(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流通を制御する流体制御電磁弁において、
金属から形成される固定コアと、
金属から形成される可動コアを有し、初期位置及び吸引位置の間を軸方向に往復移動する可動弁体であって、前記固定コアから前記可動コアに作用する電磁吸引力の発生により前記初期位置から前記吸引位置へ吸引される一方、当該電磁吸引力の消失により前記吸引位置から前記初期位置へ戻る可動弁体と、
樹脂から形成されて前記固定コア及び前記可動弁体を内部に収容し、流体が流通する流体通路を内部に形成する樹脂ボディと、
前記樹脂ボディよりも線膨張係数の小さな材料から形成されて前記樹脂ボディの内部に収容され、前記可動弁体が離着座する固定弁座を形成する弁座部材であって、前記吸引位置における前記可動弁体の前記固定弁座からの離座により前記流体通路を開放する一方、前記初期位置における前記可動弁体の前記固定弁座への着座により前記流体通路を閉塞する弁座部材と、
前記樹脂ボディの内部に弾性圧縮状態で収容されて前記固定コアの周辺部に位置決めされ、前記流体通路をシールする第一シール部材と、
前記樹脂ボディの内部に弾性圧縮状態で収容されて前記第一シール部材との間において前記弁座部材を軸方向に挟持し、前記流体通路をシールする第二シール部材と、
を備え、前記第二シール部材が前記弁座部材に与える弾性復原力は、前記第一シール部材が前記弁座部材に与える弾性復原力よりも大きいことを特徴とする流体制御電磁弁。
【請求項２】
前記第一シール部材及び前記第二シール部材は、前記樹脂ボディの内部において同軸環状に設けられることを特徴とする請求項１に記載の流体制御電磁弁。
【請求項３】
前記樹脂ボディは、
樹脂から形成されて前記弁座部材及び前記各シール部材を、前記固定コア及び前記可動弁体と共に内部に収容する樹脂ハウジングと、
樹脂から形成されて前記樹脂ハウジングに接合され、それらシール部材のうち前記第二シール部材を前記弁座部材との間に挟持する樹脂カバーと、
を組み合わせて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体制御電磁弁。
【請求項４】
前記第一シール部材は、前記固定コアの周辺部において前記樹脂ボディ及び前記弁座部材の間に挟持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体制御電磁弁。
【請求項５】
前記第一シール部材は、前記固定コア及び前記弁座部材の間に挟持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体制御電磁弁。
【請求項６】
前記流体通路のうち前記固定弁座よりも上流側の通路部は、燃料を貯留する燃料タンクに接続され、
前記流体通路のうち前記固定弁座よりも下流側の通路部は、前記燃料タンクの内部において前記燃料が蒸発してなる燃料蒸気を吸着するキャニスタに接続され、
流体として前記燃料蒸気及び空気の混合気が前記燃料タンクから前記キャニスタへ向かう流通を、制御する請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流通を制御する流体制御電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の流通する流通通路を形成する樹脂ボディの内部に、固定コア及び可動弁体を収容してなる流体制御電磁弁が、知られている。この種の流体制御電磁弁において可動弁体は、例えば特許文献１に開示されるように、初期位置及び吸引位置の間を軸方向に往復移動する。
【０００３】
具体的に可動弁体は、自身の有する可動コアに固定コアから作用する電磁吸引力の発生により初期位置から吸引位置へと吸引されて、樹脂ボディの形成する固定弁座から離座することで、流体通路を開放する。また一方で可動弁体は、電磁吸引力の消失により吸引位置から初期位置へと戻って、固定弁座に着座することで、流体通路を閉塞する。このような可動弁体の電磁駆動に基づく流体通路の開閉作動によれば、当該流体通路における流体流通を精確に制御することが、可能となる。ここで特に、燃料を貯留する燃料タンクと、当該タンク内部にて燃料が蒸発してなる燃料蒸気を吸着するキャニスタとに流体通路が接続される特許文献１の構造では、燃料蒸気及び空気の混合気が燃料タンクからキャニスタへ向かう流通につき、制御精度の確保が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５３２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１には、固定コア及び可動弁体を収容する樹脂ボディと、固定弁座を形成する樹脂ボディとを、同一のポリブチレンテレフタレートから形成して互いにかしめ固定することが、開示されている。この場合においてポリブチレンテレフタレートは、固定コアや可動コアを形成する金属に比べて線膨張係数の大きい樹脂であることから、特許文献１の如きエンジン周囲の環境下では特に、各樹脂ボディが熱を受けて膨張し易い。
【０００６】
ここで、可動弁体の移動位置のうち吸引位置は、金属製可動コアを吸引する金属製固定コアの位置に応じて決まる一方、初期位置は、可動弁体が着座する固定弁座の位置に応じて決まる。故に、上述の如く各樹脂ボディが熱膨張することにより、固定コアに対して固定弁座が離間すると、吸引位置に対して初期位置も離間する。その結果、吸引位置の可動弁体と固定弁座との間隙を流通する流体の流量は、流体通路において変動することになるので、当該流体通路における流体流通の制御精度を悪化させるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、流体制御電磁弁による流体流通の制御精度を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、流体の流通を制御する流体制御電磁弁において、金属から形成される固定コアと、金属から形成される可動コアを有し、初期位置及び吸引位置の間を軸方向に往復移動する可動弁体であって、固定コアから可動コアに作用する電磁吸引力の発生により初期位置から吸引位置へ吸引される一方、当該電磁吸引力の消失により吸引位置から初期位置へ戻る可動弁体と、樹脂から形成されて固定コア及び可動弁体を内部に収容し、流体が流通する流体通路を内部に形成する樹脂ボディと、樹脂ボディよりも線膨張係数の小さな材料から形成されて樹脂ボディの内部に収容され、可動弁体が離着座する固定弁座を形成する弁座部材であって、吸引位置における可動弁体の固定弁座からの離座により流体通路を開放する一方、初期位置における可動弁体の固定弁座への着座により流体通路を閉塞する弁座部材と、樹脂ボディの内部に弾性圧縮状態で収容されて固定コアの周辺部に位置決めされ、流体通路をシールする第一シール部材と、樹脂ボディの内部に弾性圧縮状態で収容されて第一シール部材との間において弁座部材を軸方向に挟持し、流体通路をシールする第二シール部材と、を備え、第二シール部材が弁座部材に与える弾性復原力は、第一シール部材が弁座部材に与える弾性復原力よりも大きい。
