(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の横桟と該両横桟の両端部同士を結合する一対の縦桟とから矩形状に構成されたワーク保持枠を備え、矩形板状ワークを、上下の横桟に設けられたクランプにより保持し、めっき槽内のめっき液内に浸漬するめっき処理用ワーク保持治具において、
前記両縦桟は導電性を有する金属材料で形成され、
前記各横桟は、枠幅方向にスライド自在に相互に連結された複数のスライド部材で構成され、
前記スライド部材間には、枠幅を拡げる方向にスライド部材を付勢する状態と、枠幅を狭める方向にスライド部材を付勢する状態とに切り替え自在な、ばね手段を有するトグル機構が介装されると共に、拡幅側の所定位置と、狭幅側の所定位置にそれぞれスライド部材を係止する係止機構が設けられている、ことを特徴とするめっき処理用ワーク保持治具。
【請求項２】
請求項１記載のめっき処理用ワーク保持治具において、
前記上下の横桟は、それぞれ三本のスライド部材から構成されており、枠幅方向の中央に配置される中央スライド部材に対し、枠体幅方向の両側に配置される一対の側方スライド部材が、枠幅方向に対称に変位するように構成されているめっき処理用ワーク保持治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のめっき処理用ワーク保持治具において、
前記係止機構は、任意のスライド部材に形成された枠幅方向に長い長孔と、前記任意のスライド部材にスライド自在に連結されるスライド部材に形成されて前記長孔に挿入される突起部材とから構成されており、
前記長孔の長さ方向の各端縁に突起部材が当接することにより、拡幅位置及び狭幅位置にそれぞれスライド部材を係止するめっき処理用ワーク保持治具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載のめっき処理用ワーク保持治具において、
前記金属製の各縦桟の下端部又は下端部近傍には、前記縦桟の外周面を、所定の隙間を隔てて覆う絶縁材製のカバーを設けていることを特徴とするめっき処理用ワーク保持治具。
【請求項５】
請求項４記載のめっき処理用ワーク保持治具において、
前記縦桟の下端部の外周面に、絶縁材からなるコーティング層を形成し、少なくとも、該コーティング層の上端縁と金属製の前記縦桟の外周露出面との境界を覆うように、前記カバーを設けているめっき処理用ワーク保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを電気メッキ処理するために、ワークを保持し、めっき槽内のめっき液に浸漬するめっき処理用ワーク保持治具に関し、特に、プリント基板等の薄い矩形板状のワークを保持するために、上下一対の横桟と該両横桟の両端部同士を結合する一対の縦桟とから矩形状に構成されたワーク保持枠を備えている、めっき処理用ワーク保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板等のような薄い矩形板状ワークを保持する場合、ワーク保持治具が、ハンガーのようにワークの上端部のみを把持して吊り下げる構造であると、めっき液内でワークが撓んだり、大きく揺れ動く可能性があり、ワーク全面に亘って均一なめっき層を形成することが困難になる。特に、ワーク保持治具を搬送軌道に沿って移動させることにより、めっき液内のアノード間をワークが移動する場合、ワークの撓みや揺動が、めっきの品質に大きく影響することになる。
【０００３】
上記のようなハンガー構造のワーク保持治具に対し、矩形板状ワークの周囲を所定間隔で囲むと共に、ワークの上下端部をクランプにより把持する枠構造のワーク保持治具が開発されており、このような枠構造のワーク保持治具によると、めっき処理中におけるワークの撓み及び揺れを防止できると共に、ワーク自体の衝突等も防止でき、矩形板状のワークのめっきの品質を向上させることができる。
【０００４】
ところで、矩形板状のワークをめっき液内で電気めっき処理する場合には、周知にように、めっき液内に配置された一対のアノード（陽極）間にワークを配置し、搬送軌道の給電レール等からワーク保持治具を介してワークに給電し、アノードとワーク間で電気を流すことにより、ワークの表面にめっき層を形成している。
