(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質、及び水中不分離剤を含有してなるセメントモルタル用組成物であって、
前記超速硬性セメント１００質量部に対して、前記鉱物性微粉末として石灰石粉が１０〜３０質量部、前記細骨材が５０〜１５０質量部、前記高性能減水剤としてナフタレンスルフォン酸塩が０．２〜０．３質量部、前記繊維物質としてビニロン繊維が０．１〜１．０質量部、及び前記水中不分離剤としてヒドロキシプロピルメチルセルロースが０．０１〜１．０質量部で配合され、前記鉱物性微粉末の粉末度が、４０００ｃｍ2／ｇ以上であり、前記繊維物質の長さが３〜３０ｍｍであることを特徴とするセメントモルタル用組成物。
【請求項２】
セメントモルタル用組成物に対する水の質量割合が１５〜２５％となるように、水と混練されて使用されることを特徴とする請求項１記載のセメントモルタル用組成物。
【請求項３】
前記細骨材の粒径が、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のセメントモルタル用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のセメントモルタル用組成物を用いて、舗装体を補修することを特徴とする、舗装体の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装体の補修に用いられるセメントモルタル用組成物、及びこのセメントモルタル用組成物を用いる舗装体の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路等のアスファルトやコンクリート等によって舗装された舗装部や、マンホールの蓋等の蓋周辺部等の舗装体は、塩害、中性化、凍結融解、化学的腐食等の作用により劣化が進行して、表面にクラック（ひび割れ）、ポットホール（穴）等の凹み部分が生じることがあり、このような劣化した舗装体を修復するために、セメントモルタル用組成物が用いられている。
具体的には、セメントモルタル用組成物は水と共に混練され、この混練組成物たるセメントモルタルは、前記凹み部分を埋めるべく注入される。その後、この注入されたセメントモルタルが固まることにより、前記凹み部分にコンクリートが形成されて、このアスファルトの表面が修復される。
【０００３】
斯かるセメントモルタル用組成物としては、例えば、特許文献１には、ポルトランドセメント、急硬材、骨材、長さ３〜３０ｍｍの繊維物質、減水剤、及び凝結調整剤を成分として含有し、かつポルトランドセメントと急硬材との合計１００質量部に対する骨材の含有割合が１６０〜３００質量部であるセメントモルタル用組成物が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−００８５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、セメントモルタル用組成物としては、セメントモルタル用組成物が用いられて形成されるコンクリートの強度の観点から、該コンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスが高いセメントモルタル用組成物が求められている。
また、補修工事の作業性の観点から、作製されるセメントモルタルの可使時間が長いセメントモルタル用組成物が求められている。
更に、雨天等により滞水するような箇所の施工に適応できる、作製されるセメントモルタルの水中不分離性が良いセメントモルタル用組成物が求められている。
【０００５】
しかしながら、従来のセメントモルタル用組成物では、該セメントモルタル用組成物によって作製されるセメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びに該セメントモルタル用組成物が用いられて形成されるコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスの全てを同時に満足させることができなかった。
【０００６】
本発明の課題は、作製されるセメントモルタルの可使時間が長く、作製されるセメントモルタルの水中不分離性が良好であり、形成されるコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスが高いセメントモルタル用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、超速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質、及び水中不分離剤を含有してなるセメントモルタル用組成物であって、
