(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する駆動源の駆動力により移動される車両用移動体の位置を検出する車両用位置検出装置であって、
前記移動体を移動させる際に前記駆動源により複数回回転される回転軸の回転量を１回転以下に減速する２段のハイポサイクロイド機構を有する減速装置と、
前記減速装置からの回転出力を絶対角度として検出する回転センサと、
を備え、該回転センサにより検出された前記絶対角度に基づいて前記移動体の位置を検出し、
前記２段のハイポサイクロイド機構の第１段目のハイポサイクロイド機構及び第２段目のハイポサイクロイド機構は、前記回転軸に連結され前記回転軸の回転中心から偏心した中心軸を有する偏心軸を共有し、前記第１段目のハイポサイクロイド機構における偏心回転体及び前記第２段目のハイポサイクロイド機構における偏心回転体は、一体に形成され前記偏心軸に相対回転可能に支承されている車両用位置検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記減速装置は、前記偏心回転体を収納するハウジングと、
前記ハウジングの内周に前記回転軸に対して同軸に設けられた第１の内歯歯車、及び前記第１の内歯歯車に対して少歯数差で前記偏心回転体に形成されて前記第１の内歯歯車と噛合する第１の外歯歯車を有する１段目のハイポサイクロイド機構と、
前記ハウジングに前記回転軸に対して同軸上で回転可能に支承された出力軸、前記出力軸に前記第１の内歯歯車と並んで同軸上に形成された第２の内歯歯車、及び前記第２の内歯歯車に対して少歯数差で前記偏心回転体に形成されて前記第２の内歯歯車と噛合する第２の外歯歯車を有する２段目のハイポサイクロイド機構と、
を備えていることを特徴とする車両用位置検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記回転軸は、前記駆動源の駆動力を前記移動体に伝達するべく該駆動源の出力軸と前記移動体との間に設けられた駆動力伝達機構の構成部材であることを特徴とする車両用位置検出装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記回転軸は、前記駆動源の出力軸であることを特徴とする車両用位置検出装置。
【請求項５】
車両のフロアに固定されるロアレールと、
前記ロアレールに摺動自在に支持され車両用シートを支持するアッパレールと、
前記ロアレール及び前記アッパレールのうちの一方に回転自在に支持されたスクリュウシャフトと、
前記スクリュウシャフトに螺合され前記ロアレール及びアッパレールの他方に固定されたナット部材と、
前記スクリュウシャフトに伝達機構を介して連結され前記スクリュウシャフトを回転させる駆動源となるモータと、を有し、前記ロアレールと前記アッパレールとを所定量相対移動させる車両用シートスライド装置に請求項１に記載の位置検出装置を配設し、
前記スクリュウシャフト、前記伝達機構の回転軸、又は前記モータの出力軸に前記減速機構を配して、前記ロアレールに対する前記アッパレールの相対移動位置を検出することを特徴とするシートポジション検出装置。
【請求項６】
駆動源の駆動力により開始端と終了端との間を移動される車両用移動体の位置を検出する車両用位置検出装置であって、
前記移動体を移動させる際に、前記駆動源により回転駆動される入力軸の回転を出力回転軸の１回転以下の回転に減速する減速装置と、
前記減速装置の出力回転軸からの出力回転が伝達され、回転方向に正負の磁極が交互に並ぶように磁化された磁極担持体と、
前記磁極担持体に設けられた当接部が一方回転によって前記出力回転軸が支承されるハウジングに設けられた規制部に当接した状態から他方回転によって前記規制部に当接するまでの回転許容角度が、前記出力回転軸の回転角度より大きく設定されており、前記当接部が前記規制部に当接したとき前記磁極担持体の回転を規制する回転規制機構と、
前記出力回転軸から前記磁極担持体への伝達トルクを制限し、前記規制部が前記当接部に当接した状態で前記出力回転軸を一方向に回転させることによって、前記開始端に対応する前記磁極担持体の回転開始角度位置を設定し、又は前記規制部が前記当接部に当接した状態で前記出力回転軸を他方向に回転させることによって、前記終了端に対応する前記磁極担持体の回転終了角度位置を設定するトルクリミッタ機構と、
前記磁極担持体に対向して設けられ、前記磁極担持体の磁極の回転角度を検出する磁気センサと、を備え、
前記磁気センサで検出された回転角度に基づいて前記開始端又は前記終了端からの前記移動体の位置を検出することを特徴とする車両用位置検出装置。
【請求項７】
請求項６において、前記出力回転軸は、前記入力軸と並行して前記ハウジングに支承されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記減速装置は、２段のハイポサイクロイド機構を有することを特徴とする車両用位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動する駆動源の駆動力により移動される移動体の位置を検出する車両用位置検出装置、及びその位置検出装置を用いることにより、車両用シートスライド装置においてシートの前後の位置を検出するシートポジション検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両用シートをモータで駆動させるいわゆるパワーシートにおいて、モータ駆動制御のためシートの可動部材の位置を検出することが行われる。この種の装置としての特許文献１によると、複数の抵抗体からなる直列回路の該抵抗体間に設けられたリードスイッチの出力端で出力電圧が監視されるものであり、一連のリードスイッチをアッパレールに、リードスイッチの配置ピッチと同一の磁極幅を持つ磁性体がロアレールにそれぞれ固定され、磁性体の近接によりＯＮ動作したリードスイッチが、分岐回路からの出力電圧により判別されて、そのリードスイッチの位置からシートポジションが検出される。これによって、パワースライドにおける可動部材の基準点からの絶対位置の検出を、構成の複雑化を招くことなく可能とする。
【０００３】
また、特許文献２によると、モータの駆動力によりウォーム及びウォームホイールを介して回転してアッパレールをスライドさせるねじ棒が設けられ、このねじ棒の先端に設けられたセンサにより移動量を検出している。このセンサは、ねじ棒の回転に同期して回転する両極の磁石によりリードスイッチを区別して、リードスイッチがＯＮ、ＯＦＦされるもので、ねじ棒が１回転すると１回ＯＮするようになっている。そして、ＯＮした回数を別配置のＥＣＵにて積算する。
【０００４】
また、特許文献３によると、マニュアルシートの位置を検出する手段として、あるメモリ地点からの相対位置をパルスカウントにより判別するもので、スライド方向に位置をずらした２個のホール素子及び磁石を使用し、スライドロアレールに複数設けられた等間隔のロック孔との対向状態で発生するホール素子からの２相のパルスエッジの判定によりスライド方向をも判別する装置とするものである。また、スライド領域の基点としたい位置の検出対象孔を２つのホール素子とは非整列状態とすることで、カウント基点の明確な特定化を複雑な設定を要することなく可能とするものである。
