(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の少なくとも4つのレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、上記の第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、上記の第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、上記の第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、
上記第3レンズ群は凸凹接合レンズの固定群L31と凹凸接合レンズ群L32とにより構成され、L32を光軸に垂直な方向にシフトすることにより、像をシフトさせ、また、前記固定群L31は、最も物体側に強い凸面を向け、最も像面側に強い凹面を向けて構成され、
条件式（１）        H31＞H32
H31：広角端で3群の固定群の最も物体側レンズ面の軸上の上光線の入射光線高さ
H32：広角端で3群の防振群の最も物体側レンズ面の軸上の上光線の入射光線高さ
条件式（２）    −0.12＜（R31−R32）／（R31＋R32）＜0.12
R31：第3レンズ群の固定群の最も物体側の凸面の曲率半径
R32：第3レンズ群の固定群の最も像面側の凹面の曲率半径
を満たす広角防振ズームレンズ。
【請求項２】
前記第3レンズ群の固定群L31の少なくとも1面が、非球面であることを特徴とする請求項１に記載の広角防振ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等において、複数の撮像素子を用いる方式のカメラに好適な２０倍程度の高倍率であって、さらに手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の撮像素子を用いたカメラにおいては、バックフォーカスすなわちレンズの最後面から結像位置までの距離が長いことが要求される。被写体像を光電変換素子に光電変換するビデオカメラやデジタルスチルカメラに好適に使用できる広角ズームレンズとしては、正・負・正・正の屈折力配置を有する4群ズームレンズが知られている。
【０００３】
一方、ズーム比の大きなレンズ光学系においては、望遠端付近において画角が小さく像の拡大率が大きくなり、微小な手振れによっても大きな像振れが発生することになる。この像振れを補正する構成の一つは光学式手振れ補正機構であって、レンズ系の一部を光軸と直交する方向にシフトさせることによって、結像を像面内で光軸と直交する面内で移動させて手振れ補正を行う。
【０００４】
例えば、複数枚のレンズによって構成された第3レンズ群の一部の3枚レンズを光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の移動を補正している（例えば、特許文献参照１）。
また、防振群が小型化を実現した例としては、複数枚のレンズによって構成された第3レンズ群の一部の2枚レンズを光軸に対して垂直に移動させるものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３７７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２７６９４号公報
【特許文献３】特開２００７−２１２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１のズームレンズにおいては、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、第２レンズ群が像側へ移動するとともに、第4群が像面位置の変動を補正するように移動し、第1群と第3群が光軸方向に固定され、正・負・正・正4成分のレンズで構成されており、第3レンズ群は負部分群と、負部分群の像側に配置された正部分群とにより構成され、正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることで像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であり、以下の数値規定を特徴としている。
即ち、次の条件式
1）1.4＜｜ｆ3ｎ｜／ｆ3＜3
2）-0.3＜（Rn＋Rp）／（Rn−Rp）＜0.3
3）0＜（Rp1＋Rｐ2）／（Rp1−Rp2）＜2
4）0.42＜｜ｆ2｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜0.5
5)  0.8＜Dt／Z2＜1.2
但し
ｆ3ｎ  ：第3レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ2    ：第2レンズ群の焦点距離
ｆ3    ：第3レンズ群の焦点距離
ｆw    ：広角端状態におけるレンズ
Rp1    ：第3レンズ群中に正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の
曲率半径
Rp2   ：第3レンズ群中に正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の
曲率半径
Dt    ：望遠端状態において開口絞りから第4レンズ群の最も像面側のレンズ面までの
光軸に沿った距離
Z2    ：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第2レンズ群の
移動量
である。
【０００７】
引用文献１のズームレンズにおいては、第3レンズ群中の負部分群と正部分群で構成し、その正部分群を3枚のレンズで構成しているため、負部分群より有効径の大きいレンズ3枚の重量が重たいため、手振れ補正の機構が大型化し、消費電力が大きくなるという問題があった。
【０００８】
引用文献２のズームレンズにおいては、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、第２レンズ群が像側へ移動するとともに、第4群が像面位置の変動を補正するように移動し、第1群と第3群が光軸方向に固定され、正・負・正・正4成分のレンズで構成されており、第3レンズ群は負部分群と、負部分群の像側に配置された正部分群とにより構成され、正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることで像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であり、以下の数値規定を特徴としている。
即ち、次の条件式
を満足することを特徴する4群ズームレンズ。
1）1.2＜｜ｆ3ｎ｜／ｆ4
2）0.9＜ｆ3ｐ／ｆ4
3）0.2＜｜1/Ra＋1/Rb｜・ｆｗ＜0.4
