(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被酸化性金属、水、保水剤を含有する発熱組成物からなる発熱層と、ポリマーを含有する保水シートと、が積層されてなる発熱部と、
少なくとも一部に通気性を有し、前記発熱部を収容する袋体と、を有する蒸気温熱具であって、
（Ａ）蒸気温熱具に含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、４０質量部以上８０質量部以下、
（Ｂ）前記保水剤の含量が前記被酸化性金属１００質量部に対し、０．３質量部以上２０質量部以下、
（Ｃ）前記発熱層に含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、８質量部以上４５質量部以下、
（Ｄ）前記保水シートに含まれる水分量が、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％である蒸気温熱具。
【請求項２】
前記保水剤が活性炭を含有し、前記保水剤における前記活性炭の含有量が９０〜１００質量％である請求項１に記載の蒸気温熱具。
【請求項３】
前記発熱部は、前記保水シート側が着用者の肌面に対向するように配置される、請求項１又は２に記載の蒸気温熱具。
【請求項４】
前記発熱層の保水シートと反対側には、通気度が５０，０００秒/１００ｍｌ以上のシートが付着されている請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項５】
（Ｅ）前記保水シートの通気度が５００秒/１００ｍｌ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項６】
前記発熱部が袋体に内包されており、前記袋体の少なくとも一方の面の通気度が１，０００〜７，０００秒/１００ｍｌである請求項１ないし５のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項７】
前記発熱部が袋体に内包されており、前記袋体の着用者の肌から遠い側に位置するシートの通気度が５０，０００秒／１００ｍｌ以上である請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項８】
前記保水シートに含まれる水分量が、坪量で表して、５０〜３５０ｇ／ｍ２である請求項１ないし７のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項９】
前記保水シートは、繊維基材と吸水性のポリマーとを有するものである請求項１ないし８のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項１０】
前記発熱層が更に分子量１００万以上５０００万以下の多糖類系増粘剤を含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【請求項１１】
分子量１００万以上５０００万以下の多糖類系増粘剤の含有量が被酸化性金属１００質量部に対して０．０５〜５質量部である請求項１ないし１０のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気温熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被酸化性金属の酸化反応によって、発熱する温熱具としてさまざまなものが開発されている。なかでも、湿熱は、カイロ等の乾熱に比べてより効果的に人体に熱を伝達できるため、蒸気を発生する蒸気温熱具の開発が進められている。特許文献１には、蒸気温熱発生部と、この蒸気温熱発生部に隣接して配置された保水シートとを備える蒸気温熱具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の温熱具では、蒸気温熱発生部と保水シート間で水分のやり取りを行い、蒸気温熱発生部内の水分量（具体的には発熱体内の水分量）を発熱に適した水分に調整している。このような特許文献１では、蒸気発生の立ち上がりと蒸気発生の持続性に依然検討の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
被酸化性金属、水、保水剤を含有する発熱組成物からなる発熱層と、ポリマーを含有する保水シートと、が積層されてなる発熱部と、
少なくとも一部に通気性を有し、前記発熱部を収容する袋体と、を有する蒸気温熱具であって、
（Ａ）蒸気温熱具に含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、４０質量部以上８０質量部以下、
（Ｂ）前記保水剤の含量が前記被酸化性金属１００質量部に対し、０．３質量部以上２０質量部以下、
（Ｃ）前記発熱層に含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、８質量部以上４５質量部以下、
（Ｄ）前記保水シートに含まれる水分量が、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％である蒸気温熱具を提供することにより、蒸気発生の立ち上がりと蒸気発生の持続性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、蒸気発生の立ち上がりと蒸気発生の持続性の向上した蒸気温熱具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる発熱体を示す断面図である。
【図２】蒸気温熱具を示す平面図である。
【図３】蒸気温熱具の分解斜視図である。
【図４】蒸気温熱具の断面図である。
【図５】発熱部の断面図である。
【図６】製造装置を示す模式図である。
【図７】水蒸気発生量を測定する装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同一符号を付し、その詳細な説明は重複しないように適宜省略される。
図１から図４を参照して、本実施形態の蒸気温熱具１００について説明する。
はじめに、図１を参照して、蒸気温熱具１００の概要について説明する。
蒸気温熱具１００は、被酸化性金属、水、保水剤を含有する発熱組成物からなる発熱層１２１Ａと保水シート１２１Ｃとが積層されてなる発熱部１２１を有する蒸気温熱具である。
この蒸気温熱具１００は、
（Ａ）蒸気温熱具１００に含まれる水分量が、被酸化性金属１００質量部に対し、４０質量部以上８０質量部以下、
（Ｂ）発熱層１２１Ａ中に含まれる前記保水剤の含量が前記被酸化性金属１００質量部に対し、０．３質量部以上２０質量部以下、
（Ｃ）発熱層１２１Ａに含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、８質量部以上４５質量部以下、
（Ｄ）保水シート１２１Ｃに含まれる水分量が、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％である。
【０００９】
次に、蒸気温熱具１００について、詳細に説明する。
蒸気温熱具１００は、被酸化性金属の酸化反応によって発熱して十分な温熱効果を付与するものであり、ＪＩＳ規格Ｓ４１００に準拠した測定において、発熱温度３８〜７０℃の性能を有することができる。この蒸気温熱具１００から発生する水蒸気量は、０．０１ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以上であることが好ましく、中でも、０．０３ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以上であることが好ましい。また、水蒸気発生量の上限値は、たとえば、０．８ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以下であることが好ましく、０．４ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以下であることがより好ましい。なかでも、０．０１ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以上０．８ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以下であることが好ましく、０．０３ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以上０．４ｍｇ／（ｃｍ2・ｍｉｎ）以下であることが好ましい。
