(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に互いの間が電気絶縁されて挿通された一対の導電線の先端が、上記可撓性シースの先端に互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に接続され、上記一対の導電線を上記可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより上記一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、
上記高周波電極を、上記可撓性シースの先端に軸線周り方向に回転自在に設けられた電極支持体に取り付け、
上記一対の導電線として少なくとも一方には回転伝達性の高いトルクワイヤを用いると共に、上記一対の導電線のうち少なくとも一方の導電線には電気絶縁材を被覆して上記一対の導電線の間を電気絶縁し、上記トルクワイヤからなる一方の導電線の周囲に他方の導電線をらせん状にピッチ方向に隙間をあけて巻き付けて、上記一方の導電線の周囲に上記他方の導電線がらせん状に巻き付けられた部分の先端部分付近をその外側から結紮手段で結紮し、上記トルクワイヤからなる一方の導電線を上記可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、上記電極支持体が上記可撓性シースの先端で軸線周り方向に回転して上記一対の高周波電極の開閉方向が変化するようにしたことを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項２】
上記トルクワイヤからなる一方の導電線の周囲にらせん状に巻き付けられた上記他方の導電線が上記可撓性シースの内周面に略内接している請求項１記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項３】
上記結紮手段が熱収縮チューブである請求項１又は２記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用される内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は一般に、可撓性シース内に互いの間が電気絶縁されて挿通された一対の導電線の先端が、可撓性シースの先端に互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に接続され、一対の導電線を可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２９９６６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
可撓性シースの先端で嘴状に開閉する一対の高周波電極は、体腔内の患部との位置関係等によっては開閉方向を適宜調整する必要があるが、特許文献１に記載された発明でそれを行うには、可撓性シースを手元側から軸線周り方向に回転させなければならない。
【０００４】
しかし、曲がりくねった状態の内視鏡の処置具挿通チャンネルの内周面との間の摩擦抵抗等により、可撓性シースを手元側で回転させる操作をしてもそれに追従して先端側がスムーズに回転せず、また、手元側で回転操作を止めた後も先端がある程度回転してしまういわゆる遅れ回転現象が発生する場合もある。
【０００５】
そこで、回転伝達性の高いトルクワイヤを操作ワイヤとして用いた内視鏡用処置具（例えば、特開平８−１２６６４８）の技術を転用することが考えられる。しかし、内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の場合は、二本の導電線を互いの間が電気絶縁された状態に配置する必要があるのでトルクワイヤの適用の仕方が難しく、また、回転伝達性が良すぎると、先端の高周波電極が外から受ける力で簡単に回転してしまい、かえって使い難くなってしまう場合もある。
【０００６】
本発明は、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を、可撓性シースの基端側からの操作で軸線周り方向にスムーズに回転させて、開閉方向を任意に的確に制御することができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、可撓性シース内に互いの間が電気絶縁されて挿通された一対の導電線の先端が、可撓性シースの先端に互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に接続され、一対の導電線を可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、高周波電極を、可撓性シースの先端に軸線周り方向に回転自在に設けられた電極支持体に取り付け、一対の導電線として少なくとも一方には回転伝達性の高いトルクワイヤを用いると共に、一対の導電線のうち少なくとも一方の導電線には電気絶縁材を被覆して一対の導電線の間を電気絶縁し、トルクワイヤからなる一方の導電線の周囲に他方の導電線をらせん状に巻き付けて、トルクワイヤからなる一方の導電線を可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、電極支持体が可撓性シースの先端で軸線周り方向に回転して一対の高周波電極の開閉方向が変化するようにしたものである。
【０００８】