但し
ｆ3ｎ  ：第3レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ3ｐ  ：第3レンズ群中に配置される正部分群の焦点距離
ｆ4    ：第4レンズ群の焦点距離
ｆw    ：広角端状態におけるレンズ全系での焦点距離
Ra     ：第3レンズ群中に配置される負部分群中の負レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Rb     ：第3レンズ群中に配置される負部分群中の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
【０００９】
引用文献２のズームレンズにおいては、第3レンズ群中の負部分群と正部分群で構成し、その正部分群を2枚接合レンズで構成しているが、負部分群より有効径の大きいレンズ2枚の重量が重たいため、手振れ補正の機構が大型化し、消費電力が大きくなるという問題があった。
【００１０】
引用文献３のズームレンズにおいては、物体側より正、負、正、正の4群構成のズームレンズで、第3レンズ群は、固定の負レンズ群と光軸に垂直な方向に移動可能で光軸のブレによる像の移動を補正できる正部分群とからなる、以下の数値規定を特徴としている。
すなわち、次の条件式を満足することを特徴する4群ズームレンズ。
1）-2＜SAB・FN2・ｆｗ／ｆ32＜-0.1
2）-0.9＜SAA／SAB＜-0.003    
3）｜S2／ｆ31｜  ≦  0.15
4）S2／ｆ32  ≦  0.2
但し
ｆｗ  ：レンズ全系の広角端での焦点距離
FN    ：レンズ全系の広角端での開放Fナンバー
SAA   ：第3レンズ群中に配置される負部分群の非球面をその近軸球面に置き換えたとき
の広角端で開放Fナンバーにおけるレンズ系の球面収差量の値
SAB   ：第3レンズ群中に配置される正部分群の非球面をその近軸球面に置き換えたとき
の広角端で開放Fナンバーにおけるレンズ系の球面収差量の値
ｆ31  ：第3レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ32  ：第3レンズ群中に配置される正部分群の焦点距離
S2    ：望遠端における第2レンズ群と第3レンズ群との間の空気間隔
【００１１】
引用文献３のズームレンズにおいては、第3レンズ群中の絞りの物体側の負部分群と絞りの像側の正部分群で構成し、その正部分群を2枚のレンズで構成しているが、負部分群より有効径の大きいレンズ2枚の重量が重たいため、手振れ補正の機構が大型化し、消費電力が大きくなるという問題があった。
【００１２】
（発明の目的）
本発明は、従来の複数の撮像素子を用いる方式のカメラの高倍率で、さらに手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正するズームレンズに関する上述した問題点に鑑みなされたものであって、諸収差が良好補正されたズーム倍率20倍程度のズームレンズを提供することを目的とする。
本発明はまた、防振群を小型化し小さい駆動エネルギーで作動し、かつ全ズーム域で諸収差をバランスよく補正されたズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の少なくとも4つのレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、上記の第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、上記の第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、上記の第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、
上記第3レンズ群は凸凹接合レンズの固定群L31と凹凸接合レンズ群L32とにより構成され、L32を光軸に垂直な方向にシフトすることにより、像をシフトさせ、また、前記固定群L31は、最も物体側に強い凸面を向け、最も像面側に強い凹面を向けて構成され、
条件式（１）        H31＞H32
H31：広角端で3群の固定群の最も物体側レンズ面の軸上の上光線の入射光線高さ
H32：広角端で3群の防振群の最も物体側レンズ面の軸上の上光線の入射光線高さ
条件式（２）    −0.12＜（R31−R32）／（R31＋R32）＜0.12
R31：第3レンズ群の固定群の最も物体側の凸面の曲率半径
R32：第3レンズ群の固定群の最も像面側の凹面の曲率半径
を満たす広角防振ズームレンズである。
【００１４】
本発明の実施形態は、以下のとおりである。
コマ収差と球面収差を補正するため、第3レンズ群の固定群L31の少なくとも1面が非球面である。
【００１５】
（条件式の説明）
条件式（１）は、防振群レンズの有効径を小さくするためのものである。条件式（１）を満たさない場合、防振群レンズを大きな直径としなければならず、広角防振ズームレンズの大型化重量化に加えて、防振駆動系の駆動力を大きくしなければならない問題が発生する。
条件式（２）は、防振群の有効径を小さく抑えつつ、コマ収差と球面収差を良好に補正するためのものである。条件式（2）の下限を超えると、防振群のパワーが弱くなって、シフト量が大きくなり、続く後群の肥大化を招き、小型化に不利となる。条件式（2）の上限を超えると、防振群のパワーが強くなって、コマ収差と球面収差の補正が困難となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の広角防振ズームレンズによれば、撮像素子を用いる方式のカメラの高倍率で、さらに手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正し、諸収差が全ズーム域でバランスよく良好に補正され、防振群を小型化し小さい駆動エネルギーで駆動できる広角防振ズームレンズを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態の広角防振ズームレンズの数値データは、表１に、最短焦点距離を１ｍｍに正規化して示される。表１において、Ｓは面番号、ＡＳＰＨは非球面、Ｒは曲率半径（ｍｍ）、Ｄは厚さまたは間隔（ｍｍ）、Ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６nｍ）の屈折率、ＡＢνはｄ線に対するアッベ数である。
【００１８】
非球面は、
【数１】
0005234335.tif 000002
ｚ：非球面深さ
ｙ：高さ
Ｒ：近軸曲率半径
Ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ：非球面係数
で表され、表１に示される非球面係数を有する。
【００１９】
（表１）
