(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するジャケットが設けられ、
該ジャケットが車体に対して第１揺動軸を介して揺動自在に設けられ、
車体に揺動アームが前記第１揺動軸と略平行な第２揺動軸を介して回動自在に支持され、
該揺動アームの回転方向の一方側が前記ジャケットに回動自在に結合され、
前記ジャケットに当該ジャケットと略平行なチルトスクリューが回転自在に支持され、
該チルトスクリューにモータが連結されると共に可動ナット部材がネジ結合され、
該可動ナット部材に前記揺動アームの回転方向の他方側が連結された電動チルトステアリング装置において、
前記チルトスクリューの一端側を、軸方向規制手段を介して該チルトスクリューの前記ジャケットに対する軸方向移動を抑制するように前記ジャケットに回転自在に支持する一方、
前記チルトスクリューの他端側の内周面にスプライン内歯を形成し、
前記モータに減速手段を介して出力回転軸を連結し、
前記モータおよび前記減速手段をモーターケースに収容すると共に該モーターケースを前記ジャケットに結合し、
前記出力回転軸にスプライン外歯を形成すると共に、該スプライン外歯を前記スプライン内歯に軸方向へ移動可能に噛合させ、
これにより、前記チルトスクリューの他端側の外周面を支持することなく、当該チルトスクリューの他端側をスプライン結合にて前記出力回転軸に一体回転可能且つ軸方向移動可能に支持したことを特徴とする電動チルトステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動チルトステアリング装置において、
前記モーターケースを前記ジャケットに単一のボルトにより結合したことを特徴とする電動チルトステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動チルトステアリング装置において、
前記減速手段としてウォームとウォームホイールとを設け、
該ウォームホィールの軸部を前記出力回転軸としたことを特徴とする電動チルトステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動チルトステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、電動モータによりチルト機構を動作させる電動チルトステアリング装置が用いられている。
【０００３】
従来の電動チルトステアリング装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この装置には、ステアリングコラムの上部に設けられたステアリングホィールの高さ位置を変えてチルト調整するためのチルト機構が設けられている。
【０００４】
該チルト機構は以下のように構成されている。即ち、ステアリングコラムの両側に配置した略三角形の揺動アームの上部前端が車体に回動自在に支持されると共に該揺動アームの回動方向の一方側である上部後端にジャケットチューブが回動自在に結合され、前記揺動アームの回動方向の他方側である下端をジャケットチューブの軸方向へ往復駆動するため、ジャケットチューブと略平行な第１スクリュー軸の両端がジャケットチューブの軸支持部に軸受を介して設けられ、該第１スクリュー軸にナット部材がネジ結合され、該ナット部材がリンクを介して前記揺動アームの下端に回動自在に連結されている。
【０００５】
前記第１スクリュー軸は両端をジャケットチューブに支持する構成を採用しており、チルト機構を組み立てる際には第１スクリュー軸のモータ側から順に部品を組み付けて第１スクリュー軸を回転自在に支持し、最後にモータと反対側の軸受が軸方向へ移動しないように規制するため、外周面にネジ部を有する軸受押えを軸支持部の軸方向へねじ込んでいる。
