(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータでインプリメントされる方法であって、
ホストコンピュータシステム上で本人確認情報マネージャアプリケーションを実行する過程を含み、当該実行する過程は、前記ホストコンピュータシステム上で実行される前記本人確認情報マネージャアプリケーションによって、
前記ホストコンピュータシステム上で受信されたＳＳＬ証明書を中途受信する過程と、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報であって、前記ＳＳＬ証明書を提供するウェブサイトに関連するＵＲＬと、前記ホストコンピュータシステムのユーザについての１以上のユーザ本人確認情報と、前記ＳＳＬ証明書の１以上の証明書属性とを含む、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を取得する過程と、
前記ＳＳＬ証明書に対応するローカルに格納された証明書情報であって、前記ＳＳＬ証明書を提供するウェブサイトに関連するＵＲＬと、前記ホストコンピュータシステムのユーザについての１以上のユーザ本人確認情報と、前記ＳＳＬ証明書の１以上の証明書属性とを含む、前記ローカルに格納された証明書情報について、信用できるローカルキャッシュに照会する過程と、
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在するか否かを判定する過程と、
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在すると判定された場合に、前記ローカルに格納された証明書情報を取得する過程と、
前記１以上のユーザ本人確認情報及び前記１以上の証明書属性と、前記ローカルに格納された証明書情報内の対応する情報とを比較する第１の比較を行う過程と、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づいて照合が得られたか否かを判定する過程と、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づく照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書を解放する過程と、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づく照合が得られなかったと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書が悪意ある動作を示すものとして、当該悪意ある動作についての警告通知を発生する過程を含む保護処置を行う過程とを含み、
前記ＳＳＬ証明書は、前記ホストコンピュータシステムのウェブブラウザによって受信される前に中途受信され、
前記ＳＳＬ証明書は、前記ホストコンピュータシステムからの通信に応答してウェブサイトから返されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ホストコンピュータシステム上で実行される前記本人確認情報マネージャアプリケーションによって、
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在しないと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報について、１以上のリモートな信用できるソースに照会する過程と、
前記リモートに格納された証明書情報を取得する過程と、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部とを比較する過程と、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部との比較に基づいて、前記ＳＳＬ証明書が照合を得られたか否かを判定する過程と、
前記ＳＳＬ証明書が照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を前記ＳＳＬ証明書に対応するエントリとして前記信用できるローカルキャッシュに格納する過程と、
前記ＳＳＬ証明書を解放する過程と、
前記ＳＳＬ証明書が照合が得られなかったと判定された場合に、保護処置を行う過程とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホストコンピュータシステム上で実行される前記本人確認情報マネージャアプリケーションによって、
前記保護処置を行う前に、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報に対応するリモートに格納された証明書情報について、１以上のリモートな信用できるソースに照会する過程と、
前記リモートに格納された証明書情報を取得する過程と、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部と比較する第２の比較を行う過程と、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づいて照合が得られたか否かを判定する過程と、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づく照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書を解放する過程と、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づく照合が得られなかったと判定された場合に、保護処置を行う過程とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストコンピュータシステム上で実行される前記本人確認情報マネージャアプリケーションによって、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づく照合が得られたと判定された場合に、前記信用できるローカルキャッシュにおける前記ローカルに格納された証明 書情報を前記リモートに格納された証明書情報を含むように更新する過程をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ホストコンピュータシステム上で実行される前記本人確認情報マネージャアプリケーションによって、
ウェブサイトからのログインフォームを、ホストコンピュータシステムのユーザに表示する前に、中途受信する過程であって、前記ログインフォームは、１以上の要求されたユーザ本人確認情報の入力のための１以上のユーザ本人確認情報フィールドを含む、該過程と、
前記ログインフォームと前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドを含むドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）オブジェクトを自動的に構築する過程と、
前記信用できるローカルキャッシュから、前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドに対応する１以上の格納されたユーザ本人確認情報を自動的に取得する過程と、
前記ＤＯＭオブジェクトの前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドに前記１以上のユーザ本人確認情報を自動的に埋め込む過程と、
前記１以上の格納されたユーザ本人確認情報を含む前記ＤＯＭオブジェクトを前記ウェブサイトに自動的に提出する過程とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信用できるローカルキャッシュは１以上のエントリを含み、
前記エントリのそれぞれは、関連するＳＳＬ証明書に対応するローカルに格納された証明書情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リモートに格納された証明書情報が、
ウェブサイトに関連するＵＲＬと、
１以上のユーザ本人確認情報と、
１以上の証明書属性とを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ本人確認情報が、ユーザ名及びパスワードからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１以上の証明書属性は、件名、発行者、最後の既知の正しい署名者からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１以上のリモートな信用できるソースは、既知の特定のルートによって署名された証明書を利用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記１以上のリモートな信用できるソースは、１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステムであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、当該プログラムコードは、本人確認情報マネージャアプリケーションを含み、当該本人確認情報マネージャアプリケーションは、ホストコンピュータシステムに、
前記ホストコンピュータシステム上で受信されたＳＳＬ証明書を中途受信するステップと、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報であって、前記ＳＳＬ証明書を提供するウェブサイトに関連するＵＲＬと、前記ホストコンピュータシステムのユーザについての１以上のユーザ本人確認情報と、前記ＳＳＬ証明書の１以上の証明書属性とを含む、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を取得するステップと、
前記ＳＳＬ証明書に対応するローカルに格納された証明書情報であって、前記ＳＳＬ証明書を提供するウェブサイトに関連するＵＲＬと、前記ホストコンピュータシステムのユーザについての１以上のユーザ本人確認情報と、前記ＳＳＬ証明書の１以上の証明書属性とを含む、前記ローカルに格納された証明書情報について、信用できるローカルキャッシュに照会するステップと、
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在するか否かを判定するステップと、
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在すると判定された場合に、前記ローカルに格納された証明書情報を取得するステップと、
前記１以上のユーザ本人確認情報及び前記１以上の証明書属性と、前記ローカルに格納された証明書情報内の対応する情報とを比較する第１の比較を行うステップと、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づいて照合が得られたか否かを判定するステップと、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づく照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書を解放するステップと、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づく照合が得られなかったと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書が悪意ある動作を示すものとして、当該悪意ある動作についての警告通知を発生するステップを含む保護処置を行うステップとを実行させ、