蒸気温熱具１００は、図１に示す発熱体１２０を有する。
発熱体１２０は、発熱部１２１と、発熱部１２１を内包する第１袋体１２２とを備える。
発熱部１２１は、発熱層１２１Ａと、保水シート１２１Ｃと、シート１２１Ｂとを備える。
発熱層１２１Ａは、被酸化性金属、水、保水剤を含有する発熱組成物からなる。
【００１０】
被酸化性金属は、酸化反応熱を発する金属であり、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム、これらのうち２種以上を混合した混合金属等の粉末や繊維が挙げられる。これらのうち、１種以上を使用できる。中でも、取り扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄粉が好ましい。鉄粉としては、例えば、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉などが挙げられる。
【００１１】
被酸化性金属が粉末である場合、酸化反応が効率的に行われるという観点から、その平均粒径が1０〜２００μｍであることが好ましく、平均粒径が２０〜１５０μｍであることがより好ましく、更に好ましくは２０〜１００μｍである。なお、被酸化性金属の粒径は、粉体の形態における最大長さをいい、篩による分級、動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。
同様の観点から、被酸化性金属が粉末である場合、その平均粒径が１０μｍ以上であることが好ましく、さらには、２０μｍ以上であることが好ましい。また、その平均粒径が、２００μｍ以下であることが好ましく、さらには、１５０μｍ以下、中でも、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
発熱層１２１Aを構成する発熱組成物中の被酸化性金属の含有量は、坪量で表して、１００〜３，０００ｇ／ｍ２、特に２００〜１，５００ｇ／ｍ２であることが好ましい。これにより、発熱体１２０の発熱温度を所望の温度に上昇させることができる。ここで、発熱体１２０中の鉄粉の含有量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２８に準じる灰分試験や、熱重量測定器で求めることができる。他に外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により定量することができる。
同様の観点から、発熱層１２１Aを構成する発熱組成物中の被酸化性金属の含有量は、坪量で表して、１００ｇ／ｍ２以上が好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。また、３，０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、さらには、１５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１３】
保水剤は、保水能を有するものであり、例えば、炭素成分、繊維材料、吸水性ポリマー、及び吸水性の粉体から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００１４】
炭素成分としては、保水能、酸素供給能、及び、触媒能を有するものであり、例えば、活性炭、アセチレンブラック、及び黒鉛から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。湿潤時酸素を吸着しやすいことや、発熱層の水分を一定に保てる観点や、保水シートに含まれる水の含有量を容易に保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％にする観点から、活性炭が好ましく用いられる。より好ましくは、椰子殻炭、木粉炭、及びピート炭から選ばれる１種又は２種以上の微細な粉末状物又は小粒状物が用いられる。中でも、発熱層の水分を一定に保つことで、保水シートに含まれる水の含有量を、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％に維持するため木粉炭が好ましい。
【００１５】
炭素成分は、被酸化性金属と均一に混合される観点のみならず、保水シートに含まれる水の含有量を、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％に維持する観点から、平均粒径が１０〜２００μｍのものを用いることが好ましく、平均粒径が１２〜１００μｍのものを用いることがより好ましい。なお、炭素成分の平均粒径は、粉体の形態における最大長さをいい、動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。炭素成分は粉体状の形態のものを用いることが好ましいが、粉体状以外の形態のものを用いることもでき、例えば、繊維状の形態のものを用いることもできる。
同様の観点から、炭素成分は、平均粒径が１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがさらに好ましい。また、炭素成分は、平均粒径が２００μｍ以下であることが好ましく、さらには、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
繊維材料としては、親水性繊維、中でもセルロース繊維を用いることがより好ましい。セルロース繊維としては、化学繊維（合成繊維）や天然繊維を用いることができる。
【００１７】
吸水性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持できる架橋構造を持つ親水性のポリマーが挙げられる。
【００１８】
吸水性の粉体としては、バーミキュライト、おがくず、シリカゲル、及びパルプ粉末から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００１９】
保水剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して、０．３〜２０質量部であり、１〜１５質量部がより好ましく、３〜１３質量部が更に好ましい。こうすることで、得られる発熱体中に、酸化反応を持続させるために必要な水分を蓄積できる。また、発熱体への酸素供給が十分に得られて発熱効率が高い発熱体が得られる。また、得られる発熱量に対する発熱体の熱容量を小さく抑えることができるため、発熱温度上昇が大きくなり、所望の温度上昇が得られ、発熱反応を促進させることができる。なお、保水剤の含有量は、坪量で表して、４〜２９０ｇ／ｍ２であることが好ましく、更に７〜１６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。このようにすることで、発熱層１２１Ａの厚みを薄くすることができ、製品として嵩張らず、柔軟性がでる。たとえば、発熱層１２１Ａの厚みを０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることができる。
なお、保水剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、さらには、３質量部以上であることが好ましい。また、保水剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、さらには１３質量部以下であることが好ましい。
なお、保水剤の含有量は、坪量で表して、４ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、さらには、７ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。また、保水剤の含有量は、坪量で表して、２９０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、殊更１６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２０】
