(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムであって、
前記情報通信システムは、
前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段により生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ送信する送信手段と、
前記メタ情報と、前記メタ情報を証明する電子署名とを、前記センターサーバから受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段により受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可手段と、
を備える前記ノード装置と、
前記ノード装置から前記メタ情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により受信した前記メタ情報が正当なメタ情報であるかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により正当であると判定された場合、前記電子署名を前記第２受信手段により受信した前記メタ情報の送信元の前記ノード装置へ送信する第２送信手段と、
を備えるセンターサーバと、
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記ノード装置は、
前記オーバーレイネットワークに投入するコンテンツに、前記オーバーレイネットワークで前記コンテンツを識別可能な識別情報を付与する付与手段を備え、
前記第１生成手段は、前記付与手段により付与された識別情報を含む前記メタ情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記ノード装置は、前記オーバーレイネットワークへ投入するコンテンツを、複数のキャッシュに分割する分割手段を備え、
前記付与手段は、前記分割手段により分割された複数のキャッシュ夫々と前記第１生成手段により生成される前記メタ情報とに、前記識別情報を付与し、
前記第１生成手段は、前記複数のキャッシュ夫々に付与された前記識別情報と、前記メタ情報に付与された前記識別情報とを含む前記メタ情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記ノード装置は、
前記オーバーレイネットワークへ投入するコンテンツの改ざんをチェックするチェック情報を生成する第２生成手段を備え、
前記第１生成手段は、前記付与手段により付与された識別情報と、前記第２生成手段により生成されたチェック情報を含む前記メタ情報を生成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記ノード装置は、
前記オーバーレイネットワークへのコンテンツの投入が許可されることを示す認証情報を記憶する第１記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記生成手段により生成されたメタ情報と、前記第１記憶手段に記憶された認証情報とを、前記センターサーバへ送信し、
前記センターサーバの前記第２受信手段は、前記送信手段により送信された前記メタ情報と前記認証情報とを受信し、
前記第１判定手段は、前記第２受信手段により受信した前記メタ情報と、前記認証情報とに基づいて、前記受信したメタ情報が正当なメタ情報であるかを判定することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記センターサーバは、
前記第２受信手段により受信した前記認証情報と、前記メタ情報が含む前記識別情報とを対応つけて記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶されている前記識別情報に基づいて、前記第２受信手段により受信した前記識別情報が、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であるかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であると判定されたとき、前記第２判定手段により判定された識別情報とは異なる識別情報を生成する第３生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記センターサーバは、
前記第２記憶手段に記憶されている前記識別情報に基づいて、前記第２受信手段により受信した前記識別情報が、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であるかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であると判定されたとき、前記ノード装置の前記付与手段に、前記第２判定手段により判定された識別情報とは異なる識別情報を生成する指令を送信する第３送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項８】
複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムにおける情報通信方法であって、
前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を、前記ノード装置が生成する第１生成ステップと、
前記第１生成ステップにより生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ、前記ノード装置が送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより前記ノード装置から前記メタ情報を、センターサーバ受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップにより受信した前記メタ情報が正当なメタ情報であるかを、前記センターサーバが判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにより正当であると判定された場合、前記電子署名を前記第２受信ステップにより受信した前記メタ情報の送信元の前記ノード装置へ、前記センターサーバが送信する第２送信ステップと、
前記第２送信ステップにより前記センターサーバから送信された前記メタ情報と、前記メタ情報を証明する電子署名と、前記ノード装置が受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップにより受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に、前記ノード装置が許可する許可ステップと、  含むことを特徴とする情報通信方法。      
【請求項９】
複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムの前記ノード装置であって、