S            R          D                 Nd       ABV
1         185.6556     0.4028           1.90366   31.31
2          13.4778     2.8310           1.49700   81.61
3         -45.0882     0.0355
4          14.5207     1.5745           1.72916   54.67
5          73.3948     0.0355
6          16.5815     1.0146           1.83481   42.72
7          41.1397     (D7)
8 ASPH     13.3663     0.0474           1.53610   41.20
9          10.7661     0.1896           1.88300   40.80
10           2.2512     1.7006
11          -3.6114     0.1422           1.62004   36.30
12           5.0993     0.7808           1.94595   17.98
13         -21.4719     (D13)
絞り         0.0000     1.1848
15 ASPH      4.4935     0.8294           1.68893   31.16
16         -29.5955     0.4739           1.83400   37.34
17           4.7393     0.3324
18           5.8020     0.1185           1.80610   33.27
19           3.6662     0.7453           1.48749   70.44
20         -28.9053     (D20)
21 ASPH      3.3229     1.4828           1.69350   53.34
22 ASPH     -6.7610     0.0355
23         -13.9305     0.1185           1.83400   37.34
24           2.4849     1.3766           1.49700   81.61
25          -7.4707     (D25)
26           0.0000     0.1019           1.51680   64.20
27           0.0000     0.4645           1.61800   63.39
28           0.0000     0.2915
29           0.0000     0.4028           1.51680   64.20
30           0.0000     3.6730           1.51680   64.20
31           0.0000
【００２０】
非球面係数
NO 8
K :0.000000
A :0.289736E-02   B :-.207478E-03   C :0.990963E-05   D :-.781114E-06
NO 15
K :0.000000
A :-.963562E-04   B :-.376299E-05   C :-.886104E-05   D :0.116385E-05
NO 21
K :0.000000
A :-.777717E-03   B :-.305060E-03   C :0.758612E-04   D :0.405168E-05
NO 22
K :0.000000
A :0.543664E-02   B :-.931646E-03   C :0.340591E-03   D :-.317582E-04
【００２１】
焦点距離      1.000       4.343      19.082
Ｆナンバー    1.6500      2.600       3.600
2ω          76.512      19.236       4.476
D7            0.1659      8.0156     12.0596
D13          12.3677      4.5178      0.4739
D20           3.3875      2.1578      2.1485
D25           0.4229      1.6528      1.6620
【００２２】
第１実施形態の広角防振ズームレンズは、図１に示すように、ズーム作動によって第２レンズ群Ｇ２ないし第４レンズ群Ｇ４が移動する。表１のＤ７，Ｄ１３，Ｄ２０，Ｄ２５は、ズーム作動における各焦点距離における間隔を示す。図1（ａ）は焦点距離１（ｍｍ）の状態を示し、図1（ｂ）は焦点距離４．３４３（ｍｍ）の状態を示し、図1（ｃ）は焦点距離１９．０８２８（ｍｍ）の状態を示す。
【００２３】
第１実施形態の広角防振ズームレンズの収差を、図２ないし図６に示す。図２ないし図６において、ＣはＣ線（６５６．２８ｎｍ）を示し、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）を示し、ｅはｅ線（５４６．０７ｎｍ）を示し、ＦはＦ線（４８６．１３ｎｍ）を示し、ｇはｇ線（４３５．８４ｎｍ）を示す。
図２は、広角端（焦点距離１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
図３は、望遠端（焦点距離１９．０８２ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
【００２４】
図４は、広角端（焦点距離１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）３８．２５°、（ｂ）は入射角度（半画角）２８．５８°、（ｃ）は入射角度（半画角）２０．９３°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００２５】
図５は、望遠端（焦点距離１９．０８２ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）２．２３８°、（ｂ）は入射角度（半画角）１．５６６°、（ｃ）は入射角度（半画角）１．１１９°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００２６】
