(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束に対して折り処理を施すシート処理装置のトレイであって、
前記シート処理装置の本体から出力されてくる複数の前記シート束が載置されるトレイ面を有するトレイ本体と、
前記トレイ面上において所定方向に延在するベルトを含む搬送手段であって、前記シート束を該所定方向の下流側に向かって搬送する搬送手段と、
前記トレイ面における前記シート束の落下地点に設けられ、かつ、前記ベルトよりも該トレイ面から大きく突出している第１の突起と、
を備えており、
前記第１の突起と前記シート束との間の摩擦係数は、前記ベルトと前記シート束との間の摩擦係数よりも小さいこと、
を特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記第１の突起は、前記シート束が前記トレイ面へ出力されることによって、該シート束に接触しない位置に退避させられること、
を特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記第１の突起が接続されているレバー部であって、回転軸を中心として回転可能に前記トレイ本体に対して支持されているレバー部と、
前記第１の突起よりも前記所定方向の上流側において前記レバー部に接続されている第２の突起であって、該第１の突起よりも前記トレイ面から突出している第２の突起と、
を更に備えており、
前記第１の突起は、前記第２の突起が前記シート束に接触して、前記レバー部が前記回転軸を中心として回転させられることによって、退避させられること、
を特徴とする請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記第２の突起は、前記トレイ面に平行であって、かつ、前記回転軸に直交する方向において、前記第１の突起よりも該回転軸から離れた位置に設けられていること、
を特徴とする請求項３に記載のトレイ。
【請求項５】
前記搬送手段は、２本の前記ベルトを含んでおり、
前記第１の突起は、２本の前記ベルトの間に設けられていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のトレイ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のトレイと、
制御手段と、
を備えており、
前記トレイは、
前記第１の突起が退避させられているか否かを検知する検知手段を、
更に備えており、
前記制御手段は、前記第１の突起が退避させられていない場合には、前記シート束を搬送しないように前記搬送手段を制御することを、
を特徴とするシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ及びシート処理装置に関し、より特定的には、シート束に対して折り処理を施すシート処理装置に用いられるトレイ及びシート処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトレイを備えたシート処理装置としては、例えば、特許文献１に記載のシート後処理装置が知られている。該シート後処理装置では、中折りされた複数の用紙束が所定方向にわずかにずらされてトレイ上に１列に並べて配置される。そのため、トレイには、用紙束を搬送するためのベルトが設けられており、用紙束が１部出力されてくる度に、トレイ上に出力済みの用紙束がベルトによって所定方向に所定距離だけ搬送される。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のシート後処理装置では、以下に説明するように、１部目の用紙束に積載不良が発生するおそれがある。図１３は、１部目の用紙束に積載不良が発生する様子を示した図である。
【０００４】