【特許文献１】特開平７−１６４９３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２０８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の検出装置では、可動するアッパレールに固定される複数のリードスイッチが必要で、その移動位置検出の分解能はアッパレールがスライドするストロークをリードスイッチで割った値である。そのため、高精度で位置検出を行うためには、多くのリードスイッチを要してコスト高となる。また、リードスイッチを複数個配置するための取付空間を要し、コンパクトな構造を構築しづらいという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２では、作動させる時点から回転した回数に応じて移動量を検出する相対位置センサとなっている。そのため、回数を重ねる毎に読み取りエラーの累積、誤差の機械的累積が生じて、駆動制御するための精度が悪くなる。また、バッテリーを外した時や現在位置を消去した時には、もう一度リセットし直す手間が生じるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３では、シートを基点の位置までずらした状態で、原点をコンピュータに記憶させることが前提であり、コンピュータが動作していない状態で、シート位置が動かされた場合に、再度校正をとる必要があるという問題がある。また、この技術を電動スライドシートへ適用しようとした場合には、スライドロック孔を使用しないので、専用の検出対象孔を設ける必要があり、生産コストを増加させるという問題がある。
【０００８】
本発明は係る従来の問題点に鑑みてなされたものであり、構造がコンパクトで、低コストで生産でき、常に基準点から移動した絶対位置を検出することのできる車両用位置検出装置及びシートポジション検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、回転駆動する駆動源の駆動力により移動される車両用移動体の位置を検出する車両用位置検出装置であって、前記移動体を移動させる際に前記駆動源により複数回回転される回転軸の回転量を１回転以下に減速する２段のハイポサイクロイド機構を有する減速装置と、前記減速装置からの回転出力を絶対角度として検出する回転センサと、を備え、該回転センサにより検出された前記絶対角度に基づいて前記移動体の位置を検出し、前記２段のハイポサイクロイド機構の第１段目のハイポサイクロイド機構及び第２段目のハイポサイクロイド機構は、前記回転軸に連結され前記回転軸の回転中心から偏心した中心軸を有する偏心軸を共有し、前記第１段目のハイポサイクロイド機構における偏心回転体及び前記第２段目のハイポサイクロイド機構における偏心回転体は、一体に形成され前記偏心軸に相対回転可能に支承されていることである。
【００１０】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記減速装置は、前記偏心回転体を収納するハウジングと、前記ハウジングの内周に前記回転軸に対して同軸に設けられた第１の内歯歯車、及び前記第１の内歯歯車に対して少歯数差で前記偏心回転体に形成されて前記第１の内歯歯車と噛合する第１の外歯歯車を有する１段目のハイポサイクロイド機構と、前記ハウジングに前記回転軸に対して同軸上で回転可能に支承された出力軸、前記出力軸に前記第１の内歯歯車と並んで同軸上に形成された第２の内歯歯車、及び前記第２の内歯歯車に対して少歯数差で前記偏心回転体に形成されて前記第２の内歯歯車と噛合する第２の外歯歯車を有する２段目のハイポサイクロイド機構と、を備えていることである。
【００１１】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１又は２において、前記回転軸は、前記駆動源の駆動力を前記移動体に伝達するべく該駆動源の出力軸と前記移動体との間に設けられた駆動力伝達機構の構成部材であることである。
【００１２】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１又は２において、前記回転軸は、前記駆動源の出力軸であることである。
【００１３】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、車両のフロアに固定されるロアレールと、前記ロアレールに摺動自在に支持され車両用シートを支持するアッパレールと、前記ロアレール及び前記アッパレールのうちの一方に回転自在に支持されたスクリュウシャフトと、前記スクリュウシャフトに螺合され前記ロアレール及びアッパレールの他方に固定されたナット部材と、前記スクリュウシャフトに伝達機構を介して連結され前記スクリュウシャフトを回転させる駆動源となるモータと、を有し、前記ロアレールと前記アッパレールとを所定量相対移動させる車両用シートスライド装置に請求項１に記載の位置検出装置を配設し、前記スクリュウシャフト、前記伝達機構の回転軸、又は前記モータの出力軸に前記減速機構を配して、前記ロアレールに対する前記アッパレールの相対移動位置を検出することである。
【００１４】
請求項６に係る発明の構成上の特徴は、駆動源の駆動力により開始端と終了端との間を移動される車両用移動体の位置を検出する車両用位置検出装置であって、前記移動体を移動させる際に、前記駆動源により回転駆動される入力軸の回転を出力回転軸の１回転以下の回転に減速する減速装置と、前記減速装置の出力回転軸からの出力回転が伝達され、回転方向に正負の磁極が交互に並ぶように磁化された磁極担持体と、前記磁極担持体に設けられた当接部が一方回転によって前記出力回転軸が支承されるハウジングに設けられた規制部に当接した状態から他方回転によって前記規制部に当接するまでの回転許容角度が、前記出力回転軸の回転角度より大きく設定されており、前記当接部が前記規制部に当接したとき前記磁極担持体の回転を規制する回転規制機構と、前記出力回転軸から前記磁極担持体への伝達トルクを制限し、前記規制部が前記当接部に当接した状態で前記出力回転軸を一方向に回転させることによって、前記開始端に対応する前記磁極担持体の回転開始角度位置を設定し、又は前記規制部が前記当接部に当接した状態で前記出力回転軸を他方向に回転させることによって、前記終了端に対応する前記磁極担持体の回転終了角度位置を設定するトルクリミッタ機構と、前記磁極担持体に対向して設けられ、前記磁極担持体の磁極の回転角度を検出する磁気センサと、を備え、前記磁気センサで検出された回転角度に基づいて前記開始端又は前記終了端からの前記移動体の位置を検出することである。
【００１５】
請求項７に係る発明の構成上の特徴は、請求項６において、前記出力回転軸は、前記入力軸と並行して前記ハウジングに支承されていることである。
【００１６】
