(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータの各エレベータを特定する情報と過去の地震における保守対応履歴とから得られたエレベータ地震被害データベースを有する記憶部と、
前記複数のエレベータに関する通報経過状況を取得する通報経過状況取得部と、
前記エレベータ地震被害データベースおよび前記通報経過状況に基づいて地震被害を予測する地震被害予測部と、
を備えたエレベータの地震被害予測装置であって、
前記地震被害予測部は、体制別被害状況算出部を有し、
前記体制別被害状況算出部は、前記通報経過状況から、エレベータ保守会社が定めた区分別での通報受信比率を求め、前記区分別の被害率または被害台数を予測し、
前記記憶部、前記地震被害予測部および前記通報経過状況取得部に接続された通報受信部をさらに備え、
前記通報受信部は、前記複数のエレベータにそれぞれ設置された自動通報装置からの通報を受信して、前記複数のエレベータの通報経過状況を作成する
ことを特徴とするエレベータの地震被害予測装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記複数のエレベータのうちのサンプルエレベータを記載したサンプルエレベータリストを有し、
前記地震被害予測部は、総被害状況算出部を有し、
前記総被害状況算出部は、前記通報経過状況から前記サンプルエレベータの停止率を算出し、前記サンプルエレベータの停止率から予測対象地域の総停止率または総停止数を予測することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震被害予測装置。
【請求項３】
前記記憶部に接続されたサンプルエレベータリスト作成部を備え、
前記サンプルエレベータリスト作成部は、あらかじめ定められた条件に基づいて前記サンプルエレベータを選定し、前記サンプルエレベータリストを作成することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの地震被害予測装置。
【請求項４】
前記地震被害予測部は、停止予測現場リスト更新部を有し、
前記停止予測現場リスト更新部は、前記通報経過状況と前記エレベータ地震被害データベースとを用いてエレベータの予測停止確率を補正し、当該地震における停止予測現場リストを作成することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの地震被害予測装置。
【請求項５】
前記記憶部および前記地震被害予測部および前記通報経過状況取得部の少なくともいずれか１つに接続されて、各種情報を入出力するためのマンマシンインタフェース機能を有する入力部および出力部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの地震被害予測装置。
【請求項６】
複数のエレベータの各エレベータを特定する情報と過去の地震における保守対応履歴とから得られたエレベータ地震被害データベースを有する記憶部と、
前記複数のエレベータに関する通報経過状況を取得する通報経過状況取得部と、
前記エレベータ地震被害データベースおよび前記通報経過状況に基づいて地震被害を予測する地震被害予測部と、
を備えたエレベータの地震被害予測装置であって、
前記地震被害予測部は、体制別被害状況算出部および停止予測現場リスト更新部を有し、
前記体制別被害状況算出部は、前記通報経過状況から、エレベータ保守会社が定めた区分別での通報受信比率を求め、前記区分別の被害率または被害台数を予測し、
前記停止予測現場リスト更新部は、前記通報経過状況と前記エレベータ地震被害データベースとを用いてエレベータの予測停止確率を補正し、当該地震における停止予測現場リストを作成するものであって、
前記停止予測現場リスト更新部は、
前記過去の地震発生時の保守対応履歴を分析することにより得られた停止確率と相関の高い条件の個々について、前記エレベータ保守会社管理下にある全エレベータ数Ｎｚ、当該条件に該当する現場数Ｎｇ、通報経過状況３１１に記載された件数Ｎｋ、通報経過状況３１１に記載された件数Ｎｋのうち当該条件に該当する現場数Ｎａを、それぞれ求め、
前記エレベータ保守会社管理下にある当該条件に該当する管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚと、前記通報経過状況に記載された当該条件に該当する被害現場比率Ｎａ／Ｎｋとを比較し、  被害現場比率Ｎａ／Ｎｋが管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚ以上の場合には、当該条件の管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚに対する当該条件の被害現場比率Ｎａ／Ｎｋの現場比率割合にしたがい、当該条件に該当する管理現場の停止確率の引き上げ再計算を行い、
被害現場比率Ｎａ／Ｎｋが管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚよりも小さい場合には、前記現場比率割合にしたがい、当該条件に該当する管理現場の停止確率の引き下げ再計算を行う
ことを特徴とするエレベータの地震被害予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生時に、エレベータの地震時管制運転装置の動作状況などを、過去の知見と自動通報装置からの通報とから予測するためのエレベータの地震被害予測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置においては、地震発生時のエレベータ故障などが原因で、乗客がエレベータかご室内部に閉じ込められることを防ぐことを目的として、地震時管制運転装置が設置されている。地震時管制運転装置には、地震を検知するための地震感知器が含まれており、地震感知器が動作すると、エレベータは地震時管制運転状態となり、最寄り階で停止する。
【０００３】
このとき、発生した地震の規模が一定値以下であれば、エレベータは自動的に再起動するが、一定値を超えていれば、エレベータに損傷が生じている可能性があるので、保守作業員の点検を待たなければ再起動できないようになっている。したがって、エレベータ保守会社においては、自社管理下にあるエレベータに設置された地震感知器の動作状況を迅速に収集し、保守作業員を地震時管制運転状態にあるエレベータに派遣する必要がある。
【０００４】
