(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを加熱する加熱部材と、
当該加熱部材との間でニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記一方側から他方側に向けて付勢する付勢部材と、
前記支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して押圧する押圧位置と、当該押圧を解除する解除位置との間で回動可能な調節カムと、を備えた定着装置であって、
前記調節カムの押圧面と当該押圧面に押圧される前記支持部材の被押圧面との間に進入する進入位置と、当該進入位置から退避する退避位置との間で移動可能なスペーサ部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記調節カムは、定着装置の筐体から外側に突出する操作部を有し、
前記操作部の先端は、前記解除位置から前記押圧位置まで揺動する間で、前記筐体から離れる方向に膨らむ軌跡を描くことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記スペーサ部材は、
前記被押圧面に沿って前記バックアップ部材に近接・離間する方向にスライド可能となるように前記支持部材に設けられ、
前記バックアップ部材から離間した際に、定着装置の筐体から一端部が突出するとともに、他端部に設けられた抜け止め部が前記支持部材に設けられる規制部に当接するように構成され、当該規制部と前記抜け止め部との当接点を中心にして前記一端部が揺動可能となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記定着装置を収容する装置本体と、
前記装置本体に形成され、前記定着装置を外部に露出させる開口部と、
前記開口部を開閉するカバーと、を備え、
前記カバーが、前記操作部の先端が描く軌跡と重なる位置であって、かつ、前記押圧位置および前記解除位置に位置する調節カムとは干渉しない位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記定着装置を収容する装置本体と、
前記装置本体に形成され、前記定着装置を外部に露出させる開口部と、
前記開口部を開閉するカバーと、を備え、
前記カバーが、前記抜け止め部と前記規制部とが当接する位置まで引き出されたスペーサ部材と干渉可能な位置であって、かつ、前記当接点を中心にして前記退避位置まで揺動したスペーサ部材と干渉しない位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱部材とバックアップ部材のニップ幅を調整可能な定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置として、用紙を加熱する加熱ローラ（加熱部材）と、加熱ローラとの間でニップ部を形成する加圧ローラ（バックアップ部材）と、加圧ローラを支持する支持部材と、支持部材を加熱ローラに向けて付勢するバネと、支持部材をバネの付勢力に抗して押圧する調節カムを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、この技術では、調節カムが回転方向における３つの位置（向き）に保持されることで、ニップ部の幅を、普通紙用の幅と、これよりも狭い封筒用の幅と、ゼロ（各ローラを離間させる）の３段階に切り替えることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１５５８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、調節カムを３つの位置のうち真中の位置に位置させる場合に、真中の位置を通り過ぎて意図しない位置で保持されてしまうおそれがあった。特に、調節カムが画像形成装置の後面に設けられたリアカバーを開放することで外部に露出し、かつ、画像形成装置の後面と部屋の壁との間が狭い場合には、ユーザは狭い隙間に手を入れて調節カムを目視しないで手の感覚だけで調節することがある。そのため、この場合には、調節カムの誤った位置への保持がより一層生じるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ニップ幅の調節用の部材を意図した位置に確実に位置させることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、記録シートを加熱する加熱部材と、当該加熱部材との間でニップ部を形成するバックアップ部材と、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を支持する支持部材と、前記支持部材を前記一方側から他方側に向けて付勢する付勢部材と、前記支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して押圧する押圧位置と、当該押圧を解除する解除位置との間で回動可能な調節カムと、を備えた定着装置であって、前記調節カムの押圧面と当該押圧面に押圧される前記支持部材の被押圧面との間に進入する進入位置と、当該進入位置から退避する退避位置との間で移動可能なスペーサ部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、調節カムを２つの位置のいずれかに位置させるとともに、スペーサ部材を２つの位置のいずれかに位置させることで、ニップ幅を３段階に調節できる。