請求項８に係る発明の構成上の特徴は、請求項６又は７において、前記減速装置は、２段のハイポサイクロイド機構を有することである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、駆動源は車両用移動体の移動するストロークに応じて回転し、駆動源により回転する回転軸の回転量は多いものとなる。しかし、本発明によると、駆動源により回転する回転軸の回転は、２段のハイポサイクロイド機構を有する減速装置によって高い減速比が得られるので、１回転以下の回転角度に減速され、３６０度以下の絶対角度を検出できる回転センサに伝達することができる。そのため、常に基準点からの移動量を絶対位置として検出することができるので、読み取りエラーの累積、誤差の機械的累積を生じること無く、車両用移動体の駆動制御を高い精度で維持することができる。また、２段のハイポサイクロイド機構はコンパクトに製作できるので、車両に取り付けられる車両用位置検出装置の小型軽量化を図ることができる。
第１段目のハイポサイクロイド機構における偏心回転体と、第２段目のハイポサイクロイド機構における偏心回転体とが、偏心軸を共有して一体に形成されているので、コンパクトな減速装置とすることが可能となるとともに、第１段目のハイポサイクロイド機構と、第２段目のハイポサイクロイド機構とにおいて、偏心回転体は同じ動きで回転するので、偏心回転を偏心の無い回転に戻す機構を必要としないで、回転出力を直接回転センサに入力することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、回転軸の回転が偏心軸に伝えられ、偏心軸の回転によって第１の外歯歯車が第１の内歯歯車にかみ合って偏心回転する。そして、第１の内歯歯車及び第１の外歯歯車の歯数差と第１の外歯歯車の歯数との比によって１段目のハイポサイクロイド機構による減速比が定められる。このとき前記第１の外歯歯車と第２の外歯歯車とが偏心軸を共有して一体となっているので、ハウジングに固定された第１の内歯歯車に対して、第１の外歯歯車の偏心回転と同じ動きで第２の外歯歯車は回転する。そして、この第２の外歯歯車にかみ合う第２の内歯歯車は、第２の内歯歯車及び第２の外歯歯車の歯数差と第２の内歯歯車の歯数との比によって２段目のハイポサイクロイド機構による減速比が定められた回転角度を出力する。このように２段のハイポサイクロイド機構を使用することで、大きな減速比が得られるので、車両用移動体のストロークに伴う回転数の多い回転軸から検出することが可能となる。また、第２の内歯歯車は、第１の内歯歯車と同軸で回転することができ、偏心回転を偏心のない回転に戻す機構を必要としないで、第２の内歯歯車より直接回転センサに入力することができる。そのため、部品点数を少なくできコンパクトな減速装置とすることができる。また、２段のハイポサイクロイド機構という簡素な構造とすることで、低コストの車両用位置検出を得ることができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、駆動源の出力軸と車両用移動体との間に設けられた駆動力伝達機構のたとえ高回転の構成部材からでも、大きな減速比により車両用移動体の絶対位置を検出できるので、設計上、機構上、省スペース化及びメンテナンス等より最適な構成位置に任意に選択して車両用位置検出装置を構築することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、駆動源の回転数をロスなく検出することができ、また、着脱が容易な駆動源の取付に付随して取り付けられるので、メンテナンス等の調整や改良等のため車両用検出装置を後付する場合の組付けを容易に行うことができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、スクリュウシャフトから検出する場合には、シートをスライドさせる最終段階にあるスクリュウシャフトの回転から検出するので、実際のシートの移動量との誤差が少なく正確に検出して、シートスライドの高精度の制御に使用することができる。
【００２２】
また、シートの移動量を検出するのに、伝達機構のいずれかの回転軸から、低回転という制約を受けることなく最適な回転軸を選択可能であり、シートスライド装置を設計する上での柔軟性・機能性を向上させることができる。
【００２３】
また、モータから検出する場合には、モータはロアレールとアッパレールとの所定量相対移動するストロークに応じて回転し、モータにより回転する出力軸の回転量は多いものとなる。しかし、本発明によると、モータにより回転する出力軸の回転は、２段のハイポサイクロイド機構を有する減速装置によって高い減速比が得られるので、１回転以下の回転角度に減速され、３６０度以下の絶対角度を検出できる回転センサに伝達することができる。この場合は、モータの回転数をロスなく検出することができ、また、着脱が容易なモータの取付に付随して取り付けられるので、メンテナンス等の調整や改良等のためにシートポジション検出装置を後付する場合の組付けを容易に行うことができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によると、駆動源の駆動によって入力軸が回転され、車両用移動体が開始端まで移動される間に、磁極担持体は、一方向に回転して磁極担持体の当接部が、規制部に当接して回転が規制される。その後、車両用移動体が開始端に到るまで、出力回転軸は、トルクリミッタ機構により磁極担持体に対して空転する。車両用移動体が開始端に到ったとき、磁極担持体は、開始端に対応する回転開始角度位置に位置決めされる。この回転開始角度位置の回転角度を基準とすることで、車両用移動体の開始端からの移動位置を磁気センサで検出することができる。磁極担持体を回転開始角度位置に設定した後、前記車両用移動体を終了端に移動させると、１回転以下に減速された出力回転軸の回転角度は回転許容角度より小さく、当接部が規制部に当接しないので、開始端に対応する磁極担持体の回転開始角度位置が変わらない。または、車両用移動体を終了端まで移動させることによって、同様に磁極担持体を車両用移動体の終了端に対応する回転終了角度位置に位置決めすることができ、車両用移動体の終了端からの移動位置を磁気センサで検出することができる。このように、磁気センサと磁極担持体の単体特性が予め一様に設定されていれば車両用移動体を開始端又は終了端へ移動するだけで、磁極担持体を意図通りの回転開始角度位置又は回転終了角度位置に位置決めできるので、シートスライド動作を伴いながらの電子的な調整作業を後工程で行わなくとも、車両用位置検出装置を車両用移動体の移動装置に簡単かつ迅速に組み付けることができる。また、スライド機構部品で位置ずれしてしまうような脱着修理を行う場合にも修理工場で簡単に絶対位置の再調整が可能である。
【００２５】
請求項７に係る発明によると、入力軸に対して並行に設けられた出力回転軸から磁極担持体に出力回転が伝達されるので、出力回転軸に対向する磁気センサは、入力軸とは軸心が外れた位置に設けることができ、入力軸の軸方向に取付けスペースが取れない場合にも、組み付けることができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によると、減速装置は２段のハイポサイクロイド機構を有するので、大きな減速比が得られ、車両用移動体のストロークに伴う入力軸の回転数を出力回転軸の１回転以下の回転数に減速させて車両用移動体の絶対位置を容易に検出することが可能となる。また、２段のハイポサイクロイド機構はコンパクトに製作できるので、車両に取り付けられる車両用位置検出装置の小型軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の車両用位置検出装置をシートスライド装置としてのパワーシートスライド装置のシートポジション検出装置に適用した第１の実施形態を以下に説明する。図１はパワーシートスライド装置の分解斜視図であり、図２はパワーシートスライド装置を車両に搭載した状態を示す断面図である。なお、本明細書中において使用する「前後、左右、上下」の方向は車両のそれを基準として記述し、図中の前後、左右、上下を示す矢印は、パワーシートスライド装置を車両に搭載した状態における向きを示す。
