(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー微粒子分散液に界面活性剤を混合する工程と、界面活性剤が混合されたポリマー微粒子分散液を遠心処理する工程と、遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程と、を少なくとも有するインクジェット用インクの製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤は、カルボン酸塩系界面活性剤である請求項１に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項３】
前記カルボン酸塩系界面活性剤は、精製脂肪酸石鹸、アルケニルコハク酸塩、又はＮ−アシルサルコシン塩である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項４】
前記水不溶性着色微粒子分散液は、遠心処理された水不溶性着色微粒子分散液である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項５】
前記ポリマー微粒子分散液を遠心処理する工程の後に、遠心処理されたポリマー微粒子分散液の上澄みを濾過によって回収する工程を有し、
前記遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程は、回収された前記上澄みと前記水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項６】
前記界面活性剤の量は、前記ポリマー微粒子分散液に含まれるポリマー微粒子に対し、５〜３０質量％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項７】
前記カルボン酸塩系界面活性剤は、１分子中に２つのカルボキシ基を含有するカルボン酸塩系界面活性剤である請求項２に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項８】
前記１分子中に２つのカルボキシ基を含有するカルボン酸塩系界面活性剤は、アルケニルコハク酸塩系界面活性剤である請求項７に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法で製造されたインクジェット用インク。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット用インクと、該インクを凝集させる処理液とを含むインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク及びその製造方法、並びに該インクジェット用インクを含むインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドに形成される多数のノズルからそれぞれインク滴を打滴することによって記録を行うものであり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法に使用するインクジェット用インクとして、インクジェット記録画像の定着性、耐擦性、耐傷性、光沢性、耐水性等を向上させる目的でポリマー微粒子を含有するインクジェット用インクが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、インクジェット用インクの吐出性を改良する目的で水難溶性ポリマーに水不溶性着色剤を含有させてなるポリマー微粒子を含有するインクジェット用インクが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、インクジェット記録方法には、インクと該インクを凝集させる処理液との２液を反応させてインクを凝集させることにより、インクの定着を促進させる２液反応方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−１８８６０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１３８１７６号公報
【特許文献３】特開２００３−８２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット用インクでは、インクの濾過性及びインクの吐出性の点で十分であるとは言い難かった。また、特許文献２に記載のインクジェット用インクでは、記録画像の定着性、耐擦性、耐傷性、光沢性、耐水性等の点で十分であるとは言い難かった。更に、特許文献３に記載のインクジェット記録方法では、インクの凝集反応速度が十分なものであるとは言い難かった。
本発明は、インクの濾過性及び吐出性が良好なインクジェット用インク及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明はインクの凝集反応速度が向上したインクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  ポリマー微粒子分散液に界面活性剤を混合する工程と、界面活性剤が混合されたポリマー微粒子分散液を遠心処理する工程と、遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程と、を少なくとも有するインクジェット用インクの製造方法。
【０００７】
＜２＞  前記界面活性剤は、カルボン酸塩系界面活性剤である前記＜１＞に記載のインクジェット用インクの製造方法。
＜３＞  前記カルボン酸塩系界面活性剤は、精製脂肪酸石鹸、アルケニルコハク酸塩、又はＮ−アシルサルコシン塩である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のインクジェット用インクの製造方法。
＜４＞  前記水不溶性着色微粒子分散液は、遠心処理された水不溶性着色微粒子分散液である前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
＜５＞  前記ポリマー微粒子分散液を遠心処理する工程の後に、遠心処理されたポリマー微粒子分散液の上澄みを濾過によって回収する工程を有し、
前記遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程は、回収された前記上澄みと前記水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
＜６＞  前記界面活性剤の量は、前記ポリマー微粒子分散液に含まれるポリマー微粒子に対し、５〜３０質量％である前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
＜７＞  前記カルボン酸塩系界面活性剤は、１分子中に２つのカルボキシ基を含有するカルボン酸塩系界面活性剤である前記＜２＞に記載のインクジェット用インクの製造方法。
＜８＞  前記１分子中に２つのカルボキシ基を含有するカルボン酸塩系界面活性剤は、アルケニルコハク酸塩系界面活性剤である前記＜７＞に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【０００８】