従来のエレベータの地震被害予測装置としては、保守作業員が出動しなければならない被災地のエレベータの特定を迅速に行い、効率的に保守作業員の出動を行うことを目的として、各地域に設置した地震計などの値（地震の強度）に基づいて被災地を３分類に判別し、保守作業員の出動の要否の判断が難しい中震の被災地域内のエレベータに対して、他の地域のエレベータよりも優先的に、監視センタから運転状態の回答を求める手法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の従来装置としては、大地震発生時に監視センタの通信回線が長時間にわたって地震時管制運転通報により占有され、被災地域以外からの緊急通報の受信が阻害されることを防ぐことを目的として、各地域の一部のエレベータに高ガル発報手段および低ガル発報手段を設け、低ガル発報手段からの通報のみを受信した地域のエレベータのみに対して、監視センタから運転状態の回答を求める手法が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１５８０７号公報
【特許文献２】特開２００６−３１５７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のエレベータの地震被害予測装置は、上記特許文献１、２に記載の手法の場合、中震の被災地域または低ガル発報のみを受信した地域においては、監視センタから当該地域の全エレベータに対して運転状態の回答要求を行うために、たとえばエレベータの停止率が３０％の地域では、残りの７０％に当たる正常運転中のエレベータに対しても回答要求を行うことになり、全通信時間を考慮すると非常に無駄が多いという課題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１、２のいずれの手法においても、監視センタ側から回答が要求されない限り運転状態を回答することができず、特に特許文献２の手法によれば、当該地域の低ガル発報手段が設置されたエレベータにおいて低ガルが検知されなければ、永久に監視センタから回答が要求されないので、当該地域において地震時管制運転状態に入ったエレベータは、エレベータ利用者などからの通報がない限り、保守作業員が派遣されることはなく、エレベータは長時間停止したまま放置されるという課題があった。
【０００９】
この発明は、当該地震によるエレベータ被害に対して迅速に復旧体制を整え、復旧までの時間を短縮することのできるエレベータの地震被害予測装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明によるエレベータの地震被害予測装置は、複数のエレベータの各エレベータを特定する情報と過去の地震における保守対応履歴とから得られたエレベータ地震被害データベースを有する記憶部と、複数のエレベータに関する通報経過状況を取得する通報経過状況取得部と、エレベータ地震被害データベースおよび通報経過状況に基づいて地震被害を予測する地震被害予測部と、を備えたエレベータの地震被害予測装置であって、地震被害予測部は、体制別被害状況算出部を有し、体制別被害状況算出部は、通報経過状況から、エレベータ保守会社が定めた区分別での通報受信比率を求め、区分別の被害率または被害台数を予測し、前記記憶部、前記地震被害予測部および前記通報経過状況取得部に接続された通報受信部をさらに備え、前記通報受信部は、前記複数のエレベータにそれぞれ設置された自動通報装置からの通報を受信して、前記複数のエレベータの通報経過状況を作成するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、地震の大小にかかわらず、迅速に復旧体制を整え、復旧までの時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図である。
図１において、複数（ｎ台）のエレベータ１−１〜１−ｎ（以下、総称して「エレベータ１（ｎ）」という）は、所定の地域に設置されており、エレベータ保守会社の保守管理下にあるものとする。
【００１３】
エレベータ１（ｎ）には、それぞれ、地震動を感知するための地震感知器１１−１〜１１−ｎ（以下、総称して「地震感知器１１（ｎ）」という）と、エレベータ１（ｎ）に発生した異常（地震時管制運転状態への移行など）を自動的に通報する自動通報装置１２−１〜１２−ｎ（以下、総称して「自動通報装置１２（ｎ）」という）とが、個別に設置されている。
【００１４】
自動通報装置１２（ｎ）は、発報遅延機能を有し、地震時管制運転状態になったことを、あらかじめ設定された発報遅延時間が経過した後に通報開始する。
一般公衆回線２は、固定電話回線、携帯電話回線（ＰＨＳ含む）、インタネット通信回線など、回線事業者が提供する通信回線すべてを指している。
【００１５】
情報センタ１００は、エレベータ保守会社が自社管理下にあるエレベータからの通報を受信して、自社サービス拠点や保守作業員に派遣指示を行う施設であり、エレベータの地震被害予測装置３と通報受信部３０とを備えている。また、エレベータの地震被害予測装置３は、通報経過状況取得部３１と、地震被害予測部３２と、マンマシンインタフェースとなる入力部３３および出力部３４と、各種データを記憶する記憶部３５とを備えている。
通報受信部３０は、各エレベータ１（ｎ）の自動通報装置１２（ｎ）からの通報を受信して、自動通報装置１２（ｎ）からの通報内容が記録された通報経過状況３１１を作成する。通報経過状況取得部３１は、通報受信部３０で作成された通報経過状況３１１を取得する。なお、通報受信部３０が利用不可能な場合は、入力部３３などを用いて、通報経過状況３１１を通報経過状況取得部３１に直接入力してもよい。
【００１６】
入力部３３は、情報センタ１００の作業者が情報を入力するためのインタフェース全般（キーボードやマイクなど）により構成されている。
出力部３４は、各種情報を出力するためのインタフェース全般（ディスプレイやプリンタなど）により構成されており、総被害状況３４１と、体制別被害状況３４２と、停止予測現場リスト３４３とを出力する。
【００１７】
地震被害としては、エレベータに設置された地震感知器の動作に伴う地震時管制運転状態への移行状況などを指す。地震被害予測部３２は、上記被害予測演算を行うために、地震発生直後に予測対象地域の総被害状況を算出する総被害状況算出部３２１と、体制別被害状況算出部３２２と、停止予測現場リスト３４３を更新する停止予測現場リスト更新部３２３とを備えている。
【００１８】