第１実施形態の広角防振ズームレンズの条件式の値は、次のとおりである。
条件式（１）        H31＞H32
条件式（２）      （R31−R32）／（R31＋R32）＝−０．０２６６
【００２７】
（第２実施形態）
第２実施形態の広角防振ズームレンズの数値データは、表１に準じた表２に、最短焦点距離を１ｍｍに正規化して示される。
【００２８】
（表２）
S            R          D               Nd       ABV
1         187.9572     0.3910         1.90366   31.31
2          14.5051     2.5979         1.49700   81.61
3         -43.7127     0.0355
4          14.6879     1.5034         1.72916   54.67
5          84.1369     0.0355
6          16.2351     0.8569         1.83481   42.72
7          32.0543     (D7)
8 ASPH     13.9932     0.0474         1.53610   41.20
9          10.1102     0.1896         1.88300   40.80
10           2.1564     1.5658
11          -3.2917     0.1422         1.88300   40.80
12         -14.2180     0.0355
13          25.7072     0.1422         1.90366   31.31
14           9.7156     0.6672         1.94595   17.98
15          -9.7156     (D15)
絞り         0.0000     1.1848
17           3.9627     0.7054         1.66680   33.05
18          72.3795     0.2133         1.81474   37.03
19 ASPH      4.3789     0.4823
20           8.9702     0.1422         1.80610   33.27
21           5.3991     0.7017         1.48749   70.44
22         -14.5476     (D22)
23 ASPH      3.4274     1.5403         1.69350   53.34
24 ASPH     -8.8883     0.0355
25         -19.9651     0.1422         1.83400   37.34
26           2.4171     1.1256         1.49700   81.61
27          -7.6964     (D27)
28           0.0000     0.1019         1.51680   64.20
29           0.0000     0.4645         1.61800   63.39
30           0.0000     0.2915
31           0.0000     0.4028         1.51680   64.20
32           0.0000     3.6730         1.51680   64.20
33           0.0000
【００２９】
非球面係数
NO 8
K :0.000000
A :0.441430E-02   B :-.302347E-03   C :0.942323E-05   D :-.779714E-06
NO 19
K :0.000000
A :0.619937E-03   B :0.238222E-04   C :0.207710E-05   D :0.520394E-06
NO 23
K :0.000000   KC : 100
A :-.472346E-03   B :-.153297E-03   C :0.316449E-04   D :0.293466E-05
NO 24
K :0.000000   KC : 100
A :0.389191E-02   B :-.346053E-03   C :0.935950E-04   D :-.330355E-05
【００３０】
焦点距離       1.0000      4.5023     19.1001
Ｆナンバー     1.6500      2.5600      3.5000
2ω           76.702      18.512       4.477
D7             0.21327     8.50533    12.52530
D15           12.78615     4.49412     0.47393
D22            3.69930     2.34682     2.09961
D27            0.61417     1.96649     2.21405
【００３１】
第２実施形態の広角防振ズームレンズは、図６に示すように、ズーム作動によって第２レンズ群Ｇ２ないし第４レンズ群Ｇ４が移動する。表２のＤ７，Ｄ１５，Ｄ２２，Ｄ２７は、ズーム作動における各焦点距離における間隔を示す。図６（ａ）は焦点距離１（ｍｍ）の状態を示し、図６（ｂ）は焦点距離４．５０２３（ｍｍ）の状態を示し、図６（ｃ）は焦点距離１９．１００１（ｍｍ）の状態を示す。
【００３２】
第２実施形態の広角防振ズームレンズの収差を、図２ないし図５に準じた図７ないし図１０に示す。
図７は、広角端（焦点距離１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
図８は、望遠端（焦点距離１９．１００１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
【００３３】
図９は、広角端（焦点距離１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）３８．３５°、（ｂ）は入射角度（半画角）２８．５５°、（ｃ）は入射角度（半画角）２０．９２°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００３４】