＜９＞  前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法で製造されたインクジェット用インク。
＜１０＞  前記＜９＞に記載のインクジェット用インクと、該インクを凝集させる処理液とを含むインクセット。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インクの濾過性及び吐出性が良好なインクジェット用インク及びその製造方法を提供することができる。また、本発明によればインクの凝集反応速度が向上したインクセットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜インクジェット用インクの製造方法＞
本発明のインクジェット用インクの製造方法は、ポリマー微粒子分散液を遠心処理する工程と、遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程と、を少なくとも有することを特徴とする。遠心処理されたポリマー微粒子分散液を用いてインクジェット用インクを製造することで、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性を向上させることができる。また、ポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液を含有するインクジェット用インクとすることで、インクジェット用インクによって形成された記録画像の定着性、耐擦性、耐傷性、光沢性、耐水性を効果的に向上させることができる。
【００１１】
（ポリマー微粒子分散液）
本発明におけるポリマー微粒子を構成するポリマーについて詳説する。
本発明におけるポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニル、ポリアクリル、ポリハロオレフィン、ポリジエン、ポリエーテル、ポリスルフィド、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリイミド、ポリ酸無水物、ポリカーボネート、ポリイミン、ポリシロキサン、ポリフォスファゼン、ポリケトン、ポリスルホン、ポリフェニレン等の単独重合体やこれらの共重合体が挙げられる。
【００１２】
好ましくはポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニル、ポリアクリル、ポリハロオレフィン、ポリジエン、ポリエーテル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリイミンの単独重合体又はその共重合体が挙げられ、更に好ましくはポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリハロオレフィン、ポリジエン、ポリエーテル、ポリエチレンの単独重合体又はその共重合体であり、特に好ましくはポリスチレン、ポリアクリルの単独重合体又はその共重合体であり、スチレン−アクリル共重合体が特に好ましい。更にこのスチレン−アクリル共重合体においては、スチレンが５０質量％以上含まれていることが好ましい。
【００１３】
ポリスチレン又はスチレン−アクリル共重合体を構成するスチレンモノマー誘導体として、具体的には、スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、及びビニルナフタレン等が挙げられる。
また、ポリアクリル又はスチレン−アクリル共重合体を構成するアクリル系モノマーとしてはアクリル酸、アクリル酸エステル及びアクリル酸アミド、並びにメタクリル酸、メタクリル酸エステル及びメタクリル酸アミドが挙げられる。
【００１４】
アクリル酸エステル類として、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、及びグリシジルアクリレート等が挙げられる。
また、アクリル酸アミド類として、具体的には、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００１５】
メタクリル酸エステル類として、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレート等が挙げられる。
【００１６】
また、前記スチレン−アクリル共重合体には、スチレンモノマー誘導体とアクリル系モノマーに加えて、これらと共重合可能な成分が更に含有されていてもよい。共重合可能な成分としては、例えば、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル等）、ビニルシアン化合物類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ハロゲン化単量体類（例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、イソプロピレン等）、ジエン類（例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）、ビニル単量体類（例えば、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等）などが挙げられる。これらのモノマーを複数組み合わせてもよい。
【００１７】
また、本発明におけるポリマーは、ポリマー微粒子の分散安定化効果を向上させるモノマーとしてアニオン性モノマーやカチオン性モノマーを共重合可能な成分として更に含有していてもよい。
【００１８】
アニオン性モノマーとは、マイナスの電荷を持ちうるアニオン性基を含んでいるモノマー化合物のことを表す。アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよい。本発明においては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボキシ基であることが好ましく、リン酸基、又はカルボキシ基であることがより好ましく、カルボキシ基であることがさらに好ましい。
【００１９】
カルボキシ基を含有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、及びマレイン酸等が挙げられる。好ましくはアクリル酸、メタクリル酸である。
【００２０】
カチオン性モノマーとは、プラスの電荷を持ちうるカチオン性基を含んでいるモノマーのことを表す。カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよい。本発明においては、有機カチオン性置換基であることが好ましく、窒素原子またはリン原子を含む有機カチオン性基であることがより好ましく、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００２１】