【０００９】
この発明の樹脂ボディ内部にて初期位置及び吸引位置間を軸方向に往復移動する可動弁体は、自身の有する可動コアに固定コアから作用する電磁吸引力の発生により初期位置から吸引位置へと吸引されて、弁座部材の形成する固定弁座から離座することで、流体通路を開放する。また一方で可動弁体は、電磁吸引力の消失により吸引位置から初期位置へと戻って、固定弁座に着座することで、流体通路を閉塞する。ここで、可動弁体の移動位置のうち吸引位置は、金属製可動コアを吸引する金属製固定コアの位置に応じて決まる一方、初期位置は、可動弁体が着座する固定弁座の位置に応じて決まる。したがって、可動弁体の電磁駆動に基づく流体通路の開閉作動により、当該流体通路における流体流通の制御精度を確保するには、固定コアに対する固定弁座の相対位置を安定させて、吸引位置と初期位置との離間距離を一定に保つことが重要となる。
【００１０】
こうした知見の下、請求項１の発明の弁座部材については、樹脂ボディよりも線膨張係数が小さくされるので、熱膨張が抑制され得る。さらに弁座部材は、流体通路のシールのために固定コアの周辺部に位置決めされる第一シール部材と、同シールのための第二シール部材との間において軸方向に挟持されることで、固定コアに対し、当該第一シール部材を介して位置決めされ得る。しかも弁座部材は、弾性圧縮状態の第一シール部材から与えられるよりも大きな弾性復原力を、弾性圧縮状態の第二シール部材から与えられて、第一シール部材に押付けられることで、固定コアに対する位置決め作用のばらつきが生じ難いものとなる。
【００１１】
これらのことから、熱膨張を抑制されると共に固定コアに対して位置決めされる弁座部材においては、固定コアに対する固定弁座の相対位置が安定し得る。故に、高線膨張係数の樹脂ボディが熱膨張したとしても、吸引位置と初期位置との離間距離を保って、吸引位置の可動弁体と固定弁座との間隙を流通する流体の流量変動を抑制できる。したがって、流体通路における流体流通の制御精度を確保することが、可能となるのである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によると、第一シール部材及び第二シール部材は、樹脂ボディの内部において同軸環状に設けられる。
【００１３】
この発明において環状の第二シール部材は、同軸環状の第一シール部材よりも大きな弾性復原力を周方向全域にて発生することで、第一シール部材に対する弁座部材の押付圧力につき、周方向のばらつきを低減できる。これによれば、固定コアに対する弁座部材の位置決め作用を高めて、当該弁座部材の形成する固定弁座の固定コアに対する相対位置を安定させ得るので、固定弁座及び可動弁体の間隙における流量変動の抑制により流体流通の制御精度を確保する効果につき、信頼性が向上する。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、樹脂ボディは、樹脂から形成されて弁座部材及び各シール部材を、固定コア及び可動弁体と共に内部に収容する樹脂ハウジングと、樹脂から形成されて樹脂ハウジングに接合され、それらシール部材のうち第二シール部材を弁座部材との間に挟持する樹脂カバーと、を組み合わせて形成される。
【００１５】
この発明では、樹脂ボディを形成する際、固定コア及び可動弁体と共に弁座部材及び各シール部材を内部に収容させた樹脂ハウジングに対して、樹脂カバーを接合することで、それらシール部材のうち第二シール部材を、樹脂カバー及び弁座部材間に容易に挟持させ得る。かかる挟持形態によれば、樹脂カバー及び弁座部材間にて第二シール部材を正しく弾性圧縮させて、第一シール部材よりも大きな弾性復原力を発生させることができるので、固定コアに対する弁座部材の位置決め作用が確実にばらつき難くなる。その結果、弁座部材の形成する固定弁座の固定コアに対する相対位置が安定するので、固定弁座及び可動弁体の間隙における流量変動の抑制により流体流通の制御精度を確保する効果につき、信頼性が向上するのである。
【００１６】
請求項４に記載の発明によると、第一シール部材は、固定コアの周辺部において樹脂ボディ及び弁座部材の間に挟持される。
【００１７】
この発明では、固定コアの周辺部において樹脂ボディ及び弁座部材の間に第一シール部材を挟持させることで、固定コアに対する第一シール部材の位置決めだけでなく、固定コアに対する弁座部材の位置決めも第一シール部材を介して正しく実現可能となる。これによれば、固定コアに対して位置決めされた弁座部材の形成する固定弁座につき、固定コアに対する相対位置を安定させて、流体流通の制御精度を悪化させる流量変動を、固定弁座及び可動弁体の間隙にて抑制できるのである。
【００１８】
請求項５に記載の発明によると、第一シール部材は、固定コア及び弁座部材の間に挟持される。
【００１９】
この発明では、固定コア及び弁座部材の間に第一シール部材を挟持させることで、固定コアに対する第一シール部材の位置決めだけでなく、固定コアに対する弁座部材の位置決めも第一シール部材を介して安定的に実現し得る。その結果、固定コアに対して位置決めされた弁座部材の形成する固定弁座につき、固定コアに対する相対位置が安定することになるので、流体流通の制御精度を悪化させる流量変動を、固定弁座及び可動弁体の間隙にて確実に抑制できるのである。
【００２０】