図１０は、望遠端（焦点距離１９．１００１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）２．２３８°、（ｂ）は入射角度（半画角）１．５６５°、（ｃ）は入射角度（半画角）１．１１９°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００３５】
第２実施形態の広角防振ズームレンズの条件式の値は、次のとおりである。
条件式（１）        H31＞H32
条件式（２）      （R31−R32）／（R31＋R32）＝−０．０４９９
【００３６】
（第３実施形態）
第３実施形態の広角防振ズームレンズの数値データは、表１に準じた表３に、最短焦点距離を１ｍｍに正規化して示される。
【００３７】
（表３）
S            R          D                Nd       ABV
1         187.2038     0.4028          1.90366    31.31
2          14.5735     2.5960          1.49700    81.61
3         -44.7867     0.0355
4          14.7986     1.5404          1.72916    54.67
5          95.9716     0.0355
6          16.3270     0.8559          1.83481    42.72
7          31.2796     (D7)
8 ASPH     17.6748     0.0474          1.53610    41.20
9          11.7523     0.1896          1.88300    40.80
10           2.1934     1.5313
11          -3.3743     0.1422          1.88300    40.80
12         -14.2180     0.0355
13          26.5108     0.1422          1.90366    31.31
14           9.6641     0.6703          1.94595    17.98
15          -9.6641     (D15)
絞り         0.0000     1.1848
17 ASPH      3.4609     0.7833          1.68893    31.16
18          44.0876     0.1422          1.80610    33.27
19           3.6180     0.5368
20           8.0360     0.1422          1.80610    33.27
21           4.9364     0.7131          1.48749    70.44
22         -15.9885     3.6402
23 ASPH      3.3850     1.5006          1.69350    53.34
24 ASPH     -8.8783     0.0355
25         -20.0260     0.1422          1.83400    37.34
26           2.4171     1.1653          1.49700    81.61
27          -7.7420     (D27)
28           0.0000     0.1019          1.51680    64.20
29           0.0000     0.4645          1.61800    63.39
30           0.0000     0.2915
31           0.0000     0.4028          1.51680    64.20
32           0.0000     3.6730          1.51680    64.20
33           0.0000     0.00
【００３８】
非球面係数
NO 8
K :0.000000
A :0.455156E-02   B :-.351639E-03   C :0.207200E-04   D :-.141884E-05
NO 17
K :0.000000
A :-.599626E-03   B :-.315997E-04   C :-.512130E-05   D :-.300620E-06
NO 23
K :0.000000
A :-.467940E-03   B :-.302658E-03   C :0.654116E-04   D :-.204795E-05
NO 24
K :0.000000
A :0.411688E-02   B :-.619840E-03   C :0.162231E-03   D :-.120261E-04
【００３９】
焦点距離      1.000       4.500     19.042
Ｆナンバー    1.65        2.60       3.60
2ω          76.76       18.52       4.487
D7            0.2133      8.5862    12.6312
D15          12.8918      4.5189     0.4739
D22           3.6402      2.2958     2.0626
D27           0.4803      1.8247     2.0578
【００４０】
第３実施形態の広角防振ズームレンズは、図１１に示すように、ズーム作動によって第２レンズ群Ｇ２ないし第４レンズ群Ｇ４が移動する。表２のＤ７，Ｄ１５，Ｄ２２，Ｄ２７は、ズーム作動における各焦点距離における間隔を示す。図１１（ａ）は焦点距離１（ｍｍ）の状態を示し、図１１（ｂ）は焦点距離４．５０００（ｍｍ）の状態を示し、図１１（ｃ）は焦点距離１９．０４２（ｍｍ）の状態を示す。
【００４１】
第３実施形態の広角防振ズームレンズの収差を、図２ないし図５に準じた図１２ないし図１５に示す。
図１２は、広角端（焦点距離１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
図１３は、望遠端（焦点距離１９．０４２ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