【特許文献１】特開２００７−８３９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、最後に軸受押えを軸方向へねじ込んで締め付ける際に、軸受押えの締め付け荷重が一方の軸受を介して第１スクリュー軸の車体前部に加わり、該第１スクリュー軸の前部は他方の軸受によって規制されているので、双方の軸受の間で第１スクリュー軸が圧縮されることになり、軸受押えを強く締めると第１スクリュー軸に回転抵抗が生じ、締付が弱いと第１スクリュー軸に軸方向の遊びが生じてしまう。更に、乗員がステアリングホィールに二次衝突した場合のようにチルト機構からナット部材を介して第１スクリュー軸に軸荷重が加わった場合には、該軸荷重が第１スクリュー軸を介してモータを支持するモータケースに作用しモータに影響を与える虞がある。更に、ひとつひとつの部品を第１スクリュー軸のモータ側から順に組み付けるため、組み立て工数が多くなる。
【０００７】
そこで本発明は、上記の課題を解決した電動チルトステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ステアリングシャフトを回転自在に支持するジャケットが設けられ、該ジャケットが車体に対して第１揺動軸を介して揺動自在に設けられ、車体に揺動アームが前記第１揺動軸と略平行な第２揺動軸を介して回動自在に支持され、該揺動アームの回転方向の一方側が前記ジャケットに回動自在に結合され、前記ジャケットに当該ジャケットと略平行なチルトスクリューが回転自在に支持され、該チルトスクリューにモータが連結されると共に可動ナット部材がネジ結合され、該可動ナット部材に前記揺動アームの回転方向の他方側が連結された電動チルトステアリング装置である。
その上で、前記チルトスクリューの一端側を、軸方向規制手段を介して該チルトスクリューの前記ジャケットに対する軸方向移動を抑制するように前記ジャケットに回転自在に支持する一方、前記チルトスクリューの他端側の内周面にスプライン内歯を形成し、前記モータに減速手段を介して出力回転軸を連結し、前記モータおよび前記減速手段をモーターケースに収容すると共に該モーターケースを前記ジャケットに結合し、前記出力回転軸にスプライン外歯を形成すると共に、該スプライン外歯を前記スプライン内歯に軸方向へ移動可能に噛合させ、これにより、前記チルトスクリューの他端側の外周面を支持することなく、当該チルトスクリューの他端側をスプライン結合にて前記出力回転軸に一体回転可能且つ軸方向移動可能に支持したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電動チルトステアリング装置において、前記モーターケースを前記ジャケットに単一のボルトにより結合したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の電動チルトステアリング装置において、前記減速手段としてウォームとウォームホィールとを設け、該ウォームホィールの軸部を前記出力回転軸としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る電動チルトステアリング装置によれば、チルトスクリューの一端側を、軸方向規制手段を介してジャケットに回転自在に支持する一方、チルトスクリューの他端側の内周面にスプライン内歯を形成し、モータにスプライン外歯を有する出力回転軸を連結すると共に該出力回転軸をスプライン内歯に噛合させたので、チルトスクリューに圧縮力が作用することはなく、従来のようにチルトスクリューに回転抵抗が生じることはない。また、乗員がステアリングホィールに二次衝突して可動ナット部材からチルトスクリューに軸荷重が加わっても、該軸荷重がモータを収容したモーターケースに作用することはない。
さらに、モータおよび減速手段をモーターケースに収容すると共に該モーターケースをジャケットに結合したので、モータ，減速手段，モーターケースを予め組み立ててユニット化しておくことができ、ひとつひとつの部品をチルトスクリューの一方側から順に組み付ける必要がなく、組み立て工数を少なくできる。また、前記のようにスプライン結合されているため、収縮させてチルトスクリューとモーターケースとを加えた部分の全長を小さくすることができ、チルトスクリューとモーターケースとをジャケットに結合する際の取り付け作業が容易である。