請求項６に記載の発明によると、流体通路のうち固定弁座よりも上流側の通路部は、燃料を貯留する燃料タンクに接続され、流体通路のうち固定弁座よりも下流側の通路部は、燃料タンクの内部において燃料が蒸発してなる燃料蒸気を吸着するキャニスタに接続され、流体として燃料蒸気及び空気の混合気が燃料タンクからキャニスタへ向かう流通を、制御する。
【００２１】
この発明では、燃料を貯留する燃料タンクと、当該タンク内部にて燃料が蒸発してなる燃料蒸気を吸着するキャニスタとには、流体通路のうち固定弁座よりも上流側と下流側との各通路部が接続される。これにより、燃料蒸気及び空気の混合気が燃料タンクからキャニスタへ向かう流通を制御できるが、弁座部材の形成する固定弁座の固定コアに対する相対位置を上述の如く安定させ得るので、当該混合気の流通につき、制御精度の確保が可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態による流体制御電磁弁が適用されるシステムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図３のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による流体制御電磁弁を示す側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態による流体制御電磁弁の図２とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図４に対応する断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図１０のIX−IX線断面図として図２に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態による流体制御電磁弁を示す図であって、図９のX−X線断面図である。
【図１１】図２の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２４】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による流体制御電磁弁１につき、燃料蒸気を処理するシステムに適用した例を、示している。流体制御電磁弁１が内部に形成する流体通路２は、車両において燃料タンク３及びキャニスタ４からそれぞれ延伸するタンク通路５及びキャニスタ通路６に、連通している。ここで燃料タンク３は、車両の内燃機関７へ供給される例えばガソリン燃料等の揮発性燃料を、貯留する。燃料タンク３の内部では、貯留燃料が蒸発することにより燃料蒸気が発生し、当該燃料蒸気が空気と混合する。燃料蒸気と空気とが混合してなる混合気は、燃料タンク３からタンク通路５へ流入し、流体制御電磁弁１の開弁時に流体通路２及びキャニスタ通路６を通じてキャニスタ４の内部に到達する。キャニスタ４は、内部に到達した混合気中の燃料蒸気を吸着可能に、吸着材４ａを収容している。それと共にキャニスタ４は、車両において内燃機関７の吸気通路７ａに開口するパージ通路８に、連通している。したがって、パージ通路８上のパージバルブ８ａの開弁時には、吸気通路７ａに発生する負圧がキャニスタ４の内部に作用することで、吸着材４ａから燃料蒸気が離脱して吸気通路７ａにパージされる。
【００２５】
（具体的構成）
以下、流体制御電磁弁１の具体的構成を説明する。燃料タンク３からキャニスタ４へ向かう混合気の流通を制御する流体制御電磁弁１は、図２〜４に示すように、樹脂ボディ１０、弁座部材２０、固定コア３０、可動弁体４０、弁スプリング５０、ソレノイドコイル６０及びターミナル７０を備えている。
【００２６】
樹脂ボディ１０は、樹脂ハウジング１１及び樹脂カバー１２を組み合わせてなり、全体として中空形状を呈している。ここで樹脂ハウジング１１及び樹脂カバー１２は、線膨張係数の比較的高いポリアミド６６（ＰＡ６６）乃至はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の樹脂等から、形成されている。そして特に本実施形態では、樹脂ハウジング１１がレーザに対して吸収性を有するように着色された樹脂、また樹脂カバー１２がレーザーに対して透過性を有する、当該樹脂ハウジング１１と同種の樹脂から、それぞれ形成されている。
【００２７】
樹脂ボディ１０は、その形成樹脂に要素３０，６０，７０等を埋設するインサート成形により形成され、第一〜第三収容部１１０〜１１２、接合部１１３、コネクタ部１１４、入力ポート部１１５及び取付部１１６を有している。
【００２８】
図２に示す円筒状の第一収容部１１０は、固定コア３０及びソレノイドコイル６０を固定状態にて収容していると共に、可動弁体４０の一部及び弁スプリング５０を可動状態にて収容している。円環板状の第二収容部１１１は、第一収容部１１０に対して同軸上に隣接し、可動弁体４０の一部を可動状態にて収容する流体室１１１ａを、内部に形成している。本実施形態において第二収容部１１１の軸方向厚さは、比較的高い線膨張係数に拘らず軸方向の熱膨張が実質無視可能な程度に小さくなる厚さに、設定されている。円筒状の第三収容部１１２は、第二収容部１１１に対して第一収容部１１０とは軸方向反対側に同軸上に隣接し、弁座部材２０を固定状態にて且つ可動弁体４０の一部を可動状態にてそれぞれ収容している。略台形筒状（図３も参照）の接合部１１３は、第三収容部１１２に対して第二収容部１１１とは軸方向反対側に偏心した状態で隣接している。
【００２９】
コネクタ部１１４は、第一収容部１１０から径方向外側へ突出する有底円筒状に形成され、ターミナル７０を固定状態にて収容している。図２〜４に示すように入力ポート部１１５は、第三収容部１１２から径方向外側へ突出する円筒状に形成され、流体通路２のうちタンク通路５と連通する入力通路２ａを、内部に形成している。取付部１１６は、ボルト（図示しない）により例えば燃料タンク３の上壁部等に取り付けられる。
【００３０】