保水剤中、炭素成分の含有量が、保水剤の全質量に対して、９０質量％以上であることが発熱層中の水分を制御する点で好ましく、より好ましくは９５質量％以上であり、更に好ましくは９８〜１００質量％であり、また更に好ましくは保水剤が炭素成分からなることが好ましい。
【００２１】
更に、保水剤中、吸水性ポリマー及び／又はセルロース繊維の含有量は、保水剤全量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以下であり、発熱層１２１Ａ中に吸水性ポリマー及び／又はセルロース繊維を含まないことが、発熱層１２１Ａが過剰に水分を吸収してしまうことを抑制でき、得られる発熱量に対する発熱体の熱容量を小さく抑えることができるため、発熱温度上昇が大きくなり、所望の温度上昇が得られる点でより好ましい。
更に、保水剤中、吸水性ポリマー及びセルロース繊維の含有量は合計で、保水剤全量に対して好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。吸水性ポリマー及びセルロース繊維の含有量は合計で、保水剤全量に対して更に好ましくは２質量％以下である。さらには、発熱層１２１Ａ中に吸水性ポリマー及びセルロース繊維の双方を含まないことが好ましい。
【００２２】
発熱層１２１Ａは、水を含む。水は、電解質水溶液（たとえば、アルカリ金属、アルカリ土類金属等の水溶液）由来のものであってもよく、また、水単独で、発熱層１２１Ａに添加されたものでもよく、特に限定されない。
【００２３】
発熱層１２１Ａにおける水分量は、被酸化性金属１００質量部に対し、８質量部以上４５質量部以下である。発熱層１２１Ａの水分量を被酸化性金属１００質量部に対し、４５質量部以下とすることで、発熱層１２１Ａが良好に発熱し、発熱温度の立ち上がりが速くなる（昇温時間が速くなる）。また、発熱層１２１Ａの水分量を被酸化性金属１００質量部に対し８質量部以上とすることで、発熱層１２１Ａの発熱反応に必要な水分量を確保でき、発熱層１２１Ａの発熱反応を良好に持続させることができる。
このように、発熱層１２１Ａの水分量を被酸化性金属１００質量部に対し、８質量部以上、４５質量部以下とすることで、良好な発熱状態の発熱層１２１Ａとすることができる。すなわち、発熱層１２１Ａの水分量は発熱速度を左右する。被酸化性金属１００質量部に対し、水分量を８質量部以上、４５質量部以下とすることで良好に発熱し、発熱温度の立ち上がりが速く、発熱温度が持続する。
【００２４】
このように、本実施形態では、発熱の初期（〜５分程度）に発生する水蒸気量を増やすために発熱層を短時間で高発熱状態にするため、発熱の初期（〜５分程度）に発熱層１２１Ａ側の水分をできるだけ低水分化しているため、発熱温度の立ち上がりを良好にすることができる。なかでも、発熱層１２１Ａの水分量は被酸化性金属１００質量部に対し、１５質量部以上、４０質量部以下であることがより好ましい。
【００２５】
発熱層１２１Ａは、上述した各成分に加えて、反応促進剤を含んでいてもよい。
反応促進剤は、被酸化性金属の酸化反応を持続させる目的で用いられる。また、反応促進剤を用いることにより、被酸化性金属の酸化被膜を破壊して、酸化反応を促進することができる。反応促進剤には、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属の硫酸塩、及び塩化物から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物、及び硫酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００２６】
反応促進剤の含有量は、十分な発熱量が長時間持続する点から被酸化性金属１００質量部に対して２〜１５質量部とすることが好ましく、更に好ましくは３〜１２質量部である。
同様の観点から、反応促進剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して２質量部以上であることが好ましく、さらには３質量部以上であることが好ましく、１５質量部以下であることが好ましく、さらには、１２質量部以下であることが好ましい。
【００２７】
さらに、発熱層１２１Ａは、上述した各成分に加えて、増粘剤を含んでいてもよい。
増粘剤には主として、水分を吸収して稠度を増大させるか、チキソトロピー性を付与する物質を用いることができ、アルギン酸ソーダ等のアルギン酸塩、アラビアゴム、トラガカントゴム、ローカストビーンガム、グアーガム、アラビアガム、カラギーナン、寒天、キサンタンガムなどの多糖類系増粘剤；デキストリン、α化澱粉、加工用澱粉などの澱粉系増粘剤；カルボキシメチルセルロース、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体系増粘剤；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの増粘剤；ステアリン酸塩などの金属石鹸系増粘剤；ベントナイトなどの鉱物系増粘剤等から選ばれた１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２８】
増粘剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して、０．０５〜５質量部、更に０．１〜３質量部であることが好ましい。０．０５質量部以上とすることで、粘性を高め、発熱粉体水分散物の安定性を良好なものとすることができる。５質量部以下とすることで、発熱特性の低下（最高温度の低下）の原因となることを抑制できる。０．０５〜５質量部とすることで、被酸化性金属や炭素成分等の固形分を安定に分散させることができることに加えて、保水シートに含まれる水の含有量を、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％に維持できる。また、チキソトロピー性を付与し、塗工性能をさらに向上させることができる。中でも、良好な塗工性能や保水シートに含まれる水の含有量を、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％に維持できる点から、多糖類系増粘剤が好ましく、更に、分子量１，０００，０００以上５０，０００，０００以下の多糖類系増粘剤が好ましく、殊更、分子量２，０００，０００以上４０，０００，０００以下の多糖類系増粘剤が好ましく、加えて良好な塗工性能や耐塩性を有する観点から、キサンタンガムが好ましい。
増粘剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが好ましく、さらに０．１質量部以上であることが好ましい。また、増粘剤の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、さらに３質量部以下であることが好ましい。
更に、多糖類系増粘剤は、分子量１，０００，０００以上であることが好ましく、さらには分子量２，０００，０００以上であることが好ましい。また、多糖類系増粘剤は、分子量５０，０００，０００以下であることが好ましく、４０，０００，０００以下であることが好ましい。
分子量１，０００，０００以上５０，０００，０００以下の多糖類系増粘剤を、被酸化性金属１００質量部に対して０．０５質量部以上、５質量部以下で含むことが好ましい。
【００２９】
保水シート１２１Ｃは、発熱層１２１Ａに直接接触するように配置されている。保水シート１２１Ｃは、水を含有している。水の含有量は、当該保水シート１２１Ｃの最大吸水量の１５質量％以上３０質量％以下となっている。
構成要件（Ａ）、（Ｃ）の条件下で、水の含有量を保水シート１２１Ｃの最大吸水量の１５質量％以上とすることで短時間に発生する蒸気量を増やす効果がある。
一方で、保水シート１２１Ｃの水の含有量を保水シート１２１Ｃの最大吸水量の３０質量％以下とすることで、保水シート１２１Ｃの通気性を確保することができ、且つ、保水シート１２１Ｃから蒸気も放出しやすくすることができる。保水シート１２１Ｃから蒸気を放出することができるので、発熱層１２１Ａ中の水分を主として発熱に利用し、保水シート１２１Ｃ中の水分を蒸気に利用できる。これにより、発熱層１２１Ａの発熱状態を良好な状態のまま、所望の蒸気量の蒸気温熱具１００とすることができる。
なかでも、短時間に発生する蒸気量を増やす観点から、水の含有量は、当該保水シート１２１Ｃの最大吸水量の２０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