体制別被害状況算出部３２２は、行政単位別（区別や町名別など）またはエレベータ保守会社が定めた任意の体制別（管理体制別など）の被害状況を算出する。
地震被害予測部３２に含まれる各機能の詳細については後述する。
【００１９】
記憶部３５には、エレベータ保守会社が保有する過去の地震時保守対応履歴などが保存されたエレベータ地震被害データベース３５１と、地震被害予測部３２において使用するサンプルエレベータリスト３５２とが保存されている。
【００２０】
記憶部３５内のエレベータ地震被害データベース３５１は、エレベータ保守会社が保有する過去の地震発生時の保守対応履歴から、地震感知器の動作有無に関わる情報を集約し、エレベータ保守会社の管理下にある全エレベータに対して過去の被害発生状況をまとめて作成されたものである。
【００２１】
たとえば、エレベータ地震被害データベース３５１は、最低要件として、エレベータを特定する情報（エレベータの管理番号や、エレベータ号機番号など）と、地震を特定する情報（過去に発生した地震の日時や名称など）と、地震での地震感知器１１（ｎ）の動作有無の情報とを含み、また、過去の地震における停止回数などから求められた、エレベータごとの地震発生時の予測停止確率の計算値が記載されていてもよい。
【００２２】
また、エレベータ地震被害データベース３５１には、地震被害に与える影響の小さいパラメータ（定員や積載量など）が含まれていてもよく、また、過去の地震における被害は、地震感知器１１（ｎ）の動作有無に限らず、物損や閉じ込めなどの発生有無を含んでいてもよい。
さらに、エレベータ地震被害データベース３５１には、エレベータ保守会社が保有する過去の地震発生時の保守対応履歴を分析して得られた停止確率と相関の高い条件について該当／非該当が記載されることが望ましい。停止確率と相関の高い条件は、たとえば最上階数が高いことや、耐震基準、建物の竣工年度などである。
【００２３】
一方、記憶部３５内のサンプルエレベータリスト３５２は、サンプルエレベータの一覧を示しており、地震被害予測部３２内の総被害状況算出部３２１において、総被害状況の算出に使用される。
【００２４】
サンプルエレベータリスト３５２に記述されるサンプルエレベータは、エレベータ保守会社の管理下にあるエレベータの中からランダムに選定されるか、または、行政単位ごとに、全体の何％のエレベータがエレベータ保守会社管理下にあるかを示す行政単位別管理比率、またはエレベータ保守会社が定める管理体制別管理比率と等しくなるように選定される。
【００２５】
また、サンプルエレベータは、保守管理下のエレベータの機種比率と等しくなるよう選定されるか、または、単位面積当たりのサンプル数が等しくなるよう選定される。
また、サンプルエレベータは、停止確率と相関の高い指標（たとえば、建物の耐震基準や最上階数、地盤など）の構成比率が、所定の比率（地域全体の比率と一致するか、または地域内で均一になるなど）になるよう選定される。
【００２６】
また、サンプルエレベータは、地域内の停止率とサンプルエレベータ全体の停止率との関係を線形式などで近似した際に、各データと近似式との誤差（残差）の２乗和が所定値以内に収まるよう選定されるか、または、過去停止率の高い現場を中心に選定される。
結局、サンプルエレベータは、以上の選定条件のうちの１つまたは複数の条件を満たすように選定される。
【００２７】
次に、図１に示した情報センタ１００内のサンプルエレベータリスト３５２に関連した地震被害予測部３２の動作について具体的に説明する。
上記選定条件に基づいてサンプルエレベータの選定が完了すると、サンプルエレベータの選定時点までに発生した各地震に対して、以下の式（１）のように、予測停止率Ｐｙとサンプルエレベータの停止率Ｐｓとの相関を、線形近似式の傾きαおよび切片δを用いて求めておく。
【００２８】
Ｐｙ＝α×Ｐｓ＋δ  ・・・（１）
【００２９】
サンプルエレベータの選定数は、地震発生後総被害状況を入手したい時間内に全サンプルエレベータが通報を完了できる台数を最大数として設定される。
サンプルエレベータリスト３５２には、最低限として、サンプルエレベータの管理番号が含まれる。また、サンプルエレベータに設置された自動通報装置の発報遅延時間Ｔｓは、小さい値（地震検知の直後、または地震検知から１分後など）にあらかじめ設定されている。
【００３０】
サンプルエレベータ以外のエレベータの通報遅延時間Ｔは、全サンプルエレベータが通報受信部３０に通報した場合に通報が完了するまでの時間以降に、通報を開始する時間とすることが望ましい。
したがって、サンプルエレベータ以外のエレベータの通報遅延時間Ｔは、平均通信時間Ｔａ［ｓ］、サンプルエレベータ数Ｎｓおよび通信受信部回線数ＮＬを用いて、以下の式（２）のように算出される。
【００３１】
Ｔ＝（Ｔａ×Ｎｓ）／ＮＬ＋Ｔｓ  ・・・（２）
【００３２】
ただし、たとえば、半数のサンプルエレベータからの通報があれば保守作業員は全員出動するなど、サンプルエレベータ全台の通信完了を待たずとも体制を決定できるしきい値があれば、式（２）内のサンプルエレベータ数Ｎｓを、「要受信サンプルエレベータ数」に置き換えてもよい。
【００３３】
また、エレベータの保守会社の管理台数が、通報受信部３０の受信回線数に対して著しく多ければ、サンプルエレベータ以外のエレベータの中でさらに遅延を設けてもよい。
具体的には、サンプルエレベータ以外のエレベータを１０等分して、通報遅延時間Ｔの経過後から１０分間の遅延差を設けるか、または、通報受信部３０が１分間に受信可能な通信数を超えないように、サンプルエレベータ以外のエレベータを抽出して、通報遅延時間Ｔに１分ずつ加えて遅延時間とすることを繰り返してもよい。
こうして算出した全エレベータの通報遅延時間は、通報時間遅延リスト３５３として記憶部３５に保存されてもよい。
【００３４】
以下、地震が発生したものとして、地震発生直後からの時間経過に沿って、各構成要素の働きや処理の流れについて説明する。
なお、前提条件として、エレベータ保守会社は、ｋ台のエレベータ１−１〜１−ｋ（ただし、ｋ＜ｎ）を、サンプルエレベータ１（ｋ）として選定しているものとする。また、通報経過状況３１１は通報受信部３０にて作成の上、通報経過状況取得部３１に送信するものとする。
【００３５】
また、ｎ個の地震感知器１１（ｎ）のうちのｔ個の地震感知器１１−１〜１１−ｔ（ただし、ｔ＜ｋ）（以下、「地震感知器１１（ｔ）」という）と、（ｎ−ｓ＋１）個の地震感知器１１−ｓ〜１１−ｎ（ただし、ｓ＞ｋ）（以下、「地震感知器１１（ｎ−ｓ＋１）」という）とが作動し、ｔ台のエレベータ１−１〜１−ｔ（以下、「エレベータ１（ｔ）」という）と、（ｎ−ｓ＋１）台のエレベータ１−ｓ〜１−ｎ（以下、「エレベータ１（ｎ−ｓ＋１）」という）とが、地震時管制運転状態となったと仮定する。