このような構成の樹脂ハウジング１１と共に樹脂ボディ１０を構成する樹脂カバー１２は、挿入部１２０及び出力ポート部１２１を有している。略台形筒状の挿入部１２０は、接合部１１３の内周面に同軸上に嵌合し、流体通路２のうち連通通路２ｂを内部に形成している。本実施形態において挿入部１２０及び接合部１１３は、円環板状の接合フランジ１２０ａ，１１３ａをそれぞれ有しており、それらフランジ１２０ａ，１１３ａの周方向全域がレーザ溶接により接合されている。図２，３に示すように出力ポート部１２１は、挿入部１２０から接合部１１３とは軸方向反対側へ突出する円筒状に形成され、流体通路２のうち連通通路２ｂとキャニスタ通路６とに連通する出力通路２ｃを、内部に形成している。
【００３１】
図２，４に示すように弁座部材２０は、樹脂ボディ１０の構成要素１１，１２よりも線膨張係数の小さいポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂から、全体として中空形状に形成されている。弁座部材２０は、第四収容部２００及び仕切部２０１を有している。
【００３２】
図２に示すように円筒状の第四収容部２００は、軸方向において第二収容部１１１及び挿入部１２０の間となる箇所に配置され、第三収容部１１２の内周面に同軸上に嵌合固定されている。第四収容部２００は、流体通路２のうち可動弁体４０の一部を可動状態にて収容する弁通路２ｄを、内部に形成しており、当該弁通路２ｄを入力通路２ａ及び連通通路２ｂに連通させている。第四収容部２００は、弁通路２ｄの中途部に露出する固定弁座２００ａを、各収容部１１０〜１１２及び出力ポート部１２１と同軸の円環帯面状に形成している。図２，４に示すように仕切部２０１は、第四収容部２００から径方向外側へ突出する平板状に形成され、入力通路２ａ及び連通通路２ｂの間並びに弁通路２ｄ（詳しくは、後述の通路部２ｄｕ）及び連通通路２ｂの間を仕切っている。
【００３３】
図２に示すように固定コア３０は、コア本体３１にプレートコア３２及びヨークコア３３を組み合わせてなる。ここでコア本体３１、プレートコア３２及びヨークコア３３は、樹脂ボディ１０の構成要素１１，１２よりも線膨張係数の小さい金属であって、互いに同一又は異なる磁性金属から、形成されている。
【００３４】
円筒状のコア本体３１は、第一収容部１１０の内部に同軸上に配置されている。コア本体３１は、可動弁体４０を電磁吸引するための吸引部３１０を、軸方向中間部に有している。円環板状のプレートコア３２は、コア本体３１の軸方向一端部の外周面に同軸上に嵌合することにより、コア本体３１に磁気的に接続されている。Ｌ字形板状のヨークコア３３は、コア本体３１の軸方向他端部の外周面に同軸上に嵌合すると共にプレートコア３２を軸方向に嵌通することにより、それらコア本体３１及びプレートコア３２に磁気的に接続されている。
【００３５】
可動弁体４０は、可動コア４１及び軸部材４２に弁部材４３及び緩衝部材４４を組み合わせてなり、図２，５の如く任意の移動位置にて全体が第一〜第三収容部１１０〜１１２に跨るように、設けられている。ここで、図２は可動弁体４０の初期位置を示し、図５は可動弁体４０の吸引位置を示している。
【００３６】
円筒状の可動コア４１は、磁性金属から形成されてコア本体３１の内部に同軸上に配置され、コア本体３１の内周面に対し軸方向に往復摺動可能となっている。可動コア４１は、軸方向に対向する吸引部３１０との間に電磁吸引力が発生することにより、図２の初期位置から図５の吸引位置へ、可動弁体４０の他の構成要素４２〜４４と共に移動する。一方、可動コア４１は、吸引部３１０との間の電磁吸引力が消失することにより、図５の吸引位置から図２の初期位置へ、可動弁体４０の他の構成要素４２〜４４と共に移動する。
【００３７】
円筒状の軸部材４２は、樹脂ボディ１０の構成要素１１，１２よりも線膨張係数の小さい金属から形成されて、可動コア４１の内周面に同軸上に嵌合固定されることで、当該可動コア４１よりも軸方向の吸引部３１０とは反対側へ突出している。円筒状の弁部材４３は、樹脂ボディ１０の構成要素１１，１２よりも線膨張係数の小さい樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等から、軸部材４２よりも短い軸方向長さに形成されている。弁部材４３は、軸部材４２のうち可動コア４１から露出した部分の外周面に、同軸上に嵌合固定されている。弁部材４３のうち可動コア４１とは軸方向反対側の端部には、固定弁座２００ａと軸方向に対向する円環板状の保持フランジ４３０が、一体に形成されている。
【００３８】
緩衝部材４４は、Ｃ字形（コ字形）断面をもって延伸する円筒状に、ゴムから形成されている。緩衝部材４４は、保持フランジ４３０を軸方向両側から挟持する形態にて、弁部材４３に同軸上に保持されている。図２の初期位置において緩衝部材４４は、固定弁座２００ａに着座することにより、流体通路２のうち弁通路２ｄを閉塞する閉弁状態となる。一方、図５の吸引位置において緩衝部材４４は、固定弁座２００ａから離座することにより、流体通路２のうち弁通路２ｄを開放する開弁状態となる。
【００３９】
さらに本実施形態の可動弁体４０には、縦孔４００及び横孔４０１が設けられている。縦孔４００は、軸部材４２の内孔により形成され、可動コア４１とは軸方向反対側にて弁通路２ｄと連通している。横孔４０１は、軸部材４２及び弁部材４３を径方向に跨って貫通することにより、縦孔４００と流体室１１１ａとに連通している。
【００４０】
弁スプリング５０は、金属製の圧縮コイルスプリングであり、コア本体３１の内部に同軸上に配置されている。弁スプリング５０の軸方向一端部は、コア本体３１の内周面に嵌合固定されたスプリングガイド５１に係止され、弁スプリング５０の軸方向他端部は、コア本体３１の吸引部３１０側の軸方向端面と接触している。かかる係止並びに接触形態により弁スプリング５０は、図５の吸引位置から図２の初期位置へ向かって可動弁体４０を付勢している。
【００４１】
