(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、
前記保護層は、バインダー樹脂と、粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のフィラーとを含有することを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記保護層の固形分総量に対し、前記フィラーが５質量％以上４０質量％以下の範囲で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記フィラーが、有機フィラーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写媒体に関し、特には、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる中間転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用されるようになってきた。熱転写方法は、基材シートの一方の面に色材層が設けられた中間転写媒体と、必要に応じて画像受容層が設けられた熱転写受像シートを重ね合わせ、サーマルヘッド等の加熱手段により中間転写媒体の背面を画像状に加熱して、色材層に含まれる色材を選択的に移行させて、熱転写受像シート上に画像を形成する方法である。
【０００３】
熱転写方法は、溶融転写方式と昇華転写方式に分けられる。溶融転写方式は顔料等の色材を熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダーに分散させた熱溶融インキ層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた中間転写媒体を用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチックシート等の熱転写受像シート上に、色材をバインダーと共に転写する画像形成方法である。溶融転写方式による画像は、高濃度で鮮鋭性に優れ、文字等の２値画像の記録に適している。
【０００４】
一方、昇華転写方式は主に昇華により熱移行する染料を樹脂バインダー中に溶解或いは分散させた染料層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた中間転写媒体を用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチック等の基材シート上に（必要に応じて染料受容層を設けてなる熱転写受像シート上に）、染料のみを転写移行させる画像形成方法である。昇華転写方式は、印加されるエネルギー量に応じて染料の移行量を制御できるため、サーマルヘッドのドット毎に画像濃度を制御した階調画像の形成を行なうことができる。また、使用する色材が染料であるため、形成される画像には透明性があり、異なる色の染料を重ねた場合の中間色の再現性が優れている。したがって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の異なる色の中間転写媒体を用い、熱転写受像シート上に各色染料を重ねて転写する際にも、中間色の再現性に優れた高画質な写真調フルカラー画像の形成が可能である。
【０００５】
マルチメディアに関連した様々なハード及びソフトの発達により、この熱転写方法は、コンピューターグラフィックス、衛星通信による静止画像そしてＣＤ−ＲＯＭその他に代表されるデジタル画像及びビデオ等のアナログ画像のフルカラーハードコピーシステムとして、その市場を拡大している。この熱転写方法による熱転写受像シートの具体的な用途は、多岐にわたっている。代表的なものとしては、印刷の校正刷り、画像の出力、ＣＡＤ／ＣＡＭなどの設計およびデザインなどの出力、ＣＴスキャンや内視鏡カメラなどの各種医療用分析機器、測定機器の出力用途そしてインスタント写真の代替として、また身分証明書やＩＤカード、クレジットカード、その他カード類への顔写真などの出力、さらに遊園地、ゲームセンター、博物館、水族館などのアミューズメント施設における合成写真、記念写真としての用途などをあげることができる。
【０００６】
上記の熱転写受像シートの用途の多様化に伴い、任意の対象物に熱転写画像を形成する要求が高まっている。通常は、熱転写画像を形成する対象物として、基材上に受容層を設けた専用の熱転写受像シートを用いているが、この場合には、基材等に制約が生ずることとなる。このような状況下、特許文献１に示されるように受容層が基材上に剥離可能に設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、染料層を有する中間転写媒体を用いて、受容層に染料を転写して画像を形成し、その後に中間転写媒体を加熱して、受容層を任意の被転写体上に転写することができ、被転写体に制約を受けることがなく熱転写画像の形成が可能となる。
【０００７】
ところで、上記の中間転写媒体を用いて形成された熱転写画像は、最表面が画像が形成された受容層であることから耐候性、耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性に欠ける弱点がある。そこで、近時、特許文献２に示されるように、基材上に、剥離層、保護層、受容層兼接着層が設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、熱転写画像の表面に保護層が形成されることから、熱転写画像に耐久性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２で提案される中間転写媒体は、保護層の箔切れ性が悪く、画像が形成された中間転写媒体を、被転写体上に転写する際、尾引きの発生や、転写部分の端部で転写不良が生じることとなる。一方、箔切れ性を向上させるために、保護層の膜厚を下げることも考えられるが、保護層の膜厚を下げた場合には、耐久性が低下してしまう問題が生ずることとなる。
【００１０】