すなわち、本発明では、ニップ幅の調節用の各部材を２つの位置の中間の位置に位置させることがないので、従来のように１つの調節カムを３つの位置に保持させる構造に比べ、調節カムが真中の位置を行き過ぎて意図しない位置で保持されるような誤操作を防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ニップ幅の調節用の部材を意図した位置に確実に位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を簡略して示す説明図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】支持アームとスペーサ部材を分解して示す分解斜視図である。
【図４】スペーサ部材を示す拡大図である。
【図５】スペーサ部材を進入位置から退避位置に移動させる動作を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図６】リアシュートを開いた状態を示す斜視図である。
【図７】ニップ幅が最大の状態からニップ幅をゼロにするときの操作方法を示す説明図である。
【図８】ニップ幅が最大の状態からニップ幅を狭い幅にするときの操作方法を示す説明図である。
【図９】加熱部材やスペーサ部材の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１２】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、記録シートの一例としての用紙Ｐを装置本体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００１４】
装置本体２は、フィーダ部３や画像形成部４を収容する箱状の筐体であり、その後壁２２には、後述する定着装置７を外部に露出するための開口部２２Ａが形成されている。そして、この開口部２２Ａは、カバーの一例としてのリアカバー２３によって開閉されるようになっている。
【００１５】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２を主に備えている。
【００１６】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスカートリッジ６、転写ローラＣＲおよび定着装置７などを備えている。
【００１７】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１８】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム８１を有するドラムカートリッジ８と、現像ローラ９１や現像剤の一例としてのトナーを有する現像カートリッジ９とを備えている。
【００１９】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２０】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＣＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２１】
定着装置７は、用紙Ｐを加熱する加熱部材の一例としての加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１との間でニップ部を形成するバックアップ部材の一例としての加圧ローラ７２とを備えている。なお、定着装置７の詳細については、後述する。
【００２２】
そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。
【００２３】
＜定着装置の詳細構造＞
次に、定着装置７の詳細構造について説明する。
図２に示すように、定着装置７は、前述した加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備える他、支持部材の一例としての支持アーム７３、付勢部材の一例としてのコイルバネ７４、スペーサ部材７５および調節カム７６を備えている。
【００２４】
加熱ローラ７１は、円筒状に形成され、内部に配設されたハロゲンヒータＨＨによって加熱されるようになっている。
【００２５】
加圧ローラ７２は、シリコンゴム等からなる円柱状の部材であり、加熱ローラ７１に向けて付勢されて変形することで、ニップ部を形成している。
【００２６】
支持アーム７３は、加圧ローラ７２を軸受Ｂを介して回転可能に支持するとともに、定着装置７の筐体７Ａに回動可能に設けられている。具体的に、支持アーム７３は、軸受Ｂを支持するベース部７３Ａと、ベース部７３Ａから前方に延びる基端側アーム部７３Ｂと、ベース部７３Ａから上方に延びるバネ係合用アーム部７３Ｃと、ベース部７３Ａから略後方に延びる揺動アーム部７３Ｄとを備えている。
【００２７】
基端側アーム部７３Ｂは、その先端が鉤状に形成されており、この先端が筐体７Ａの支持軸Ａ１に係合することで、当該支持軸Ａ１に回動可能に支持されている。
【００２８】