全体として円筒状のソレノイドコイル６０は、樹脂ボビン６１に金属線材を巻き回ししてなり、第一収容部１１０の内部のうち、径方向においてコア本体３１及びヨークコア３３の間となる箇所に配置されている。ソレノイドコイル６０は、コネクタ部１１４に埋設された金属製ターミナル７０と電気的に接続され、当該ターミナル７０を通じて外部の制御ユニット９（図１参照）により通電制御される。ここでソレノイドコイル６０は、制御ユニット９により通電されることで励磁して、固定コア３０及び可動コア４１に磁束を通過させる。その結果、吸引部３１０に可動コア４１を磁気吸引させる電磁吸引力が発生するので、可動弁体４０が図５の吸引位置へ移動することになる。一方、ソレノイドコイル６０は、制御ユニット９により通電を停止されることで消磁して、固定コア３０及び可動コア４１の通過磁束を消失させる。その結果、吸引部３１０及び可動コア４１間に働く電磁吸引力も消失するので、弁スプリング５０の付勢作用を受ける可動弁体４０は、図２の初期位置へと移動するのである。
【００４２】
さて、図２，４に示すように流体制御電磁弁１は、第一シール部材８０及び第二シール部材９０をさらに備えている。
【００４３】
図２に示すように第一シール部材８０は、ゴムから薄膜円環状に形成され、第三収容部１１２の内部に同軸上に収容されている。第一シール部材８０の外周シール部８００は、第二収容部１１１及び第四収容部２００の間に軸方向に挟持されることにより、当該軸方向において薄肉の第二収容部１１１に隣接するプレートコア３２に対して、その周辺部に位置決めされている。かかる位置決め状態下、外周シール部８００は、第二収容部１１１及び第四収容部２００間での弾性圧縮により、それら各部１１１，２００に軸方向相反側の弾性復原力を与えつつ、流体通路２のうち弁通路２ｄと流体室１１１ａとを外部に対してシールしている。
【００４４】
第一シール部材８０において外周シール部８００よりも径方向外側部分は、流体室１１１ａと弁通路２ｄとの間を仕切るダイヤフラム部８０１として機能するように、可撓性を有している。ダイヤフラム部８０１は、可動弁体４０の周囲を同軸上に囲んで弁部材４３の外周面に固着されている。以上の構成により図２の初期位置では、弁通路２ｄのうち固定弁座２００ａよりも連通通路２ｂ側の通路部２ｄｌが横孔４０１及び縦孔４００を通じて流体室１１１ａと連通するので、当該流体室１１１ａの圧力が通路部２ｄｌの圧力と実質的に等しくなる。故に、弁通路２ｄのうち固定弁座２００ａよりも入力通路２ａ側の通路部２ｄｕが通路部２ｄｌに比して圧力低下した場合に、コア３０，４１間の電磁吸引力の消失にも拘らず初期位置の可動弁体４０が移動するのを、抑制できる。
【００４５】
図２，４に示すように第二シール部材９０は、楕円形断面をもって延伸する略台形環状に、ゴムから形成されている。第二シール部材９０は、第三収容部１１２の内部において周方向の一部分を第一シール部材８０の外周部８００と軸方向に対向させた状態にて、収容されている。軸方向において第二シール部材９０は、第四収容部２００及び挿入部１２０の間に挟持されていると共に、第一シール部材８０の外周部８００との間に第四収容部２００を挟持している。こうした挟持形態から第二シール部材９０は、第四収容部２００及び挿入部１２０間での弾性圧縮により、それら各部２００，１２０に軸方向相反側の弾性復原力を与えつつ、流体通路２のうち連通通路２ｂを外部に対してシールしている。それと共に第二シール部材９０は、図２の初期位置では、弁通路２ｄの通路部２ｄｌ，２ｄｕ間をシールする機能を、第一シール部材８０と共同して果たす。
【００４６】
ここで、本実施形態の第二シール部材９０は、第一シール部材８０と同一のゴムから、第一シール部材８０よりも軸方向に厚く形成されている。かかる形成形態により、第二シール部材９０が第四収容部２００の軸方向一端部に与える弾性復原力は、第一シール部材８０が第四収容部２００の軸方向他端部に与える弾性復原力よりも、大きく設定されている。
【００４７】
（全体作動）
次に、流体制御電磁弁１の全体作動を説明する。車両の外部から燃料タンク３へ燃料が供給される給油に応じて制御ユニット９は、ソレノイドコイル６０への通電を開始する。その結果、ソレノイドコイル６０が励磁して電磁吸引力がコア３０，４１間に発生することにより、可動弁体４０が図２の初期位置から図５の吸引位置へと移動する。これにより、可動弁体４０が固定弁座２００ａから離座して開弁状態となるので、弁通路２ｄが開放されて当該通路２ｄの通路部２ｄｕ，２ｄｌ間が連通する。このとき燃料タンク３の内部では、給油に応じて圧力が上昇し、燃料蒸気の発生量が増大している。故に開弁状態下、燃料タンク３内部における燃料蒸気及び空気の混合気は、固定弁座２００ａよりも上流側の入力通路２ａ及び通路部２ｄｕに流入し、さらに固定弁座２００ａよりも下流側の通路部２ｄｌ及び通路２ｂ，２ｃを経由してキャニスタ４の内部に導かれるのである。
【００４８】
一方、燃料タンク３への給油が終了するのに応じて制御ユニット９は、ソレノイドコイル６０への通電を停止する。その結果、ソレノイドコイル６０が消磁してコア３０，４１間の電磁吸引力が消失することにより、可動弁体４０が図５の吸引位置から図２の初期位置へと移動する。これにより、可動弁体４０が固定弁座２００ａに着座して閉弁状態となるので、通路部２ｄｕ，２ｄｌ間が遮断されて弁通路２ｄが閉塞する。故に閉弁状態下では、燃料タンク３内部からキャニスタ４内部への混合気の流通が禁止されるのである。
【００４９】
（作用効果）
以上説明した流体制御電磁弁１の作用効果を、以下に説明する。流体制御電磁弁１における可動弁体４０の移動位置のうち、図５の吸引位置は、金属製可動コア４１を吸引する金属製固定コア３０の位置に応じて決まる一方、図２の初期位置は、可動弁体４０が着座する固定弁座２００ａの位置に応じて決まる。したがって、可動弁体４０の電磁駆動に基づく流体通路２の開閉作動により、当該通路２における流体流通の制御精度を確保するには、固定コア３０に対する固定弁座２００ａの相対位置を安定させて、吸引位置と初期位置との離間距離を保つことが重要となる。
【００５０】
こうした知見の下、流体制御電磁弁１の弁座部材２０については、樹脂ボディ１０を構成する樹脂ハウジング１１及び樹脂カバー１２よりも線膨張係数が小さく設定されていることにより、熱膨張が抑制され得ている。また、弁座部材２０の第四収容部２００は、流体通路２をシールするために固定コア３０のうちプレートコア３２の周辺部に位置決めされた第一シール部材８０と、同通路２をシールするために設けられた第二シール部材９０との間に、挟持されている。これにより弁座部材２０は、プレートコア３２を含む金属製の固定コア３０に対しては、第一シール部材８０を介して正しく位置決めされ得るものとなっている。