前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を生成する第１生成手段と、  前記第１生成手段により生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ送信する送信手段と、  前記メタ情報と、前記センターサーバにより正当であると判定された前記メタ情報を証明する電子署名とを、前記センターサーバから受信する第１受信手段と、  前記第１受信手段により受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可手段と、  を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項１０】
複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムの前記ノード装置のコンピュータに、  前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を生成する第１生成ステップと、  前記第１生成ステップにより生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ送信する送信ステップと、  前記メタ情報と、前記センターサーバにより正当であると判定された前記メタ情報を証明する電子署名とを、前記センターサーバから受信する第１受信ステップと、  前記第１受信ステップにより受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可ステップと、  実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して互いに通信可能な複数のノード装置を備えたオーバーレイネットワークを用いた通信システムに関する。具体的には、オーバーレイネットワークを用いた通信システムのコンテンツ投入技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オーバーレイネットワークを用いた通信システムが開発されている。具体的には、特許文献１に記載されるピアツーピア型の通信システムが開発されている。例えば特許文献１に開示されるように、端末装置間でコンテンツデータを送受信し合うことでピアツーピア型の通信システムとして動作可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５０７６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のピアツーピア型の通信システムにより、コンテンツを配信する場合、通信システムに、不適切なコンテンツが投入されることが考えられる。この問題を解決するために、ピアツーピア型の通信システムへのコンテンツの投入を管理する管理装置が備えられることが考えられる。この場合、管理装置によりコンテンツのインターネットへの投稿処理が一括管理されている。これにより、各端末装置により、インターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる。しかしながら、この方式の場合、管理装置にコンテンツの投稿処理が集中してしまう。一方、管理装置の代わりに、ピアツーピア型の通信システムの各端末装置に投稿処理を実行させることが考えられる。この場合、従来のピアツーピア型の通信システムと同様に、インターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、以上のことを鑑みてなされたものである。本発明の目的は、管理装置の投稿処理の集中を避けるとともに、インターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる情報通信システム、情報通信方法、ノード装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムであって、前記情報通信システムは、前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を生成する第１生成手段と、前記第１生成手段により生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ送信する送信手段と、前記メタ情報と、前記メタ情報を証明する電子署名とを、前記センターサーバから受信する第１受信手段と、前記第１受信手段により受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可手段と、を備える前記ノード装置と、前記ノード装置から前記メタ情報を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段により受信した前記メタ情報が正当なメタ情報であるかを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により正当であると判定された場合、前記電子署名を前記第２受信手段により受信した前記メタ情報の送信元の前記ノード装置へ送信する第２送信手段と、を備えるセンターサーバと、を備えることを特徴とする情報通信システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明によれば、前記ノード装置は、前記オーバーレイネットワークに投入するコンテンツに、前記オーバーレイネットワークで前記コンテンツを識別可能な識別情報を付与する付与手段を備え、前記第１生成手段は、前記付与手段により付与された識別情報を含む前記メタ情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明によれば、前記ノード装置は、前記オーバーレイネットワークへ投入するコンテンツを、複数のキャッシュに分割する分割手段を備え、前記付与手段は、前記分割手段により分割された複数のキャッシュ夫々と前記第１生成手段により生成される前記メタ情報とに、前記識別情報を付与し、前記第１生成手段は、前記複数のキャッシュ夫々に付与された前記識別情報と、前記メタ情報に付与された前記識別情報とを含む前記メタ情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明によれば、前記ノード装置は、前記オーバーレイネットワークへ投入するコンテンツの改ざんをチェックするチェック情報を生成する第２生成手段を備え、前記第１生成手段は、前記付与手段により付与された識別情報と、前記第２生成手段により生成されたチェック情報を含む前記メタ情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明によれば、前記ノード装置は、前記オーバーレイネットワークへのコンテンツの投入が許可されることを示す認証情報を記憶する第１記憶手段を備え、前記送信手段は、前記生成手段により生成されたメタ情報と、前記第１記憶手段に記憶された認証情報とを、前記センターサーバへ送信し、前記センターサーバの前記第２受信手段は、前記送信手段により送信された前記メタ情報と前記認証情報とを受信し、前記第１判定手段は、前記第２受信手段により受信した前記メタ情報と、前記認証情報とに基づいて、前記受信したメタ情報が正当なメタ情報であるかを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明によれば、前記センターサーバは、前記第２