(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的状態が変更するスイッチを有し、当該スイッチの機械的状態の変更により特性を異にする可変回路であって、
前記スイッチを、前記可変回路の現在の特性に対応する前記スイッチの機械的状態である現状態から、前記可変回路の現在の特性とは異なる特性に対応する前記スイッチの機械的状態である異状態に変更させ、かつ、前記異状態から前記現状態に復帰させる制御部と、
前記スイッチを前記現状態から前記異状態に変更させる第１トリガを前記制御部に送信し、前記スイッチの前記異状態から前記現状態に復帰させる第２トリガを前記制御部に送信するトリガ送信部と、
使用周波数帯が切り替えられた時から第１の経過時間に対する時間を測定し、あらかじめ定めた第１の経過時間を経過する毎に、前記トリガ送信部に前記第１トリガを送信させるタイマと
を備える可変回路。
【請求項２】
機械的状態が変更するスイッチを有し、当該スイッチの機械的状態の変更により特性を異にする可変回路であって、
前記スイッチは、可動電極と第１固定電極と第２固定電極とからなり、前記可動電極が前記第１固定電極に接触する機械的状態のときも前記可動電極が前記第２固定電極に接触する機械的状態のときも前記可変回路の特性が同一の現状態であり、前記可動電極といずれの固定電極とも接触していない機械的状態のときは前記可変回路の特性が現状態とことなる異状態であり、
前記現状態から前記異状態に変更させ、かつ、前記異状態から前記現状態に復帰させる制御部と、
前記スイッチを前記現状態から前記異状態に変更した上で前記異状態から前記現状態に復帰させる第１トリガを前記制御部に送信するトリガ送信部と、
使用周波数帯が切り替えられた時から第１の経過時間に対する時間を測定し、あらかじめ定めた第１の経過時間を経過する毎に、前記トリガ送信部に前記第１トリガを送信させるタイマと
を備える可変回路。
【請求項３】
請求項１または２記載の可変回路を備える第１通信装置と、
定期的に定期信号を送出する第２通信装置と、
を具備する通信システムであって、
前記第１通信装置の前記タイマは、前記定期信号によって時間を測定し、
前記第１通信装置の前記トリガ送信部は、前記定期信号を受信したタイミング以外では、前記第１トリガを送信しない
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機械的な動作機構を有するデバイスの機械的状態によって特性を異にする可変回路、通信装置、移動通信装置、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems ）デバイスは、微小な機械的動作機構を有するデバイスであり、携帯型ゲーム機や液晶プロジェクタ、カーナビなどに使用されている。また、近年では、無線周波数帯で低損失な特性を有するＭＥＭＳデバイスが開発され、フィルタやアンプなど無線（ＲＦ）回路への適用も検討されている。例えば、非特許文献１には、ＭＥＭＳスイッチの無線周波数帯における良好な特性を生かして、複数の周波数で最適な動作が可能なマルチバンドアンプについて記載されている。当該文献では、整合回路内にＭＥＭＳスイッチが設けられ、当該スイッチの状態を切り替えることで回路定数を変更している。ここで、ＭＥＭＳスイッチとは、いうなれば１辺が数ｍｍ以下の超小型のリレーである。そして、少なくとも一方の接点を機械的に駆動することにより、ＯＮ状態もしくはＯＦＦ状態に切り替わる。そのため、従来の半導体のスイッチよりも広帯域にわたっての低損失かつ高アイソレーション特性が達成できる。非特許文献１では、スイッチの状態は周波数特性を変更する際に変更される。
【非特許文献１】２００４電子情報通信学会総合大会  Ｃ−２４  ＭＥＭＳスイッチを用いたマルチバンド電力増幅器
