(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種以上の繊維を含む繊維質成形体からなる自動車用防音カバーであって、
前記繊維質成形体が、有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、有機バインダー５〜２０質量％とを含み、
前記繊維質成形体の総質量に対する前記難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が、０．０１〜１．８質量％であり、
前記難燃剤が、溶融滴下調整剤である
ことを特徴とする自動車用防音カバー。
【請求項２】
前記難燃剤が、ハロゲン化有機リン酸エステルである請求項１に記載の自動車用防音カバー。
【請求項３】
有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、前記有機繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維５〜２０質量％とを混合して繊維集合体を得る混合工程と、
前記繊維集合体を、前記低融点繊維の融点以上の温度に曝す融着工程と
を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動車用防音カバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維質成形体および繊維質成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内には多くの音源があり、運転時の快適性や周辺環境への影響を考慮して、様々な防音対策が採られている。
特にエンジン、トランスミッション、駆動系装置のように大きな音を発生する装置については、防音カバーと称される専用の防音部品が、エンジン等の音源に近い位置に配置され、音源から発生する音を低減する対策が採られている（例えば、特許文献１（特開２００２−３４７５３５号公報）参照）。
【０００３】
従来の防音カバーは、金属やポリアミド、ポリプロピレン等を成形した剛性の高いカバー（剛体カバー）を遮音材として使用し、この剛体カバーにより、エンジン等の音源から放射される音を質量則に応じて低減している。
また、剛体カバーでは、音源と対向する剛体カバー内面の一部または全体に吸音材を後貼り施工することにより、音源と剛体カバーとの間で音の反射による内面反響音（定在波）の増加を抑制したり、ゴムブッシュのような振動絶縁体を介して音源に対して剛体カバーを設けることにより剛体カバーと音源とを離間させ（剛体カバーと音源との間に隙間を設け）、音源からの固体伝播音（振動）によって剛体カバー自体が新たな音源となることを抑制することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、エンジン等のサイズのコンパクト化が求められるようになっており、防音カバーについても、吸音材を設けなかったり、音源との間に隙間を設けずに直接接触させて使用することが求められ、このために、所望の防音性を発揮しつつ、エンジン等の高温下で運転される音源に対して高い難燃性を発揮し得る防音カバーが求められるようになっている。
このような状況下、本発明は、所望の防音性を発揮しつつ、高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を提供するとともに、該繊維質成形体を簡便に製造する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討を行った結果、二種以上の繊維を含む繊維質成形体であって、前記繊維の少なくとも一部が難燃剤内添繊維であり、前記繊維質成形体の総質量に対する前記難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が、０．０１〜１．８質量％である繊維質成形体および該繊維質成形体の製造方法により、上記目的を達成し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）二種以上の繊維を含む繊維質成形体であって、前記繊維の少なくとも一部が難燃剤内添繊維であり、前記繊維質成形体の総質量に対する前記難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が、０．０１〜１．８質量％であり、
前記難燃剤が、溶融滴下調整剤である
ことを特徴とする繊維質成形体（以下、本発明の繊維質成形体と称する）、
（２）前記難燃剤が、ハロゲン化有機リン酸エステルである上記（１）に記載の繊維質成形体、
（３）有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、有機バインダー５〜２０質量％とを含む上記（１）または（２）に記載の繊維質成形体（以下、本発明の繊維質成形体１と称する）、
（４）無機繊維６０〜９５質量％と、難燃剤内添繊維１〜３５質量％と、有機バインダー４〜２０質量％とを含む上記（１）または（２）に記載の繊維質成形体（以下、本発明の繊維質成形体２と称する）、
（５）主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含み、ニードルパンチ加工されてなるものである上記（１）または（２）に記載の繊維質成形体（以下、本発明の繊維質成形体３と称する）、
（６）主繊維が有機繊維であって、主繊維６０〜８５質量％と、難燃剤内添繊維１５〜４０質量％とを含む上記（５）に記載の繊維質成形体、
（７）主繊維が無機繊維であって、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含む上記（５）に記載の繊維質成形体、
（８）有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、前記有機繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維５〜２０質量％とを混合して繊維集合体を得る混合工程と、
前記繊維集合体を、前記低融点繊維の融点以上の温度に曝す融着工程と
を含むことを特徴とする上記（３）に記載の繊維質成形体の製造方法（以下、本発明の繊維質成形体の製造方法１と称する）、
（９）固形分換算で、無機繊維６０〜９５質量％と、難燃剤内添繊維１〜３５質量％と、熱硬化性樹脂４〜２０質量％とを含む繊維集合体を得る集綿工程と、
前記繊維集合体を前記熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度に曝す熱硬化工程と
を含むことを特徴とする上記（４）に記載の繊維質成形体の製造方法（以下、本発明の繊維質成形体の製造方法２と称する）、および
（１０）固形分換算で、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含む繊維集合体を得る集綿工程と、
前記繊維集合体をニードルパンチ加工するニードルパンチ工程とを含むことを特徴とする上記（５）に記載の繊維質成形体の製造方法（以下、本発明の繊維質成形体の製造方法３と称する）
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所望の防音性を発揮しつつ高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を提供することができるとともに、該繊維質成形体を簡便に製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先ず、本発明の繊維質成形体について説明する。