カチオン性モノマーとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオンを含有するモノマーなどが挙げられる。好ましくアンモニウムカチオンを含有するモノマーであり、より好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、及びビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００２２】
以下に本発明におけるポリマー微粒子として好ましいポリマー（ラテックス化合物ＬＸ）の１次構造の具体例ＬＸ−１〜ＬＸ−１０を示す。尚、具体例中のａ、ｂ、ｃ、ｄは各繰り返し単位の質量比率を表す。
【００２３】
【化１】
0005247102.tif 000002
【００２４】
【化２】
0005247102.tif 000003
【００２５】
また、ポリマー微粒子に用いるポリマーの重量平均分子量は、１０００〜１００万の範囲で使用可能であるが、より好ましい範囲は５０００以上５０万以下のものであり、更に好ましくは１万以上５０万以下であり、特に好ましくは２万以上５０万以下である。
【００２６】
本発明におけるポリマー微粒子のポリマーとしては、上記具体例のポリマーを好ましく使用することができる。特に重量平均分子量が１０万以上５０万以下であり、少なくともスチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとからなり、スチレンモノマーの比率は５０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
前記ポリマーは、特に制限なく種々の重合法によって合成することができる。例えば、溶液重合、沈澱重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合によって行うことができる。また回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で合成してもよい。
また、本発明におけるポリマー微粒子分散液は、上記ポリマーからなるポリマー微粒子が水性媒体に乳化分散されたものである。ポリマー微粒子分散液は、公知の方法を特に制限なく用いて作製することができる。例えば、乳化重合法、乳化分散法等を用いることができ、具体的には特開昭６２−２４１９０１号公報、特開平３−７９６７８号公報記載の方法等で作製することができる。
【００２８】
−乳化重合法−
乳化重合は、例えば、水性媒体（例えば、水など）にモノマー、重合開始剤、乳化剤（高分子乳化剤を含む、以後、単に乳化剤と呼ぶことがある）、および、必要に応じて水溶性重合連鎖移動剤などを加えて調製した乳化物を重合させることで行うことができる。
モノマーは特に制限されるものではなく、前記ポリマーを構成し得るモノマーを好適に用いることができる。
【００２９】
また、前記重合開始剤は、特に制限されるものではなく、無機過硫酸塩（例えば過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系開始剤（例えば２,２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２,２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］など）、有機過酸化物（例えばペルオキシピバル酸−ｔ−ブチル、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドなど）等を用いることができる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらのうち、ポリマー微粒子の凝集性の観点から、アゾ系開始剤、有機過酸化物を用いることが好ましい。
本発明における重合開始剤の使用量としては、全モノマーに対して、通常０．０１〜２質量％であり、好ましくは０．２〜１質量％である。
【００３０】
本発明における乳化剤としては、公知の乳化剤を特に制限なく用いることができる。例えば、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤、並びに、水溶性ポリマー等を挙げることができる。具体的には例えば、ラウリン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、１−オクトキシカルボニルメチル−１−オクトキシカルボニルメタンスルホン酸ナトリウム、ラウリルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチレンアンモニウムクロライド、Ｎ−２−エチルヘキシルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリルエステル、ドデシル−ジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、２−テトラデセン−１−スルホン酸ナトリウム、３−ヒドロキシテトラデカン−１−スルホン酸ナトリウム、脂肪酸アルカリ金属塩、コハク酸アルカリ金属塩、アルケニルコハク酸金属塩、ゼラチン、ＰＶＡ、その他特公昭５３−６１９０号に記載の乳化剤、水溶性ポリマー等を挙げることができる。
【００３１】
本発明における乳化剤の使用量としては、ポリマー微粒子の凝集性の観点から、全モノマーに対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。
【００３２】
また、連鎖移動剤としては、四ハロゲン化炭素、スチレン類の二量体、（メタ）アクリル酸エステル類の二量体、メルカプタン類、スルフィド類などの公知の化合物を用いることができる。中でも、特開平５−１７５１０号公報に記載されているスチレン類の二量体やメルカプタン類を好適に用いることができる。
【００３３】
−乳化分散−
本発明における乳化分散としては、特に制限なく公知の乳化分散方法を用いることができる。例えば、ポリマー溶液や溶融ポリマーを、乳化剤を含む水性媒体に乳化分散する強制乳化法、ポリマー溶液に乳化剤を溶解し、水性媒体を添加するか、または、ポリマー溶液に乳化剤の水性媒体溶液を徐々に添加して、相反転を行う転相乳化法の何れの方法を用いても良い。
ポリマー溶液、溶融ポリマーとしては前記ポリマーを用いることができる。また、乳化剤については上述の通りである。
【００３４】
本発明におけるポリマー微粒子分散液は、分散性と定着性の観点から、上記の乳化重合法によって水分散物（ラテックス）の形で得ることが好ましい。
また、本発明におけるポリマー微粒子分散液として、市販のポリマー微粒子分散液（ラテックス）を用いることもできる。市販のラテックスとしては、例えば、ジョンクリル（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ジュリマー（日本純薬（株）製）、ザイクセン−Ｌ（住友精化（株）製）、ケミパールＳ−１２０（三井化学（株）製）等を挙げることができる。
【００３５】
