(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル間に挿入され、車両ボディに固定するための車両用ケーブル保持構造であって、該車両用ケーブル保持構造は、
ケーブル間に接続され、所定の回路が載置される基板と、
前記基板を覆う頂部板と、ケーブルの一部を咬持する第１咬持部と、頂部板の板面に対して垂直方向に基板側に突出し可撓性を有する複数のフック部とを有する頂部ケースと、
第１咬持部と共にケーブルを被包するようにケーブルの一部を咬持する第２咬持部と、頂部ケースが嵌合後にフック部の撓む方向を抑制するロック部と、底部板とを有し、前記基板が載せられる底部ケースと、
前記頂部ケースのフック部が係合する係合部を有すると共に底部ケースを狭持する狭持部と、前記基板に電気的に接続される基板接続用立設部とを有し、車両ボディに電気的に接続されるための導電性のブラケットと、
を具備することを特徴とする車両用ケーブル保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ケーブル保持構造において、前記フック部、ロック部及び係合部が、それぞれ対応して基板の両脇に配置され、フック部が基板側に撓んで基板側から係合部に係合するよう構成され、ロック部は、フック部が係合部に係合するときの撓みは抑制せず且つ係合後はフック部が基板側に撓むのを抑制するように構成されることを特徴とする車両用ケーブル保持構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用ケーブル保持構造において、前記ロック部は、底部ケースの底部板の中央から両脇の方向に向き、その付根は底部板よりもブラケット側に配置され、その先端部は底部板よりも基板側に配置されることを特徴とする車両用ケーブル保持構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両用ケーブル保持構造において、前記ブラケットは、ロック部に対応する位置に切り欠き部を有し、ロック部は、切り欠き部内に一部が位置することを特徴とする車両用ケーブル保持構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の車両用ケーブル保持構造において、前記第１咬持部及び第２咬持部は、ケーブルとの接触面に、頂部ケースと底部ケースが嵌合後に一連となる環状リブを有することを特徴とする車両用ケーブル保持構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の車両用ケーブル保持構造において、前記底部ケースは、基板を狭持するための爪部を有することを特徴とする車両用ケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ケーブル保持構造に関し、特に、ケーブル間に挿入され車両ボディに固定するための車両用ケーブル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両等に用いられる回路基板やそれに接続されるケーブルを保持するための保持構造が知られている。例えば、特許文献１に記載のケーブル保持構造は、同軸ケーブルが接続される回路基板が下部側のシャーシに支持され、回路基板及びシャーシがベースプレートにねじを用いて固定され、これらが上部側のケースで封止されるものである。
【０００３】
また、一般的に、上部ケース及び下部ケース等を用いて基板を挟持するような構造においては、例えば落下等の衝撃でケースが分解してしまうといった問題があった。この問題を解決するために、例えば特許文献２等に記載されているようなハウジング構造が提案されている。特許文献２に記載のハウジング構造は、上部側のケースと下部側のケースを、係合部と、弾性を有する係合片との係合によって一体に結合するものである。そして、上部側ケースに設けられた抜け止め片が、下部側ケースの係合片の背面に当接し、係合片が係合部から抜けないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６３５３７号公報
【特許文献２】特開平１０−２３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のケーブル保持構造は、部品点数及び組立に係る工程数が多いものであった。具体的には、基板、シャーシ、ベースプレートを一度にねじ留めし、さらに、基板とケーブルをはんだ付けする必要があり、組立が煩雑であった。さらに、車両走行時に生じる振動やケーブルの捩じれ等により、ケースが分解してしまうという問題もあった。さらにまた、ケースから露出するケーブルに外部からの応力が生じた場合に、ケーブルの抜けや切断が生じるという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のハウジング構造は、そもそもハウジング内の回路基板等から外部へケーブルが接続されるようなものではないため、上述のケーブルに関連する問題を解決できるようなものではなく、また、そもそもブラケットを有するものでもないため、車両に固定できるものでもなかった。