【００２８】
パワーシートスライド装置１は、図１及び図２に示されるように、ロアレール１１、アッパレール１２、駆動装置１３及び位置検出装置としてのシートポジション検出装置１４を主として構成される。
【００２９】
ロアレール１１は、ロアレール本体２１とフロア固定部２２とから構成される。ロアレール本体２１は車両の前後方向に延在する長尺状の部材で、左右に一対構成される。ロアレール本体２１の断面形状は略Ｕ字形に形成され、該Ｕ字形を成す両側壁の上端には内側へ折り返すように屈曲されたフランジ部２１ａが形成されている。ロアレール本体２１の前後両端にはフロア固定部２２が図略のリベットにより取り付けられ、フロア固定部２２によりロアレール本体２１は、図２に示すように、車両フロア２に固定されている。
【００３０】
アッパレール１２はアッパレール本体３１とシート固定部（図略）とブラケット固定部３３とから構成される。アッパレール本体３１は前後方向に延在する長尺状の部材で、前記ロアレール本体２１に対応して左右に１対構成される。アッパレール本体３１の断面形状は略逆Ｕ字形状に形成され、該逆Ｕ字形状の両側壁の下端から外側に折り返すように屈曲されたフランジ部３１ａが形成されている。アッパレール本体３１の断面形状は、ロアレール本体２１のフランジ部２１ａ及びロアレール本体２１の側壁にて形成される空間内にフランジ部３１ａが掛合可能に形成され、アッパレール本体３１とロアレール本体２１とは、夫々のフランジ部２１ａ,３１ａがリテーナ３４を介して係合し、前後方向に相対移動可能に組付けられている。アッパレール本体３１の前後端の上方にはシート固定部（図略）がねじ止めされ、これらのシート固定部によってアッパレール本体３１と車両シート３とが組付けられている。
【００３１】
駆動機構１３は、スクリュウシャフト４１、スクリュウシャフト４１に螺合するナット部材４２、ギヤ装置４４及び駆動減速ギヤ装置７０  を主として構成される。
【００３２】
スクリュウシャフト４１は、前端部より順に後述する偏心回転体に嵌合する第１セレーション部４１ａ、ナット４８に螺合するおねじ部４１ｂ、後述する出力ギヤ４４ｃに嵌合する第２セレーション部４１ｃ及び後述するナット部材４２が螺合する送りねじ部４１ｄが形成されている。また、送りねじ部４１ｄの前端には後述する係合部材４３に当接フランジ部４１ｅが周設されている。スクリュウシャフト４１は、アッパレール本体３１とロアレール本体２１との間の内部空間内にレールの長手方向に延在して設けられ、スクリュウシャフト４１の前端は後述するブラケット４５等を介してアッパレール本体３１に回転可能に支承されている。
【００３３】
スクリュウシャフト４１の送りねじ部４１ｄと螺合するナット部材４２は、樹脂材料、例えば６６ナイロン樹脂にガラス繊維を添加した樹脂よりなり、ナット部材４２はロアレール本体２１の底壁部に組付けられた係合部材４３に保持されるように構成されている。係合部材４３は、断面逆Ｕ字形に折曲されたプレートからなり、上部中央が切り欠かれ、この切り欠かれた部分に直方体形状のナット部材４２が嵌め込まれて固定されるようになっている。係合部材４３の下端はロアレール本体２１の底壁面に形成された固定溝２１ｂに差し込まれて固定される。係合部材４３の前端はスクリュウシャフト４１の当接フランジ部４１ｅに当接することによってアッパレール本体３１の後方移動を規制する。
【００３４】
前記ギヤ装置４４は、図２、図３及び図５に示すように、ギヤボックス４４ａ、入力ギヤ４４ｂ及び出力ギヤ４４ｃから構成される。両ギヤ４４ｂ,４４ｃは、夫々ねじれ角が４５度となるねじ歯車で構成され、夫々の回転軸が９０度で交差して噛合するようにギヤボックス４４ａ内に組付けられている。ギヤボックス４４ａは、一対のブラケット４５,４６により挟持されてアッパレール本体３１の前部に固定されている。ギヤボックス４４ａにはスクリュウシャフト４１の前端部が貫通し、スクリュウシャフト４１の第２セレーション部４１ｃがギヤボックス４４ａ内で出力ギヤ４４ｃと相対回転不能に嵌合している。また、スクリュウシャフト４１は、おねじ部４１ｂと螺合するナット４８によりギヤボックス４４ａに対して抜け止めされている。
【００３５】
駆動減速ギヤ装置７０は、電動モータ７０ａ、ウォームギヤ７０ｂ、ウォームホィール７０ｃ及び連結棒７０ｄを備え、ウォームギヤ７０ｂは、電動モータ７０ａの回転軸と一体に回転し、ウォームホィール７０ｃは、ウォームギヤ７０ｂの回転を減速して連結棒７０ｄに伝達する。そして、連結棒７０ｄは左右に配置された各ギヤ装置４４の入力ギヤ４４ｂに連結され、入力ギヤ４４ｂに電動モータ７０ａの駆動に基づく回転力を伝達する。なお、電動モータ７０ａを除く駆動減速ギヤ装置７０及びギヤ装置４４により伝達機構を構成する。
【００３６】
スクリュウシャフト４１の前端には、２段のハイポサイクロイド機構を備えた減速装置５０と回転センサとして単回転タイプのポテンショメータ５１とを備えたシートポジション検出装置１４が連結され、スクリュウシャフト４１の回転を検出する。減速装置５０は、図４及び図５に示すように、アッパレール本体３１の上側内壁に固定されたハウジング５２と偏心軸５３と偏心回転体５４と回転出力部材５５とから構成される。ハウジング５２は円筒状に形成され、図５及び図６に示すように、後側内周には第１の内歯歯車５６が形成され、前端には係合爪５２ａが上下に一対設けられるとともに後述するポテンショメータを嵌合する係合切欠き５２ｂが左右に一対設けられている。また、ハウジング５２は、上部に形成された固定部５２ｃにおいて図略のボルト等でアッパレール本体３１の天壁内側に固定される。偏心軸５３は、ハウジング５２に後端外周を回転可能に軸支されている。また、偏心軸５３は、スクリュウシャフト４１の第１セレーション部４１ａに相対移動不能に嵌着され、スクリュウシャフト４１の回転軸心から偏心した中心軸を有している。偏心回転体５４は、図４及び図５に示すように、第１の外歯歯車５７（図６参照）と第２の外歯歯車５８（図７参照）とが並んで一体に形成されている。偏心回転体５４は、偏心軸５３に相対回転自在に外嵌され、偏心軸５３の回転に随って偏心回転するようになっている。また、偏心回転体５４は、後述する回転出力部材５５の内周に前端外周が相対回転可能に支承されている。なお、第１の外歯歯車５７と第１の内歯歯車５６とは少歯数差で相互にかみ合う１段目のハイポサイクロイド機構を構成する（図６参照）。
【００３７】
