(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託を注文するための処理を実行するコンピュータからなる投資信託注文システムであって、
投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報および各金融商品の構成比率データを、投資信託識別情報と関連付けて記憶する投資信託データベースと、
顧客が保有する投資信託についての投資信託識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、
顧客により入力されて前記顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる金融商品識別情報を受信する処理を実行する金融商品識別情報入力受付処理手段と、
この金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた前記金融商品識別情報をキーとして、前記投資信託データベースから、前記金融商品識別情報と関連付けられた前記投資信託識別情報および前記金融商品識別情報に対応する前記構成比率データを抽出することにより、前記顧客が入力した前記金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた前記金融商品の構成比率データを抽出する処理を実行する組入投資信託抽出処理手段と、
前記顧客により入力されて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてきた顧客識別情報をキーとして、前記保有データベースに記憶されている前記顧客の保有する投資信託についての投資信託識別情報を取得し、取得した投資信託識別情報の中から、前記組入投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報に該当する投資信託識別情報を抽出する処理を実行する保有投資信託抽出処理手段と、
前記組入投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報の投資信託のうち、前記保有投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報の投資信託のいずれよりも、またはいずれかよりも構成比率が高い投資信託についての投資信託識別情報および／または名称並びに前記構成比率データを構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として前記顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、前記抽出投資信託表示・選択画面で前記顧客により選択されて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する購入投資信託選択受付処理手段と、
この購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた前記投資信託識別情報の投資信託を購入する顧客の注文データとして、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる購入金額データまたは購入口数データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを用いて、前記購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた前記投資信託識別情報の投資信託を購入するための発注処理を実行する投資信託発注処理手段と
を備えたことを特徴とする投資信託注文システム。
【請求項２】
複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託を注文するための処理を実行するコンピュータからなる投資信託注文システムであって、
投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報および構成比率データを、投資信託識別情報と関連付けて記憶する投資信託データベースと、
顧客により入力されて前記顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる複数の金融商品識別情報を受信する処理を実行する金融商品識別情報入力受付処理手段と、
この金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた前記複数の金融商品識別情報のそれぞれをキーとして、前記投資信託データベースから、前記複数の金融商品識別情報のうちの少なくとも１つの金融商品識別情報と関連付けられた前記投資信託識別情報および前記複数の金融商品識別情報のそれぞれに対応する前記構成比率データを抽出することにより、前記顧客が入力した前記複数の金融商品識別情報のうちの少なくとも１つの金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた前記各金融商品の構成比率データを抽出し、さらに前記各金融商品の構成比率データを合計して合計構成比率データを算出する処理を実行する組入投資信託抽出処理手段と、
この組入投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報および／または前記投資信託識別情報の投資信託の名称並びに前記合計構成比率データを合計構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として前記顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、前記抽出投資信託表示・選択画面で前記顧客により選択されて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する購入投資信託選択受付処理手段と、
この購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた前記投資信託識別情報の投資信託を購入する顧客の注文データとして、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる購入金額データまたは購入口数データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを用いて、前記購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた前記投資信託識別情報の投資信託を購入するための発注処理を実行する投資信託発注処理手段と
を備えたことを特徴とする投資信託注文システム。
【請求項３】
複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託を注文するための処理を実行するコンピュータからなる投資信託注文システムであって、
投資信託を構成する各金融商品の業種についての業種識別情報および各業種の構成比率データを、投資信託識別情報と関連付けて記憶する投資信託データベースと、
顧客が保有する投資信託についての投資信託識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、
顧客により入力されて前記顧客が操作する顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる業種識別情報を受信する処理を実行する業種識別情報入力受付処理手段と、
この業種識別情報入力受付処理手段により受け付けた前記業種識別情報をキーとして、前記投資信託データベースから、前記業種識別情報と関連付けられた前記投資信託識別情報および前記業種識別情報に対応する前記構成比率データを抽出することにより、前記顧客が入力した前記業種識別情報の業種の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた金融商品についての前記業種の構成比率データを抽出する処理を実行する組入投資信託抽出処理手段と、
前記顧客により入力されて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてきた顧客識別情報をキーとして、前記保有データベースに記憶されている前記顧客の保有する投資信託についての投資信託識別情報を取得し、取得した投資信託識別情報の中から、前記組入投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報に該当する投資信託識別情報を抽出する処理を実行する保有投資信託抽出処理手段と、
前記組入投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報の投資信託のうち、前記保有投資信託抽出処理手段により抽出された前記投資信託識別情報の投資信託のいずれよりも、またはいずれかよりも構成比率が高い投資信託についての投資信託識別情報および／または名称並びに前記構成比率データを構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として前記顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、前記抽出投資信託表示・選択画面で前記顧客により選択されて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する購入投資信託選択受付処理手段と、
この購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた前記投資信託識別情報の投資信託を購入する顧客の注文データとして、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる購入金額データまたは購入口数データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを用いて、前記購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた前記投資信託識別情報の投資信託を購入するための発注処理を実行する投資信託発注処理手段と
を備えたことを特徴とする投資信託注文システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の投資信託注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託を注文するための処理を実行するコンピュータからなる投資信託注文システムおよびプログラムに係り、例えば、ある株式を構成銘柄として組み入れている投資信託を投資家が購入する場合等に便利な投資信託注文システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資信託を購入する際には、投資家は、ファンドコード（投資信託識別情報）やパフォーマンス（ある一定期間中に生じた収益または損失を示す運用成績）、あるいは収益の分配方法（分配型、再投資型、無分配型の別）を指定することにより、購入する投資信託を選択する。
【０００３】
投資信託を購入する際に、投資家がその投資信託に構成銘柄として組み入れられている株式のことを調べるのは手間がかかり、構成銘柄のことを考慮して投資信託を購入することができるような、投資家にとって利便性の高いシステムが望まれる。
【０００４】
なお、投信信託に関するシステムや技術文献としては、次のようなものがある。先ず、投資信託間の乗換え（スイッチング）をする際の乗換注文を行うことができるシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築してファンド運用を実現することができる株式投資信託運営システムが知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、投資信託をインターネット上で購入する手順が記載された文献も存在する（非特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６９３４４号公報（段落［００５９］、図３）
【特許文献２】特開２００４−２５９１５６号公報（要約）
【非特許文献１】藤本壱著、“インターネットではじめる投資信託  上手な選び方と運用法”、株式会社自由国民社、２０００年１２月２０日、第１版、ｐ．９６−１０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ある銘柄の株式等が組み入れられている投資信託を購入しようとした場合に、投資家は、各投資信託についての詳細情報（構成銘柄の情報）を１つ１つ当たり、その銘柄が組み入れられている投資信託を探さなければならず、探すのに手間がかかった。
【０００９】
また、前述した特許文献１，２および非特許文献１には、ある銘柄の株式等が組み入れられている投資信託を購入する場合についての記載はない。
【００１０】