前記ＳＳＬ証明書は、前記ホストコンピュータシステムのウェブブラウザによって受信される前に中途受信され、
前記ＳＳＬ証明書は、前記ホストコンピュータシステムからの通信に応答してウェブサイトから返されることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記本人確認情報マネージャアプリケーションが、前記ホストコンピュータシステムに、さらに、
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在しないと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報について、１以上のリモートな信用できるソースに照会するステップと、
前記リモートに格納された証明書情報を取得するステップと、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部とを比較するステップと、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部との比較に基づいて、前記ＳＳＬ証明書が照合を得られたか否かを判定するステップと、
前記ＳＳＬ証明書が照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を前記ＳＳＬ証明書に対応するエントリとして前記信用できるローカルキャッシュに格納するステップと、
前記ＳＳＬ証明書を解放するステップと、
前記ＳＳＬ証明書が照合が得られなかったと判定された場合に、保護処置を行うステップとを実行させることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記本人確認情報マネージャアプリケーションが、前記ホストコンピュータシステムに、さらに、
前記保護処置を行う前に、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報に対応するリモートに格納された証明書情報について、１以上のリモートな信用できるソースに照会するステップと、
前記リモートに格納された証明書情報を取得するステップと、
前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部と比較する第２の比較を行うステップと、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づいて照合が得られたか否かを判定するステップと、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づく照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書を解放するステップと、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づく照合が得られなかったと判定された場合に、保護処置を行うステップとを実行させることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記本人確認情報マネージャアプリケーションが、前記ホストコンピュータシステムに、さらに、
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づく照合が得られたと判定された場合に、前記信用できるローカルキャッシュにおける前記ローカルに格納された証明 書情報を前記リモートに格納された証明書情報を含むように更新するステップを実行させることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記本人確認情報マネージャアプリケーションが、前記ホストコンピュータシステムに、さらに、
ウェブサイトからの１以上の要求されたユーザ本人確認情報の入力のための１以上のユーザ本人確認情報フィールドを含むログインフォームを、ホストコンピュータシステムのユーザに表示する前に、中途受信するステップと、
前記ログインフォームと前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドを含むドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）オブジェクトを自動的に構築するステップと、
前記信用できるローカルキャッシュから、前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドに対応する１以上の格納されたユーザ本人確認情報を自動的に取得するステップと、
前記ＤＯＭオブジェクトの前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドに前記１以上のユーザ本人確認情報を自動的に埋め込むステップと、
前記１以上の格納されたユーザ本人確認情報を含む前記ＤＯＭオブジェクトを前記ウェブサイトに自動的に提出するステップとを実行させることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムに関する。本発明は特に、コンピュータセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）プロトコルのような保護プロトコルは、インターネット上で（例えばユーザのアプリケーションとウェブサイト・サーバーの間で）転送されるデータを保護するために広く利用される（例えば特許文献１参照）。多くの場合、ユーザのコンピュータシステムのウェブブラウザと鍵を共有するために、ウェブサイトから返される証明書を用いて接続のセキュリティが確保される。場合によっては、ユーザが１以上の本人確認情報（例えばユーザ名やパスワード）の入力を促されて、サーバが本人か否かを認証する。或いは、ユーザのやりとりのみが、ウェブサイトから返される証明書を認証する場合もあり得る。
【０００３】
ウェブブラウザは一般的に、証明書の署名者が、ウェブブラウザの証明書ストアにインストールされた証明書のような、証明書に含まれる既知の署名者（例えば認証局）と一致しているか否かを確認する。証明書の署名者が、その証明書の既知の署名者と一致している場合には、ウェブブラウザは接続を許可する。一致していない場合には、ウェブブラウザは通常はユーザに警告を発し、ユーザが接続を継続するか否かを決定できるようにする。
【０００４】
従って、ウェブブラウザが警告通知を発生しない場合には、ユーザはウェブサイトが合法の本物のウェブサイトであると、即ち悪意あるウェブサイトではないと推定する。残念ながら、新たなコンピュータ攻撃方法では、ウェブブラウザによる警告通知が発生せず、ユーザにウェブサイトが悪意あるウェブサイトであることを知らせないように、セキュリティのある接続を介してユーザを悪意あるサイトにリダイレクトする。
【特許文献１】国際特許公開第ＷＯ２００５／０１７６５４号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態による方法は、ホストコンピュータシステム上で受信されたＳＳＬ証明書を中途受信する過程と、前記ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を取得する過程とを含む。以前にロードされた証明書情報の信用できるローカルキャッシュが、現在の証明書交換で受信された前記ＳＳＬ証明書に対応する情報について照会される。
【０００６】
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在するか否かの判定が行われる。前記ローカルに格納された証明書情報が存在する場合には、前記ローカルに格納された証明書情報が取得され、前記証明書情報の少なくとも一部と、前記ローカルに格納された証明書情報の少なくとも一部とを比較する第１の比較が行われる。
【０００７】
前記ＳＳＬ証明書が、前記第１の比較に基づいて照合が得られたか否かが判定される。前記ＳＳＬ証明書が照合が得られたと判定された場合に、前記ＳＳＬ証明書は悪意あるリダイレクトまたは不正ローカル証明書を示してないものと推定され、前記ＳＳＬ証明書がリリースされる。或いは、前記ＳＳＬ証明書が前記比較に基づく照合が得られなかったと判定された場合には、前記ＳＳＬ証明書は悪意あるリダイレクトまたは不正ローカル証明書を示しているものと推定され、保護処置が行われる。
【０００８】
前記ローカルに格納された証明書情報が、前記信用できるローカルキャッシュに存在しないと判定された場合には、前記ＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報について、１以上のリモートな信用できるソースに照会される。前記リモートに格納された証明書情報が取得され、前記証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部とが比較される。
【０００９】
次にその比較に基づいて前記ＳＳＬ証明書が照合を得られたか否かが判定される。前記ＳＳＬ証明書が照合が得られたと判定された場合には、前記証明書情報が、前記ＳＳＬ証明書に対応するエントリとして前記信用できるローカルキャッシュに格納され、前記ＳＳＬ証明書がリリースされる。或いは、前記ＳＳＬ証明書が照合が得られなかったと判定された場合には、保護処置が行われる。
【００１０】
別の実施形態では、前記保護処置を行う前に、前記信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された証明書情報と比較したとき、前記証明書情報が照合が得られなかったと判定された場合には、前記証明書情報に対応するリモートに格納された証明書情報について、１以上のリモートな信用できるソースに照会される。前記リモートに格納された証明書情報が取得され、前記証明書情報の少なくとも一部と、前記リモートに格納された証明書情報の少なくとも一部と比較する第２の比較が行われる。
【００１１】
前記ＳＳＬ証明書が、前記第２の比較に基づいて照合が得られたか否かを判定される。前記ＳＳＬ証明書が前記第２の比較に基づく照合が得られたとき、前記ＳＳＬ証明書がリリースされ、前記信用できるローカルキャッシュにおけるローカルに格納された証明書情報が前記リモートに格納された証明書情報を反映するように更新される。或いは、前記ＳＳＬ証明書が照合が得られなかった場合には、保護処置が行われる。
【００１２】
さらに別の実施形態では、ウェブサイトからのログインフォームは、ホストコンピュータシステムのユーザに表示する前に中途受信され、前記ログインフォームは、１以上の要求されたユーザ本人確認情報の入力のための１以上のユーザ本人確認情報フィールドを含む。前記ログインフォームと前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドを含むドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）オブジェクトを自動的に構築される。