出力軸としての回転出力部材５５は、ハウジング５２の前端部に回転自在に内嵌され、この回転出力部材５５の回転軸心はハウジングの第１の内歯歯車５６と同軸（スクリュウシャフト４１と同軸）になっている。回転出力部材５５は、前端が蓋された円筒状に形成され、該前端には出力係合部６０が突設されている。後側の内周部には第２の内歯歯車５９が形成され、第２の外歯歯車５８と少歯数差で相互にかみ合う２段目のハイポサイクロイド機構を構成している（図７参照）。出力係合部６０はポテンショメータ５１の検出部５１ａに係合し、ポテンショメータ５１はハウジング５２の前端に内嵌されて一対の係合突起５１ｂによって係合されている。ポテンショメータ５１は、３６０度以下の回転角度を基準位置から測定することによって絶対角度を検出し、さらにアッパレール３１がスライドした絶対位置を検出することができる。
【００３８】
上記のように構成されたパワーシートスライド装置１では、以下のように車両シート３のスライドが行われる。まず、電動モータ７０ａを駆動させ、電動モータ７０ａの回転が駆動減速ギヤ装置７０により減速される。そして、駆動減速ギヤ装置７０の出力側であるウォームホイール７０ｃを貫通している連結棒７０ｄに回転が伝達される。連結棒７０ｄが回転すると、連結されている左右方向のギヤ装置４４の入力ギヤ４４ｂが回転される。そして、ギヤ装置４４の出力ギヤ４４ｃに連結しているスクリュウシャフト４１が回転すると、スクリュウシャフト４１の送りねじ部４１ｄとナット部材４２との間での相対回転が軸方向における相対位置の変化に変換される。ナット部材４２がロアレール本体２１に固定されているので、ナット部材４２に対してスクリュウシャフト４１は相対的に前後方向に移動する。そして、アッパレール本体３１がロアレール本体２１に対して所定量相対移動させるスライド動作を行うこととなる。
【００３９】
ここで、シートポジション検出装置１４の偏心軸５３は、スクリュウシャフト４１に連結されているので、偏心軸５３がスクリュウシャフト４１の回転によって回転する。この偏心軸５３が回転することで、第１の外歯歯車５７はハウジング５２に設けられた第１の内歯歯車５６に内接して回転することとなる。このとき第１の外歯歯車５７は第１の内歯歯車５６に対して歯数差分だけ多く回転する。この場合、歯数差に対する第１の外歯歯車５７の歯数が速度比となる。本実施形態の場合、まず第１のハイポサイクロイド機構において、第１の内歯歯車５６はハウジング５２に固定されているので、偏心軸５３の１回転に対して第１の外歯歯車５７は、第１の内歯歯車５６との歯数差分だけ回転することとなる。歯数差に対する第１の外歯歯車５７の歯数が速度比となる。
【００４０】
第２のハイポサイクロイド機構においても同様に、第２の内歯歯車５９は、第２の外歯歯車５８との歯数差分だけ多く回転することとなり、歯数差に対する第２の内歯歯車５９の歯数が速度比となる。ここで、第１の内歯歯車５６の歯数をＺ１１、第１の外歯歯車５７の歯数をＺ１２、第２の内歯歯車５９の歯数をＺ２１、第２の外歯歯車５８の歯数をＺ２２とした場合、入力側の偏心軸５３の回転速度に対する出力側の第２の内歯歯車５９の速度比は、
（Ｚ２１×Ｚ１２−Ｚ１１×Ｚ２２）／（Ｚ２１×Ｚ１２）で表される。
例えば、Ｚ１１＝１７、Ｚ１２＝１６、Ｚ２１＝１９、Ｚ２２＝１８とすると、速度比は１／１５２となる。つまり、減速比は１５２である。例えば、スクリュウシャフト４１の送りねじ部４１ｄのリードを４ｍｍとし、アッパレール本体３１のスライド量を２６０ｍｍとしたとき、スクリュウシャフト４１の全回転数は２６０／４＝６５となり、減速比１５２で減速しても６５／１５２＝０．４２８となり１以下の回転が出力され、これをポテンショメータ５１で検出することができる。ポテンショメータ５１など絶対角度が検出できるセンサを使用すればアッパレール本体３１がスライドした絶対位置を検出することができる。
【００４１】
このように、上記構成のシートポジション検出装置１４によると、電動モータ７０ａを駆動源として回転するスクリュウシャフト４１の回転は、２段のハイポサイクロイド機構（５６,５７,５８,５９）を有する減速装置５０によって、１回転以下の回転角度に減速され、３６０度以下の絶対角度が検出できるポテンショメータ５１に伝達することができる。そのため、常に基準点からの移動量を絶対位置として検出することができるので、読み取りエラーの累積、誤差の機械的累積を生じること無く、パワーシートスライド装置１の駆動制御を高い精度で維持することができる。
【００４２】
また、前記第１の外歯歯車５７と第２の外歯歯車５８とが偏心軸５３を共有して一体となっているので、ハウジング５２に固定された第１の内歯歯車５６に対して、第１の外歯歯車５７の偏心回転と同じ動きで第２の外歯歯車５８は偏心回転する。そして、この第２の外歯歯車５８にかみ合う第２の内歯歯車５９は第１の内歯歯車５７と同軸で回転することができ、偏心回転を偏心のない回転に戻す機構を必要とせずに、第２の内歯歯車５９より直接回転センサに入力することができる。そのため、部品点数を少なくできコンパクトな検出装置とすることができる。また、２段のハイポサイクロイド機構とすることで、大きな減速比が得られるので、スライドストロークに伴う回転数の多い回転軸からでも検出することが可能となる。また、本実施形態では、車両シート３をスライドさせる最終段階にあるスクリュウシャフト４１の回転から検出するので、実際の車両シート３の移動量との誤差が少なく正確に検出して、パワーシートスライド装置１の高精度の制御に使用することができる。
【００４３】
次に、本発明の車両用位置検出装置をパワーシートスライド装置のシートポジション検出装置に実施した第２の実施形態を以下に説明する。本実施形態のパワーシートスライド装置１０１は、図９及び図１０に示すように、シートポジション検出装置１１４が、電動モータ７０ａの後側に直結されている点、スクリュウシャフト４１の先端に第１セレーション部が形成されていない点について、第１の実施形態と相違する。その他の構成は同様であるので、同じ符号を付けて説明を省略する。図１０に示すように、電動モータ７０ａの後端部にはハウジング１５２が連設され、電動モータ７０ａの回転子に直結された係合軸７０ｅに偏心軸５３の後端部の被係合軸５３ａが係合されている。この偏心軸５３の偏心回転により偏心回転体５４が偏心回転し、回転出力部材５５を回転させてポテンショメータ５１に電動モータ７０ａの回転が直接検出される。
【００４４】
例えば、駆動減速ギヤ装置７０の減速比を１０とした場合、スクリュウシャフト４１のフルストローク回転数６５より、電動モータ７０ａは６５×１０＝６５０回転することとなる。この場合、例えば、第１の内歯歯車５６の歯数Ｚ１１＝３０、第１の外歯歯車５７の歯数Ｚ１２＝２９、第２の内歯歯車５９の歯数Ｚ２１＝２９、第２の外歯歯車５８の歯数Ｚ２２＝２８とすると、前式より１／８４１の回転比、すなわち８４１の減速比が得られ、電動モータ７０ａの回転数６５０より大きい値となり、出力側の第２の内歯歯車５９の回転が１以下とするのを確保することができる。
【００４５】
上記構成のシートポジション検出装置１１４によると、電動モータ７０ａの回転数をロスなく検出することができ、また、着脱が容易な電動モータ７０ａの取付に付随して組付けられるので、メンテナンス等の調整や改良等のためシートポジション検出装置１１４を後付する場合の組付けを容易に行うことができる。
【００４６】