これに加え、構成要件（Ａ）、（Ｃ）の条件下で、水の含有量を保水シート１２１Ｃの最大吸水量の３０質量％以下とすることで、保水シート１２１Ｃの熱容量が過剰に大きくなり、昇温速度が低下してしまうことを抑制できる。
【００３０】
ここで、保水シート１２１Ｃの最大吸水量は、以下のようにして算出できる。
保水シート１２１Ｃを２５cm２のサイズにカットした質量（Ｗ0）を測定した後、５質量％塩化ナトリウム水溶液に５分間浸漬した。ピンセットで取り出して、１分間空気中に吊り下げ放置して抱えきれない水分をしたたり落とした後、質量（Ｗ1）を測定し、下記の式より最大吸水量を算出した。
Ｗｍａｘ＝Ｗ1−Ｗ0
【００３１】
また、保水シート１２１Ｃに含まれる水分量は、坪量で表して、５０〜３５０ｇ／ｍ２であり、更に１８０〜２６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。保水シートに含まれる水分量は水蒸気発生源となるため、保水シートに含まれる水分量を、坪量で表して、５０ｇ／ｍ２以上とすることで、蒸気発生量を確保できる。また、保水シートは、吸水により通気抵抗（吸水膨潤により、乾燥時に比べて通気性が下がる）が発生するため、坪量で表して、３５０ｇ／ｍ２以下とすることで、保水シートから蒸気を放出しやすくすることができ、加えて、発熱層への通気性が十分に確保されるため酸素供給が十分に得られて発熱効率が高い発熱体が得られる。
また、保水シート１２１Ｃに含まれる水分量は、坪量で表して、５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、さらには、１８０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。また、保水シート１２１Ｃに含まれる水分量は、坪量で表して、３５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、さらには、２６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００３２】
また、保水シート１２１Ｃの通気度は、水分を含んだ状態の通気度で５００秒/１００ｍｌ以下であると好ましく、通気性、蒸気の通しやすさを考慮すると、３００秒/１００ｍｌ以下、さらには、５０秒／１００ｍｌ以下であることがより好ましい。
なお、水分を含んだ状態（すなわち、水分量が当該保水シート１２１Ｃの最大吸水量の１５質量％以上３０質量％以下）の通気度下限値は、たとえば、１秒／１００ｍｌである。
【００３３】
通気度は、以下のようにして計測することができる。
通気度はＪＩＳ Ｐ８１１７（1998年）によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６．４２ｃｍ２の面積を通過する時間で定義される。したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係を示す。通気度は、王研式通気度計で計測することができる。
【００３４】
ここで、保水シート１２１Ｃとしては、水分の吸収保持が可能であり、柔軟性を有するシート材料が用いられる。そのような材料としては、例えば繊維を原料とする紙、不織布、織物、編み物等の繊維シートが挙げられる。またスポンジ等の多孔体などが挙げられる。前記の繊維としては、例えば植物繊維や動物繊維などの天然繊維を主成分とするものや化学繊維を主成分とするもの挙げられる。植物繊維としては、例えばコットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わらから選択される１種又は２種以上が挙げられる。動物繊維としては、例えば羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルパカ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維から選択される１種又は２種以上が挙げられる。化学繊維としては、例えばレーヨン、アセテート、セルロースから選択される１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
なかでも保水シート１２１Ｃとしては、前述した繊維で構成される繊維材料と、吸水性のポリマーとを含むものが好ましい。
図５には、保水シート１２１Ｃと、発熱層１２１Ａとを示した。成分（Ａ）は、被酸化性金属、成分（Ｂ）は、保水剤である。
図５中では、成分（ａ）繊維材料、及び、成分（ｂ）吸水性ポリマーを含むものを保水シート１２１Ｃとした例が示されている。保水シート１２１Ｃに成分（ｂ）を含む場合、保水シート１２１Ｃの形態は、（i）成分（ａ）及び成分（ｂ）が均一に混合された状態で１枚シートとしたもの、（ii）成分（ａ）を含む同一の又は異なるシート間に、成分（ｂ）が配置されたもの（iii）成分（ｂ）を散布してシート状としたものを例示することができる。中でも、発熱層１２１Aの含水量のコントロールを容易に行うことができるため保水シート１２１Cに含まれる水の含有量を保水シート１２１Cの最大吸水量の１５〜３０質量％にすることが容易にでき、好ましいものは、（ii）の形態のものである。なお、（ii）の形態の保水シート１２１Cは、例えば、成分（ａ）を含むシート上に成分（ｂ）吸水性ポリマーを均一に散布し、その上から２００ｇ／ｍ２の量の水を噴霧した後、更にその上に成分（ａ）を含む同一の又は異なるシートを積層し、１００±０．５℃、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力にてプレス乾燥して含水率が５質量％以下になるまで乾燥して製造することが可能である。
【００３６】
吸水性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持でき且つゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが保水シート１２１Cに含まれる水の含有量を、保水シート１２１Cの最大吸水量の１５〜３０質量％に維持でき好ましい。吸水性ポリマーの粒子の形状としては、球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等が挙げられる。吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１〜１，０００μｍ、特に１０〜５００μｍであることが好ましい。なお、吸水性ポリマー粒子の粒径は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。
吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらには５００μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
吸水性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体から選択される１種又は２種以上が挙げられる。中でも、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を用いることが、保水シート１２１Cに含まれる水の含有量を、保水シート１２１Cの最大吸水量の１５〜３０質量％に良好に維持でき好ましい。
【００３８】
保水シート１２１Ｃに占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で１０〜７０質量％、更に２０〜６５質量％であることが保水シート１２１Ｃへの速やかな水分移動を促し、保水シート１２１Ｃに含まれる水の含有量を、保水シート１２１Ｃの最大吸水量の１５〜３０質量％に良好に維持でき好ましい。
保水シート１２１Ｃに占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で１０質量％以上であることが好ましく、さらには、２０質量％以上であることが好ましい。また、保水シート１２１Ｃに占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で７０質量％以下であることが好ましく、さらには、６５質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