本発明の繊維質成形体は、二種以上の繊維を含む繊維質成形体であって、前記繊維の少なくとも一部が難燃剤内添繊維であり、前記繊維質成形体の総質量に対する前記難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が、０．０１〜１．８質量％であることを特徴とするものであり、後述する本発明の繊維質成形体１〜本発明の繊維質成形体３を包含するものである。
【００１０】
本発明の繊維質成形体を構成する二種以上の繊維のうち、少なくとも一部は難燃剤内添繊維である。
本出願書類において、難燃剤内添繊維とは、繊維の内部に難燃剤を含有するものを意味し、難燃剤内添繊維には、繊維の内部にのみ難燃剤を含有するものや、繊維の内部および外表面に難燃剤を含有するものが含まれるが、繊維の外表面にのみ難燃剤を含有するものは除かれる。
難燃剤内添繊維としては、難燃剤内添繊維に含まれる難燃剤の５０〜１００質量％を繊維の内部に含むものが好ましく、繊維の内部にのみ難燃剤を含有するものがより好ましい。
【００１１】
難燃剤内添繊維を構成する難燃剤としては、特に制限されないが、溶融滴下調整剤であることが好ましく、具体的には、有機リン酸、有機リン酸エステル、ハロゲン化有機リン酸エステルから選ばれる一種以上を挙げることができる。
なお、本出願書類において、溶融滴下調整剤とは、高温環境下において繊維質成形体が着火しても、溶融滴下することにより消炎させ得るものを意味するものとする。
【００１２】
有機リン酸エステルまたはハロゲン化有機リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス-(イソプロピルフェニル)ホスフェート、ジ−２−エチル ヘキシルハイドロゼン ホスファイト、ジラウリルハイドロゼン ホスファイト、ジアルキルハイドロゼンホスファイト、ジオレイルハイドロゼン ホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、レゾルシノールビス-ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス-ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス-ジフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２クロロエチル）ジクロロイソペンチルジホスフェート、ポリオキシアルキレンビス（ジクロロアルキル）ホスフェート等を挙げることができる。
【００１３】
本出願書類において、難燃剤内添繊維に含まれる難燃剤の質量割合（（難燃剤内添繊維中の難燃剤の質量（ｇ）／難燃剤内添繊維の質量（ｇ））×１００）は、特に制限されないが、通常、１〜１０質量％であり、２〜８質量％であることが適当であり、３〜６質量％であることがより適当である。
【００１４】
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維としては、（１）ポリエステル中に難燃剤が分散されてなる難燃性ポリエステルまたはポリエステル中に難燃剤に相当する構成単位または置換基（難燃剤に由来する構成単位または置換基）が導入されてなる難燃性ポリエステルの繊維状物（以下、難燃性ポリエステル繊維と称する）や、（２）上記難燃性ポリエステルと、上記難燃性ポリエステル繊維の融点よりも低い融点を有するポリエステル（以下、熱接着性ポリエステルと称する）とが複合されてなる難燃性複合繊維を挙げることができる。
【００１５】
上記（１）難燃性ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＴ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等を主たる繰返し単位とするポリエステルに対し、難燃剤に相当する成分を混合してなる難燃性ポリエステルや、または難燃剤に相当する成分を共重合または置換等することにより化学結合してなる難燃性ポリエステルを、繊維状に成形することによって、難燃剤が分散されてなるものや、難燃剤に相当する構成単位または置換基が導入されてなるものを挙げることができる。
【００１６】
上記難燃性ポリエステル繊維において、難燃剤が有機リン酸エステルまたはハロゲン化有機リン酸エステルである場合、難燃性ポリステル中のリンの含有量は５００〜１００００ｐｐｍ程度であることが好ましく、１０００〜５０００ｐｐｍ程度であることがより好ましい。
【００１７】
難燃性ポリエステル繊維が、ポリエステル中に難燃剤が分散されてなるものである場合、所望量のポリエステルと難燃剤とを、混合、溶融して、口金から押し出して繊維状に成形した後、冷却固化する方法（溶融紡糸法）等により好適に作製することができる。
【００１８】
上記難燃性ポリエステル繊維としては、公知のものを挙げることもでき、例えば、特開昭５１−８２３９２号公報、特開昭５５−７８８８号公報、特公昭５５−４１６１０号公報等に記載されたものを挙げることができる。
【００１９】
上記難燃性ポリエステル繊維としては、特に難燃剤として以下の一般式で示される有機リン酸化合物を分散してなるポリエステルの繊維状物や、以下の一般式で示される有機リン酸化合物を共重合または置換等することにより化学結合してなるポリエステルの繊維状物が好ましい。
【００２０】
【化１】
0005174980.tif 000002
【００２１】
上式で示される有機リン酸化合物において、Ｒ１ 、Ｒ２ は同一または相異なる基であって、水素原子、ハロゲン原子または炭素数６以下の炭化水素基を示し、Ｒ３ 、Ｒ４ は同一または相異なる基であって、水素原子、炭素数７以下の炭化水素基または−（Ｒ５Ｏ）ｒＨで示される基を示す。Ｒ５ は、エチレン基、プロピレン基またはブチレン基を示し、ｒは１〜１０の整数、ｌ、ｍは０または１〜４の整数、ｎは０または１、２を示す。
【００２２】
上記（２）難燃性ポリエステルと熱接着性ポリエステルとが複合されてなる難燃性複合繊維において、難燃性ポリエステルとしては、上述した難燃性ポリエステル繊維を構成するものと同様のものを挙げることができる。
また、上記（２）難燃性複合繊維において、熱接着性ポリエステルは、難燃性ポリエステルのバインダーとして機能するものであって、難燃性ポリエステルの融点よりも低い融点を有し、難燃性ポリエステルの融点よりも少なくとも２０℃低い融点を有するものが好ましい。
【００２３】
上記融点の差が２０℃未満であると、難燃性複合繊維の作製時に高温処理が必要になるために難燃性ポリエステルの配向性が低下し易くなり、熱接着性ポリエステルによる補強効果が低減して難燃剤内添繊維の耐久性が低下し易くなるとともに、母材である難燃性ポリエステルの物性低下を生じ易くなる。
【００２４】
上記熱接着性ポリエステルは、融点が１１０℃〜２２０℃であるものが好ましく、１３０℃〜２００℃であるものがより好ましい。熱接着性ポリエステルの融点が上記範囲内にあることによって補強効果を発揮し易くなり、難燃性に優れた難燃剤内添繊維を容易に提供することができる。
【００２５】
なお、本出願書類において、難燃性ポリエステルの融点および熱接着性ポリエステルの融点とは、繊維化物を熱板上に十字状に配置し、室温から５℃／分で昇温したときに、配向により生じる縞模様が焼失する温度を意味するものとする。
【００２６】
上記熱接着性ポリエステルとしては、特に制限されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキシレンジカルボン酸等から選ばれる一種以上の酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等から選ばれる一種以上のグリコール成分とをエステル結合させてなるものが挙げられる。