【００４２】
図１４は、広角端（焦点距離１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）３８．３８°、（ｂ）は入射角度（半画角）２８．６１°、（ｃ）は入射角度（半画角）２０．９４°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００４３】
図１５は、望遠端（焦点距離１９．０４２ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）２．２４３°、（ｂ）は入射角度（半画角）１．５７０°、（ｃ）は入射角度（半画角）１．１２１°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００４４】
第３実施形態の条件式（１）はH31＞H32、条件式（２）は（R31−R32）／（R31＋R32）＝−０．０２２２である。
【００４５】
引用文献１の実施形態１の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．６３６である。
引用文献１の実施形態２の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．４０５である。
引用文献１の実施形態３の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．５３３である。
引用文献１の実施形態４の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．４８１である。
【００４６】
引用文献２の実施形態１の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．１４２である。
引用文献２の実施形態２の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．２２２である。
引用文献２の実施形態３の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．２４５である。
【００４７】
引用文献３の実施形態１の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．１４４である。
引用文献３の実施形態２の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．２３１である。
引用文献３の実施形態３の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．１６０である。
引用文献３の実施形態４の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．１６５である。
引用文献３の実施形態５の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．１６１である。
引用文献３の実施形態６の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．０８９である。
引用文献３の実施形態７の条件式（１）はH31＜H32、条件式（２）の値は−０．３００である。
。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの光学断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの広角端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図３】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図４】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの広角端のコマ収差の収差図である。
【図５】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端のコマ収差の収差図である。
【図６】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの光学断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの広角端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図８】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図９】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの広角端のコマ収差の収差図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端のコマ収差の収差図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの光学断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの広角端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの広角端のコマ収差の収差図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端のコマ収差の収差図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｌ        レンズ
Ｇ        レンズ群
Ｓ        絞り
Ｆ        フィルタ
Ｐ        プリズム
【図１】
0005234335.tif 000003
【図２】
0005234335.tif 000004
【図３】
0005234335.tif 000005
【図４】
0005234335.tif 000006
【図５】
0005234335.tif 000007
【図６】
0005234335.tif 000008
【図７】
0005234335.tif 000009
【図８】
0005234335.tif 000010
【図９】
0005234335.tif 000011
【図１０】
0005234335.tif 000012
【図１１】
0005234335.tif 000013
【図１２】
0005234335.tif 000014
【図１３】
0005234335.tif 000015
【図１４】
0005234335.tif 000016
【図１５】
0005234335.tif 000017