シート１２１Ｂは、発熱層１２１Ａの保水シート１２１Ｃとは反対側の表面に設けられている。シート１２１Ｂは、発熱層１２１Ａに直接接触し、発熱層１２１Ａを被覆している。このシート１２１Ｂは、非通気性又は難通気性のシートのものが好ましく、例えば樹脂シートを用いると好ましい。非通気性又は難通気性のシート（５０,０００秒/１００ｍｌ以上であり、８０,０００秒/１００ｍｌ以上が好ましい）とすることで保水シート１２１Ｃ側から蒸気をより確実に放出させることができるのみならず、保水シート１２１Ｂ側から気化熱が奪われることを防止できる。
シート１２１Ｂとしては、たとえば合成樹脂フィルムがあげられ、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等があげられる。
【００４０】
以上のような発熱部１２１は、第１袋体１２２に収容され、発熱部１２１と袋体１２２とで発熱体１２０を構成している。
第１袋体１２２は、第１シート１２２Ａと第２シート１２２Ｂとを含んで構成されており、これらのシート１２２Ａ、１２２Ｂの周縁部を好ましくは密閉接合することで袋体１２２が構成されている。シート１２２Ａ、１２２Ｂの周縁部以外の領域は非接合領域であり、非接合領域内に発熱部１２１が配置される。
【００４１】
第１シート１２２Ａを着用者の肌に近い側に位置するもの（肌側の面）とし、第２シート１２２Ｂを着用者の肌から遠い側に位置するものとした場合、第１シート１２２Ａの通気度は、１,０００〜７，０００秒／１００ｍｌであることが好ましく、更に好ましくは１，５００〜６，０００秒／１００ｍｌであり、殊更好ましくは１，８００〜５，０００秒／１００ｍｌである。第１シート１２２Ａの通気度を７，０００秒／１００ｍｌ以下とすることで、第１シート１２２Ａの通気性を確保し、保水シート１２１Ｃからの蒸気を袋体１２２外部に多量に放出しやすくすることができる。第１シート１２２Ａの通気度を１，０００秒／１００ｍｌ以上とすることで、発熱温度を制御し、異常発熱を防ぐことができる。
このような通気度を有する第１シート１２２Ａとしては、例えば透湿性は有するが透水性を有さない合成樹脂製の多孔性シートを用いることが好適である。具体的には、ポリエチレンに炭酸カルシウム等を含有させ延伸したフィルムを用いることができる。かかる多孔性シートを用いる場合には、多孔性シートの外面にニードルパンチ不織布、エアスルー不織布、及び、スパンボンド不織布から選択される１種又は２種以上の不織布を始めとする各種の繊維シートをラミネートして、第１シート１２２Ａの風合いを高めてもよい。第１シート１２２Ａは、その一部又は全部が通気性を有する通気性シートであってもよいし、通気性を有しない非通気性シートであってもよいが、第２シート１２２Ｂよりも通気性の高いシート（即ち通気度の低いシート）であることが好ましい。
なお、第１シート１２２Ａを着用者の肌に近い側に位置するもの（肌側の面）とし、第２シート１２２Ｂを着用者の肌から遠い側に位置するものとした場合、第１シート１２２Ａの通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は、７，０００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましく、さらには、６，０００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましく、殊更５，０００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましい。また、第１の袋体シート２０ａの通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は、１，０００秒／１００ｍｌ以上であることが好ましく、さらには、１５００秒／１００ｍｌ以上であることが好ましく、殊更、１８００秒／１００ｍｌ以上であることが好ましい。
【００４２】
第２シート１２２Ｂは、その一部又は全部が通気性を有する通気性シートであってもよいし、通気性を有しない非通気性シートであってもよいが、第１シート１２２Ａよりも通気性の低いシート（即ち通気度の高いシート）であることが好ましい。
【００４３】
第２シート１２２Ｂを非通気性シートとする場合、一層又は多層の合成樹脂製のフィルムや、該一層又は多層の合成樹脂製のフィルムの外面にニードルパンチ不織布、エアスルー不織布、及びスパンボンド不織布から選択される１種又は２種以上の不織布を始めとする各種の繊維シートをラミネートして、第２シート１２２Ｂの風合いを高めてもよい。具体的には、ポリエチレンフィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムからなる２層フィルム、ポリエチレンフィルムと不織布とからなるラミネートフィルム、ポリエチレンフィルムとパルプシートからなるラミネートフィルムなどが用いられるが、ポリエチレンフィルムとパルプシートからなるラミネートフィルムが殊更に好ましい。
【００４４】
第２シート１２２Ｂが通気性シートである場合には、第１シート１２２Ａと同一のものを用いることができる、或いは、異なるものを用いることができる。異なるものを用いる場合、第２シート１２２Ｂの通気性は、第１シート１２２Ａの通気性よりも低いことを条件として、５０，０００秒／１００ｍｌ以上、更に好ましくは８０，０００秒／１００ｍｌ以上とすることが好ましい。第２シート１２２Ｂの通気性を第１シート１２２Ａよりも低くすることで、発熱部１２１で発生した蒸気を第１シート１２２Ａ側から放出することができる。なかでも、第１シート１２２Ａの通気度を２，０００〜４，０００秒／１００ｍｌとし、第２シート１２２Ｂの通気度を１００，０００秒／１００ｍｌ以上とすると、殊更に好ましい。このような通気度とすることで、被酸化性金属の酸化反応が良好となる上、第１シート１２２Ａ側から多量の水蒸気を発生することを可能とし得る。
【００４５】
なお、発熱部１２１は、保水シート１２１Ｃ側が使用者の肌面に対向するように配置される。すなわち、保水シート１２１Ｃ側が肌に近い側となり、シート１２１Ｂ側が肌から遠い側となるように発熱部１２１が袋体１２２内に配置される。本実施形態では、保水シート１２１Ｃは、第１シート１２２Ａ側に配置され、シート１２１Ｂが第２シート１２２Ｂ側に配置される。これにより保水シート１２１Ｃからの蒸気を第１シート１２２Ａから効率よく排出することができる。
【００４６】
なお、保水シート１２１Ｃのみ発熱層１２１Aに形成され、シート１２１Ｂを用いない場合、発熱層が第２シート１２２Ｂに直接接触してしまう可能性があるため、第２シート１２２Ｂの通気性が発熱層の付着により変化してしまう可能性を回避するため、第２シート１２２Ｂを非通気性シートとすることが好ましい。
【００４７】
袋体１２２に収容されている発熱体１２０は、１枚でもよく、複数枚を積層させた多層状態で収容してもよい。
【００４８】
つづいて、発熱体１２０の製造方法の一例について説明する。発熱体１２０は、例えば、被酸化性金属、保水剤、及び水を含む発熱粉体水分散物を保水シート１２１Ｃに塗布して作製することができる。発熱粉体水分散物は、前述した成分を全て一度に混合することで調製されても良いが、予め、増粘剤を水に溶解したものに反応促進剤を溶解して水溶液を準備し、次に被酸化性金属と保水剤とをプレ混合したものを水溶液と混合しても良い。
【００４９】
反応促進剤は、発熱粉体水分散物中の他の成分と同時に混合しても良いが、発熱粉体水分散物を塗工した後に別途水等に溶解させた反応促進剤を浸透、噴霧又は滴下等により添加しても良いし、反応促進剤の粉末を散布しても良い。
【００５０】
保水シート１２１Ｃの少なくとも一方の面に、上述の発熱粉体水分散物が塗布されると、保水シート１２１Ｃに発熱粉体水分散物中の水の少なくとも一部が吸収され、保水シート１２１Ｃ上に発熱層１２１Ａが形成される。発熱層１２１Ａは、保水シート１２１Ｃに吸収されなかった残余の成分から構成される。発熱層１２１Ａは、保水シート１２１Ｃ上に存在していてもよいし、発熱層１２１Ａの下部が保水シート１２１Ｃに少なくとも一部埋没していてもよい。また、発熱層１２１Ａは、保水シート１２１Ｃの一方の面に設けられてもよいし、保水シート１２１Ｃ及びシート１２１Ｂに挟まれた形で設けられていてもよい。図１には、発熱層１２１Ａが保水シート１２１Ｃとシート１２１Ｂに挟まれた形で設けられている例を示す。