前記超速硬性セメント１００質量部に対して、前記鉱物性微粉末として石灰石粉が１０〜３０質量部、前記細骨材が５０〜１５０質量部、前記高性能減水剤としてナフタレンスルフォン酸塩が０．２〜０．３質量部、前記繊維物質としてビニロン繊維が０．１〜１．０質量部、及び前記水中不分離剤としてヒドロキシプロピルメチルセルロースが０．０１〜１．０質量部で配合され、前記鉱物性微粉末の粉末度が、４０００ｃｍ2／ｇ以上であり、前記繊維物質の長さが３〜３０ｍｍであることを特徴とするセメントモルタル用組成物にある。
【０００８】
上記構成からなるセメントモルタル用組成物によれば、前記速硬性セメント１００質量部に対して、前記細骨材が５０〜１５０質量部含有されてなるという、従来よりも前記速硬性セメント１００質量部に対する前記細骨材の配合割合が小さいことにより、形成されるコンクリートの曲げ強度を高めることができる。
また、鉱物性微粉末及び繊維物質が含有されてなることにより、鉱物性微粉末及び繊維物質との相乗効果により、形成されるコンクリートがひび割れすることを抑制することができるため、ひび割れの抑制効果のある前記細骨材の混合割合が小さくても、十分にひび割れが生じにくいものとなる。また、鉱物性微粉末が含有されてなることにより、セメントモルタル組成物に混練させる水の量が比較的少ない量ですむため、ひいては、該コンクリートの乾燥収縮量が小さくなり、該コンクリートのひび割れが発生しにくくなる。
さらに、前記速硬性セメント、前記鉱物性微粉末、前記粒径が３ｍｍである細骨材、前記高性能減水剤、前記長さが３〜３０ｍｍである繊維物質、及び前記水中不分離剤を所定範囲の配合割合で含有してなることによって、相乗効果により、作製されるセメントモルタルの可使時間が長く、作製されるセメントモルタルの水中不分離性が良好であり、形成されるコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスが高いものとすることができる。
具体的には、前記速硬性セメント１００質量部に対して、前記鉱物性微粉末が１０質量部以上、前記粒径が３ｍｍである細骨材が５０質量部以上、前記高性能減水剤が０．２質量部以上、及び前記長さが３〜３０ｍｍである繊維物質が１．０質量部以下含有されてなることにより、作製されるセメントモルタルの可使時間が長いものとすることができる。また、前記速硬性セメント１００質量部に対して、前記水中不分離剤が０．０１質量部以上含有されてなることにより、作製されるセメントモルタルの水中不分離性が良好であるものとすることができる。更に、前記速硬性セメント１００質量部に対して、前記鉱物性微粉末が３０質量部以下、前記粒径が３ｍｍである細骨材が１５０質量部以下、前記高性能減水剤が０．３質量部以下、及び前記水中不分離剤が１．０質量部以下含有されてなることにより、形成されるコンクリートの曲げ強度が高いものとすることができる。また、前記速硬性セメント１００質量部に対して、前記繊維物質が０．１質量部以上含有されてなることにより、形成されるコンクリートの曲げタフネスが高いものとすることができる。
【０００９】
また、本発明は、該セメントモルタル用組成物を用いて、舗装体を補修することを特徴とする、舗装体の補修方法にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作製されるセメントモルタルの可使時間が長く、作製されるセメントモルタルの水中不分離性が良好であり、形成されるコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスが高いセメントモルタル用組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１２】
本発明に係るセメントモルタル用組成物は、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質、及び水中不分離剤を含有してなる。
【００１３】
前記速硬性セメントは、水／粉体質量比が２２％である水との混練物の凝結の終結時間が１〜６０分であるセメントのことである。
尚、凝結の終結時間は、「セメントの物理試験方法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１）」に従って測定する。
【００１４】
前記速硬性セメントは、ポルトランドセメントと急硬材とを含有するセメント、アルミナセメント、超速硬セメントからなる群から選ばれる少なくとも１種のセメントであることが好ましい。
【００１５】
ポルトランドセメントは、Ｃ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ、Ｃ4ＡＦ、及び二水石膏やフッ酸石膏等の石膏類を含有するものをいう。