次に、本発明の車両用位置検出装置をパワーシートスライド装置のシートポジション検出装置に実施した第３の実施形態を以下に説明する。図１１は、車両フロア２に設けられたパワーシートスライド装置２０１の概要を示す平面図であり、図１２はシートポジション検出装置２１４の概要を示す断面図である。本実施形態では、シートポジション検出装置２１４が、左右に対となったアッパレール２１２に駆動力を伝える連結棒２７０に、駆動源としての駆動装置（電動モータ）２１３と共に付設されている。この連結棒２７０は断面六角の棒状に形成されている。アッパレール２１２が最前方へスライドさせた位置を開始端Ａとし、アッパレール２１２が最後方へスライドさせた位置を終了端Ｂとする。また、アッパレール２１２は車両用シートに一体に固定され、アッパレール２１２がロアレール２１１に対して移動することから、本実施形態ではアッパレール２１２が車両用移動体を構成するものとする。
【００４７】
このシートポジション検出装置２１４は、図１２に示すように、連結棒２７０の回転数を減速する減速装置２５０と、減速装置２５０からの出力を後述する磁気センサ２５１に伝える出力回転軸としての第２回転出力部材２６０と、磁場角度検出素子２６７を含む磁気センサ２５１から構成される。
【００４８】
減速装置２５０は、図１１及び図１２に示すように、対となったアッパレール２１２の間を繋ぐ連結棒２７０をカバーするカバー部材２６１あるいは駆動装置（電動モータ）２１３に連結固定されたハウジングを構成するハウジング本体２５２及び蓋体２６２と、偏心軸２５３と、偏心回転体２５４と、第１回転出力部材２５５とから構成される。連結棒２７０は減速装置２５０の入力軸を構成する。図１２に示すように、ハウジング本体２５２は左側（図１２において下側）が開放した四角箱状に形成されている。ハウジング本体２５２の右前部（図１２において左側）内周には第１の内歯歯車２５６が形成され、左側（図１２において下側）には蓋体２６２が内嵌されている。蓋体２６２の前側（図１２において左側）には前記偏心軸２５３の左端（図１２において下端）外周が軸支され、偏心軸２５３の右端外周(図１２において上端外周)はハウジング本体２５２に軸支され、偏心軸２５３はハウジング２５２,２６２に対して回動可能になっている。偏心軸２５３には六角穴２５３ａが形成され、六角穴２５３ａには、図１１において左右方向に延在する連結棒２７０が相対回転不能に嵌着されている。偏心軸２５３は連結棒２７０の回転軸心から偏心した中心軸を有している。偏心回転体２５４は、第１の外歯歯車２５７と第２の外歯歯車２５８とが並んで一体に形成されている（図１２参照）。偏心回転体２５４は、偏心軸２５３に相対回転自在に外嵌され、偏心軸２５３の回転に随って偏心回転するようになっている。なお、第１の外歯歯車２５７と第１の内歯歯車２５６とは少歯数差で相互にかみ合う１段目のハイポサイクロイド機構を構成する（図１３参照）。第１回転出力部材２５５は、ハウジングの蓋体２６２に突設された軸支部２６２ａに左端部（図１２において下端部）が回転自在に外嵌され、第１回転出力部材２５５の左端部外周には第１出力外歯歯車２６３が形成されている。第１回転出力部材２５５の右端部内周（図１２において上端部内周）には第２の内歯歯車２５９が形成され、第２の外歯歯車２５８と少歯数差で相互にかみ合う２段目のハイポサイクロイド機構を構成している（図１４参照）。この回転出力部材２５５の回転軸心はハウジング本体２５２の第１の内歯歯車２５６と同軸（連結棒２７０と同軸）になっている。第１回転出力部材２５５には第２回転出力部材２６０が並設され、第２回転出力部材２６０の外周に設けられた第２出力外歯歯車２６４は第１出力外歯歯車２６３に噛合される（図１５及び図１６参照）。この第２回転出力部材２６０は、出力回転軸を構成する。第２回転出力部材２６０は、第１回転出力部材２５５の回転軸（連結棒２７０の回転軸）に並行な軸線を中心に連動回転する。第２回転出力部材２６０には、一方の軸線方向に突出する円筒部２６０ａと、他方の軸線方向に突出する被支持軸部２６０ｂとが形成されている。被支持軸部２６０ｂは、ハウジングの蓋体２６２に設けられた軸支穴２６２ｂに回動可能に軸支される。円筒部２６０ａにはリングバネ２６５が内嵌されている（図１７参照）。リングバネ２６５には短円柱状の磁極担持体２６６の軸部２６６ｅが基端において内嵌されている。磁極担持体２６６先端には鍔部２６６ｄが形成されている。鍔部２６６ｄには回転方向に対向してＳ極とＮ極の磁極が設けられ、磁極が示すＮＳの磁力線の方向と特定の角度で相対的に一致するように当接部としての回転突起２６６ａが設けられている（図１８参照）。リングバネ２６５には半径方向に弾性を有して突出する凹凸面が形成され、この凹凸面を第２回転出力部材２６０の円筒部２６０ａの内壁と磁極担持体２６６の軸部２６６ｅの外壁とで押圧して挟持することにより、磁極担持体２６６と第２回転出力部材２６０との相対回転が、リングバネ２６５によってトルクリミッタとして機能するようになっている。なお、これらの円筒部２６０ａ、軸部２６６ｅ及びリングバネ２６５によりトルクリミッタ機構を構成する。回転突起２６６ａはハウジング本体２５２に設けられた規制部を構成する当接突起２５２ａに当接して回転が規制される。この当接突起２５２ａの両端部を挟む角度αが回転許容角度となる（図１８参照）。なお、アッパレール２１２を開始端Ａに移動させたときに、図１９に示すように、回転突起２６６ａが一方向に回転して当接突起２５２ａに当接した磁極担持体２６６の回転角度位置が回転開始角度位置ａとなる。なお、開始端Ａに至るまでに回転突起２６６ａが当接突起２５２ａに当接しない場合には、予め第２回転出力部材２６０に対する磁極担持体２６６の相対回転位置をずらすことで、回転突起２６６ａが当接突起２５２ａに当接するように調整する。また、図２０に示すように、アッパレール２１２を終了端Ｂまで移動させたときに、回転突起２６６ａは他方向に回転し、当接突起２５２ａ当接する手前の位置で停止している。この停止位置が回転終了角度位置ｂとなる。また、回転突起２６６ａ及び当接突起２５２ａにより回転規制機構を構成する。磁極担持体２６６の軸線方向には磁気的空隙を介して磁場角度検出素子２６７が対向され、磁場角度検出素子２６７はプリント基板２６９に固定されて磁気センサ２５１を構成している。回転突起２６６ａと当接突起２５２ａとが当接して空転後に停止した回転開始角度位置ａからの磁極の磁力線の３６０度以下の回転角度を絶対角度として検出することにより、アッパレール２１２がロアレール２１１に対してスライドした開始端Ａからの移動位置を検出するようになっている。
【００４９】
なお、連結棒２７０の回転を図略のスクリュウシャフトに伝えるギヤ装置４４は第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００５０】
上記のように構成されたシートポジション検出装置２１４を使ってロアレール２１１に対するアッパレール２１２（シート）の移動位置を検出する場合について以下に説明する。
【００５１】