【００５１】
さらに弁座部材２０は、弾性圧縮状態の第一シール部材８０から第四収容部２００に与えられる弾性復原力よりも、弾性圧縮状態の第二シール部材９０から同じ第四収容部２００に与えられる弾性復原力の方が、大きい。これにより第四収容部２００は、各シール部材８０，９０から受ける弾性復原力の差に従って、第一シール部材８０へと押付けられる。故に、固定コア３０に対する弁座部材２０の位置決め作用のばらつきは、生じ難くなっている。
【００５２】
これらのことから、熱膨張を抑制されると共に固定コア３０に対して位置決めされる弁座部材２０においては、その形成弁座２００ａの固定コア３０に対する相対位置が安定し得る。故に、高線膨張係数の樹脂ボディ１０が熱膨張したとしても、吸引位置と初期位置との離間距離を保って、吸引位置の可動弁体４０が弁通路２ｄ中の固定弁座２００ａとの間隙に流通させる混合気の流量変動を抑制できる。したがって、かかる弁通路２ｄを含んだ流体通路２における混合気流通の制御精度を確保することにつき、可能となる。
【００５３】
尚、流体制御電磁弁１の生産過程において樹脂ボディ１０を形成する際には、要素２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０を内部に収容させた樹脂ハウジング１１に対し、樹脂カバー１２を嵌入してレーザ溶接により接合させる。これによれば、樹脂ボディ１０を形成すると同時に、第一シール部材８０と同一形成材且つ第一シール部材８０よりも軸方向に厚肉の第二シール部材９０を、弁座部材２０及び樹脂カバー１２の間に挟持させて確実に弾性圧縮させ得る。したがって、生産性の向上を図りつつ、第一シール部材８０よりも大きな弾性復原力の発生を第二シール部材９０により確固たるものとして、制御精度の確保効果の信頼性を向上させることが可能となるのである。
【００５４】
（第二実施形態）
図６に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の流体制御電磁弁２００１において樹脂ボディ２０１０の樹脂ハウジング２０１１には、第二収容部１１１が設けられていない。それに応じて第一シール部材８０の外周シール部２８００は、プレートコア３２と第四収容部２００との間にて軸方向に挟持されることにより、当該プレートコア３２の周辺部に安定して位置決めされている。故に弁座部材２０は、プレートコア３２を含む金属製の固定コア３０に対して、第一シール部材８０を介して安定的に位置決めされ得るのである。
【００５５】
さらに流体制御電磁弁２００１では、プレートコア３２及び第四収容部２００間での弾性圧縮により第一シール部材８０が第四収容部２００に与える弾性復原力よりも、第二シール部材９０が同第四収容部２００に与える弾性復原力が大きい。故に、第一実施形態と同様の原理により、固定コア３０に対する弁座部材２０の位置決め作用のばらつきが生じ難い。
【００５６】
ここで第二実施形態の弁座部材２０についても、樹脂ボディ２０１０を構成する樹脂ハウジング２０１１及び樹脂カバー１２よりも線膨張係数が小さく設定されて、熱膨張が抑制され得ている。故に、以上説明したことから、弁座部材２０が形成する固定弁座２００ａの固定コア３０に対する相対位置を安定させ得るので、混合気流通の制御精度を悪化させる流量変動を、弁通路２ｄ中の可動弁体４０との間隙にて抑制できるのである。
【００５７】
（第三実施形態）
図７，８に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態の流体制御電磁弁３００１において弁座部材３０２０の仕切部３２０１には、負圧リリーフ通路３００２ｅ及び正圧リリーフ通路３００２ｆが、流体通路３００２の一部として設けられている。各リリーフ通路３００２ｅ，３００２ｆは、仕切部３２０１において互いに離間する箇所を円筒孔状に貫通することで、流体通路３００２のうち入力通路２ａと連通通路２ｂとに連通可能となっている。
【００５８】
また、流体制御電磁弁３００１において樹脂ボディ３０１０を構成する樹脂ハウジング３０１１のうち入力ポート部３１１５内部の入力通路２ａには、負圧リリーフ弁体３０４６及び負圧リリーフスプリング３０４７が可動状態にて収容されている。負圧リリーフ弁体３０４６は、円板状の樹脂製弁部材３４６０に円環状のゴム製緩衝部材３４６１が保持されてなり、負圧リリーフ通路３００２ｅと同軸上に配置されている。かかる配置形態により負圧リリーフ弁体３０４６については、負圧リリーフ通路３００２ｅの周囲にて仕切部３２０１に形成される負圧弁座３２０１ａに対して、緩衝部材３４６１の離着座が可能となっている。
【００５９】
金属製の圧縮コイルスプリングである負圧リリーフスプリング３０４７は、入力ポート部３１１５に一体形成される部分円筒状の負圧弁ガイド３１１５ａの内部に、同軸上に配置されている。負圧リリーフスプリング３０４７の軸方向一端部は入力ポート部３１１５に係止され、負圧リリーフスプリング３０４７の軸方向他端部は弁部材３４６０と接触している。かかる係止並びに接触形態により負圧リリーフスプリング３０４７は、負圧弁座３２０１ａへ向かって負圧リリーフ弁体３０４６を付勢している。
【００６０】
こうした負圧リリーフ弁体３０４６及び負圧リリーフスプリング３０４７の共同により流体制御電磁弁３００１では、可動弁体４０の閉弁状態下、燃料タンク３の内部圧力に応じて負圧リリーフ弁体３０４６が開弁する。具体的には、温度低下等により燃料タンク３の内部圧力が、大気圧よりも所定量だけ低い負圧側制限圧力を下回ると、負圧リリーフ弁体３０４６が負圧リリーフスプリング３０４７の付勢作用に抗して負圧弁座３２０１ａから離座するので、通路２ｂ，２ａ間が連通する開弁状態となる。かかる開弁状態では、キャニスタ４内部の空気が通路２ｂ，２ａを通して燃料タンク３内部へ吸入されることにより、燃料タンク３の内部圧力が上昇するので、負圧を受けることによる燃料タンク３の変形が回避され得る。尚、燃料タンク３の内部圧力が負圧側制限圧力より上昇すると、負圧リリーフスプリング３０４７の付勢作用により負圧リリーフ弁体３０４６が負圧弁座３２０１ａに着座するので、通路２ｂ，２ａ間は遮断されるのである。
【００６１】