シート後処理装置では、トレイ５００の斜め上方から用紙束Ｐが出力されてくる。１部目の用紙束Ｐが出力される際には、トレイ５００上には、用紙束Ｐが存在していない。そのため、１部目の用紙束Ｐは、トレイ５００のベルト５０２に接触する。ここで、ベルト５０２は、用紙束Ｐを搬送するため、用紙束Ｐとの間で比較的に大きな摩擦力を発生する。そのため、１部目の用紙束Ｐは、図１３に示すように、ベルト５０２に引っかかって前方に倒れてしまうおそれがある。その結果、１部目の用紙束に積載不良が発生するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、１部目のシート束に積載不良が発生することを抑制できるトレイ及びシート処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るトレイは、シート束に対して折り処理を施すシート処理装置のトレイであって、前記シート処理装置の本体から出力されてくる複数の前記シート束が載置されるトレイ面を有するトレイ本体と、前記トレイ面上において所定方向に延在するベルトを含む搬送手段であって、前記シート束を該所定方向の下流側に向かって搬送する搬送手段と、前記トレイ面における前記シート束の落下地点に設けられ、かつ、前記ベルトよりも該トレイ面から大きく突出している第１の突起と、を備えており、前記第１の突起と前記シート束との間の摩擦係数は、前記ベルトと前記シート束との間の摩擦係数よりも小さいこと、を特徴とする。
【０００８】
本発明の一形態に係るシート処理装置は、前記トレイと、制御手段と、を備えており、前記トレイは、前記第１の突起が退避させられているか否かを検知する検知手段を、更に備えており、前記制御手段は、前記第１の突起が退避させられていない場合には、前記シート束を搬送しないように前記搬送手段を制御することを、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１部目の用紙束に積載不良が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シート処理装置の構成図である。
【図２】用紙束Ｐに対して２つ折り処理を施す際のシート処理装置を示した図である。
【図３】用紙束Ｐに対して２つ折り処理を施す際のシート処理装置を示した図である。
【図４】用紙束Ｐに対して２つ折り処理を施す際のシート処理装置を示した図である。
【図５】用紙束Ｐに対して２つ折り処理を施す際のシート処理装置を示した図である。
【図６】トレイの外観斜視図である。
【図７】トレイの透視図である。
【図８】トレイに複数の用紙束Ｐが載置された様子を示した図である。
【図９】トレイをｘ軸方向から透視した図である。
【図１０】トレイをｘ軸方向から透視した図である。
【図１１】トレイに用紙束Ｐが出力されてきた様子を示した図である。
【図１２】シート処理装置の制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図１３】１部目の用紙束に積載不良が発生する様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態に係るトレイ及びシート処理装置について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（シート処理装置の構成）
まず、シート処理装置１０の構成について説明する。図１は、シート処理装置１０の構成図である。図２ないし図５は、用紙束Ｐに対して２つ折り処理を施す際のシート処理装置１０を示した図である。なお、以下では、図１ないし図５において、左右方向をｘ軸方向と定義し、紙面垂直方向をｙ軸方向と定義し、上下方向をｚ軸方向と定義する。
【００１３】
シート処理装置１０は、複写機等の画像形成装置に接続して用いられ、画像形成装置から出力されてくる印刷済みの用紙（シート）Ｐ０からなる用紙束Ｐに対して２つ折り処理及びステープル処理を施す。２つ折り処理とは、用紙束Ｐを１／２の大きさとなるように１回の折りを施すことを意味する。ステープル処理とは、用紙束Ｐにステープラを打ち込む処理である。シート処理装置１０は、図１及び図２に示すように、本体１２、ローラ対１４、積載トレイ１６、ストッパ１８、ステープラ２０、チョッパ２２、ローラ対２４、制御部２６及びトレイ３０を備えている。
【００１４】