まず、シートポジション検出装置２１４をパワーシートスライド装置２０１に組み付けた後に、駆動装置（電動モータ）２１３を駆動させてアッパレール２１２をロアレール２１１に対して前記開始端（機械的端部）Ａまでスライド移動させる。その際、回転突起２６６ａは一方向（図１８、図１９において反時計回り）に回転する。そして、例えば図１８の位置にあった回転突起２６６ａは、図１９に示すように、反時計回りに回転して当接突起２５２ａに当接する。当接後も、アッパレール２１２が開始端Ａに至るまで第２出力部材２６０は回転するので、第２出力部材２６０は磁極担持体２６６に対して、リングバネ２６５の締結力より高い回転トルクを受けて空転する。そして、アッパレール２１２が開始端Ａに至った位置で前記空転が停止し、第２出力部材２６０に対して磁極担持体２６６がリングバネ２６５の締結力で固定され、開始端Ａの位置と対応する回転開始角度位置ａに回転突起２６６ａが当接突起２５２ａに当接した位置に位置決めされ、出力設定を完了させる。その後、パワーシートスライド装置２０１を他方向（図２０において時計回り）に磁極担持体２６６が回転しても、磁極担持体２６６はハウジング本体２５２に対して１回転以下の相対回転に減速され、回転突起２６２ａが当接突起２５２ａに再び掛かり合わない状態で使用されるので（図２０参照）、リングバネ２６５の締結力によって出力設定の状態（第２回転出力部材２６０に対する磁極担持体２６６の相対回転角度位置）が変わらない。
【００５２】
そして、パワーシートスライド装置２０１の使用時では、まず、図１１において、駆動装置（電動モータ）２１３を駆動させ、駆動装置２１３の回転が図略の駆動減速ギヤ装置により減速される。そして、駆動減速ギヤ装置の出力側である図略のウォームホイールを貫通している連結棒２７０に回転が伝達される。連結棒２７０が回転すると、連結されている左右方向のギヤ装置４４の図略の入力ギヤが回転される。そして、ギヤ装置４４の出力ギヤに連結している図略のスクリュウシャフトが回転すると、スクリュウシャフトの図略の送りねじ部と図略のナット部材との間での相対回転が軸方向における相対位置の変化に変換される。このナット部材がロアレール２１１に固定されているので、ナット部材に対して前記スクリュウシャフトは相対的に前後方向に移動する。そして、アッパレール２１２がロアレール２１１に対して所定量相対移動させるスライド動作を行うこととなる。
【００５３】
また、シートポジション検出装置２１４は、連結棒２７０の回転により、偏心軸２５３が偏心回転し、この偏心軸２５３が回転することで、第１の外歯歯車２５７はハウジング本体２５２に設けられた第１の内歯歯車２５６に内接して回転することとなる。このとき第１の外歯歯車２５７は第１の内歯歯車２５６に対して歯数差分だけ多く回転する。この場合、歯数差に対する第１の外歯歯車２５７の歯数が速度比となる。本実施形態の場合、まず第１のハイポサイクロイド機構において、第１の内歯歯車２５６はハウジング本体２５２に固定されているので、偏心軸２５３の１回転に対して第１の外歯歯車２５７は、第１の内歯歯車２５６との歯数差分だけ回転することとなる。歯数差に対する第１の外歯歯車２５７の歯数が速度比となる。
【００５４】
第２のハイポサイクロイド機構においても同様に、第２の内歯歯車２５９は、第２の外歯歯車２５８との歯数差分だけ多く回転することとなり、歯数差に対する第２の内歯歯車２５９の歯数が速度比となる。この第２の内歯歯車２５９が形成された第１回転出力部材２５５には第１出力外歯歯車２６３が形成され、第１出力外歯歯車２６３に噛合する第２出力外歯歯車２６４が形成された第２回転出力部材２６０が連動して回転する。本実施形態では、第１出力外歯歯車２６３に対して第２出力外歯歯車２６４の歯数が多く形成されているので、さらに減速される。そして、第２回転出力部材２６０の回転に磁極担持体２６６は同期回転し、磁極の径方向の磁場角度が回転する。この回転角度は、磁極担持体２６６に対向して設けられた磁場角度検出素子２６７で検出される。そして、磁場角度検出素子２６７の検出範囲が３６０度以下に制約されている場合でも、パワーシートスライド装置２０１のシートの前後フルストローク状態でも３６０度以上にならないよう減速比が設定されている。また、図２１に示すように、アッパレール２１２の移動位置に対する磁場角度変化をリニアとする特性に電子トリミング処理にてプログラムが可能である。この電子トリミング処理は、製造段階中に外部から磁場角度検出素子２６７まで電気配線を通して行う必要があるため、コネクタ２６８を介して電気的接続が可能となっている。スライドの後端（終了端Ｂ）と前端（開始端Ａ）との間で特定のリニア特性を設定しておくことで、出力特性からをパワーシートスライド装置２０１のシート（アッパレール２１２）の絶対位置を常時検出することができる。
【００５５】
上記のシートポジション検出装置２１４によると、駆動装置２１３の駆動によって連結棒２７０が回転され、アッパレール２１２が開始端Ａまで移動される間に、磁極担持体２６６は、一方向に回転して磁極担持体２６６の回転突起２６６ａが、当接突起２５２ａに当接して回転を規制される。その後、アッパレール２１２が開始端Ａに到るまで、第２回転出力部材２６０は、トルクリミッタ機構２６５，２６０ａ,２６６ｅにより磁極担持体２６６に対して空転する。アッパレール２１２が開始端Ａに到ったとき、磁極担持体２６６は、開始端Ａに対応する磁極担持体２６６の回転開始角度位置ａに位置決めされる。この回転開始角度位置ａの回転角度を基準とすることで、アッパレール２１２の開始端Ａからの移動位置を磁気センサ２５１で検出することができる。磁極担持体２６６を回転開始角度位置ａに設定した後、アッパレール２１２を終了端Ｂに移動させると、１回転以下減速された第２回転出力部材２６０の回転角度は回転許容角度αより小さく、第２回転出力部材２６０に同期して回転する磁極担持体２６６の回転突起２６６ａが当接突起２５２ａに当接しないので、第２回転出力部材２６０に対する磁極担持体２６６の相対回転角度に変化は無く、開始端Ａに対応する磁極担持体２６６の回転開始角度位置ａが変わらない。終了端Ｂを基準として移動位置を検出する場合には、アッパレール２１２を終了端Ｂまで移動させることによって、同様に磁極担持体２６６をアッパレール２１２の終了端Ｂに対応する回転終了角度位置ｂに位置決めすることができ、アッパレール２１２の終了端Ｂからの移動位置を磁気センサ２５１で検出することができる。このように、アッパレール２１２を開始端Ａ又は終了端Ｂへ移動するだけで、磁極担持体２６６を回転開始角度位置ａ又は回転終了角度位置ｂに位置決めできるので、アッパレール２１２の移動装置（連結棒２７０、ギヤ装置４４、スクリュウシャフト、ナット部材等）にシートポジション検出装置２１４を、シートスライド動作を伴いながらの電子的な調整作業を後工程で行わなくても、簡単かつ迅速に組み付けることができる。
【００５６】
また、入力軸としての連結棒２７０に対して並行に設けられた第２回転出力部材２６０から磁極担持体２６６に出力回転が伝達されるので、磁極担持体２６６に対向する磁気センサ２５１は、連結棒２７０とは軸心が外れた位置に設けることができ、連結棒２７０の軸方向に取付けスペースが取れない場合にも、組み付けることができる。
【００５７】
また、減速装置２５０は、２段のハイポサイクロイド機構を有するので、大きな減速比が得られ、アッパレール２１２のストロークに伴う連結棒２７０の回転数を第２回転出力部材２６０の１回転以下の回転数に減速させてアッパレールの絶対位置を容易に検出することが可能となる。また、２段のハイポサイクロイド機構はコンパクトに製作できるので、車両に取り付けられるシートポジション検出装置２１４の小型軽量化を図ることができる。
【００５８】