受信手段により受信した前記認証情報と、前記メタ情報が含む前記識別情報とを対応つけて記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶されている前記識別情報に基づいて、前記第２受信手段により受信した前記識別情報が、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であるかを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であると判定されたとき、前記第２判定手段により判定された識別情報とは異なる識別情報を生成する第３生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明によれば、前記センターサーバは、前記第２記憶手段に記憶されている前記識別情報に基づいて、前記第２受信手段により受信した前記識別情報が、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であるかを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により、前記オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であると判定されたとき、前記ノード装置の前記付与手段に、前記第２判定手段により判定された識別情報とは異なる識別情報を生成する指令を送信する第３送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明によれば、複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムにおける情報通信方法であって、前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を、前記ノード装置が生成する第１生成ステップと、前記第１生成ステップにより生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ、前記ノード装置が送信する送信ステップと、前記送信ステップにより前記ノード装置から前記メタ情報を、センターサーバ受信する第１受信ステップと、前記第１受信ステップにより受信した前記メタ情報が正当なメタ情報であるかを、前記センターサーバが判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにより正当であると判定された場合、前記電子署名を前記第２受信ステップにより受信した前記メタ情報の送信元の前記ノード装置へ、前記センターサーバが送信する第２送信ステップと、前記第２送信ステップにより前記センターサーバから送信された前記メタ情報と、前記メタ情報を証明する電子署名と、前記ノード装置が受信する第２受信ステップと、前記第２受信ステップにより受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に、前記ノード装置が許可する許可ステップと、含むことを特徴とする情報通信方法である。
【００１４】
請求項９に記載の発明によれば、複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムの前記ノード装置であって、前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を生成する第１生成手段と、前記第１生成手段により生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ送信する送信手段と、前記メタ情報と、前記センターサーバにより正当であると判定された前記メタ情報を証明する電子署名とを、前記センターサーバから受信する第１受信手段と、前記第１受信手段により受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可手段と、を備えることを特徴とするノード装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明によれば、複数のノード装置により構成されるオーバーレイネットワークにより、コンテンツが分散保存され、前記オーバーレイネットワークへ投入されるコンテンツを管理するセンターサーバを備える情報通信システムの前記ノード装置のコンピュータに、前記オーバーレイネットワークへコンテンツを投入するときに用いるメタ情報を生成する第１生成ステップと、前記第１生成ステップにより生成されたメタ情報を、前記センターサーバへ送信する送信ステップと、前記メタ情報と、前記センターサーバにより正当であると判定された前記メタ情報を証明する電子署名とを、前記センターサーバから受信する第１受信ステップと、前記第１受信ステップにより受信したメタ情報を、前記オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可ステップと、実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、センターサーバは、第２受信手段により受信したメタ情報が正当なメタ情報であるかを判定する第１判定手段を備える。また、センターサーバは、第１判定手段により正当であると判定された場合、電子署名を第２受信手段により受信したメタ情報の送信元のノード装置へ送信する第２送信手段を備える。また、ノード装置は、第１受信手段により受信したメタ情報を、オーバーレイネットワークで取得可能に許可する許可手段を備える。従って、センターサーバが電子書名をノード装置に送信することで、ノード装置が、コンテンツの公開を許可することができる。この結果、管理装置であるセンターサーバの投稿処理の集中を避けるとともに、電子書名によりインターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、ノード装置は、オーバーレイネットワークに投入するコンテンツに、オーバーレイネットワークでコンテンツを識別可能な識別情報を付与する付与手段を備える。また、第１生成手段は、付与手段により付与された識別情報を含むメタ情報を生成する。この結果、コンテンツが投稿されたときに、管理装置としてのセンターサーバで行われる付与処理がノード装置により実行される。この結果、識別情報の付与処理が、各ノード装置に分散されるため、センターサーバの投稿処理の集中を避けることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ノード装置は、オーバーレイネットワークへ投入するコンテンツを、複数のキャッシュに分割する分割手段を備える。また、付与手段は、分割手段により分割された複数のキャッシュ夫々と第１生成手段により生成されるメタ情報とに、識別情報を付与する。この結果、コンテンツが投稿されたときに、管理装置としてのセンターサーバで行われる分割処理及び付与処理がノード装置により実行される。この結果、コンテンツの分割処理及び識別情報の付与処理が、各ノード装置に分散されるため、センターサーバの投稿処理の集中を避けることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、ノード装置は、オーバーレイネットワークへ投入するコンテンツの改ざんをチェックするチェック情報を生成する第２生成手段を備える。