【０００５】
ところが、矩形板状ワークでは、ワークの幅方向の両端に電気が集まりやすく、めっき層の厚みが厚くなる傾向にあり、これを防ぐために、枠構造のワーク保持治具では、導電性を有する縦桟をワークの幅方向側辺に対して所定間隔で対向させ、縦桟の表面にもめっき層を形成することにより、ワークの幅方向の側辺の給電量を減らし、めっき量が過剰になるのを防ぎ、めっき層の厚みの均一化を図っている。
【０００６】
また、枠構造のワーク保持治具により、寸法の異なるワークを保持する場合、特に、幅方向の寸法が異なるワークを保持する場合には、ワークの幅方向の側辺と縦桟との間隔を所定間隔に保つために、ワーク寸法に合わせて縦桟の位置を変更する必要が生じてくるが、これに対処するため、横桟を複数のスライド部材によりスライド自在に連結し、ワーク保持枠の幅を変更可能としたワーク保持治具が開発されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３―７３８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが幅方向の寸法が変更可能な従来の枠構造のワーク保持治具は、ボルト等の固定手段を緩めた後、ワーク保持枠を所望の幅に変更し、その後、再度、ボルト等で固定する構造となっているため、枠幅の変更及び固定作業に手間がかかっていた。特に、搬送軌道に多数のワーク保持治具を支持し、連続してワークを搬送する場合には、ワーク保持治具毎にボルト締結作業を行う必要が生じ、作業能率が大幅に低下する。
【０００８】
また、矩形板状ワークでは、幅方向の側辺の下端部は、幅方向の側辺の上下方向中間部及び上端部に比べて弱電化する傾向にあるが、縦桟の上下方向の全長に亘って一様にダミーのめっきを施してしまうと、ワークの幅方向の側辺の下端部のめっき量が過小になり、めっき厚が薄くなることがある。これに対処するために、たとえば縦桟の下端部の表面に、絶縁材からなるコーティング層を形成することが考えられるが、コーティング層の上端と縦桟の裸状外周面との境に、竹の節のような環状に膨んだめっき層が形成されてしまい、ワーク保持治具の再生作業、すなわち縦桟等の表面に形成されたメッキ層を処理液により剥離する作業に時間がかかるという不具合が生じる。
【０００９】
（発明の目的）
本発明の目的は、矩形板状のワークを保持するワーク保持枠を備えためっき処理用ワーク保持治具において、ワークの幅方向の側辺の過剰めっき及び過小めっきを防止し、ワーク全面に亘って均一な厚さのめっき層を形成できるようにすることである。具体的には、ワーク寸法の変更に応じて、簡単、且つ、正確に、枠幅及び縦桟の位置を変更でき、また、ワークの幅方向の側辺の上下方向の全長に亘り、均一なめっき厚が保たれるワーク保持治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本願発明は、上下一対の横桟と該両横桟の両端部同士を結合する一対の縦桟とから矩形状に構成されたワーク保持枠を備え、矩形板状ワークを、上下の横桟に設けられたクランプにより保持し、めっき槽内のめっき液内に浸漬するめっき処理用ワーク保持治具において、前記両縦桟は導電性を有する金属材料で形成され、前記各横桟は、枠幅方向にスライド自在に相互に連結された複数のスライド部材で構成され、前記スライド部材間には、枠幅を拡げる方向にスライド部材を付勢する状態と、枠幅を狭める方向にスライド部材を付勢する状態に切り替え自在な、ばね手段を有するトグル機構が介装されると共に、拡幅側の所定位置と、狭幅側の所定位置にそれぞれスライド部材を係止する係止機構が設けられている。
【００１１】
上記構成によると、寸法の異なるワークを保持する場合に、トグル機構をスライド部材と共に位置変更（状態変更）するだけで、該トグル機構のばね手段及び係止機構の作用により、自動的に、簡単、正確に、ワーク保持枠の幅を所定の幅に変更し、かつ、その幅を維持し、縦桟とワークの幅方向の側辺との間隔を所定間隔に保つとことができる。これにより、ワークの幅方向の側辺の過剰めっきを防止し、均一なめっき厚を維持することができる。