保護層に要求される機能としては上記の耐久性とともに箔切れ性が挙げられる。ところが、耐久性と箔切れ性はトレードオフの関係にあり、保護層の耐久性を向上させようとした場合には保護層の箔切れ性が低下する。このことから、１つの保護層で耐久性と箔切れ性の双方を満足させることができていないのが現状である。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる中間転写媒体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、前記保護層は、バインダー樹脂と、粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のフィラーとを含有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記保護層の固形分総量に対し、前記フィラーが５質量％以上４０質量％以下の範囲で含有されていてもよい。また、前記フィラーが、有機フィラーであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の中間転写媒体によれば、熱転写シートの色材が転写された受容層を、被転写体へ転写する際の箔切れ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の中間転写媒体の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の中間転写媒体１０について図面を用いて具体的に説明する。図１に示すように本発明の中間転写媒体１０は、基材１と、該基材１の一方の面（図１に示す場合にあっては基材１の上面）に設けられた保護層４、及び受容層５とから構成される。保護層４と受容層５とは熱転写時に被転写体に転写される層である。以下、本発明において熱転写時に被転写体に転写される層を総称して転写層２という場合がある。なお、図１に示す形態では、剥離層３、耐可塑剤性層６、保護層４、受容層５が転写層２を構成している。なお、剥離層３、耐可塑剤性層６は、本発明の中間転写媒体１０における任意の構成である。以下、本発明の各構成について更に具体的に説明する。
【００１７】
（基材）
基材１は本発明の中間転写媒体１０における必須の構成であり、転写層２を保持するために設けられる。基材１について特に限定はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリアミド、ポリメチルペンテン等のプラスチックの延伸または未延伸フィルムが挙げられる。また、これらの材料を２種以上積層した複合フィルムも使用することができる。基材１の厚さは、その強度および耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１μｍ〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００１８】
（転写層）
図１に示すように基材１上には、熱転写時に基材１から剥離可能に設けられた転写層２が形成されている。転写層２は、少なくとも本発明の中間転写媒体１０における必須の構成である保護層４と受容層５とから構成されている。そして、この転写層２は熱転写時に基材１から剥離され、被転写体に転写される。以下、転写層２の必須の構成である保護層４、及び受容層５について具体的に説明する。
【００１９】
（保護層）
保護層４は、バインダー樹脂と粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のフィラーとを含有する。粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のフィラーを含有する保護層４を備える本発明の中間転写媒体１０によれば、該保護層４の光沢度を低下させることなく、該保護層を転写する際の箔切れ性や、該保護層４が転写された画像の耐久性を向上させることができる。粒径が上記範囲のフィラーを保護層４に含有せしめることで、上記の優れた効果を生じさせる明確なメカニズムは現在のところ必ずしも明らかではないが、粒径が上記範囲内のフィラーを保護層４に含有せしめることで、保護層４のせん断性が向上し、このせん断性の向上が箔切れ性の向上に作用しているものと推察される。また、保護層４に含有されるフィラーは、粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下と非常に微小であることから、保護層４の光沢度の低下、さらには耐久性の低下を引き起こしにくくなっているものと推察される。なお、フィラーの粒径が、保護層４の光沢度、箔切れ性、耐久性と密接的な関係を有していることは後述する実施例、比較例の結果からも明らかである。
【００２０】
（フィラー）
本発明におけるフィラーの粒径とは体積平均粒径を意味する。フィラーの粒径は、例えば、ＢＥＴ法や、電子顕微鏡観察結果を画像解析式粒度分布測定ソフトウェアによって解析することで測定可能である。
【００２１】
保護層４に含有されるフィラーは、粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下との条件を満たすものであればよく、有機フィラー、無機フィラー、有機−無機のハイブリッド型のフィラーのいずれであっても好適に使用することができる。これらのフィラーは粉体であってもよく、ゾル系であってもよい。粉体の有機フィラーとしては、たとえば、非架橋アクリル系粒子、架橋アクリル系粒子等のアクリル系粒子、ポリアミド系粒子、フッ素系粒子、ポリエチレンワックス等を挙げることができる。粉体の無機フィラーとしては、たとえば、炭酸カルシウム粒子、シリカ粒子、酸化チタンなどの金属酸化物粒子等を挙げることができる。有機−無機のハイブリッド型のフィラーとしては、例えば、アクリル樹脂にシリカ粒子をハイブリッドしたものを挙げることができる。ゾル系のフィラーとしては、たとえば、シリカゾル系、オルガノゾル系のものを挙げることができる。これらのフィラーは、単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。また、粒径が上記範囲内であれば、粒径の異なるフィラーを含有してもよい。なお、本発明では、保護層４に粒径が上記範囲内のフィラーが含有されている点を特徴とするものであるが、この範囲外のフィラーが一部含有されていることを排除するものではなく、本発明の趣旨を妨げない範囲であれば、粒径が上記範囲外のフィラーが一部含有されていてもよい。
【００２２】
上述したように、保護層４に含有されるフィラーは、上記条件の粒子径の範囲内のものであれば、いずれのものを用いた場合であっても箔切れ性と耐久性とを向上させることができるが、耐久性のさらなる向上を目的とする場合には、有機フィラーを用いることが好ましい。有機フィラーとしては、アクリル系粒子が特に好適である。これは、有機フィラーの良好な相溶性に関連しているものと考えられる。具体的には、有機フィラーは、無機フィラーよりも相溶性に優れる。したがって、有機フィラーを用いて保護層４を形成した場合には、無機フィラーを用いた場合よりも保護層４の密着性が向上するものと考えられ、この密着性の向上によって耐久性のさらなる向上が見込まれるものと考えられる。
【００２３】
フィラーは、粉体のものを用いてもよく、ゾル系のものを用いてもよいが、粉体のフィラーは、保護層４を形成する塗工液を調製する際の溶剤の選択性が広く、かつ塗工適性に優れる点で好ましい。
【００２４】