本発明の目的は、投資信託に組み入れられた金融商品に着目して投資信託を購入することができる投資信託注文システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託を注文するための処理を実行するコンピュータからなる投資信託注文システムであって、投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報を、投資信託識別情報と関連付けて記憶する投資信託データベースと、顧客により入力されて顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる金融商品識別情報を受信する処理を実行する金融商品識別情報入力受付処理手段と、この金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた金融商品識別情報をキーとして、投資信託データベースから、金融商品識別情報と関連付けられた投資信託識別情報を抽出することにより、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託を抽出する処理を実行する組入投資信託抽出処理手段と、この組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称を表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する購入投資信託選択受付処理手段と、この購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた投資信託識別情報の投資信託を購入する顧客の注文データとして、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入金額データまたは購入口数データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データを用いて、購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた投資信託識別情報の投資信託を購入するための発注処理を実行する投資信託発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「金融商品」には、例えば、株式、債券、商品先物等、投資信託に組み入れることが可能な種々の金融商品が含まれる。なお、一般的には投資信託も金融商品であるが、本発明において「複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託」と記載しているところの「投資信託」は、本発明における「金融商品」からは除外される。但し、ファンド・オブ・ファンズのように、複数の投資信託を合成して１つの投資信託を形成する場合には、投資信託の構成要素となる投資信託の方は、本発明における「金融商品」に該当する。他の発明においても同様である。
【００１３】
また、「金融商品識別情報入力受付処理手段」による処理には、（１）当初から投資信託を購入しようとしている顧客が、ある金融商品が組み入れられている投資信託を購入する目的で入力した金融商品識別情報を受信する処理、（２）投資信託の乗換え（スイッチング）を行おうとしている顧客が、ある金融商品が組み入れられている投資信託への乗換え（ある金融商品が組み入れられている投資信託から、同じ金融商品が組み入れられている別の投資信託への乗換えを含む。）を行う目的で入力した金融商品識別情報を受信する処理、（３）株式や債券等の金融商品を購入しようとしている顧客が、購入する株式や債券等の金融商品を指定する目的で入力した金融商品識別情報を受信する処理、（４）検索エンジンで株式や債券等の金融商品を検索したり、ある金融商品が組み入れられている投資信託を検索している顧客が、検索目的で入力した金融商品識別情報を受信する処理等が含まれ、要するに、当初の目的に関係なく、最終的にその金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託の購入に繋がるように、ネットワークを介して顧客端末装置から直接に、あるいは他のシステムを経由して送信されてくる金融商品識別情報を受信する処理であればよい。他の発明においても同様である。
【００１４】
さらに、「投資信託発注処理手段」により行われる「注文データを用いて、購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた投資信託識別情報の投資信託を購入するための発注処理」には、注文受付処理手段により受信する注文データの中に、購入金額データまたは購入口数データとともに投資信託識別情報が含まれていて、その再受信した投資信託識別情報を用いて購入対象の投資信託を特定する場合（この場合、購入投資信託選択受付処理手段により一旦受信した投資信託識別情報を、画面の付随データとして顧客端末装置へ送り返し、それを顧客端末装置から再受信することになる。）と、購入投資信託選択受付処理手段により受信した投資信託識別情報を保存しておき、それを用いて購入対象の投資信託を特定する場合等が含まれる。他の発明においても同様である。
【００１５】
このような本発明の投資信託注文システムにおいては、顧客により入力された金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託が、顧客端末装置に画面表示され、顧客は、この画面で、購入する投資信託を選択することができるようになる。このため、ある金融商品が組み入れられた投資信託を購入する場合に、従来のように、各投資信託についての詳細情報を１つ１つ当たり、その金融商品が組み入れられている投資信託を探すといった手間のかかる作業を行う必要はなくなり、所望の金融商品が組み入れられた投資信託を容易に購入することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
また、前述した投資信託注文システムにおいて、投資信託データベースには、投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報および各金融商品の構成比率データが、投資信託識別情報と関連付けて記憶され、組入投資信託抽出処理手段は、金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた金融商品識別情報をキーとして、投資信託データベースから、金融商品識別情報と関連付けられた投資信託識別情報および金融商品識別情報に対応する構成比率データを抽出することにより、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた金融商品の構成比率データを抽出する処理を実行する構成とされ、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに構成比率データを構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１７】
このように、抽出された投資信託を顧客の指定に係る金融商品の構成比率の高い順に表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合には、顧客は、自己の入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、その投資信託における当該金融商品の構成比率を考慮して投資信託を選択することが可能となり、しかも、構成比率の高い順に並んでいて見易いことから、選択作業や判断の手間も軽減される。
【００１８】
さらに、上述したように、抽出された投資信託を構成比率の高い順に表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合において、顧客が保有する投資信託についての投資信託識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてきた顧客識別情報をキーとして、保有データベースに記憶されている顧客の保有する投資信託についての投資信託識別情報を取得し、取得した投資信託識別情報の中から、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報に該当するものを抽出する処理を実行する保有投資信託抽出処理手段とを備え、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに構成比率データを構成比率の高い順に表示し、かつ、いずれの投資信託が保有投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報の投資信託であるかも表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように顧客が既に保有している投資信託を表示する構成とした場合には、顧客は、自己の入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、既に保有している投資信託における当該金融商品の構成比率と、他の投資信託における当該金融商品の構成比率とを見比べながら、投資信託を選択することが可能となり、選択の際に、より多くの判断材料が得られるようになる。
【００２０】
そして、上述したように、抽出された投資信託を構成比率の高い順に表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合において、顧客が保有する投資信託についての投資信託識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてきた顧客識別情報をキーとして、保有データベースに記憶されている顧客の保有する投資信託についての投資信託識別情報を取得し、取得した投資信託識別情報の中から、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報に該当する投資信託識別情報を抽出する処理を実行する保有投資信託抽出処理手段とを備え、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報の投資信託のうち、保有投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報の投資信託のいずれよりも、またはいずれかよりも構成比率が高い投資信託についての投資信託識別情報および／または名称並びに構成比率データを構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成としてもよい。
【００２１】
ここで、「保有投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報の投資信託のいずれよりも、またはいずれかよりも構成比率が高い投資信託」とは、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられている投資信託を、顧客が既に複数保有していた場合に、（１）それらの複数の投資信託における当該金融商品の構成比率のいずれよりも構成比率が高い投資信託を表示する構成としてもよく、あるいは（２）それらの複数の投資信託における当該金融商品の構成比率のいずれかよりも構成比率が高ければ、すなわち複数の投資信託における当該金融商品の構成比率のうち最も構成比率が低いものよりも構成比率が高ければ、その投資信託を表示する構成としてもよく、さらには、上記（１）または（２）のいずれの処理を行うのかをシステム上、予め定めておくのではなく、顧客端末装置での顧客の切換操作に基づき、上記（１）または（２）を切り換えて表示する構成としてもよい趣旨である。なお、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられている投資信託を、顧客が１銘柄だけ保有していた場合には、その１つの投資信託における当該金融商品の構成比率よりも構成比率が高い投資信託を表示し、また、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられている投資信託を、顧客が１つも保有していなかった場合には、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報の投資信託を全て表示するようにしてもよい。
【００２２】
このように顧客が既に保有している投資信託よりも構成比率が高い投資信託を表示する構成とした場合には、顧客は、自己の入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、現在保有している投資信託よりも、当該金融商品の構成比率を高めることが可能となる。また、投資信託の乗換えを行う場合には、当該金融商品の構成比率を高めるような乗換えを容易に実現することが可能となる。
【００２３】