本体１２は、シート処理装置１０の筐体であり、ローラ対１４、積載トレイ１６、ストッパ１８、ステープラ２０、チョッパ２２、ローラ対２４及び制御部２６を収容している。
【００１５】
制御部２６は、シート処理装置１０の動作を制御し、例えば、ＣＰＵにより構成されている。
【００１６】
ローラ対１４は、本体１２のｘ軸方向の負方向側の側面に設けられており、画像形成装置から出力されてくる印刷済みの用紙Ｐ０を本体１２内に取り込む。ローラ対１４によって本体１２内に取り込まれた用紙Ｐ０は、図１に示すように、図示しないローラ対やガイドにより積載トレイ１６に搬送される。
【００１７】
積載トレイ１６は、本体１２内においてｚ軸方向に延在する平板であり、ｚ軸方向の正方向側に行くにしたがってｘ軸方向の負方向側に進むようにわずかに傾斜している。積載トレイ１６のｘ軸方向の正方向側の主面上には、取り込まれた用紙Ｐ０が積載される。
【００１８】
ストッパ１８は、積載トレイ１６上に積載されている複数の用紙Ｐ０が一致して重なるように、該複数の用紙Ｐ０を揃える。具体的には、ストッパ１８は、Ｌ字型の断面構造を有しており、積載トレイ１６に設けられている。複数の用紙Ｐ０は、自重により積載トレイ１６上を滑り落ちてストッパ１８に接触することにより揃えられる。なお、ストッパ１８は、積載トレイ１６上をｚ軸方向に移動することが可能である。
【００１９】
ステープラ２０は、積載トレイ１６をｘ軸方向の両側から挟みこむように設けられており、複数の用紙Ｐ０からなる用紙束Ｐのｚ軸方向の中間に対してステープルを打ち込む。
【００２０】
チョッパ２２は、ステープル処理が施された用紙束Ｐに２つ折り処理を施す板状部材である。チョッパ２２は、積載トレイ１６のｘ軸方向の負方向側に設けられており、積載トレイ１６のｚ軸方向の中間付近に位置している。チョッパ２２は、積載トレイ１６に直交する方向に移動可能に構成されており、用紙束Ｐにｘ軸方向の負方向側から接触することにより、ｘ軸方向の正方向側に向かって突出する折り目を用紙束Ｐに形成する。
【００２１】
ローラ対２４は、用紙束Ｐを搬送する役割を果たす。ローラ対２４は、用紙束Ｐをニップして２つ折り処理を施す。
【００２２】
トレイ３０は、ローラ対２４のｚ軸方向の負方向側に設けられており、ローラ対２４から出力されてくる用紙束Ｐが載置される。トレイ３０の詳細については後述する。
【００２３】
（２つ折り処理）
次に、シート処理装置１０が行う２つ折り処理について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
ストッパ１８は、図２に示すように、積載トレイ１６のｚ軸方向の負方向側の端部からｚ軸方向の正方向側に向かって移動する。これにより、ステープラ２０は、用紙束Ｐのｚ軸方向の中間に位置するようになる。そして、ステープラ２０は、用紙束Ｐに対してステープルを打ち込む。
【００２５】
次に、ストッパ１８は、図３に示すように、積載トレイ１６のｚ軸方向の負方向側の端部に移動する。これにより、チョッパ２２は、用紙束Ｐのｚ軸方向の中間（すなわち、ステープルが打ち込まれた位置）に位置するようになる。
【００２６】
チョッパ２２は、図４に示すように、用紙束Ｐにｘ軸方向の負方向側から接触し、用紙束Ｐのｚ軸方向の中間に折り目を形成し、ローラ対２４間へと用紙束Ｐを押し込む。ローラ対２４のｚ軸方向の正方向側のローラ及びｚ軸方向の負方向側のローラはそれぞれ、時計回り及び反時計回りに回転している。これにより、図５に示すように、用紙束Ｐは、２つ折り処理が施された状態で、ローラ対２４からトレイ３０に出力される。
【００２７】
（トレイについて）
次に、トレイ３０の構成について図面を参照しながら説明する。図６は、トレイ３０の外観斜視図である。図７は、トレイ３０の透視図である。図８は、トレイ３０に複数の用紙束Ｐが載置された様子を示した図である。図９及び図１０は、トレイ３０をｘ軸方向から透視した図である。図１１は、トレイ３０に用紙束Ｐが出力されてきた様子を示した図である。
【００２８】