フィラーの含有量についても特に限定はないが、保護層４の固形分総量に対し、フィラーの含有量が１０質量％未満である場合には、箔切れ性を充分に満足させることができない場合があり、一方で、４０質量％を超えると、保護層４の透明性や耐久性が低下する傾向にある。したがって、この点を考慮すると、保護層４の固形分総量に対し、フィラーは１０質量％以上４０質量％以下の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００２５】
（バインダー樹脂）
保護層４に含有されるバインダー樹脂について特に限定はなく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収性樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線吸収性樹脂等が使用可能である。
【００２６】
バインダー樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００〜３００００程度のものが好適である。なお、数平均分子量（Ｍｎ）とは、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算による数平均分子量である。数平均分子量（Ｍｎ）が８０００未満のバインダー樹脂を用いた場合には、耐久性が低下する傾向にあり、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００を超えるバインダー樹脂を用いた場合には、箔切れ性が低下する傾向にある。本発明では、粒径が上記の範囲内のフィラーを保護層４に含有せしめることによって、箔切れ性や耐久性を向上させることができ、バインダー樹脂として、その数平均分子量（Ｍｎ）が上記好ましい範囲外のものを用いた場合であっても、従来の保護層と比較して、箔切れ性や耐久性を充分に満足させた保護層４とすることができる。好ましいバインダー樹脂としては、例えば、数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００〜２００００程度のポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【００２７】
また、電離放射線硬化性樹脂を含有する保護層４は、耐可塑剤性や耐擦過性が特に優れている点で保護層４のバインダー樹脂として好適に用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては特に限定されることはなく、従来公知の電離放射線硬化性樹脂の中から適宜選択して用いることができ、例えば、ラジカル重合性のポリマー又はオリゴマーを電離放射線照射により架橋、硬化させ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電子線や紫外線によって重合架橋させたものを用いることができる。紫外線吸収性樹脂を含有する保護層４は、印画物に耐光性を付与することに優れている。
【００２８】
紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は上記の電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものが挙げられる。
【００２９】
本発明の保護層４の厚みについて特に限定はなく、２μｍ〜３０μｍ程度の厚みのものを好適に用いることができる。本発明の保護層４は、上記で説明したように箔切れ性と耐久性に優れることから、保護層４の厚みが、例えば３０μｍ程度と厚い場合であっても、転写層２の転写時に尾引き等が発生することがない。また、保護層４の厚みが、例えば２μｍ程度と薄い場合であっても、優れた耐久性を付与することができる。
【００３０】
保護層４の形成方法としては、たとえば、上記に例示されるバインダー樹脂の１種または２種以上と、フィラーを適当な溶剤により、溶解または分散させて保護層形成用塗工液を調製し、これを基材１（必要に応じて基材１上に設けられた剥離層３）上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
【００３１】
（受容層）
図１に示すように、保護層４上には転写層２を構成する受容層５が設けられている。この受容層上には、熱転写によって、色材層を有する熱転写シートから熱転写法によって画像が形成される。そして、画像が形成された中間転写媒体の転写層２は、被転写体上に転写され、その結果、印画物が形成される。このため、受容層５を形成するための材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキ等の熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【００３２】
受容層５が接着層を介して被転写体に転写される場合には、受容層５自体の接着性は必ずしも要求されない。しかし、受容層５が接着層を介さないで被転写体に転写される場合には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの接着性を有する樹脂材料を用いて受容層５を形成することが好ましい。
【００３３】
受容層５は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層形成用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。その厚さは、乾燥状態で１〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【００３４】
（剥離層）
基材１からの転写層２の剥離性を向上させるために、基材１と保護層４との間に剥離層３を設けてもよい。剥離層３は、転写層２を構成し熱転写時に被転写体上へ移行する任意の層であるが、剥離層３を設けることで転写層２の剥離性を向上させるとともに、上記保護層４との相乗効果によって、印画物の耐久性を更に向上させることができる点で好ましい。
【００３５】
剥離層３の材料としては、従来公知の材料、例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールなどのビニル共重合体の熱可塑性樹脂や、飽和又は不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂、アミノアルキッド樹脂などの熱硬化型の樹脂、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。また、剥離層３には箔切れ性を向上させるために、マイクロシリカやポリエチレンワックスなどのフィラーを含有させることが好ましい。また、剥離層３は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。また剥離層３は、上記に例示した樹脂に加えイソシアネート化合物等の架橋剤、錫系触媒、アルミニウム系触媒等の触媒を用いて形成することとしてもよい。
【００３６】