【００２７】
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維が、上記難燃性ポリエステルおよび熱接着性ポリエステルが複合されてなる難燃性複合繊維である場合、難燃性ポリエステルと熱接着性ポリエステルの複合割合は特に制限されないが、難燃性ポリステルの含有割合が２０〜８０質量％であるものが好ましく、３０〜７０質量％であるものがより好ましく、４０〜６０質量％であるものがさらに好ましい。
難燃性複合繊維を構成する難燃性ポリエステルの含有割合が上記範囲内にあることにより、難燃性複合繊維に対して所望の難燃性を容易に付与することができる。
【００２８】
上記難燃性ポリエステルおよび熱接着性ポリエステルの複合形態としては、難燃性ポリエステルをコア成分とし熱接着性ポリエステルをシース成分とするシースコア型、難燃性ポリエステルおよび熱接着性ポリエステルが隣接配置された層状多層構造型やサイドバイサイド型等を挙げることができる。
【００２９】
本発明の繊維質成形体においては、難燃剤が外表面に露出していないものが好ましく、このために、難燃性複合繊維も繊維中に含まれる難燃剤が繊維の外表面に露出していないものであることが好ましい。
従って、上記難燃性複合繊維は、外表面積の５０％以上が熱接着性ポリエステルで占められる構造を有するものが好ましく、このような構造を有するものとしては、偏心シースコア型、多層層状構造型、サイドバイサイド型等を挙げることができる。また、上記難燃性複合繊維は、外表面積の１００％が熱接着性ポリエステルで占められる構造が好ましく、このような構造としては、シースコア型を挙げることができる。
難燃性複合繊維を構成する難燃剤が繊維の外表面に露出する割合が低いことにより、繊維質成形体に所望の難燃性を付与することができる。
また、難燃性とともに補強性を向上させる観点からは、上記難燃性複合繊維の構造として、中空シースコア型が好適であり、異形中空形シースコア型がより好適である。
【００３０】
本発明の繊維質成形体は、難燃剤内添繊維を含む二種以上の繊維からなり、難燃剤内添繊維以外の有機繊維や無機繊維を含む。
難燃剤内添繊維以外の有機繊維や無機繊維としては、繊維質成形体の構成繊維として通常使用されているものであれば特に制限されないが、後述する本発明の繊維質成形体１〜繊維質成形体３で例示するものを挙げることができる。
また、本発明の繊維質成形体を構成する二種以上の繊維の形態は、短繊維（ステープル）であることが適当である。
【００３１】
本発明の繊維質成形体において、繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（（難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量（ｇ）／繊維質成形体の総質量（ｇ））×１００）は、０．０１〜１．８質量％であり、０．１〜１．８質量％であることが好ましく、０．５〜１．６質量％であることがより好ましい。
【００３２】
本発明の繊維質成形体において、繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が上記範囲内にあることにより、所望の難燃性を付与することができる。
【００３３】
本発明の繊維質成形体は、難燃剤内添繊維を所望量含むことにより、所望の難燃性を発揮することができる。
繊維質成形体が、難燃剤内添繊維ではなく、難燃剤そのものや、難燃剤が外表面にのみ存在する繊維を含むものである場合、難燃剤が繊維質成形体の外表面に偏在化し易くなり、ＵＬ（米国保険業者安全試験所（Underwriters  Laboratories））−９４  Ｖ−０試験（燃焼性試験）に供したときに、総燃焼時間は短くなり易いものの、繊維質成形体の表面が黒鉛化し易くなって、延焼距離が長くなってしまう。
また、繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が少なすぎると、ＵＬ−９４  Ｖ−０試験における総燃焼時間が長くなり、繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が多すぎると、ＵＬ−９４  Ｖ−０試験における延焼距離が長くなる。
【００３４】
本発明の繊維質成形体は、ＵＬ−９４  Ｖ−０試験における総燃焼時間が５０秒以下であるものが好ましく、４５秒以下であるものがより好ましく、４０秒以下であるものがさらに好ましい。
なお、上記総燃焼時間とは、短冊状の試験片（縦１２７ｍｍｍ、横１２．７ｍｍ）の上部１０ｍｍをクランプで挟持し、試験片の最下部に接炎した後、離炎する操作を１０回繰り返したときにおける有炎燃焼時間の合計を意味する。
【００３５】
本発明の繊維質成形体は、ＵＬ−９４  Ｖ−０試験における延焼距離が１１７ｍｍ以下であるものであるものが好ましく、１１５ｍｍ以下であるものがより好ましく、１１０ｍｍ以下であるものがさらに好ましい。
なお、上記延焼距離とは、短冊状の試験片（縦１２７ｍｍｍ、横１２．７ｍｍ）の上部１０ｍｍをクランプで挟持した状態で試験片の最下部に接炎した後、離炎したときにおける、消炎するまでに延焼した試験片の長さを意味する。
【００３６】
本発明の繊維質成形体は、ＵＬ−９４  Ｖ−０試験における赤熱時間が３０秒以下であるものが好ましく、２０秒以下であるものがより好ましく、１０秒以下であるものがさらに好ましい。
なお、上記赤熱時間とは、  短冊状の試験片（縦１２７ｍｍｍ、横１２．７ｍｍ）の上部１０ｍｍをクランプで挟持した状態で試験片の最下部に接炎した後、離炎したときにおいて、試験片が赤色に変色していた時間を意味する。
【００３７】
本発明の繊維質成形体は、ＵＬ−９４  Ｖ−０試験において、溶融滴下物が燃焼性を有さないものであることが好ましい。
なお、溶融滴下物が燃焼性を有さないとは、短冊状の試験片（縦１２７ｍｍｍ、横１２．７ｍｍ）の上部１０ｍｍをクランプで挟持した状態で試験片の最下部に接炎して着火し、離炎した後、消炎する際に滴下する溶融滴下物が、滴下物の下部に配置した脱脂綿を発火させないことを意味する。
【００３８】
本発明の繊維質成形体は、通気抵抗が、１．４×１０４〜２．５×１０４（Ｐａ・秒／ｍ２）であることが好ましく、１．５×１０４〜２．４×１０４（Ｐａ・秒／ｍ２）であることがより好ましく、１．６  ×１０４〜２．３×１０４（Ｐａ・秒／ｍ２）であることがさらに好ましい。
本発明の繊維質成形体は、通気抵抗が上記範囲内にあるものであることにより、
吸音材としての性能（吸音率）と着火時の滴下速度を容易に適正範囲に維持することができる。
【００３９】
なお、本出願書類において、通気抵抗は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０００により測定した値を意味するものとする。
【００４０】
本発明の繊維質成形体は、ヤング率が、１．５×１０４〜８．０×１０４（Ｐａ）であることが好ましく、１．６×１０４〜７．０×１０４（Ｐａ）であることがより好ましく、１．６×１０４〜６．０×１０４（Ｐａ）であることがさらに好ましい。
本発明の繊維質成形体は、ヤング率が上記範囲内にあることにより、容易に所望強度を発揮することができる。
【００４１】
なお、本出願書類において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法により測定した値を意味するものとする。
【００４２】