トレイ３０は、図６ないし図１０に示すように、トレイ本体３２、搬送部３４、リブ（突起）３６ａ，３６ｂ，３８ａ，３８ｂ、レバー部４２ａ，４２ｂ（図７参照）、検知部材４４ａ（図７参照）、アクチュエータ５０及びセンサ５２（図８参照），７０（図９及び図１０参照）を備えている。
【００２９】
トレイ本体３２は、本体１２から出力されてくる複数の用紙束Ｐがｘ軸方向に一列に並べて載置されるトレイ面Ｓを有しており、ベース部３２ａ及びストッパ部３２ｂにより構成されている。ベース部３２ａは、ｘｙ平面と平行なトレイ面Ｓを有している。ストッパ部３２ｂは、ベース部３２ａのｘ軸方向の正方向側の端部に回動可能に取り付けられている板状部材である。ストッパ部３２ｂのｘ軸方向の先端は、ｚ軸方向の正方向側に向かって折り曲げられている。これにより、複数の用紙束Ｐがトレイ本体３２上に並べて載置されたときに、図８に示すように、用紙束Ｐがストッパ部３２ｂに引っかかってトレイ本体３２から脱落することが防止されている。
【００３０】
搬送部３４は、図６及び図７に示すように、ローラ６０ａ，６０ｂ、ベルト６２ａ，６２ｂ及び駆動部８０を含んでいる。ローラ６０ａ，６０ｂは、ベース部３２ａのｘ軸方向の負方向側の端部において、ｙ軸方向の負方向側から正方向側へとこの順に並んでいる。また、搬送部３４は、図６及び図７には図示しない２つのローラを更に含んでいる。２つのローラは、ベース部３２ａのｘ軸方向の正方向側の端部において、ｙ軸方向に並んでいる。ベルト６２ａは、ローラ６０ａと図示しない一方のローラとの間に張り渡されている。ベルト６２ｂは、ローラ６０ｂと図示しない一方のローラとの間に張り渡されている。これにより、ベルト６２ａ，６２ｂは、トレイ面Ｓ上においてｘ軸方向に延在している。
【００３１】
駆動部８０は、モータ及びギアにより構成されており、ローラ６０ａ，６０ｂを回転させる。これにより、ベルト６２ａ，６２ｂは、トレイ面Ｓ上においてｘ軸方向の正方向側に向かって移動する。その結果、トレイ面Ｓ上に載置されている用紙束Ｐは、ｘ軸方向の正方向側に向かって搬送部３４により搬送される。
【００３２】
リブ３６ａ，３８ａ、レバー部４２ａ及び検知部材４４ａは、転倒防止機構９０ａを構成している。リブ３６ｂ，３８ｂ及びレバー部４２ｂは、転倒防止機構９０ｂを構成している。転倒防止機構９０ａ，９０ｂは、ローラ対２４から出力されてきた用紙束Ｐがベルト６２ａ，６２ｂに引っかかってｘ軸方向の正方向側に転倒することを抑制する。
【００３３】
リブ３６ａ，３６ｂはそれぞれ、図７及び図９に示すように、用紙束Ｐがトレイ面Ｓ上に載置されていない状態では、ｙ軸方向に垂直であって、かつ、ｘ軸方向に延びる面を有する板状部材である。リブ３６ａ，３６ｂは、図１１に示すように、トレイ面Ｓにおける用紙束Ｐの落下地点Ａに設けられ、かつ、ベルト６２ａ，６２ｂよりもトレイ面Ｓから大きくｚ軸方向の正方向側に突出している。また、リブ３６ａ，３６ｂは、ベルト６２ａ，６２ｂの間に設けられており、ｙ軸方向の負方向側から正方向側にこの順に並んでいる。また、リブ３６ａ，３６ｂと用紙束Ｐとの間の摩擦係数は、ベルト６２ａ，６２ｂと用紙束Ｐとの間の摩擦係数よりも小さい。
【００３４】
リブ３８ａ，３８ｂはそれぞれ、図７及び図９に示すように、用紙束Ｐがトレイ面Ｓ上に載置されていない状態では、ｙ軸方向に垂直であって、かつ、ｘ軸方向に延びる面を有する板状部材である。リブ３８ａ，３８ｂは、図６及び図７に示すように、トレイ面Ｓにおいて、リブ３６ａ，３６ｂよりもｘ軸方向の負方向側に設けられ、リブ３６ａ，３６ｂよりもトレイ面Ｓから大きくｚ軸方向の正方向側に突出している。また、リブ３８ａ，３８ｂは、ベルト６２ａ，６２ｂの間に設けられており、ｙ軸方向の負方向側から正方向側にこの順に並んでいる。そして、リブ３８ａは、リブ３６ａよりもｙ軸方向の正方向側に設けられている。リブ３８ｂは、リブ３６ｂよりもｙ軸方向の負方向側に設けられている。また、リブ３８ａ，３８ｂと用紙束Ｐとの間の摩擦係数は、ベルト６２ａ，６２ｂと用紙束Ｐとの間の摩擦係数よりも小さい。
【００３５】
レバー部４２ａ，４２ｂはそれぞれ、図７に示すように、リブ３６ａ，３６ｂ，３８ａ，３８ｂが接続されており、ｘ軸方向に延在している回転軸Ｘａ，Ｘｂを中心として回転可能にトレイ本体３２（ベース部３２ａ）に支持されている。