バネ係合用アーム部７３Ｃは、その先端が鉤状に形成されており、この先端にコイルバネ７４が取り付けられている。コイルバネ７４は、引っ張りコイルバネであり、その一端がバネ係合用アーム部７３Ｃに取り付けられ、他端が筐体７Ａのフック部Ａ２に取り付けられている。これにより、コイルバネ７４は、支持アーム７３を加圧ローラ７２側（一方側）から加熱ローラ７１側（他方側）に向けて付勢している。
【００２９】
揺動アーム部７３Ｄは、スペーサ部材７５を前後にスライド可能に支持しており、図３に示すように、その先端には、スペーサ部材７５の後述する係合溝７５Ｅに係合する係合突起Ｄ１が右側に突出するように形成されている。また、揺動アーム部７３Ｄの先端には、スペーサ部材７５の後述する抜け止め部７５Ｊと当接する規制部Ｄ２が下方に突出した段差状に形成されている。
【００３０】
そして、揺動アーム部７３Ｄの上面は、調節カム７６の後述する押圧面７６Ｃ（図２参照）によって下方に押圧される被押圧面Ｄ３となっている。
【００３１】
スペーサ部材７５は、揺動アーム部７３Ｄの被押圧面Ｄ３に沿って加圧ローラ７２（図２参照）に近接・離間する方向にスライド可能となっており、図４に示すように、揺動アーム部７３Ｄを覆うように配設された右側壁７５Ａ、上壁７５Ｂ、左側壁７５Ｃおよび後壁７５Ｄを備えている。右側壁７５Ａには、揺動アーム部７３Ｄの係合突起Ｄ１と前後方向に相対移動可能に係合する係合溝７５Ｅが、前後方向に延びるとともに左右に貫通するように形成されている。
【００３２】
係合溝７５Ｅの後端側の上下面には、ユーザがスペーサ部材７５を前方に押し込んだときに、最前の位置まで押し込んだことをユーザに認識させるための一対の凸部７５Ｆ，７５Ｇが形成されている。一対の凸部７５Ｆ，７５Ｇは、係合突起Ｄ１の径と略同じ距離（または径より僅かに短い距離）だけ離れるように、前後にずれて配置されており、これにより適切なクリック感（節度感）をユーザに与えることが可能となっている。
【００３３】
また、係合溝７５Ｅの前側部分の上部は、上方に向けて凹む曲面状に形成されている。これにより、スペーサ部材７５を、後述するように揺動することが可能となっている。
【００３４】
上壁７５Ｂは、上方に突出するように形成されるスペーサ部７５Ｈを有している。そして、スペーサ部材７５は、スペーサ部７５Ｈが揺動アーム部７３Ｄの被押圧面Ｄ３と調節カム７６の押圧面７６Ｃとの間に進入する進入位置（図７（ｂ）参照）と、当該進入位置から退避する退避位置（図８（ｂ）参照）との間で移動可能となっている。そのため、スペーサ部材７５の進退によって、調節カム７６で支持アーム７３を押圧したときの支持アーム７３の揺動角度に差を付けることができるので、ニップ幅を２段階に調節することが可能となっている。
【００３５】
左側壁７５Ｃの後側には、ユーザの指を引っ掛ける部分である複数の操作用突起７５Ｍが形成されている。これにより、ユーザが確実にスペーサ部材７５を把持して操作することが可能となっている。
【００３６】
また、右側壁７５Ａの前端部７５Ｋ（他端部）側の下部には、スペーサ部材７５が揺動アーム部７３Ｄから後方に抜け出るのを規制するための抜け止め部７５Ｊが、左右方向内側に突出するように形成されている。この抜け止め部７５Ｊは、図５（ｂ）に示すように、支持アーム７３の規制部Ｄ２に当接した際に、スペーサ部材７５の後端部７５Ｌに図示奥方向に力が加わった場合であっても、規制部Ｄ２から外れないような長さで形成されている。これにより、スペーサ部材７５が支持アーム７３から外れるのをより抑えることが可能となっている。
【００３７】
そして、スペーサ部材７５は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、進入位置から後方に移動して抜け止め部７５Ｊが規制部Ｄ２に当接した際（加圧ローラ７２から離間した際）に、その後端部７５Ｌが、図２に示すように、筐体７Ａから大きく（進入位置のときよりも）外側に突出するようになっている。
【００３８】
そして、抜け止め部７５Ｊが規制部Ｄ２に当接した後は、図５（ｃ）に示すように、当該抜け止め部７５Ｊと規制部Ｄ２との当接点を中心にして、スペーサ部材７５の後端部７５Ｌが下方の退避位置へ向けて揺動可能となっている。一方、図２や図８に示すように、リアカバー２３は、抜け止め部７５Ｊと規制部Ｄ２とが当接する位置まで引き出されたスペーサ部材７５と干渉可能な位置であって、かつ、当接点を中心にして退避位置まで揺動したスペーサ部材７５と干渉しない位置に配置されている。
【００３９】
これにより、スペーサ部材７５を進入位置と退避位置のどちらの位置に位置させても、確実にリアカバー２３を閉じることが可能となっている。また、スペーサ部材７５を進入位置から単に後方に引き出した位置に止めずに下方へ揺動させるので、リアカバー２３をできる限り定着装置７の筐体７Ａに近づけることができ、レーザプリンタ１を前後方向で小型化することが可能となっている。
【００４０】
また、図６に示すように、筐体７Ａの後壁を構成するリアシュートＲＳは、筐体７Ａのベース部７Ｂに対して回動軸ＲＳ２を中心にして開閉（回動）可能となっている。そして、リアシュートＲＳの左右両側には、スペーサ部材７５が進入位置と退避位置のどちらの位置に位置する場合であっても、リアシュートＲＳの開閉時にスペーサ部材７５との干渉を避けるための逃げ溝ＲＳ１が形成されている。ここで、図６では、便宜上、リアシュートＲＳに設けられる調節カム７６は省略している。
【００４１】