また、前述した投資信託注文システムにおいて、投資信託データベースには、投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報および投資信託の運用成績データが、投資信託識別情報と関連付けて記憶され、組入投資信託抽出処理手段は、金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた金融商品識別情報をキーとして、投資信託データベースから、金融商品識別情報と関連付けられた投資信託識別情報および運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託の運用成績データを抽出する処理を実行する構成とされ、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに運用成績データを運用成績の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このように、抽出された投資信託を運用成績の高い順に表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合には、顧客は、自己の入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、その投資信託の運用成績を考慮して投資信託を選択することが可能となり、しかも、運用成績の高い順に並んでいて見易いことから、選択作業や判断の手間も軽減される。
【００２５】
さらに、前述した投資信託注文システムにおいて、投資信託データベースには、投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報および各金融商品の構成比率データ、並びに投資信託の運用成績データが、投資信託識別情報と関連付けて記憶され、組入投資信託抽出処理手段は、金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた金融商品識別情報をキーとして、投資信託データベースから、金融商品識別情報と関連付けられた投資信託識別情報および金融商品識別情報に対応する構成比率データ、並びに投資信託識別情報と関連付けられた運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた金融商品の構成比率データ、並びにこの投資信託の運用成績データを抽出する処理を実行する構成とされ、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに構成比率データを構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データと、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに運用成績データを運用成績の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データとを、顧客端末装置からの顧客の切換要求信号に応じて切り換えて、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成としてもよい。
【００２６】
このように、抽出された投資信託を、構成比率の高い順と運用成績の高い順とで切り換えて表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合には、顧客は、自己の入力した金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、目的に応じて、その投資信託における当該金融商品の構成比率を考慮し、あるいは表示を切り換えてその投資信託の運用成績を考慮して投資信託を選択することが可能となるので、顧客の目的に応じた情報提供が可能になり、しかも、構成比率や運用成績の高い順に並んでいて見易いことから、顧客の選択作業や判断の手間も軽減される。
【００２７】
そして、前述した投資信託注文システムにおいて、投資信託データベースには、投資信託を構成する各金融商品についての金融商品識別情報および構成比率データが、投資信託識別情報と関連付けて記憶され、金融商品識別情報入力受付処理手段は、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる複数の金融商品識別情報を受信する処理を実行する構成とされ、組入投資信託抽出処理手段は、金融商品識別情報入力受付処理手段により受け付けた複数の金融商品識別情報のそれぞれをキーとして、投資信託データベースから、複数の金融商品識別情報のうちの少なくとも１つの金融商品識別情報と関連付けられた投資信託識別情報および複数の金融商品識別情報のそれぞれに対応する構成比率データを抽出することにより、顧客が入力した複数の金融商品識別情報のうちの少なくとも１つの金融商品識別情報の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた各金融商品の構成比率データを抽出し、さらに各金融商品の構成比率データを合計して合計構成比率データを算出する処理を実行する構成とされ、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに合計構成比率データを合計構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２８】
このように複数の金融商品識別情報の入力を受け付け、抽出された投資信託を合計構成比率の高い順に表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合には、顧客により入力された複数の金融商品識別情報の金融商品のうちの少なくとも１つの金融商品が組み入れられた投資信託が、顧客端末装置に画面表示され、顧客は、この画面で、各投資信託におけるそれらの複数の金融商品の合計構成比率を考慮しながら、購入する投資信託を選択することができるようになる。また、合計構成比率の高い順に並んでいて見易いことから、顧客の選択作業や判断の手間も軽減される。
【００２９】
また、本発明は、複数の金融商品を組み入れて構成される投資信託を注文するための処理を実行するコンピュータからなる投資信託注文システムであって、投資信託を構成する各金融商品の業種についての業種識別情報を、投資信託識別情報と関連付けて記憶する投資信託データベースと、顧客により入力されて顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる業種識別情報を受信する処理を実行する業種識別情報入力受付処理手段と、この業種識別情報入力受付処理手段により受け付けた業種識別情報をキーとして、投資信託データベースから、業種識別情報と関連付けられた投資信託識別情報を抽出することにより、顧客が入力した業種識別情報の業種の金融商品が組み入れられた投資信託を抽出する処理を実行する組入投資信託抽出処理手段と、この組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称を表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する購入投資信託選択受付処理手段と、この購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた投資信託識別情報の投資信託を購入する顧客の注文データとして、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入金額データまたは購入口数データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データを用いて、購入投資信託選択受付処理手段により受け付けた投資信託識別情報の投資信託を購入するための発注処理を実行する投資信託発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３０】
このような本発明の投資信託注文システムにおいては、顧客により入力された業種識別情報の業種の金融商品が組み入れられた投資信託が、顧客端末装置に画面表示され、顧客は、この画面で、購入する投資信託を選択することができるようになる。このため、ある業種の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する場合に、従来のように、各投資信託についての詳細情報を１つ１つ当たり、その業種の金融商品が組み入れられている投資信託を探すといった手間のかかる作業を行う必要はなくなり、所望の業種の金融商品が組み入れられた投資信託を容易に購入することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３１】
さらに、前述した投資信託注文システムにおいて、投資信託データベースには、投資信託を構成する各金融商品の業種についての業種識別情報および各業種の構成比率データが、投資信託識別情報と関連付けて記憶され、組入投資信託抽出処理手段は、業種識別情報入力受付処理手段により受け付けた業種識別情報をキーとして、投資信託データベースから、業種識別情報と関連付けられた投資信託識別情報および業種識別情報に対応する構成比率データを抽出することにより、顧客が入力した業種識別情報の業種の金融商品が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた金融商品についての業種の構成比率データを抽出する処理を実行する構成とされ、購入投資信託選択受付処理手段は、組入投資信託抽出処理手段により抽出された投資信託識別情報および／または投資信託識別情報の投資信託の名称並びに構成比率データを構成比率の高い順に表示するとともに購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、抽出投資信託表示・選択画面で顧客により選択されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報を受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３２】
このように、抽出された投資信託を顧客の指定に係る業種の構成比率の高い順に表示し、顧客に購入対象の投資信託を選択させる構成とした場合には、顧客は、自己の入力した業種識別情報の業種の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、その投資信託における当該業種の構成比率を考慮して投資信託を選択することが可能となり、しかも、構成比率の高い順に並んでいて見易いことから、選択作業や判断の手間も軽減される。
【００３３】
そして、本発明のプログラムは、以上に述べた投資信託注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３４】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
以上に述べたように本発明によれば、顧客により入力された金融商品識別情報の金融商品、あるいは顧客により入力された業種識別情報の業種の金融商品が組み入れられた投資信託が、顧客端末装置に画面表示され、顧客は、この画面で、購入する投資信託を選択することができるので、ある金融商品、あるいは、ある業種の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する場合に、従来のように、各投資信託についての詳細情報を１つ１つ当たり、その金融商品、あるいは、その業種の金融商品が組み入れられている投資信託を探すといった手間のかかる作業を行う必要がなくなり、所望の金融商品あるいは所望の業種の金融商品が組み入れられた投資信託を容易に購入することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の投資信託注文システム１０の全体構成が例示されている。図２には、投資信託データベース４０の構成が例示され、図３には、保有データベース４１の構成が例示され、図４には、注文データベース４２の構成が例示されている。また、図５には、投資信託注文システム１０による処理の流れの一例がフローチャートで示されている。さらに、図６には、購入する投資信託の指定方法の選択画面１００の一例が示され、図７には、株式の銘柄コードを入力した場合の抽出投資信託表示・選択画面２００の一例が示され、図８には、株式の業種コードを入力した場合の抽出投資信託表示・選択画面３００の一例が示され、図９には、投資信託注文画面４００の一例が示されている。
【００３７】
図１において、投資信託注文システム１０は、投資信託を注文するための各種処理を実行するとともにそれらの各種処理に必要となるデータを記憶する投資信託注文サーバ２０と、この投資信託注文サーバ２０とネットワーク１を介して接続された顧客端末装置５０とを備えている。また、投資信託注文サーバ２０には、専用線２を介して投資信託を運用する委託会社（運用会社）が管理する委託会社システム６０が接続されている。さらに、ネットワーク１には、株式を注文するための処理を実行する株式注文サーバ７０と、株式や債券等の金融商品あるいは投資信託の検索を行うための処理を実行する検索エンジン８０とが接続されている。
【００３８】