ポルトランドセメントとしては、公知のポルトランドセメントを特に制限されることなく使用することができ、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中よう熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等を挙げることができる。また、ポルトランドセメントにフライアッシュ、高炉スラグなどを呼運号した各種混合セメントも使用することができる。
アルミナセメントは、Ｃ12Ａ7、ＣＡ、ＣＡ2を含有するものである。
超速硬セメントは、Ｃ3Ａ、Ｃ2Ａ、Ｃ11Ａ7・ＣａＦ2、ＣａＦ2、及び石膏を含有するものである。超速硬セメントとしては、「ジェットセメント（住友大阪セメント社製）」が例示される。
【００１６】
急硬材としては、公知の急硬材を特に制限されることなく使用することができ、例えば、炭酸ナトリウム、塩化カルシウム、水ガラス、硝酸塩、亜硝酸塩、仮焼ミョウバンを含むミョウバン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネート類を挙げることができる。
カルシウムアルミネート類としては、例えば、カルシウムアルミネート、カルシウムアミノフェライト、カルシウムハロアルミネート、カルシウムナトリウムアルミネート、カルシウムリチウムアルミネート、カルシウムサルホアルミネート等を挙げることができる。
カルシウムアルミネートとしては、例えば、Ｃ3Ａ、Ｃ2Ａ、Ｃ12Ａ7、Ｃ5Ａ3、ＣＡ、Ｃ3Ａ5、ＣＡ2等を挙げることができる。
カルシウムアミノフェライトとしては、例えば、Ｃ2ＡＦ、Ｃ4ＡＦ等が挙げられる。
カルシウムハロアルミネートとしては、例えば、カルシウムアミネートにハロゲンが固溶若しくは置換したＣ3Ａ3・ＣａＦ2、Ｃ11Ａ7・ＣａＦ2等を挙げることができる。
カルシウムナトリウムアルミネートとしては、例えば、Ｃ8ＮＡ3、Ｃ3Ｎ2Ａ5等を挙げることができる。
カルシウムサルホアルミネートとしては、例えば、Ｃ3Ａ3・ＣａＳＯ4等を挙げることができる。
【００１７】
また、前記速硬性セメントは、水／粉体質量比が２２％である水との混練物の凝結の終結時間が１〜６０分となるように、適宜凝結促進剤又は凝結遅延剤を含有することができる。
凝結促進剤としては、公知の凝結促進剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、アルカリ金属の炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、アルミン酸塩、水酸化物、ケイ酸塩、ギ酸塩、消石灰等が挙げられる。
凝結遅延剤としては、公知の凝結遅延剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、これらのアルカリ金属塩等のオキシカルボン酸塩や、ショ糖、ブドウ糖、果糖等の糖類、トリポリリン酸塩等のリン酸塩類等が挙げられる。
【００１８】
本発明における鉱物性微粉末としては、高炉スラグ、シリカフューム、フライアッシュ、珪石粉末、石灰石粉末等を挙げることができ、粉末度（比表面積）が４０００ｃｍ2／ｇ以上の微粉末を使用する。
前記鉱物性微粉末の粉末度（比表面積）は、セメントモルタルの良好な流動性を確保するという観点や、セメントモルタル組成物に混練させる水の量が比較的少ない量ですみ、ひいては、コンクリートの乾燥収縮量が小さくなり、コンクリートのひび割れが発生しにくくなるという観点からから、８０００ｃｍ2／ｇ以下が好ましい。
尚、粉末度の測定は、「セメントの物理試験方法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１）」のブレーン法に従って測定する。
【００１９】
鉱物性微粉末の配合割合としては、速硬性セメント１００質量部に対して鉱物性微粉末が、１０〜３０質量部であり、より好ましくは、１５〜２５質量部である。
速硬性セメント１００質量部に対して、鉱物性微粉末が１０質量部以上では、作製されるセメントモルタルの可使時間が比較的長く、作業性が比較的優れている。また、速硬性セメント１００質量部に対して、鉱物性微粉末が３０質量部以下では、形成されるコンクリートの曲げ強度が比較的高い。
【００２０】
前記細骨材は、骨材の粒径が１０ｍｍ以下のものであり、且つ骨材の粒径が５ｍｍ以下のものが重量で８５％以上含まれているものをいう。
前記骨材としては、例えば、川砂、山砂、陸砂、砕砂、海砂、珪砂等を挙げることができる。