なお、トルクワイヤからなる一方の導電線の周囲にらせん状に巻き付けられた他方の導電線が可撓性シースの内周面に略内接していてもよく、一対の導電線を可撓性シース内で結紮する結紮手段が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対の導電線として少なくとも一方には回転伝達性の高いトルクワイヤを用い、トルクワイヤからなる一方の導電線の周囲に他方の導電線をらせん状に巻き付けた構成をとったことにより、可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を可撓性シースの基端側からの操作で軸線周り方向にスムーズに回転させて、開閉方向を任意に的確に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
可撓性シース内に互いの間が電気絶縁されて挿通された一対の導電線の先端が、可撓性シースの先端に互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に接続され、一対の導電線を可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、高周波電極を、可撓性シースの先端に軸線周り方向に回転自在に設けられた電極支持体に取り付け、一対の導電線として少なくとも一方には回転伝達性の高いトルクワイヤを用いると共に、一対の導電線のうち少なくとも一方の導電線には電気絶縁材を被覆して一対の導電線の間を電気絶縁し、トルクワイヤからなる一方の導電線の周囲に他方の導電線をらせん状に巻き付けて、トルクワイヤからなる一方の導電線を可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、電極支持体が可撓性シースの先端で軸線周り方向に回転して一対の高周波電極の開閉方向が変化するようにする。
【実施例】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例等を説明する。
図１は、本発明の第１の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されている。
【００１２】
可撓性シース１内には、一対の導電線２Ａ，２Ｂが全長にわたって挿通配置されている。一対の導電線２Ａ，２Ｂのうち一方のワイヤは回転伝達性の高いいわゆるトルクワイヤ２Ａであり、その軸線に垂直な断面が図２に図示されているように、一本の芯線２０の周囲に複数の素線２１が緩まないよう特殊な巻き方で巻き付けられた撚り線構造になっている。
【００１３】
他方のワイヤは回転伝達性の低い一般的な非トルクワイヤ２Ｂであり、図１に砂目状に表示されるように、両端付近の極めて短い範囲を除いて全体が電気絶縁性外皮で被覆されている。その結果、一対の導電線２Ａ，２Ｂは、可撓性シース１内において互いの間が電気的に完全に絶縁された状態になっている。
【００１４】
可撓性シース１の先端部分には、導電金属製の一対の高周波電極３が、公知の構造により互いの間が電気絶縁された状態で嘴状に前方に向かって開閉自在に設けられている。高周波電極３は、可撓性シース１の先端に取り付けられた電気絶縁材からなる電極支持体４の先端近傍に、支軸５により個々に回転自在に支持されている。
【００１５】
電極支持体４は、先端側に開口するスリット６により後端近傍部を除いて左右に二分割された公知の形状に形成されていて、高周波電極３と一体に後方に延出形成された導電金属製の電極駆動リンク７がスリット６内に配置されている。
【００１６】
一対の導電線２Ａ，２Ｂの先端は、そのような一対の電極駆動リンク７に機械的及び電気的に個別に連結、接続されている。ただし、トルクワイヤ２Ａは可撓性シース１の先端内から芯線２０だけが前方に延出して電極駆動リンク７に連結されている。その結果、一対の導電線２Ａ，２Ｂを可撓性シース１の基端側から軸線方向に進退操作すると、一対の高周波電極３が矢印Ｙで示されるように嘴状に前方に向かって開閉する。
【００１７】
電極支持体４は、矢印Ｚで示されるように可撓性シース１の先端部分に軸線周り方向に回転自在に、但し軸線方向には移動できないように取り付けられている。即ち、この実施例においては、電極支持体４の後端寄りの細径部が可撓性シース１内に嵌挿されて、その細径部の外周面から突設された環状突起８が可撓性シース１に食い込み、電極支持体４が可撓性シース１に対して軸線方向に移動できなくなっているが、電極支持体４が可撓性シース１に対して軸線周り方向に回転する動作は規制されていない。
【００１８】
一対の導電線２Ａ，２Ｂは、可撓性シース１内の全長にわたって、可撓性シース１の略軸線位置に配置されたトルクワイヤ２Ａの周囲に非トルクワイヤ２Ｂがらせん状にきつく巻き付けられた状態に配置されている。    
【００１９】
したがって、トルクワイヤ２Ａが可撓性シース１の基端側から軸線周り方向に回転操作されると、その回転がトルクワイヤ２Ａにより先端側にスムーズに伝達されて、矢印Ｚで示されるように電極支持体４が可撓性シース１の先端で軸線周り方向に回転して、一対の高周波電極３の開閉方向が変化する。
【００２０】
ただし、トルクワイヤ２Ａと非トルクワイヤ２Ｂとが可撓性シース１内で並列に並べられた構成をとっていると、トルクワイヤ２Ａが回転するのに伴って非トルクワイヤ２Ｂがトルクワイヤ２Ａの周囲で捩られて引っ張り力が発生し、高周波電極３の開閉動作に影響を及ぼしてしまう。しかし、本発明では、最初から非トルクワイヤ２Ｂがトルクワイヤ２Ａの周囲に巻き付けられていることによりそのような現象が殆ど発生せず、高周波電極３を的確に開閉させることができる。
【００２１】
また、トルクワイヤ２Ａが回転操作された後にトルクワイヤ２Ａと非トルクワイヤ２Ｂとが一緒に元の位置に戻ろうとする撚り戻し力が発生する。したがって、一対の導電線２Ａ，２Ｂが可撓性シース１内であまりに抵抗なく自由に回転することができると、回転操作後に撚り戻し力により一対の導電線２Ａ，２Ｂの先端側が元の方向に回転して高周波電極３の開閉方向が狂ってしまう。