この他にも、ネットワーク１には、債券注文サーバ、オプション注文サーバ等の各種の金融商品を注文するための処理を実行する金融商品注文サーバが接続されているが、図示および説明は省略され、株式注文サーバ７０が、これらの金融商品注文サーバを代表するものとして記載されている。株式注文サーバ７０等の金融商品注文サーバ、および検索エンジン８０は、直接に投資信託を注文するための処理を行うものではないが、投資信託注文サーバ２０へ送信されるデータを入力するための画面の表示処理を行うことから、投資信託注文サーバ２０へのリンクがあり、また、投資信託注文サーバ２０からのリンクもあることから、投資信託注文システム１０の一部を構成する要素として記載されている。
【００３９】
ネットワーク１は、本実施形態では、インターネットを主体とするネットワークであるが、インターネットとイントラネットやＬＡＮ等との組合せでもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。また、専用線２は、ネットワーク１でもよく、あるいはイントラネットやＬＡＮ等で構成されるグループ企業内等における内部ネットワークでもよい。
【００４０】
投資信託注文サーバ２０は、例えば証券会社等のような投資信託の販売会社が管理するサーバであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、投資信託を注文するための処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された投資信託データベース４０、保有データベース４１、および注文データベース４２とを備えて構成されている。
【００４１】
処理手段２０Ａは、購入投資信託指定方法選択画面表示処理手段２１と、金融商品識別情報入力受付処理手段２２と、業種識別情報入力受付処理手段２３と、投資信託識別情報入力受付処理手段２４と、組入投資信託抽出処理手段２５と、保有投資信託抽出処理手段２６と、購入投資信託選択受付処理手段２７と、注文受付処理手段２８と、投資信託発注処理手段２９と、投資信託情報取得処理手段３０とを含んで構成されている。
【００４２】
購入投資信託指定方法選択画面表示処理手段２１は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の表示要求信号に応じて、図６に示すような購入投資信託指定方法選択画面１００（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。
【００４３】
金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる金融商品識別情報（本実施形態では、一例として株式の銘柄コードとする。）を受信する処理を実行するものである。
【００４４】
具体的には、金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、購入投資信託指定方法選択画面１００（図６参照）で顧客により入力された１つまたは複数（本実施形態では、一例として最大３銘柄とする。）の株式の銘柄コードを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信する。なお、購入投資信託指定方法選択画面１００では、投資信託を購入する目的で銘柄コードの入力が行われるが、金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、投資信託の乗換え（スイッチング）を行う目的で乗換後の投資信託を指定するために入力された銘柄コードを受信する処理を行う構成としてもよい。
【００４５】
また、金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、株式注文サーバ７０により顧客端末装置５０に表示された株式注文画面で、株式を注文するために、あるいは注文する株式の詳細情報を得るために、顧客により入力された株式の銘柄コードを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信する。この際、顧客により入力された株式の銘柄コードを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して直接に受信してもよく、あるいは株式注文サーバ７０を経由して、すなわち顧客端末装置５０からネットワーク１を介して株式注文サーバ７０へ送信され、株式注文サーバ７０からネットワーク１または図示されない専用線を介して転送されてくる株式の銘柄コードを受信してもよい。
【００４６】
さらに、金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、検索エンジン８０により顧客端末装置５０に表示された検索画面で、ある株式の情報を得るために、あるいは、ある株式が組み入れられた投資信託の情報を得るために、顧客により入力された株式の銘柄コードを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信する。この際、顧客により入力された株式の銘柄コードを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して直接に受信してもよく、あるいは検索エンジン８０を経由して、すなわち顧客端末装置５０からネットワーク１を介して検索エンジン８０へ送信され、検索エンジン８０からネットワーク１または図示されない専用線を介して転送されてくる株式の銘柄コードを受信してもよい。
【００４７】
業種識別情報入力受付処理手段２３は、顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる業種識別情報（本実施形態では、一例として株式の業種コードとする。）を受信する処理を実行するものである。なお、株式の業種としては、例えば、東証３３業種分類等を採用することができる。
【００４８】
具体的には、業種識別情報入力受付処理手段２３は、購入投資信託指定方法選択画面１００（図６参照）で顧客により入力された株式の業種コードを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信する。なお、購入投資信託指定方法選択画面１００では、投資信託を購入する目的で業種コードの入力が行われるが、業種識別情報入力受付処理手段２３は、投資信託の乗換え（スイッチング）を行う目的で乗換後の投資信託を指定するために入力された業種コードを受信する処理を行う構成としてもよい。
【００４９】
投資信託識別情報入力受付処理手段２４は、購入投資信託指定方法選択画面１００（図６参照）で、購入する投資信託を指定するために顧客により入力された投資信託識別情報（この投資信託識別情報は、投資信託識別番号としてもよく、本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）を、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信する処理を実行するものである。なお、投資信託識別情報入力受付処理手段２４は、投資信託の乗換え（スイッチング）を行う目的で乗換後の投資信託を指定するために入力された投資信託識別情報（ファンドコード）を受信する処理を行う構成としてもよい。
【００５０】
組入投資信託抽出処理手段２５は、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受け付けた金融商品識別情報（本実施形態では、株式の銘柄コード）をキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、金融商品識別情報（株式の銘柄コード）と関連付けられた投資信託識別情報（本実施形態では、ファンドコード）、金融商品識別情報（株式の銘柄コード）に対応する構成比率データ、および投資信託識別情報（ファンドコード）と関連付けられた運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した金融商品識別情報（株式の銘柄コード）の金融商品（本実施形態では、株式）が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた当該金融商品（株式）の構成比率データ、並びにこの投資信託の運用成績データ（本実施形態では、一例として、１年および３ヶ月の運用成績データとする。）を抽出する処理を実行するものである。
【００５１】
また、組入投資信託抽出処理手段２５は、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受け付けた金融商品識別情報（銘柄コード）が複数である場合には、複数の金融商品識別情報（銘柄コード）のそれぞれをキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、複数の金融商品識別情報（銘柄コード）のうちの少なくとも１つの金融商品識別情報（銘柄コード）と関連付けられた投資信託識別情報（ファンドコード）、複数の金融商品識別情報（銘柄コード）のそれぞれに対応する構成比率データ、および投資信託識別情報（ファンドコード）と関連付けられた運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した複数の金融商品識別情報（銘柄コード）のうちの少なくとも１つの金融商品識別情報（銘柄コード）の金融商品（株式）が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた顧客の指定に係る各金融商品（株式）の構成比率データ、並びにこの投資信託の運用成績データ（１年および３ヶ月の運用成績データ）を抽出し、さらに各金融商品（株式）の構成比率データを合計して合計構成比率データを算出する処理を実行する。
【００５２】
さらに、組入投資信託抽出処理手段２５は、業種識別情報入力受付処理手段２３により受け付けた業種識別情報（本実施形態では、株式の業種コード）をキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、業種識別情報（株式の業種コード）と関連付けられた投資信託識別情報（本実施形態では、ファンドコード）、業種識別情報（株式の業種コード）に対応する構成比率データ、および投資信託識別情報（ファンドコード）と関連付けられた運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した業種識別情報（株式の業種コード）の業種の金融商品（本実施形態では、株式）が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた金融商品（株式）についての当該業種の構成比率データ、並びにこの投資信託の運用成績データ（本実施形態では、一例として、１年および３ヶ月の運用成績データとする。）を抽出する処理を実行する。
【００５３】
保有投資信託抽出処理手段２６は、顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客識別情報をキーとして、保有データベース４１（図３参照）に記憶されている当該顧客の保有する投資信託についての投資信託識別情報（ファンドコード）を取得し、取得した投資信託識別情報（ファンドコード）の中から、組入投資信託抽出処理手段２５により抽出された投資信託識別情報（ファンドコード）に該当するものを抽出する処理を実行するものである。
【００５４】
なお、投資信託についての投資信託識別情報と名称とを対応付けた投資信託名称テーブルを記憶する投資信託名称テーブル記憶手段（不図示）を、処理手段２０Ａに接続させて投資信託注文サーバ２０に設けておき、処理手段２０Ａの各処理手段から随時アクセスして投資信託識別情報から投資信託の名称を取得できるようにしてもよく、あるいは投資信託名称テーブルをプログラム内に記述しておいてもよい。
【００５５】
購入投資信託選択受付処理手段２７は、組入投資信託抽出処理手段２５により抽出された投資信託識別情報（ファンドコード）の投資信託の名称、抽出された投資信託における顧客の指定に係る金融商品（株式）または業種の構成比率データ、並びに抽出された投資信託についての１年および３ヶ月の運用成績データを、構成比率の高い順、または１年若しくは３ヶ月の運用成績の高い順に表示し、かつ、いずれの投資信託が保有投資信託抽出処理手段２６により抽出された投資信託識別情報（ファンドコード）の投資信託であるか、すなわち顧客が既に保有している投資信託であるかも表示するとともに、購入対象として顧客にいずれかの投資信託を選択させるための抽出投資信託表示・選択画面２００，３００（図７、図８参照、本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。この際、購入投資信託選択受付処理手段２７は、構成比率の高い順に表示するか、１年の運用成績の高い順に表示するか、３ヶ月の運用成績の高い順に表示するかを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の切換要求信号に応じて切り換える。なお、デフォルト表示は、本実施形態では、構成比率の高い順に表示した状態である。そして、購入投資信託選択受付処理手段２７は、抽出投資信託表示・選択画面２００，３００（図７、図８参照）で顧客により選択されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる購入対象の投資信託についての投資信託識別情報（ファンドコード）を受信する処理を実行する。