細骨材の粒径としては、作製されるセメントモルタルの流動性が高いことにより、該セメントモルタルが充填しやすいという観点、舗装体が薄層である場合でも、該セメントモルタルを擦り付けるように施工して、該薄層の舗装体も補修することが可能となるという観点、及び舗装体の表面を平坦に仕上げることが比較的容易であるという観点で、３ｍｍ以下であることが好ましい。
尚、細骨材の粒径とは、「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１）」に規定されたふるいを用いて除去される粒子を、そのふるいの呼び径を用いて呼ぶものとし、例えば、粒径３ｍｍ以下とは、呼び径３ｍｍのふるいを通過するものを意味する。
【００２１】
細骨材の配合割合としては、速硬性セメント１００質量部に対して細骨材が５０〜１５０質量部であり、より好ましくは、８０〜１２０質量部である。
速硬性セメント１００質量部に対して、細骨材が５０質量部以上では、作製されるセメントモルタルの可使時間が比較的長く、作業性に比較的優れている。また、速硬性セメント１００質量部に対して、細骨材が１５０質量部以下では、形成されるコンクリートの曲げ強度が比較的高い。
【００２２】
前記高性能減水剤としては、公知の高性能減水剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、「コンクリート用化学混和物（ＪＩＳ  Ａ  ６２０４）」に例示されているナフタレンスルフォン酸塩系、メラミンスルフォン酸塩系、ポリカルボン酸塩系、リグニン系などを主成分とする液体及び粉末状の公知の高性能減水剤を用いることができる。
【００２３】
高性能減水剤の配合割合としては、速硬性セメント１００質量部に対して高性能減水剤（有効成分）が０．２〜０．３質量部である。
速硬性セメント１００質量部に対して、高性能減水剤が０．２質量部以上では、作製されるセメントモルタルの可使時間が比較的長く、作業性が比較的優れている。また、速硬性セメント１００質量部に対して、高性能減水剤が０．３質量部以下では、形成されるコンクリートの曲げ強度が比較的高い。
【００２４】
前記繊維物質としては、公知の繊維物質を特に制限されることなく使用することができ、例えば、耐アルカリガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維等を挙げることができる。
該繊維物質の繊維種としては、収束繊維や無収束繊維があるが、セメントモルタルを混合する時に、材料分離抵抗性が良好であるという観点から、収束繊維が好ましい。
【００２５】
繊維物質における繊維長は、３〜３０ｍｍである。
繊維物質の繊維長が３ｍｍ以上では、形成されるコンクリートのひび割れが抑制される。また、繊維物質の繊維長が３０ｍｍ以下では、作製されるセメントモルタルの混練性や、施工時の作業性が向上する。
【００２６】
繊維物質の配合割合としては、速硬性セメント１００質量部に対して繊維物質が０．１〜１．０質量部であり、より好ましくは、０．２〜０．５質量部である。
速硬性セメント１００質量部に対して、繊維物質が０．１質量部以上では、形成されるコンクリートの曲げ強度及び曲げタフネスが比較的高い。また、速硬性セメント１００質量部に対して、繊維物質が１．０質量部以下では、作製されるセメントモルタルの可使時間が比較的長く、作業性が比較的優れている。
【００２７】
前記水中不分離剤としては、公知の水中不分離剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース系のもの、ポリアクリルアミド系のもの等が挙げられる。具体的な商品名としては、ＰＭＣ３０ＵＳ（サムソン社製）、アクリス１２（エヌ・エム・ビー社製）、アスカクリーン（信越化学工業社製）、エルコン（太平洋マテリアル社製）、セルクリートＨ（ダイセル化学工業社製）、アクアセッター（竹本油脂社製）、ユニショットＡ−１０（第一工業製薬社製）、ニッショウオーシャンＳＰ−１２（日商岩井ケミカル社製）等が例示できる。
【００２８】
水中不分離剤の配合割合としては、速硬性セメント１００質量部に対して水中不分離剤（有効成分）が０．０１〜１．０質量部であり、より好ましくは、０．０５〜０．５質量部である。
速硬性セメント１００質量部に対して、水中不分離剤が０．０１質量部以上では、作製されるセメントモルタルが水中不分離性を比較的有し、雨天等により滞水するような箇所での施工に適応できる。また、速硬性セメント１００質量部に対して、水中不分離剤が１．０質量部以下では、形成されるコンクリートの曲げ強度が比較的高い。
【００２９】
更に、本発明におけるセメントモルタル用組成物は、本発明による作用効果を阻害しない範囲内において、他の成分を含有することができる。