本発明の繊維質成形体の具体例としては、本発明の繊維質成形体１を挙げることができる。
本発明の繊維質成形体１は、有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、有機バインダー５〜２０質量％とを含むものである。
【００４３】
本発明の繊維質成形体１において、有機繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等を挙げることができる。
【００４４】
本発明の繊維質成形体１において、有機繊維がポリエステル繊維である場合、ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）繊維、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＴ）繊維、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維等を挙げることができる。
【００４５】
本発明の繊維質成形体１において、有機繊維がポリアミド繊維である場合、ポリアミド繊維としては、６−ナイロン繊維、６,６−ナイロン繊維、１１−ナイロン繊維、１２−ナイロン繊維等を挙げることができる。
本発明の繊維質成形体１において、有機繊維がポリエチレン繊維である場合、ポリエチレン繊維としては、低密度ポリエチレン繊維、高密度ポリエチレン繊維等を挙げることができる。
本発明の繊維質成形体１において、有機繊維がポリプロピレン繊維である場合、ポリプロピレン繊維としては、ポリプロピレン繊維や、ポリプロピレン繊維表面にポリエチレン樹脂をコートし接着性を改善した２層構造の繊維等を挙げることができる。
【００４６】
本発明の繊維質成形体１において、難燃剤内添繊維としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
【００４７】
本発明の繊維質成形体１においても、難燃剤内添繊維に含まれる難燃剤の質量割合（（難燃剤内添繊維中の難燃剤の質量（ｇ）／難燃剤内添繊維の質量（ｇ））×１００）は、特に制限されないが、通常、１〜１０質量％であり、２〜８質量％であることが適当であり、３〜６質量％であることがより適当である。
【００４８】
本発明の繊維質成形体１において、有機バインダーとしては、上記有機繊維の融点よりも低い融点を有するか、または上記有機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点の何れの融点よりも低い融点を有する、低融点繊維を挙げることができる。
上記低融点繊維としては、上記有機繊維の融点よりも融点が少なくとも２０℃低いか、上記有機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点のうち何れか低い融点よりも融点が少なくとも２０℃低い繊維状物が好ましく、上記有機繊維の融点よりも融点が少なくとも５０℃低いか、上記有機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点のうち何れか低い融点よりも融点が少なくとも５０℃低い繊維状物がより好ましい。
有機バインダーの融点が、上記有機繊維の融点よりも低いか、上記有機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点のいずれよりも低いことにより、容易に溶融して有機繊維と難燃剤内添繊維とを好適に融着することができる。
有機バインダーは、融点が８０〜２００℃程度のものから適宜選択して使用することができる。
【００４９】
なお、本出願書類において、有機繊維の融点、難燃剤内添繊維の融点および有機バインダーの融点とは、繊維化物を熱板上に十字状に配置し、室温から５℃／分で昇温したときに、配向により生じる縞模様が焼失する温度を意味するものとする。
【００５０】
本発明の繊維質成形体１において、有機バインダーとしては、ポリエステル繊維、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂繊維等を挙げることができる。
【００５１】
本発明の繊維質成形体１において、有機バインダーがポリエステル繊維である場合、ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）繊維、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＴ）繊維、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００５２】
本発明の繊維質成形体１において、有機バインダーが熱硬化性樹脂である場合、熱硬化性樹脂としては、熱硬化性フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００５３】
本発明の繊維質成形体１において、有機バインダーが熱可塑性樹脂である場合、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００５４】
本発明の繊維質成形体１において、有機繊維の含有割合は５０〜８０質量％であり、５５〜７５質量％であることが好ましく、６０〜７０質量％であることがより好ましい。
本発明の繊維質成形体において、有機繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の防音性等を付与することができる。
【００５５】
本発明の繊維質成形体１において、難燃剤内添繊維の含有割合は１０〜４０質量％であり、１５〜３５質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の難燃性等を付与することができる。
【００５６】
本発明の繊維質成形体１において、有機バインダーの含有割合は５〜２０質量％であり、５〜１５質量％であることが好ましく、７〜１５質量％であることがより好ましい。
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の難燃性等を付与することができる。
【００５７】
本発明の繊維質成形体１は、例えば、後述する本発明の繊維質成形体の製造方法１により好適に作製することができる。
【００５８】
本発明の繊維質成形体の具体例として、本発明の繊維質成形体２を挙げることができる。
本発明の繊維質成形体２は、無機繊維６０〜９５質量％と、難燃剤内添繊維１〜３５質量％と、有機バインダー４〜２０質量％とを含むものである。
【００５９】
本発明の繊維質成形体２において、無機繊維としては、ロックウール、ガラス繊維、バサルト繊維等を挙げることができる。
【００６０】
本発明の繊維質成形体２において、難燃剤内添繊維としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
【００６１】
本発明の繊維質成形体２においても、難燃剤内添繊維に含まれる難燃剤の質量割合（（難燃剤内添繊維中の難燃剤の質量（ｇ）／難燃剤内添繊維の質量（ｇ））×１００）は、特に制限されないが、通常、１〜１０質量％であり、２〜８質量％であることが適当であり、３〜６質量％であることがより適当である。
【００６２】
本発明の繊維質成形体２において、有機バインダーとしても、上述したものと同様のものを挙げることができる。