また、第１生成手段は、付与手段により付与された識別情報と、第２生成手段により生成されたチェック情報を含むメタ情報を生成する。この結果、チェック情報の生成処理及びメタファイルの生成処理が、各ノード装置に分散されるため、センターサーバの投稿処理の集中を避けることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、ノード装置は、オーバーレイネットワークへのコンテンツの投入が許可されることを示す認証情報を記憶する第１記憶手段を備える。また、センターサーバの第２受信手段は、ノード装置の送信手段により送信されたメタ情報と認証情報とを受信する。そして、第１判定手段は、第２受信手段により受信したメタ情報と、認証情報とに基づいて、受信したメタ情報が正当なメタ情報であるかを判定する。従って、確認情報により確認されたノード装置のみがコンテンツを投稿することができる。この結果、センターサーバの投稿処理の集中を避けることができるとともに、不正なノード装置から不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、センターサーバは、第２判定手段により、オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であると判定されたとき、第２判定手段により判定された識別情報とは異なる識別情報を生成する第３生成手段を備える。この結果、ノード装置側で付与した識別情報が重複した場合であっても、センターサーバ側で識別情報を再設定することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、センターサーバは、第２判定手段により、オーバーレイネットワーク内で使用されている識別情報であると判定されたとき、ノード装置の付与手段に、第２判定手段により判定された識別情報とは異なる識別情報を生成する指令を送信する第３送信手段と、を備える。この結果、ノード装置側で付与した識別情報が重複した場合であっても、センターサーバからノード装置へ識別情報を再設定する指令を送ることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、第１判定ステップは、第２受信ステップにより受信したメタ情報が正当なメタ情報であるかをセンターサーバが判定する。また、第１判定ステップにより正当であると判定された場合、第２送信ステップは、電子署名を第２受信ステップにより受信したメタ情報の送信元のノード装置へ  センターサーバが送信する。許可ステップは、第１受信ステップにより受信したメタ情報を、オーバーレイネットワークで取得可能に、ノード装置が許可する。この結果、管理装置であるセンターサーバの投稿処理の集中を避けるとともに、電子書名によりインターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、第１受信手段は、メタ情報と、センターサーバにより正当であると判定されたメタ情報を証明する電子署名とを、センターサーバから受信する。また、許可手段は、第１受信手段により受信したメタ情報を、オーバーレイネットワークで取得可能に許可する。この結果、管理装置であるセンターサーバの投稿処理の集中を避けるとともに、電子書名によりインターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、第１受信ステップは、メタ情報と、センターサーバにより正当であると判定されたメタ情報を証明する電子署名とを、センターサーバから受信する、許可ステップは、第１受信ステップにより受信したメタ情報を、オーバーレイネットワークで取得可能に許可する。この結果、管理装置であるセンターサーバの投稿処理の集中を避けるとともに、電子書名によりインターネットに公開するのには不適切なコンテンツが投稿されることを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の情報通信システムＳにおける各ノード装置Ｔｍ−ｎの接続態様の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の認証処理の一例を示す概念図である。
【図３】本実施形態の認証処理の一例を示す概念図である。
【図４】本実施形態のノード装置電気的構成の概念図である。
【図５】本実施形態のセンターサーバＳＶの電気的構成の概念図である。
【図６】本実施形態のノード装置のメイン動作処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態のセンターサーバＳＶのメイン動作処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［最良の実施形態］
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ピアツーピア型の情報通信システムに本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２８】
［情報通信システムの概要構成］
始めに、図１を参照して、本実施形態における情報通信システムＳの概要構成について説明する。図１は、本実施形態における情報通信システムＳにおける各ノード装置の接続態様の一例を示す図である。図１に示すように、情報通信システムＳは、複数のノード装置Ｔｍ−ｎ（ｍ＝１，２，３・・・の何れか、ｎ＝１，２，３・・・の何れか）から構成されている。複数のノード装置Ｔｍ−ｎは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能である。このネットワークＮＷは、現実世界の通信ネットワークである。例えば、インターネットである。
【００２９】
ネットワークＮＷは、各拠点ネットワークＮＬｍを相互接続するためのネットワークである。このネットワークＮＷは、例えば、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）等である。そして、ネットワークＮＷは、例えば、ＩＸ（Internet Exchange）、ＩＳＰ（Internet Service Provider）、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者の装置、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者の装置、及び通信回線等によって構築されている。なお、ネットワークＮＷは、情報通信システムＳ専用のネットワークであっても良い。
【００３０】