【００３６】
より詳細には、回転軸Ｘａは、ベース部３２ａ内に設けられ、ベルト６２ａのｙ軸方向の正方向側においてｘ軸方向に延在している。回転軸Ｘａは、図示しないねじりコイルばね等によって、ｘ軸方向の負方向側から平面視したときに、反時計回り方向に付勢されている。
【００３７】
また、リブ３６ａは、リブ３８ａよりもｘ軸方向の正方向側においてレバー部４２ａに接続されている。更に、リブ３８ａは、トレイ面Ｓに平行であって、かつ、回転軸Ｘａに直交する方向（すなわち、ｙ軸方向）において、リブ３６ａよりも回転軸Ｘａから離れた位置でレバー部４２ａに接続されている。
【００３８】
回転軸Ｘｂは、ベース部３２ａ内に設けられ、ベルト６２ｂのｙ軸方向の負方向側においてｘ軸方向に延在している。回転軸Ｘｂは、図示しないねじりコイルばね等によって、ｘ軸方向の負方向側から平面視したときに、時計回り方向に付勢されている。
【００３９】
また、リブ３６ｂは、リブ３８ｂよりもｘ軸方向の正方向側においてレバー部４２ｂに接続されている。更に、リブ３８ｂは、トレイ面Ｓに平行であって、かつ、回転軸Ｘｂに直交する方向（すなわち、ｙ軸方向）において、リブ３６ｂよりも回転軸Ｘｂから離れた位置でレバー部４２ｂに接続されている。
【００４０】
以上の構成を有する転倒防止機構９０ａ，９０ｂでは、トレイ面Ｓ上に用紙束Ｐが載置されていないときには、図９に示すように、リブ３６ａ，３６ｂ，３８ａ，３８ｂがトレイ面Ｓからｚ軸方向の正方向側に突出している。
【００４１】
一方、トレイ面Ｓ上に用紙束Ｐが載置されているときには、図１０に示すように、リブ３８ａ，３８ｂは、用紙束Ｐ（図１０では省略）に接触して、用紙束Ｐの重みによってｚ軸方向の負方向側に力を受ける。これにより、レバー部４２ａ，４２ｂはそれぞれ、回転軸Ｘａ，Ｘｂを中心として時計回り及び反時計回りに回転させられる。その結果、リブ３６ａ，３６ｂもそれぞれ、回転軸Ｘａ，Ｘｂを中心として時計回り及び反時計回りに回転させられ、ベルト６２ａ，６２ｂよりもｚ軸方向の負方向側に退避させられる。すなわち、リブ３６ａ，３６ｂは、用紙束Ｐに接触しない位置に退避させられる。以下では、リブ３６ａ，３６ｂが用紙束Ｐに接触しない位置に退避させられることを、単に、リブ３６ａ，３６ｂが退避させられると呼ぶ。
【００４２】
検知部材４４ａは、図７、図９及び図１０に示すように、回転軸Ｘａのｘ軸方向の正方向側の端部においてレバー部４２ａに接続されている板状部材であり、ｘ軸に垂直な面を有している。よって、検知部材４４ａは、リブ３６ａと共に回転させられる。
【００４３】
センサ７０は、ベース部３２ａ内に設けられ、検知部材４４ａの姿勢を検知することによって、リブ３６ａ，３６ｂが退避させられているか否かを判定する。センサ７０は、図９に示すように、検知部材４４ａがセンサ７０と重なっているときには、リブ３６ａがトレイ面Ｓから突出していることを検知する。一方、センサ７０は、図１０に示すように、検知部材４４ａがセンサ７０と重なっていないときには、リブ３６ａが退避させられていることを検知する。
【００４４】
アクチュエータ５０は、図６に示すように、トレイ面Ｓのｘ軸方向の正方向側の端部近傍において、トレイ面Ｓからｚ軸方向の正方向側に突出している突起である。アクチュエータ５０は、ばね等の弾性体によって、ｚ軸方向の正方向側に付勢されている。そのため、アクチュエータ５０上に用紙束Ｐが載置されていないときには、アクチュエータ５０は、トレイ面Ｓから突出している。一方、アクチュエータ５０上に用紙束Ｐが載置されているときには、アクチュエータ５０は、図８に示すように、用紙束Ｐにより押し下げられて、トレイ面Ｓから退避させられる。
【００４５】
センサ５２は、ベース部３２ａ内に設けられ、アクチュエータ５０がトレイ面Ｓから突出しているか退避させられているかを検知する。すなわち、センサ５２は、アクチュエータ５０が押し下げられてトレイ面Ｓから退避させられていることを検知することによって、トレイ本体３２が満杯になったことを検知する。
【００４６】
（シート処理装置の動作）