【００１３】
前記１以上のユーザ本人確認情報が、前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドに対応する１以上の格納されたユーザ本人確認情報を有する安全なローカル本人確認情報ストアから自動的に取得される。前記１以上のユーザ本人確認情報が、前記ＤＯＭオブジェクトの前記１以上のユーザ本人確認情報フィールドに自動的に埋め込まれ、前記１以上の格納されたユーザ本人確認情報を含む前記ＤＯＭオブジェクトが前記ウェブサイトに自動的に提出される。
【００１４】
本発明の実施の形態は、添付の図面とともに以下の実施例の説明を参照することが理解するための最もよい方法である。
【００１５】
尚、添付の図面と実施例の説明の全体において、類似の要素を表すために共通の参照符号が用いられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ドライブバイ・ファーミング（Drive-By Pharming）攻撃は、家庭用ルータに侵入し、ルータのクライアントのＤＮＡサーバアドレスを改変して、フィッシングサイトへのリダイレクトや他の悪意ある効果をあげ得るものである。例えば、スパムやフィッシング攻撃は、新しい証明書（不正な証明書）を証明書ストア（例えばウェブブラウザに維持されているもの）にロードするようにユーザを仕向け得る。一旦不正な証明書をインストールしてしまうと、攻撃者のＤＮＳ転送先サイトは、ウェブブラウザは警告通知を発生することができない程度にＳＳＬ証明書に類似した証明書を返すことができる。例えば、悪意あるサイトが提供する証明書は、悪意ある証明書の既知の証明書と同じ証明者を有するものである。
【００１７】
さらに、ユーザの本人確認情報は、ユーザが要求されたユーザの本人確認情報（例えばユーザ名とパスワード）をログインページに手で入力したとき、ユーザのコンピュータシステムにインストールされたスパイウェアによって取得され得る。また、ユーザが不正ウェブサイトにリダイレクトされた場合に、その不正ウェブサイトから返された不正ログインページにユーザが自分の本人確認情報を入力してしまい、そのユーザ本人確認情報が不正ウェブサイトに転送されることもある。
【００１８】
本発明の実施形態では、ＤＮＡ等によってＳＳＬ認証を用いるＵＲＬへリダイレクトしたとき、侵入や不正ローカル証明書を検出するが、これは、信用できるローカルキャッシュ及び／または１以上の信用できるリモートのソース（例えば、１つのリモートソース及び／または信用できるピアネットワーク）に格納された格納済み証明書情報で、そのサイトの証明書に関連する証明書情報を確認することによって行う。
【００１９】
より具体的には、一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書に関連するＵＲＬ、１以上のユーザ本人確認情報及び／または１以上の証明書属性を、格納された証明書情報と比較して、ＳＳＬ証明書が悪意ある働きか否かを決定する。従って、たとえウェブブラウザが、例えばウェブブラウザの証明書ストアに格納された証明書に一致する証明書の署名者に基づいてＳＳＬ証明書を受け付けたとしても、本発明の実施形態は他の証明書特有の情報を取得・評価して、悪意ある働きが示されているか否かを決定する。
【００２０】
さらに、本発明の別の実施形態は、信用できるローカルキャッシュからユーザの本人確認情報を自動的に取得し、ユーザの本人確認情報をログインフォームからウェブサイトに入力する。ユーザがログインフォームに手で入力することがなくなるので、ユーザの本人確認情報はスパイウェア（スクリーンスクレイパーやキーロガー等）に対して保護される。
【００２１】
ここで図２を参照すると、一実施形態では、ウェブサイト、即ちウェブサイトサーバーから返されたＳＳＬ証明書が、ホストコンピュータシステムで中途受信され（オペレーション２０４）、そのＳＳＬ証明書に関連する証明書情報が取得される（オペレーション２０６）。信用できるローカルキャッシュには、そのＳＳＬ証明書に対応するローカルに格納された証明書情報を照会される（オペレーション２０８）。
【００２２】
ＳＳＬ証明書に対応するローカルに格納された証明書情報が信用できるローカルキャッシュに存在する否かが決定される（オペレーション２１０）。信用できるローカルキャッシュに、ＳＳＬ証明書に対応するローカルに格納された証明書情報を有するエントリが存在しているときには（ＹＥＳ）、その信用できるローカルキャッシュ内のローカルに格納された証明書情報を取得し（オペレーション２１２）、ＳＳＬ証明書の証明書情報と比較して、そのＳＳＬ証明書が照合されたか否かを決定する（オペレーション２１４）。より具体的には、一実施形態では、１以上のユーザ本人確認情報及び／または１以上の証明書属性とともにその証明書に関連するＵＲＬを比較する。
【００２３】
ＳＳＬ証明書が照合された場合（ＹＥＳ）には、そのＳＳＬ証明書は、ウェブブラウザに向けてリリースされる（オペレーション２２６）。ＳＳＬ証明書が照合されなかった場合（ＮＯ）には、そのＳＳＬ証明書は悪意あるリダイレクトの結果か、不正ローカル証明書であると推定されて、保護のための手段として、例えばユーザや他のアプリケーションに向けて警告を生成するか、トランザクションを中止する（オペレーション２１６）。
【００２４】
ＳＳＬ証明書に対応する格納された証明書情報を有するエントリが、信用できるローカルキャッシュに存在しない場合（ＮＯ，オペレーション２１０）には、１以上のリモートの信用できるソースにＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報が照会される（オペレーション２１８）。ＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報が、リモートな信用できるソースに存在するか否かが決定される（オペレーション２２０）。リモートな信用できるソースに、ＳＳＬ証明書に対応する格納された証明書情報を有するエントリが存在しているときには（ＹＥＳ）、そのリモートな信用できるソース内の格納された証明書情報を取得し（オペレーション２２２）、ＳＳＬ証明書の証明書情報と比較して、そのＳＳＬ証明書が照合されたか否かを決定する（オペレーション２２４）。
【００２５】
ＳＳＬ証明書が照合された場合（ＹＥＳ）には、そのリモートに格納された証明書情報は信用できるローカルキャッシュに格納され（オペレーション２２６）、ＳＳＬ証明書はリリースされる（オペレーション２２８）。ＳＳＬ証明書が照合されなかった場合（ＮＯ）には、攻撃に対する保護のための保護処置が行われる（オペレーション２１６）。
【００２６】
リモートな信用できるソースに、ＳＳＬ証明書に対応する格納された証明書情報を有するエントリが存在していないときには（”ＮＯ”、オペレーション２２０）、ＳＳＬ証明書がリリースされて（オペレーション２２８）例えばその証明書のブラウザ評価が可能となる。
【００２７】
場合によっては、信用できるローカルキャッシュに存在するローカルに格納された証明書情報が期限切れとなり、その信用できるキャッシュ内のローカルに格納された証明書情報と比較したとき現在有効なＳＳＬ証明書の照合が得られないことがある。従って、別の実施形態では、信用できるローカルキャッシュが期限切れとなり照合が得られないときに、有効なＳＳＬ証明書がリモートに照合され得るようにする。
【００２８】
図３全体を参照されたい。ＳＳＬ証明書に対応する信用できるキャッシュにローカルに格納された証明書情報が、信用できるローカルキャッシュに存在する（ＹＥＳ、オペレーション２１０）が、ＳＳＬ証明書の証明書情報が照合されない（ＮＯ，オペレーション２１４）場合、１以上のリモートの信用できるソース（１つのリモートの信用できるソース及び／またはリモートの信用できるピアグループなど）から得られたリモートに格納された証明書情報について追加の照合プロセスを実施する。リモートの信用できるソースには、そのＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報が照会される（オペレーション２１８）。
【００２９】
信用できるローカルキャッシュに格納されたＳＳＬ証明書に対応する証明書情報を有するエントリが存在しない場合（ＮＯ，オペレーション２１０）には、１以上のリモートな信用できるソースに、そのＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報が照会される（オペレーション２１８）。そして、リモートに格納されたそのＳＳＬ証明書に対応する証明書情報がリモートな信用できるソースに存在するか否かが決定される（オペレーション２２０）。リモートに格納されたそのＳＳＬ証明書に対応する証明書情報を有するエントリがリモートの信用できるソースに存在する（ＹＥＳ）場合には、リモートな信用できるソースにおけるリモートに格納された証明書情報が得られ（オペレーション２２０）、ＳＳＬ証明書の証明書情報と比較されて、そのＳＳＬ証明書が照合されたか否かが決定される（オペレーション２２４）。
【００３０】
そのリモートに格納された証明書情報との比較に基づいてそのＳＳＬ証明書が照合された場合には（ＹＥＳ）、信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された証明書情報を更新して、リモートに格納された証明書情報が反映され（オペレーション２２６）、かつそのＳＳＬ証明書がリリースされる（オペレーション２２８）。或いは、そのＳＳＬ証明書が照合されない場合（ＮＯ）、保護処置が行われる（オペレーション２１６）。
【００３１】
リモートな信用できるソースにそのＳＳＬ証明書が対応する格納された証明書情報を有するエントリが存在しない場合（ＮＯ、オペレーション２２０）には、ＳＳＬ証明書が信用できるローカルキャッシュによる照合が得られないので、保護処置が行われる（オペレーション２１６）。
【００３２】
別の実施形態では、スパイウェア等によってユーザの本人確認情報を危険にさらすことから保護する安全なサイトにユーザが自動的にログインする。図５の全体を参照されたい。ある実施形態では、ログインページがユーザに表示される前に自動的に中途受信される（オペレーション５０４）。データオブジェクトモデル（ＤＯＭ）オブジェクトは、ログインページを備え、１以上のユーザ本人確認情報の提出のためのユーザ本人確認情報フィールドを有するように構成される。
【００３３】
ログインフォームのユーザ本人確認情報フィールドに対応するユーザの本人確認情報は、信用できるローカルキャッシュから取得され（オペレーション５０８）、ＤＯＭオブジェクトのユーザ本人確認情報フィールドに自動的に埋め込まれる（オペレーション５１０）。次にユーザ本人確認情報を埋め込まれたＤＯＭオブジェクトが、自動的にウェブサイトに提出される（オペレーション５１２）。選択に応じて、このプロセスから出たり（オペレーション５１４）、このプロセスをプロセス２００とともに利用したり（オペレーション５１６）、或いはこのプロセスをプロセス３００とともに利用したり（オペレーション５１８）、このプロセスをプロセス３００とともに利用したり（オペレーション５１８）することができる。