必要に応じて形成される剥離層３は、上記の樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコート、バーコートなどの公知のコーティング方法で、基材１上の少なくとも１部に塗布・乾燥することで形成することができる。剥離層３の厚さとしては、通常は０．１μｍ〜５μｍ程度、好ましくは０．５μｍ〜２μｍ程度である。
【００３７】
（耐可塑剤性層）
転写層２が転写された印画物の耐可塑剤性を向上させるために、基材１と保護層４、剥離層３を設ける場合には剥離層３と保護層４との間に耐可塑剤性層６を設けてもよい。
【００３８】
耐可塑剤性層６としては、可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料を好ましく使用することができる。可塑剤成分を弾く材料としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等を挙げることができる。可塑剤成分が画像に到達しにくい材料としては、カチオン性のウレタンエマルジョン等のカチオン性樹脂を挙げることができる。これらの材料は単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
また、可塑剤成分を弾く材料として例示したポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂は、ケン化度が３０〜１００％のものが好ましく、６０〜１００％のものが更に好ましい。ケン化度がこの範囲のポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂を耐可塑剤性層６に含有させることで、転写層２の耐可塑剤性を更に向上させることができる。なお、本発明におけるケン化度とは、ポリマー中のビニルアルコール構造のモル数を、ポリマー中の全モノマーのモル数で割った値をいう。可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料は、耐可塑剤性層６の固形分総量に対し２０質量％〜１００質量％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００４０】
また、耐可塑剤性層には、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、蛍光増白剤、その他の添加剤等を添加してもよい。
【００４１】
必要に応じて設けられる耐可塑剤性層６は、上記で例示した材料の１種又は２種以上と、必要に応じて添加される各種材料を適当な溶剤により溶解または分散させて耐可塑剤性層用塗工液を調製し、これを基材１、あるいは必要に応じて設けられる剥離層３上に塗布・乾燥して形成することができる。耐可塑剤性層の厚さについて特に限定はないが、通常は乾燥後の厚みで０．１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ〜２０μｍ程度である。
【００４２】
（被転写体）
被転写体上には、上述した中間転写媒体の熱転写画像の形成された転写層２が転写され、その結果、各種耐久性に優れた熱転写画像を有する印画物が得られる。本発明の中間転写媒体が適用される被転写体は特に限定されず、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、天燃繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等いずれのものでもよい。
【実施例】
【００４３】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。
【００４４】
（実施例１）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材上に下記組成の剥離層形成用塗工液を乾燥状態で１．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し剥離層を形成した。次いで、剥離層上に下記組成の保護層形成用塗工液１を、乾燥状態で４μｍの厚さとなるように塗工し保護層を形成した。更に該保護層の上に下記組成の受容層形成用塗工液を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し受容層を形成して実施例１の中間転写媒体を得た。なお、上記の剥離層形成用塗工液、保護層形成用塗工液１、受容層形成用塗工液は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【００４５】
＜剥離層形成用塗工液＞
・アクリル樹脂                                                            ９５部
（ＢＲ−８７、三菱レイヨン（株）製）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００、東洋紡（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００４６】
＜保護層形成用塗工液１＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            ２０部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００４７】
＜受容層形成用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９５部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・エポキシ変性シリコーンオイル                                              ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ、信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００４８】
（実施例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液２に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例２の中間転写媒体を得た。
【００４９】
＜保護層形成用塗工液２＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・コロイダル炭酸カルシウム                                                ２０部
（ネオライトＳＰ  粒径８０ｎｍ  竹原化学工業（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５０】