【００１２】
上記発明において、前記上下の横桟は、それぞれ三本のスライド部材から構成されており、枠幅方向の中央に配置される中央スライド部材に対し、枠体幅方向の両側に配置される一対の側方スライド部材が、枠幅方向に対称に変位するように構成されることができる。
【００１３】
上記構成によると、ワーク保持枠の幅方向の中心に対して、両縦桟を対称に位置変更することができ、たとえばワーク保持枠体の幅方向の中心部を、搬送装置等に吊持している場合に、寸法の異なるワークを保持しても、バランスを崩すことなく、ワーク保持枠を支持することができる。また、多数のワーク保持枠を搬送軌道に並べて支持している場合に、隣り合うワーク保持枠同士の間隔を、統一することができ、連続めっき装置に適している。
【００１４】
また、上記発明において、前記係止機構は、任意のスライド部材に形成された枠幅方向に長い長孔と、前記任意のスライド部材にスライド自在に連結されるスライド部材に形成されて前記長孔に挿入される突起部材とから構成されており、前記長孔の長さ方向の各端縁に突起部材が当接することにより、拡幅位置及び狭幅位置にそれぞれスライド部材を係止することができる。
【００１５】
上記構成によると、簡単な構造の係止機構を提供することができる。
【００１６】
また、上記発明において、前記両縦桟は導電性を有する金属材料で形成され、前記金属製の各縦桟の下端部又は下端部近傍には、縦桟の外周面を、所定の隙間を隔てて覆う絶縁材製のカバーを設けることができる。
【００１７】
上記構成によると、矩形板状のワークの幅方向の側辺に対し、上下方向の略全長に亘って過剰めっき及び過小めっきを防止できることにより、上下方向の全長に亘って略均一にメッキ層を形成できる。しかも、カバーは、縦桟の外周面を、間隔を隔てて覆っているので、縦桟の外周面に、竹の節のように外方に環状に膨らむめっき層が形成されることがなく、ワーク保持治具の再生のために縦桟のめっき層を剥離する作業を、短時間で済ますことができる。また、カバー自体の構造も簡単である。
【００１８】
さらに、前記カバーを有する上記発明において、前記縦桟の下端部の外周面に、絶縁材からなるコーティング層を形成し、少なくとも、該コーティング層の上端縁と金属製の縦桟の外周露出面との境界を覆うように、前記カバーを設けることができる。
【００１９】
上記構成によると、ワークの幅方向の側辺の下端部の過小めっきを、確実に防止できると共に、カバーをコンパクトにすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１乃至図７は本発明に係るめっき処理用ワーク保持治具であり、これらの図面に基づいて本発明の一実施の形態を説明する。図１はワーク保持治具を拡幅状態で示す正面図、図２は図１のワーク保持治具の底面図、図３は図１のワーク保持治具のIII-III断面図、図４は図１のワーク保持治具のIV-IV断面拡大図、図５は図１のワーク保持治具のV-V断面拡大図、図６は、ワーク保持治具を狭幅状態で示す正面図、図７は図６のワーク保持治具の底面図である。
【００２１】
図１において、ワーク保持治具は、搬送軌道１に沿って走行する走行部７と、該走行部７に吊持部材８を介して吊持された矩形状のワーク保持枠９と、から構成されている。説明の都合上、ワーク保持枠９の幅方向（図１の左右方向）を、ワーク保持治具の「左右方向」とし、ワーク保持枠９の図１の表面側を、ワーク保持治具の「前側」とし、ワーク保持枠９の図１の裏面側を、ワーク保持治具の「後側」として説明する。
【００２２】
（搬送軌道１及び走行部７の構成）
搬送軌道１は、走行レール２と、図示しない駆動スプロケット等に巻き掛けられて周回移動する搬送チェーン３と、直流電源の陰極側に接続された給電レール４等から構成されており、図示しないが、ワークローディングステーションから、前処理槽、めっき槽及び洗浄槽等の各槽の上方を巡り、ワークアンローディングステーションを経て、前記ワークローディングステーションに戻るように敷設されている。
【００２３】
