(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加工機の間でワークを搬送するワークの搬送ラインに沿って配列された複数のワーク搬送ロータであって、各ワーク搬送ロータは、回転軸と、当該回転軸の周囲に所定角度間隔で配置されたワーク又はワーク搭載パレットを支持するための複数本のアームと、前記複数本のアームの長手方向先端部から基端部にかけて配置されて前記ワーク又はワーク搭載パレットを前記アームの長手方向に沿って出し入れ可能なワーク保持部と、を有する複数のワーク搬送ロータと、
前記ワーク搬送ロータの前記アームの先端部が、隣接する他のワーク搬送ロータの前記アームの先端部と互いに対向するインデックス位置に移動するように、前記複数のワーク搬送ロータの回転軸を互いに同期してインデックス回転する第１の駆動手段と、
前記複数のワーク搬送ロータ相互間において前記ワーク又はワーク搭載パレットに係合離脱可能かつ前記搬送ラインに沿って往復動可能に配置されたシフト部材と、
前記回転軸が前記駆動手段によってインデックス回転されて前記アームの先端部が前記インデックス位置に停止する度に、前記アームに保持されたワーク又はワーク搭載パレットを当該アームのワーク保持部から隣接する他のワーク搬送ロータのアームのワーク保持部に移動すべく前記シフト部材を駆動する第２の駆動手段と、を備えたワーク搬送装置。
【請求項２】
前記加工機による前記ワークの加工中に、前記インデックス位置にあるアームのワーク保持部に保持されたワークを、隣接するワーク搬送ロータのアームのワーク保持部に、前記第２の駆動手段で前記シフト部材を駆動することにより移動するようにした請求項１のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ワーク搬送ロータのアームの本数を４本にした請求項１のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記ワーク搬送ロータのアームの本数を８本にした請求項１のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ベルトコンベアやトランスファーマシン等を使用して搬送ラインを構成し、当該搬送ラインの上流側から下流側に多数のワークを次々と搬送しながら、搬送ラインに沿って配置した複数の加工機によって、各ワークを順次加工するワーク搬送装置が、各種産業分野で広く使用されている。
【０００３】
このようなワーク搬送装置では、ベルトコンベアは搬送速度が遅いため、比較的重量のあるワークの搬送に使用されることが多い。これに対し、トランスファーマシンは搬送速度が早く、比較的軽量なワークの搬送に使用されることが多い。
【０００４】
ベルトコンベアを使用した搬送ラインは、搬送ラインのレイアウトの自由度が少なく、直線的に長い広大なスペースが一般に必要である。トランスファーマシンを使用した搬送ラインは、そのレイアウトの自由度がベルトコンベアよりも高いが、ワークの着脱機構や移動機構が複雑であり、ベルトコンベアよりもコスト高となる傾向がある。
【０００５】
従来、トランスファーマシンを使用したワーク搬送装置として、例えば特許文献１（特開平９−２２５７７３号公報）に記載の装置が知られている。この装置は、チャック部を備えた複数の搬送ユニットを、搬送ラインに配置した加工機相互間に配置し、これら複数の搬送ユニットを、連結バーで互いに連結した状態で、前段加工機と後段加工機との間で一斉に往復動させることで、ワークを加工機相互間で順送りする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２２５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のトランスファーマシンを使用したワーク搬送装置では、搬送ユニットによって前段加工機から後段加工機に搬送したワークを後段加工機で加工している間に、搬送ユニットが前段加工機の位置に戻る。この復動の間、搬送ユニットのチャック部はワークを支持していない「空」の状態である。
【０００８】