他の成分としては、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースなどのメチルセルロース類、酢酸ビニルエマルジョンやアクリルエマルジョン等の高分子エマルジョン、スチレンブタジエンゴムラテックスやクロロプレンゴムラテックス等のゴムラテックス、並びにシリコーン等の消泡剤等の各種混和材又は混和剤等を挙げることができる。
【００３０】
本発明に係る舗装体の補修方法は、上記のようなセメントモルタル用組成物を用い、対象となる舗装体の補修を行うものである。
例えば、本発明に係る舗装体の補修方法は、舗装体に生じたポットホールやクラック等の凹み部分に、前記セメントモルタル用組成物と水とを混練して作製されるセメントモルタルを注入することによって、該舗装体の修復を行うものである。更に、本発明に係る舗装体の補修方法は、緊急工事等にも適用され得る。
セメントモルタル用組成物は、通常、水と混練する前に予め混合されたものを用いるが、本発明の方法においては、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質、及び水中不分離剤を混合せず、別にした状態のものを水に添加する態様も含まれるものとする。
【００３１】
水としては、通常、セメントモルタルの材料として用いられる水を特に制限されることなく使用することができ、例えば、上水道水、工業用水等が挙げられる。
水の配合割合としては、水／粉体質量比が、好ましくは１５〜２５％であり、より好ましくは１８〜２３％である。
水／粉体質量比が１５％以上では、セメントモルタル用組成物の可使時間が比較的長く、作業性に比較的優れている。また、水／粉体質量比が２５％以下では、セメントモルタル用組成物が用いられて形成されるコンクリートの曲げ強度が比較的高い。
【００３２】
舗装体としては、例えば、処理場、駐車場、道路及び歩道のアスファルト、コンクリート等による舗装部、マンホールの蓋、消火栓蓋、及び溝蓋等の蓋周辺部、橋脚、軌道、構造物等が挙げられる。
【００３３】
本発明に係る舗装体の補修方法は、前記セメントモルタルの可使時間が比較的長いため、舗装体の補修工事の作業性が比較的良いことによって、的確に舗装体を補修することができる。
【００３４】
また、本発明に係る舗装体の補修方法は、前記セメントモルタルの水中不分離性が比較的良いため、滞水するような箇所の施工にも適応され得るため、例えば、雨天時にも補修工事を実施することができる。
【００３５】
さらに、本発明に係る舗装体の補修方法は、前記セメントモルタルを用いて形成するコンクリートは曲げ強度及び曲げタフネスが比較的高いため、舗装体の補修部分を曲げ強度及び曲げタフネスが比較的高いものに形成することができることができ、例えば、補修体が車両等の重量による負荷がかかるような道路の舗装部である場合には、斯かる加重による舗装体の損傷を抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、使用した材料は表１に示す通りである。また、使用した材料の基本の配合割合を表２に示す。下記に示す試験例１〜６において配合割合の記載がないものに関しては、表２の速硬性セメントに対する配合割合に基づきセメントモルタル用組成物を作製した。
【００３７】
【表１】
0005333891.tif 000002
【００３８】
【表２】
0005333891.tif 000003
【００３９】
（試験例１：鉱物性微粉末の配合割合の違いについて）
セメントモルタル用組成物及びセメントモルタルの調製
鉱物性微粉末と速硬性セメントとを表３に示す配合割合に基づき、その他の材料を表２に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき混合し、実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物をそれぞれ調製した。また、各セメントモルタル用組成物に水道水を水／粉体比２２％となるように加え混練して、セメントモルタルを調製した。
【００４０】
可使時間の測定試験
実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物を用いて作製したセメントモルタルそれぞれについて、調整後５分ごとにモルタルフローを測定した。モルタルフローは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７に規定されているフローコーンを用い、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に従って測定した。その測定値が１６０ｍｍ以上である状態までの時間を可使時間とした。可使時間の測定結果を表３に示す。
【００４１】