次に、シート処理装置１０が行う動作について図面を参照しながら説明する。図１２は、シート処理装置１０の制御部２６が行う動作を示したフローチャートである。
【００４７】
まず、制御部２６は、所定枚数の用紙Ｐ０が積載トレイ１６に収容されたか否かの判定を行う（ステップＳ１）。所定枚数とは、一つの用紙束Ｐを構成するのに必要な用紙Ｐ０の枚数である。所定枚数の用紙Ｐ０が収容された場合には、本処理はステップＳ２に進む。所定枚数の用紙Ｐ０が収容されていない場合には、本処理はステップＳ１に戻る。
【００４８】
次に、制御部２６は、所定枚数の用紙Ｐ０に対してステープラ２０にステープルを打ち込ませることによって、ステープル処理を施す（ステップＳ２）。これにより、用紙束Ｐが生成される。
【００４９】
次に、制御部２６は、ローラ対２４を回転させると共に、チョッパ２２をｘ軸方向の正方向側に移動させることによって、用紙束Ｐに対して２つ折り処理を施す（ステップＳ３）。これにより、用紙束Ｐは、ベース部３２ａのトレイ面Ｓに出力される。ここで、用紙束Ｐが１つのジョブで出力される複数部の用紙束Ｐの内の１部目の用紙束Ｐである場合には、図１１に示すように、用紙束Ｐは、リブ３６ａ，３６ｂに衝突し、リブ３６ａ，３６ｂ上をｘ軸方向の正方向側に滑ってトレイ面Ｓ上に載置される。この際、用紙束Ｐは、リブ３８ａ，３８ｂを押し下げることによって、リブ３６ａ，３６ｂを退避させる。なお、用紙束Ｐが１つのジョブで出力される複数部の用紙束Ｐの内の２部目以降の用紙束Ｐである場合には、該用紙束Ｐの出力時に、リブ３８ａ，３８ｂ上に用紙束Ｐが既に載置されている。よって、リブ３６ａ，３６ｂは、用紙束Ｐの出力時に既に退避させられた状態となっている。そして、用紙束Ｐは、出力済みの用紙束Ｐ上に出力される。
【００５０】
次に、制御部２６は、リブ３６ａ，３６ｂが退避させられているか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、制御部２６は、図１０に示すように、検知部材４４ａとセンサ７０とが重なっているか否かを判定する。検知部材４４ａとセンサ７０とが重なっていないときには、制御部２６は、図１０に示すように、リブ３６ａ，３６ｂが退避させられていると判定する。この場合、本処理はステップＳ５に進む。検知部材４４ａとセンサ７０とが重なっているときには、制御部２６は、図９に示すように、リブ３６ａ，３６ｂがトレイ面Ｓから突出していると判定する。この場合、本処理はステップＳ４に戻る。すなわち、制御部２６は、１部目の用紙束Ｐの出力が完了していないと判定し、ステップＳ５に示す用紙束Ｐの搬送を搬送部３４に行わせない。
【００５１】
リブ３６ａ，３６ｂが退避させられている場合、制御部２６は、搬送部３４を駆動して、トレイ面Ｓ上に載置されている用紙束Ｐをｘ軸方向の正方向側に所定距離だけ搬送させる（ステップＳ５）。所定距離は、用紙束Ｐのｘ軸方向の幅よりも短い距離である。これにより、次に出力されてくる用紙束Ｐは、図１１に示すように、ステップＳ３において出力された用紙束Ｐに重なるようになる。
【００５２】
次に、制御部２６は、本処理を終了するか否かの判定を行う（ステップＳ６）。より詳細には、制御部２６は、１つのジョブにおいて出力されるべき用紙束Ｐが全て出力されたか否かを判定する。全ての用紙束Ｐが出力された場合には、本処理は終了する。全ての用紙束Ｐが出力されていない場合には、本処理はステップＳ７に進む。
【００５３】
全ての用紙束Ｐが出力されていない場合、制御部２６は、トレイ本体３２が用紙束Ｐによって満杯となっているか否かを判定する（ステップＳ７）。より詳細には、制御部２６は、アクチュエータ５０が押し下げられて退避させられていることをセンサ５２が検知したか否かを判定する。アクチュエータ５０が退避させられている場合には、制御部２６は、トレイ本体３２が用紙束Ｐによって満杯になっていると判定する。この場合、本処理は終了する。一方、アクチュエータ５０が退避させられていない場合には、制御部２６は、トレイ本体３２が用紙束Ｐによって満杯になっていないと判定する。この場合、本処理はステップＳ１に戻る。
【００５４】
（効果）