【００２２】
そこで、III−III断面を図示する図３にも示されるように、トルクワイヤ２Ａの周囲にらせん状に巻き付けられた非トルクワイヤ２Ｂが、可撓性シース１の内周面に略内接した状態に構成されて、一対の導電線２Ａ，２Ｂと可撓性シース１の内周面との間に軽く摩擦抵抗が発生するようになっている。
【００２３】
その結果、トルクワイヤ２Ａが回転操作された後に一対の導電線２Ａ，２Ｂが元の回転位置に戻ろうとする撚り戻し力が発生しても、適度な摩擦力によって撚り戻し動作が規制されて一対の導電線２Ａ，２Ｂの先端側が静止した状態を保ち、高周波電極３の開閉方向が狂わない。
【００２４】
図４は、そのような内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示しており、可撓性シース１の基端には操作部１０が連結されている。操作部１０においては、可撓性シース１の基端が回転保持環１２に連結固着され、軸線位置を通るスリット１１ａが形成された棒状の操作部本体１１の先端部分が、回転保持環１２に軸線周りに回転自在に、但し軸線方向には移動できない状態に配置されている。１Ａは、可撓性シース１の基端付近の周囲を囲む状態に設けられた折れ止めチューブである。
【００２５】
可撓性シース１の基端から引き出されて操作部本体１１のスリット１１ａ内に延出する二本の導電線２Ａ，２Ｂの基端部分は、操作部本体１１にスライド自在に係合するスライド操作部材１３に固定されていて、さらに、スライド操作部材１３から操作部１０の外方に延出する一対の導線１４を介して電源接続プラグ１５に接続されている。
【００２６】
そのような構成により、図示されていない高周波電源装置に電源接続プラグ１５を接続することにより、一対の高周波電極３が導電線２Ａ，２Ｂを介して高周波電源の正極と負極とに分かれて接続された状態になる。
【００２７】
そして、矢印Ａで示されるように、スライド操作部材１３を操作部本体１１に沿ってスライド操作することにより、導電線２Ａ，２Ｂが可撓性シース１内で軸線方向に進退して高周波電極３が開閉動作をする。
【００２８】
また、回転保持環１２を指先等で保持して、矢印Ｂで示されるように操作部１０を回転保持環１２に対して軸線周り方向に回転操作すれば、可撓性シース１内で一対の導電線２Ａ，２Ｂが軸線周り方向に回転して可撓性シース１の先端で電極支持体４が回転し、高周波電極３の開閉方向を任意に変化させることができる。
【００２９】
図５は本発明の実施例を示し、図６は第２の参考例を示しており、可撓性シース１の先端部内において、トルクワイヤ２Ａとその周囲に巻き付けられている非トルクワイヤ２Ｂとを結紮手段９で結紮することにより、その部分でトルクワイヤ２Ａと非トルクワイヤ２Ｂとを相対的に固定したものである。
【００３０】
図５に示される本発明の実施例では、トルクワイヤ２Ａの撚り線部分に結紮手段９が取り付けられ、図６に示される第２の参考例では、トルクワイヤ２Ａの先端から芯線２０が引き出された部分に結紮手段９が取り付けられている。このように構成することにより、トルクワイヤ２Ａに対する非トルクワイヤ２Ｂの巻き付き状態が変化せず、一対の導電線２Ａ，２Ｂによる回転伝達能が安定したものになる。
【００３１】
なお、結紮手段９として熱収縮チューブを用いてその収縮力で一対の導電線２Ａ，２Ｂを結紮するとよい。ただし、一対の導電線２Ａ，２Ｂにチューブを被覆して接着剤等で固定してもよい。
【００３２】
また、結紮手段９として必ずしもチューブの類を用いる必要はなく、線状の結紮手段その他の手段を用いてもよい。また、可撓性シース１の基端側においても一対の導電線２Ａ，２Ｂを結紮手段９で結紮すれば、一対の導電線２Ａ，２Ｂによる回転伝達能がより安定したものになる。
【００３３】
図７は、本発明の第３の参考例を示しており、非トルクワイヤ２Ｂを電気絶縁材で被覆せずに、トルクワイヤ２Ａを電気絶縁材で被覆することで、トルクワイヤ２Ａと非トルクワイヤ２Ｂとの間を電気絶縁したものである。このように、一対の導電線２Ａ，２Ｂは少なくとも一方に電気絶縁材が被覆されていればよい。
【００３４】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、例えば、一対の導電線２Ａ，２Ｂを共にトルクワイヤで形成しても、上記各実施例と大差のない作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第１の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に用いられるトルクワイヤの軸線に垂直な断面の断面図である。
【図３】本発明の第１の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の図１におけるIII−III断面図である。
【図４】本発明の第１の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近を示す側面断面図である。
【図６】本発明の第２の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近を示す側面断面図である。
【図７】本発明の第３の参考例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  可撓性シース
２Ａ，２Ｂ  導電線
２Ａ  トルクワイヤ
２Ｂ  非トルクワイヤ
３  高周波電極
４  電極支持体
９  結紮手段
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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