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非特許文献１のマルチバンドアンプでは、デバイスがＭＥＭＳスイッチであり、当該ＭＥＭＳスイッチをＯＮ状態にすることにより、所定の周波数で動作する。その周波数でマルチバンドアンプを長時間動作させる場合、ＯＮ状態のＭＥＭＳスイッチはその間常にＯＮ状態を保つことになる。ところが、リレーなどの機械的な動作機構を有する構造体の場合、長期間ある状態のまま保存されれば、焼付けなどにより機械的変形もしくは接触部分の固着などの現象が生じることがある。その結果、ＭＥＭＳスイッチが動作しないなどの不具合を引き起こすという問題が生じる。さらに、ＭＥＭＳスイッチは機械的な駆動機構を用いており、また、それぞれの部品が非常に小型や薄膜などである。従って、一般的な大きさの機械と比較して、機械的変形もしくは接触部分の固着などの現象が短期間で起こりうる。このような現象が起きた場合、例えば非特許文献１記載のＭＥＭＳスイッチでは周波数を切り替えることができなくなったり、希望の周波数において設計した特性が得られなくなるなどの問題が生じる。
【０００４】
本発明は、実装されたＭＥＭＳスイッチなどのデバイスが、機械的変形もしくは接触部分の固着などの現象を生じない、可変回路、通信装置、移動通信装置、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、機械的状態が変更するデバイスを有し、当該デバイスの機械的状態の変更により特性を異にする可変回路である。当該可変回路は、制御部と、トリガ送信部と、を有する。制御部は、デバイスの現在の機械的状態である現状態から、当該現状態と異なる状態である異状態に変更させ、かつ、前記異状態から前記現状態に復帰させる。トリガ送信部は、デバイスを前記現状態から前記異状態に変更させる第１トリガを前記制御部に送信する。
更に、時間を測定し、あらかじめ定めた第１の経過時間を経過する毎に、前記トリガ送信部に前記第１トリガを送信させるタイマも、有してもよい。
【０００６】
更に、トリガ送信部は、デバイスの異状態から現状態に復帰させる第２トリガも前記制御部に送信してもよい。この場合、タイマは、現状態から異状態に変更した時から、あらかじめ定めた第２の経過時間が経過した時に、トリガ送信部に第２トリガも送信させるようにする。
更に、タイマは、異状態から現状態に変更した時から、第１の経過時間に対する時間を測定するようにしてもよい。
また、上記の可変回路を通信装置に適用してもよい。その場合、トリガ送信部は、通信中には前記第１トリガを送信しないようにしてもよい。
【０００７】
また、上記の可変回路を移動通信装置に適用してもよい。この場合、トリガ送信部は、通信中は、通信相手である基地局が切り替わるタイミング以外では、前記第１トリガを送信しないようにしてもよい。
基地局が切り替わるタイミングを判断するため、例えば、複数の基地局からの受信信号の受信レベルを測定する測定手段も有してもよい。この場合、測定手段は、現在通信中の基地局の受信レベルが予め定められた閾値より小さくなり、かつ、他の基地局からの受信レベルが予め定められた閾値より大きくなったときを、基地局が切り替わるタイミングと判断する。
【０００８】
あるいは、例えば、通信相手の基地局からの受信信号の受信レベルを測定する測定手段を有しても良い。この場合、測定手段は、前記受信レベルが予め定められた閾値未満になったときを、基地局が切り替わるタイミングと判断する。
更に、通信中の無音状態を検出する無音状態検出手段も有しても良い。この場合、トリガ送信部は、通信中は、無音状態検出手段が無音状態であると判断した時以外では、第１トリガを送信しない。
更に、トリガ送信部は、通信開始時、もしくは通信終了時に、第１トリガを送信するようにしても良い。
【０００９】
更に、上記可変回路を備える第１通信装置と、定期的に定期信号を送出する第２通信装置と、を具備する通信システムとしても良い。この場合、第１通信装置のタイマは、定期信号によって時間を測定する。また、第１通信装置のトリガ送信部は、定期信号を受信したタイミング以外では、前記第１トリガを送信しない。