（実施例３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液３に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例３の中間転写媒体を得た。
【００５１】
＜保護層形成用塗工液３＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・コロイダル炭酸カルシウム                                                ２０部
（ネオライトＳＳ  粒径４０ｎｍ  竹原化学工業（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５２】
（実施例４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液４に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例４の中間転写媒体を得た。
【００５３】
＜保護層形成用塗工液４＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・シリカ                                                                  ２０部
（６３７２３８  粒径１０ｎｍ〜２０ｎｍ  ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５４】
（実施例５）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液５に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例５の中間転写媒体を得た。
【００５５】
＜保護層形成用塗工液５＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・酸化カルシウム                                                          ２０部
（６３４１８２  粒径＜１６０ｎｍ  ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５６】
（実施例６）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液６に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例６の中間転写媒体を得た。
【００５７】
＜保護層形成用塗工液６＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・酸化チタン                                                              ２０部
（ＴＴＯ−５１  粒径１０ｎｍ〜３０ｎｍ  石原産業（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００５８】
（実施例７）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液７に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例７の中間転写媒体を得た。
【００５９】
＜保護層形成用塗工液７＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ９５部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                              ５部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６０】
（実施例８）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液８に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例８の中間転写媒体を得た。
【００６１】
＜保護層形成用塗工液８＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ９０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            １０部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６２】
（実施例９）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液９に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例９の中間転写媒体を得た。
【００６３】
＜保護層形成用塗工液９＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ６０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            ４０部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６４】
（実施例１０）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１０に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１０の中間転写媒体を得た。
【００６５】
＜保護層形成用塗工液１０＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ９９部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                              １部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６６】
（実施例１１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１１に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１１の中間転写媒体を得た。
【００６７】
＜保護層形成用塗工液１１＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ５０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            ５０部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００６８】