【００５６】
また、購入投資信託選択受付処理手段２７は、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受け付けた金融商品識別情報（銘柄コード）が複数であり、組入投資信託抽出処理手段２５により合計構成比率データが算出されている場合には、構成比率データの表示として、合計構成比率データの表示を行い、かつ、抽出された投資信託を合計構成比率の高い順に表示する処理を行う。
【００５７】
注文受付処理手段２８は、図９に示すような投資信託注文画面４００（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、投資信託注文画面４００（図９参照）で顧客により入力された購入金額データまたは購入口数データ（本実施形態では、一例として購入金額データとする。）、並びに投資信託識別情報（ファンドコード）を含む注文データを、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信し、受信した注文データを顧客識別情報と関連付けて注文データベース４２（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、注文受付処理手段２８は、購入投資信託選択受付処理手段２７または投資信託識別情報入力受付処理手段２４により受信した投資信託識別情報（ファンドコード）をキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、投資信託識別情報（ファンドコード）に関連付けらた各構成金融商品についての金融商品識別情報（株式の銘柄コード）および構成比率データを抽出し、抽出した金融商品識別情報（株式の銘柄コード）および構成比率データを用いて投資信託注文画面４００（図９参照）の表示用データを作成するとともに、投資信託注文画面４００に株式注文サーバ７０へのリンク情報として金融商品識別情報（株式の銘柄コード）を保持させる処理を行う。
【００５８】
また、注文受付処理手段２８は、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、付与した注文識別情報（注文番号）を、注文データベース４２（図４参照）に記憶させる。
【００５９】
投資信託発注処理手段２９は、注文データベース４２（図４参照）に記憶された注文データを用いて、顧客識別情報（口座番号）、注文識別情報（注文番号）、投資信託識別情報（ファンドコード）、売買区分データ、金額データまたは口数データ（本実施形態では、金額データとする。）を含む発注データを作成し、作成した発注データを、専用線２を介して委託会社システム６０へ送信する処理を実行するものである。また、投資信託発注処理手段２９は、委託会社システム６０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（投資信託識別情報（ファンドコード）、約定口数データ、約定単価データ、約定金額データ、約定日データ等）を、顧客識別情報（口座番号）および注文識別情報（注文番号）とともに受信し、受信した約定データを、顧客識別情報（口座番号）および注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データベース４２（図４参照）に記憶させる。
【００６０】
投資信託情報取得処理手段３０は、専用線２を介して委託会社システム６０（複数の委託会社システム６０が存在する場合には、全ての委託会社システム６０）にアクセスし、各委託会社システム６０で運用している投資信託についての基準価格データ（その日の終値で計算された最新の基準価格データ、すなわち約定日の基準価格データ）、投資信託を構成する各金融商品（本実施形態では、株式）についての金融商品識別情報（株式の銘柄コード）および構成比率データ、投資信託を構成する金融商品（本実施形態では、株式）についての各業種の業種識別情報（業種コード）および構成比率データ、並びに投資信託についての１年および３ヶ月の運用成績データを、委託会社システム６０から取得し、取得したデータを、投資信託識別情報（本実施形態では、ファンドコード）と関連付けて投資信託データベース４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、委託会社システム６０からの各データの取得処理は、投資信託情報取得処理手段３０側の処理のタイミングで委託会社システム６０へ取得要求信号を送信することにより行われてもよく、委託会社システム６０側の処理のタイミングで送信されてきたデータを受信することにより行われてもよい。
【００６１】
投資信託データベース４０は、図２に示すように、各投資信託毎に投資信託識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）と関連付けて、投資信託に組み入れられた各金融商品についての金融商品識別情報（本実施形態では、一例として株式の銘柄コードとする。）およびそれらの金融商品の構成比率データ、投資信託に組み入れられた金融商品の各業種についての業種識別情報（本実施形態では、一例として株式の業種コードとする。）およびそれらの業種の構成比率データ、投資信託の１年の運用成績データ、投資信託の３ヶ月の運用成績データ等を記憶するものである。なお、本実施形態では、記憶する運用成績データは、一例として１年および３ヶ月としているが、これに限定されるものではなく、運用成績算出の期間の長さおよび種類の数は適宜設定するとよい。
【００６２】
保有データベース４１は、図３に示すように、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と関連付けて、顧客が保有する投資信託についての投資信託識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）、保有口数データ、保有金額データ等を記憶するものである。
【００６３】
注文データベース４２は、図４に示すように、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）および注文識別情報（本実施形態では、一例として注文番号とする。）と関連付けて、顧客が注文した投資信託についての投資信託識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）、売買区分データ、金額データまたは口数データ等を記憶するとともに、約定データとして、約定単価データ（約定日の基準価格データ）、約定口数データ、約定金額データ、約定日データ等を記憶するものである。
【００６４】
以上において、処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３０は、投資信託注文サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６５】
また、各データベース４０，４１，４２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６６】
さらに、投資信託注文サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００６７】
顧客端末装置５０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成されている。本実施形態の顧客端末装置５０は、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて画面表示を行うための汎用のＷＷＷブラウザを搭載していればよいが、投資信託注文サーバ２０の処理手段２０Ａの機能の一部を実現する専用のプログラムを顧客端末装置５０に搭載してもよい。そのようなプログラムは、投資信託注文サーバ２０からダウンロードして取得できるようにしてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からインストールしてもよい。また、顧客端末装置５０は、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、顧客端末装置５０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタンス）等の携帯型端末装置でもよい。
【００６８】
委託会社システム６０は、１つまたは複数の投資信託を運用する委託会社が管理するコンピュータで構成されたシステムであり、運用する投資信託の構成金融商品の情報（保有数量、保有金額、構成比率等）および受益権口数（残存総口数）を管理するとともに、図示されない時価情報提供システム（市場システムを含む。）から、運用する投資信託を構成する各金融商品の時価単価データ（終値データ）を毎日取得し、投資信託の純資産総額（投資信託に組み入れている株式や債券等をすべてその日の時価で評価し、債券の利息や株式の配当金等の収入を加えて出した資産総額から、運用に必要な費用等の負債を差し引いたもの）を算出し、算出した純資産総額をその時の受益権口数（残存総口数）で除することにより、投資信託の基準価格データ（一口当たりの総資産額）を毎日算出し、さらに、投資信託の運用成績データ（本実施形態では、一例として１年および３ヶ月の運用成績データとする。）を算出し、算出した基準価格データ、１年および３ヶ月の運用成績データ、構成金融商品の情報（金融商品識別情報および構成比率データ）、並びに構成金融商品の業種の情報（業種識別情報および構成比率データ）を、専用線２を介して投資信託注文サーバ２０に提供するものである。
【００６９】
株式注文サーバ７０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、株式を注文するための処理を実行するものである。具体的には、株式注文サーバ７０は、図示されない株式注文画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、株式注文画面で顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる株式の注文データ（銘柄コード、売買区分データ、株数データ等）を受信し、受信した注文データを、顧客識別情報（本実施形態では、口座番号）と関連付けて記憶し、この注文データを用いて、図示されない取引所内株式売買システム等の市場システムへの発注処理を行う。この株式注文サーバ７０は、投資信託注文サーバ２０へのリンク情報を保持した株式注文画面（不図示）の表示用データを作成し、送信するという点、および投資信託注文サーバ２０からのリンクによっても顧客端末装置５０への株式注文画面（不図示）の表示用データの送信処理を行うという点を除き、既存の株式注文サーバと同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００７０】
検索エンジン８０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、株式や債券等の金融商品あるいは投資信託の検索を含む各種の検索を行うための処理を実行するものである。具体的には、検索エンジン８０は、株式や債券等の金融商品あるいは投資信託の検索を行うための図示されない検索画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、検索画面（不図示）で顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる検索語データを用いて検索を行い、その検索結果の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。この検索エンジン８０は、投資信託注文サーバ２０へのリンク情報を保持した検索画面（不図示）の表示用データを作成し、送信するという点を除き、既存の検索エンジンと同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００７１】
このような本実施形態においては、以下のようにして投資信託注文システム１０により投資信託の注文に関する処理が行われる。
【００７２】
図５において、顧客は、顧客端末装置５０を操作し、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）および必要な場合にはパスワードを適宜な段階で入力し、投資信託を購入する手続を行うための画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信する。なお、本発明は、投資信託の乗換え（スイッチング）の手続にも適用することができるが、ここでは、投資信託を購入する手続として説明を行うものとする。
【００７３】