【００５１】
図６は、この製造方法をより具体的に説明する図である。まず、塗工槽３０１に、発熱層１２１Ａを構成する原料を含む発熱粉体水分散物３０２を用意する。発熱粉体水分散物３０２は、攪拌器３０３により攪拌して、被酸化性金属、及び、保水剤、水に不溶な成分をより均一に分散させてもよい。
【００５２】
ついで、ポンプ３０４により発熱粉体水分散物３０２をダイヘッド３０５までくみ上げる。くみ上げた発熱粉体水分散物３０２は、ダイヘッド３０５を用いて、加圧して押し出しながら保水シート１２１Ｃに塗工する。このとき、発熱粉体水分散物３０２の塗工坪量は、１６０〜４，８００ｇ／ｍ２が好ましく、３２０〜２，２００ｇ／ｍ２とすることがより好ましい。
【００５３】
なお、図６では、ダイコーティングによる塗工を例示したが、塗工方法は、これに限定されず、例えば、ロール塗布、スクリーン印刷、ロールグラビア、ナイフコーディング、カーテンコーター等などを用いることもできる。
【００５４】
以上の操作により、発熱層１２１Ａと保水シート１２１Ｃとを備える発熱物の連続長尺物が得られるので、これを任意の大きさに裁断し、さらに、シート１２１Ｂを設け、袋体１２２に収容することで、発熱体１２０が形成される。
【００５５】
次に、図２から図４を参照して、蒸気温熱具１００のその他の構成について説明する。
蒸気温熱具１００は、被酸化性金属の酸化反応によって発熱して十分な温熱効果を付与するものであり、ＪＩＳ規格Ｓ４１００に準拠した測定において、発熱温度４０〜７０℃の性能を有することができる。蒸気温熱具１００は、水蒸気の発生を伴う蒸気発熱具である。
蒸気温熱具１００は、本実施形態では、いわゆるアイマスクタイプのものであり、ヒトの目及びその周囲に当接させて、所定温度に加熱された水蒸気（以下、「蒸気温熱」とも言う。）を目及びその周囲に付与するために用いられるものである。
【００５６】
蒸気温熱具１００は、本体部１０１と、耳が挿入される孔１０４が形成された耳掛け部１０２とを有している。
本体部１０１は、長手方向Ｘとこれに直交する幅方向Ｙを有する横長の形状をしている。本体部１０１は略長円形をしている。耳掛け部１０２は一対で用いられ、各耳掛け部１０２は本体部１０１の長手方向（Ｘ方向）の各端部にそれぞれ取り付けられている。蒸気温熱具１００は、各耳掛け部１０２を着用者の耳に掛けて、本体部１０１を着用者の両目を覆うように装着される。この着用状態下、蒸気温熱具１００から発生した蒸気温熱が着用者の目に施され、目の疲れや充血、眼精疲労が緩和され、またリラックス感が得られる。更に入眠感も誘発される。
【００５７】
図３には、蒸気温熱具１００の分解斜視図が示されている。同図においては、耳掛け部１０２は本体部１０１上に配置されている。また図４には、蒸気温熱具１００のＸ方向に沿う断面図が示されている。蒸気温熱具１００の本体部１０１は、前述した発熱体１２０と、この発熱体１２０を収容する第２袋体１１０とを有する。
【００５８】
第２袋体１１０は、着用者の肌に近い側に位置する第２袋体第１シート１１０Ａと、着用者の肌から遠い側に位置する第２袋体第２シート１１０Ｂとを有している。
【００５９】
第２袋体第１シート１１０Ａは、坪量が２０〜２００ｇ／ｍ2であり、内部が透けて見えてしまうことを防止する観点や保温、柔軟性、厚みの観点から特に坪量が２０〜１２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６０】
また、第２袋体第２シート１１０Ｂも第２袋体第１シート１１０Ａと同様の理由から坪量は２０〜２００ｇ／ｍ2であり、内部が透けて見えてしまうことを防止する観点や保温、柔軟性、厚みの観点から特に坪量が２０〜１２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
なお、蒸気を放出するとともに発熱層に酸素を供給するという観点から、第２袋体第１シート１１０Ａ、第２袋体第２シート１１０Ｂの通気度は、いずれも、６，０００秒／１００ｍｌ以下であり、１，０００秒以下であることがより好ましい。保水シート１２１Ｃから蒸発した水蒸気は、第１シート１２２Ａ、第１袋体シート１１０Ａを通過して、肌に到達する。
【００６１】
第２袋体第１シート１１０Ａ及び第２袋体第２シート１１０Ｂは同形であり、略長円形をしている。そして、第２袋体第１シート１１０Ａ及び第２袋体第２シート１１０Ｂの外形が本体部１０１の外形をなしている。第２袋体第１シート１１０Ａ及び第２袋体第２シート１１０Ｂはそれらを重ね合わせ、それらの周縁部を接合し、かつＸ方向の中央部をＹ方向に沿って接合することで、内部に２つの空間を有する袋体１１０となされる。そして、各空間内に発熱体１２０がそれぞれ収容される。第２袋体第１シート１１０Ａ及び第２袋体第２シート１１０Ｂを接合するためには、例えばホットメルト接着剤を用いることができる。なお、袋体１１０内には、発熱体１２０が収容されるが、発熱体１２０は接着剤やヒートシール等（図示略）により、袋体１１０に固定されている。
【００６２】
第２袋体第１シート１１０Ａ及び第２袋体第２シート１１０Ｂとしては、たとえば、不織布をはじめとする繊維シートを使用できる。
【００６３】
袋体１１０には、そのＸ方向に延びる２つの長辺の中央部の位置において、該長辺からＹ方向に沿って内方に切れ込んだ略Ｖ字形のノッチ部１１３Ａ，１１３Ｂが形成されている。ノッチ部１１３Ａ，１１３Ｂは、切れ込みの程度が異なっている。ノッチ部１１３Ａは、蒸気温熱具１００を装着したときに、着用者の眉間又はその近傍に位置する。ノッチ部１１３Ｂは、蒸気温熱具１００を装着したときに、着用者の鼻梁に位置する。したがって、ノッチ部１１３Ａよりもノッチ部１１３Ｂの方が切れ込みの程度が大きくなっている。なお、図２に示すノッチ部１１３Ａ，１１３Ｂは、それらの少なくとも一方がスリットであってもよい。
【００６４】
蒸気温熱具１００における耳掛け部１０２は、その使用前の状態では、図３及び図４に示すように、本体部１０１における第１袋体シート１１０Ａ上に配置されている。蒸気温熱具１００を使用するときには、図２に示すように、耳掛け部１０２をＸ方向の外方へ向けて反転させて、開いた状態にする。使用前の状態、すなわち左右の耳掛け部１０２が本体部１０１上に位置している状態においては、左右の耳掛け部１０２によって形成される輪郭は、本体部１０１の輪郭とほぼ同じになっている。耳掛け部１０２は、袋体１１０と同様な材料を用いることができる
【００６５】
本実施形態の蒸気温熱具１００は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、発熱部１２１が空気中の酸素と接触しないようになっている。
以上のような、温熱具１００において、温熱具１００に含まれる水分量は、被酸化性金属１００質量部に対し、４０質量部以上８０質量部以下である。
温熱具１００全体に含まれる水分量を被酸化性金属１００質量部に対し、４０質量部以上８０質量部以下とすることで、得られる発熱量に対する発熱体の熱容量を小さく抑えることができるため、発熱温度上昇が大きくなり、所望の温度上昇が得られ、良好な発熱性を確保するとともに、発熱温度の低下も抑制できる。なかでも、５０質量部以上、７２質量部以下がこのましい。
【００６６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、構成や配置変更、改良等は本発明に含まれるものである。
たとえば、前記実施形態では、蒸気温熱具として、着用者の目に当接させて使用するアイマスク型のものを例示したが、これに限られるものではない。
たとえば、蒸気温熱具は、着用者の肩、膝、肘等に当接させて使用するものであってもよい。この場合には、耳掛け部１０２にかえて粘着剤等の固定手段を設けることが好ましい。
さらに、前記実施形態では、発熱部１２１は、シート１２１Ｂを有するものであったが、これに限らず、発熱部１２１は、シート１２１Ｂを含まないものであってもよい。
【００６７】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の組成物、用途を開示する。 
【００６８】
<１>被酸化性金属、水、保水剤を含有する発熱組成物からなる発熱層と、ポリマーを含有する保水シートと、が積層されてなる発熱部と、
少なくとも一部に通気性を有し、前記発熱部を収容する袋体と、を有する蒸気温熱具であって、