【００３４】
ここで図１を参照されたい。図１は、本発明の一実施形態による、ホストコンピュータシステム１０２（例えば第１のコンピュータシステム）上で動作する本人確認情報マネージャアプリケーション１０６を備えるコンピュータシステム１００の図である。ホストコンピュータシステム１０２は、ユーザデバイスと呼ばれることもあり、一般的には、中央処理装置（ＣＰＵ）１０８（以下、プロセッサ１０８と称する）、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース１１０、及びオペレーティングシステム１０４を備えるメモリ１１２を備える。
【００３５】
ホストコンピュータシステム１０２は、キーボード１１６、マウス１１８、プリンタ１２０、ディスプレイデバイス１２２のほか、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブやＤＶＤドライブ、フレキシブルディスクドライブ、またはホストコンピュータシステム１０２からデータの入出力を行うための他のデジタルやアナログのポートを更に備え得る。一実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６が、それを記憶させたＣＤ、ＤＶＤ、またはフレキシブルディスク等からＩ／Ｏデバイス１２４を通してホストコンピュータシステム１０２にロードされる。
【００３６】
本実施形態では、ホストコンピュータ１０２はネットワーク１２６を介して１以上のコンピュータシステム（例えばサーバコンピュータシステム１３０、コンピュータシステム１２８）及び１以上のリモートの信用できるソース（例えばリモートの信用できるソースコンピュータシステム１４２やリモートの信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ）に接続される。ネットワーク１２６は、ユーザの興味のある任意のネットワークまたはネットワークシステムであり得る。サーバコンピュータシステム１３０（例えば第２のコンピュータシステム）は、一般的には、ディスプレイデバイス１３２、プロセッサ１３４、メモリ１３６、及びネットワークインタフェース１３８を備える。
【００３７】
実施形態のなかには、ホストコンピュータシステム１０２が、ネットワーク１２６に接続されたルータ１４０を介してネットワーク１２６に接続される。ルータ１４０は、家庭用ブロードバンドルータのような従来型のルータの何れかであり、本実施形態には特定のルータは必要ではない。
【００３８】
一実施形態では、コンピュータシステム１２８は、ＳＳＬ証明書等のサイト証明書を利用する安全なコンピュータシステムであり得る。いくつかの実施形態では、コンピュータシステム１２８は、ルータ１４０のＤＮＳが損なわれることによりホストコンピュータシステム１０２がリダイレクトされる悪意あるウェブサイトである可能性もある。実施形態によっては、コンピュータシステム１２８は、不正な証明書、例えば証明書ストア（図示せず）に悪意をもってインストールされた不正な証明書に対応する不正なＳＳＬ証明書を利用する。
【００３９】
ここで、一実施形態では、悪意あるコードとは、ユーザの認知及び／またはユーザの同意なしにコンピュータシステム環境に入り込んできた任意のコンピュータプログラム、モジュール、モジュールのセット、またはコードとして定義される。さらに本明細書では、悪意ある動作は、悪意あるコードの実行によって生ずる動作をさす。加えて本明細書では、悪意あるサイトとは、悪意あるコードや悪意ある動作のインストール、実行、及び／または利用を伴うあらゆるサイトをさす。
【００４０】
一実施形態では、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２は、個々のＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報を含む。従って、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２は、それぞれ或るＳＳＬ証明書に関連する格納された証明書情報を有する１以上のエントリを有する、信用できるリモートなソースキャッシュ（図示せず）、またはそれへのアクセスを有する。
【００４１】
一実施形態では、格納された証明書情報は、１以上のユーザ本人確認情報及び／または１以上の証明書属性とともにＵＲＬを含む。一実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６が、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２を利用して、リモートに格納された本人確認情報を提供する。
【００４２】
一実施形態では、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２が、特定のルートによって署名された本人確認情報を利用して、ＤＮＳリダイレクトや不正ローカル証明書のような攻撃が自分自身に対してなされるのを防止している。従って、一実施形態では、ホストコンピュータシステム１０２とリモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２との間のコネクションがセキュリティを確保されたコネクションとなる。
【００４３】
一実施形態では、リモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎが、個々のＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報を含む。従って、リモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎのそれぞれは、ＳＳＬ証明書に関連する格納された証明書情報をそれぞれが有する１以上のエントリを有する、信用できるピアリモートソースキャッシュ（図示せず）またはそれへのアクセスを有する。一実施形態では、格納された証明書情報は、１以上のユーザ本人確認情報及び／または１以上の証明書属性とともにＵＲＬを含む。
【００４４】
一実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６が１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎを利用して、リモートに格納された証明書情報を提供する。一実施形態では、リモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎは、リモートな信用できるピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークの一部として、ホストコンピュータシステム１０２に接続される。
【００４５】
１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎが、ホストコンピュータシステム１０２の地理的に近くにある場合は、本人確認情報の詳細と場所の地理的な違いは最小限にすべきである。地理的に同一の位置にあるピアは、一般的には特定のＳＳＬ証明書に対する同一の本人確認情報を受け取るからである。従って、リモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ及び／または信用できるローカルキャッシュ１４４の中の証明書情報どうしの比較を利用して、例えば、証明書情報が、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／またはリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎによって返されたリモートに格納された証明書情報と異なっているとき、ファーミング攻撃によるＤＮＳリダイレクトとともに証明書情報における適正な地域のばらつきを検出することができる。
【００４６】
一実施形態では、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２、コンピュータシステム１２８、及びリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎは、ホストコンピュータシステム１０２及び／またはサーバコンピュータシステム１３０に類似したものであり、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース、及びメモリを備えており、またキーボード、マウス、プリンタ、ディスプレイデバイス、及びＩ／Ｏデバイス等の標準的なデバイスもさらに備え得る。上記のコンピュータシステムのハードウェア要素のなかには、本発明の原理の説明からそれることを避けるために図示されていないものもある。
【００４７】
一実施形態では、メモリ１１２は、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６及びウェブブラウザアプリケーション１１４を備える。ウェブブラウザアプリケーション１１４は、通常はログインページを含むウェブページをレンダリングし、セキュリティを確保したプロトコルを用いた接続では、ウェブブラウザ１１４は、ＳＳＬ証明書のようなサイト証明書を受け取る。
【００４８】
ウェブブラウザ１１４は、一般的には例えばＳＳＬ証明書のような特定の証明書に対する既知の署名者を特定する、格納された証明書を備える証明書ストアを有するか、それに対するアクセスを有する。格納された証明書が特定する既知の署名者との比較に基づき、ＳＳＬ証明書が既知の署名者を含んでいないと決定された場合には、ウェブブラウザ１１４は典型的にはユーザへの警告通知を提供する。
【００４９】
ウェブブラウザ１１４は、従来型のウェブブラウザアプリケーションの何れかであり、特定のウェブブラウザアプリケーションは、本実施形態では必要ではない。従来型のウェブブラウザは当業者に公知であり、本発明の原理の説明からそれることを避けるためにここではこれ以上説明しない。
【００５０】
本実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、ファーミング／フィッシングスキームでのＳＳＬウェブサイトに対するＤＮＳリダイレクトや不正ローカル証明書を検出する。一実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６はＳＳＬ証明書を中途受信し、そのＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を取得する。一実施形態では、証明書情報は、ウェブサイトのＵＲＬとともに、１以上の証明書属性（例えば件名、発行者、最後の既知の正しい署名者）及び／または１以上のユーザ本人確認情報（例えばユーザ名やユーザパスワード）を含む。
【００５１】
詳細に説明すると、その証明書情報は、ＤＮＳリダイレクトや不正ローカル証明書のような悪意ある動作の表示のために、本人確認情報マネージャ１０６によって維持されているローカルな信用できるキャッシュから、かつ／またはリモートな信用できるソースから取得された対応する格納された証明書情報と比較される。本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、１以上の証明書情報のエントリを格納する信用できるローカルキャッシュ１４４を維持しており、各エントリは特定のＳＳＬ証明書に関連する証明書情報を有する。