投資信託注文サーバ２０では、購入投資信託指定方法選択画面表示処理手段２１により、顧客端末装置５０からの画面の表示要求信号を受信すると、購入投資信託指定方法選択画面１００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図６に示すような購入投資信託指定方法選択画面１００が表示される。
【００７４】
図６において、購入投資信託指定方法選択画面１００には、（１）ある銘柄の株式が組み入れられている投資信託、または、ある複数の銘柄の株式のうちの少なくとも１銘柄の株式が組み入れられている投資信託を購入する場合に、金融商品識別情報である株式の銘柄コードを入力するための複数の金融商品識別情報入力部である銘柄コード入力部１１０と、これらの銘柄コード入力部１１０に入力した金融商品識別情報である株式の銘柄コードを、投資信託注文サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１１１とが設けられている。なお、本実施形態では、図６に示すように、銘柄コードを直接にキー入力する構成となっているが、画面表示された複数の銘柄名の中から所望の銘柄名を選択することにより、その銘柄名に対応する銘柄コード（画面の付随情報として保持されている。）が入力される構成としてもよい。
【００７５】
また、購入投資信託指定方法選択画面１００には、（２）ある業種の株式が組み入れられている投資信託を購入する場合に、業種識別情報である株式の業種コードを入力するための業種識別情報入力部である業種コード入力部１２０と、この業種コード入力部１２０に入力した業種識別情報である株式の業種コードを、投資信託注文サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１２１とが設けられている。なお、本実施形態では、図６に示すように、画面表示された複数の業種名の中から所望の業種名を選択することにより、その業種名に対応する業種コード（画面の付随情報として保持されている。）が入力される構成となっているが、業種コードを直接にキー入力する構成としてもよい。
【００７６】
さらに、購入投資信託指定方法選択画面１００には、（３）購入する投資信託が決まっている場合に、投資信託識別情報であるファンドコードを入力するための投資信託識別情報入力部であるファンドコード入力部１３０と、このファンドコード入力部１３０に入力した投資信託識別情報であるファンドコードを、投資信託注文サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１３１とが設けられている。なお、本実施形態では、図６に示すように、画面表示された複数の投資信託の名称の中から所望の投資信託の名称を選択することにより、その投資信託の名称に対応するファンドコード（画面の付随情報として保持されている。）が入力される構成となっているが、ファンドコードを直接にキー入力する構成としてもよい。
【００７７】
図６の購入投資信託指定方法選択画面１００において、顧客が、銘柄コード入力部１１０に、１つまたは複数の銘柄コードを入力し、「送信」ボタン１１１をクリックすると、１つまたは複数の金融商品識別情報である銘柄コードは、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受信される（ステップＳ１）。例えば、顧客は、Ｂ社株が組み入れられた投資信託を購入したい場合には、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢを、銘柄コード入力部１１０に入力する。また、顧客は、Ａ社株またはＢ社株のうちの少なくとも一方が組み入れられた投資信託を購入したい場合には、Ａ社株の銘柄コード＝ＡＡＡＡＡおよびＢ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢを、それぞれ銘柄コード入力部１１０に別々に入力する。
【００７８】
また、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００において、顧客が、業種コード入力部１２０に業種コードを入力し、「送信」ボタン１２１をクリックすると、業種識別情報である業種コードは、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、業種識別情報入力受付処理手段２３により受信される（ステップＳ１）。例えば、顧客は、「電気機器」という業種の株式が組み入れられた投資信託を購入したい場合には、業種コード入力部１２０で「電気機器」を選択入力する。そして、「送信」ボタン１２１をクリックすると、「電気機器」の業種コードが送信される。
【００７９】
さらに、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００において、顧客が、ファンドコード入力部１３０にファンドコードを入力し、「送信」ボタン１３１をクリックすると、投資信託識別情報であるファンドコードは、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、投資信託識別情報入力受付処理手段２４により受信される（ステップＳ１）。例えば、顧客は、投資信託αを購入したい場合には、投資信託αのファンドコード＝αααααを、ファンドコード入力部１３０に入力する。
【００８０】
そして、株式注文サーバ７０により顧客端末装置５０の画面上に表示されている株式注文画面（不図示）において、株式の銘柄コードを入力し、投資信託注文サーバ２０へのリンク用ボタンをクリックすると、金融商品識別情報である株式の銘柄コードは、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受信される（ステップＳ１）。投資信託注文サーバ２０へのリンク用ボタンの表示態様としては、株式の注文を確定させる前の画面においては、例えば、入力した銘柄コードの株式についての詳細情報とともに、「この株式が組み入れられている投資信託を購入したい方は、こちらをクリックして下さい。」等の記載がなされたボタンを表示したり、あるいは株式の注文を確定させた後の画面においては、例えば、「ご注文ありがとうございました。」等の表示とともに、「ご注文いただきました株式が組み入れられている投資信託を購入することもできます。こちらをクリックして下さい。」等の記載がなされたボタンを表示すること等が挙げられる。
【００８１】
また、検索エンジン８０により顧客端末装置５０の画面上に表示されている検索画面（不図示）において、株式の銘柄コードを入力し、投資信託注文サーバ２０へのリンク用ボタンをクリックすると、金融商品識別情報である株式の銘柄コードは、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受信される（ステップＳ１）。投資信託注文サーバ２０へのリンク用ボタンの表示態様としては、例えば、検索語データとして株式の銘柄コードを入力し、検索処理が実行された際に、その検索結果として画面表示される、入力した銘柄コードの株式の詳細情報とともに、「この株式が組み入れられている投資信託を購入したい方は、こちらをクリックして下さい。」等の記載がなされたボタンを表示すること等が挙げられる。
【００８２】
続いて、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により金融商品識別情報である株式の銘柄コードを受信した場合には、組入投資信託抽出処理手段２５により、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により受け付けた金融商品識別情報（銘柄コード）をキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、金融商品識別情報（銘柄コード）と関連付けられた投資信託識別情報（ファンドコード）、金融商品識別情報（銘柄コード）に対応する構成比率データ、および投資信託識別情報（ファンドコード）と関連付けられた運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した金融商品識別情報（銘柄コード）の金融商品（株式）が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた当該金融商品（株式）の構成比率データ、並びにこの投資信託の１年および３ヶ月の運用成績データを抽出する（ステップＳ２）。
【００８３】
例えば、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００の銘柄コード入力部１１０に、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢが入力された場合には、組入投資信託抽出処理手段２５は、図２の投資信託データベース４０の例では、先ず、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢと関連付けられた投資信託αのファンドコード＝ααααα、投資信託αにおけるＢ社株の構成比率データ＝２９％、および投資信託αの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、次に、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢと関連付けられた投資信託βのファンドコード＝βββββ、投資信託βにおけるＢ社株の構成比率データ＝２３％、および投資信託βの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、さらに、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢと関連付けられた投資信託δのファンドコード＝δδδδδ、投資信託δにおけるＢ社株の構成比率データ＝１５％、および投資信託δの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、同様に、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢと関連付けられた投資信託εのファンドコード＝εεεεε、投資信託εにおけるＢ社株の構成比率データ＝１６％、および投資信託εの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出する。なお、これらの抽出データは、後述する図７の抽出投資信託表示・選択画面２００の表示に用いられる。
【００８４】
また、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００の銘柄コード入力部１１０に、Ａ社株の銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ、およびＢ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢが入力された場合には、Ａ社株またはＢ社株のうちの少なくとも一方が組み入れられている投資信託を抽出する。図２の投資信託データベース４０の例では、先ず、Ａ社株の銘柄コード＝ＡＡＡＡＡおよびＢ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢの双方と関連付けられた投資信託αのファンドコード＝ααααα、投資信託αにおけるＡ社株の構成比率データ＝３５％、投資信託αにおけるＢ社株の構成比率データ＝２９％、および投資信託αの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、さらに、投資信託αにおけるＡ社株およびＢ社株の合計構成比率データ＝３５％＋２９％＝６４％を算出する。次に、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢと関連付けられた投資信託βのファンドコード＝βββββ、投資信託βにおけるＢ社株の構成比率データ＝２３％、および投資信託βの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、さらに、投資信託βにおけるＡ社株およびＢ社株の合計構成比率データ＝０％＋２３％＝２３％を算出する。この場合、投資信託βには、Ａ社株が組み入れられていないので、Ｂ社株の構成比率データ＝２３％が、そのまま合計構成比率データとなる。他の投資信託についても同様である。
【００８５】
さらに、業種識別情報入力受付処理手段２３により業種識別情報である株式の業種コードを受信した場合には、組入投資信託抽出処理手段２５により、業種識別情報入力受付処理手段２３により受け付けた業種識別情報（業種コード）をキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、業種識別情報（業種コード）と関連付けられた投資信託識別情報（ファンドコード）、業種識別情報（業種コード）に対応する構成比率データ、および投資信託識別情報（ファンドコード）と関連付けられた運用成績データを抽出することにより、顧客が入力した業種識別情報（業種コード）の業種の金融商品（株式）が組み入れられた投資信託およびこの投資信託に組み入れられた金融商品（株式）についての当該業種の構成比率データ、並びにこの投資信託の１年および３ヶ月の運用成績データを抽出する（ステップＳ２）。