（Ａ）蒸気温熱具に含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、４０質量部以上８０質量部以下、
（Ｂ）前記保水剤の含量が前記被酸化性金属１００質量部に対し、０．３質量部以上２０質量部以下、
（Ｃ）前記発熱層に含まれる水分量が、前記被酸化性金属１００質量部に対し、８質量部以上４５質量部以下、
（Ｄ）前記保水シートに含まれる水分量が、保水シートの最大吸水量の１５〜３０質量％である蒸気温熱具。
【００６９】
<２>前記保水剤が活性炭を含有し、前記保水剤における前記活性炭の含有量が９０〜１００質量％である<１>に記載の蒸気温熱具。
<３>前記発熱部は、前記保水シート側が着用者の肌面に対向するように配置される、<１>又は<２>に記載の蒸気温熱具。
<４>前記発熱層の保水シートと反対側には、通気度が５０，０００秒/１００ｍｌ以上のシートが付着されている<１>ないし<３>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<５>（Ｅ）前記保水シートの通気度が５００秒/１００ｍｌ以下である<１>ないし<４>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<６>前記発熱部が袋体に内包されており、前記袋体の少なくとも一方の面の通気度が１，０００〜７，０００秒/１００ｍｌである<１>ないし<５>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<７>前記発熱部が袋体に内包されており、前記袋体の着用者の肌から遠い側の位置するシートの通気度が５０，０００秒／１００ｍｌ以上である<１>ないし<６>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<８>前記保水シートに含まれる水分量が、坪量で表して、５０〜３５０ｇ／ｍ２である<１>ないし<７>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<９>前記保水シートは、繊維基材と吸水性のポリマーとを有するものである<１>ないし<８>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１０>前記発熱層が更に分子量１００万以上５０００万以下の多糖類系増粘剤を含む、<１>ないし<１０>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１１>分子量１００万以上５０００万以下の多糖類系増粘剤の含有量が被酸化性金属１００質量部に対して０．０５〜５質量部である<１>ないし<１０>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１２>被酸化性金属の平均粒径が10〜200μｍである<１>ないし<１１>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１３>被酸化性金属の含有量が100〜3000g/m2である<１>ないし<１２>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１４>保水剤の含有量が被酸化性金属100質量部に対して3〜13質量部である<１>ないし<１３>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１５>炭素成分の平均粒径が10〜200μｍである<１>ないし<１４>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１６>保水剤の含有量が4〜290g/m2である<１>ないし<１５>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１７>炭素成分の含有量が保水剤の質量に対して98質量％以上である<１>ないし<１６>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１８>保水剤中、吸水性ポリマー及び/又はセルロース繊維の含有量は10質量％以下である<１>ないし<１７>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<１９>発熱層に含まれる水分量が、被酸化性金属100質量部に対し15質量部以上40質量部以下である<１>ないし<１８>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２０>発熱層はさらに反応促進剤を含み、該反応促進剤の含有量は被酸化性金属100質量部に対して2〜15質量部である<１>ないし<１９>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２１>保水シートに含まれる水分量が保水シートの最大吸水量の20〜25質量％である<１>ないし<２０>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２２>保水シートに含まれる水分量が180〜260g/m2である<１>ないし<２１>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２３>保水シートの通気度が水を含んだ状態で50秒/100ml以下である<１>ないし<２２>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２４>保水シートが吸水性ポリマーを含有し、吸水性ポリマーの粒径が1〜1000μｍである<１>ないし<２３>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２５>保水シートに占める吸水性ポリマーの割合は、乾燥状態で10〜70質量％である<１>ないし<２４>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２６>発熱層の保水シートと反対側には、通気度が80000秒/100ｍｌ以上のシートが付着されている<１>ないし<２５>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２７>前記発熱部は、袋体に収容されており、袋体の着用者の肌から遠い側に位置するシートの通気度が80,000秒/100ｍｌ以上である<１>ないし<２６>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２８>前記発熱部は、袋体に収容されており、袋体がさらに通気性を有する第2袋体に収容されている<１>ないし<２７>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<２９>本体部と耳掛け部とを有している<１>ないし<２８>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
<３０>蒸気温熱具に含まれる水分量が、被酸化性金属100質量部に対し50質量部以上72質量部以下である <１>ないし<２９>のいずれかに記載の蒸気温熱具。
【実施例】
【００７０】
次に、実施例について説明する。
（実施例１〜４）
図１で示す構造の蒸気温熱具を以下のように作製した。
【００７１】
〔発熱粉体水分散物の調製〕
表１で示す組成比で、被酸化性金属、保水剤、水、反応促進剤、増粘剤、を用意し、次の手順で調整した。増粘剤を水に溶解し、次いで反応促進剤を溶解して水溶液を用意した。一方で被酸化性金属、保水剤をプレ混合した粉体を用意し、水溶液にプレ混合粉体を入れ、ディスクタービン型攪拌羽根で１５０ｒｐｍ、１０分間攪拌してスラリー状の発熱粉体水分散物を得た。
なお、被酸化性金属、保水剤、水、反応促進剤、及び増粘剤の種類、製品名及び製造元は以下のとおりである。なお、後述する比較例１においても同様である。
被酸化性金属：鉄粉（鉄粉ＲＫＨ、平均粒径４５μｍ、ＤＯＷＡ  ＩＰ  クリエイション（株）製）
保水剤：活性炭（カルボラフィン、平均粒径４０μｍ、日本エンバイロケミカルズ（株）製）
水：水道水
反応促進剤：塩化ナトリウム（局方塩化ナトリウム、大塚化学（株）製）
増粘剤：キサンタンガム（分子量２，０００，０００、エコーガムＢＴ、ＤＳＰ五協フード&ケミカル（株）製）
【００７２】
〔発熱部１２１の製造〕