ワーク保持治具の走行部７は、走行レール２の上端面にスライド自在に載置された走行部本体１３と、該走行部本体１３の上端に支軸１４ａを介して支持されたスプロケットギヤ１４と、走行部本体１３の上端部に設けられた左右一対の上側ガイド輪１５と、走行部本体１４の下端部に設けられた左右一対の下側ガイド輪１６と、給電レール４に上側から当接する集電用摺接子１７等を備えている。前記スプロケットギヤ１４は、前記搬送チェーン３に噛み合うと共に、矢印Ｒ１方向のみの回転を可能とするワンウエイクラッチが設けられており、矢印Ｒ２方向の回転はロックされるようになっている。すなわち、搬送チェーン３が矢印Ｆ方向に移動する時には、スプロケットギヤ１４の回転がロックされることにより、搬送チェーン３と共に走行部７が矢印Ｆ方向に移動し、反対に、搬送チェーン３が矢印Ｆ方向と逆向きに移動するときには、スプロケットギヤ１４が矢印Ｒ１方向に空転するようになっている。前記集電用摺接子１７は、回動支軸１８回りに回動自在に支持されると共に、ばね１９で回動支軸１８回りに下方に付勢され、給電レール４の上面に一定の圧力で接触している。
【００２４】
図３において、前記走行レール２と給電レール４とは、互いに平行に配置されると共にそれぞれ連結部材を介して断面コの字状の軌道基台５に支持されている。該軌道基台５の上壁及び下壁の上面には、チェーンガイド５ａ、５ｂがそれぞれ設けられており、各チェーンガイド５ａ、５ｂに搬送チェーン３の上側部分と下側部分とがそれぞれガイドされている。上側の搬送チェーン３部分に前記走行部７のスプロケットギヤ１４が噛み合い、搬送チェーン３と共に移動する。
【００２５】
前記上側ガイド輪１５は走行レール２の上端部に後方から当接し、下側ガイド輪１６は走行レール２の下端部に前方から当接している。前記吊持部材８は、走行部本体１３から略水平に前方に延びると共に前端部が下方に折れ曲っている。吊持部材８の後端部の下面に設けられた摺接子支持板２１に、前記摺接子１７用の回動支軸１８が支持され、吊持部材８の前下端部に、ワーク保持枠９の上端部が連結されている。
【００２６】
なお、走行部７と、吊持部材８と、ワーク保持枠９との連結関係は、走行部７と吊持部材８とを着脱自在に連結することも、吊持部材８とワーク保持枠９とを着脱自在に連結することも可能である。いずれの連結構造であっても、ワーク保持枠９を、走行部７から取り外し、作業者がワークを着脱し易い場所に持ち運ぶことができる。
【００２７】
（ワーク保持枠９の構成）
図１において、ワーク保持枠９は、略水平に左右に延びる上側横桟３１と、該上側横桟３１から下方に所定間隔をおいた位置に上側横桟３１と略平行に配置された下側横桟３２と、両横桟３１，３２の左右端部同士を連結する左右一対の縦桟（縦ロッド）３３，３３とから縦長の矩形状に構成されている。上側横桟３１と、左右の縦桟３３，３３とは、導電性を有する金属、たとえば銅あるいはステンレス鋼で形成されており、下側横桟３２は、非導電性材料、たとえば、硬質塩化ビニル樹脂（ＣＶＰＣ）等で形成されている。上側横桟３１には、左右幅の中央部と左右端部に、ワークＷ１の上端部を把持してワークＷ１に給電する三本の上側クランプ４０が下方突出状に設けられ、各上側クランプ４０は、上側横桟３１を介して前記給電用摺接子１７に電気的に接続されている。下側横桟３２には、左右端部に、ワークＷ１の下端部を把持して給電する左右一対の下側クランプ４１が上方突出状に設けられており、各下側クランプ４１は給電板４９を介して縦桟３３に電気的に接続されている。
【００２８】
縦桟３３は金属丸棒部材でできており、縦桟３３の下端部は、下側横桟３２の左右の端部に上下方向移動不能に固定され、縦桟３３の上端部は、上側横桟３１の左右端部に形成されたロッド挿通孔４２に上下方向移動可能に挿通され、上端のボルト頭部（又はナット）４４により、ロッド挿通孔４２から抜け落ちないように係止されている。さらに、上側横桟３１の下面と、縦桟３３の上端部の段部に係止された座金４５との間には、コイルばね４６が縮設されており、該コイルばね４６により、縦桟３３を上側横桟３１に対して下方に付勢している。
【００２９】