前記ポリマー微粒子分散液中のポリマー微粒子の平均粒径としては、２０〜４００ｎｍであることが好ましく、２０〜２００ｎｍであることがより好ましい。２０ｎｍ以上の平均粒径であることで凝集特性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることでインク打滴性が向上する。
また、ポリマー微粒子の粒径分布としては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つポリマーを、２種以上混合して使用してもよい。
尚、ポリマー微粒子の平均粒径は、例えば、通常の光散乱法によって測定することができる。
【００３６】
（遠心処理）
本発明においては、前記ポリマー微粒子分散液に対して遠心処理を行う。遠心処理されたポリマー微粒子分散液を用いてインクジェット用インクを製造することで、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性を向上させることができる。
本発明においては、遠心処理後にポリマー微粒子分散液の上澄みを回収する工程を設けることが好ましい。また、上澄みを回収する工程には、濾過工程を設けることが好ましい。濾過工程ではポリマー微粒子の粒子径に応じたメッシュを用いることができる。遠心処理後に上澄みを回収する工程を設けることで、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性をより効果的に向上させることができる。
【００３７】
遠心処理を行う遠心装置については、特に制限はなく、市販の遠心装置を好適に使用することができる。中でも、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性の観点から、高速冷却遠心機であることが好ましい。
【００３８】
本発明における遠心処理の条件は、遠心加速度として、好ましくは６４０〜６４０００×ｇ、より好ましくは４０００〜３００００×ｇ、更に好ましくは１００００〜３００００×ｇである。遠心処理における遠心加速度は遠心回転数と遠心半径から算出することができる。
また、処理時間としては遠心加速度が大きいほど短く、遠心加速度が小さいほど長いほうが好ましい。処理時間として好ましくは１５分〜３時間、より好ましくは３０分〜２時間、更に好ましくは１時間〜１．５時間である。
また、遠心処理時の温度は、ポリマー微粒子がガラス転移温度（Ｔｇ）を持つ場合にはＴｇ以下の温度に設定することが好ましい。一般的には５〜６０℃が好ましく、より好ましくは５〜４５℃であり、更に好ましくは１０〜４５℃である。
【００３９】
本発明においては遠心処理の条件を、６４０〜６４０００×ｇで１５分〜３時間とすることが好ましく、４０００〜３００００×ｇで３０分〜２時間とすることがより好ましく、１００００〜３００００×ｇで１時間〜１．５時間とすることが更に好ましい。
【００４０】
本発明においては、ポリマー微粒子分散液に界面活性剤を更に混合する工程を、更に設けることが好ましい。これにより、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性をより効果的に向上させることができる。
ポリマー微粒子分散液と界面活性剤との混合は、遠心処理の前に行ってもよく、また、遠心処理後の濾過工程の前に行ってもよい。本発明においては、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性の観点から、遠心処理の前に行うことが好ましい。
【００４１】
また本発明においては、ポリマー微粒子分散液と界面活性剤との混合液のｐＨを７〜１０に調整する工程を、更に設けることが好ましい。これにより、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性がより効果的に向上する。
混合液のｐＨの調整は、常法により、酸性化合物又はアルカリ性化合物を添加・混合することで行うことができる。酸性化合物、アルカリ性化合物としては特に制限なく公知の酸性化合物、アルカリ性化合物を使用することができる。具体的には、酸性化合物としては塩酸、硫酸、りん酸等を挙げることができ、アルカリ性化合物としては水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア、トリエチルアミン等を挙げることができる。
本発明においては、ポリマー微粒子分散液と界面活性剤との混合液のｐＨが７〜１０であることが好ましく、８〜１０であることがより好ましい。
前記混合液のｐＨ調整工程は、遠心処理の前に行ってもよく、また、遠心処理後の濾過工程の前に行ってもよい。本発明においては、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性の観点から、遠心処理の前に行うことが好ましい。
【００４２】
ポリマー微粒子分散液に更に混合する界面活性剤としては、特に制限なく公知の界面活性剤を用いることができる。例えば、後述する界面活性剤を好適に使用することができる。本発明においては、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性の観点から、カルボン酸塩系界面活性剤であることが好ましい。
【００４３】
前記カルボン酸塩系界面活性剤は、分子内にカルボキシ基を有する界面活性剤であれば特に制限はない。例えば、牛脂系脂肪酸石鹸、ヤシ油系脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、ステアリン酸塩およびオレイン酸塩等の各種精製脂肪酸石鹸、アルケニルコハク酸塩、並びにＮ−ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン塩等が挙げられる。
本発明においては、インクジェット用インクの濾過性及び吐出性の観点から、１分子中に２つのカルボキシ基を含有するカルボン酸塩系界面活性剤であることがより好ましく、アルケニルコハク酸塩系界面活性剤であることが特に好ましい。
【００４４】
ポリマー微粒子分散液に更に混合する界面活性剤の添加量としては、ポリマー微粒子に対して、５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％であり、更に好ましくは１０〜２０質量％である。５質量％以上の添加量とすることで、インクの濾過性、吐出性がより向上する。また、３０質量％以下とすることで、インク凝集反応性がより良好になる。
【００４５】
本発明のインクジェット用インクの製造方法においては、遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する工程を含む。これにより、インクジェット用インクによって形成される記録画像の定着性、耐擦性、耐傷性、光沢性、耐水性を向上させることができる。
遠心処理されたポリマー微粒子分散液と水不溶性着色微粒子分散液とを混合する方法には特に制限はなく、通常用いられる混合方法を用いることができる。
【００４６】
（水不溶性着色微粒子分散液）