水中不分離性試験
練上がり直後の実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物を用いて作製したセメントモルタル０．５ｋｇをそれぞれ１．０Ｌの水に投入して１日放置し、その後、その水を撹拌し、撹拌した水を採取して懸濁状態を目視で確認した。セメントモルタルと水とが分離したものを「○」とし、それ以外のものを「×」とした。水中不分離性試験の結果を表３に示す。
【００４２】
曲げ強度及び曲げタフネス試験
実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物を用いて作製した材齢１日のセメントモルタル（コンクリート）をそれぞれ曲げ強度及び曲げタフネス試験に供した。
曲げ強度及び曲げタフネスは、「鋼繊維補強コンクリートの曲げ強度および曲げタフネス試験方法（ＪＳＣＥ−Ｇ５５２−１９９９）」に従って測定した。曲げ強度及び曲げタフネス試験の測定結果を表３に示す。
【００４３】
判定
セメントモルタルの可使時間が２０分以上で、セメントモルタルの水中不分離性を有し、コンクリートの曲げ強度が４．５Ｎ／ｍｍ2以上で、さらに、コンクリートの曲げタフネスが５００Ｎ・ｍｍ以上であるものを「○」と判定した。また、それ以外のものを「×」と判定した。判定結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
0005333891.tif 000004
【００４５】
表３より、速硬性セメントに対する鉱物性微粉末の配合割合が本発明の範囲より下回る比較例１のセメントモルタル用組成物を用いて作製したセメントモルタルの可使時間は短い値を示し、速硬性セメントに対する鉱物性微粉末の配合割合が本発明の範囲より上回る比較例２のセメントモルタル用組成物によって形成されたコンクリートの曲げ強度が低い値を示したが、本発明の範囲内の実施例１、２のセメントモルタル用組成物においては、セメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びにコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスのすべての項目において良好の結果が得られた。
【００４６】
（試験例２：細骨材の配合割合の違いについて）
細骨材と速硬性セメントとを表４に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき、その他の材料を表２に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき混合し、実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物をそれぞれ調製した。また、各セメントモルタル用組成物に水道水を水／粉体比２２％となるように加え混練して、セメントモルタルを調製した。そして、試験例１と同様の試験を行った。試験結果を表４に示す。
【００４７】
【表４】
0005333891.tif 000005
【００４８】
表４より、速硬性セメントに対する細骨材の配合割合が本発明の範囲より下回る比較例３のセメントモルタル用組成物を用いて作製したセメントモルタルの可使時間は短い値を示し、速硬性セメントに対する細骨材の配合割合が本発明の範囲より上回る比較例４のセメントモルタル用組成物によって形成されたコンクリートの曲げ強度が低い値を示したが、本発明の範囲内の実施例３、４のセメントモルタル用組成物においては、セメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びにコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスのすべての項目において良好の結果が得られた。
【００４９】
（試験例３：高性能減水剤の配合割合の違いについて）
高性能減水剤と速硬性セメントとを表５に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき、その他の材料を表２に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき混合し、実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物をそれぞれ調製した。また、各セメントモルタル用組成物に水道水を水／粉体比２２％となるように加え混練して、セメントモルタルを調製した。そして、試験例１と同様の試験を行った。試験結果を表５に示す。
【００５０】
【表５】
0005333891.tif 000006
【００５１】