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、部品点数及び組立に係る工程数が少なく、振動やケーブルの捩じれ等によるケースの分解が生じ難い車両用ケーブル保持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した本発明の目的を達成するために、本発明による車両用ケーブル保持構造は、ケーブル間に接続され、所定の回路が載置される基板と、基板を覆う頂部板と、ケーブルの一部を咬持する第１咬持部と、頂部板の板面に対して垂直方向に基板側に突出し可撓性を有する複数のフック部とを有する頂部ケースと、第１咬持部と共にケーブルを被包するようにケーブルの一部を咬持する第２咬持部と、頂部ケースが嵌合後にフック部の撓む方向を抑制するロック部と、底部板とを有し、基板が載せられる底部ケースと、頂部ケースのフック部が係合する係合部を有すると共に底部ケースを狭持する狭持部と、基板に電気的に接続される基板接続用立設部とを有し、車両ボディに電気的に接続されるための導電性のブラケットと、を具備するものである。
【０００９】
ここで、フック部、ロック部及び係合部が、それぞれ対応して基板の両脇に配置され、フック部が基板側に撓んで基板側から係合部に係合するよう構成され、ロック部は、フック部が係合部に係合するときの撓みは抑制せず且つ係合後はフック部が基板側に撓むのを抑制するように構成されても良い。
【００１０】
また、ロック部は、底部ケースの底部板の中央から両脇の方向に向き、その付根は底部板よりもブラケット側に配置され、その先端部は底部板よりも基板側に配置されても良い。
【００１１】
また、ブラケットは、ロック部に対応する位置に切り欠き部を有し、ロック部は、切り欠き部内に一部が位置しても良い。
【００１２】
また、第１咬持部及び第２咬持部は、ケーブルとの接触面に、頂部ケースと底部ケースが嵌合後に一連となる環状リブを有しても良い。
【００１３】
また、底部ケースは、基板を狭持するための爪部を有しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両用ケーブル保持構造には、部品点数及び組立に係る工程数が少なく、振動やケーブルの捩じれ等によるケースの分解が生じ難いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施例の車両用ケーブル保持構造を説明するための分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例の車両用ケーブル保持構造を説明するための断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例の車両用ケーブル保持構造の組立時のフック部の動作を説明するための断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施例の車両用ケーブル保持構造を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図示例と共に説明する。図１は、本発明の第１実施例の車両用ケーブル保持構造を説明するための分解斜視図である。また、図２は、本発明の第１実施例の車両用ケーブル保持構造を説明するための断面図であって、図２（ａ）が基板接続用立設部付近を通る断面図であり、図２（ｂ）がフック部付近を通る断面図である。図示の通り、本発明の車両用ケーブル保持構造は、基板１０と、頂部ケース２０と、底部ケース３０と、ブラケット４０とで主に構成されている。このような車両用ケーブル保持構造を用いて、ケーブル５０が車両ボディ（図示せず）に保持される。
【００１７】
基板１０は、所定の回路が載置されるものであり、ケーブル５０間に接続されている。基板１０には、例えばアンプ回路やフィルタ回路等が載置される。基板１０の両端の所定の位置に、ケーブル５０がはんだ付けされる。これにより、ケーブル５０を通る信号を増幅したりフィルタリングしたりすることが可能となる。また、基板１０には、組立時に基板１０の向きが誤って組み付けられることを防止する誤組防止溝１１が設けられていても良い。誤組防止溝１１は、正しく組み付けられた場合には後述する底部ケース３０の誤組防止部３５と嵌合する。
【００１８】