【００３６】
また、サンプルエレベータ１（ｋ）に設置されたｋ個の自動通報装置１２−１〜１２−ｋ（以下、「自動通報装置１２（ｋ）」という）の発報遅延時間は「１分」に設定され、他の（ｎ−ｋ）台のエレベータ１（ｎ−ｋ）に設置された自動通報装置１２−（ｋ＋１）〜１２−ｎ（以下、「自動通報装置１２（ｎ−ｋ）」という）の発報遅延時間は「１０分」に設定されていたとする。
【００３７】
まず、地震発生から１分後に、ｔ台のエレベータ１（ｔ）に設置された自動通報装置１２（ｔ）は、地震感知器１１（ｔ）が動作したことを、一般公衆回線２を用いて情報センタ１００内の通報受信部３０に通報する。これにより、通報受信部３０は、ｔ個の自動通報装置１２（ｔ）からの通報を受信し次第、通報経過状況３１１にエレベータ１（ｔ）の情報を追加する。
【００３８】
なお、通報経過状況３１１には、各エレベータの管理番号や通報時刻などの情報が含まれるものとする。
このとき、（ｋ−ｔ）台のエレベータ１−（ｔ＋１）〜１−ｋ（以下、「エレベータ１（ｋ−ｔ）」という）は、地震感知器１１（ｋ−ｔ）が作動していないので、通報受信部３０への通報を行うことはない。
【００３９】
ここで、図２の説明図を参照しながら、通報受信部３０の単位時間当たりの通報受信数について説明する。
図２（ａ）〜（ｃ）は、地震被害の大小に応じた単位時間当たりの通報受信数をグラフで示しており、横軸は時間であり、実線はサンプルエレベータ１（ｋ）からの通報受信数の時間特性、点線はサンプルエレベータ以外のエレベータ１（ｎ−ｋ）からの通報受信数の時間特性である。
【００４０】
図２（ａ）は予測対象地域における地震被害が小さい場合、図２（ｂ）は予測対象地域における地震被害が大きい場合、図２（ｃ）は予測対象地域における地震被害が非常に大きい場合である。
【００４１】
図２において、（ａ）被害小、または、（ｂ）被害大の場合には、地震被害予測部３２は、サンプルエレベータ１（ｋ）からの通報が一定時間にわたって途絶えたことを確認した時点で、通報受信部３０から通報経過状況取得部３１に通報経過状況３１１を読み込ませ、総被害状況算出部３２１を呼び出す。
【００４２】
また、図２（ｃ）のように被害特大であって、サンプルエレベータ１（ｋ）からの通報受信中（実線参照）に、サンプル以外のエレベータ１（ｎ−ｋ）からの通報（点線参照）が受信された場合には、地震被害予測部３２は、地震発生からの経過時間があらかじめ設定された所定時間に達した時点で、通報受信部３０から通報経過状況取得部３１に通報経過状況３１１を読み込ませ、総被害状況算出部３２１を呼び出す。
【００４３】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、総被害状況算出部３２１の動作について説明する。
図３において、総被害状況算出部３２１は、まず、通報経過状況取得部３１内の通報経過状況３１１と、記憶部３５内のサンプルエレベータリスト３５２とから、サンプルエレベータ１（ｋ）の停止台数Ｎｓｐを求める（ステップＳ１）。
【００４４】
続いて、サンプルエレベータの停止台数Ｎｓｐと、あらかじめ設定した所定値Ｎｓｒ（たとえば、サンプルエレベータの総台数Ｎｓ（本実施の形態１では「ｋ」）の０．５％）とを比較し、サンプルエレベータの停止台数Ｎｓｐが所定値Ｎｓｒ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４５】
ステップＳ２において、Ｎｓｐ＜Ｎｓｒ（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、予想対象地域における地震被害は非常に軽微であって、通常の保守体制で対応可能と考えられるので、出力部３４での総被害状況３４１として、Ｎｓｐ＜Ｎｓｒ（たとえば「予測被害台数が、全管理台数の０．５％以下」）であることを出力し（ステップＳ８）、地震被害予測装置の全体動作を終了する（ステップＳ９）。
【００４６】
一方、ステップＳ２において、Ｎｓｐ≧Ｎｓｒ（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、サンプルエレベータの停止台数Ｎｓｐをサンプルエレベータ数Ｎｓで除算して、以下の式（３）のように、サンプルエレベータの停止率Ｐｓを求める（ステップＳ３）。
【００４７】
Ｐｓ＝Ｎｓｐ／Ｎｓ×１００［％］  ・・・（３）
【００４８】
続いて、サンプルエレベータの停止率Ｐｓから、前述の式（１）を用いて、予測対象地区全体の停止率Ｐｙを算出する（ステップＳ４）。
さらに、サンプルエレベータの停止率Ｐｓから算出した予測対象地区全体の予測停止率Ｐｙと、エレベータ保守会社の予測対象地域における全管理台数Ｎｚとを乗算して、以下の式（４）のように、予測停止台数Ｎｙを算出する（ステップＳ５）。
【００４９】
Ｎｙ＝Ｎｚ×Ｐｙ［％］／１００  ・・・（４）
【００５０】
最後に、算出された予測対象地区全体の予測停止率Ｐｙおよび予測停止台数Ｎｙを、出力部３４での総被害状況３４１として出力し（ステップＳ６）、総被害状況算出部３２１の処理を終了する（ステップＳ７）。
【００５１】
以下、地震発生から１０分後に、（ｎ−ｓ＋１）台のエレベータ１（ｎ−ｓ＋１）に設置された自動通報装置１２（ｎ−ｓ＋１）は、地震感知器１１（ｎ−ｓ＋１）が動作したことを、一般公衆回線２を用いて、情報センタ１００内の通報受信部３０に通報する。これにより、通報受信部３０は、自動通報装置１２（ｎ−ｓ＋１）からの通報を受信し次第、通報経過状況３１１にエレベータ１（ｎ−ｓ＋１）の情報を追加する。
【００５２】
このとき、（ｓ−１−ｋ）台のエレベータ１−（ｋ＋１）〜１−（ｓ−１）（以下、「エレベータ１（ｓ−１−ｋ）」という）は、地震感知器１１（ｓ−１−ｋ）が作動していないので、通報受信部３０への通報を行うことはない。
【００５３】
続いて、地震被害予測部３２は、通報開始からの経過時間があらかじめ設定した所定値に達したことに応答して、または、入力部３３からのユーザの指示に応答して、通報受信部３０から通報経過状況取得部３１に最新の通報経過状況３１１を読み込ませる。
また、地震被害予測部３２は、入力部３３からユーザが指定した体制別（区別や町名別などの行政単位別、または、エレベータ保守会社が定めた管理体制別など）での被害を算出するために、体制別被害状況算出部３２２を呼び出す。
【００５４】