表５より、速硬性セメントに対する高性能減水剤の配合割合が本発明の範囲より下回る比較例５のセメントモルタル用組成物を用いて作製したセメントモルタルの可使時間は短い値を示し、速硬性セメントに対する高性能減水剤の配合割合が本発明の範囲より上回る比較例６のセメントモルタル用組成物によって形成されたコンクリートの曲げ強度が低い値を示したが、本発明の範囲内の実施例５、６のセメントモルタル用組成物においては、セメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びにコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスのすべての項目において良好の結果が得られた。
【００５２】
（試験例４：繊維物質の配合割合の違いについて）
繊維物質と速硬性セメントとを表６に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき、その他の材料を表２に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき混合し、実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物をそれぞれ調製した。また、各セメントモルタル用組成物に水道水を水／粉体比２２％となるように加え混練して、セメントモルタルを調製した。そして、試験例１と同様の試験を行った。試験結果を表６に示す。
【００５３】
【表６】
0005333891.tif 000007
【００５４】
表６より、速硬性セメントに対する繊維物質の配合割合が本発明の範囲より下回る比較例７のセメントモルタル用組成物によって形成されたコンクリートの曲げ強度及び曲げタフネスが低い値を示し、速硬性セメントに対する高性能減水剤の配合割合が本発明の範囲より上回る比較例８のセメントモルタル用組成物を用いて作製されたセメントモルタルの可使時間は短い値を示したが、本発明の範囲内の実施例７〜９のセメントモルタル用組成物においては、セメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びにコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスのすべての項目において良好の結果が得られた。
【００５５】
（試験例５：水中不分離剤の配合割合の違いについて）
水中不分離剤と速硬性セメントとを表７に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき、その他の材料を表２に示す速硬性セメントに対する配合割合に基づき混合し、実施例及び比較例のセメントモルタル用組成物をそれぞれ調製した。また、各セメントモルタル用組成物に水道水を水／粉体比２２％となるように加え混練して、セメントモルタルを調製した。そして、試験例１と同様の試験を行った。試験結果を表７に示す。
【００５６】
【表７】
0005333891.tif 000008
【００５７】
表７より、速硬性セメントに対する水中不分離剤の配合割合が本発明の範囲より下回る比較例９のセメントモルタル用組成物を用いて作製されたセメントモルタルは水中で分離し、速硬性セメントに対する水中不分離剤の配合割合が本発明の範囲より上回る比較例１０のセメントモルタル用組成物によって形成されたコンクリートの曲げ強度が低い値を示したが、本発明の範囲内の実施例１０、１１のセメントモルタル用組成物においては、セメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びにコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスのすべての項目において良好の結果が得られた。
【００５８】
（試験例６：水の配合割合の違いについて）
表１に示す材料を表２に示す配合割合に基づき混合し、実施例１２のセメントモルタル用組成物をそれぞれ調製した。また、実施例１２のセメントモルタル用組成物と水道水とを表８に示す配合割合に基づき混合し、参考例１〜４のセメントモルタルを調製した。そして、試験例１と同様の試験を行った。試験結果を表８に示す。
【００５９】
【表８】
0005333891.tif 000009
【００６０】
表８より、水／粉末質量比が小さい参考例１のセメントモルタルの可使時間は短い値を示し、水／粉末質量比が大きい参考例４の材齢１日のセメントモルタル（コンクリート）の曲げ強度が低い値を示したが、参考例２、３のセメントモルタルにおいては、セメントモルタルの可使時間、及び水中不分離性、並びにコンクリートの曲げ強度、及び曲げタフネスのすべての項目において良好の結果が得られた。