図２に示すように、調節カム７６は、支持アーム７３の揺動アーム部７３Ｄの上方の位置で、筐体７Ａ（詳しくは、リアシュートＲＳ）に回動可能に支持されている。具体的に、調節カム７６は、筐体７Ａの支持軸Ａ３に回動可能に支持される基部７６Ａと、基部７６Ａから後方に延びた後上方に延びる略Ｌ字状のアーム部７６Ｂとを備えている。
【００４２】
アーム部７６Ｂの後面の下側は、略曲面状の押圧面７６Ｃとなっており、この押圧面７６Ｃによって、支持アーム７３の揺動アーム部７３Ｄを直接またはスペーサ部材７５を介して間接的に押圧するようになっている。具体的に、調節カム７６は、支持アーム７３をコイルバネ７４の付勢力に抗して押圧する押圧位置（図７（ｂ）または図８（ｂ）参照）と、当該押圧を解除する解除位置（図２参照）との間で回動可能となっている。
【００４３】
また、アーム部７６Ｂの上側部分は、定着装置７の筐体７Ａから後側（外側）に突出する操作部７６Ｄとなっており、操作部７６Ｄの先端７６Ｅは、ユーザの指の滑り止めとなる複数の突起が形成されている。そして、この先端７６Ｅは、解除位置から押圧位置まで揺動する間で、筐体７Ａから離れる方向に膨らむ軌跡を描くように構成されている。
【００４４】
より具体的には、解除位置と押圧位置は前後方向で略同じ位置であり、先端７６Ｅが揺動している最中において最も後方となる位置よりも解除位置と押圧位置が内側（前側）に位置している。一方、リアカバー２３は、操作部７６Ｄの先端７６Ｅが描く軌跡と重なる位置であって、かつ、押圧位置および解除位置に位置する調節カム７６とは干渉しない位置に配置されている（図７参照）。
【００４５】
これにより、調節カム７６を押圧位置と解除位置のどちらの位置に位置させても、確実にリアカバー２３を閉じることが可能となっている。また、調節カム７６を押圧位置と解除位置との中間の位置で止めないため、リアカバー２３を先端７６Ｅの軌跡に重なる位置まで前方に寄せることができ、レーザプリンタ１を前後方向で小型化することが可能となっている。
【００４６】
＜ニップ幅の調節方法＞
次に、ニップ幅の調節方法について説明する。
まず、図７（ａ）に示すように、普通紙を印刷する場合には、ユーザは、調節カム７６を解除位置に位置させる。これにより、コイルバネ７４によって支持アーム７３が加熱ローラ７１側に最大限引き寄せられるので、ニップ幅が最大の状態となって、普通紙を良好に印刷することができる。
【００４７】
加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間で用紙Ｐが詰まった場合には、ユーザは、図７（ｂ）に示すように、スペーサ部材７５を進入位置に位置させた状態で、調節カム７６を押圧位置まで回動させる。これにより、調節カム７６がスペーサ部材７５を間に挟んだ状態で支持アーム７３を押圧するので、支持アーム７３が加熱ローラ７１から最大限遠ざけられて、加熱ローラ７１から加圧ローラ７２が離間、すなわちニップ幅がゼロとなり、用紙Ｐを良好に取り除くことができる。
【００４８】
封筒などを印刷するべく、普通紙のニップ幅よりも小さなニップ幅で印刷を行う場合には、図８（ａ）に示すように、ユーザは、まず、調節カム７６が解除位置に位置している状態において、スペーサ部材７５を進入位置から退避位置まで移動させる。その後、図８（ｂ）に示すように、調節カム７６を押圧位置まで回動させると、調節カム７６が支持アーム７３を直接押圧することにより、調節カム７６と支持アーム７３との間にスペーサ部材７５を挟む場合（図７（ｂ）参照）よりも支持アーム７３は大きく揺動しない。
【００４９】
これにより、ニップ幅はゼロよりも大きく、かつ、最大の幅よりも小さな幅となるため、封筒などを良好に印刷することができる。なお、スペーサ部材７５を進入位置に戻す場合には、調節カム７６を解除位置に戻した後で、スペーサ部材７５を進入位置に戻せばよい。
【００５０】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
調節カム７６を２つの位置のいずれかに位置させるとともに、スペーサ部材７５を２つの位置のいずれかに位置させることで、ニップ幅を３段階に調節できる。すなわち、ニップ幅の調節用の各部材７６，７５を２つの位置の中間の位置に位置させることがないので、従来のように１つの調節カムを３つの位置に保持させる構造に比べ、調節カムが真中の位置を行き過ぎるといったことがなく、調節用の各部材７６，７５を意図した位置に確実に位置させることができる。
【００５１】
操作部７６Ｄの先端７６Ｅが、解除位置から押圧位置まで揺動する間で、筐体７Ａから離れる方向に膨らむ軌跡を描くように構成されているので、先端７６Ｅの軌跡に重なるようにリアカバー２３を設けても、調節カム７６を解除位置と押圧位置のどちらか一方に配置させれば、調節カム７６に干渉することなくリアカバー２３を閉めることができる。そのため、従来のような調節カムを押圧位置と解除位置の間の位置で止める構造に比べ、リアカバー２３を定着装置７の筐体７Ａに近づけることができ、レーザプリンタ１の小型化を図ることができる。
【００５２】
また、このようにリアカバー２３を定着装置７の筐体７Ａに近づけることで、装置本体２の後側の開口部２２Ａを調節カム７６に近づけることができるので、ユーザが開口部２２Ａから装置本体２内の奥に手を突っ込むことなく、調節カム７６を簡単に操作することができる。
【００５３】