（実施例１２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１２に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１２の中間転写媒体を得た。
【００６９】
＜保護層形成用塗工液１２＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝２３０００）                    ８０部
（バイロン１０３  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            ２０部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００７０】
（実施例１３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１３に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１３の中間転写媒体を得た。
【００７１】
＜保護層形成用塗工液１３＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝６０００）                      ８０部
（ＵＥ−９８８５  ユニチカ（株）製）
・アクリル粒子                                                            ２０部
（ＭＰ３００  粒径１００ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００７２】
（実施例１４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１４に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１４の中間転写媒体を得た。
【００７３】
＜保護層形成用塗工液１４＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            ２０部
（ＭＰ１４５１  粒径１５０ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００７４】
（比較例１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ａに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。
【００７５】
＜保護層形成用塗工液Ａ＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                  １００部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００７６】
（比較例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液Ｂに変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例２の中間転写媒体を得た。
【００７７】
＜保護層形成用塗工液Ｂ＞
・ポリエステル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）＝１７０００）                    ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株）製）
・アクリル粒子                                                            ２０部
（ＭＰ−２２００  粒径３５０ｎｍ  綜研化学（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４００部
【００７８】
＜＜耐久性（Ｔａｂｅｒ試験）＞＞
ＨＤＰ−６００プリンタ（ＨＩＤ社製）を用いて、塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、実施例１〜１４、比較例１、２の中間転写媒体を重ね合わせ転写層（剥離層、保護層、受容層）を転写して実施例１〜１４、比較例１、２の印画物を形成した。この印画物にテーバー磨耗試験機で磨耗輪ＣＳ−１０Ｆを用い，荷重５００ｇｆで２５０回毎に磨耗輪を研磨し、合計５００回研磨した。研磨後に表面の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
◎・・・画像が全く削られていない。
○・・・画像がほぼ削られていない。
△・・・画像がある程度削られているが使用上問題なし。
×・・・画像がかなり削られている。
【００７９】
＜＜箔切れ性（尾引き）試験＞＞
実施例１〜１４、比較例１、２の印画物の尾引き（箔切れ性）の確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、尾引きとは、転写層の転写領域と非転写領域の境界を起点とし、該境界から非転写領域側にはみ出した転写層の長さを意味する。
＜評価基準＞
◎・・・尾引きが生じない（１ｍｍ以下）。
○・・・尾引きがほとんど生じない（２ｍｍ以下）。
△・・・尾引きが多少生じるが使用上問題なし（２ｍｍ−５ｍｍ）。
×・・・尾引きがかなり生じる（５ｍｍ以上）。
【００８０】
＜＜光沢度評価試験＞＞
実施例１〜１４、比較例１、２の印画物の光沢度の確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
○・・・ざらつきがなく高い光沢感を有している。
△・・・多少のざらつきはあるが使用上問題ないレベルである。
×・・・ざらつきが多く光沢感がない。
【００８１】
【表１】
0005370516.tif 000002
【００８２】
表１から明らかなように、粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のフィラーを含有する保護層を有する実施例の中間転写媒体では、耐久性、箔切れ性、光沢度の全ての評価において良好な結果を示している。また、保護層の固形分総量に対して、フィラーの含有量が、５質量％以上４０％以下の範囲内である、実施例１〜９、１２、１４の中間転写媒体では、耐久性、箔切れ性、光沢度の評価が特に良好である。一方、本発明の発明特定事項を充足しない比較例の中間転写媒体では、耐久性、箔切れ性、光沢度の全ての評価を満足させることができていない。
【符号の説明】
【００８３】
１…基材
２…転写層
３…剥離層
４…保護層
５…受容層
１０…中間転写媒体
【図１】
0005370516.tif 000003