さらに、流体制御電磁弁３００１において樹脂ボディ３０１０を構成する樹脂カバー３０１２のうち挿入部３１２０内部の連通通路２ｂには、正圧リリーフ弁体３０４８及び正圧リリーフスプリング３０４９が可動状態にて収容されている。正圧リリーフ弁体３０４８は、円板状の樹脂製弁部材３４８０に円環状のゴム製緩衝部材３４８１が保持されてなり、正圧リリーフ通路３００２ｆと同軸上に配置されている。かかる配置形態により正圧リリーフ弁体３０４８については、正圧リリーフ通路３００２ｆの周囲にて仕切部３２０１に形成される正圧弁座３２０１ｂに対して、緩衝部材３４８１の離着座が可能となっている。
【００６２】
金属製の圧縮コイルスプリングである正圧リリーフスプリング３０４９は、仕切部３２０１に一体形成される部分円筒状の正圧弁ガイド３２０１ｃの内部に、同軸上に配置されている。正圧リリーフスプリング３０４９の軸方向一端部は挿入部３１２０に係止され、正圧リリーフスプリング３０４９の軸方向他端部は弁部材３４８０と接触している。かかる係止並びに接触形態により正圧リリーフスプリング３０４９は、正圧弁座３２０１ｂへ向かって正圧リリーフ弁体３０４８を付勢している。
【００６３】
こうした正圧リリーフ弁体３０４８及び正圧リリーフスプリング３０４９の共同により流体電磁制御弁３００１では、可動弁体４０の閉弁状態下、燃料タンク３の内部圧力に応じて正圧リリーフ弁体３０４８が開弁する。具体的には、温度上昇等により燃料タンク３の内部圧力が、大気圧よりも所定量だけ高い正圧側制限圧力を上回ると、正圧リリーフ弁体３０４８が正圧リリーフスプリング３０４９の付勢作用に抗して正圧弁座３２０１ｂから離座するので、通路２ａ，２ｂ間が連通する開弁状態となる。かかる開弁状態では、燃料タンク３内部の混合気が通路２ａ，２ｂを通してキャニスタ４内部に押し出されることにより、燃料タンク３内部の圧力が低下するので、高い正圧を受けることによる燃料タンク３の変形が回避され得る。尚、燃料タンク３の内部圧力が正圧側制限圧力より低下すると、正圧リリーフスプリング３０４９の付勢作用により正圧リリーフ弁体３０４８が正圧弁座３２０１ｂに着座するので、通路２ａ，２ｂ間は遮断されるのである。
【００６４】
以上説明した点を除いて流体制御電磁弁３００１では、第一実施形態と実質同一の構成が採用されている。故に、流体通路３００２における混合気流通の制御精度の確保と、当該確保効果の信頼性の向上とが、燃料タンク３の変形の回避と共に可能となるのである。
【００６５】
（第四実施形態）
図９，１０に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態の流体制御電磁弁４００１において弁座部材４０２０の仕切部４２０１は、仕切本体４２０１ａ及び凸状弁座４２０１ｂを有している。仕切本体４２０１ａは、第四収容部２００から第二収容部１１１とは軸方向反対側へ同軸上に突出する円筒状に、形成されている。仕切本体４２０１ａは、弁通路２ｄのうち固定弁座２００ａよりも連通通路２ｂ側の通路部２ｄｌに配置され、入力通路２ａ及び連通通路２ｂに対して当該通路部２ｄｌを仕切っている。凸状弁座４２０１ｂは、仕切本体４２０１ａにおいて周方向に等間隔をあけた複数箇所から、径方向内側へ突出している。
【００６６】
また図９に示すように、流体制御電磁弁４００１において樹脂ボディ４０１０を構成する樹脂カバー４０１２のうち挿入部４１２０は、樹脂ボディ４０１０を構成する樹脂ハウジング４０１１の接合部４１１３と共に、仕切本体４２０１ａに対して同軸円筒状に形成されている。このような挿入部４１２０と仕切本体４２０１ａとの間に挟持される第二シール部材４０９０は、楕円形断面をもって延伸する円環状（図１０も参照）にゴムから形成され、周方向の全体を同軸上の第一シール部材８０と対向させている。かかる対向形態により円環状の第二シール部材４０９０は、同軸円環状の第一シール部材８０よりも大きな弾性復原力を周方向全域にて発生することで、第一シール部材８０に対する第四収容部２００の押付圧力につき、周方向のばらつきを低減している。
【００６７】
さらに、流体制御電磁弁４００１において挿入部４１２０内部の連通通路２ｂには、流量調整弁体４０４８及び流量調整スプリング４０４９が可動状態にて収容されている。流量調整弁体４０４８は、樹脂により円環板状に形成され、仕切本体４２０１ａと同軸上に配置されている。かかる配置形態により流量調整弁体４０４８については、各凸状弁座４２０１ｂに対して、仕切本体４２０１ａよりも小径となる外周部４４８０の離着座が可能となっている。それと共に流量調整弁体４０４８については、挿入部４１２０の内周部に形成される円環帯面状の流量調整弁座４１２０ａに対して、外周部４４８０の離着座が可能となっている。
【００６８】
ここで、図９，１０に示すように流量調整弁体４０４８は、流体通路４００２の一部として軸方向に貫通する貫通通路４００２ｅを、形成している。また、流量調整弁体４０４８の各凸状弁座４２０１ｂへの着座状態下、流量調整弁体４０４８及び仕切本体４２０１ａの間には、流体通路４００２の一部としての間隙通路４００２ｆが複数形成されることになる。そして、各間隙通路４００２ｆの通路面積の総和は、貫通通路４００２ｅの通路面積よりも十分に大きく設定されている。
【００６９】
図９に示すように、金属製の圧縮コイルスプリングである流量調整スプリング４０４９は、挿入部４１２０内部の連通通路２ｂに同軸上に配置されている。流量調整スプリング４０４９の軸方向一端部は、挿入部４１２０に一体形成される円環板状の係止片４１２０ｂに係止され、流量調整スプリング４０４９の軸方向他端部は、流量調整弁体４０４８と接触している。かかる係止並びに接触形態により流量調整スプリング４０４９は、各凸状弁座４２０１ｂへ向かって流量調整弁体４０４８を付勢している。
【００７０】