各縦桟３３の下端部には、後で詳しく説明するが、縦桟３３の外周面（表面）のめっき量を少なくするために、筒状のカバー４８が被せられている。
【００３０】
上下の横桟３１，３２は、それぞれ左右幅の中央部に配置された中央スライド部材３１ａ、３２ａと、該中央スライド部３１ａ、３２ａの前面に、左右方向スライド自在に配置された左右一対の側方スライド部材３１ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３２ｂとから構成され、各側方スライド部材３１ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３２ｂが、枠幅中心Ｃ１に対して左右対称にスライド移動することにより、横桟３１，３２の左右方向の長さ（枠幅方向の長さ）が２段階に調節可能となっている。上下の横桟３１，３２の長さ調節構造は基本的に同じであるので、下側横桟３２の長さ調節構造を詳しく説明し、上側横桟３１の長さ調節構造については、同様な構成部品に同様な符号を付し、説明は省略する。
【００３１】
下側横桟３２の各側方スライド部材３２ｂには、スライド部材係止機構の構成要素として、左右方向に長い長孔５３が、左右に間隔をおいてそれぞれ二本ずつ形成され、中央スライド部材３２ａの前面には、スライド部材係止機構の別の構成要素として、前記各長孔５３に左右方向移動自在に挿入された係止用ボルト５１が前方突出状に設けられている。そして、上記スライド部材係止機構に加え、中央スライド部材３２ａの下面の左右端部近傍と、左右の側方スライド部材３２ｂ、３２ｂの下面との間には、両側方スライド部材３２ｂ、３２ｂを拡幅方向（枠幅を拡げる方向）Ｂ１に付勢する状態と、狭幅方向（枠幅を狭める方向）Ｂ２に付勢する状態とに位置変更（状態変更）可能なトグル機構６０が、それぞれ介装されている。
【００３２】
図２において、各係止用ボルト５１の外周にはカラー５２がそれぞれ嵌合しており、各長孔５３の枠幅中心Ｃ１側の端縁５３ａにカラー５２が当接することにより、各側方スライド部材３２ｂを中央スライド部材３２ａに対して拡幅位置で係止し、反対に、図７のように、各長孔５３の枠中心Ｃ１側とは反対側の端縁５３ｂにカラー５２が係合することにより、各側方スライド部材５３ｂを狭幅位置で係止できるようになっている。
【００３３】
図２に戻り、トグル機構６０は、中央スライド部材３２ａの後面の左右両端部に設けられたピン支持部材６１ｂに回動自在に支持された後側ピン６２ｂと、各側方スライド部材３２ｂの前面に設けられたピン支持部材６１ａに回動自在に支持された前側ピン６２ａと、前後のピン６２ａ、６２ｂの下端部に形成された径方向のロッド挿通孔にロッド長さ方向移動自在に挿入されたロッド６３と、該ロッド６３の外周に嵌合すると共に前後のピン６２ａ、６２ｂ間に縮設されたコイルばね６４と、から構成されている。ロッド６４は、座金等により、抜け落ちないように各ピン６２ａ、６２ｂに係止されると共に、各ピン６２ａ、６２ｂに対して一定距離だけロッド長さ方向に移動可能となっている。
【００３４】
トグル機構６０が状態変化する場合、後側ピン６２ｂの軸芯Ｏ２通って前後方向に延びる面Ａが、ばね６４による付勢方向が変化する境界面となっており、前側ピン６１ａの軸芯Ｏ１が、それぞれ前記境界面Ａを枠幅中心Ｃ１側と反対側に矢印Ｂ１方向に越えると、各コイルばね６４は、各側方スライド部材３２ｂをそれぞれ拡幅方向Ｂ１に付勢し、各長孔５３の枠幅中心線Ｃ１側の端縁５３ａを各ボルト５１のカラー５２に当接させる。すなわち、各側方スライド部材３２ｂを拡幅方向Ｂ１に付勢し、長孔５３とボルト５１（カラー５２）との係合により、各側方スライド部材３２ｂを拡幅位置に維持する。反対に、図７のように、前側ピン６１ａの軸芯Ｏ１が、境界面Ａを枠幅中心Ｃ１側に矢印Ｂ２方向に越えると、コイルばね６４は、側方スライド部材３２ｂを挟幅方向Ｂ２に付勢し、各長孔５３の枠幅中心線Ｃ１側と反対側の端縁５３ｂを各ボルト５１のカラー５２に当接させる。すなわち、各側方スライド部材３２ｂを挟幅方向Ｂ２に付勢し、長孔５３とボルト５１（カラー５２）との係合により、各側方スライド部材３２ｂを狭幅位置に維持するのである。
【００３５】