本発明の繊維質成形体２においても、有機バインダーとしては、上記無機繊維の融点よりも低い融点を有するか、または上記無機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点の何れの融点よりも低い融点を有する繊維状物を挙げることができ、上記無機繊維の融点よりも融点が少なくとも２０℃低いか、上記無機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点のうち何れか低い融点よりも融点が少なくとも２０℃低い繊維状物が好ましく、上記無機繊維の融点よりも融点が少なくとも５０℃低いか、上記無機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点のうち何れか低い融点よりも融点が少なくとも５０℃低い繊維状物がより好ましい。
有機バインダーとしては、融点が８０〜２００℃程度のものから適宜選択して使用することができる。
【００６３】
本発明の繊維質成形体２において、有機バインダーの具体例としても、上述したものと同様のものを挙げることができる。有機バインダーとしては、熱硬化性樹脂が好ましく、熱硬化性樹脂の具体例も、上述したとおりである。
【００６４】
本発明の繊維質成形体２において、無機繊維の含有割合は６０〜９５質量％であり、６０〜９０質量％であることが好ましく、６５〜９０質量％であることがより好ましい。
本発明の繊維質成形体において、無機繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の防音性等を付与することができる。
【００６５】
本発明の繊維質成形体２において、難燃剤内添繊維の含有割合は１〜３５質量％であり、３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましい。
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の難燃性等を付与することができる。
【００６６】
本発明の繊維質成形体２において、有機バインダーの含有割合は４〜２０質量％であり、４〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の難燃性等を付与することができる。
【００６７】
本発明の繊維質成形体２は、例えば、後述する本発明の繊維質成形体の製造方法２により好適に作製することができる。
【００６８】
本発明の繊維質成形体の具体例として、本発明の繊維質成形体３を挙げることができる。
本発明の繊維質成形体３は、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含み、ニードルパンチ加工されてなるものである。
【００６９】
本発明の繊維質成形体３において、主繊維としては、有機繊維または無機繊維から選ばれる一種を挙げることができ、有機繊維または無機繊維としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
【００７０】
本発明の繊維質成形体３において、難燃剤内添繊維としても、上述したものと同様のものを挙げることができる。
【００７１】
本発明の繊維質成形体３においても、難燃剤内添繊維に含まれる難燃剤の質量割合（（難燃剤内添繊維中の難燃剤の質量（ｇ）／難燃剤内添繊維の質量（ｇ））×１００）は、特に制限されないが、通常、１〜１０質量％であり、２〜８質量％であることが適当であり、３〜６質量％であることがより適当である。
【００７２】
本発明の繊維質成形体３は、上記主繊維と難燃剤内添繊維とをニードルパンチ加工してなるものであることから、本発明の繊維質成形体１や本発明の繊維質成形体２とは異なり、有機バインダーを必須成分として含まないものであるが、必要に応じて若干量の有機バインダーを含んでもよい。この場合、有機バインダーの具体例としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
【００７３】
本発明の繊維質成形体３において、主繊維の含有割合は６０〜９９質量％である。
本発明の繊維質成形体において、主繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の防音性等を付与することができる。
【００７４】
本発明の繊維質成形体３において、難燃剤内添繊維の含有割合は１〜４０質量％である。
本発明の繊維質成形体において、難燃剤内添繊維の含有割合が上記範囲内にあることにより、繊維質成形体に所望の難燃性等を付与することができる。
【００７５】
本発明の繊維質成形体３において、主繊維が有機繊維である場合、本発明の繊維質成形体は、主繊維６０〜８５質量％と、難燃剤内添繊維１５〜４０質量％とを含むものであることが好ましく、主繊維６０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維２０〜４０質量％とを含むものであることがより好ましく、主繊維６５〜８０質量％と、難燃剤内添繊維２０〜３５質量％とを含むものであることがさらに好ましい。
【００７６】
本発明の繊維質成形体３において、主繊維が無機繊維である場合、本発明の繊維質成形体は、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含むものであることが好ましく、主繊維６５〜９５質量％と、難燃剤内添繊維５〜３５質量％とを含むものであることがより好ましく、主繊維７５〜９０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜２５質量％とを含むものであることがさらに好ましい。
【００７７】
本発明の繊維質成形体３は、後述する本発明の繊維質成形体の製造方法３により好適に作製することができる。
【００７８】
本発明の繊維質成形体の具体的形態としては、防音カバー等の吸音材、電気絶縁材、断熱材、遮音材、振動絶縁材等を挙げることができ、特に内燃機関向けの防音カバーとして好適である。
【００７９】
本発明によれば、所望の防音性を発揮しつつ、高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を提供することができる。
【００８０】
次に、本発明の繊維質成形体の製造方法１について説明する。
本発明の繊維質成形体の製造方法１は、有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、前記有機繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維５〜２０質量％とを混合して繊維集合体を得る混合工程と、前記繊維集合体を、前記低融点繊維の融点以上の温度に曝す融着工程とを含むことを特徴とするものである。
【００８１】
本発明の繊維質成形体の製造方法１において、有機繊維および難燃剤内添繊維としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
また、本発明の繊維質成形体の製造方法１において、有機繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維としても、上述したものと同様のものを挙げることができる。
上記低融点繊維の融点は、８０〜２００℃程度であることが好ましい。
【００８２】
本発明の繊維質成形体の製造方法１において、先ず、混合工程において、有機繊維と、難燃剤内添繊維と、該有機繊維および難燃剤内添繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維とを混合する。
【００８３】