【発明の効果】
【００１０】
上記の構成により、処理に支障が出ない様々なタイミングで、デバイスの機械的状態が変更されるため、長期間、デバイスがある状態のまま保存されることによる機械的変形や固着などの現象を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、発明を実施するための最良の形態を示す。なお、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１２】
図１に、実施例１の可変回路５の機能構成例を示す。以下では、機械的な動作機構を有するデバイスをＭＥＭＳスイッチとした場合を説明する。そして、現在の機械的状態（以下、「現状態」という。）をＯＮ状態、現状態と異なる状態（以下、「異状態」という。）をＯＦＦ状態とする。なお、図面では、簡略化して、ＭＥＭＳスイッチをスイッチとして表示する。可変回路５は、ＲＦ回路素子の一例であり、マルチバンド電力増幅器３と制御機構２８とで構成されている。マルチバンド電力増幅器３は、シングルバンドＰＡ１８と入力側整合回路１４と出力側整合回路１６とで構成されている。シングルバンドＰＡ１８は単一周波数で動作する。シングルバンドＰＡ１８の両端には入力側整合回路１４と出力側整合回路１６とが付加されている。入力側整合回路１４は、スイッチ２、線路６、線路１０とで構成されている。出力側整合回路１６は、スイッチ４、線路８、線路１２とで構成されている。入力側整合回路１４、出力側整合回路１６は周波数特性をそれぞれスイッチ２、スイッチ４により変更できる。マルチバンド電力増幅器３は、スイッチ２、スイッチ４がいずれもＯＮ状態の場合に周波数ｆ２で作動し、スイッチ２、スイッチ４がいずれもＯＦＦ状態の場合に周波数ｆ１で作動する。スイッチ２、スイッチ４の制御端子（図示せず）に電圧Ｖが印加された場合にＯＮ状態（現状態）になり、印加されない場合にＯＦＦ状態（異状態）になる。また、線路６、８、１０、１２は、周波数ｆ２で整合するように設計される。なお、マルチバンド電力増幅器３の設計手法の詳細は、上記非特許文献１に記載されている。
【００１３】
次に制御機構２８について説明する。制御機構２８は、スイッチ２４、スイッチ２６、制御部２０、トリガ送信部２２により構成される。制御部２０は、スイッチ２、スイッチ４を、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に変更させ、または、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に復帰させる。トリガ送信部２２は、あらかじめ定められた条件を満足するときに、スイッチ２、スイッチ４をＯＮ状態からＯＦＦ状態に変更させる第１トリガを制御部２０に送信する。なお、「あらかじめ定められた条件」とは、一定時間が経過したこと、外部から入力があったことなどの条件である。制御部２０は、第１トリガを受信すると、スイッチ２４、スイッチ２６に命令信号を送信する。スイッチ２４、スイッチ２６に送信する命令信号は同じ信号でもよいし、別々の信号でもよい。
【００１４】
図２は、スイッチ２４の詳細図である。スイッチ２４は例えば、２つの固定電極２０２、２０４と１つの可動電極２０６を有する。ＯＮ状態では、可動電極２０６は固定電極２０２に電気的に接続しており、スイッチ２の制御端子に電圧Ｖを与えており、マルチバンド電力増幅器３は、ｆ２で作動する。スイッチ２４は命令信号を受信すると、可動電極２０６は、固定電極２０４と電気的に接続される。そして、スイッチ２４はスイッチ２の制御端子に電圧を与えなくなり、スイッチ２はＯＦＦ状態になる。従って、マルチバンド電力増幅器３は、ｆ１で作動する。スイッチ２６の構成はスイッチ２４の構成と同じである。つまり、制御部２０が第１トリガを受信し、命令信号をスイッチ２４、スイッチ２６に送信すると、スイッチ２、スイッチ４はＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる。
