ）が、遮音装置の効果を評価するための基準騒音を得るための構成となる。
【００５２】
尚、本風洞試験においては、集電用舟体５が架線に摺動している状態と架線から離して下げた状態のそれぞれについて評価し、風洞の流れの方向に対して上流側や下流側にマイクを移動させて騒音測定を行った。
【００５３】
図１１は、集電用舟体５が架線に摺動している状態を想定した騒音測定結果を騒音Ｏ．Ａ値で示した。ここで、Ｏ．Ａ．値のＡは、Ａ特性補正を表すものである。測定結果を見ると、構成（Ｃ）を基準とした場合、構成（Ａ）は構成（Ｂ）に比べてかなりの遮音効果が得られていることが分かる。
【００５４】
図１２は、騒音測定結果の１／３オクターブバンド解析結果を示す。
【００５５】
この図１２により、構成(Ｂ)は構成（Ｃ）に比べ２００Ｈｚ付近に見られるピーク音を遮音できているものの、幅広い帯域において騒音が増加しており、騒音Ｏ．Ａ値としては構成(Ｃ)に比べて大きくなってしまっている。一方、構成(Ａ)は構成(Ｂ)に見られた騒音の増加が見られず、騒音Ｏ．Ａ．値としても構成(Ｃ)時に比べて低くなっており、遮音を図ることができていることが分かった。
【００５６】
図１３は風洞内における騒音測定位置を、風洞の流れの方向に対して上流側から下流側に移動させて測定した場合の騒音測定結果を示す。ここでも図１１と同様に、基準構成である構成(Ｃ)における騒音Ｏ．Ａ．値との差を表記した。この図１３より、構成（Ａ）は騒音測定位置を舟体に対して上流側から下流側に移動させて測定を行っても、構成(Ｃ)時に比べて騒音Ｏ．Ａ．値が低く、遮音効果が得られていることが分かる．
次に、集電用舟体５を下降させて架線から離した状態で騒音を測定した結果について説明する。図１４は、騒音測定結果を騒音Ｏ．Ａ値で示したもので、車両進行方向を反対向き(以下、反なびき方向と称する)とした場合騒音測定結果の騒音Ｏ．Ａ．値を示す。図１１と同様に、構成（Ｃ）の騒音Ｏ．Ａ．値を基準値とし、この基準値に対する構成（Ａ）及び構成（Ｂ）の騒音Ｏ．Ａ．値の差をグラフに示した。図１４により、集電用舟体５を下げて反なびき方向とした場合においても、構成（Ａ）は構成(Ｃ)の時に比べて騒音が低減しており、遮音効果が得られていることが分かる。
【００５７】
図１５に集電用舟体５を下げた状態で反なびき方向とした場合の騒音測定結果の１／３オクターブバンド解析の結果を示す。この図１５の解析結果から構成(Ａ)は、構成(Ｃ)時に比べ６３０Ｈｚ以上の周波数帯域の騒音が低減できており、さらに、２００Ｈｚに見られるピーク音も低減することができているため遮音効果が得られている。一方、構成(Ｂ)は、６３０Ｈｚ以上の周波数帯域の騒音を低減できているものの、その他の周波数帯域での騒音の増加が顕著であるためトータルとしては十分な遮音効果が得られていない。
【００５８】
図１６に集電用舟体５を下げた状態で反なびき方向とした場合に、風洞の流れの方向に対して騒音測定用マイクを上流側から下流側に移動させて測定した場合の騒音測定結果を示す。ここでも図１１と同様に、基準となる構成(Ｃ)時における騒音Ｏ．Ａ．値を基準値とし、この基準値に対する構成（Ａ）及び構成（Ｂ）の騒音Ｏ．Ａ．値の差をグラフに示した。結果は、構成(Ａ)について騒音測定位置を上流側から下流側に移動させて測定を行っても、構成(Ｃ)に比べて騒音Ｏ．Ａ．値が低く、遮音効果が得られていることが分かる。また、図１３に比べると騒音低減効果及び遮音効果がともに大きいことも分かる。これに対し、構成（Ｂ）は、構成(Ｃ)に比べて騒音Ｏ．Ａ．値が高く、十分な遮音効果が得られていないことが分かる。
【００５９】
以上説明したように本発明によれば、特に、車体の屋根に設置した機器から走行時に発生する騒音を遮断する効果が顕著であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による移動車両用遮音装置の第１の実施の形態を示す集電装置近傍の斜視図。
【図２】本発明が適用される移動車両を示す側面図。
【図３】本発明による移動車両用遮音装置の第２の実施の形態を示す図１相当図。
【図４】図３の側面図。
【図５】本発明による移動車両用遮音装置の第３の実施の形態を示す図１相当図。
【図６】本発明による移動車両用遮音装置の第４の実施の形態を示す集電装置近傍の正面図。
【図７】本発明による移動車両用遮音装置の第５の実施の形態を示す図１相当図。
【図８】本発明による移動車両用遮音装置の第６の実施の形態を示す図６相当図。
【図９】集電装置の側部に設置した二つの遮音体の間に凹部を形成した従来技術に相当する図１相当図。
【図１０】集電装置の側部に遮音体を設置しない基準構成となる図１相当図。
【図１１】集電用舟体が架線に摺動している状態で行った風洞試験結果を騒音Ｏ．Ａ値の差異で表したグラフ。
【図１２】集電用舟体が架線に摺動している状態で行った風洞試験結果の１／３オクターブバンド解析結果のグラフ。
【図１３】集電用舟体が架線に摺動している状態で行った風洞試験で騒音測位置を上流側から下流側に変化させて行なった騒音測定結果を基準値からの変化量で表したグラフ。
【図１４】集電用舟体を下降させて架線から離した状態で行った風洞試験結果を騒音Ｏ．Ａ値の差異で表したグラフ。
【図１５】集電用舟体を下降させて架線から離した状態で行った風洞試験結果の１／３オクターブバンド解析結果のグラフ。
【図１６】集電用舟体を下降させて架線から離した状態で行った風洞試験で騒音測位置を上流側から下流側に変化させて行なった騒音測定結果を基準値からの変化量で表したグラフ。
【符号の説明】
【００６１】
１Ｌ…第１の遮音体、１Ｒ…第２の遮音体、１ＬＴ，１ＲＴ…傾斜部、２Ｌ…第１の副遮音体、２Ｒ…第２の副遮音体、３…屋根、４…台枠、５…集電用舟体、６…碍子、７…集電装置アーム、８…集電装置ヒンジ部、１０…車両、１１…軌道、１２…集電装置、Ａ…車両進行方向、Ｈ…寸法、ＨＬ，ＨＲ…高さ寸法、Ｇ…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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