本実施形態では、ネットワークＮＷ内に、１つ以上の各拠点ネットワークＮＬｍが形成される。また、各拠点ネットワークＮＬｍには、複数のノード装置Ｔｍ−ｎが接続されている。各拠点ネットワークＮＬｍは、夫々拠点ｍの敷地内に構築されたネットワークである。拠点としては、例えば、会社、学校、病院、塾等がある。この拠点ネットワークＮＬｍは、例えば、ＬＡＮ等により構築されている。或いは、拠点ネットワークＮＬｍは、複数のＬＡＮが相互接続して構築されたネットワークであっても良い。この場合、複数のＬＡＮは、ルータ等のネットワーク機器を介して接続される。複数のＬＡＮが相互接続されたネットワークとしては、例えば、ＣＡＮ（Campus Area Network）等がある。各拠点ネットワークＮＬｍには、ファイアウォールＦＷ又はブロードバンドルータＢＲが接続されている。ファイアウォールＦＷ又はブロードバンドルータＢＲは、拠点内に接続されるノード装置Ｔｍ−ｎと、その拠点に接続されるノード装置Ｔｍ−ｎ以外のノード装置Ｔｍ−ｎと、を通信可能にする通信機器である。ファイアウォールＦＷ又はブロードバンドルータＢＲは、公知であるので詳細な説明は省略する。ファイアウォールＦＷ又はブロードバンドルータＢＲの何れが拠点に設置されるかは、拠点毎に任意に決定される。本実施形態の拠点ネットワークＮＬｍは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００３１】
また、ネットワークＮＷには、センターサーバＳＶが接続されている。センターサーバＳＶは、後述するオーバーレイネットワークＯＬで送受信されるコンテンツデータのオリジナルを記憶する。また、センターサーバＳＶは、コンテンツカタログ情報をノード装置Ｔｍ−ｎに送信する。コンテンツカタログ情報の詳細については後述する。センターサーバＳＶは、後述するオーバーレイネットワークＯＬにコンテンツデータを投入する際に使用される認証情報及びコンテンツＩＤを管理する。ここで、コンテンツデータの投入とは、コンテンツデータをノード装置Ｔｍ−ｎから取得可能な状態におくことをいう。なお、コンテンツデータを、「コンテンツ」という。センターサーバＳＶの詳細な説明は、後述する。
【００３２】
各ノード装置Ｔｍ−ｎには、固有の製造番号及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられている。また、情報通信システムＳに接続されている各ノード装置Ｔｍ−ｎには、所定桁数からなる固有の識別情報であるノードＩＤが割り当てられている。本実施形態の情報通信システムＳでは、コンテンツ配信のためのオーバーレイネットワークＯＬが構築されている。オーバーレイネットワークＯＬは、ネットワークＮＷ上に構築されたオーバーレイネットワークである。言い換えれば、オーバーレイネットワークＯＬは、物理的なネットワーク上に生成される論理的なネットワークである。また、オーバーレイネットワークＯＬは、特定のアルゴリズム、例えば、分散ハッシュテーブルを利用したアルゴリズムにより実現される。分散ハッシュテーブルを、以下、「ＤＨＴ（Distributed Hash Table）」という。なお、ＤＨＴを用いたルーティングテーブルについては、特開２００６−１９７４００号公報等で公知である。
【００３３】
本実施形態では、各ノード装置Ｔｍ−ｎがピアツーピア方式で通信を行えるよう、ブロードバンドルータＢＲやファイアウォールＦＷにおいてポートフォワーディングの設定が行われる場合がある。例えば、ブロードバンドルータＢＲであれば、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）機能等を利用して自動的にポートフォワーディングの設定が行われるようにしておくと良い。以下ノード装置Ｔｍ−ｎを、単にノード装置と呼ぶ。
【００３４】
［オーバーレイネットワークＯＬへの参加方法について］
各ノード装置は、夫々、ＤＨＴ（Distributed Hash Table）を用いたルーティングテーブルを保持している。このルーティングテーブルは、情報通信システムＳ上における各種制御メッセージの転送先を規定している。制御メッセージは、ピアツーピア型の情報通信システムの運用を制御するメッセージである。言い換えれば、制御メッセージは、ピアツーピア型の情報通信システムで、コンテンツの検索又はコンテンツの取得に用いるためのメッセージである。また、制御メッセージは、ＤＨＴのルーティングテーブルに従って送受信されるメッセージである。具体的に、このルーティングテーブルには、ＩＤ空間内で適度に離れたノード装置のノードＩＤ、ＩＰアドレス及びポート番号を含むノード情報が複数登録されている。情報通信システムＳに接続している１台のノード装置は、必要最低限のノード装置のノード情報をルーティングテーブルとして記憶している。各ノード装置間で互いに制御メッセージが転送されることで、ノード情報を記憶していないノード装置についてのノード情報が取得される。また、制御メッセージが、各ノード装置により送受信されることで、情報通信システムＳは、ピアツーピア型の情報通信システムとして動作可能である。
【００３５】
なお情報通信システムＳへの接続は、情報通信システムＳへ接続していないノード装置が、接続している任意のノード装置に対して情報通信システムＳへの参加要求を示す参加メッセージを送信することによって行われる。情報通信システムＳへの参加とは、ノード装置が情報通信システムＳに接続され、情報通信システムＳからコンテンツを取得可能になることである。つまり、オーバーレイネットワークＯＬに参加するとは、ＤＨＴを用いたルーティングテーブルに基づいてオーバーレイネットワークＯＬを介して他のノードとの間で各種メッセージを送受信できる状態に稼動することをいう。任意のノード装置は、例えば、情報通信システムＳに常時接続しているコンタクトノードである。情報通信システムＳへ参加するノード装置が、コンタクトノードへ参加メッセージを送信することで、ノード装置は、ＤＨＴのルーティングテーブルをコンタクトノードから取得することができる。
【００３６】
［コンテンツ取得動作の概要について］
情報通信システムＳにおいては、内容の異なる様々なコンテンツが複数のノード装置に分散して保存される。各コンテンツには、センターサーバＳＶにより、それぞれコンテンツ名及びコンテンツデータ毎に固有の識別情報であるコンテンツＩＤが付与されている。各コンテンツのコンテンツ名及びコンテンツＩＤ等の属性情報は、コンテンツカタログ情報に記述されている。コンテンツカタログ情報は、センターサーバＳＶにより作成されて、全てのノード装置に配信される。また、各コンテンツは、複数のデータに分割されている。この分割されたデータを、「チャンク」という。以下、図２及び図３を用いて、本実施形態のコンテンツの投入処理の詳細について、詳細に説明する。
【００３７】
図２及び図３は、本実施形態の認証処理の一例を示す概念図である。ネットワークにコンテンツが投入されるシステムでは、全てのユーザがコンテンツを投入すると、悪意のあるユーザにより不適切なコンテンツが投入される場合がある。これを防ぐために、一般的には、コンテンツを投入する際に、サーバ等で公開されるコンテンツを一括管理する方法が用いられる。この方法では、ネットワークにコンテンツが投入される場合、まず、所定のサーバにコンテンツが投入される。そして、サーバはコンテンツが投入されると、上述したコンテンツＩＤが投入されたコンテンツに付与される。次に、サーバは、投入されたコンテンツをチャンクに分割する。サーバは、分割されたコンテンツにもコンテンツＩＤを付与する。最後に、サーバは、投入されたコンテンツの改竄を確認するための情報を付与して、コンテンツをネットワーク内に公開する。例えば、電子署名である。しかし、この方法の場合、特定のサーバに上述した投入処理の負荷が集中してしまう。この問題を解決するために、本実施形態では、図２に示すように、コンテンツが投入される前に、センターサーバＳＶがコンテンツを投入可能なノード装置に、電子署名を発行する。まず、図２に示すノード装置Ｔ３−１は、オーバーレイネットワークＯＬに参加すると、センターサーバＳＶに、コンテンツの投入が可能かを問い合わせる（図２：（１））。センターサーバＳＶによりコンテンツの投入が可能と判定された場合、センターサーバＳＶから問い合わせ元のノード装置Ｔ３−１に電子署名が送信される（図２：（２））。ノード装置Ｔ３−１は電子署名を受信すると、受信した電子署名を、ノード装置Ｔ３−１の記憶部に記憶する。そして、コンテンツを投入する際に、ノード装置Ｔ３−１で投入処理が実行される（図２（３））。本実施形態におけるノード装置の投入処理は、以下に示す処理である。