【００１５】
請求項２に係る電動チルトステアリング装置によれば、前記モーターケースを前記ジャケットに単一のボルトにより結合したので、モーターケースをジャケットに結合する際の取り付け作業が容易である。
【００１６】
請求項３に係る電動チルトステアリング装置によれば、減速手段としてウォームとウォームホィールとを設けたので、モータが外力により逆駆動される虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による電動チルトステアリング装置の実施の形態としての電動チルト・テレスコステアリング装置を説明する。
【００１８】
図５に示すようにステアリングシャフト２がジャケット３の内部に回転自在に支持されてステアリングコラム１が構成され、前記ステアリングシャフト２の右端に図示しないステアリングホィールが設けられている。前記ステアリングシャフト２は、ロアシャフト２ａと、該ロアシャフト２ａに対してスプライン結合部１５を介して軸方向へスライド自在に設けられたアッパシャフト２ｂとにより構成されている。一方、ジャケット３は、ロアシャフト２ａを回転自在に支持するロアジャケット３ａと、アッパシャフト２ｂを回転自在に支持するアッパジャケット３ｂとにより構成されている。
【００１９】
ロアシャフト２ａを支持するためロアジャケット３ａの前端の内部に軸受１６が設けられ、該ロアジャケット３ａから軸受１６が抜けるのを規制するプッシュナット１６ａと、ロアシャフト２ａから軸受１６が抜けるのを規制するロックナット１６ｂとが設けられている。また、アッパシャフト２ｂを支持するためアッパジャケット３ｂの前後の内部に軸受６２と軸受１７とが設けられ、アッパシャフト２ｂから軸受１７が抜けるのを規制するＣリング１７ａが設けられている。
【００２０】
前記ロアジャケット３ａに対して前記アッパジャケット３ｂが軸方向へ直線的にスライドできるよう案内するガイド手段が設けられている。ロアジャケット３ａの上面には軸方向に２つの孔が形成され、該孔にスペーサジャケット５６を介してシートジャケット５７が挿入されている。そして、該シートジャケット５７を下方へ付勢する板ばね５８の中央部を貫通する調整ねじ５９がロアジャケット３ａにねじ込まれている。該調整ねじ５９の先端は、アッパジャケット３ｂに形成された長孔６０に挿入されている。軸方向における２つのシートジャケット５７の外側には、ロアジャケット３ａとアッパジャケット３ｂとが摺動する部分に夫々ブッシュ６１が設けられている。アッパジャケット３ｂの車体後方側にはコンビネーションスイッチ等を取り付けるためのパネル１８が結合されている。
【００２１】
ロアシャフト２ａの下部にはロアシャフト２ａをロックするキーロック手段が設けられており、図５において下方から図示しないロック用凸部を挿通させるための挿通孔３ｉがロアジャケット３ａに形成され、該挿通孔３ｉと対応する位置では、ロアシャフト２ａにスプリングスリップ６３を介してロックカラー６４が装着されている。図４に示すように、ロックカラー６４の外周面には前記ロック用凸部が嵌め込まれてロックカラー６４の回転を拘束する凹部６４ａが形成されている。
【００２２】
ロアジャケット３ａの下部の上面側には軸受部３ｄが形成され、該軸受部３ｄにはジャケット３の長さ方向に沿って長い長孔３ｅが形成され、該長孔３ｅに挿通されて車体の左右方向に長く配置された第１揺動軸４を介してジャケット３が上下方向へ揺動自在に支持されている。
【００２３】