【００８６】
例えば、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００の業種コード入力部１２０で「電気機器」という業種が選択された場合、つまり電気機器の業種コード＝ｂｂが入力された場合には、組入投資信託抽出処理手段２５は、図２の投資信託データベース４０の例では、先ず、電気機器の業種コード＝ｂｂと関連付けられた投資信託αのファンドコード＝ααααα、投資信託αにおける電気機器の構成比率データ＝２０％、および投資信託αの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、次に、電気機器の業種コード＝ｂｂと関連付けられた投資信託βのファンドコード＝βββββ、投資信託βにおける電気機器の構成比率データ＝３５％、および投資信託βの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、さらに、電気機器の業種コード＝ｂｂと関連付けられた投資信託γのファンドコード＝γγγγγ、投資信託γにおける電気機器の構成比率データ＝４２％、および投資信託γの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出し、同様に、電気機器の業種コード＝ｂｂと関連付けられた投資信託εのファンドコード＝εεεεε、投資信託εにおける電気機器の構成比率データ＝３３％、および投資信託εの１年および３ヶ月の運用成績データを抽出する。なお、これらの抽出データは、後述する図８の抽出投資信託表示・選択画面３００の表示に用いられる。
【００８７】
それから、保有投資信託抽出処理手段２６により、顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客識別情報（本ステップの処理を行う前の適宜な段階で入力されている。）をキーとして、保有データベース４１（図３参照）に記憶されている当該顧客の保有する投資信託についての投資信託識別情報（ファンドコード）を取得し、取得した投資信託識別情報（ファンドコード）の中から、組入投資信託抽出処理手段２５により抽出された投資信託識別情報（ファンドコード）に該当するものを抽出する（ステップＳ３）。
【００８８】
例えば、顧客が大和太郎であれば、図３の保有データベース４１の例では、保有投資信託抽出処理手段２６は、大和太郎の口座番号＝ＸＸＸＸと関連付けられた投資信託βのファンドコード＝βββββと、投資信託δのファンドコード＝δδδδδと、投資信託εのファンドコード＝εεεεεとを取得する。そして、前述した例の如く、大和太郎が、、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００の銘柄コード入力部１１０に、Ｂ社株の銘柄コード＝ＢＢＢＢＢを入力していた場合には、Ｂ社株が組み入れられた投資信託のファンドコードとして、投資信託αのファンドコード＝ααααα、投資信託βのファンドコード＝βββββ、投資信託δのファンドコード＝δδδδδ、投資信託εのファンドコード＝εεεεεが抽出されているので、大和太郎の保有する投資信託β、投資信託δ、投資信託εのいずれも、Ｂ社株が組み入れられた投資信託に該当するものとして抽出される。
【００８９】
続いて、購入投資信託選択受付処理手段２７により、組入投資信託抽出処理手段２５および保有投資信託抽出処理手段２６により抽出したデータを用いて、図７に示すような抽出投資信託表示・選択画面２００または図８に示すような抽出投資信託表示・選択画面３００の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ４）。図７の抽出投資信託表示・選択画面２００は、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により金融商品識別情報である株式の銘柄コードを受信した場合に表示される画面であり、図８の抽出投資信託表示・選択画面３００は、業種識別情報入力受付処理手段２３により業種識別情報である株式の業種コードを受信した場合に表示される画面である。
【００９０】
図７において、抽出投資信託表示・選択画面２００には、顧客名表示部２０１と、口座番号表示部２０２と、抽出された投資信託の名称を表示する名称表示欄２１１と、抽出された投資信託における顧客の指定に係る金融商品（株式）の構成比率を表示する構成比率表示欄２１２と、抽出された投資信託の運用成績（１年）を表示する運用成績（１年）表示欄２１３と、抽出された投資信託の運用成績（３ヶ月）を表示する運用成績（３ヶ月）表示欄２１４と、抽出された投資信託のうち顧客が既に保有している投資信託（○印が付された投資信託）を表示する保有投資信託表示欄２１５とが設けられている。これらの各表示欄２１１〜２１４の表示は、組入投資信託抽出処理手段２５により抽出したデータを用いて、購入投資信託選択受付処理手段２７により行われ、保有投資信託表示欄２１５の表示は、保有投資信託抽出処理手段２６により抽出したデータを用いて、購入投資信託選択受付処理手段２７により行われる。なお、金融商品識別情報入力受付処理手段２２により複数の金融商品識別情報（銘柄コード）を受信した場合には、構成比率表示欄２１２の表示は、顧客の指定に係る複数の金融商品（株式）の合計構成比率の表示となる。
【００９１】
また、抽出投資信託表示・選択画面２００には、表示順をソートするためのボタンとして、構成比率の高い順でソートするための「構成比率」ボタン２２１と、運用成績（１年）の高い順でソートするための「運用成績（１年）」ボタン２２２と、運用成績（３ヶ月）の高い順でソートするための「運用成績（３ヶ月）」ボタン２２３と、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００へ戻るための「戻る」ボタン２３０とが設けられている。抽出された投資信託の表示順については、デフォルト表示は、構成比率の高い順であるが、各ボタン２２１〜２２３をクリックすることで、表示順を変更したり、元に戻すことができるようになっている。すなわち、顧客が、各ボタン２２１〜２２３のいずれかをクリックすると、該当するソートを行うための切換要求信号がネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、購入投資信託選択受付処理手段２７により、表示順をソートした状態の抽出投資信託表示・選択画面２００の表示用データが作成され、作成された表示用データがネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信され、これにより、顧客端末装置５０の画面上に、表示順をソートした状態の抽出投資信託表示・選択画面２００が表示される。
【００９２】
図８の抽出投資信託表示・選択画面３００も、顧客の指定に係る金融商品（株式）が組み入れられている投資信託ではなく、顧客の指定に係る業種の金融商品（株式）が組み入れられている投資信託が表示されるという点、および表示される構成比率が、顧客の指定に係る金融商品（株式）の構成比率ではなく、顧客の指定に係る業種の構成比率であるという点を除き、図７の抽出投資信託表示・選択画面２００の場合と同様である。すなわち、抽出投資信託表示・選択画面３００には、顧客名表示部３０１と、口座番号表示部３０２と、抽出された投資信託の名称表示欄３１１と、抽出された投資信託における顧客の指定に係る業種の構成比率を表示する構成比率表示欄３１２と、運用成績（１年）表示欄３１３と、運用成績（３ヶ月）表示欄３１４と、保有投資信託表示欄３１５と、表示順ソート用の「構成比率」ボタン３２１、「運用成績（１年）」ボタン３２２、および「運用成績（３ヶ月）」ボタン３２３と、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００へ戻るための「戻る」ボタン３３０とが設けられている。
【００９３】
そして、図７の抽出投資信託表示・選択画面２００、または図８の抽出投資信託表示・選択画面３００において、顧客が、表示された投資信託の中から、購入する投資信託を選択し、図７の名称表示欄２１１または図８の名称表示欄３１１の中で、購入対象として選択した投資信託の名称部分をクリックすると、選択した購入対象の投資信託についての投資信託識別情報（ファンドコード）が、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、購入投資信託選択受付処理手段２７により受信される（ステップＳ５）。
【００９４】
その後、購入投資信託選択受付処理手段２７により、図７の抽出投資信託表示・選択画面２００または図８の抽出投資信託表示・選択画面３００で顧客により購入対象として選択された投資信託についての投資信託識別情報（ファンドコード）を受信した場合、および投資信託識別情報入力受付処理手段２４により、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００で顧客により購入対象として選択された投資信託についての投資信託識別情報（ファンドコード）を受信した場合には、処理手段２０Ａにより目論見書の交付に関する画面の表示処理を行った後、注文受付処理手段２８により、図９に示すような投資信託注文画面４００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ６）。
【００９５】
図９において、投資信託注文画面４００には、買付余力表示部４０１と、購入対象の投資信託の名称を表示する銘柄名表示部４０２と、買付単位表示部４０３と、購入する金額データを入力する買付金額入力部４０４とが設けられている。なお、本実施形態では、買付金額入力部４０４が設けられているが、購入する口数データを入力する買付口数入力部を設けてもよい。また、投資信託注文画面４００には、購入対象の投資信託についての買付金額と手数料率（税込）との関係を定める買付手数料率テーブルを表示する買付手数料率テーブル表示部４１０と、入力した注文内容を確認する画面（不図示）を表示するための「確認へ」ボタン４２０とが設けられている。
【００９６】
さらに、投資信託注文画面４００には、購入対象の投資信託に組み入れられている金融商品（株式）の名称を表示する構成銘柄表示欄４３１と、各構成銘柄の構成比率データを表示する構成比率表示欄４３２とが設けられている。そして、構成銘柄表示欄４３１の中の各銘柄名の部分をクリックすると、金融商品注文サーバである株式注文サーバ７０へリンクされ、クリックした銘柄名の株式（構成金融商品）を注文するための図示されない株式注文画面（金融商品注文画面）が表示されるようになっている。これらの構成銘柄表示欄４３１および構成比率表示欄４３２の表示は、注文受付処理手段２８により、購入投資信託選択受付処理手段２７または投資信託識別情報入力受付処理手段２４により受信した投資信託識別情報（ファンドコード）をキーとして、投資信託データベース４０（図２参照）から、投資信託識別情報（ファンドコード）に関連付けられた各構成金融商品についての金融商品識別情報（株式の銘柄コード）および構成比率データを抽出することにより行う。また、注文受付処理手段２８は、図９の投資信託注文画面４００に、株式注文サーバ７０へのリンク情報として金融商品識別情報（株式の銘柄コード）を保持させる。なお、構成銘柄表示欄４３１および構成比率表示欄４３２は、図９の投資信託注文画面４００における表示に代えて、あるいは図９の投資信託注文画面４００における表示と併せて、入力した注文内容を確認する画面（不図示）で表示してもよく、注文内容を確認して注文を確定させた後の画面（不図示）で表示してもよく、投資信託を購入しようとしている顧客が、投資信託の購入手続を行う前に、構成金融商品の注文画面（株式注文画面）へ遷移させる操作を行うことも少ないと考えられることから、むしろそのような表示とすることが好ましい。このような金融商品注文サーバである株式注文サーバ７０へのリンクにより、顧客は、購入予定または購入した投資信託を構成する一部の金融商品（例えば株式）を買い増し等することにより、自分だけのオリジナルファンドを構成することができる。
【００９７】
そして、図９の投資信託注文画面４００において、顧客が、買付金額入力部４０４に、購入金額データを入力し、「確認へ」ボタン４２０をクリックすると、購入金額データ（購入口数データでもよい。）、投資信託識別情報（ファンドコード）、および顧客識別情報（口座番号）を含む注文データが、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信され、注文受付処理手段２８により受信される（ステップＳ７）。それから、注文受付処理手段２８により、受信した注文データを用いて、入力した注文内容を確認する画面（不図示）の表示用データを作成し、これをネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、入力した注文内容を確認する画面（不図示）が表示され、この画面で、顧客が注文を確定させるためのボタン（不図示）をクリックすると、注文を確定させる旨の信号が、ネットワーク１を介して投資信託注文サーバ２０へ送信される。注文受付処理手段２８は、注文を確定させる旨の信号を受信すると、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、顧客識別情報（口座番号）および注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データベース４２（図４参照）に記憶させる。