次に、図４のフローチャートを参照しながら、体制別被害状況算出部３２２の動作について説明する。
図４において、体制別被害状況算出部３２２は、まず、通報経過状況３１１に記載された全エレベータが、ユーザが指定した体制区分のいずれの区分に該当するかを、記憶部３５に保存されたエレベータ地震被害データベース３５１を用いて分類し（ステップＳ１１）、この分類に基づく計算から体制別停止数Ｎｉを割り出す（ステップＳ１２）。
【００５５】
続いて、通報経過状況３１１に登録されたエレベータ総数に対する各行政単位または各管理体制ｘの占有率を、個々の体制の受信比率Ｐｘとして、行政単位または管理体制ｘの通報総数Ｎｘと、ｉ番目の行政単位または管理体制の通報総数Ｎｉとを用いて、以下の式（５）のように計算する（ステップＳ１３）。
【００５６】
Ｐｘ＝Ｎｘ／ΣＮｉ×１００［％］  ・・・（５）
【００５７】
式（５）から明らかなように、受信比率Ｐｘは、予測対象地区に含まれるすべての行政単位または管理体制ｘに対して総和をとると、必ず１００％となる。
なお、回線事業者が発信／着信制限している場合には、回線事業者ごとに発信／着信制限のタイミングが異なるとしても、制限される地域は、概して被災地域全域に及ぶことが多く、被災地域のうちの、たとえばある行政単位のみに規制がかかることは少ない。
【００５８】
したがって、回線事業者による発信／着信制限の影響は、通信異常の発生数および単位時間における全通信完了数にのみ現れ、行政単位別または管理体制別の受信比率Ｐｘに及ぼす影響は小さいので、通報経過状況３１１から各行政単位または各管理体制ｘの被害状況を推測することは可能である。
【００５９】
上記式（５）により、すべての体制について受信比率Ｐｘが計算されると、続いて、算出した体制別の受信比率Ｐｘと総被害状況算出部３２１で算出した予測停止台数Ｎｙとを乗算することにより、以下の式（６）のように、個々の体制別の予測停止台数Ｎｘｙを算出する（ステップＳ１４）。
Ｎｘｙ＝Ｎｙ×Ｐｘ［％］／１００［台］  ・・・（６）
【００６０】
最後に、上記式（５）、式（６）で算出した体制別の受信比率Ｐｘおよび予測停止台数Ｎｘｙを、出力部３４での体制別被害状況３４２として出力し（ステップＳ１５）、体制別被害状況算出部３２２の処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００６１】
なお、上記説明では、総被害状況算出部３２１の処理終了後に、時間をあけて体制別被害状況算出部３２２を呼び出したが、総被害状況算出部３２１の処理終了直後に体制別被害状況算出部３２２を呼び出してもよい。
また、地震が大規模であって、体制別被害状況算出部３２２の処理終了後も、通報受信部３０にて継続的に通報を受信している場合には、時間をあけて、体制別被害状況算出部３２２を繰り返し呼び出してもよく、これにより、出力部３４での体制別被害状況３４２の予測精度を向上させることができる。
【００６２】
次に、地震被害予測部３２は、通報経過状況３１１、エレベータ地震被害データベース３５１を読み込んで、停止予測現場リスト更新部３２３を呼び出す。
このとき、当該地震の状況として、震源位置や震源深さ、マグニチュード、各地の震度などが入手されていることが望ましい。
【００６３】
図５のフローチャートを参照しながら、停止予測現場リスト更新部３２３の動作について説明する。
図５において、停止予測現場リスト更新部３２３は、まず、入手した範囲内で、震源位置や震源深さ、マグニチュード、各地の震度など、当該地震の状況を読み込む（ステップＳ２０）。
なお、当該地震の状況が電子化されていない場合には、入力部３３を用いて、ユーザが当該地震の状況を入力してもよい。
【００６４】
続いて、エレベータ地震被害データベース３５１に記載された、過去の地震発生時の保守対応履歴を分析することにより得られた停止確率と相関の高い条件の個々について、エレベータ保守会社管理下にある全エレベータ数Ｎｚ、当該条件に該当する現場数Ｎｇ、通報経過状況３１１に記載された件数Ｎｋ、通報経過状況３１１に記載された件数Ｎｋのうち当該条件に該当する現場数Ｎａを、それぞれ求める（ステップＳ２１）。
【００６５】
次に、エレベータ保守会社管理下にある当該条件に該当する管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚと、通報経過状況３１１に記載された当該条件に該当する被害現場比率Ｎａ／Ｎｋとを比較し、被害現場比率Ｎａ／Ｎｋが管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２において、Ｎａ／Ｎｋ≦Ｎｇ／Ｎｚ（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、続いて、Ｎａ／Ｎｋ＝Ｎｇ／Ｎｚであるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００６６】
一方、ステップＳ２２において、Ｎａ／Ｎｋ＞Ｎｇ／Ｎｚ（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、分析中の条件に該当する他のエレベータの停止確率が、平均的な地震に比べて高いと考えられるので、当該条件の管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚに対する当該条件の被害現場比率Ｎａ／Ｎｋの割合γ（＝（Ｎａ／Ｎｋ）／（Ｎｇ／Ｎｚ））にしたがい、当該条件に該当する管理現場の停止確率Ｐの引き上げ再計算を行う（ステップＳ２４）。
【００６７】
具体的には、現場比率割合γとしきい値ｑとの比較結果に応じて、引き上げ前の停止確率Ｐｏ、引き上げ上限Ｐτｕ、現場比率割合γおよびしきい値ｑを用い、γ＜ｑの場合は以下の式（７）のように、γ≧ｑの場合は式（７’）のように、当該条件に該当する現場の停止確率Ｐを引き上げる。
【００６８】
Ｐ＝Ｐｏ＋Ｐτｕ×γ／ｑ  （γ＜ｑ）・・・（７）
Ｐ＝Ｐｏ＋Ｐτｕ          （γ≧ｑ）・・・（７’）
【００６９】
式（７）、（７’）による停止確率Ｐの計算は、当該条件に該当する全現場について行われる。
また、ステップＳ２３において、Ｎａ／Ｎｋ＜Ｎｇ／Ｎｚ（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、分析中の条件に該当する他のエレベータの停止確率が、平均的な地震に比べて低いと考えられるので、比率割合γにしたがい、当該条件に該当する管理現場の停止確率Ｐの引き下げ再計算を行う（ステップＳ２５）。
【００７０】