このように下端部が揺動自在に支持されたジャケット３をチルト調整するためのチルト機構１９がロアジャケット３ａの上部側に設けられている。該チルト機構１９の構成を以下に説明する。図４に示すように、車体には略Ｕ字形の上部ブラケット２０が結合されている。該上部ブラケット２０は、車体に結合するための左右の取付部２０ａと、夫々の取付部２０ａの下方に一体に形成されたサイドブラケット部２０ｂと、左右の取付部２０ａを連結する連結部２０ｃとにより構成されている。前記左右の取付部２０ａには車体後方へ向かって開口する切欠部２０ｄが形成され、該切欠部２０ｄに嵌め込んだ取付座２１と図示しないボルトとを介して上部ブラケット２０が車体に結合されている。そして、二次衝突の際の衝撃エネルギーを吸収するために、前記切欠部２０ｄの存在により車体前方へ向かって車体から離脱し得る上部ブラケット２０と車体にねじ込まれる前記ボルトとを連結するようにして衝撃吸収部材２２が設けられている。該衝撃吸収部材２２は、切断ライン２２ａに沿って引き裂かれることにより、二次衝突の際の衝撃を吸収する。
【００２４】
前記サイドブラケット部２０ｂの間には揺動アーム６が配置され、該揺動アーム６の間にはロアジャケット３ａの上部が挟持されている。該揺動アーム６は一対のアーム部６ａどうしを連結部６ｂを介して連結したものである。該揺動アーム６は、図６の左上が第２揺動軸５を介して回動自在に上部ブラケット２０および車体に支持されており、該第２揺動軸５を中心とする揺動アーム６の回動方向の一方側である揺動アーム６の上部の車体後部側にはロアジャケット３ａが第１回動軸２３，カラー６８，ブッシュ６９を介して回動自在に結合されている。そして、揺動アーム６の回動方向の他方側である揺動アーム６の下部をロアジャケット３ａの長さ方向に沿って往復移動させるための往復駆動機構２４が設けられている。
【００２５】
上部ブラケット２０に対して揺動アーム６が揺動するように駆動すると、図６の前記第１回動軸２３は前記第２揺動軸５を中心として小さな半径で回動すると同時に前記第１揺動軸４を中心として大きな半径で回動する必要があり、このときのずれを吸収するため、上部ブラケット２０の左右のサイドブラケット部２０ｂにはブッシュリンク２５を介して円盤２６が回転自在に支持され、該円盤２６の偏心位置に配置した前記第２揺動軸５を介して、上部ブラケット２０に揺動アーム６が回転自在に支持されている。
【００２６】
前記往復駆動機構２４の構成を説明する。前記ジャケット３を構成するロアジャケット３ａにはロアジャケット３ａと略平行に両端部が中空のチルトスクリュー７が配置され、該チルトスクリュー７は回転自在に支持されると共に該チルトスクリュー７にはモータ８が連結されている。該チルトスクリュー７には可動ナット部材９がネジ結合され、該可動ナット部材９に前記揺動アーム６の回転方向の他方側である下部が連結されている。
【００２７】
以下、この部分を詳細に説明する。図５におけるチルトスクリュー７の右端側が、ラジアル軸受２７を介してロアジャケット３ａの軸支持部３ｃに回転自在に支持されている。即ち、図１に示すように、ロアジャケット３ａの軸支持部３ｃにラジアル軸受２７が嵌め込まれ、嵌め込まれた該ラジアル軸受２７はロアジャケット３ａの内周側の小径部３ｆと外周面にネジ部を有する軸受押え２８とにより軸方向に規制されてロアジャケット３ａの軸支持部３ｃに保持されており、このラジアル軸受３ｃの内部に挿通されたチルトスクリュー７の右端が、該チルトスクリュー７に形成された軸方向規制手段としての大径部７ｂとＣリング１１とを介して軸方向に規制されている。この中空のチルトスクリュー７の左端側の内周面にはスプライン内歯７ａが形成されている。
【００２８】
一方、ロアジャケット３ａの中間部の下部にはモーターケース１４が結合されている。該モーターケース１４の内部にはモータ８と減速手段としての図示しないウォームとウォームホィール１３とが収容されている。該ウォームホィール１３の軸部にはスプライン外歯１２ａが形成され、出力回転軸１２を構成している。該ウォームホィール１３はモーターケース１４の内部に軸受ブッシュ１０を介して回転自在に支持されており、ウォームホィール１３の軸方向の両側に一対のスラスト軸受３０を配置した状態で、外周面にネジ部を有する軸受押え２９を右側からねじ込むことにより、ウォームホィール１３がモーターケース１４の内部に保持されている。前記モータ８の出力軸には図示しないウォームが設けられ、該ウォームをウォームホィール１３に噛み合わせた状態で前記モータ８がモーターケース１４の内部に結合されている。そして、前記出力回転軸１２のスプライン外歯１２ａを前記チルトスクリュー７のスプライン内歯７ａに噛合させた状態で、前記モーターケース１４が単一のボルト３１を介してロアジャケット３ａに結合され、前記往復駆動機構２４が構成されている。