【００１５】
［変形例１］
図３に、この実施例１の変形例１である可変回路５−１の機能構成例を示す。可変回路５−１は、制御機構２８−１がタイマ３０を有する点で、可変回路５と異なる。タイマ３０は、あらかじめ定めた第１の経過時間ΔＴを経過する毎に、トリガ送信部２２に第１トリガを送信させる。つまり、第１の経過時間ΔＴを経過する毎に、スイッチ２、スイッチ４はＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる。可変回路５が使用されていなければ、ＯＦＦ状態のままでよい。このような構成にすることで、スイッチ２、４が長時間ＯＮ状態にならなくなり、スイッチ２、４の固着などが生じなくなる。
【実施例２】
【００１６】
図４に実施例２の可変回路５−２の機能構成例を示す。可変回路５−２は、制御機構２８−２中のトリガ送信部２２が第２トリガも制御部２０に送信する点で、可変回路５−１と異なる。制御部２０は、第２トリガを受信することで、命令信号によりスイッチ２、スイッチ４を制御して、スイッチ２、スイッチ４をＯＦＦ状態からＯＮ状態に復帰させる。またタイマ３０は、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に変更した時から、あらかじめ定めた第２の経過時間δｔが経過した時点で、トリガ送信部２２に第２トリガを送信させる。
図５はスイッチ２、４のＯＮ状態、ＯＦＦ状態と第１の経過時間ΔＴ、第２の経過時間δｔとの関係を示した図である。任意の時点から第１の経過時間ΔＴの間は、制御部２０は制御信号をスイッチ２４、２６に送信しており、つまり、スイッチ２、４はＯＮ状態である。第１の経過時間ΔＴが経過すると（ａの時点）、トリガ送信部２２は第１トリガを制御部２０に送信し、制御部２０はスイッチ２、４をＯＦＦ状態にする。ここで、第１の経過時間ΔＴは、例えば、スイッチ２、４がＯＮ状態になった時点からスイッチ２、４が固着などを起こす時点までの固着化時間Ｒより短くするのがよい。このように、固着化時間Ｒより短い間隔でスイッチの機械的状態が変更されるため、スイッチ２、４が固着するなどの問題を防止できる。
【００１７】
しかし、ａの時点を過ぎると、スイッチ２、４はＯＦＦ状態なので、マルチバンド電力増幅器３は、ｆ１モードであり、周波数ｆ２では最適な特性を得られない。そこで、タイマ３０は、さらに第２の経過時間δｔが経過した時（ｂの時点）で、トリガ送信部２２に第２トリガを送信させる。制御部２０は、命令信号により、スイッチ２、４を制御して、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に戻す（周波数ｆ２で作動させる）。従って、マルチバンド電力増幅器３は、最適な特性を得られる。ここで、第２の経過時間δｔは可変回路５−２の伝達特性に影響を与えない程度に短い時間にするのが良い。
【００１８】
更に、タイマ３０は、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に変更した時（ｂの時点）から第１の経過時間ΔＴに対する時間を測定してもよい。このような構成にすることで、図５に示すように、伝達特性に影響を与えることなく、可変回路を作動させることができる。
この実施例２の可変回路の構成により、制御部２０は、第１の経過時間ΔＴ経過後に、スイッチ２，４の状態をＯＮ状態からＯＦＦ状態に制御する。また、制御部２０は、ＯＦＦ状態になった時から第２の経過時間δｔ経過後に、再び、ＯＮ状態に戻す。このようにして、伝達特性に影響を与えることなく、スイッチ２、４の固着などを防ぐことが出来る。
【００１９】
［変形例１］