すなわち、特許文献１のワーク搬送装置は、加工機でワークを加工している間は、搬送ユニットによるワークの搬送を行うことができない。このため、ワークの搬送速度を増大させることが困難であり、タクトタイムが長くなるという課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、搬送ラインのレイアウトの自由度が高く、しかもワークを高速搬送可能なワーク搬送装置を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するため、複数の加工機の間でワークを搬送するワークの搬送ラインに沿って配列された複数のワーク搬送ロータであって、各ワーク搬送ロータは、回転軸と、当該回転軸の周囲に所定角度間隔で配置されたワーク又はワーク搭載パレットを支持するための４本又は８本のアームと、前記アームの長手方向先端部から基端部にかけて配置されて前記ワーク又はワーク搭載パレットを前記アームの長手方向に沿って出し入れ可能なワーク保持部と、を有する複数のワーク搬送ロータと、前記ワーク搬送ロータの前記アームの先端部が、隣接する他のワーク搬送ロータの前記アームの先端部と互いに対向するインデックス位置に移動するように、前記複数のワーク搬送ロータの回転軸を同期してインデックス回転する第１の駆動手段と、前記複数のワーク搬送ロータ相互間において前記ワーク又はワーク搭載パレットに係合離脱可能かつ前記搬送ラインに沿って往復動可能に配置されたシフト部材と、前記回転軸が前記駆動手段によってインデックス回転されて前記アームの先端部が前記インデックス位置に停止する度に、前記アームに保持されたワーク又はワーク搭載パレットを当該アームのワーク保持部から隣接する他のワーク搬送ロータのアームのワーク保持部に移動すべく前記シフト部材を駆動する第２の駆動手段と、を備えたワーク搬送装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、長手方向に沿ってワークを出し入れ可能な複数本のアームを有するワーク搬送ロータを搬送ラインに沿って複数配列し、これらワーク搬送ロータを第１の駆動手段によってインデックス回転するようにしたワーク搬送装置であるから、搬送ラインの側方を向いたアームに保持されたワークを加工する間に、ワーク搬送ロータ相互間でシフト部材を第２の駆動手段で駆動してワークの搬送を行うことができるので、ワークの搬送速度を増大させてタクトタイムを短縮することができる。
【００１２】
また、ワーク搬送ロータは直線的に配列する他、コーナ部に配置したり、２列又は３列に分岐させたり、或いは２列又は３列から１列に合流させたりすることも可能であり、このようなレイアウトの自由度を利用して、省スペースな搬送ラインを容易に構築することができる。
【００１３】
また、ワーク搬送ロータは回転軸の周囲に複数本のアームを配置した簡単な構成であるため、高速型ワーク搬送装置を低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置のワーク搬送ロータの平面図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置のワーク搬送ロータの側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置のワーク搬送ロータのアームの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置のワーク搬送ロータのアームにワークを送入する時の側面図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の前段ワーク搬送ロータのアームから後段ワーク搬送ロータのアームにワークを移動する時の側面図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の前段ワーク搬送ロータのアームから後段ワーク搬送ロータのアームにワークを移動する時の平面図である。
【図５】本発明の変形実施形態に係るワーク搬送装置の平面図である。
【図６】本発明の変形実施形態に係るワーク搬送装置のワーク搬送ロータのアームにワークを送入する時の側面図である。
【図７】本発明の変形実施形態に係るワーク搬送装置の前段ワーク搬送ロータのアームから後段ワーク搬送ロータのアームにワークを移動する時の側面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、前段ワーク搬送ロータから後段ワーク搬送ロータにワークを移動する手順を示す平面図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の搬送工程を示す平面図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の搬送工程を示す平面図である。
【図９Ｃ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の搬送工程を示す平面図である。