【００２９】
このように構成されたチルトスクリュー７には可動ナット部材９が、可動ナット部材９にチルトスクリュー７をねじ込んだ状態でネジ結合されており、この可動ナット部材９に前記揺動アーム６の下部が、リンクを介して連結されている。この部分を詳細に説明する。図４に示すように、可動ナット部材９がプロテクタ３２を介して一端側と下部側とが開口するストッパ３３により囲繞され、該ストッパ３３を両側から挟むコの字型のリンク部材３４が設けられている。そして、プロテクタ３２，ストッパ３３，リンク部材３４の孔３２ａ，３３ａ，３４ａにブッシュ３５を介して挿入したボルト３６が可動ナット部材９の両側のねじ孔９ａにねじ込まれている。チルトスクリュー７と可動ナット部材９とのねじ結合した部分との遊びをなくするため、可動ナット部材９の下方とチルトスクリュー７がねじ込まれる内部とを連通させる貫通孔が形成され、該貫通孔にはシートスクリュー６５，ばね６６が挿入され、ねじ６７がねじ込まれている。これにより、シートスクリュー６５がばね６６によりチルトスクリュー７へ押圧され、あそびのない状態が維持されている。
【００３０】
リンク部材３４には、軸方向に沿って孔３４ａとは離れた位置にねじ孔３４ｂが形成され、該ねじ孔３４ｂには、前記揺動アーム６の下部に形成された孔にカラー３７およびブッシュ３８を介して第２回動軸３９がねじ込まれている。リンク部材３４における孔３４ａとねじ孔３４ｂとの間の部分がリンク部として機能する。前記揺動アーム６の下部と可動ナット部材９とをリンク部材３４のリンク部を介して連結したのは、揺動アーム６の下部は第２揺動軸を中心とする円弧を描いて回動する一方、可動ナット部材９は直線移動するので、両者の移動方向のずれを吸収するためである。可動ナット部材９が車体前方へ移動するのを止めるため、筒状のストッパ４０がチルトスクリュー７を囲繞するように設けられ、該ストッパ４０の端部が軸受押え２９の内周面に嵌合されている。
【００３１】
次に、前記のようにロアシャフト２ａに対してアッパシャフト２ｂがスライド自在に設けられており、ロアシャフト２ａに対してアッパシャフト２ｂを軸方向へ移動させてテレスコ調整を行うためのテレスコ機構４１が設けられている。該テレスコ機構４１の構成を以下に説明する。前記チルト機構１９の前記往復駆動機構２４を構成する前記軸受押え２８の中心位置には、図１のようにメネジ部２８ａが形成されており、前記ロアジャケット３ａに固定された固定ナット部材４３を兼用している。該固定ナット部材４３にはテレスコスクリュー４４の一端がねじ込まれており、該テレスコスクリュー４４は前記アッパジャケット３ｂの軸芯と略平行に配置されている。
【００３２】
該テレスコスクリュー４４の他端は、後述するブラケット４５を介して前記アッパジャケット３ｂの下面に回転自在に支持されている。そして、該テレスコスクリュー４４の他端には図示しないウォームとウォームホィール４６とを介してモータ４７が連結されている。図３に示すように、軸支持部としてのモーターケース４８がブラケット４５を介してアッパジャケット３ｂに取り付けられ、該モーターケース４８にモータ４７が収容されている。該モーターケース４８には、図１に示すようにブッシュ５３を介して回転自在にテレスコスクリュー４４が設けられ、該テレスコスクリュー４４と一体のウォームホィール４６の両側には一対のスラスト軸受５４が配置され、軸受押え５５をモーターケース４８にねじ込むことによってウォームホィール４６がモーターケース４８の内部に保持されている。
【００３３】