実施例２の変形例１の可変回路５−２’を説明する。可変回路５−２’は、使用周波数帯ｆ１、ｆ２の両方を使用する。変形例１の可変回路の機能構成例は、図４と同様であり、使用周波数帯とスイッチの状態との関係を図６に示す。使用周波数帯がｆ２である場合、第１の経過時間ΔＴが経過すると（ａの時点）、制御部２０の制御により、スイッチ２、４はＯＦＦ状態になる。そして第２の経過時間δｔが経過すると（ｂの時点）、再び、スイッチ２、４はＯＮ状態になる。そして、使用周波数帯がｆ２からｆ１に切替えられる（ｃの時点）。このｃの時点で、タイマ３０の時間計測はリセットされる。再び、使用周波数帯がｆ１からｆ２に切り替えられた時に（ｄの時点）、タイマ３０は再び時間の計測を開始する。そして、第１の経過時間ΔＴが経過した時（ｅの時点）、制御部２０の制御により、スイッチ２、４はＯＦＦ状態になる。可変回路５−２’のように２種類の使用周波数帯ｆ１、ｆ２を使用する場合であっても、タイマ３０、トリガ送信部２２、制御部２０により、スイッチ２、４の固着などを防止できる。
【００２０】
［変形例２］
図７に実施例２の変形例２の可変回路５−２’’の機能構成例を示す。マルチバンド電力増幅器４１は、線路１０２、線路１０４、線路１０６、線路１０８、線路１１０、線路１１２、線路１１４、線路１１６、線路１１８、線路１２０、スイッチ５８、スイッチ５９、スイッチ６２、スイッチ６４、シングルバンドＰＡ１８により構成される。線路１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０は、線路１０、１２（図１参照）と同一のものであり、スイッチ５８、５９、６２、６４、はスイッチ２、４と同一のものである。
【００２１】
シングルバンドＰＡ１８の入力側に、周波数帯を調整するための線路１０２、１０４、１０６が配置されている。また、シングルバンドＰＡ１８の出力側に、周波数帯を調整するための線路１０８、１１０、１１２が配置されている。制御部２０は、命令信号αでスイッチ６８、スイッチ６９を制御して、スイッチ５９、６２を制御する。また制御部２０は命令信号βでスイッチ６６、７２を制御して、スイッチ５８、６４を制御する。スイッチ５９、６２がＯＮ状態の場合、マルチバンド電力増幅器４１はｆ１で作動する。スイッチ５８、６４がＯＮ状態の場合、マルチバンド電力増幅器４１はｆ２で作動する。
【００２２】
図８に、可変回路５−２’’が周波数帯ｆ１のみを使用する場合のスイッチ５８、５９、６２、６４のＯＮ状態、ＯＦＦ状態と第１の経過時間ΔＴ、第２の経過時間δｔとの関係を示す。図８に示すように、スイッチ５９、６２がＯＮ状態の場合の制御で、第１の経過時間ΔＴごとに、制御部２０はスイッチ５９、６２をＯＦＦ状態にする。ＯＦＦ状態になった時から第２の経過時間δｔ経過すると再びＯＮ状態に復帰させる。この場合、周波数帯ｆ２を使用しないので、制御部２０は、制御信号βを送信しない。
図９に、可変回路５−２’’が周波数帯ｆ１、ｆ２を使用する場合のスイッチ５９、６２のＯＮ状態、ＯＦＦ状態と第１の経過時間ΔＴ、第２の経過時間δｔとの関係を示す。図９に示すように、スイッチ５８、６４がＯＮ状態の場合、第１の経過時間ΔＴが経過すると（ｇの時点）、制御部２０は、スイッチ５８、６４をＯＦＦ状態にする。ＯＦＦ状態になった時から第２の経過時間δｔ経過すると再びスイッチ５８、６４はＯＮ状態に復帰する（ｈの時点）。制御部２０は命令信号βを送信せずに、命令信号αを送信し、使用周波数帯をｆ２からｆ１に切り替える（ｉの時点）。第１の経過時間ΔＴごとにスイッチ５９、６２をＯＦＦ状態にする。ＯＦＦ状態になった時から第２の経過時間δｔ経過すると再びＯＮ状態に復帰させる。
【実施例３】
【００２３】
実施例３では、実施例１、２で説明した可変回路を変形した可変回路を備える通信装置５０を説明する。図１０に実施例３の通信装置５０の機能構成例を示す。通信装置５０は、制御機構５４、受信回路３６、送信回路３８、スイッチ２、スイッチ４、線路６、線路８、デュプレクサ４２、アンテナ４０、により構成されている。受信回路３６は受信信号を受信する。送信回路３８は送信信号を生成する。アンテナ４０は送信信号を送信したり、受信信号を受信したりする。デュプレクサ４２は、送信信号が受信回路に入力されたり、受信信号が送信回路に入力されたりすることを防ぐ。