【図９Ｄ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の搬送工程を示す平面図である。
【図９Ｅ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の搬送工程を示す平面図である。
【図９Ｆ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の搬送工程を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施例に係るワーク搬送ロータの配置例を示す平面図である。
【図１１】本発明の変形実施例に係るワーク搬送装置の概略平面図である。
【図１２】本発明の別の変形実施例に係るワーク搬送装置の概略平面図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係るワーク搬送ロータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９に基づいて説明し、続いて本発明の実施例を図１０〜図１２に基づいて説明し、最後に本発明の変形実施形態に係るワーク搬送ロータを図１３に基づいて説明する。
【００１６】
（ワーク搬送ロータの基本構成）
図１Ａと図１Ｂは、本発明の実施形態のワーク搬送装置に使用する、ワーク搬送ロータ１０の単体の平面図と側面図である。図１Ａで２４は加工機であり、この加工機２４の正面にワーク搬送ロータ１０が配置される。
【００１７】
本発明のワーク搬送装置は、ワーク搬送ラインに沿って複数のワーク搬送ロータ１０を配列し、これら複数のワーク搬送ロータ１０と各搬送ロータ間に配置したシフト部材を交互に一斉駆動することによりワークを搬送する。また、ワーク搬送ロータ１０の側方に移動したワークは、前記シフト部材によってワーク搬送ロータ１０相互間のワーク搬送が行われている間に、当該側方に配置した加工機によって必要な加工を行うようにしている。
【００１８】
ワーク搬送ロータ１０は、回転軸１１の周囲に９０度間隔で配置された４本のアーム１０ａを有する（図１３の８本アームの変形実施形態は後述する）。各アーム１０ａは、回転軸１１の軸線に対して直交する板状部材で構成され、回転軸１１の半径方向外方に向けて、同じ長さで直線状に延びている。
【００１９】
アーム１０ａの長手方向先端部から基端部にかけて、切欠き溝１２が形成されている。この切欠き溝１２は、長方形のワーク搭載パレットを収容するワーク保持部を構成し、その長さは、ワーク搭載パレット１４の長さＬとほぼ等しい。そして、切欠き溝１２の先端側開口から、ワーク搭載パレット１４をアーム１０ａの長手方向に出し入れできるようになっている。切欠き溝１２の長さは、ワーク搭載パレット１４より長くしてもまったく差し支えない。従って、加工機２４の幅等が大きい場合、その寸法に対応させて切欠き溝１２の長さを長くしてもよい。
【００２０】
切欠き溝１２の左右の内側面に、図２に示すように、水平方向に張り出した一対の凸状のリブ１２ａが形成されている。このリブ１２ａは、切欠き溝１２の先端開口側から基端まで、連続して直線状に形成されている。一方、ワーク搭載パレット１４の左右両側面に、前記凸状のリブ１２ａに対応した断面形状の溝部１４ａが形成されている。そして、ワーク搭載パレット１４を切欠き溝１２の先端側開口から入れる際に、ワーク搭載パレット１４の溝部１４ａに、切欠き溝１２のリブ１２ａをスライドさせて挿入するようにしている。
【００２１】
ワーク搭載パレット１４には、その長手方向に沿って、段部１４ｂを有する切欠き穴１４ｃが形成されている。この切欠き穴１４ｃは平面視でほぼ長方形を成し、その内側に、ワークとしてのほぼ長方形の電装部品１６を上方から嵌め込んで収容するようにしている。電装部品１６の周縁部は、切欠き穴１４ｃの内面に形成された段部１４ｂで支持されるようになっている。なお、電装部品１６はワークの例示に過ぎず、電装部品１６以外の他のワークの搬送も同様に可能であることは勿論である。
【００２２】
ワーク搭載パレット１４の下面に、図２〜図４Ｂに示すように、穴部１４ｄが形成されている。この穴部１４ｄは、ワーク搭載パレット１４を水平方向に移動するシフト部材１８の爪部１８ａを受け入れるためのものである。シフト部材１８は、図３及び図４に示すように、アーム１０ａの下方で不図示の第２の駆動手段としての駆動機構により、上昇→前進→下降→後退のいわゆるボックス運動をするように構成されている。
【００２３】