前記ブラケット４５の構成を詳細に説明する。ブラケット４５はパネル１８の下部に一体に形成された第１ブラケット５０と、該第１ブラケット５０に取り付けられた第２ブラケット４９とにより構成されている。第１ブラケット５０は図５，図６に示すように略Ｕ字形に形成され、その上部がアッパジャケット３ｂの下面に溶接結合されている。該第１ブラケット５０の下面にはアッパジャケット３ｂの軸芯と略平行な水平面である第１取付面５０ａが形成されている。一方、第２ブラケット４９は、図２に示すように左右方向へ水平にのびる取付部４９ａと、該取付部４９ａの両側からと車体前方へ向かって突出して一体成形された一対の軸受部４９ｆとによって構成されている。そして、図２に示すように、前記第１取付面５０ａに当接する取付部４９ａの合わせ面４９ｂには、前記アッパジャケット３ｂの軸芯と略直角な車体左右方向（Ｘ軸方向）へ長い第１長孔４９ｃが形成されており、前記第２ブラケット４９は、前記アッパジャケット３ｂに対して第１長孔４９ｃに沿って車体左右方向へ相対的に移動調整可能に２本のボルト５１を介して結合されている。また、前記第２ブラケット４９の一対の軸受部４９ｆの内側には前記第１取付面５０ａと略直角な鉛直面である一対の第２取付面４９ｄが形成されており、該第２取付面４９ｄに当接する一対の合わせ面４８ｂが前記モーターケース４８から突出する被挟持部４８ａの両側に形成されている。そして、該第２取付面４９ｄには前記アッパジャケット３ｂの軸芯と略直角な車体の略上下方向（Ｙ軸方向）へ長い第２長孔４９ｅが形成されており、モーターケース４８は第２ブラケット４９に対して第２長孔４９ｅに沿って車体上下方向へ相対的に移動調整可能に結合されている。このように、第１長孔４９ｃおよび第２長孔４９ｅは、いずれも第２ブラケット４９に形成されている。そして、前記モーターケース４８は、第２ブラケット４９に単一のボルト５２とナット５２ａとを介して回動自在に結合されている。
【００３４】
次に、電動チルト・テレスコステアリング装置の作用を説明する。
【００３５】
まず、チルト機構１９の作用を説明する。モータ８を回転させると、その回転運動が図示しないウォームとウォームホィール１３とを介してチルトスクリュー７へ伝わり、該チルトスクリュー７のねじ込まれた可動ナット部材９がジャケット３と平行にいずれかの方向へ移動する。すると、リンク部材３４を介して可動ナット部材９に連結されている駆動アーム６の下部がいずれかの方向へ回動する。該駆動アームの上部の車体前方は第２揺動軸５を介して上ブラケット２０に揺動自在に設けられているので、該駆動アーム６は第２揺動軸５を中心として回動する。該駆動アーム６の上部であって車体後方側は第１回動軸２３を介してロアジャケット３ａに連結されているので、ロアジャケット３ａの下端に設けた第１揺動軸４を中心としてジャケット３が上下方向へ揺動する。図示しないステアリングホィールが希望する高さ位置へ移動したときにモータ８を止めると、ステアリングホィールの高さ位置が決まる。図１において、可動ナット部材９はストッパ４０に当接するまで左方へ移動し、ストッパ３３が軸受部３Ｃに当接するまで右方へ移動することができる。
【００３６】
次に、テレスコ機構の作用を説明する。モータ４７を回転させると、その回転運動が図示しないウォームとウォームホィール４６とを介してテレスコスクリュー４４へ伝わる。すると、該テレスコスクリュー４４はロアジャケット３ａに固定した固定ナット部材４３にねじ込まれているので、ロアジャケット３ａに対してアッパジャケット３ｂが軸方向に沿って移動する。図示しないステアリングホィールが車体前後方向の希望する位置へ移動したときにモータ４７を止めると、ステアリングホィールの車体前後方向の位置が決まる。
【００３７】