【００５２】
信用できるローカルキャッシュ１４４が本人確認情報マネージャ１０６の一部である実施形態もあるが、信用できるローカルキャッシュ１４４を本人確認情報マネージャ１０６とは別体であるがアクセス可能なものであり得るものとする実施形態もある。信用できるローカルキャッシュ１４４の一実施形態について、図４を参照してさらに説明する。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本人確認情報マネージャ１０６が、安全なウェブサイトにユーザを自動的にログインさせることもする。一実施形態では、本人確認情報マネージャ１０６が、サイトから受け取ったログインページリクエストをユーザに表示する前に中途受信し、ユーザ本人確認情報フィールドを有するログインページを含むＤＯＭオブジェクトを構築する。本人確認情報マネージャ１０６は、信用できるローカルキャッシュ１４４からのログインページにリクエストされたユーザ本人確認情報を取得し、そのリクエストされたユーザ本人確認情報を自動的に欄に書き込んで、ユーザ本人確認情報を有するログインページを含む完成したＤＯＭオブジェクトを自動的にウェブサイトに提出する。実施形態によっては、その提出は別のウインドウで行われる。
【００５４】
種々の実施形態では、ネットワークインタフェース１３８及びＩ／Ｏインタフェース１１０が、アナログモデム、デジタルモデム、またはネットワークインタフェースカードを備える。ホストコンピュータシステム１０２、コンピュータシステム１２８、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２、リモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ、及びサーバコンピュータシステム１３０について、本発明の本実施形態では特定のタイプや構成は必要としない。
【００５５】
ここでは、本発明によるいくつかの実施形態について、ＳＳＬ証明書を利用してセキュリティを確保した接続に関連して説明する。しかし、当業者は、本発明が異なる証明書を利用した他の安全な接続にも適用し得ることを理解されよう。
【００５６】
図２は、本発明の一実施例による不正リダイレクト及び／または不正ローカル証明書を検出するための方法２００の流れ図を示す。ここで図１及び図２をまとめて参照すると、一実施形態では、プロセッサ１０８が本人確認情報マネージャアプリケーション１０６を実行することにより、以下に説明するようにプロセス２００のオペレーションが行われる。プロセス２００は、開始オペレーション２０２において開始されるが、開始オペレーションは、一実施形態では、例えばユーザのログインに応じて、ウェブサイトからのＳＳＬ証明書をホストコンピュータ１０２に返し、処理をＳＳＬ証明書中途受信オペレーション２０４に進める。
【００５７】
ＳＳＬ証明書オペレーション２０４では、ウェブサイトから返されたＳＳＬ証明書が、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６によって中途受信される。例えば、一実施形態では、ホストコンピュータシステム１０２のユーザが、コンピュータシステム１２８にアクセスする。コンピュータシステム１２８はＳＳＬ証明書、例えばＳＳＬ証明書１４６をホストコンピュータシステム１０２に返し、それを本人確認情報マネージャアプリケーション１０６が中途受信する。
【００５８】
一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書１４６は、ＳＳＬ証明書１４６がウェブブラウザ１１４に渡される前に本人確認情報マネージャアプリケーション１０６によって中途受信される。ＳＳＬ証明書は、例えばプロクシやフック技術のような、当業者には既知のさまざまな中途受信機構の何れかを用いて中途受信され得る。ＳＳＬ証明書中途受信オペレーション２０４から、処理は証明書情取得オペレーション２０６に移行する。
【００５９】
証明書情報取得オペレーション２０６では、ＳＳＬ証明書に関連する証明書情報が取得される。例えば、一実施形態では、証明書情報として、以下に限定されないが、１以上のＵＲＬ、１以上のユーザ本人確認情報、及び／または１以上の証明書属性が挙げられる。他の実施形態では、そのＳＳＬ証明書に関するより多い、またはより少ない、または異なる証明書情報が取得され得る。
【００６０】
一実施形態では、ＵＲＬは、ＳＳＬ証明書を提供するウェブサイトのＵＲＬである。ユーザの本人確認情報の例としては、以下に限定されないが、ユーザ名やユーザパスワード等が挙げられる。証明書属性の例としては、以下に限定されないが、ＳＳＬ証明書の件名、ＳＳＬ証明書の発行者、及びＳＳＬ証明書の最終優良署名者等が挙げられる。証明書情報取得オペレーション２０６から、処理は信用できるローカルキャッシュ照会オペレーション２０８へと移行する。
【００６１】
信用できるローカルキャッシュ照会オペレーション２０８では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６によって維持されている信用できるローカルキャッシュ１４４のような信用できるローカルキャッシュが、オペレーション２０４で中途受信されたＳＳＬ証明書（例えばＳＳＬ証明書１４６）に対応する格納された証明書情報について照会される。具体的には、一実施形態では、信用できるローカルキャッシュ１４４が、ＳＳＬ証明書１４６のＵＲＬに一致するＵＲＬを有するエントリについて照会される。他の実施形態では、他の特定情報を用いて、返されたＳＳＬ証明書１１４６に対応する証明書情報が信用できるローカルキャッシュ１４４に存在するか否かを決定し得る。信用できるローカルキャッシュ照会オペレーション２０８から、処理は信用できるローカルキャッシュエントリチェックオペレーション２１０に移行する。
【００６２】
信用できるローカルキャッシュエントリチェックオペレーション２１０では、返されたＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、信用できるローカルキャッシュ１４４に存在するか否かの決定がなされる。例えば、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６のＵＲＬに一致するＵＲＬを有するエントリが信用できるローカルキャッシュ１４４に存在するか否かの決定がなされる。
【００６３】
一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが信用できるローカルキャッシュ１４４に存在しない場合（ＮＯ）には、ウェブサイトへの以前の訪問がもしあれば、そのとき取得したＳＳＬ１４６証明書に対応する情報が、ローカルキャッシュ１４４に格納されていなかったことになる。この場合には、一実施形態では、処理は信用できるローカルキャッシュエントリチェックオペレーション２１０からリモートな信用できるソース照会オペレーション２１８へと進む。
【００６４】
リモートな信用できるソース照会オペレーション２１８では、１以上の信用できるソースが、ＳＳＬ証明書（例えばＳＳＬ証明書１４６）に関連する格納された証明書情報について照会される。一実施形態では、１つのリモートな信用できるソース（例えばリモートな信用できるコンピュータシステム１４２）が照会される。
【００６５】
一実施形態では、ホストコンピュータシステム１０２上の本人確認情報マネージャアプリケーション１０６からリモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２への接続が、既知の特定のルートによって署名された証明書を利用する。従って、攻撃により、リモートな信用できるソース１４２から悪意あるリダイレクトが生じた場合でも、返されたＳＳＬ証明書は、その既知の特定のルートのものではなくなり、警告が生成され得ることになる。
【００６６】
別形態として、或いは追加の形で、リモートな信用できるソースは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークにおける１以上のリモートな信用できるピア（例えば１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ（図１参照））であり得る。リモートな信用できるピアがホストコンピュータシステム１０２に地理的に近いところに存在する場合には、証明書の詳細と場所の正式な地理的違いは、照合に影響を与えるべきでない。
【００６７】
リモートな信用できるソースのなかの証明書と場所の詳細の間の比較を用いて、ファーミング攻撃にさらされた応答の場合（例えば、返されたＳＳＬ証明書がリモートな信用できるソースから返された証明書と異なる場合）と同様に、ローカルでの違いも検出することができる。リモートな信用できるソース照会オペレーション２１８から、処理はリモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０に移行する。
【００６８】
リモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０では、返されたＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、１以上のリモートな信用できるソース（例えばリモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／または１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎのキャッシュ）に存在するか否かについての判定がなされる。例えば、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６のＵＲＬに一致するＵＲＬを有するエントリが、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／またはリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎに存在するか否かについての判定がなされる。
【００６９】
一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／または１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎに存在しない場合（ＮＯ）には、処理はリモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０から、後述するように、例えば証明書のブラウザ評価を可能にするＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８に移行する。或いは、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／または１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎに存在する場合（ＹＥＳ）には、処理は、リモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０から、リモートに格納された証明書情報取得オペレーション２２２に移行する。