また、頂部ケース２０は、頂部板２１と、第１咬持部２２と、複数のフック部２３とを有している。頂部板２１は、基板１０を覆うものであり、頂部ケース２０の主要部を構成している。第１咬持部２２は、ケーブル５０の一部を咬持するものである。図示例では、入力側と出力側のケーブルに合わせてそれぞれ第１咬持部２２が設けられている。また、第１咬持部２２には、ケーブル５０との接触面に、リブ２４が設けられている。そして、複数のフック部２３は、頂部板２１の板面に対して垂直方向に基板１０側に突出している。フック部２３は可撓性を有するものであり、後述のブラケット４０の係合部４３に係合するものである。また、フック部２３及び後述のロック部３２、係合部４３が、それぞれ対応して基板の両脇に配置される。フック部２３は、基板１０側に撓んで基板１０側から係合部４３に係合するよう構成される。
【００１９】
また、底部ケース３０は、基板１０が載置されるものであり、第２咬持部３１と、ロック部３２と、底部板３３とを有している。第２咬持部３１は、第１咬持部２２と共にケーブル５０を被包するようにケーブル５０の一部を咬持するものである。第２咬持部３１は、第１咬持部２２と同様に、ケーブル５０との接触面に、リブ３６を有している。即ち、リブ２４とリブ３６により、頂部ケースと底部ケースが嵌合後に一連となる環状リブを構成している。なお、リブ２４及びリブ３６は、ケーブル５０に食い込んで咬持するよう構成されるものであれば、環状でなくても良い。リブ２４及びリブ３６により、ケーブル５０が多方向から咬持されることで、ケーブル５０に応力が作用した場合の、ケーブル５０の抜けや切断の防止が可能である。
【００２０】
ロック部３２は、頂部ケース２０が嵌合後にフック部２３の撓む方向を抑制するものである。図示の通り、ロック部３２は、フック部２３に対応する位置に配置されている。ロック部３２は、フック部２３が係合部４３から外れる方向に動くのを抑制する位置に設けられれば良い。即ち、ロック部３２は、フック部２３が係合部４３に係合するときの撓みは抑制せず、且つ係合後はフック部２３が基板１０側に撓むのを抑制するように構成されれば良い。図示例では、ロック部３２は、底部板３３の中央から両脇の方向に向くように配置され、フック部２３に当接するように設けられている。
【００２１】
底部板３３は、基板１０の裏面を覆うものであり、底部ケース３０の主要部を構成している。基板１０は、底部板３３に設けられる複数の爪部３４により狭持される構成となっている。また、底部ケース３０には、誤組防止部３５が設けられており、基板１０を、基板１０の誤組防止溝１１の溝形状に合わせて誤組防止部３５に嵌合させることで、基板１０の向きが誤って組み付けられることを防止する。図示例では、誤組防止溝１１及び誤組防止部３５は１つずつ設けられているが、本発明の車両用ケーブル保持構造はこれに限定されず、基板１０の誤組が防止される構成であれば、より多くの誤組防止溝及び誤組防止部が設けられても良い。
【００２２】
また、底部ケース３０には、後述のブラケット４０の基板接続用立設部４２が貫通する貫通孔３７が設けられている。これにより、ブラケット４０と底部ケース３０及び基板１０との位置合わせが容易となると共に、これらのずれが防止される。そして、基板接続用立設部４２が、貫通孔３７を介して底部ケース３０内側に配置される。また、頂部ケース２０及び底部ケース３０により、基板接続用立設部４２と基板１０との間や、ケーブル５０と基板１０との間の通電部分の露出が防止されている。
【００２３】
ブラケット４０は、狭持部４１と基板接続用立設部４２とを有するものであり、導電性を有し、車両ボディ（図示せず）に電気的に接続されるものである。なお、ブラケット４０は、導電性を有する金属板をプレス加工等で一体成形されれば良い。
【００２４】
狭持部４１は、頂部ケース２０のフック部２３が係合する係合部４３を有すると共に、底部ケース３０を狭持するものである。また、基板接続用立設部４２は、基板１０に電気的に接続されるものである。基板接続用立設部４２は、貫通孔３７を介して底部ケース３０を挟持するように構成されている。
【００２５】
また、図示例では、ブラケット４０は、ロック部３２に対応する位置に、切り欠き部４４を有している。切り欠き部４４は、図示例のように係合部４３と一体に構成されても良い。ブラケット４０に底部ケース３０が嵌合された後に、切り欠き部４４からロック部３２にアクセスできるように構成されている。このように構成することで、例えばメンテナンス等で頂部ケース２０を外す場合には、ロック部３２を切り欠き部４４から破壊することで、フック部２３が係合部４３から外れる方向に移動可能となり、頂部ケース２０を開放することも可能である。
【００２６】
図示例では、ブラケット４０の狭持部４１及び基板接続用立設部４２は、対称に配置されており、底部ケース３０を、どちら向きにも挟持可能なように構成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、非対象に配置されても良い。なお、図示例では、作業台等に設けられる目印用の凸部（図示せず）が貫通する目印用貫通孔４８及び凸部が嵌合する目印用凹部３８が設けられている例を示した。これは、ブラケットの方向や基板の入出力方向が決まっている場合に、誤組を防止するために設けられるものである。
【００２７】