なお、上記実施の形態では、シートポジション検出装置をスクリュウシャフト、電動モータ又は連結棒に連結するものとしたが、これに限定されず、例えばモータ（駆動源）によりシート（車両用移動体）を移動させる回転軸に連結させて検出することができる。このように、たとえ高回転の回転軸からでも、大きな減速比によりシートの絶対位置を検出できるので、設計上、機構上、省スペース化及びメンテナンス等より最適な構成位置に任意に選択してシートポジション検出装置（位置検出装置）を構築することができる。
【００５９】
また、回転センサをポテンショメータとしたが、これに限定されず、例えばロータリエンコーダ等公知の検出装置を選択して使用することができる。
【００６０】
また、２段のハイポサイクロイド機構は、第１の内歯歯車の歯数が第１の外歯歯車のそれよりも少歯数多く、第２の内歯歯車の歯数が第２の外歯歯車の歯数よりも少歯数多いものとしたが、これに限定されず、例えば、第１の内歯歯車の歯数が第１の外歯歯車のそれよりも少歯数少なく、第２の内歯歯車の歯数が第２の外歯歯車の歯数よりも少歯数少ないものでもよい。また、内歯歯車と外歯歯車とが少歯数差でかみ合い回転するハイポサイクロイド機構を、二組使って高い減速比を得ることができる公知の複合ハイポサイクロイド機構を、任意に選択して使用することができる。
【００６１】
また、減速装置は、２段のハイポサイクロイド機構によるものに限定されず、結果として磁気センサ等が回転数を検出する出力回転軸が１回転以下に減速されるものであればよく、例えば１段のハイポサイクロイド機構によるものでもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、車両用位置検出装置をシートスライド装置の位置を検出するシートポジション装置１４として具体化したが、該位置検出装置１４は、必ずしもシートスライド装置の位置を検出するために用いられる必要はなく、例えばシートのリクライニング角度をモータの駆動力により自動的に変化させるパワーリクライニング装置のリクライニング角度を検出する位置（角度）検出装置として具体化してもよい。さらには、車両用シートに限らず、例えば車両のバックドア、スライドドア、サンルーフなどの車両部品をモータ駆動力により自動的に開閉する装置の開閉位置を検出する装置として具体化してもよい。
【００６３】
また、上記第３の実施形態において、第２回転出力部材と磁極担持体とを別体のものとしたが、これに限定されず、例えば、第２回転出力部材と磁極担持体とが一体で、全体として磁性を帯びたものであり、第１回転出力部材と第２回転出力部材との間に空回り機構を設けてもよい。この場合、第１回転出力部材が出力回転軸を構成し、第２回転出力部材は磁極担持体を構成する。
【００６４】
また、第１回転出力部材と第２回転出力部材とが並列するものとしたが、これに限定されず、例えば第２回転出力部材がなく、第１回転出力部材にトルクリミッタ機構を介して磁極担持体を組み付け、減速装置の出力回転軸に対して直列的な位置から磁気センサで回転量を検知させるものでもよい。この場合は、第１回転出力部材が出力回転軸を構成する。
【００６５】
出力回転軸（磁極担持体２６６）の回転開始角度位置ａをアッパレール２１２の開始端Ａに対応させるものとしたが、これに限定されず、例えば出力回転軸（磁極担持体２６６）の回転終了角度位置ｂをアッパレール２１２の終了端Ｂに対応させるように空回りさせて調整するものでもよい。また、開始端Ａ及び終了端Ｂは、ロアレールに対してアッパレールがスライド可能とする必ずしも機械的端部である必要はなく、例えば、スライドされる制御範囲の開始端及び終了端でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１の実施形態におけるパワーシートスライド装置の分解斜視図。
【図２】同パワーシートスライド装置を車両に搭載した状態を示す断面図。
【図３】同図２のIII-III断面図。
【図４】同シートポジション検出装置の分解斜視図。
【図５】同スクリュウシャフトにシートポジション検出装置が組み付けられた状態を示す断面図。
【図６】同第１のハイポサイクロイド機構を示す図。
【図７】同第２のハイポサイクロイド機構を示す図。
【図８】同ポテンショメータを示す図。
【図９】第２の実施形態におけるパワーシートスライド装置の分解斜視図。
【図１０】同電動モータにシートポジション検出装置が組み付けられた状態を示す断面図。
【図１１】第３の実施形態におけるパワーシートスライド装置の概要を示す平面図。
【図１２】同シートポジション検出装置の断面図。
【図１３】同図１２のXIII-XIII断面図。
【図１４】同図１２のXIV-XIV断面図。
【図１５】同図１２のXV-XV断面図。
【図１６】同第１回転出力部材と第２回転出力部材とを示す斜視図。
【図１７】同第２回転出力部材の磁化軸部材及び空回り機構を示す分解斜視図。
【図１８】同磁化軸部材の磁極を示す図。
【図１９】同開始端に回転開始角度位置を対応させる場合の例を示す図。
【図２０】同終了端に至った場合の回転突起の回転位置の例を示す図。
【図２１】同磁場角度検出素子から出力される出力電圧と車両用移動体の絶対位置を示す線形グラフ。
【符号の説明】
【００６７】
１…シートスライド装置（パワーシートスライド装置）、２…車両フロア、３…車両用移動体（車両シート）、１１…アッパレール、１２…ロアレール、１４…車両用位置検出装置・シートポジション検出装置、４１…回転軸・スクリュウシャフト、４２…ナット部材、４４…伝達機構、５０…減速装置、５１…回転センサ（ポテンショメータ）、５２…ハウジング、５３…偏心軸、５４…偏心回転体、５５…出力軸（回転出力部材）、５６…第１のハイポサイクロイド機構（第１の内歯歯車）、５７…第１のハイポサイクロイド機構（第１の外歯歯車）、５８…第２のハイポサイクロイド機構（第２の外歯歯車）、５９…第２のハイポサイクロイド機構（第２の内歯歯車）、７０ａ…駆動源・モータ（電動モータ）、７０ｅ…回転軸・出力軸（係合軸）、１０１…シートスライド装置（パワーシートスライド装置、１１４…シートポジション検出装置、１５２…ハウジング、２０１…シートスライド装置（パワーシートスライド装置）、２１２…車両用移動体（アッパレール）、２１３…駆動源（駆動装置）、２１４…車両用位置検出装置（シートポジション検出装置）、２５０…減速装置、２５１…磁気センサ、２５２ａ…規制部（当接突起）、２５３…減速装置（偏心軸）、２５４…減速装置（偏心回転体）、２５５…減速装置（第１回転出力部材）、２５６…第１のハイポサイクロイド機構（第１の内歯歯車）、２５７…第１のハイポサイクロイド機構（第１の外歯歯車）、２５８…第２のハイポサイクロイド機構（第２の外歯歯車）、２５９…第２のハイポサイクロイド機構（第２の内歯歯車）、２６０…出力回転軸（第２回転出力部材）、２６０ａ…トルクリミッタ機構（円筒部）、２６５…トルクリミッタ機構（リングバネ）、２６６…磁極担持体、２６６ａ…当接部（回転突起）、２６６ｅ…トルクリミッタ機構（軸部）、２７０…入力軸（連結棒）、Ａ…開始端、Ｂ…終了端、ａ…回転開始角度位置、ｂ…回転終了角度位置、α…回転許容角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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