【００２４】
ここで、実施例１、２ではタイマ３０がトリガ送信部２２に第１トリガを送信させていた。しかし、通信装置５０（制御機構５４）はタイマ３０を有さず、トリガ送信部５２は、通信装置５０が通信中には、第１トリガを送信しないことを特徴とする。つまり、トリガ送信部５２は、主に、通信装置５０が、通信をしていない時に、第１トリガを制御部２０に送信する。
例えば、パケット通信について考える。図１１は、パケット送信と時間との関係を示す模式図である。横軸は時間を示す。四角の箇所が、パケットを送信している時間である。パケットを送信していない時間（図１１では「パケット未送信時間」と示す）が第２の経過時間δｔにあたるようにすることで、パケット送信処理に支障を来たすことなく、スイッチ２、４をＯＦＦ状態にでき、スイッチ２、４の固着などの現象を防ぐことが出来る。
【実施例４】
【００２５】
次に、実施例４の移動通信装置６０を説明する。移動通信装置６０は、複数の基地局と送信する。移動通信装置は、例えば携帯電話である。移動通信装置６０の機能構成例は図１０と同様である。図１２に示すように、現在、移動通信装置６０が、基地局Ａの通信エリアＲＡ内に属しており、基地局Ａと通信しているとする。そして、移動通信装置６０が移動をし、基地局Ｂの通信エリアＲＢ内に属し、通信していた基地局Ａから基地局Ｂに切り替わったとする。トリガ送信部５２は、基地局が切り替わるタイミング以外では、第１トリガを制御部２０に送信しない。つまり、主に、トリガ送信部５２は、基地局が切り替わるタイミングで、第１トリガを制御部２０に送信する。
【００２６】
更に、移動通信装置６０の構成をより具体的にした移動通信装置７０を説明する。移動通信装置７０の機能構成例を図１３に示す。受信回路３６は測定手段４４を有する。測定手段４４は、複数の基地局からの受信信号を測定する。そして測定手段４４は、現在通信中の基地局Ａ（図１２参照）の受信レベルＬＡが予め定められた閾値ＬＲより下がり、かつ、他の基地局Ｂの受信レベルＬＢが閾値ＬＲより大きくなったときを、基地局が切り替わるタイミングと判断する。測定手段４４が当該判断をすると、測定手段４４はトリガ送信部２２に第１トリガを制御部２０に向けて送信させる。
【００２７】
また、測定手段４４は、現在通信中の基地局Ａの受信レベルＬＡが予め定められた閾値ＬＲ未満になったときを基地局が切り替わるタイミングと判断してもよい。また、ＬＡが閾値ＬＲ未満になるということは、基地局Ａの通信エリアＲＡの圏外になるということもありえる。測定手段４４が当該判断をする、つまり、基地局が切り替わった時、または基地局のエリアから圏外になった時に、測定手段４４はトリガ送信部２２に第１トリガを制御部２０に向けて送信させる。
【００２８】
［変形例１］
次に、移動通信装置７０の変形例１である移動通信装置７５を説明する。図１４は移動通信装置７５の一部の機能構成例である。移動通信装置７５は、実施例１、２で説明した可変回路を備えており、図１４では、アンテナなどの記載を省略する。移動通信装置７５は、制御機構２８−４内に測定手段４４を有する。測定手段４４は、出力側整合回路からの出力信号を測定する。移動通信装置７５のような構成にしても、移動通信装置７０と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
［変形例２］
次に、移動通信装置７０の変形例２である移動通信装置８０を説明する。図１５に移動通信装置８０の機能構成例を示す。移動通信装置８０は、実施例１、２で説明した可変回路のほかに、信号処理回路３４を有する。信号処理回路３４は、基地局が切替わったことを示す切替え情報を検知する。そして、信号処理回路３４が切替え情報を検知すると、トリガ送信部２２に第１トリガを制御部２０に向けて送信させる。
このような構成にすることで、基地局と移動通信装置との通信を妨げることなく、スイッチ２、４をＯＦＦ状態にでき、スイッチ２、４の固着などの現象を防ぐことが出来る。