長孔５３とカラー５２との係合により決定される側方スライド部材３２ｂの拡幅位置と狭幅位置は、図１の拡幅位置における各縦桟３３と幅広のワークＷ１の左右端との隙間ｄ１と、図７の挟幅位置における各縦桟３３と幅狭のワークＷ２の左右端との隙間ｄ２と、が略同一の大きさとなるように設定されている。たとえば上記隙間ｄ１，ｄ２が５ｍｍ〜１０ｍｍ程度になるように設定されている。
【００３６】
（クランプ４０，４１の構造）
図３において、上側クランプ４０は、一対のクランプレバー４０ａを支軸４０ｂにより回動可能に連結し、ばね４０ｃにより、両クランプレバー４０ａを閉状態（クランプ状態）に付勢したものであり、後側のクランプレバー４０ａが上側横桟３１に固定されており、前側のクランプレバー４０ａの上端部を後方に押すことにより、開くことができる。
【００３７】
図４において、下側クランプ４１も、一対のクランプレバー４１ａを支軸４１ｂにより回動可能に連結し、ばね４１ｃにより、両クランプレバー４１ａを閉状態（クランプ状態）に付勢したものであり、後側のクランプレバー４１ａが下側横桟３２に固定されており、前側のクランプレバー４１ａの下端部を後方に押すことにより、開くことができる。
いる。
【００３８】
（カバー４８の構造）
図５において、カバー４８は、下部が拡径する多段筒形状に構成されており、下側横桟３２の上面から一定高さまで縦桟３３の外周面を覆っているが、カバー４８の内周面と縦桟３３の外周面とは接触していない。すなわち、カバー４８の内周面と縦桟３３の外周面との間に、１ｍｍから数ｍｍ程度の隙間を有するように、縦桟３３の外周面に被せられている。カバー４８の固定手段は特に備えられておらず、カバー４８の自重により、カバー４８の下端部が下側横桟３２に載置されている。また、カバー４８には、下端部に下方に開放する切欠き（スリット）４８ａが形成されており、この切欠き４８ａに前記給電板４９が差し込まれることにより、カバー４８が係止されている。
【００３９】
（ワークの装着作業）
（１）図１のように、幅の広い矩形板状ワーク（プリント基板等）Ｗ１を保持する場合には、下側横桟３２については、中央スライド部材３２ａに対して各側方スライド部材３２ｂを拡幅方向Ｂ１に移動させる。それにより、図２のように下側横桟３２の各トグル機構６０の前側ピン６２ａが境界面Ａを矢印Ｂ１方向に越え、各トグル機構６０のコイルばね６４は、対応する側方スライド部材３２ｂを拡幅方向Ｂ１に付勢する状態に変化し、各側方スライド部材３２ｂを所定の拡幅位置に付勢する。図１の上側横桟３１の各側方スライド部材３１ｂも、同様に拡幅位置に付勢される。
【００４０】
（２）ワーク保持枠９へのワーク取付作業は、自動取付装置により自動的に実施されるものであり、ワークローディングステーションにおいて、各クランプ４０，４１が開かれると共に、ワーク保持枠９内の所定位置にワークＷ１が挿入され、ワークＷ１の上下端部が各クランプ４０，４１により把持される。ワーク取付時、左右の縦桟３３及び下側横桟３２は、縦桟３３の上端部のコイルばね４６を圧縮した状態となっており、したがって、ワーク取付後は、縦桟３３及び下側横桟３２がコイルばね４６の復元力で押し下げられることにより、ワークＷ１は上下方向に引っ張られ、安定した平面状態に保持される。また、ワークＷ１の左右側辺と左右の縦桟３３との間は、所定の隙間ｄ１に保たれている。
【００４１】
（３）図６のように、幅の狭い矩形板状ワーク（プリント基板等）Ｗ２を保持する場合には、下側横桟３２については、中央スライド部材３２ａに対して各側方スライド部材３２ｂを狭幅方向Ｂ２に移動させる。それにより、図７のように下側横桟３２の各トグル機構６０の前側ピン６２ａが境界面Ａを矢印Ｂ２方向に越え、各トグル機構６０のコイルばね６４は、対応する側方スライド部材３２ｂを狭幅方向Ｂ２に付勢する状態に変化し、各側方スライド部材３２ｂを所定の狭幅位置に付勢する。図６の上側横桟３１の各側方スライド部材３１ｂも、同様に狭幅位置に付勢される。
【００４２】
ワークＷ２のワーク保持枠９への取付作業は、ワークＷ１の場合と同様である。また、ワークＷ２の左右側辺と左右の縦桟３３との間は、所定の隙間ｄ２に保たれている。
【００４３】