本発明における水不溶性着色微粒子分散液は、着色剤の少なくとも１種と分散剤の少なくとも１種とを含んで構成することができる。本発明における着色剤としては、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である着色剤であることが好ましい。具体的には例えば、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げることができる。中でも、顔料であることが好ましく、有機顔料であることがより好ましい。
本発明においては、水不溶性の顔料自体または分散剤で表面処理された顔料自体を水不溶性着色粒子とすることができる。
【００４７】
−有機顔料−
【００４８】
本発明に用いることができる有機顔料の具体的な例を以下に示す。
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００４９】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００５０】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００５１】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００５２】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【００５３】
−分散剤−
本発明に用いることができる有機顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００５４】
低分子の界面活性剤型分散剤（以下、「低分子分散剤」ということがある）は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。また、低分子分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤であるが、分子量１００〜２０００であることが好ましく、分子量２００〜２０００であることがより好ましい。
【００５５】
本発明において、低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【００５６】
前記親水性基としては、アニオン性基、カチオン性基及びノニオン性基を挙げることができる。また親水性基は、アニオン性基とカチオン性基の両方を含んでベタイン型を構成してもよい。
【００５７】
アニオン性基としては、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよい。例えば、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボキシ基であることが好ましく、リン酸基、カルボキシ基であることがより好ましく、カルボキシ基であることがさらに好ましい。
【００５８】
またカチオン性基としては、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよい。例えば、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００５９】
またノニオン性基としては、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００６０】
本発明においては、親水性基はアニオン性基であることが好ましい。中でも親水性基が、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボキシ基であることが好ましく、リン酸基、カルボキシ基であることがより好ましく、カルボキシ基であることがさらに好ましい。
【００６１】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。本発明における低分子分散剤のｐＫａはテトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ/Ｖ）溶液に低分子分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボキシ基を有していることが好ましい。
【００６２】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有することができる。本発明においては、特に炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、1本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【００６３】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００６４】
ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができ例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００６５】
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００６６】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００６７】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００６８】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００６９】
分散剤の重量平均分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００７０】
有機顔料と分散剤との混合質量比（有機顔料：分散剤）としては１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００７１】
本発明のインクジェット用インクは、前記ポリマー微粒子分散液の少なくとも１種と前記水不溶性着色微粒子分散液の少なくとも１種とを混合して構成される。本発明のインクジェット用インクにおけるポリマー微粒子分散液の含有率は、ポリマー微粒子の固形分量として、インクジェット用インクに対して１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％であり、更に好ましくは４〜１５質量％である。
また水不溶性着色微粒子分散液の含有率は、有機顔料の含有率として、インクジェット用インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
更にインクジェット用インク中における水不溶性着色微粒子とポリマー微粒子の含有質量比としては１：０．５〜１：２０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：１０であり、更に好ましくは１：２〜１：５である。
【００７２】
（水溶性有機溶媒）
本発明のインクジェット用インクは、水溶性有機溶媒を含有することができる。水溶性有機溶媒を含有することで、インクジェット記録方式におけるインク噴射口においてインクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを抑制することができる。また、記録媒体へのインクの湿潤を促進することができる。