シフト部材１８がボックス運動で垂直上昇すると、その上部に配置された爪部１８ａがワーク搭載パレット１４の下面の穴部１４ｄに係合し、この状態でシフト部材１８が搬送方向に水平移動（前進）することにより、ワーク搭載パレット１４がシフト部材１８と共に矢印方向に移動するようになっている。シフト部材１８は、ワーク搭載パレット１４を水平方向に移動させた後、垂直に下降してワーク搭載パレット１４から離脱し、その後、搬送方向と逆方向に水平移動（後退）して元の位置まで戻る。
【００２４】
前記回転軸１１は、ワーク搬送ラインＷＬ上に、縦向き即ち垂直に配置されている。回転軸１１の下端部は、図１Ｂのように、第１の駆動手段としてのギアボックス２０に連結されている。ギアボックス２０は、基礎２１の上に固定され、その内部に複数のギアを収容している。ギアボックス２０の側面に、入力軸となる回転駆動ロッド２２が水平に連結され、この回転駆動ロッド２２の回転力が、内部の複数のギアを介して、回転軸１１に伝達されるようになっている。
【００２５】
回転駆動ロッド２２は図示しないモータ等の駆動源に連結され、当該駆動源は、複数のワーク搬送ロータ１０の回転軸１１を、同期して９０度ずつインデックス回転するように制御される。すなわち、回転軸１１を９０度ずつインデックス回転する度に、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、左側のワーク搬送ロータ１０の右側のアーム１０ａの先端部が、隣接する右側のワーク搬送ロータ１０の左側のアーム１０ａの先端部と、互いに対向するインデックス位置に移動するように駆動源が制御される。
【００２６】
これにより、回転軸１１のインデックス回転の度に、各ワーク搬送ロータ１０の４本のアーム１０ａのうち、２本のアーム１０ａが搬送ラインに一致し、他の２本のアーム１０ａが搬送ラインに対して直角となる。
【００２７】
次に、本発明の変形実施形態を図５〜図８に基づいて説明する。この変形実施形態は、ワーク搭載パレット１４の長手方向ほぼ中央の下面に垂直下向きの凸部１４ｅを形成し、この凸部１４ｅをシフト部材１９で前方に押すことによりワーク搭載パレット１４を搬送方向に移動するようにしたものである。
【００２８】
シフト部材１９は図５のようにワーク搬送ロータ１０相互間に１つずつ配置され、ワーク搬送ラインに沿って不図示の第２の駆動手段としての駆動機構によって一斉に往復動されるようになっている。そして図６及び図７に示すようにシフト部材１９が前方に移動すると、その上方に突出した係合部１９ａがワーク搭載パレット１４の凸部１４ｅの後側に当接するようになっている。
【００２９】
シフト部材１９は、図８（Ａ）のようにワーク搭載パレット１４を保持したワーク搬送ロータ１０のアーム１０ａが矢印１の動きでワーク搬送ラインと平行になる位置に到達する前に、予めワーク搬送ライン上で待機している。ワーク搬送ロータ１０が時計方向に９０度でインデックス回転してそのアーム１０ａが加工機２４の前からワーク搬送ラインと平行になる位置に到達すると、当該アーム１０ａに保持されたワーク搭載パレット１４の凸部１４ｅが、シフト部材１９の直前位置に到来する。この状態からシフト部材１９を矢印２のように前方に移動することにより、前段のワーク搬送ロータ１０のアーム１０ａに保持されたワーク搭載パレット１４が当該アーム１０ａから押し出され、後段のワーク搬送ロータ１０のアーム１０ａに押し込まれる。
【００３０】
シフト部材１９がワーク搭載パレット１４を後段のワーク搬送ロータ１０に移動させると、ワーク搬送ライン上の複数のワーク搬送ロータ１０が図８（Ｂ）の矢印３のように時計方向に９０度で一斉にインデックス回転し、ワーク搭載パレット１４はシフト部材１９から離間する。この９０度のインデックス回転の間に、シフト部材１９は矢印４のように元の位置まで後退して次のワーク搭載パレット１４の搬送に備える。
【００３１】
シフト部材１９は以上の作動を繰り返すことにより、ワーク搭載パレット１４を次々と後段のワーク搬送ロータ１０に移動する。シフト部材１９の移動は前後方向だけであり、図３、図４のような上下移動を伴うボックス運動をしないので、その分だけタクトタイムを短縮することができる。
【００３２】
（ワーク搬送ロータの作動）
ワーク搬送ロータ１０は以上のように構成され、この実施形態では、複数のワーク搬送ロータ１０を図９Ａのように、ワークの搬送ラインＷＬに沿って直線状に配置することができる。図９Ａでは便宜的に４つのワーク搬送ロータ１０のみを示すが、配置するワーク搬送ロータ１０の数は、搬送ラインＷＬの用途によって、適宜増減することができる。