（めっき作業）
（１）図１のようにワーク保持枠９に保持されたワークＷ１は、めっき槽に収納された硫酸銅等のめっき液内に、レベルＬ１程度まで浸漬され、めっき槽内に対向配置されたアノード（陽極部材）間を矢印Ｆ方向に搬送されることにより、ワークＷ１の表面にめっき層が形成される。
【００４４】
（２）めっき処理時、導電性を有する金属製の各縦桟３３の外周面（表面）にもメッキ層が形成されることにより、ワークＷ１の左右両端におけるめっき量が過剰になるのが抑制され、これにより、ワークＷ１の全体のめっき層の厚みを均一に近づけることができる。
【００４５】
（３）なお、ワークＷ１の左右側辺の下端部は、上下方向の中間部及び上端部よりも弱電化しているので、縦桟３３によるダミーのめっき量が多いと、ワークＷ１の左右端部のめっき量が過小化してしまうため、本実施の形態では、カバー４８により縦桟３３の外周面のめっき量を抑制している。これにより、ワークＷ１の左右側辺のめっき量は、上端から下端に至るまで略均一化され、ワーク全体としても、より均一な厚さのめっき層を形成することができる。
【００４６】
（３）また、カバー４８は、縦桟３３の外周面に対して隙間ｅを有して被せられているので、縦桟３３の裸状の外周面に形成されるめっき層と、カバー４８内で僅かに形成されるめっき層との境界を不明瞭にすることができ、これにより、めっき層が竹の節状に外方に環状に膨らむのを阻止することができる。また、カバー４８は多段筒状に形成されているので、ワーク保持治具Ｍをめっき液から引き上げた時に、カバー４８内にめっき液がたまり難く、めっき液の持ち出しを防ぐことができる。
【００４７】
このことは、めっき作業後、ワーク保持治具を再使用するために、めっき剥離液に浸漬して縦桟３３のめっき層を剥離させる場合に、短時間で縦桟３３のめっき層を剥離させることができ、ワーク保持治具の再生作業（めっき層剥離作業）の能率を向上させることができる。
【００４８】
［その他の実施の形態］
（１）前記実施の形態では、上側横桟と下側横桟とを、それぞれ三本のスライド部材に分割して、左右の長を調節自在としているが、二本又は四本以上のスライド部材に分割して、各スライド部材間に、トグル機構と、長孔及びボルト等からなる係止機構を備えることもできる。
【００４９】
（２）図８は、縦桟３３の下端部に被せるカバー４８の変形例を示しており、縦桟３３の下端部の外周面に、一定高さまで絶縁材製のコーティング層６６を形成し、少なくともコーティング層６６の上端縁と縦桟３３の裸状外周面との境を覆おうように、カバー４８を配置している。勿論、このカバー４８は、縦桟３３の外周面から所定の隙間ｅを有して被せられている。この構造においても、ワークの左右の下端部におけるめっき量の過小化を防ぐことができると共に、コーティング層６６と縦桟３３の裸状外周面との境に、竹節状に膨らむめっき層が形成されるのを防ぎ、剥離作業の能率を向上させることができる。
【００５０】
（３）図９及び図１０はワーク保持枠９の変形例を示し、前記図１乃至図７の実施の形態と比較して、基本的には、上下の横桟３１，３２の構造及びスライド部材係止機構が異なっているだけであり、他の構造は前記実施の形態と同様であり、同様な部品及び部分には同様な符号を付してある。また、上側横桟３１と下側横桟（図示せず）は基本的に同様な構造であるので、下側横桟の説明は省略する。
【００５１】
拡幅状態の上側横桟３１の正面図である図９において、上側横桟３１は、左右幅の中央部に配置された板状あるいは角柱状の中央スライド部材３１ａと、該中央スライド部３１ａの外周面に、左右方向スライド自在に嵌合する角筒状の左右一対の側方スライド部材３１ｂ、３１ｂとから構成され、中央スライド部材３１ａと各側方スライド部材３１ｂ、３１ｂとの間には、それぞれトグル機構６０が介装されている。
【００５２】
トグル機構６０は、前記実施の形態と基本的に同様であり、中央スライド部材３２ａの前面に回動自在に設けられた左右一対のピン６２ｂと、各側方スライド部材３２ｂの前面に回動自在に設けられたピン６２ａと、両ピン６２ａ、６２ｂ間にロッド長さ方向移動自在に挿入されたロッド６３と、該ロッド６３の外周に嵌合すると共に両ピン６２ａ、６２ｂ間に縮設されたコイルばね６４と、から構成されている。