次に、往復駆動機構２４の組み立て手順を、図１に基づいて説明する。この部分の組み立てを始める前に、予めモーターケース１４にモータ８と図示しないウォームとウォームホィール１３とを組み込んで、更に該ウォームホィール１３を固定するための軸受押え２９の内周面にストッパ４０の端部を嵌合し、モータユニットを組み立てておく。まず、ラジアル軸受２７をロアジャケット３ａの軸支持部３ｃに装着する。このあと、チルトスクリュー７の左端を、前記モータユニットにおけるストッパ４０の内部に挿入し、チルトスクリュー７のスプライン内歯７ａに出力回転軸１２のスプライン外歯１２ａを噛み合わせる。そして、モータユニットとチルトスクリュー７との全長を短く収縮させた状態でこれらを軸方向寸法の小さい空間に入れ、チルトスクリュー７の右端を前記軸支持部３ｃに装着したラジアル軸受２７に挿入してＣリング１１で抜け止めすると共に、モーターケース１４を単一のボルト３１によりロアジャケット３ａに結合する。その後に軸支持部３ｃに、ラジアル軸受２７の反対側から軸受押え２８をねじ込む。これにより、チルトスクリュー７の右端のみが、軸方向の移動を規制された状態で回転自在に支持され、開放された左端は出力回転軸１２とスプライン結合された状態となる。
【００３８】
この発明によれば、チルトスクリュー７の一端側のみをジャケット３に回転自在に支持し、他端側を出力回転軸１２にスプライン結合したので、チルトスクリュー７に圧縮力が作用することはなく、従来のようにチルトスクリュー７に回転抵抗が生じることはない。また、乗員がステアリングホィールに二次衝突して可動ナット部材９からチルトスクリュー７に軸荷重が加わっても、該軸荷重がモータ８を収容したモーターケース１４に作用することはない。
【００３９】
この発明によれば、モータ８および減速手段をモーターケース１４に収容したので、モータ８，減速手段，モーターケース１４を予め組み立ててユニット化しておくことができ、ひとつひとつの部品をチルトスクリュー７の一方側から順に組み付ける必要がなく、組み立て工数を少なくできる。また、前記のようにスプライン結合されているため、収縮させてチルトスクリュー７とモーターケース１４とを加えた部分の全長を小さくすることができ、チルトスクリュー７とモーターケース１４とをジャケット３に結合する際の取り付け作業が容易である。
【００４０】
この発明によれば、減速手段として図示しないウォームとウォームホィール１３とを設けたので、モータ８が外力により逆駆動される虞がない。
【００４１】
なお、本実施の形態では電動チルト・テレスコステアリング装置に本発明を適用した場合を示したが、テレスコ機構を有しない電動チルトステアリング装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】チルト機構とテレスコ機構との近傍を示す断面図（実施の形態）。
【図２】チルト機構とテレスコ機構との近傍のみを分解して示す電動チルト・テレスコステアリング装置の斜視図（実施の形態）。
【図３】テレスコ機構の近傍に係り、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は下面図（実施の形態）。
【図４】電動チルト・テレスコステアリング装置の分解斜視図（実施の形態）。
【図５】電動チルト・テレスコステアリング装置の断面図（実施の形態）。
【図６】電動チルト・テレスコステアリング装置の正面図（実施の形態）。
【図７】電動チルト・テレスコステアリング装置の平面図（実施の形態）。
【図８】図６のＡ矢視図。
【図９】図６のＢ−Ｂ矢視図。
【符号の説明】
【００４３】
１…ステアリングコラム
２…ステアリングシャフト
３…ジャケット
３ａ…ロアジャケット
３ｂ…アッパジャケット
４…第１揺動軸
５…第２揺動軸
６…揺動アーム
７…チルトスクリュー
７ａ…スプライン内歯
７ｂ…大径部（軸方向規制手段）
８…モータ
９…可動ナット部材
１１…Ｃリング（軸方向規制手段）
１２…出力回転軸
１２ａ…スプライン外歯
１３…ウォームホィール（減速手段）
１４…モーターケース
【図１】
0005161534.tif 000002
【図２】
0005161534.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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