【００９８】
その後、投資信託情報取得処理手段３０により、専用線２を介して委託会社システム６０にアクセスし、委託会社システム６０で運用している投資信託についての基準価格データ、投資信託を構成する各金融商品（株式）についての金融商品識別情報（銘柄コード）および構成比率データ、投資信託を構成する金融商品（株式）についての各業種の業種識別情報（業種コード）および構成比率データ、並びに投資信託についての１年および３ヶ月の運用成績データを、委託会社システム６０から取得し、取得したデータを、投資信託識別情報（ファンドコード）と関連付けて投資信託データベース４０（図２参照）に記憶させることにより、投資信託データベース４０のデータを更新する（ステップＳ８）。
【００９９】
続いて、投資信託発注処理手段２９により、注文データベース４２（図４参照）に記憶された注文データを用いて、顧客識別情報（口座番号）、注文識別情報（注文番号）、投資信託識別情報（ファンドコード）、売買区分データ、金額データまたは口数データ（本実施形態では、金額データとする。）を含む発注データを作成し、作成した発注データを、専用線２を介して委託会社システム６０へ送信する（ステップＳ９）。
【０１００】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、投資信託注文システム１０は、金融商品識別情報入力受付処理手段２２、組入投資信託抽出処理手段２５、購入投資信託選択受付処理手段２７、および投資信託データベース４０（図２参照）を備えているので、顧客により入力された金融商品識別情報（例えば株式の銘柄コード）の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託が、顧客端末装置５０に画面表示され、顧客は、この画面２００（図７参照）で、購入する投資信託を選択することができる。このため、ある金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を購入する場合に、従来のように、各投資信託についての詳細情報を１つ１つ当たり、その金融商品（例えば株式）が組み入れられている投資信託を探すといった手間のかかる作業を行う必要はなくなり、所望の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を容易に購入することができる。
【０１０１】
この際、購入投資信託選択受付処理手段２７は、所望の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を、それらの投資信託における当該金融商品（例えば株式）の構成比率とともに表示するので（図７参照）、顧客は、当該金融商品（例えば株式）の構成比率を考慮して投資信託を選択することができ、しかも構成比率の高い順に並べて表示するので、表示が見易いことから、顧客の選択作業や判断の手間を軽減することができる。
【０１０２】
また、投資信託注文システム１０は、業種識別情報入力受付処理手段２３、組入投資信託抽出処理手段２５、購入投資信託選択受付処理手段２７、および投資信託データベース４０（図２参照）を備えているので、顧客により入力された業種識別情報（例えば株式の業種コード）の業種の金融商品が組み入れられた投資信託が、顧客端末装置５０に画面表示され、顧客は、この画面３００（図８参照）で、購入する投資信託を選択することができる。このため、ある業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を購入する場合に、従来のように、各投資信託についての詳細情報を１つ１つ当たり、その業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられている投資信託を探すといった手間のかかる作業を行う必要はなくなり、所望の業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を容易に購入することができる。
【０１０３】
この際、購入投資信託選択受付処理手段２７は、所望の業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を、それらの投資信託における当該業種の構成比率とともに表示するので（図８参照）、顧客は、当該業種の構成比率を考慮して投資信託を選択することができ、しかも構成比率の高い順に並べて表示するので、表示が見易いことから、顧客の選択作業や判断の手間を軽減することができる。
【０１０４】
さらに、投資信託注文システム１０は、保有投資信託抽出処理手段２６および保有データベース４１を備えているので、購入投資信託選択受付処理手段２７は、所望の金融商品（例えば株式）または所望の業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を表示するとともに、それらの中で顧客が既に保有している投資信託を表示することができる（図７、図８参照）。このため、顧客は、所望の金融商品や所望の業種の金融商品が組み入れられた投資信託を購入する際に、既に保有している投資信託における当該金融商品の構成比率や当該業種の構成比率と、他の投資信託における当該金融商品の構成比率や当該業種の構成比率とを見比べながら、投資信託を選択することができ、選択の際に、より多くの判断材料を得ることができる。
【０１０５】
そして、購入投資信託選択受付処理手段２７は、所望の金融商品（例えば株式）または所望の業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を、運用成績とともに表示するので（図７、図８参照）、顧客は、運用成績を考慮して投資信託を選択することができ、しかも運用成績の高い順に並べて表示することができるので、表示が見易いことから、顧客の選択作業や判断の手間を軽減することができる。
【０１０６】
また、購入投資信託選択受付処理手段２７は、所望の金融商品（例えば株式）または所望の業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を、構成比率の高い順と運用成績の高い順とで切り換えて表示することができる（図７、図８参照）。このため、顧客は、目的に応じて、各投資信託における当該金融商品の構成比率を考慮し、あるいは表示を切り換えて各投資信託の運用成績を考慮して投資信託を選択することができるので、顧客の目的に応じた情報提供を行うことができる。
【０１０７】
さらに、金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、複数の金融商品識別情報（例えば株式の銘柄コード）を受信することができる構成とされ、組入投資信託抽出処理手段２５は、顧客の指定に係る複数の金融商品（例えば株式）の構成比率データを合計した合計構成比率データを算出する構成とされ、購入投資信託選択受付処理手段２７は、顧客の指定に係る複数の金融商品（例えば株式）の少なくとも１つが組み入れられている投資信託を、合計構成比率とともに表示する構成とされているので、顧客は、合計構成比率を考慮して、購入する投資信託を選択することができ、しかも購入投資信託選択受付処理手段２７は、合計構成比率の高い順に並べて表示するので、表示が見易いことから、顧客の選択作業や判断の手間を軽減することができる。これにより、顧客は、例えば、Ａ社株かＢ社株が多く組み入れられている投資信託を購入したい場合等に、合計構成比率の高い投資信託を購入することで、目的を達成することができる。
【０１０８】
そして、投資信託注文システム１０は、投資信託識別情報入力受付処理手段２４を備えているので、顧客は、購入したい投資信託が決まっている場合には、図６の購入投資信託指定方法選択画面１００のファンドコード入力部１３０に、ファンドコードを入力することにより、従来と同様に、購入する投資信託を直接に指定することができる。
【０１０９】
また、金融商品識別情報入力受付処理手段２２は、金融商品注文サーバである株式注文サーバ７０により画面表示された図示されない株式注文画面（金融商品注文画面）で顧客により入力された金融商品識別情報（例えば株式の銘柄コード）や、検索エンジン８０により画面表示された図示されない検索画面で顧客により入力された金融商品識別情報（例えば株式の銘柄コード）も受信する構成とされ、また、注文受付処理手段２８は、金融商品注文サーバである株式注文サーバ７０へのリンクが可能な投資信託注文画面（図９参照）を表示する構成とされているので、株式や債券等の金融商品への投資家と、投資信託への投資家とをクロスオーバーさせることができ、投資家のニーズに合致したクロスマーケッティングを実現することができる。
【０１１０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１１】
例えば、前記実施形態では、購入投資信託選択受付処理手段２７は、図７および図８に示すように、抽出投資信託表示・選択画面２００，３００において、顧客の指定に係る金融商品（例えば株式）または顧客の指定に係る業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を表示し、かつ、顧客が既に保有している投資信託を表示する構成とされていたが、組入投資信託抽出処理手段２５により抽出された投資信託識別情報（例えばファンドコード）の投資信託のうち、保有投資信託抽出処理手段２６により抽出された投資信託識別情報（例えばファンドコード）の投資信託のいずれよりも、またはいずれかよりも構成比率が高い投資信託についての投資信託識別情報および／または名称並びに構成比率データを構成比率の高い順に表示する構成としてもよい。
【０１１２】
このように顧客が既に保有している投資信託よりも構成比率が高い投資信託を表示する構成とすれば、顧客は、所望の金融商品（例えば株式）または所望の業種の金融商品（例えば株式）が組み入れられた投資信託を購入する際に、現在保有している投資信託よりも、当該金融商品（例えば株式）や当該業種の金融商品（例えば株式）の構成比率を高めることができる。また、投資信託の乗換えを行う場合には、当該金融商品（例えば株式）や当該業種の金融商品（例えば株式）の構成比率を高めるような乗換えを容易に実現することができる。
【０１１３】
また、前記実施形態では、購入投資信託選択受付処理手段２７は、顧客が既に保有している投資信託を表示するのに、○印を付す構成とされていたが（図７、図８参照）、これに限定されるものではなく、例えば、顧客が既に保有している投資信託の表示部分に色を付したり、網掛けをしたり、太枠で囲む等により、他の投資信託と区別することができるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明の投資信託注文システムおよびプログラムは、例えば、ある株式を構成銘柄として組み入れている投資信託を購入する場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態の投資信託注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の投資信託データベースの構成図。
【図３】前記実施形態の保有データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図５】前記実施形態の投資信託注文システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】前記実施形態における購入する投資信託の指定方法の選択画面の例示図。
【図７】前記実施形態における株式の銘柄コードを入力した場合の抽出投資信託表示・選択画面の例示図。
【図８】前記実施形態における株式の業種コードを入力した場合の抽出投資信託表示・選択画面の例示図。
【図９】前記実施形態における投資信託注文画面の例示図。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ネットワーク
１０  投資信託注文システム
２２  金融商品識別情報入力受付処理手段
２３  業種識別情報入力受付処理手段
２５  組入投資信託抽出処理手段
２６  保有投資信託抽出処理手段
２７  購入投資信託選択受付処理手段
２８  注文受付処理手段
２９  投資信託発注処理手段
４０  投資信託データベース
４１  保有データベース
５０  顧客端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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