【００７０】
リモートに格納された証明書情報取得オペレーション２２２では、ＳＳＬ証明書に対応する格納された証明書情報が、１以上のリモートな信用できるソースから取得される。ここで、一実施形態では、リモートな信用できるソース（例えばリモートな信用できるソースコンピュータ１４２やリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ）から取得された、格納された証明書情報を、リモートに格納された証明書情報と称する。
【００７１】
例えば、一実施形態では、リモートに格納された証明書情報としては、以下に限定されないが、ＵＲＬ，１以上のユーザ本人確認情報、及び／または１以上の証明書属性等が挙げられる。他の実施形態では、そのＳＳＬ証明書に対応する、より多くの、またはより少ない、または異なるリモートに格納された証明書情報が取得され得る。
【００７２】
一実施形態では、ＵＲＬはウェブサイトのＵＲＬである。ユーザ本人確認情報の例としては、以下に限定されないが、ユーザ名やパスワードが挙げられる。証明書属性の例としては、以下に限定されないが、ＳＳＬ証明書の件名、ＳＳＬ証明書の発行者、ＳＳＬ証明書の最後の既知の正しい署名者等が挙げられる。リモートに格納された証明書情報取得オペレーション２２２から、処理は、照合チェックオペレーション２２４に移行する。
【００７３】
照合チェックオペレーション２２４では、ＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、オペレーション２２２でリモートな信用できるソースから取得されたリモートに格納された証明書情報と一致しているか否か、そうでなければその証明書情報によって照合可能か否かについての判定がなされる。例えば、一実施形態では、ユーザ本人確認情報（例えばユーザ名やパスワード）及び証明書属性（例えば、件名、発行者、及び最後の既知の正しい書名者）が、それぞれリモートな信用できるソースから取得された対応する情報と比較される。
【００７４】
一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、リモートな信用できるソースから取得されたリモートに格納された証明書情報と一致しているか、そうでなければその証明書情報によって照合可能である場合には、ＳＳＬ証明書１４６は照合済みとなり、悪意あるリダイレクトの結果ではなく、及び／または不正なローカル証明書でもないものと推定される。或いは、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、リモートな信用できるソースから取得されたリモートに格納された証明書情報と一致していないか、そうでなければその証明書情報によって照合可能でない場合には、ＳＳＬ証明書１４６は非照合となり、悪意あるリダイレクトの結果、及び／または不正なローカル証明書であると推定される。ＳＳＬ証明書１４６が非照合となった場合（ＮＯ）には、処理は、照合チェックオペレーション２２４から後に詳述する保護処置オペレーション２１６に移行する。
【００７５】
照合チェックオペレーション２２４に戻ると、別の場合として、ＳＳＬ証明書１４６が照合された場合（ＹＥＳ）には、処理は、照合チェックオペレーション２２４から信用できるローカルキャッシュへの証明書情報格納オペレーション２２６に移行する。
【００７６】
信用できるローカルキャッシュへの証明書情報格納オペレーション２２６では、ＳＳＬ証明書に関連するエントリが生成され、信用できるローカルキャッシュ１４４に格納される。例えば、一実施形態では、ＳＳＬ証明書に関連するＵＲＬ、ユーザ本人確認情報、証明書属性が、信用できるローカルキャッシュ１４４にエントリとして格納される。処理は、信用できるローカルキャッシュへの証明書情報格納オペレーション２２６から、ＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８に移行する。
【００７７】
ＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８では、オペレーション２０４で中途受信されたＳＳＬ証明書がリリースされ、処理が完了できるようにされる。例えば、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６がウェブブラウザ１１４に受信される前に中途受信された場合には、そのＳＳＬ証明書１４６がウェブブラウザ１１４に進めるようにされる。処理は、ＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８から、終了オペレーション２３０に移行し、プロセス２００から出るか、次の返されたＳＳＬ証明書を受け取ったときオペレーション２０４に戻される。
【００７８】
ここで信用できるローカルキャッシュエントリチェックオペレーション２１０に戻ると、別の場合には、一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書に対応するエントリが信用できるローカルキャッシュ１４４に存在する場合（ＹＥＳ）には、処理は、信用できるローカルキャッシュエントリチェックオペレーション２１０からローカルに格納された証明書情報取得オペレーション２１２に移行する。
【００７９】
ローカルに格納された証明書情報取得オペレーション２１２では、ＳＳＬ証明書に対応する信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された証明書情報が信用できるローカルキャッシュ１４４から取得される。ここで、一実施形態では、信用できるローカルキャッシュ１４４から取得された格納された証明書情報を、ローカルに格納された証明書情報と称する。
【００８０】
例えば、一実施形態では、信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された証明書情報としては、以下に限定されないが、ＵＲＬ，１以上のユーザ本人確認情報、及び／または１以上の証明書属性等が挙げられる。他の実施形態では、そのＳＳＬ証明書に関連する、より多くの、またはより少ない、または異なる信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された証明書情報が取得され得る。
【００８１】
一実施形態では、ＵＲＬはウェブサイトのＵＲＬである。ユーザ本人確認情報の例としては、以下に限定されないが、ユーザ名やパスワードが挙げられる。証明書属性の例としては、以下に限定されないが、ＳＳＬ証明書の件名、ＳＳＬ証明書の発行者、ＳＳＬ証明書の最後の既知の正しい署名者等が挙げられる。ローカルに格納された証明書情報取得オペレーション２１２から、処理は、照合チェックオペレーション２１４に移行する。
【００８２】
照合オペレーション２１４では、返されたＳＳＬ証明書に関連する証明書情報が、信用できるローカルキャッシュ１４４から取得されたローカルに格納された証明書情報と一致しているか否か、そうでなければその証明書情報によって照合可能か否かについての判定がなされる。例えば、一実施形態では、ユーザ本人確認情報（例えばユーザ名やパスワード）及び証明書属性（例えば、件名、発行者、及び最後の既知の正しい書名者）が、それぞれ信用できるローカルキャッシュのローカルに格納された証明書情報における対応する情報と比較される。一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、信用できるローカルキャッシュ１４４から取得されたローカルに格納された証明書情報と一致しているか、そうでなければその証明書情報によって照合可能である場合には、返されたＳＳＬ証明書１４６は照合済みとなり、悪意あるリダイレクトの結果ではなく、及び／または不正なローカル証明書でもないものと推定される。
【００８３】
或いは、一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、信用できるローカルキャッシュ１４４から取得されたローカルに格納された証明書情報と一致していないか、そうでなければその証明書情報によって照合可能でない場合には、ＳＳＬ証明書１４６は非照合となり、悪意あるリダイレクトの結果、及び／または不正なローカル証明書であると推定される。一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６が照合された場合（ＹＥＳ）には、処理は、照合チェックオペレーション２１４から前述したＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８に移行する。
【００８４】
照合チェックオペレーション２１４に戻ると、別の場合として、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６が非照合となった場合（ＮＯ）には、処理は、照合チェックオペレーション２１４から保護処置オペレーション２１６に移行する。
【００８５】
保護処置オペレーション２１６では、１以上の保護処置がとられる。例えば、一実施形態では、警告通知が生成されてユーザ及び／または他のアプリケーションへ供給され、例えば返されたＳＳＬ証明書が不正ローカル証明書であるか、別のウェブサイトへの悪意あるリダイレクトの可能性があることを提示する。処理は、保護処置オペレーション２１６から終了オペレーション２３０に移行し、プロセス２００から出るか、選択に応じて次の返されたＳＳＬ証明書を中途受信したときオペレーション２０４に戻される。
【００８６】
上述の実施形態では、返されたＳＳＬ証明書が、信用できるローカルキャッシュ１４４から取得されたローカルに格納された証明書情報と比較したときに照合が得られない場合には、そのＳＳＬ証明書は、不正ローカル証明書や悪意あるリダイレクトのような悪意ある動きを示すものと推定され、保護処置がとられる。場合によっては、信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された証明書情報との照合が得られない理由が、信用できるローカルキャッシュ１４４にまだ格納されていないＳＳＬ証明書への更新のような、正式なＳＳＬ証明書の変化である可能性もある。
【００８７】
従って、別の実施形態では、図３及びプロセス３００を参照して以下に説明するように、返されたＳＳＬ証明書が、信用できるローカルキャッシュ１４４における対応するエントリと比較して照合が得られない場合には、１以上のリモートな信用されたソースを照会し、その返されたＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報を取得し、追加の照合が行われる。これによって、正式であるが信用されたローカルキャッシュと比較したときまだ照合が得られていない返されたＳＳＬ証明書が、照合が得られるようにしてリリースし処理を終了できるようにするか、選択に応じて、その信用できるローカルキャッシュエントリを新たな証明書情報を反映するように更新され得るようにする。
【００８８】