１．コンテンツＩＤ付与処理
２．チャンク分割処理
３．チャンクＩＤ付与処理
４．チャンクのハッシュ値生成処理
５．メタ情報ファイル生成処理
【００３８】
＜コンテンツＩＤ付与処理＞
ノード装置によりコンテンツ投入処理が実行されると、まず、ノード装置は、投入するコンテンツにコンテンツＩＤを付与する。このとき付与されるコンテンツＩＤは、ノードによりランダムに生成されても良い。また、各ノード装置で付与可能なコンテンツＩＤの付与範囲が決められていても良い。例えば、付与範囲は、各ノードに付与されるノードＩＤ上位ビットから所定数のビットが一致するコンテンツＩＤである。この場合、付与範囲の中からランダムにコンテンツＩＤが決められても良い。
【００３９】
＜チャンク分割処理＞
本実施形態では、各チャンクは、例えば、ノード装置より、コンテンツを所定のデータサイズで分割することにより生成される。本実施形態では、チャンクの最小データサイズは、２ＭＢ（Ｍｅｇａ  Ｂｙｔｅ）である。また、チャンクの最大データサイズは、１２８ＭＢである。ただし、チャンクに分割した結果、一部のチャンクが、２ＭＢよりも小さくなってしまう場合もある。また、チャンクに分割する前のデータサイズがもともと２ＭＢより小さい場合、２ＭＢ未満のデータサイズのチャンクとなる場合がある。本実施形態では、コンテンツデータが複数のチャンクに分割されているが、本実施形態に記載のように、コンテンツデータが複数のチャンクに分割されなくても良い。分割されていないコンテンツデータが本実施形態に適用されても良い。各チャンクは、複数のノード装置に分散されて保存される。これにより、元となるコンテンツが複数のノード装置に分散して保存されることになる。各チャンクのオリジナルは、センターサーバＳＶに保存されている。
【００４０】
＜チャンクＩＤ付与処理＞
各チャンクには、それぞれシーケンス番号及びチャンクＩＤが、ノード装置により付与される。シーケンス番号は、例えば、分割された複数のチャンクを、元となるコンテンツを構成するように並べたときの並び順に相当する。チャンクＩＤは、チャンク毎に固有の識別情報である。
【００４１】
＜チャンクのハッシュ値生成処理＞
ノード装置はチャンクＩＤを付与すると、チャンクのハッシュ値を生成する。ハッシュ値は、所定のハッシュ関数を用いて生成される。ハッシュ値は、例えば、チャンクの改竄等をチェックするために、用いられる。
【００４２】
＜メタ情報ファイル生成処理＞
チャンクＩＤと、チャンクのハッシュ値とが生成されると、メタ情報ファイルが生成される。メタ情報ファイルは、分割されたチャンクから構成されるコンテンツを検索するための情報である。メタ情報ファイルは、付与されたチャンクＩＤと、シーケンス番号と、チャンクのハッシュ値とを含む。また、メタ情報ファイルには、分割されたチャンクから構成されるコンテンツのコンテンツＩＤが付与される。各ノード装置は、あるコンテンツのコンテンツＩＤを取得すると、メタ情報ファイルを取得する。具体的には、メタ情報ファイルに付与されたコンテンツＩＤに基づいて、ノード装置はメタ情報ファイルを取得する。ノード装置は、メタ情報ファイルを取得すると、メタ情報ファイルに含まれるチャンクＩＤを取得する。取得したチャンクＩＤに基づいて、コンテンツのチャンクが取得される。これにより、コンテンツを構成する各チャンクのチャンクＩＤを、そのシーケンス番号と対応付けて取得することができる。
【００４３】
なお、本実施形態のチャンクを保存しているノード装置を、「コンテンツ保持ノード」という。また、チャンクの所在は、インデックス情報として、チャンクの所在を管理または記憶しているノード装置により記憶される。以下、チャンクの所在を管理しているノード装置を、「ルートノード」という。インデックス情報は、チャンクを保存したノード装置のノード情報と、チャンクのチャンクＩＤと等の組を含む。このようなルートノードは、例えば、チャンクＩＤと最も近いノードＩＤを有するノードであるように定められる。チャンクＩＤと最も近いノードＩＤとは、例えば、ＩＤの上位桁が最も多く一致するノードＩＤである。
【００４４】
上述の処理によりメタ情報ファイルが生成されると、図３に示すノード装置Ｔ３−１は、生成したメタ情報ファイルをセンターサーバＳＶに送信する（図３（４））。センターサーバＳＶはメタ情報ファイルを受信すると、受信したメタ情報ファイルに基づいて、登録処理を実行する（図３（５））。まず、メタ情報ファイルを送信したノード装置の電子署名により、センターサーバＳＶは認証処理を実行する。認証処理は、メタ情報ファイルの送信元のノード装置が正規な装置であるかを判定する処理である。センターサーバＳＶは、正規な装置であると認証すると、受信したメタ情報ファイルと、メタ情報ファイルに付与されたコンテンツＩＤとを対応付けて記憶する。そして、センターサーバＳＶは、電子署名付きのメタ情報ファイルを、メタ情報ファイルの送信元のノード装置Ｔ３−１へ送信する（図３（６））。ノード装置Ｔ３−１は電子署名付きのメタ情報ファイルを受信すると、受信したメタ情報ファイルをオーバーレイネットワークＯＬで送受信可能なように公開する（図３（７））。メタ情報ファイルの公開とは、ユーザノードがコンテンツ保持ノードとしてメタ情報ファイルを保存したことをルートノードへ知らせることをいう。なお、メタ情報ファイルの公開方法の詳細については、後述する。
【００４５】
以下、本実施形態のコンテンツ取得動作の詳細について、説明する。あるノード装置のユーザが、所望のコンテンツを取得したい場合、ノード装置は、所望されたコンテンツを構成する各チャンクを保存するコンテンツ保持ノードをそれぞれ検索する。以下、ユーザによりチャンクの取得を望むノード装置を、「ユーザノード」という。具体的に、ユーザノードは、検索メッセージを送信する。この検索メッセージは、取得を望むコンテンツのコンテンツＩＤ及びユーザノードのノード情報を含む。この検索メッセージが、ユーザノードが記憶するＤＨＴのルーティングテーブルに従って、他のノード装置に対して送信される。つまり、ユーザノードは、検索メッセージを、ルートノードに向けて送信する。これにより、検索メッセージは、コンテンツＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって最終的にルートノードに到着することになる。なお、ＤＨＴルーティングについては、特開２００６−１９７４００号公報等で公知であるので、詳しい説明を省略する。
【００４６】