【００３３】
複数のワーク搬送ロータ１０の相互間には、図示しないが、前記シフト部材１８が搬送ラインＷＬに沿って配置されている。これら複数のシフト部材１８は、共通の駆動源で駆動されるようになっており、各シフト部材１８の図４Ａに示すボックス運動が、互いに同期されるようになっている。
【００３４】
図９Ａで左端にあるワーク搬送ロータ１０が、搬送ラインＷＬの最も上流側にあるものとする。搬送ラインＷＬに沿って、ワークとしての電装部品を搭載したワーク搭載パレット１４を搬送する場合、まず、図９Ａで左端にあるワーク搬送ロータ１０の左側のアーム１０ａの切欠き溝１２に、図３のように、前記シフト部材１８を備えたワーク送入装置（不図示）によって、電装部品を搭載したワーク搭載パレット１４を送り込む。
【００３５】
なお、図９Ａは、４つのワーク搬送ロータ１０の全てにワーク搭載パレット１４が２つずつ保持された状態を示しているが、これは左側のワーク搬送ロータ１０から１つずつワーク搭載パレット１４を送り込んで下流側にある程度搬送した後の状態を示している。
【００３６】
ワーク搭載パレット１４をワーク搬送ロータ１０のアーム１０ａの切欠き溝１２に入れると、図示しないセンサがワーク搭載パレット１４を検知し、当該センサの検知信号を図示しないコントローラが受けて、当該コントローラからの指令により、ワーク搬送ロータ１０の駆動源が駆動される。このようにワーク搬送ロータ１０の駆動源が駆動されると、回転駆動ロッド２２が回転し、各ワーク搬送ロータ１０の回転軸１１が一斉に同じ方向（図９Ａでは時計方向）に９０度だけ回転する。これにより、ワーク搬送ロータ１０が図９Ａ→図９Ｂ→図９Ｃのようにインデックス回転により９０度回転する。
【００３７】
これにより、ワーク搬送ロータ１０の左側のアーム１０ａに保持されたワーク搭載パレット１４が、９０度回転することで加工機２４の真下に到来し、当該加工機２４が、ワーク搭載パレット１４に搭載されたワークとしての電装部品に所定の加工を行う。この際、加工精度を出すため必要に応じてワーク搭載パレット１４を上方又は下方から位置決めすることができる。
【００３８】
この加工が終わると、コントローラが加工機２４からの加工完了の信号を受け、当該コントローラからの指令により、ワーク搬送ロータ１０の駆動源が再び駆動される。これにより、回転駆動ロッド２２が再び回転し、各ワーク搬送ロータ１０の回転軸１１が一斉に９０だけインデックス回転し、ワーク搬送ロータ１０が、図９Ｃ→図９Ｄ→図９Ｅ→図９Ｆのように９０度回転する。
【００３９】
このように、ワーク搬送ロータ１０がインデックス回転により９０度回転すると、コントローラがインデックス回転完了の信号を受け、当該コントローラからの指令により、シフト部材１８が図４Ａのボックス運動を開始する。このボックス運動により、図９Ｆ→図９Ｄのように、上流側の前段のワーク搬送ロータ１０の右側のアーム１０ａに保持されたワーク搭載パレット１４が、下流側に隣接する後段のワーク搬送ロータ１０の左側のアーム１０ａに移動する。
【００４０】
このような作動を繰り返すことで、各ワーク搬送ロータ１０の２本のアーム１０ａにワーク搭載パレット１４が同じように保持され、この状態で、複数のワーク搬送ロータ１０の一斉インデックス回転と、複数のシフト部材１８の一斉ボックス運動及び複数の加工機２４による一斉加工を、交互に繰り返すことで、ワーク加工中に、ワーク搬送ロータ１０間でのシフト部材１８によるワーク搬送を行うことができる。
【００４１】
（実施例）
図１０は、前述したワーク搬送ロータ１０を矩形閉ループ状に配列した実施例を示す。２６がワーク送入装置、２７がワーク排出装置、３０が各ワーク搬送ロータ１０とシフト部材の作動を制御するコントローラである。ワーク搬送ロータ１０はレイアウトの自由度が高いので、多数のワーク搬送ロータ１０をコンパクトに配列することが可能である。このような矩形配列では、各コーナ部に配置したワーク搬送ロータ１０に対するワークの受け渡しを２７０度回転又は９０度回転で行うようにする。
【００４２】
図１１は本発明の別の実施例を示したもので、この実施例では、上流側のワーク搬送ロータ１０から、下流側に並列（２列）で配列された複数のワーク搬送ロータ１０に、ワーク搭載パレット１４が分岐して搬送される。分岐部より下流側に加工時間が長くかかる工程を配置することにより、搬送ライン全体としてのタクトタイムを揃えることが可能となる。
【００４３】