スペーサ部材７５が筐体７Ａから大きく後方に突出しても、スペーサ部材７５を揺動させることで筐体７Ａに寄せることができるので、リアカバー２３を筐体７Ａに近づけることができ、レーザプリンタ１の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、このようにリアカバー２３を定着装置７の筐体７Ａに近づけることで、装置本体２の後側の開口部２２Ａをスペーサ部材７５に近づけることができるので、ユーザが開口部２２Ａから装置本体２内の奥に手を突っ込むことなく、スペーサ部材７５を簡単に操作することができる。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、バックアップ部材（加圧ローラ７２）を支持部材（支持アーム７３）で支持したが、本発明はこれに限定されず、例えば図９に示すように、加熱部材としてのニップ板１００を支持アーム７３で支持してもよい。以下に、図９の構造を説明するが、図９において、前記実施形態と同様の構成については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５６】
具体的に、この構造は、図示せぬハロゲンヒータによってニップ板１００が加熱される構造であり、このニップ板１００と加圧ローラ７２との間でニップ部を形成している。ニップ板１００は、直接または間接的にガイド部材１１０に固定され、このガイド部材１１０が支持アーム７３のベース部７３Ａに固定されている。
【００５７】
すなわち、ニップ板１００は、ガイド部材１１０を介して支持アーム７３に支持されている。このような構造であっても、調節カム２００とスペーサ部材２１０の２つの部材によってニップ幅を３段階に切り替えることができる。
【００５８】
ここで、図９では、前記実施形態と異なる調節カム２００とスペーサ部材２１０を採用している。すなわち、前記実施形態では、スペーサ部材７５を支持アーム７３に移動可能に設けたが、本発明はこれに限定されず、図９に示すようにスペーサ部材２１０を調節カム２００に移動可能に設けてもよい。
【００５９】
具体的に、この構造では、調節カム２００の曲面状の押圧面２０１が前記実施形態よりも長く（大きく）形成されており、この押圧面２０１上をスペーサ部材２１０がスライド移動可能に設けられている。そして、スペーサ部材２１０には前後に離れた凹部２１１，２１２が形成され、調節カム２００の側面には前後に離れた凸部２０２，２０３が設けられている。
【００６０】
そして、スペーサ部材２１０の前側の凹部２１１が調節カム２００の前側の凸部２０２に係合した状態で、スペーサ部材２１０が進入位置に維持され、スペーサ部材２１０の後側の凹部２１２が調節カム２００の後側の凸部２０３に係合した状態で、スペーサ部材２１０が退避位置に維持されるようになっている。この構造によっても、スペーサ部材２１０を、調節カム２００と支持アーム７３との間に進退させることができるので、ニップ幅を３段階に調節することができる。なお、スペーサ部材は、定着装置の筐体などに移動可能に設けられていてもよい。
【００６１】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ７２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００６２】
前記実施形態では、付勢部材として、引きバネであるコイルバネ７４を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトーションバネ、板バネ、押しバネなどを採用してもよい。
前記実施形態では、回動式の調節カム７６を採用したが、本発明はこれに限定されず、入力された力の方向を変換させて出力するものであればどのようなものでもよい。例えば、直線方向に移動して、当該直線方向とは異なる方向に支持部材を押圧する傾斜面を有するカムであってもいい。
【００６３】
前記実施形態では、カバーとしてリアカバー２３を採用したが、本発明はこれに限定されず、定着装置（調節カムやスペーサ部材）の配置によっては例えばサイドカバーなどを採用してもよい。
前記実施形態では、加熱部材を加熱する熱源としてハロゲンヒータＨＨを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば誘導加熱方式のＩＨ（Induction Heating)ヒータや発熱抵抗体などを採用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
７      定着装置
７Ａ    筐体
７１    加熱ローラ
７２    加圧ローラ
７３    支持アーム
７４    コイルバネ
７５    スペーサ部材
７６    調節カム
７６Ｃ  押圧面
Ｄ３    被押圧面
Ｐ      用紙
【図１】
0005333360.tif 000002
【図２】
0005333360.tif 000003
【図３】
0005333360.tif 000004
【図４】
0005333360.tif 000005
【図５】
0005333360.tif 000006
【図６】
0005333360.tif 000007
【図７】
0005333360.tif 000008
【図８】
0005333360.tif 000009
【図９】
0005333360.tif 000010