検索メッセージを受信したルートノードは、検索メッセージに含まれるコンテンツＩＤに対応するインデックス情報をインデックス情報キャッシュから１または複数取得する。取得されたインデックス情報は、ユーザノードのノード情報に基づいて、検索メッセージの送信元であるユーザノードに対して返信される。こうしてインデックス情報を取得したユーザノードは、インデックス情報に基づいてコンテンツＩＤに対応するメタ情報ファイルを取得またはダウンロードする。具体的に、ユーザノードは、インデックス情報に含まれるコンテンツ保持ノードのＩＰアドレス及びポート番号等に基づいて、コンテンツ要求メッセージをコンテンツ保持ノードに送信する。コンテンツ要求メッセージには、ユーザノードのノード情報、所望するコンテンツのコンテンツＩＤが含まれている。コンテンツ保持ノードは、コンテンツ要求メッセージを受信すると、コンテンツ要求メッセージに含まれるコンテンツＩＤに対応するメタ情報ファイルをユーザノードに送信またはアップロードする。一方、所望するメタ情報ファイルを保存するコンテンツ保持ノードが存在しないとき、ユーザノードは、コンテンツ保持ノードのインデックス情報を取得することができない。この場合、ユーザノードは、センターサーバＳＶからメタ情報ファイルを取得しても良い。
【００４７】
あるいは、ルートノードは、インデックス情報に含まれるＩＰアドレス等に示されたコンテンツ保持ノードに対してコンテンツ送信要求メッセージを送信する。コンテンツ送信要求メッセージは、コンテンツ要求メッセージの送信元のノード情報を含む。コンテンツ送信要求を受信したコンテンツ保持ノードは、受信したメッセージが含むノード情報が示すユーザノードへメタ情報ファイルの送信またはアップロードを開始する。これにより、ユーザノードは、コンテンツ保持ノードからメタ情報ファイルを取得することが可能になる。
【００４８】
そして、ユーザノードは、コンテンツ保持ノードからメタ情報ファイルを取得して保存したとき、メタ情報ファイルを公開する。メタ情報ファイルの公開とは、ユーザノードがコンテンツ保持ノードとしてメタ情報ファイルを保存したことをルートノードへ知らせることをいう。メタ情報ファイルの公開により、公開したコンテンツ保持ノードから、公開されたメタ情報ファイルを他のノード装置が取得可能になる。具体的に、メタ情報ファイルを保存したユーザノードは、パブリッシュメッセージを送信する。パブリッシュメッセージは、メタ情報ファイルのコンテンツＩＤ及びメタ情報ファイルを保存したユーザノードのノード情報を含む。パブリッシュメッセージは、ルートノードに向けて送出される。これにより、パブリッシュメッセージは、検索メッセージと同じように、コンテンツＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによってルートノードに到着することになる。ルートノードは、受信したパブリッシュメッセージに含まれるノード情報及びコンテンツＩＤの組を含むインデックス情報をインデックス情報キャッシュに記憶する。こうして、上記ユーザノードは、新たに、上記メタ情報ファイルを保存するコンテンツ保持ノードとなる。
【００４９】
ユーザノードはメタ情報ファイルを取得すると、取得したメタ情報ファイルが含むチャンクＩＤに基づいて、チャンク検索メッセージを送信する。チャンク検索メッセージは、チャンクＩＤユーザノードのノード情報を含む。チャンク検索メッセージは、ユーザノードが記憶するＤＨＴのルーティングテーブルに従って、他のノード装置に対して送信される。つまり、ユーザノードは、チャンク検索メッセージを、チャンクのルートノードに向けて送信する。これにより、チャンク検索メッセージは、チャンクＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって最終的にチャンクのルートノードに到着することになる。なお、ＤＨＴルーティングについては、特開２００６−１９７４００号公報等で公知であるので、詳しい説明を省略する。
【００５０】
チャンク検索メッセージを受信したルートノードは、これに含まれるチャンクＩＤに対応するインデックス情報をインデックス情報キャッシュから１または複数取得する。取得されたインデックス情報は、ユーザノードのノード情報に基づいて、チャンク検索メッセージの送信元であるユーザノードに対して返信される。こうしてインデックス情報を取得したユーザノードは、インデックス情報に基づいてチャンクを取得またはダウンロードする。具体的に、ユーザノードは、インデックス情報に含まれるコンテンツ保持ノードのＩＰアドレス及びポート番号等に基づいて、チャンク要求メッセージをコンテンツ保持ノードに送信する。チャンク要求メッセージには、ユーザノードのノード情報及び取得を望むチャンクのチャンクＩＤが含まれている。チャンク要求メッセージを受信したコンテンツ保持ノードは、チャンク要求メッセージに含まれるチャンクＩＤに対応するチャンクをユーザノードに送信またはアップロードする。一方、所望するチャンクを保存するコンテンツ保持ノードが存在しないとき、ユーザノードは、コンテンツ保持ノードのインデックス情報を取得することができない。この場合、ユーザノードは、センターサーバＳＶからチャンクを取得しても良い。
【００５１】
あるいは、ルートノードは、インデックス情報に含まれるＩＰアドレス等に示されたコンテンツ保持ノードに対してチャンク送信要求メッセージを送信する。チャンク送信要求メッセージは、チャンク要求メッセージの送信元のノード情報を含む。チャンク送信要求を受信したコンテンツ保持ノードは、受信したメッセージが含むノード情報が示すユーザノードへチャンクの送信またはアップロードを開始する。これにより、ユーザノードは、コンテンツ保持ノードからチャンクを取得することが可能になる。
【００５２】
そして、ユーザノードは、コンテンツ保持ノードからチャンクを取得して保存したとき、チャンクを公開する。チャンクの公開とは、ユーザノードがコンテンツ保持ノードとしてチャンクを保存したことをルートノードへ知らせることをいう。チャンクの公開により、公開したコンテンツ保持ノードから、公開されたチャンクを他のノード装置が取得可能になる。具体的に、チャンクを保存したユーザノードは、パブリッシュメッセージを送信する。パブリッシュメッセージは、チャンクのチャンクＩＤ及びチャンクを保存したユーザノードのノード情報を含む。パブリッシュメッセージは、チャンクのルートノードに向けて送出される。これにより、パブリッシュメッセージは、検索メッセージと同じように、チャンクＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによってルートノードに到着することになる。ルートノードは、受信したパブリッシュメッセージに含まれるノード情報及びチャンクＩＤの組を含むインデックス情報をインデックス情報キャッシュに記憶する。こうして、上記ユーザノードは、新たに、チャンクを保存するコンテンツ保持ノードとなる。
【００５３】
このように、ノード装置がセンターサーバＳＶから電子署名を取得して、投入処理が実行可能になることで、特定のサーバに投入処理の負荷が集中してしまうことを避けることができる。
【００５４】
［ノード装置の電気的構成］