木材パルプ製の紙（２０ｇ／ｍ２、伊野紙（株）製）と吸水性ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム、球状、平均粒子径３００μｍ、５０ｇ／ｍ２、アクアリックＣＡ、（株）日本触媒製）と木材パルプ製の紙（３０ｇ／ｍ２、伊野紙（株）製）を積層して一体化したポリマーシートを保水シート１２１Ｃとして使用した。
２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）の保水シート１２１Ｃ上に上記発熱粉体水分散物を２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）の範囲に塗布した（塗工量は表１参照）。その後、シート１２１Ｂで被覆した。シート１２１Ｂは、非通気性のシート（５０,０００秒/１００ｍｌ以上）であり、ポリエチレンフィルムである。
【００７３】
（比較例１）
表１で示す組成比で、実施例１と同様の手順で発熱粉体水分散物を調整し、２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）の保水シート１２１Ｃ上に上記発熱粉体水分散物を２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）の範囲に塗布した（塗工量は表１参照）。その後、シート１２１Ｂで被覆する前に、更に５％塩水を添加し、最終的に、鉄粉１００質量部に対し、水６３．８質量部の発熱層を製造した。
【００７４】
〔蒸気温熱具の製造〕
通気性を有する袋体（肌側に第１袋体シートの通気度２，５００秒／ｍｌ、肌と反対側に非通気性の第１袋体シート、６．５ｃｍ×６．５ｃｍ）に実施例１〜４、比較例１の発熱体をそれぞれ入れて、周縁部を密閉シールした。このとき、実施例１〜４、比較例１では、保水シート側が、第１袋体シート側に位置するように、発熱部を配置した。
さらにエアスルー不織布（肌側、通気度１秒／１００ｍｌ、坪量３０ｇ／ｍ２）とニードルパンチ不織布（肌と反対側、通気度１秒／１００ｍｌ、坪量８０ｇ／ｍ２）で作った外装袋（第２袋体、７．５ｃｍ×７．５ｃｍ）の中に、発熱部を袋体に収容されたもの（発熱体）を入れて、周縁部を密閉シールしたものを蒸気温熱具とした。蒸気温熱具は、後述する評価を実施するまで、酸素遮断袋に入れた。なお、一連の作業は窒素気流下でおこなった。
【００７５】
〔評価〕
実施例１〜４及び比較例１の発熱体、及び、これを備えた蒸気温熱具について、以下のように評価した。評価結果は、表１に示した。
１．水分量測定
《１》発熱層の水分率（ＲＨ２Ｏ）及び水分量（Ｗ１２１）
保水シート上に形成された発熱層を２ｇ採取して、水分計（ケット水分計  ＦＤ−２４０、（株）ケット科学研究所製）を用い、１２０℃、１５分加熱乾燥したとき、放出された水分量を測定して、発熱層の水分率ＲＨ２Ｏを測定した。
・発熱層の水分率（ＲＨ２Ｏ）＝放出された水分量／検体量（２ｇ）・・・（式１）
・発熱層の水分量（Ｗ１２１）＝塗工量×発熱組成物中の固形分率（水を除く組成比の合計値／組成比の合計値）×測定した水分率ＲＨ２Ｏ／（１−測定した水分率ＲＨ２Ｏ）・・・（式２）
【００７６】
《２》保水シートの水分量（Ｗ１２１Ｃ）
下記式（式３）で示すとおり、保水シートの水分量は、下記式にて算出した。
・保水シートの水分量（Ｗ１２１Ｃ）
＝塗工量×発熱組成物中の水分率（水の組成比／組成比の合計値）−（《１》発熱層の水分量Ｗ１２１）・・・（式３）
【００７７】
《３》保水シートの最大吸水量（Ｗｍａｘ）
発熱組成物を塗工する前の保水シート１２１Ｃ（木材パルプ製の紙（２０ｇ/ｍ２）と吸水性ポリマー（５０ｇ/ｍ２）と木材パルプ製の紙（３０ｇ/ｍ２）作り方：木材パルプ製の紙（２０ｇ/ｍ２）上面に吸水性ポリマーを均一に散布し、その上から２００ｇ／ｍ２で水を吹きかけた後、木材パルプ製の紙（３０ｇ/ｍ２）を積層して１００℃（±５℃）でプレス乾燥したもの、厚み０．５ｍｍ。乾燥時の水分量５％以下）を２５cm２のサイズにカットした質量（Ｗ0）を測定した後、５質量％塩化ナトリウム水溶液に５分間浸漬した。ピンセットで取り出して、１分間空気中に吊り下げ放置して抱えきれない水分をしたたり落とした後、質量（Ｗ1）を測定し、下記の式より最大吸水量を算出した。
Ｗｍａｘ＝Ｗ1−Ｗ0
【００７８】
《４》保水シートの通気度
酸素遮断袋から蒸気温熱具を取り出し、保水シート１２１Ｃ上の発熱層１２１Ａを削り取り、除去した。
その後、ＪＩＳ Ｐ ８１１７（1998年）に準じて王研式通気度計にて測定した。
【００７９】
２．発熱測定
（最高温度、昇温時間）
ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠した測定機を用いて、蒸気温熱具１００の外袋の肌側の面側を外側にし、肌側と反対側の面に、温度センサーを設置して固定した。温度センサーは、メッシュ材（ポリエステル製、厚み８ミリのダブルラッセル生地）で測定面に固定されている。開封後、１０秒間隔で温度を測定して４０分間測定を行い、その最高温度を測定した。具体的には、温度の立ち上がり（発熱温度が３５℃から４５℃に到達した時間（分））、酸素遮断袋から開封後の最高温度（℃）について評価した。
【００８０】
（蒸気発生量）
図７に示す装置３０を用いて次のように測定した。図７に示す装置３０は、アルミニウム製の測定室（容積２．１Ｌ）３１と、測定室３１の下部に除湿空気（湿度２％未満、流量２．１Ｌ／分）を流入させる流入路３２と、測定室３１の上部から空気を流出させる流出路３３とを備えている。流入路３２には、入口温湿度計３４と入口流量計３５とが取り付けられている。一方、流出路３３には、出口温湿度計３６と出口流量計３７とが取り付けられている。測定室３１内には温度計（サーミスタ）３８が取り付けられている。温度計３８としては、温度分解能が０．０１℃程度のものを使用する。測定環境温度３０℃（３０±１℃）において蒸気温熱具を酸素遮断袋から取り出し、その水蒸気放出面（第１袋体シート側の面）を上にして測定室３１に載置する。金属球（４．５ｇ）をつけた温度計３８をその上に載せる。この状態で測定室３１の下部から除湿空気を流す。入口温湿度計３４と出口温湿度計３６で計測される温度及び湿度から測定室３１に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。さらに入口流量計３５と出口流量計３７で計測される流量から蒸気温熱具が放出した水蒸気量を算出する。この装置の詳細は、本出願人の先の出願に係る特開２００４−７３６８８号公報に記載されている。
この装置３０を使用して、開封後から１０分間での蒸気量、開封後から２０分間での蒸気量を測定した。
【００８１】
実施例１〜４では、いずれも最高温度が高く、昇温時間が短く、１０分間および２０分間の蒸気発生量が多かった。また、塗工量から明らかなように発熱層の厚みを薄くすることができた。
これに対し、比較例１では、保水シートに含まれる水分量が、保水シートの最大吸水量の３８質量％であったため、昇温速度が遅く、しかも２０分間での蒸気発生量が少なくなってしまった。さらに、発熱層の厚みも厚くなってしまった。
【００８２】
【表１】
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【符号の説明】
【００８３】
３０    装置
３１    測定室
３２    流入路
３３    流出路
３４    入口温湿度計
３５    入口流量計
３６    出口温湿度計
３７    出口流量計
３８    温度計
１００    蒸気温熱具
１０１    本体部
１０２耳掛け部
１０４孔
１１０    第２袋体
１１０Ａ    第２袋体第１シート
１１０Ｂ    第２袋体第２シート
１１３Ａ    ノッチ部
１１３Ｂ    ノッチ部
１２０    発熱体
１２１    発熱部
１２１Ａ    発熱層
１２１Ｂ    シート
１２１Ｃ    保水シート
１２２    第１袋体
１２２Ａ    第１シート
１２２Ｂ    第２シート
３０１    塗工槽
３０２    発熱粉体水分散物
３０３    攪拌器
３０４    ポンプ
３０５    ダイヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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