以上のようにトレイ３０によれば、用紙束Ｐが１つのジョブで出力される複数部の用紙束Ｐの内の１部目の用紙束Ｐに積載不良が発生することを抑制できる。より詳細には、リブ３６ａ，３６ｂは、トレイ面Ｓにおける用紙束Ｐの落下地点Ａに設けられ、かつ、ベルト６２ａ，６２ｂよりもトレイ面Ｓから大きく突出している。そして、リブ３６ａ，３６ｂと用紙束Ｐとの摩擦係数は、ベルト６２ａ，６２ｂと用紙束Ｐとの間の摩擦係数よりも小さい。これにより、図１１に示すように、１部目の用紙束Ｐは、ベルト６２ａ，６２ｂに接触する前にリブ３６ａ，３６ｂに衝突し、リブ３６ａ，３６ｂ上をｘ軸方向の正方向側に滑ってトレイ面Ｓ上に載置される。よって、１部目の用紙束Ｐがベルト６２ａ，６２ｂに引っかかって前方に倒れてしまうことが抑制される。
【００５５】
また、トレイ３０によれば、より多くの用紙束Ｐをトレイ３０に載置することが可能となる。より詳細には、用紙束Ｐがベルト６２ａ，６２ｂに引っかかって前方に倒れることを抑制する方法としては、例えば、ベルト６２ａ，６２ｂの搬送速度を速くすることが考えられる。しかしながら、この場合には、複数の用紙束Ｐの重なりが小さくなるので、トレイ３０に多くの用紙束Ｐが載置されなくなる。そこで、トレイ３０では、リブ３６ａ，３６ｂが設けられることにより、１部目の用紙束Ｐが前方に倒れることを抑制している。これにより、ベルト６２ａ，６２ｂの搬送速度を速くする必要がなくなり、用紙束Ｐの重なりが大きくなる。その結果、トレイ３０により多くの用紙束Ｐを載置することが可能となる。
【００５６】
また、リブ３６ａ，３６ｂは、トレイ面Ｓから退避可能に構成されている。そのため、リブ３６ａ，３６ｂが用紙束Ｐのベルト６２ａ，６２ｂによる搬送を妨げることが抑制される。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明に係るトレイ及びシート処理装置は、前記実施形態に係るトレイ及びシート処理装置に限らず、その要旨の範囲内において変更可能である。
【００５８】
なお、リブ３６ａ，３６ｂは、用紙束Ｐがリブ３８ａ，３８ｂに接触することによって、退避させられるものとした。しかしながら、リブ３６ａ，３６ｂは、例えば、モータ等の動力源により退避させられてもよい。この場合には、制御部２６は、図１２のステップＳ４の代わりに、用紙束Ｐが１つのジョブで出力される複数部の用紙束Ｐの内の１部目の用紙束Ｐであるか否かを判定する。そして、用紙束Ｐが１部目の用紙束Ｐである場合には、制御部２６は、リブ３６ａ，３６ｂを動力源によって退避させる。これにより、制御部２６は、用紙束Ｐの枚数や、サイズ、紙厚等によって、リブ３６ａ，３６ｂを退避させるタイミングを調整することができる。
【００５９】
なお、制御部２６は、リブ３６ａ，３６ｂが退避させられたことをセンサ７０によって検知したタイミングによって、ベルト６２ａ，６２ｂの搬送速度やステップＳ５において用紙束Ｐが搬送される所定距離等を調整してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明は、トレイ及びシート処理装置に有用であり、特に、１部目のシート束に積載不良が発生することを抑制できる点において優れている。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ  トレイ面
１０  シート処理装置
１２  本体
１４，２４  ローラ対
１６  積載トレイ
１８  ストッパ
２０  ステープラ
２２  チョッパ
２６  制御部
３０  トレイ
３２  トレイ本体
３２ａ  ベース部
３２ｂ  ストッパ部
３４  搬送部
３６ａ，３６ｂ，３８ａ，３８ｂ  リブ
４２ａ，４２ｂ  レバー部
４４ａ  検知部材
５０  アクチュエータ
５２，７０  センサ
６０ａ，６０ｂ  ローラ
６２ａ，６２ｂ  ベルト
８０  駆動部
９０ａ，９０ｂ  転倒防止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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