【実施例５】
【００３０】
図１６に実施例５の移動通信装置９０の機能構成例を示す。移動通信装置９０は、アンテナ４０とデュプレクサ４２との間に無音状態検出手段４６を有する点で移動通信装置６０（図１０参照）と異なる。無音状態検出手段４６は、通信中の状態を検出する。トリガ送信部２２は、通信中は、無音状態検出手段４６が無音状態であると判断した時以外では、第１トリガを送信しない。つまり、主に、トリガ送信部２２は、通信中は、無音状態検出手段４６が無音状態であると判断した時に、第１トリガを送信する。
このような構成にすることで、通信中であっても、通信処理を妨げることなく、スイッチ２、４をＯＦＦ状態にでき、スイッチ２、４の固着などの現象を防止できる。
【実施例６】
【００３１】
実施例６の移動通信装置を図１０を用いて説明する。トリガ送信部５２は、通信開始時、もしくは通信終了時に、第１トリガを送信する。具体的に説明すると、トリガ送信部５２は、例えば、受信回路３６が受信信号を受信し、もしくは、送信回路３８が送信信号を送信すると（図１０で、破線の矢印で示す）、通信開始と判断する。そして、トリガ送信部５２は、受信信号、送信信号を検出しなくなると、通信終了と判断する。このように、トリガ送信部５２は、通信開始、もしくは通信終了と判断した場合に第１トリガを送信する。このような構成にすることで、通信処理を妨げることなく、スイッチ２、４をＯＦＦ状態にでき、スイッチ２、４の固着などの現象を防止できる。
【実施例７】
【００３２】
次に実施例７の通信システム１００を説明する。図１７は通信システム１００の機能構成例を示した図である。通信システム１００は、第１通信装置９２と第２通信装置９４により構成される。第１通信装置９２は例えば実施例１で説明した可変回路５−１（図３参照）や可変回路５−２（図４参照）を備える。第２通信装置９４は、定期的に定期信号を第１通信装置９２に送信する定期信号送信手段９６を有する。そして、第１通信装置内のタイマ３０は、定期信号によって時間を測定し、第１通信装置９２のトリガ送信部２２は、定期信号を受信したタイミング以外では、第１トリガを送信しない。つまり、主に、トリガ送信部２２は定期信号を受信したタイミングで第１トリガを送信する。
【００３３】
［スイッチの変形例］
上述したスイッチ２、４は単極単投スイッチである。しかし、スイッチ２、４（図１参照）を以下に示す変形例（以下では「スイッチ２’」と示す）としてもよい。図１８Ａにスイッチ２’の機能構成例を示す。スイッチ２’は２つの固定電極２０２、２０４と１つの可動電極２０６を有する。図１８Ｂに示すように、スイッチ２’は制御機構よりの電圧Ｖを受けないと、ＯＦＦ状態になる。スイッチ２’は電圧Ｖを受けると、可動電極２０６は、固定電極２０２、２０４のうちどちらか一方に電気的に接触する。図１８Ｃに示すように可動電極２０６が固定電極２０２に接触する場合（以下、「ＯＮ状態１」という。）もしくは、図１８Ｄに示すように可動電極２０６が固定電極２０４に接触する場合（以下、「ＯＮ状態２」という。）のどちらであっても、スイッチ２’はＯＮ状態になる。スイッチ２’を用いると、ＯＮ状態１からＯＮ状態２に切り替わる時間、もしくはＯＮ状態２からＯＮ状態１に切り替わる時間がスイッチ２’のＯＦＦ状態となる。スイッチ２、４をこのような構成にすれば、固定電極の負荷を軽減でき、かつＯＮ状態、ＯＦＦ状態間の切り替えをスムーズに行うことができる。
【００３４】