図３は、本発明の別の一実施例による不正リダイレクト及び／または不正ローカル証明書を検出するための方法３００の流れ図を示す。ここで図１乃至図３をまとめて参照すると、一実施形態では、プロセッサ１０８が本人確認情報マネージャアプリケーション１０６を実行することにより、以下に説明するようにプロセス３００のオペレーションが行われる。プロセス３００は、開始オペレーション３０２において開始されるが、開始オペレーションは、図２及びプロセス２００について前述したように、処理をＳＳＬ証明書中途受信オペレーション２０４に進める。
【００８９】
本実施形態では、オペレーション２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、及び２１４は、図２及びプロセス２００を参照して前述したように行われる。前述したこれらの説明は、プロセス３００についての説明の一部とする。さらに、信用できるローカルキャッシュエントリチェックオペレーション２１０において、対応するエントリが信用できるローカルキャッシュ１４４にみつからない場合、オペレーション２１８、２２０、２２２、２２４、２２６、２２８、及び２１６が図２及びプロセス２００を参照して前述したように行われる。前述したこれらの説明は、プロセス３００についての説明の一部とする。
【００９０】
別形態では、照合チェックオペレーション２１４において、オペレーション２０６で得られた証明書情報が、信用できるローカルキャッシュ１４４から取得されたローカルに格納された証明書情報と比較して照合が得られない場合（ＮＯ）には、処理は照合チェックオペレーション２１４からリモートな信用できるソース照会オペレーション２１８へと移行し、１以上のリモートな信用できるソース（例えばリモートな信用できるソースコンピュータ１４２やリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ）から取得されたリモートに格納された証明書情報を用いて第２の照合プロセスが行われる。
【００９１】
リモートな信用できるソース照会オペレーション２１８では、１以上のリモートな信用できるソースを照会して、ＳＳＬ証明書（例えば前述したＳＳＬ証明書１４６）に対応するリモートに格納された証明書情報を取得する。リモートな信用できるソース照会オペレーション２１８から、処理はリモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０に移行する。
【００９２】
リモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０では、返されたＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、１以上のリモートな信用できるソース（例えばリモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／または１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎのキャッシュ）に存在するか否かについての判定がなされる。例えば、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６のＵＲＬに一致するＵＲＬを有するエントリが、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／またはリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎに存在するか否かについての判定がなされる。
【００９３】
一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／または１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎに存在しない場合（ＮＯ）には、そのエントリは信用できるローカルキャッシュ１４４と比較したとき照会可能でないので、一実施形態では、ＳＳＬ証明書は悪意ある動作を示すものと推定され、処理はリモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０から、前述の保護処置オペレーション２１６に移行する。或いは、一実施形態では、ＳＳＬ証明書１４６に対応するエントリが、リモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／または１以上のリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎに存在する場合（ＹＥＳ）には、処理は、リモートに格納されたエントリチェックオペレーション２２０から、リモートに格納された証明書情報取得オペレーション２２２に移行する。
【００９４】
リモートに格納された証明書情報取得オペレーション２２２では、ＳＳＬ証明書に対応するリモートに格納された証明書情報が、１以上のリモートな信用できるソース（例えば前述のリモートな信用できるソースコンピュータ１４２やリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ−１４６Ｎ）から取得される。リモートに格納された証明書情報取得オペレーション２２２から、処理は、照合チェックオペレーション２２４に移行する。
【００９５】
照合チェックオペレーション２２４では、返されたＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、前述のようにオペレーション２２２でリモートな信用できるソースから取得されたリモートに格納された証明書情報と一致しているか否か、そうでなければその証明書情報によって照合可能か否かについての判定がなされる。
【００９６】
一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、リモートな信用できるソースから取得されたリモートに格納された証明書情報と一致しているか、そうでなければその証明書情報によって照合可能である場合には、ＳＳＬ証明書１４６は照合が得られ、悪意あるリダイレクト及び／または不正なローカル証明書の結果でないものと推定される。別の場合、一実施形態では、返されたＳＳＬ証明書１４６に関連する証明書情報が、リモートな信用できるソースから取得されたリモートに格納された証明書情報と一致していないか、そうでなければその証明書情報によって照合可能でない場合には、ＳＳＬ証明書１４６は照合が得られず、悪意あるリダイレクト及び／または不正なローカル証明書の結果と推定される。ＳＳＬ証明書１４６が非照合となった場合（ＮＯ）には、処理は、照合チェックオペレーション２２４から前述した保護処置オペレーション２１６に移行する。
【００９７】
照合チェックオペレーション２２４に戻ると、別の場合として、ＳＳＬ証明書（例えばＳＳＬ証明書１４６）が照合された場合（ＹＥＳ）には、処理は、照合チェックオペレーション２２４から信用できるローカルキャッシュへの証明書情報格納オペレーション２２６に移行する。
【００９８】
信用できるローカルキャッシュへの証明書情報格納オペレーション２２６では、ＳＳＬ証明書に関連するエントリが生成され、信用できるローカルキャッシュ１４４に格納される。一実施形態では、リモートに格納された証明書情報を含む新たなエントリが生成され、信用できるローカルキャッシュ１４４に格納され、既存のエントリ、例えば期限切れのエントリは削除される。別の実施形態では、新たなエントリを生成するのでなく、ＳＳＬ証明書に関連する信用できるローカルキャッシュにローカルに格納された既存のエントリが、オペレーション２２０で取得されたリモートに格納された証明書情報を反映するように更新される。処理は、信用できるローカルキャッシュへの証明書情報格納オペレーション２２６から、ＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８に移行する。
【００９９】
ＳＳＬ証明書リリースオペレーション２２８では、前述のようにＳＳＬ証明書（例えばＳＳＬ証明書１４６）がリリースされ、処理が完了できるようにされる。例えば、一実施形態では、処理は、終了オペレーション３０４でプロセス３００から出るか、次のＳＳＬ証明書を受け取ったとき図３のオペレーション２０４に戻される。
【０１００】
図４は、本発明の一実施形態による本人確認情報マネージャアプリケーション１０６で生成され、維持される信用できるローカルキャッシュの一例１４４Ａを示す。図４に示すように、一実施形態では、信用できるローカルキャッシュ１４４Ａは、それぞれ個々のＳＳＬ証明書に対応する独立したエントリ群を有する。例えば、一実施形態では、信用できるローカルキャッシュ１４４Ａのエントリ４０８には、ＵＲＬ４０２（例えばhttps://www.fakebank.com/account/checking）、１以上のユーザ本人確認情報４０４（例えばユーザ名やパスワード）、及び１以上の証明書属性４０６（件名、発行者、最後の既知の正しい署名者）等が記載される。別の形態では、信用できるローカルキャッシュ１４４Ａは、より多い、またはより少ない、及び／または異なる本人確認情報を含み得る。
【０１０１】
以上、プロセス２００及びプロセス３００が、ＳＳＬ証明書１４６がウェブブラウザ１１４に受信される前に実施される場合について説明してきたが、他の形態として、プロセス２００及びプロセス３００が、ウェブブラウザ１１４によってＳＳｌ証明書１４６が処理されるのを同時並行で行われる形態もあり得る。これらの形態では、例えば、ＳＳＬ証明書１４６は証明書情報が取得された後にウェブブラウザ１１４にリリースされ、本発明により保護処置が必要となる場合には、ウェブブラウザは停止され得る。更に別の形態では、プロセス２００及びプロセス３００がて、ウェブブラウザ１１４によるＳＳＬ証明書１４６のチェックをバイバスし得る。
【０１０２】
さらに、上記においては、信用できるローカルキャッシュ１４４は、受信した証明書の照合プロセスとともに更新されるが、実施形態によっては、信用できるローカルキャッシュ１４４は、１以上のリモートな信用できるソース（例えばリモートな信用できるソースコンピュータシステム１４２及び／またはリモートな信用できるピアコンピュータシステム１４６Ａ）で、例えば周期的に更新可能なものとされる。
【０１０３】
図５は、本発明の別の実施形態による、信用できるローカルキャッシュ１４４に格納されたユーザ本人確認情報を用いてウェブサイトに自動的にログインするプロセス５００の流れ図を示す。ここで図１乃至図５をまとめて参照すると、一実施形態では、プロセッサ１０８が本人確認情報マネージャアプリケーション１０６を実行することにより、以下に説明するようにプロセス５００のオペレーションが行われる。プロセス５００は、開始オペレーション５０２において開始され、処理は開始オペレーションからユーザログインページ中途受信オペレーション５０４に進められる。
【０１０４】
ログインページ中途受信オペレーション５０４では、ウェブサイトから受け取ったユーザログインページが、ホストコンピュータシステム１０２のユーザに対して表示される前に自動的に中途受信される。ユーザログインページの中途受信は、例えばプロキシやフック技術のような当業者に公知の種々の中途受信機構の何れかを用いて行うことができる。処理は、中途受信オペレーション５０４からＤＯＭオブジェクト構築オペレーション５０６に進む。