具体的には、現場比率割合γとしきい値ｑとの比較結果に応じて、引き下げ前の停止確率Ｐｏ、引き下げ下限Ｐτｄ、現場比率割合γおよびしきい値ｑを用い、γ＞ｑの場合は以下の式（８）のように、γ≦ｑの場合は以下の（８’）のように、当該条件に該当する現場の停止確率Ｐを引き下げる。
【００７１】
Ｐ＝Ｐｏ−Ｐτｄ×（１−γ）／（１−ｑ）  （γ＞ｑ）  ・・・（８）
Ｐ＝Ｐｏ−Ｐτｄ                          （γ≦ｑ）  ・・・（８’）
【００７２】
一方、ステップＳ２３において、Ｎａ／Ｎｋ＝Ｎｇ／Ｎｚ（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、停止確率Ｐの再計算処理（ステップＳ２４、Ｓ２５）は実行されない。
なぜなら、当該条件管理現場比率Ｎｇ／Ｎｚと当該条件被害現場比率Ｎａ／Ｎｋとが等しければ、分析中の条件に該当する他のエレベータの停止確率が、平均的な地震と同程度と考えられるので、停止確率Ｐの再計算が不要となるからである。
【００７３】
このように、ある１つの停止確率と相関の高い条件について、当該地震における停止確率Ｐの推定処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を実行した後、他の停止確率と相関の高い条件があるか否かを判定し（ステップＳ２６）、他の条件がある（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップＳ２１に戻り、他の条件について、上記処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を繰り返し実行する。
【００７４】
一方、ステップＳ２６において、他の条件がない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、あらかじめ得られていた停止確率と相関の高い全条件について処理が完了したので、通報経過状況３１１に記載されたすべての現場の停止確率を１００％に変更する（ステップＳ２７）。
【００７５】
最後に、ユーザが入力部３３で指定した条件のエレベータ（たとえば、停止確率が７０％以上の未復旧のエレベータなど）に関する情報を、出力部３４での停止予測現場リスト３４３として出力し（ステップＳ２８）、停止予測現場リスト更新部３２３の処理を終了する（ステップＳ２９）。
なお、停止予測現場リスト３４３には、最低限として、エレベータの管理番号、号機番号、予測停止確率が含まれる。また、保守作業員への作業指示に必要な情報（物件所在地やエレベータ機種名など）が含まれてもよい。
【００７６】
また、地震が大規模であって、停止予測現場リスト更新部３２３の処理終了後も、通報受信部３０で継続的に通報を受信している場合には、時間をあけて停止予測現場リスト更新部３２３を繰り返し呼び出してもよく、これにより、停止予測現場リスト３４３の停止確率の予測精度を向上させることができる。
【００７７】
以上のように、この発明の実施の形態１に係るエレベータの地震被害予測装置は、複数のエレベータの各エレベータを特定する情報と過去の地震における保守対応履歴とから得られたエレベータ地震被害データベース３５１を有する記憶部３５と、複数のエレベータに関する通報経過状況を取得する通報経過状況取得部３１と、エレベータ地震被害データベース３５１および通報経過状況３１１に基づいて地震被害を予測する地震被害予測部３２と、記憶部３５、通報経過状況取得部３１に接続された通報受信部３０とを備えている。
【００７８】
上記構成において、地震発生時に、サンプルエレベータからの通報完了後、かつサンプルエレベータ以外のエレベータからの通報を受信中に、地震被害予測部３２内の総被害状況算出部３２１を用いて、通報受信部３０で作成し通報経過状況取得部３１に読み込ませた通報経過状況３１１から抜き出したサンプルエレベータ停止台数Ｎｓ（上記実施の形態１では、ｔ台）と、式（３）および式（４）とから、予測対象地区全体の停止率Ｐｙおよび予測対象地区全体の停止台数Ｎｙを取得する。
【００７９】
同時に、体制別被害状況算出部３２２を用いて、エレベータ保守会社が定めた区分別での通報受信比率Ｐｘを求め、通報受信比率Ｐｘと停止台数Ｎｙとを乗算して、式（６）から区分別の被害率および被害台数の少なくともいずれか１つを予測する。
これにより、エレベータに設置された自動通報装置との通信量を必要最低限に抑えつつ、地震の大小にかかわらず、自動通報装置からの通報が継続して通報受信部３０に送信されている状態であっても、地震による被害を予測することが可能となり、地震被害規模に応じた復旧体制を早期に整えることができる。
【００８０】
また、その後、通報受信部３０においてエレベータからの通報が継続して送信されている状態で、地震被害予測部３２内の停止予測現場リスト更新部３２３を用いて、エレベータ地震被害データベース３５１に記載のエレベータ停止確率を、通報経過状況３１１の分析結果などに基づいて補正し、当該地震に特化した停止予測現場リスト３４３を取得する。
これにより、停止予測現場リスト３４３を用いて、復旧進捗率の管理や保守作業員の巡回計画作成などを早期に行うことが可能となり、地震発生から復旧完了までの時間をさらに短縮することができる。
【００８１】
すなわち、前述の特許文献１の手法では、弱震の被災地域において、中震の被災地域の運転状態収集完了後にようやく収集が開始するか、またはエレベータ利用者などからの通報がない限り、保守作業員が派遣されることはなく、エレベータが長時間停止したまま放置されることになり、被害の小さい地域にあるエレベータに対しては地震感知器の動作状況の収集が不十分となり、結果として、エレベータ復旧までに長時間を要していたが、上記のように復旧時間を短縮することができる。
【００８２】
また、前述の特許文献２の手法では、高ガルが検知された地域において、当該地域の実際の停止率に関わらず、全エレベータに対して保守作業員が派遣されるので、停止していないエレベータにも保守作業員を派遣することになり、復旧完了時間の長期化を招いていたが、上記のように復旧時間を短縮することができる。
【００８３】
さらに、前述の特許文献１では、一般公衆回線の集中混雑による輻輳（ふくそう）を回避する理由で回線事業者が発信／着信制限した場合の処置として、通信異常が大量に発生した場合に、当該地域のエレベータすべてに対して保守作業員を派遣する手法も提案しているが、通信異常の発生率と地震による被害状況とが一致するとは限らず、被害の些少な地域にも保守作業員を派遣することもあり得るので、必要のない人的リソースの投入や復旧完了遅延などを招いていたが、上記のように復旧時間を短縮することができる。