【００７３】
水溶性有機溶媒をインクの乾燥防止の目的として含有する場合、蒸気圧が水よりも低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の水溶性有機溶媒は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの水溶性有機溶媒は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【００７４】
また水溶性有機溶媒は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で好適に使用することができる。具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類を好適に用いることができる。これらの水溶性有機溶媒は、インク組成物中に５〜３０質量％含有されることで充分な効果を発揮する。また水溶性有機溶媒は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【００７５】
また、水溶性有機溶媒は、インクジェット用インクの粘度を調整する目的で含有することができる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７６】
（その他の添加剤）
本発明のインクジェット用インクは、必要に応じてその他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００７７】
紫外線吸収剤は、例えば、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００７８】
褪色防止剤は、例えば、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【００７９】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【００８０】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【００８１】
本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【００８２】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【００８３】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００８４】
更に、特開昭５９−１５７６３６号公報の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【００８５】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【００８６】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【００８７】
本発明のインクジェット用インクの製造方法で製造されるインクジェット用インクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。
【００８８】
＜インクセット＞
本発明のインクセットは、上記したインクジェット用インクの少なくとも１種と、該インクを凝集させる処理液の少なくとも１種とを含む。前記処理液は、インクジェット用インクのｐＨ環境を変化させる処理液であることが好ましい。
本発明のインクセットに含まれるインクジェット用インクと処理液とを接触させることで、インクジェット用インク中のポリマー微粒子の分散安定性が変化して、ポリマー微粒子を迅速に凝集させることができる。ポリマー微粒子がインクジェット用インク中の水不溶性着色微粒子とともに凝集することで、着色凝集物として着色画像を形成することができる。前記着色画像は記録媒体上に直接形成してもよく、また、中間転写体上に着色画像を形成した後、形成された着色画像を記録媒体上に転写することで記録媒体上に着色画像を形成してもよい。
【００８９】
本発明に用いられる処理液のｐＨは１〜６であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、３〜５であることがさらに好ましい。また、処理液を酸性にする化合物として、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基及び／またはカルボキシ基を有する化合物、又はその塩を使用することができる。本発明においては、リン酸基、カルボキシ基を有する化合物であることが好ましく、カルボキシ基を有する化合物であることがより好ましい。
カルボキシ基を有する化合物としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシ基を有する化合物等を挙げることができる。具体的には例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれら化合物の塩等を挙げることができる。
【００９０】
本発明における処理液を酸性にする化合物は、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００９１】
また処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクジェット用インクが含有することができるその他の添加剤として具体的に例示したものを適用できる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９３】
（実施例１）
＜インクＣ−１の調製＞
−ポリマー微粒子分散液の調製−
ジョンクリル５３７（ＢＡＳＦジャパン製）２００ｇ（ｐＨ８．９）、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）９．０ｇ、イオン交換水１９１ｇを混合し、ポリマー微粒子分散液を調製した。その後、高速冷却遠心機７７５０（久保田製作所製）と、大容量アングルローターＡＧ−２５０６（遠心半径１４．２ｃｍ）を使用し、２５０ｍＬサイズの遠心ポリビンに２００ｍＬのポリマー微粒子分散液を入れ、回転数１３０００ｒｐｍ（遠心加速度＝２６８３０×ｇ）で１時間遠心分離を実施した。遠心後、ポリマー微粒子分散液の上澄みを３２μｍナイロンメッシュ（ＮＢＡ製Ｎ-Ｎｏ３８０Ｔ）で濾過し、濾液を回収して遠心処理されたポリマー微粒子分散液Ａ−１を調製した。
尚、ポリマー微粒子分散液Ａ−１を１２０℃、２時間、減圧下で水分を蒸発させ、残渣の重量を固形分として測定した結果、固形分２４．１％であった。また、ｐＨ９．１であった。
【００９４】
−水不溶性着色微粒子分散液の調製−
〔ポリマー分散剤溶液〕
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、メチルエチルケトン２４部を入れて反応混合溶液を調液した。