図１２は、本発明のさらに別の実施例である。この実施例では、上流側に並列（２列）で配列された複数のワーク搬送ロータ１０からのワーク搭載パレット１４が、下流側に配列された１つのワーク搬送ロータ１０に合流するようにしたものである。合流部より下流側に加工時間が短くてすむ工程を配置することにより、搬送ライン全体としてのタクトタイムを揃えることが可能となる。
【００４４】
図１１の分岐部に配置されたワーク搬送ロータ１０、及び、図１２の合流部に配置されたワーク搬送ロータ１０は、直線状のワーク搬送ラインに配置された他のワーク搬送ロータ１０とワークの受け渡しのインデックス位置が異なる。
【００４５】
すなわち、ワーク搬送ロータ１０の９０度毎のインデックス回転はどれも同じであるが、図１１の分岐部や図１２の合流部に配置されたワーク搬送ロータ１０は、９０度回転でワークの受け渡しを行い、シフト部材はそのようなワークの受け渡しタイミングに合わせて駆動される。
【００４６】
（その他の変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、前記実施形態ではワーク搬送ロータ１０のアーム１０ａを４本としたが、図１３のように８本で構成することも可能である。この場合は、ワーク搬送ロータ１０を基本的には４５度間隔でインデックス駆動する。また、アーム１０ａの本数は、ワークの大きさや形状等によって、８本以上とすることも可能である。
【００４７】
また、前記実施形態ではワーク搬送ロータ１０の切欠き溝１２にワーク搭載パレット１４を出し入れするようにしたが、ワークの種類・形状によっては、ワーク搭載パレットなしで、ワークを直接切欠き溝１２に対し出し入れすることも可能である。
【００４８】
また、前記第１の駆動手段は各回転軸１１に個別に取り付けた例えばモータで構成し、このモータ同士を電気的制御で同期するようにしてもよい。
【００４９】
また、前記第２の駆動手段は、各シフト部材１８を、例えば電動カムを利用して上昇→前進→下降→後退のボックス運動を行うボックス運動機構で駆動し、このボックス運動機構の電動カム同士を電気的制御で同期するようにしてもよい。
【００５０】
また、第２の駆動手段はボックス運動機構に限られるものではなく、例えばシフト部材１８の爪部１８ａをバネ付きのラチェット爪に変更し、シフト部材１８自体はボックス運動ではなく、搬送ラインの前後方向に直線的に往復動させる構成としてもよい。
【００５１】
また、ワーク搭載パレット１４自体を磁性体としたり、当該パレットに磁性体を取り付けたりすることで、当該ワーク搭載パレット１４をシフト部材１８の代替としての電磁リニアモータで駆動することも可能である。
【００５２】
また、ワーク搬送ロータ１０のアーム１０ａの切欠き溝１２に、ワーク搭載パレット１４の遠心力による飛び出しを防止するため、機械的或いは電磁的なストッパを配置することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ワーク搬送ロータ
１０ａ  アーム
１１    回転軸
１２    切欠き溝
１２ａ  リブ
１４    ワーク搭載パレット
１４ａ  溝部
１４ｂ  段部
１４ｃ  切欠き穴
１４ｄ  穴部
１６    電装部品
１８、１９      シフト部材
１８ａ  爪部
２０    ギアボックス
２２    回転駆動ロッド
２４    加工機
２６    ワーク送入装置
２８    ワーク排出装置
【図１Ａ】
0005296180.tif 000002
【図１Ｂ】
0005296180.tif 000003
【図２】
0005296180.tif 000004
【図３】
0005296180.tif 000005
【図４Ａ】
0005296180.tif 000006
【図４Ｂ】
0005296180.tif 000007
【図５】
0005296180.tif 000008
【図６】
0005296180.tif 000009
【図７】
0005296180.tif 000010
【図８】
0005296180.tif 000011
【図９Ａ】
0005296180.tif 000012
【図９Ｂ】
0005296180.tif 000013
【図９Ｃ】
0005296180.tif 000014
【図９Ｄ】
0005296180.tif 000015
【図９Ｅ】
0005296180.tif 000016
【図９Ｆ】
0005296180.tif 000017
【図１０】
0005296180.tif 000018
【図１１】
0005296180.tif 000019
【図１２】
0005296180.tif 000020
【図１３】
0005296180.tif 000021