次に、図３を用いて、本発明の車両用ケーブル保持構造の組立動作を説明する。図３は、本発明の車両用ケーブル保持構造の組立時のフック部の動作を説明するための断面図であり、図３（ａ）は、頂部ケース組付開始時、図３（ｂ）は、頂部ケース組付途中の状態を説明するための断面図である。
【００２８】
上述のように構成された本発明の車両用ケーブル保持構造は、例えば以下のように組み立てられる。まず、ブラケット４０に底部ケース３０を嵌合させる。次に、基板１０を底部ケース３０に配置し、ケーブル５０をセットする。そして、基板１０にケーブル５０及び基板接続用立設部４２をそれぞれはんだ付けする。最後に頂部ケース２０を係合させる。なお、予めケーブル５０を基板１０にはんだ付けしておいても良い。
【００２９】
フック部２３、ロック部３２及び係合部４３は、それぞれ対応する位置の基板１０の両脇に配置されている。頂部ケース２０が、基板１０の上部側から係合される際に、フック部２３先端が狭持部４１の内側に当接し、基板１０側に撓む（図３（ａ）参照）。これにより、フック部２３の先端が斜めとなり、ロック部３２に阻害されることなく、開口部である係合部４３を通過可能となる（図３（ｂ）参照）。次に、フック部２３の先端は、フック部２３の弾性力によりフック部２３が元の形状に戻ることで、基板１０側から係合部４３に係合される（図２（ｂ）参照）。フック部２３が係合部４３に係合された後には、ロック部３２の先端がフック部２３の先端の背面に当接する。なお、フック部とロック部との当接は、完全に接触している必要はなく、フック部が係止部から外れる方向に動かないようにロック部で抑制される程度に近接していれば良い。これにより、フック部２３は、基板１０側に撓むことが抑制される。したがって、頂部ケース２０が外れ難くなり、組立後の車両用ケーブル保持構造の分解が防止される。
【００３０】
次に本発明の第２実施例の車両用ケーブル保持構造を、図４を用いて説明する。図４は、本発明の第２実施例の車両用ケーブル保持構造を説明するための断面図である。本発明の第２実施例の車両用ケーブル保持構造は、フック部２３のラップ部分（係止部分）をより深く（ラップ代を大きく）したものである。ラップ代を大きくした場合、フック部２３は係合部４３によりしっかり係合するので、さらにフック部２３が係合部４３から外れ難くなる。但し、ラップ代を大きくしただけだと、係合時のフック部２３の撓みが大きくなるため、撓み中にロック部３２に接触してしまう可能性がある。そこで、本発明の第２実施例の車両用ケーブル保持構造では、ロック部３２が、底部板３３の中央から両脇の方向に向き、その付根は底部板３３よりもブラケット４０側に配置されている。そして、ロック部３２の先端部は、底部板３３よりも基板１０側に配置されている。即ち、ロック部３２の根元部が底部板３３よりも下に配置され、先端部が付根から上のほうに延びている。ロック部３２の根元部が底部板３３よりも下側に配置されるため、図４に示されるように、ロック部３２の一部である根元部がブラケット４０の切り欠き部４４内に位置することになる。
【００３１】
この構成により、頂部ケースを嵌合するときに、フック部２３が狭持部４１の内側に当接し、基板１０側に撓んだ際に、フック部２３の先端が、ロック部３２の付根付近に当接することがないため、スムーズな嵌合が可能である。さらに、ロック部３２の根元部がブラケット４０の切り欠き部４４内に位置するように構成したため、車両用ケーブル保持構造の高さを低くすることにもなる。
【００３２】
このように、本発明の車両用ケーブル保持構造は、上述の第１実施例や第２実施例のような構成とすることで、車両走行時に生じる振動やケーブルの捩じれ等により、ケースに応力が加わった場合でも、ロック部３２の先端が、フック部２３の背面に当接しているため、頂部ケース２０と底部ケース３０が分解するのを防止することが可能である。また、基板１０とブラケット４０は、はんだ付け等で固定されているため、基板がずれたりするのを防止可能である。
【００３３】
なお、本発明の車両用ケーブル保持構造は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    基板
１１    誤組防止溝
２０    頂部ケース
２１    頂部板
２２    第１咬持部
２３    フック部
２４    リブ
３０    底部ケース
３１    第２咬持部
３２    ロック部
３３    底部板
３４    爪部
３５    誤組防止部
３６    リブ
３７    貫通孔
３８    目印用凹部
４０    ブラケット
４１    狭持部
４２    基板接続用立設部
４３    係合部
４４    切り欠き部
４８    目印用貫通孔
５０    ケーブル
【図１】
0005174100.tif 000002
【図２】
0005174100.tif 000003
【図３】
0005174100.tif 000004
【図４】
0005174100.tif 000005