本発明の繊維質成形体の製造方法１は、混合工程において、有機繊維５０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜４０質量％と、前記有機繊維および難燃剤内添繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維５〜２０質量％とを混合するものであり、有機繊維５５〜７５質量％と、難燃剤内添繊維１５〜３５質量％と、該有機繊維および難燃剤内添繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維５〜１５質量％とを混合するものであることが好ましく、有機繊維６０〜７０質量％と、難燃剤内添繊維２０〜３０質量％と、前記有機繊維および難燃剤内添繊維の融点よりも融点の低い低融点繊維７〜１５質量％とを混合するものであることがより好ましい。
【００８４】
本発明の繊維質成形体の製造方法１において、混合工程における有機繊維と難燃剤内添繊維と有機バインダーとの混合は、各種混合装置を用いて行うことができ、上記混合装置としては、各種ミキサー、３本ロールミル、ビーズミル、エクストルーダー、ニーダー等を挙げることができる。
上記混合装置による混合条件は、上記有機繊維、難燃剤内添繊維および有機バインダーが均一に分散し得るように適宜設定することができる。
上記混合装置により混合した後、所望により成形型等を用いて目的形状に近似する形状に成形することにより、繊維集合体を得ることができる。
【００８５】
本発明の繊維質成形体の製造方法１は、上記繊維集合体を低融点繊維の融点以上の温度に曝す融着工程を含む。
融着工程においては、繊維集合体を低融点繊維の融点以上の温度に曝すが、同温度は、繊維集合体を構成する有機繊維の融点および難燃剤内添繊維の融点のいずれの融点よりも低いことが好ましく、この場合、融着工程時の温度を制御することにより、繊維集合体を構成する有機繊維および難燃剤内添繊維の形状を保持した状態で、両者を容易に融着することができる。
【００８６】
本発明の繊維質成形体の製造方法１においては、上記混合工程および融着工程を有することにより、簡便に目的とする繊維質成形体を得ることができる。
【００８７】
本発明の繊維質成形体の製造方法１において、得られる繊維質成形体の詳細は、本発明の繊維質成形体１で述べたとおりである。
【００８８】
次に、本発明の繊維質成形体の製造方法２について説明する。
本発明の繊維質成形体の製造方法２は、固形分換算で、無機繊維６０〜９５質量％と、難燃剤内添繊維１〜３５質量％と、熱硬化性樹脂４〜２０質量％とを含む繊維集合体を得る集綿工程と、前記繊維集合体を前記熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度に曝す熱硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【００８９】
本発明の繊維質成形体の製造方法２において、無機繊維および難燃剤内添繊維としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
また、本発明の繊維質成形体の製造方法２において、熱硬化性樹脂としては、上述した有機バインダーの例として挙げた熱硬化性樹脂と同様のものを挙げることができる。
【００９０】
本発明の繊維質成形体の製造方法２においては、先ず、集綿工程において、無機繊維と、難燃剤内添繊維と、熱硬化性樹脂とを含む繊維集合体を得る。
【００９１】
本発明の繊維質成形体の製造方法２は、集綿工程において、固形分換算で、無機繊維６０〜９５質量％と、難燃剤内添繊維１〜３５質量％と、熱硬化性樹脂４〜２０質量％とを含む繊維集合体を得るものであり、無機繊維６０〜９０質量％と、難燃剤内添繊維３〜３０質量％と、熱硬化性樹脂４〜１５質量％とを含む繊維集合体を得るものであることが好ましく、無機繊維６５〜９０質量％と、難燃剤内添繊維５〜２５質量％と、熱硬化性樹脂５〜１０質量％とを含む繊維集合体を得るものであることがより好ましい。
【００９２】
集綿工程においては、先ず、所望量の無機繊維と難燃剤内添繊維に対して所望量の熱硬化樹脂を付着させる。熱硬化性樹脂の付着は、熱硬化性樹脂を水等の液体媒体を用いて溶液状または分散液状とした上で、スプレー装置等により、無機繊維および難燃剤内添繊維に噴霧して付着させる方法を挙げることができる。
【００９３】
上記熱硬化性樹脂を付着された無機繊維および難燃剤内添繊維は、ファン等によって吸引力を付与しつつ通気性の集綿コンベア上に堆積して、マット状のウェブ（繊維集合体）とすることができる。
【００９４】
本発明の繊維質成形体の製造方法２は、集綿工程で得られた繊維集合体を、上記熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度に曝す熱硬化工程とを含む。
例えば、上記マット状に堆積されたウェブ（繊維集合体）を、所望により成形型等を用いて目的形状に近似する形状に成形した上で、加熱硬化装置に通し、熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度に曝して加熱硬化させることにより、目的とする繊維質成形体を得ることができる。
【００９５】
上記熱硬化工程における加熱温度は、熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度である必要があるが、上記無機繊維等の溶融を抑制するために、上記無機繊維の融点または難燃剤内添繊維の融点未満の温度であることが好ましい。
【００９６】
本発明の繊維質成形体の製造方法２において、得られる繊維質成形体の詳細は、本発明の繊維質成形体２で述べたとおりである。
【００９７】
次に、本発明の繊維質成形体の製造方法３について説明する。
本発明の繊維質成形体の製造方法３は、固形分換算で、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含む繊維集合体を得る集綿工程と、前記繊維集合体をニードルパンチ加工するニードルパンチ工程とを含むことを特徴とするものである。
【００９８】
本発明の繊維質成形体の製造方法３において、主繊維としては、有機繊維または無機繊維を挙げることができ、有機繊維または無機繊維としては、上述したものと同様のものを挙げることができる。
また、本発明の繊維質成形体の製造方法３において、難燃剤内添繊維としても、上述したものと同様のものを挙げることができる。
【００９９】
本発明の繊維質成形体の製造方法３においては、先ず、集綿工程において、主繊維と難燃剤内添繊維とを含む繊維集合体を得る。
【０１００】
本発明の繊維質成形体の製造方法３は、集綿工程において、固形分換算で、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％と含む繊維集合体を得るものである。
【０１０１】
本発明の繊維質成形体の製造方法３において、主繊維が有機繊維である場合、集綿工程において、固形分換算で、主繊維６０〜８５質量％と、難燃剤内添繊維１５〜４０質量％とを含む繊維集合体を得ることが好ましく、主繊維６０〜８０質量％と、難燃剤内添繊維２０〜４０質量％とを含む繊維集合体を得ることがより好ましく、主繊維６５〜８０質量％と、難燃剤内添繊維２０〜３５質量％とを含む繊維集合体を得ることがさらに好ましい。
【０１０２】
本発明の繊維質成形体の製造方法３において、主繊維が無機繊維である場合、集綿工程において、固形分換算で、主繊維６０〜９９質量％と、難燃剤内添繊維１〜４０質量％とを含む繊維集合体を得ることが好ましく、主繊維６５〜９５質量％と、難燃剤内添繊維５〜３５質量％とを含む繊維集合体を得ることがより好ましく、主繊維７５〜９０質量％と、難燃剤内添繊維１０〜２５質量％とを含む繊維集合体を得ることがさらに好ましい。
【０１０３】