【００８４】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図１）では、情報センタ１００において、地震被害予測部３２に停止予測現場リスト３２３を設け、出力部３４に停止予測現場リスト３４３を設けたが、図６に示すように、停止予測現場リスト３２３および停止予測現場リスト３４３を削除してもよい。
【００８５】
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの地震被害予測装置を示すブロック構成図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ａ」を付して詳述を省略する。
図６において、情報センタ１００Ａ内の地震被害予測部３２Ａおよび出力部３４Ａは、前述（図１）の停止予測現場リスト更新部３２３および停止予測現場リスト３４３が削除されている。
【００８６】
この場合、地震被害予測部３２Ａ内の総被害状況算出部３２１および体制別被害状況算出部３２２は、通報経過状況取得部３１内の通報経過状況３１１に基づく停止数予測処理のみを行い、予測停止率Ｐｙおよび予測停止台数Ｎｙ（図３参照）と、体制別受信比率Ｐｘおよび体制別予測停止台数Ｎｘｙ（図４参照）とを算出する。
【００８７】
図６のように、通常の情報収集手段を用いても、被害状況の把握が可能な中規模以下の地震において、保守体勢の立案の早期化を図ることができる。
一般に、中規模以下の地震においては、復旧体勢を整えるまでに通報受信が完了することも多いので、通報経過状況取得部３１内の通報経過状況３１１を、停止予測現場リスト３４３として代用することにより、前述の実施の形態１と同等の効果を奏することができる。
【００８８】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１、２（図１、図６）では、特に言及しなかったが、図７に示すように、情報センタ１００Ｂ内にサンプルエレベータリスト作成部３６を設けるとともに、記憶部３５Ｂ内に通報遅延時間設定リスト３５３を作成してもよい。
【００８９】
図７はこの発明の実施の形態３に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｂ」を付して詳述を省略する。
【００９０】
図７において、情報センタ１００Ｂ内のサンプルエレベータリスト作成部３６は、記憶部３５Ｂ内のサンプルエレベータリスト３５２を自動的に作成するとともに、サンプルエレベータ以外のエレベータも含めた全エレベータ１（ｎ）の通報遅延時間を計算し、記憶部３５内に通報遅延時間リスト３５３を自動的に作成する。
【００９１】
次に、図８のフローチャートを参照しながら、図７に示したこの発明の実施の形態３に係るサンプルエレベータリスト作成部３６の動作について説明する。
図８において、サンプルエレベータリスト作成部３６は、まず、記憶部３５Ｂ内のエレベータ地震被害データベース３５１から記憶情報を読み込み、サンプルエレベータの上限台数と、サンプルエレベータリスト３５２の選定条件から満たすべき条件とを、少なくとも１つ以上指定する（ステップＳ３１）。
このとき、複数の選定条件を指定する場合は、選定条件の中で、さらに優先順位をつけてもよい。
【００９２】
続いて、ステップＳ３１で指定したサンプルエレベータの上限台数を越えない範囲で、指定された条件を満たす現場を抽出し（ステップＳ３２）、サンプルエレベータの選定時点までに発生した各地震に対して、予測停止率Ｐｙとサンプルエレベータの停止率Ｐｓとの相関（前述の式（１）参照）を求める（ステップＳ３３）。
【００９３】
次に、ステップＳ３３で作成した相関式を用いて算出した、過去の複数の地震における予測停止率Ｐｙと実際の停止率との誤差（残差）ΔＰｙの評価を行い（ステップＳ３４）、誤差ΔＰｙ（２乗和）が許容値以下に収まるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００９４】
ステップＳ３５において、誤差＞許容値（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップＳ３２に戻り、上記処理を繰り返し実行する。
一方、誤差≦許容値（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、抽出したエレベータの情報をサンプルエレベータリスト３５２に出力する（ステップＳ３６）。
【００９５】
こうしてサンプルエレベータの選定処理が終了すると、続いて、全エレベータ１（ｎ）に対して通報遅延時間Ｔ（前述の式（２）参照）を計算する（ステップＳ３７）。
最後に、全エレベータ１（ｎ）について、管理番号、号機番号および通報遅延時間を、通報遅延時間リスト３５３に出力し（ステップＳ３８）、サンプルエレベータリスト作成部３６の処理を終了する（ステップＳ３９）。
【００９６】
以上のように、この発明の実施の形態３に係るエレベータの地震被害予測装置は、記憶部３５Ｂに接続されたサンプルエレベータリスト作成部３６を備えており、サンプルエレベータリスト作成部３６は、あらかじめ定められた条件に基づいてサンプルエレベータを選定し、サンプルエレベータリスト３５２と、複数のエレベータのそれぞれの通報遅延時間Ｔを記憶した通報遅延時間設定リスト３５３とを作成する。
【００９７】
これにより、サンプルエレベータの選定および遅延時間の設定を自動化することができるので、保守会社が管理するエレベータの台数や建物所在地、機種構成などに変化があった場合でも、迅速に適切なサンプルエレベータおよび通報遅延時間を設定することができる。
したがって、サンプルエレベータを使用した予測対象地区全体の停止率および停止数の予測精度を向上させることができる。
【００９８】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３（図７）では、特に言及しなかったが、図９に示すように、情報センタ１００Ｃ内に通報遅延時間設定送信部３７を設けるとともに、各エレベータ１Ｃ（ｎ）内に通報遅延時間設定受信部１３−１〜１３−ｎ（以下、総称して「通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）」という）を設けてもよい。
【００９９】