こうした流量調整弁体４０４８及び流量調整スプリング４０４９の共同により流体制御電磁弁４００１では、可動弁体４０の開弁状態下、燃料タンク３の内部圧力に応じて流量調整弁体４０４８が開弁する。具体的には、可動弁体４０が開弁する給油中に燃料タンク３の内部圧力が設定圧力を上回ると、流量調整スプリング４０４９の付勢作用に抗して各凸状弁座４２０１ｂから離座する流量調整弁体４０４８は、流量調整弁座４１２０ａに着座する。その結果、弁通路２ｄの通路部２ｄｌは、通路面積の小さな貫通通路４００２ｅを介して連通通路２ｂと連通することになるので、燃料タンク３内部から通路２ａ，２ｄ，４００２ｅ，２ｂ，２ｃを通してキャニスタ４内部に押し出される混合気の流量は、絞られる。故に、キャニスタ４内部に到達する混合気中の燃料蒸気量が吸着材４ａの吸着能力を超えたために、吸着されなくなった燃料蒸気が漏れる事態につき、回避され得るのである。
【００７１】
一方、可動弁体４０が開弁する給油中に燃料タンク３の内部圧力が設定圧力を下回る場合には、流量調整スプリング４０４９の付勢作用により流量調整弁座４１２０ａから離座する流量調整弁体４０４８は、各凸状弁座４２０１ｂに着座する。その結果、弁通路２ｄの通路部２ｄｌは、総通路面積の大きな各間隙通路４００２ｆを介して連通通路２ｂと連通することになるので、燃料タンク３内部から通路２ａ，２ｄ，４００２ｆ，２ｂ，２ｃを通してキャニスタ４内部に押し出される混合気の流量は、増大する。故に、燃料タンク３の内部圧力が低圧であっても確実に逃がされて、当該タンク３からの燃料蒸気の漏れが回避され得るのである。
【００７２】
以上説明した点を除いて流体制御電磁弁４００１では、第一実施形態と実質同一の構成が採用されている。故に、流体通路４００２における混合気流通の制御精度の確保と、第一シール部材８０に対する第四収容部２００の押付圧力のばらつき低減による、当該確保効果の信頼性のさらなる向上とが、燃料蒸気の漏れの回避と共に可能となるのである。
【００７３】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７４】
具体的に第一〜第四実施形態では、樹脂ボディ１０，２０１０，３０１０，４０１０を構成する樹脂ハウジング１１，２０１１，３０１１，４０１１及び樹脂カバー１２，３０１２，４０１２の線膨張係数につき、弁座部材２０，３０２０，４０２０よりも大きい限りにおいて、互いに異ならせてもよい。この場合、例えば樹脂ハウジング１１，２０１１，３０１１，４０１１と樹脂カバー１２，３０１２，４０１２とを、レーザ吸収性を有し且つ融点の近い別材料から形成することにより、第一〜第四実施形態の場合と同様にレーザ溶接による接合が可能となる。また、第一〜第四実施形態の弁座部材２０，３０２０，４０２０については、樹脂ハウジング１１，２０１１，３０１１，４０１１及び樹脂カバー１２，３０１２，４０１２よりも小さい限りにおいて、樹脂以外の材料、例えば金属から形成してもよい。
【００７５】
さらに、第一〜第四実施形態の各シール部材８０，９０，４０９０については、互いに異なるゴムから形成してもよいし、互いに同一の軸方向厚さに形成してもよい。またさらに、第一〜第四実施形態の第一シール部材８０については、図１１に変形例（同図は第一実施形態の変形例）を示すように、第二収容部１１１又はプレートコア３２が第四収容部２００との間に挟持する環状体５８０２のみから形成して、ダイヤフラム部８０１としての機能を発揮しない構成としてもよい。
【００７６】
加えて、第三及び第四実施形態の第一シール部材８０については、第二実施形態に準じて、固定コア３０のプレートコア３２と弁座部材２０，３０２０，４０２０の第四収容部２００との間に挟持させてもよい。また加えて、第一〜第三実施形態の第二シール部材９０については、第四実施形態に準じて、周方向の全体を同軸上の第一シール部材８０と対向させてもよい。さらに加えて、第四実施形態の第二シール部材４０９０については、第一〜第三実施形態に準じて、周方向の一部分を第一シール部材８０と軸方向に対向させてもよい。
【００７７】
そして本発明は、燃料蒸気を処理するシステムにおいて燃料蒸気及び空気からなる混合気の流通を制御する流体制御電磁弁１，２００１，３００１，４００１以外にも、各種流体の流通を制御する流体制御電磁弁に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１，２００１，３００１，４００１  流体制御電磁弁、２，３００２，４００２  流体通路、２ａ  入力通路、２ｂ  連通通路、２ｃ  出力通路、２ｄ  弁通路、２ｄｌ，２ｄｕ  通路部、３  燃料タンク、４  キャニスタ、４ａ  吸着材、５  タンク通路、６  キャニスタ通路、７  内燃機関、７ａ  吸気通路、８  パージ通路、８ａ  パージバルブ、９  制御ユニット、１０，２０１０，３０１０，４０１０  樹脂ボディ、１１，２０１１，３０１１，４０１１  樹脂ハウジング、１２，３０１２，４０１２  樹脂カバー、２０，３０２０，４０２０  弁座部材、３０  固定コア、３１  コア本体、３２  プレートコア、３３  ヨークコア、４０  可動弁体、４１  可動コア、４２  軸部材、４３  弁部材、４４  緩衝部材、５０  弁スプリング、６０  ソレノイドコイル、７０  ターミナル、８０  第一シール部材、９０，４０９０  第二シール部材、１１０  第一収容部、１１１  第二収容部、１１１ａ  流体室、１１２  第三収容部、１１３，４１１３  接合部、１１３ａ，１２０ａ  フランジ、１１４  コネクタ部、１１５，３１１５  入力ポート部、１１６  取付部、１２０，３１２０，４１２０  挿入部、１２１  出力ポート部、２００  第四収容部、２００ａ  固定弁座、２０１，３２０１，４２０１  仕切部、３１０  吸引部、４００  縦孔、４０１  横孔、８００，２８００  外周シール部、８０１  ダイヤフラム部、３００２ｅ  負圧リリーフ通路、３００２ｆ  正圧リリーフ通路、３０４６  負圧リリーフ弁体、３０４７  負圧リリーフスプリング、３０４８  正圧リリーフ弁体、３０４９  正圧リリーフスプリング、３２０１ａ  負圧弁座、３２０１ｂ  正圧弁座、４００２ｅ  貫通通路、４００２ｆ  間隙通路、４０４８  流量調整弁体、４０４９  流量調整スプリング、４１２０ａ  流量調整弁座、４２０１ａ  仕切本体、４２０１ｂ  凸状弁座、４４８０  外周部、５８０２  環状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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