集綿工程においては、先ず、所望量の主繊維と難燃剤内添繊維に対して所望量の水等の液体媒体を、スプレー装置等により噴霧して付着させる。
【０１０４】
上記液体媒体を付着された無機繊維および難燃剤内添繊維は、ファン等によって吸引力を付与しつつ通気性の集綿コンベア上に堆積して、マット状のウェブ（繊維集合体）とすることができる。
【０１０５】
本発明の繊維質成形体の製造方法３は、集綿工程で得られた繊維集合体をニードルパンチ加工するニードルパンチ工程を含む。
例えば、上記マット状に堆積されたウェブ（繊維集合体）を、所望により成形型等を用いて目的形状に近似する形状に成形した上で、ニードルパンチ機に通し、ニードルパンチ加工することにより、目的とする繊維質成形体を得ることができる。
【０１０６】
具体的には、上記繊維集合体を、厚み調整ローラを介して厚みを調整しながら、ニードルパンチ機に導入し、バーブ（突起）を有する多数のニードル（針）を高速で上下に往復動させ、上記繊維集合体を構成する繊維同士を絡み合わせる（交絡させる）ことにより、目的とする繊維質成形体を得ることができる。
【０１０７】
ニードルパンチ加工時における加工条件は、得ようとする繊維質成形体の物性に応じて適宜設定することができる。
【０１０８】
本発明の繊維質成形体の製造方法３において、得られる繊維質成形体の詳細は、本発明の繊維質成形体３で述べたとおりである。
【０１０９】
本発明によれば、所望の防音性を発揮しつつ、高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を簡便に製造する方法を提供することができる。
【０１１０】
次に、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【０１１１】
（実施例１〜実施例６、比較例１〜比較例２）繊維質成形体１の製造例
１．混合工程
有機繊維として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（融点２３０℃）または６−ナイロン繊維（融点２２５℃）を用いるとともに、難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されなる難燃性ポリエステル繊維を用い、さらに低融点繊維として、ポリエステル繊維（融点１５０℃）または熱硬化性フェノール樹脂（硬化温度  １８０℃）を用いて、得られる繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が表１に示す割合になるように、各繊維をそれぞれ表１に示す配合割合の下でミキサー（乾式）を用いて混合して、各繊維集合体を得た。
なお、表１において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１１２】
２．融着工程
得られた各繊維集合体を、低融点繊維の融点以上の温度である１７０℃で加熱して溶融させることにより、フェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
【０１１３】
得られた各繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
（難燃性評価）
得られた各繊維質成形体から、縦１２７ｍｍ、横１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍに切り出した短冊状の試験片を用いてＵＬ−９４  Ｖ−０試験を行い、総燃焼時間（秒）、延焼距離（ｍｍ）、赤熱時間（秒）、溶融滴下物燃焼性（脱脂綿の発火の有無）を測定した。結果を表１に示す。
また、不燃性の合否判定基準を、上記ＵＬ−９４  Ｖ−０試験における総燃焼時間が５０秒以下、延焼距離が１１７ｍｍ以下、赤熱時間が３０秒以下、溶融滴下物燃焼性で脱脂綿を発火させないこととした場合において、上記判定基準を全て満たすものを、総合判定「合格」とし、上記判定基準の何れかを満たさないものを総合判定「不合格」とした。結果を表１に示す（表１中、「＞１１７」は「１１７ｍｍ超」を意味する）。
【０１１５】
【表１】
0005174980.tif 000003
【０１１６】
（実施例７〜実施例１１、比較例３）繊維質成形体２の製造例
１．集綿工程
無機繊維として、ロックウール（ニチアス（株）製）またはガラス繊維（日東電工（株）製）を用いるとともに、難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されなる難燃性ポリエステル繊維を用い、さらに有機バインダーとして、熱硬化性フェノール樹脂（硬化温度  １８０℃）を用いて、得られる繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が表２に示す割合になるように、各繊維をそれぞれ表２に示す配合割合の下でカードを用いて集綿して、各繊維集合体を得た。
なお、表２において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１１７】
２．熱硬化工程
得られた各繊維集合体を、熱硬化性フェノール樹脂の硬化温度以上の温度である２００℃で加熱して熱硬化させることにより、フェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
【０１１８】
得られた各繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表２に示す。
【０１１９】
（難燃性評価）
得られた各繊維質成形体を用いて、上述した方法と同様の方法により難燃性評価を行った。結果を表２に示す（表２中、「＞１１７」は「１１７ｍｍ超」を意味する）。
【０１２０】
【表２】
0005174980.tif 000004
【０１２１】
（実施例１２〜実施例１４、比較例４〜比較例５）繊維質成形体３の製造例
１．集綿工程
有機繊維として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（融点２３０℃）を用いるとともに、難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されなる難燃性ポリエステル繊維を用いて、得られる繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が表３に示す割合になるように、各繊維をそれぞれ表３に示す配合割合の下でカードを用いて集綿して、各繊維集合体を得た。
なお、表３において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１２２】
２．ニードルパンチ工程
得られた各繊維集合体を、厚み調整ローラを介して厚みを調整しながら、ニードルパンチ装置に導入し、バーブ（突起）を有する多数のニードル（針）を高速で上下に往復動させ、上記繊維集合体を構成する繊維同士を絡み合わせる（交絡させる）ことにより、目的とするフェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
【０１２３】
得られた繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表３に示す。
【０１２４】
（難燃性評価）
実施例１２〜実施例１４および比較例４〜比較例５で得られた各繊維質成形体を用いて、上述した方法と同様の方法により難燃性評価を行った。結果を表３に示す（表３中、「＞１１７」は「１１７ｍｍ超」を意味する）。
【０１２５】
【表３】
0005174980.tif 000005
【０１２６】