図９はこの発明の実施の形態４に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図であり、前述（図７参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｃ」を付して詳述を省略する。
を示す。
【０１００】
図９において、情報センタ１００Ｃは、記憶部３５Ｂに接続された通報遅延時間設定送信部３７を備えている。
また、ｎ台のエレベータ１Ｃ（ｎ）には、それぞれ、通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）が設けられており、通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）は、一般公衆回線２を介して、通報遅延時間設定送信部３７からの送信情報を受信するように構成されている。
【０１０１】
なお、ここでは、通報遅延時間設定送信部３７は、各エレベータ１Ｃ（ｎ）との接続ライン（図９内の破線参照）として、通報受信部３０とは異なる回線で示しているが、通報受信部３０と同様の一般公衆回線２を共有してもよい。
【０１０２】
次に、この発明の実施の形態４による通報遅延時間設定送信部３７の動作について説明する。
通報遅延時間設定送信部３７は、記憶部３５Ｂ内に通報遅延時間リスト３５３が作成されている状態で送信を開始する。
このとき、通報遅延時間リスト３５３においては、たとえば、１番目のエレベータ１Ｃ−１の通報遅延時間が「１０分」と記載されている状態で、エレベータ１Ｃ−１の現在の通報遅延時間設定が「１分」となっているものとする。
【０１０３】
通報遅延時間設定送信部３７は、一般公衆回線２を通して、エレベータ１Ｃ−１に設置された通報遅延時間設定受信部１３−１に対して、通報時間設定を「１０分」に変更するように通信を行う。
通報遅延時間設定受信部１３−１は、通報遅延時間設定送信部３７からの通信を受信し次第、エレベータ１Ｃ−１の通報遅延時間設定を「１分」から「１０分」に変更する。
【０１０４】
以下、通報遅延時間設定送信部３７は、通報遅延時間リスト３５３に記載された通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）を持つすべてのエレベータに対して通信を行い、通報遅延時間設定を変更する。
これにより、エレベータ設置現場に保守作業員を派遣することなく、通報遅延時間の設定を自動的に変更することができる。なお、通報遅延時間設定送信部３７と通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）との通信処理は、複数日の夜間に分けて、通信負荷を分散させてもよい。
【０１０５】
以上のように、この発明の実施の形態４に係るエレベータの地震被害予測装置は、記憶部３５Ｂに接続された通報遅延時間設定送信部３７を備えており、通報遅延時間設定送信部３７は、記憶部３５Ｂに保存された通報遅延時間設定リスト３５３に基づいて、複数のエレベータ１Ｃ（ｎ）のそれぞれに設置された通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）に通報遅延時間設定を送信するようにしたので、各エレベータ１Ｃ（ｎ）に遅延時間設定を自動送信することができる。
また、各エレベータ１Ｃ（ｎ）の通報遅延時間を、情報センタ１００Ｃ側（リモート）で設定することにより、通報遅延時間の設定を容易に行うことができる。
【０１０６】
また、複数のエレベータ１Ｃ（ｎ）は、前述と同様に、それぞれ地震感知器１１（ｎ）および自動通報装置１２（ｎ）を備えており、自動通報装置１２（ｎ）は、地震感知器１１（ｎ）に応動した通報遅延機能を有する。
また、通報遅延時間設定受信部１３（ｎ）は、通報遅延時間設定送信部３７から通報遅延時間設定を受信して、自動通報装置１２（ｎ）の通報遅延時間設定を変更するので、各エレベータ１Ｃ（ｎ）に遅延時間設定を自動送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図である。
【図２】図１内の通報受信部での通報受信数の特性波形の一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る総被害状況算出部の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る体制別被害状況算出部の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る停止予測現場リスト更新部の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るサンプルエレベータリスト作成部の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４に係るエレベータの地震被害予測装置の全体を概略的に示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１−１〜１−ｎ、１Ｃ−１〜１Ｃ−ｎ  エレベータ、２  一般公衆回線、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  地震被害予測装置、１１−１〜１１−ｎ  地震感知器、１２−１〜１２−ｎ  自動通報装置、１３−１〜１３−ｎ  通報遅延時間設定受信部、３０  通報受信部、３１  通報経過状況取得部、３２、３２Ａ  地震被害予測部、３３  入力部、３４  出力部、３５、３５Ｂ  記憶部、３６  サンプルエレベータリスト作成部、３７  通報遅延時間設定送信部、１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  情報センタ、３１１  通報経過状況、３２１  総被害状況算出部、３２２  体制別被害算出部、３２３  停止予測現場リスト更新部、３４１  総被害状況、３４２  体制別被害状況、３４３  停止予測現場リスト、３５１  エレベータ地震被害データベース、３５２  サンプルエレベータリスト、３５３  通報遅延時間リスト。
【図１】
0005247157.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005247157.tif 000008
【図８】
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【図９】
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