一方、滴下ロートにスチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を入れ、混合溶液を調製した。
窒素雰囲気下、反応容器内の反応混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【００９５】
得られたポリマー分散剤溶液の一部を、溶媒を除去することによってポリマー分散剤を単離した。得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００を３本直列につなぎ測定し、ポリスチレン換算で重量平均分子量２５，０００であった。
【００９６】
得られたポリマー分散剤を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに添加し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ、６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮した。尚、得られた分散液は遠心高速冷却遠心機７７５０（久保田製作所製）を用いて、大容量アングルローターＡＧ−２５０６（遠心半径１４．２ｃｍ）を使用し、２５０ｍＬサイズの遠心ポリビンに２００ｍＬの顔料分散液を入れ、遠心加速度＝１００００×ｇで３０分間遠心分離を実施し、上澄みを回収してシアン分散液（水不溶性着色微粒子分散液）を調製した。
尚、得られたシアン分散液の顔料粒径は８０ｎｍであった。
【００９７】
上記シアン分散を用いて下記表１の組成になるようにインクジェット用インクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクジェット用インクＣ１−１を調製した。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
（参考例２）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）の代わりに、等質量のイオン交換水を添加した以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−２を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−２を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−２を調製した。
【０１００】
（実施例３）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、遠心処理の回転数を１３０００ｒｐｍの代わりに、８０００ｒｐｍに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−３を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−３を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−３を調製した。
【０１０１】
（参考例４）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）の代わりに、等質量のイオン交換水を添加し、遠心処理の回転数を１３０００ｒｐｍの代わりに、８０００ｒｐｍに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−４を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−４を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−４を調製した。
【０１０２】
（比較例１）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、遠心処理及び濾過を行わなかった以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−５を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−５を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−５を調製した。
【０１０３】
（比較例２）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）の代わりに、等質量のイオン交換水を添加し、遠心処理及び濾過を行わなかった以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−６を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−６を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−６を調製した。
【０１０４】
（実施例５）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）９．０ｇの代わりに、オレイン酸ナトリウム６．７５ｇを添加した以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−１１を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−１１を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−１１を調製した。
【０１０５】
（実施例６）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）９．０ｇの代わりに、アルケニルコハク酸塩系界面活性剤（ラテムルＡＳＫ、花王（株）製）２４．２ｇ（固形分２８％、固形分換算で６．７５ｇ）を添加した以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−１２を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−１２を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−１２を調製した。
【０１０６】
（実施例７）
実施例１のポリマー微粒子分散液の調製において、オレイン酸ナトリウム（界面活性剤）９．０ｇの代わりに、スルホン酸塩系界面活性剤（パイオニンＡ−４３Ｓ、竹本油脂（株）製）６．７５ｇ（固形分換算）を添加した以外は実施例１と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−１３を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−１３を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−１３を調製した。
【０１０７】
（参考例８）
−ポリマー微粒子分散液の調製−