【００５３】
スライド部材係止機構としては、各側方スライド部材３２ｂ、３２ｂの前面に、左右方向に長い長孔５３がそれぞれ一本ずつ形成され、各長孔５３に、前記トグル機構６０の中央スライド部材３２ａのピン６２ｂが係合している。
【００５４】
図９では、トグル機構６０のコイルばね６４は、各側方スライド部材３１ｂ、３１ｂを、矢印Ｂ１方向にそれぞれ付勢し、中央スライド部材３１ａのピン６２ｂが長孔５３の枠幅方向中央側の端縁５３ａに当接することにより、各側方スライド部材３１ｂ、３１ｂを、拡幅位置に係止している。
【００５５】
図１０では、トグル機構６０のコイルばね６４は、各側方スライド部材３１ｂ、３１ｂを、矢印Ｂ２方向にそれぞれ付勢し、中央スライド部材３１ａのピン６２ｂが長孔５３の枠幅方向中央側と反対側の端縁５３ｂに当接することにより、各側方スライド部材３１ｂ、３１ｂを、狭幅位置に係止している。
【００５６】
該実施の形態によると、両側方スライド部材３１ｂ、３１ｂとして角筒状部材を用い、これらを中央スライド部材３２ａに嵌合し、かつ、トグル機構６０のピン６２ｂを長孔５３に係合して、スライド部材係止機構の構成要素として利用しているので、長孔５３及びこの長孔５３に係合する係止用突起部の数を半減でき、コストを低減できる。
【００５７】
（３）縦桟の下端部に被せるカバー４８の形状は、テーパ筒状、直方体状の箱形等、各種形状のものが採用できる。下開きのテーパ筒状とすると、前記実施の形態の多段筒状と同様に、縦桟の下端部に給電板やそれを止めるボルトがあっても容易にカバー４８を取り付けることができる。勿論、ワーク保持治具をめっき液から引き上げた時に、カバー４８内にめっき液がたまり難く、めっき液の持ち出しを防ぐことができる。一方、カバー４８の形状を直方体状の箱形とし、一つの面がワークの面に対して垂直になっている場合には、カバー４８を円筒状の場合と比べて、カバー４８とワークとの距離を近づけることができ、これにより、縦桟とワークとの距離も近づけることができるので、確実にワークの幅方向の側辺の給電量を減らし、均一なめっき厚を保つことができる。
【００５８】
（４）トグル機構のばね手段として、図示の実施形態では圧縮コイルばねを利用しているが、引っ張りコイルばね又は板ばね等、各種のばね手段を採用することも可能である。
【００５９】
（５）前記実施の形態では、係止機構として、一つの拡幅位置と、一つの挟幅位置との二位置に、各側方スライド部材を係止させる構成であるが、たとえば、長孔の途中に凹部を形成して、係止位置を増やすことは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るワーク保持治具を拡幅状態で示す正面図である。
【図２】図２は図１の状態のワーク保持治具の底面図である、
【図３】図１のIII-III断面図である。
【図４】図１のIV-IV断面拡大図である。
【図５】図１のV-V断面拡大図である。
【図６】狭幅状態のワーク保持治具の正面図である。
【図７】図６の状態のワーク保持治具の底面図である。
【図８】カバーの変形例を示す図５と同様の箇所に断面図である。
【図９】ワーク保持枠の変形例を拡幅状態で示す正面図である。
【図１０】図９のワーク保持枠を狭幅状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  搬送軌道
９  ワーク保持枠
３１  上側横桟
３１ａ  中央スライド部材
３１ｂ  側方スライド部材
３２  下側横桟
３２ａ  中央スライド部材
３２ｂ  側方スライド部材
５１  係止用ボルト（係止機構の係止用突起部）
５３  係止用長孔（係止機構の長孔）
６０  トグル機構
６１ａ、６１ｂ  ピン（トグル機構の構成部材）
６３  ロッド（トグル機構の構成部材）
６４  コイルばね（トグル機構のばね手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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