【０１０５】
ＤＯＭオブジェクト構築オペレーション５０６では、ドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）オブジェクトが、ログインページを含める形で自動的に構築される。一実施形態では、ＤＯＭオブジェクトは、ログインに必要なユーザの本人確認情報の入力のためのユーザ本人確認情報フィールド（例えば、ユーザ名フィールドやパスワードフィールド）を有するログインページを含む。次に処理は、ＤＯＭオブジェクト構築オペレーション５０６から、ユーザ本人確認情報取得オペレーション５０８に移行する。
【０１０６】
ユーザ本人確認情報取得オペレーション５０８では、ウェブサイトへのログインに関連するユーザの本人確認情報が、信用できるローカルキャッシュ１４４から自動的に取得される。例えば、一実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６が、信用できるローカルキャッシュ１４４に格納された、例えば一致ＵＲＬによって特定されたウェブサイトに対応するエントリを見つける。ウェブサイトへのログインに必要なユーザの本人確認情報は、信用できるローカルキャッシュ１４４におおけるエントリのローカルに格納された証明書情報から取得される。次に処理は、ユーザ本人確認情報取得オペレーション５０８から、ＤＯＭオブジェクトへのユーザ本人確認情報埋め込みオペレーション５１０に進む。
【０１０７】
ＤＯＭオブジェクトへのユーザ本人確認情報埋め込みオペレーション５１０では、オペレーション５０８で取得されたユーザ本人確認情報が、オペレーション５０６で構築されたＤＯＭオブジェクトの適当なフィールドに自動的に埋め込まれる。次に処理は、ＤＯＭオブジェクトへのユーザ本人確認情報埋め込みオペレーション５１０から、ログインフォーム提出オペレーション５１２に移行する。
【０１０８】
ログインフォーム提出オペレーション５１２では、ログインに必要なユーザ本人確認情報を含む完成したログインフォームを有するＤＯＭオブジェクトが、自動的にウェブサイトに提出される。一実施形態では、ユーザ本人確認情報を含むログインフォームを有するＤＯＭオブジェクトが、新たに生成されたウインドウとしてウェブサイトに自動的に提出される。
【０１０９】
一実施形態では、本人確認情報マネージャ１０６によって維持される登録サイトのリスト（図示せず）から、ユーザが１回クリックすることによって提出が行われる。処理は、ログインフォーム提出オペレーション５１２から、選択に応じて、終了オペレーション５１４に移行してプロセス５００から出るか、選択に応じて、オペレーション５１６においてプロセス２００（図２）のオペレーション２０４に移行するか、或いは選択に応じて、オペレーション５１８でプロセス３００（図３）のオペレーション２０４に移行する。
【０１１０】
再度図１を参照されたい。本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、コンピュータメモリ１１２に存在する。本明細書において、コンピュータメモリは、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、または両方の組み合わせを指す。本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、アプリケーションとされているが、これは例示に過ぎない。本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、アプリケーションやオペレーションシステムから呼び出されるものであるべきである。一実施形態では、アプリケーションは、一般的には任意の実行可能なコードとして定義される。更に、アプリケーションやオペレーションがある動作を行うというとき、その動作はプロセッサが１以上の命令を実行した結果であるということは当業者であれば理解されよう。
【０１１１】
ホスト構成のための本発明による実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ポータブル機器、またはコンピュータ機器のネットワーク等を含む任意のハードウェア構成及び／または適切な手段を用いて実施し得る。他の実施形態として、ホスト構成でない他のネットワーク構成、例えばクライアント−サーバ、ピアツーピア、ウェブベース、イントラネット、インターネットネットワーク構成が用いられる。
【０１１２】
ここで、コンピュータプログラム製品は、本発明の実施形態によるコンピュータが読み出し可能なコードを格納または移植するべく構成された媒体を含む。コンピュータプログラム製品の例としては、ＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤ、ＲＯＭカード、フレキシブルディスク、磁気テープ、コンピュータハードドライブ、ネットワーク上のサーバ、ネットワークを介して転送されるコンピュータが読み出し可能なコードを表す信号等が挙げられる。別の実施形態では、コンピュータプログラム製品は、コンピュータが読み出し可能なコードを格納するように構成された有形の媒体、即ちＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤ、ＲＯＭカード、レキシブルディスク、磁気テープ、コンピュータハードドライブ、ネットワーク上のサーバ等を含む。
【０１１３】
図１に示すように、この媒体は、コンピュータシステム自体に属するものであり得る。しかし、媒体は、コンピュータシステムから取り外し可能でもよい。例えば、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、プロセッサ１０８とは異なる物理的な場所に配置されたメモリに格納され得る。プロセッサ１０８はそのメモリ１３６に接続されるべきである。この形態は、クライアント−サーバシステムにおいて実現されるが、別形態としてモデムとアナログライン、またはデジタルインタフェースとデジタルキャリアラインを介した別のコンピュータとの接続を介して実現され得る。
【０１１４】
より具体的には、一実施形態では、ホストコンピュータシステム１０２及び／またはサーバコンピュータシステム１３０は、ポータブルコンピュータ、ワークステーション、双方向ページャ、携帯電話、デジタル無線電話、携帯情報端末、サーバコンピュータ、インターネット機器、または上記の実施形態の少なくとも１つによる機能を実行し得る構成要素を備える他の任意の装置である。同様に、別の実施形態では、ホストコンピュータシステム１０２及び／またはサーバコンピュータシステム１３０は、複数の異なるコンピュータ、無線装置、携帯電話、デジタル電話、双方向ページャ、または携帯情報端末、サーバコンピュータ、または上記の方法を実行するために相互接続されたこれらの装置の任意の組み合わせである。
【０１１５】
本明細書を参照すれば、本発明のいくつかの実施形態による本人確認情報マネージャアプリケーション１０６の機能を、種々のコンピュータシステム構成においてインプリメントすることができる。加えて、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６の機能を、異なる装置のメモリに異なるモジュールとして格納し得る。例えば、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６を、初めにサーバコンピュータシステム１３０に格納し、次に、必要に応じて、その一部をホストコンピュータシステム１０２に転送し、ホストコンピュータシステム１０２上に実行させることができる。この結果、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６の機能の一部が、サーバコンピュータシステム１３０のプロセッサ１３４上で実行され、他の一部が、ホストコンピュータシステム１０２のプロセッサ１０８上で実行されることになる。
【０１１６】
本明細書を参照すれば、当業者は、オペレーティングシステム及びユーザが関心のあるコンピュータプログラム言語を用いて種々の物理的ハードウェア構成において本発明の種々の実施形態をインプリメントすることができる。更に別の実施形態では、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６がサーバコンピュータシステム１３０のメモリ１３６に格納される。本人確認情報マネージャアプリケーション１０６は、ネットワーク１２６を介してホストコンピュータシステム１０２のメモリ１１２に転送される。この実施形態では、ネットワークインタフェース１３８及びＩ／Ｏインタフェース１１０が、アナログモデム、デジタルモデム、またはネットワークインタフェースカードを含む。モデムが用いられる場合、ネットワーク１２６は通信ネットワークを含み、本人確認情報マネージャアプリケーション１０６はその通信ネットワークを介してダウンロードされる。
【０１１７】
上記の開示内容は、本発明の実施例を示すものである。本発明の範囲は、上記の実施例に限定されるものではない。明細書の明記または示唆されているか否かに関わらず、当業者は、本明細書の開示内容から本発明の実施形態に種々の改変を加えて実施し得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施例による、ホストコンピュータシステム上で動作する本人確認情報マネージャアプリケーションを備えるコンピュータシステムの図。
【図２】本発明の一実施例による、不正リダイレクト及び／又は不正ローカル認証を検出するための方法の流れ図。
【図３】本発明の別の実施例による、不正リダイレクト及び／又は不正ローカルＳＳＬ認証を検出するための方法の流れ図。
【図４】本発明の一実施例による、図１の本人確認情報マネージャアプリケーションによって生成・維持される信頼できるローカルキャッシュの一例を示す図。
【図５】本発明の別の実施例による、図１の信頼できるローカルキャッシュに格納されたユーザ本人確認情報を用いた、ウェブサイトに自動的にログインする方法の流れ図。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  コンピュータシステム
１０２  ホストコンピュータシステム
１０４  オペレーティングシステム
１０６  本人確認情報マネージャアプリケーション
１０８  プロセッサ
１１０  Ｉ／Ｏインタフェース
１１２  メモリ
１１４  ウェブブラウザ
１１６  キーボード
１１８  マウス
１２０  プリンタ
１２２  ディスプレイデバイス
１２４  Ｉ／Ｏデバイス
１２６  ネットワーク
１２８  コンピュータシステム
１３０  サーバコンピュータシステム
１３２  ディスプレイデバイス
１３４  プロセッサ
１３６  メモリ
１３８  ネットワークインタフェース
１４０  ルータ
１４２  リモートな信用できるソースコンピュータシステム
１４４  信用できるローカルキャッシュ
１４６  ＳＳＬ証明書
１４６Ａ−１４６Ｎ  リモートな信用できるピアコンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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