水１２５ｇに、ラテムルＡＳＫ（花王（株）製）１０．７ｇ（固形分２８％、固形分換算で３．０ｇ相当）、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．４ｇ、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．３ｇを加え、均一に溶解させた。７０℃に加熱し、窒素気流下、スチレン３９ｇとブチルアクリレート２１ｇの混合物を２時間かけて添加した。その後、７０℃で２時間、８０℃で３時間加熱した。乳白色の良好な分散性を示すラテックスＬＸ−０１（ポリマー微粒子分散液）が得られた。
室温まで冷却した後、高速冷却遠心機７７５０（久保田製作所製）と、大容量アングルローターＡＧ−２５０６（遠心半径１４．２ｃｍ）を使用し、２５０ｍＬサイズの遠心ポリビンに２００ｍＬのラテックスＬＸ−０１を入れ、回転数１３０００ｒｐｍ（遠心加速度＝２６８３０×ｇ）で１時間遠心分離を実施した。遠心後、ラテックスの上澄みを３２μｍナイロンメッシュ（ＮＢＡ製Ｎ-Ｎｏ３８０Ｔ）で濾過し、濾液を回収して遠心処理されたポリマー微粒子分散液Ａ−２１を調製した。
得られたポリマー微粒子分散液Ａ−２１はｐＨ８．３、固形分濃度３０質量％、平均粒径５４ｎｍ（光散乱法）、重量平均分子量（Ｍｗ）４６８，０００であった。
【０１０８】
−水不溶性着色微粒子分散液の調製−
実施例１において、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、上記で得られたポリマー微粒子分散液Ａ−２１を用いた以外は実施例１と同様にしてインクジェット用インクＣ−２１を調製した。
【０１０９】
（実施例９）
参考例８において、得られたラテックスＬＸ−０１にアルケニルコハク酸塩系界面活性剤（ラテムルＡＳＫ、固形分２８％、花王（株）製）１１ｇ（固形分換算で３．０８ｇ）を更に加えて混合した後に、遠心処理した以外は参考例８と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−２２を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−２２を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−２２を調製した。
【０１１０】
（実施例１０）
実施例９において、アルケニルコハク酸塩系界面活性剤（ラテムルＡＳＫ、固形分２８％、花王（株）製）１１ｇの代わりに、２２ｇ（固形分換算で６．１６ｇ）用いた以外は実施例９と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−２３を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−２３を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−２３を調製した。
【０１１１】
（実施例１１）
実施例９において、アルケニルコハク酸塩系界面活性剤（ラテムルＡＳＫ、固形分２８％、花王（株）製）１１ｇの代わりに、３３ｇ（固形分換算で９．２４ｇ）用いた以外は実施例９と同様にして、ポリマー微粒子分散液Ａ−２４を調製した。
次いで、ポリマー微粒子分散液Ａ−１の代わりに、ポリマー微粒子分散液Ａ−２４を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット用インクＣ−２４を調製した。
【０１１２】
（処理液の調製）
下記表２に示した組成を混合して、処理液Ｔ−１を調製した。
得られた処理液Ｔ−１の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２１．１ｍＰａ・ｓ、粘度２．９ｍＮ／ｍであった。
表面張力の測定は、協和界面科学社製ＣＢＶＰ−Ｚを用いて常法により測定し、粘度はＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製ＤＶ−ＩＩ＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲを用いて常法により測定した。
【０１１３】
【表２】
0005247102.tif 000005
【０１１４】
［評価］
上記で得られたインクジェット用インクについて以下の評価を行い、その結果を表３に示した。尚、表３における「界面活性剤量」は、ポリマー微粒子分散液を遠心処理する前に、後添加した界面活性剤の添加量を意味する。
【０１１５】
＜濾過性評価＞
上記で調製したインクジェット用インク５０ｍＬをプラスチック製ディスポーザブルシリンジに詰め、ＰＶＤＦ５μフィルター（ミリポア製Ｍｉｌｌｅｘ−ＳＶ、直径２５ｍｍ）で濾過した。濾過できた液量を計量し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
◎  ：  ５０ｍＬ以上
○  ：  １０ｍＬ以上５０ｍＬ未満
△  ：  ６ｍＬ以上１０ｍＬ未満
×  ：  ５ｍＬ未満
【０１１６】
＜吐出性評価＞
エプソン社製のインクジェットプリンタＰＸ―Ｇ９３０のインクカートリッジに、上記で調製したインクジェット用インクを詰め替えて、ノズルチェックパターンを吐出した際の吐出率を算出し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
◎  ：  ９９％以上
○  ：  ９５％以上９９％未満
△  ：  ９０％以上９５％未満
×  ：  ９０％未満
【０１１７】
＜凝集性評価＞
シリコーンゴムシートＳＲシリーズ０．５ｍｍ膜厚（タイガースポリマー社製）の支持体上に、ワイヤーバーコーター（ロットＮｏ３）で処理液Ｔ−１を約５μｍ厚みで塗布し、７０℃に加熱したホットプレートの上で1分間処理液を乾燥させた。その後、リコー社製ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッドを用いて、解像度１２００×６００ｄｐｉ、インク打滴量３〜４ｐＬで打滴した。
インク打滴後、１．５秒後にクレシア製ケイドライを巻きつけたローラーでケイドライへの色材付着を観察した。各評価は３回ずつ行い、凝集速度を下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
◎  ：  ３回とも色材付着確認できず。
○  ：  １、２回極わずかに確認できる。
△  ：  ３回とも色材付着がわずかに確認できる。
×  ：  ３回とも色材付着がはっきりと確認できる。
【０１１８】
【表３】
0005247102.tif 000006
【０１１９】
表３から、本発明のインクジェット用インクは、濾過性が大幅に改善されており、製造適性に優れていることが分かる。また本発明のインクジェット用インクは、吐出性に優れていることが分かる。
また、遠心処理時に界面活性剤を添加することで更に優れた濾過性が得られることが分かる。添加された界面活性剤は、例えば、遠心時の高せん断力下での分散安定化向上により効果を発現していると考えることができる。