（実施例１５〜実施例１９、比較例６）繊維質成形体３の製造例
１．集綿工程
無機繊維として、ロックウール（ニチアス(株）製）を用いるとともに、難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維を用いて、得られる繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が表４に示す割合になるように、各繊維をそれぞれ表３に示す配合割合の下でカードを用いて集綿して、各繊維集合体を得た。
なお、表４において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１２７】
２．ニードルパンチ工程
得られた各繊維集合体を、厚み調整ローラを介して厚みを調整しながら、ニードルパンチ装置に導入し、バーブ（突起）を有する多数のニードル（針）を高速で上下に往復動させ、上記繊維集合体を構成する繊維同士を絡み合わせる（交絡させる）ことにより、目的とするフェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
【０１２８】
得られた繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表４に示す。
【０１２９】
（難燃性評価）
各繊維質成形体を用いて、上述した方法と同様の方法により難燃性評価を行った。結果を表４に示す（表４中、「＞１１７」は「１１７ｍｍ超」を意味する）。
【０１３０】
【表４】
0005174980.tif 000006
【０１３１】
（実施例２０〜実施例２１）繊維質成形体１の製造例
実施例３において、混合工程で使用する難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維に代えて、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが２質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維を用いる（実施例２０）か、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが８質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維を用い（実施例２１）、実施例３と同様にしてそれぞれ表５に示す組成を有する各繊維集合体を得た後、融着工程を施して、フェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
なお、表５において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１３２】
得られた繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表５に示す。
【０１３３】
（難燃性評価）
各繊維質成形体を用いて、上述した方法と同様の方法により難燃性評価を行った。結果を表５に示す。
【０１３４】
【表５】
0005174980.tif 000007
【０１３５】
（比較例７〜比較例８）
実施例３において、混合工程で使用する難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維に代えて、トリス（β-クロロプロピル）ホスフェートをポリエステル繊維外表面に４質量％被覆してなるものを用いる（比較例７）か、難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートそのものを用い（比較例８）、実施例３と同様にして各成分を混合して、それぞれ表６に示す組成を有する各繊維集合体を得た後、融着工程を施して、フェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
なお、表６において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）や、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１３６】
得られた繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表６に示す。
【０１３７】
（難燃性評価）
各繊維質成形体を用いて、上述した方法と同様の方法により難燃性評価を行った。結果を表６に示す（表６中、「＞１１７」は「１１７ｍｍ超」を意味する）。
【０１３８】
【表６】
0005174980.tif 000008
【０１３９】
（実施例２２）繊維質成形体１の製造例
実施例３において、混合工程で使用する難燃剤内添繊維として、ポリエステル中に難燃剤であるトリス（β-クロロプロピル）ホスフェートが４質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維に代えて、ポリエステル中に難燃剤であるクロロプロピル-ホスフェートが５質量％分散されてなる難燃性ポリエステル繊維を用い、実施例３と同様にして表７に示す組成を有する繊維集合体を得た後、融着工程を施して、フェルト状の多孔質形状を有する繊維質成形体を得た。
なお、表７において、得られる各繊維質成形体の総質量に対する難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合（質量％）は、単に「難燃剤の含有割合」と表記している。
【０１４０】
得られた繊維質成形体の嵩密度、通気抵抗、ヤング率をそれぞれ測定した。結果を表７に示す。
【０１４１】
（難燃性評価）
各繊維質成形体を用いて、上述した方法と同様の方法により難燃性評価を行った。結果を表７に示す。
【０１４２】
【表７】
0005174980.tif 000009
【０１４３】
（防音性評価）
実施例３、実施例１４および比較例２で得られた各繊維質成形体において、ＩＳＯ  １０５３４−２による垂直入射吸音法（伝達関数法）により、各周波数（Ｈｚ）に対する垂直入射吸音率を測定することにより、防音性を評価した。結果を表８に示す。
【０１４４】
【表８】
0005174980.tif 000010
【０１４５】
表１〜表８より、実施例１〜実施例２２で得られた繊維質成形体は、難燃剤内添繊維を含み、繊維質成形体の総質量に対する前記難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が、０．０１〜１．８質量％であることにより、所望の防音性を発揮しつつ、高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を簡便に製造し得ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明によれば、所望の防音性を発揮しつつ、高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を提供するとともに、該繊維質成形体を簡便に製造する方法を提供することができる。
【要約】      （修正有）【課題】内燃機関の防音カバー等として使用される吸音材や、電気絶縁材や、断熱材等として好適に使用することができ、所望の防音性を発揮しつつ、高い難燃性を発揮し得る繊維質成形体を提供する。【解決手段】二種以上の繊維を含む繊維質成形体であって、前記繊維の少なくとも一部が難燃剤内添繊維であり、前記繊維質成形体の総質量に対する前記難燃剤内添繊維を構成する難燃剤の全質量の割合が、０．０１〜１．８質量％であることを特徴とする繊維質成形体である。【選択図】なし