また、スイッチ２、４の別の変形例を図１９に示す（以下では「スイッチ２２’」と示す）。スイッチ２２’は、図１９のＡに示すように単極単投スイッチ２１２と２１４を並列に２個配置した構成のスイッチである。この構成においては、図１９のＢに示すようにスイッチ２１２、２１４を共に開くことでＯＦＦ状態となり、図１９のＣ、Ｄ、Ｅに示すようにスイッチ２１２、２１４の少なくともいずれか一方を閉じることでＯＮ状態となる。各スイッチの具体的な制御は、例えば、初期の現状態が図１９のＣのＯＮ状態である場合、制御機構の制御部はまず第１トリガにより異状態である図１９のＤのＯＮ状態に移行させ、次に第２トリガにより次期の現状態である図１９のＥのＯＮ状態に移行させ、続いて第１トリガにより異状態である図１９のＤのＯＮ状態に移行させ、更に第２トリガにより初期の現状態である図１９のＣのＯＮ状態に移行させるように制御する。つまりこの場合、スイッチを順次切り替えつつもＯＮ状態は維持される。また、初期の現状態が図１９のＢのＯＦＦ状態である場合、制御機構の制御部は第１トリガにより異状態である図１９のＤのＯＮ状態に移行させ、第２トリガにより現状態である図１９のＢのＯＦＦ状態に移行させるように制御する。
このようにスイッチ２２’は、特にＯＮ状態を長時間継続する必要がある回路に適用することで、ＯＮ状態が長時間継続してもＭＢＢ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ）のように順次２つのスイッチを動作させるため、瞬断させることなく固着などの現象を防ぐことができる。
【００３５】
本発明は上述の実施例に限定されるものではない。例えば、上記の実施例では、周波数整合用に線路によるスタブを適用する構成を示したが、集中定数型のリアクタンス素子を適用する構成であってもよい。この場合、上記の実施例で示した線路導体スタブの代わりにスイッチ２、４にリアクタンス素子を接続する構成となる。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記の実施例では周波数帯が２バンドの例を示したが、スイッチを増やした場合やスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせを変えた場合についても、同様の制御によりスイッチ２、４の固着などの現象を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の利用分野としては、広帯域で利用される通信機器、例えば、マルチバンドで使用される携帯電話端末装置で使用されるＲＦ回路素子を例示できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】可変回路５の機能構成例を示した図。
【図２】スイッチ２４の詳細図。
【図３】可変回路５−１の機能構成例を示した図。
【図４】可変回路５−２の機能構成例を示した図。
【図５】使用周波数帯が同じ場合のスイッチの状態と時間の関係を示した図。
【図６】使用周波数帯が異なる場合のスイッチの状態と時間の関係を示した図。
【図７】可変回路５―２’’の機能構成例を示した図。
【図８】可変回路５―２’’の使用周波数帯が同じ場合のスイッチの状態と時間の関係を示した図。
【図９】可変回路５―２’’の使用周波数帯が異なる場合のスイッチの状態と時間の関係を示した図。
【図１０】通信装置５０、移動通信装置６０の機能構成例を示した図。
【図１１】パケット送信時間などを示した図。
【図１２】移動通信装置６０の通信基地局が切り替わることを示す図。
【図１３】移動通信装置７０の機能構成例を示す図。
【図１４】移動通信装置７５の機能構成例を示す図。
【図１５】移動通信装置８０の機能構成例を示す図。
【図１６】移動通信装置９０の機能構成例を示す図。
【図１７】通信システム１００の機能構成例を示す図。
【図１８】Ａはスイッチ２’の詳細図であり、Ｂはスイッチ２’のＯＦＦ状態であり、Ｃはスイッチ２’のＯＮ状態１であり、Ｄはスイッチ２’のＯＮ状態２であることを示す図。
【図１９】Ａはスイッチ２２’の詳細図であり、Ｂはスイッチ２２’のＯＦＦ状態であり、Ｃ、Ｄ、Ｅはスイッチ２２’のＯＮ状態であることを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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