次に、図４を参照して、ノード装置の電気的構成ついて説明する。図４は、本実施形態のノード装置の電気的構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態のノード装置には、ノード装置を制御するＣＰＵ１が備えられている。ＣＰＵ１には、ＨＤＤ２とＲＡＭ３とデコーダ部４と通信部９とがそれぞれ電気的に接続されている。ＨＤＤ２、ＲＡＭ３、などの記憶手段とＣＰＵ１とは、ノード装置のコンピュータを構成している。ＣＰＵ１、ＨＤＤ２、ＲＡＭ３、デコーダ部４、及び通信部９はバスを介して相互に接続されている。なお、ノード装置としては、パーソナルコンピュータ、又はＳＴＢ（Set  Top Box）等を適用可能である。
【００５５】
ＨＤＤ２は、プログラム記憶領域２１と、ルーティングテーブル記憶領域２３とを含む。プログラム記憶領域２１は、メイン動作処理プログラム記憶領域２２を含む。メイン動作処理プログラム記憶領域２２は、メイン動作処理プログラムを記憶する。メイン動作処理プログラムは、ノード装置にメイン動作処理を実行させるプログラムである。なお、ノード装置のメイン動作処理プログラムは、例えば、ネットワークＮＷ上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしても良い。
【００５６】
ルーティングテーブル記憶領域２３は、本実施形態のＤＨＴのルーティングテーブルを記憶する。
【００５７】
ＲＡＭ３は、電子署名一時記憶領域３１とコンテンツ一時記憶領域３２とを含む。電子署名一時記憶領域３１は、センターサーバＳＶから受信した電子署名を一時記憶する。なお、本実施形態では、ノード装置のメイン動作処理プログラムがノード装置にインストールされるとともに、電子署名がセンターサーバＳＶから取得される。このとき、取得された電子署名が、電子署名一時記憶領域３１に一時記憶される。本実施形態の電子署名一時記憶領域は、本発明の第１記憶手段の一例である。
【００５８】
コンテンツデータ一時記憶領域３２は、オーバーレイネットワークＯＬで送受信されるコンテンツデータを一時記憶する。
【００５９】
通信部９は、ネットワークＮＷを通じてノード装置または外部装置と情報の通信制御を行う。
【００６０】
ノード装置は、通信部９を介して要求に応じて送信されてきたコンテンツまたはチャンクまたはメタ情報ファイルを受信する受信処理を行う。本実施形態のコンテンツまたはチャンクまたはメタ情報ファイルはパケット化されて送信されるようになっている。各パケットは、通信部９を通じて受信され、ＲＡＭ３のコンテンツデータ一時記憶領域３１に一時記憶される。このように一時記憶されたコンテンツは、ＲＡＭ３から読み出されてデコーダ部４と、映像処理部５と、音声処理部７と、ディスプレイ６と、スピーカ８とを通じて再生出力される。或いは、ＲＡＭ３に記憶されたコンテンツは、ＲＡＭ３から読み出されてＨＤＤ２に記憶されても良い。または、コンテンツデータがＲＡＭ３を介さず、直接ＨＤＤ２に記憶されても良い。その後、ユーザからの操作指示にしたがって、ＨＤＤ２からコンテンツが読み出される。読み出されたコンテンツは、デコーダ部４と、映像処理部５と、音声処理部７と、ディスプレイ６と、スピーカ８とを通じて再生出力される。これにより、ユーザはコンテンツの視聴を行うことができる。
【００６１】
［センターサーバＳＶの電気的構成］
次に、図５を参照して、センターサーバＳＶの電気的構成ついて説明する。図５は、本実施形態のセンターサーバＳＶの電気的構成を示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態のセンターサーバＳＶには、センターサーバＳＶを制御するＣＰＵ１１が備えられている。ＣＰＵ１１には、ＨＤＤ１２とＲＡＭ１３と通信部１９とがそれぞれ電気的に接続されている。ＨＤＤ１２、ＲＡＭ１３、などの記憶手段とＣＰＵ１１とは、センターサーバＳＶのコンピュータを構成している。ＣＰＵ１１、ＨＤＤ１２、ＲＡＭ１３及び通信部１９はバスを介して相互に接続されている。
【００６２】
ＨＤＤ１２は、プログラム記憶領域１２１と、電子署名記憶領域１２３と、コンテンツＩＤ記憶領域１２４とを含む。プログラム記憶領域１２１は、メイン動作処理プログラム記憶領域１２２を含む。メイン動作処理プログラム記憶領域１２２は、センターサーバＳＶのメイン動作処理プログラムを記憶する。センターサーバＳＶのメイン動作処理プログラムは、センターサーバＳＶにメイン動作処理を実行させるプログラムである。
【００６３】
電子署名記憶領域１２３は、電子署名を記憶する。本実施形態では、電子署名を用いているが、これに限定されるものではない。たとえば、電子署名以外であっても、ノード装置が正規に認証された装置であることを示す情報が用いられても良い。電子署名記憶領域１２３に記憶される電子署名に基づいて、センターサーバＳＶは、電子署名をノード装置へ送信する。コンテンツＩＤ記憶領域１２４は、コンテンツＩＤを記憶する。具体的には、コンテンツＩＤ記憶領域１２４には、付与情報とコンテンツＩＤとが対応付けられて記憶されている。付与情報は、付与情報に対応付けられたコンテンツＩＤが既にコンテンツに割り当てられたか否かを示す情報である。付与情報に基づいて、センターサーバＳＶは、コンテンツＩＤの付与の可否を決定する。本実施形態の証明書情報記憶領域１２３は、本発明の第２記憶手段の一例である。
【００６４】
なお、センターサーバＳＶのメイン動作処理プログラムは、例えば、ネットワークＮＷ上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしても良い。
【００６５】
ＲＡＭ１３は、登録依頼情報一時記憶領域１３１を含む。登録依頼情報一時記憶領域１３１は、ノード装置から受信した登録依頼情報を一時記憶する。なお、登録依頼情報は、メタ情報ファイルと、コンテンツＩＤと、電子署名とを含む。登録依頼情報一時記憶領域１３１に記憶されたコンテンツＩＤと、コンテンツＩＤ記憶領域１２４に記憶された付与情報とに基づいて、登録依頼情報一時記憶領域１３１に記憶されたコンテンツＩＤが、付与可能か否かが決定される。登録依頼情報の詳細は後述する。
【００６６】
通信部１９は、ネットワークＮＷを通じてノード装置または外部装置と情報の通信制御を行う。
【００６７】
［ノード装置のメイン動作］
以上説明した構成からなる本実施形態のノード装置の動作及び作用について、添付図面を参照して説明する。まず、ノード装置の動作及び作用について、添付図面を参照して説明する。図６は、ノード装置におけるメイン動作の処理手順を示すフローチャートである。ノード装置のメイン動作は、電源またはコンセントを介して商用電源などの外部電源とノード装置とが接続されたことにより、遂行される。以下に示す処理は、ＣＰＵ１により処理される。
【００６８】
ステップＳ１００では、コンテンツの投入の指示があったか否かが判定される。コンテンツの投入の指示は、例えば、ノード装置の図示していない入力部によって入力される。コンテンツの投入の指示があったと判定された場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１が実行される。コンテンツの投入の指示があったと判定されなかった場合（ステップＳ１００：ＮＯ）、ステップＳ１１１が実行される。
【００６９】
ステップＳ１０１では、ステップＳ１００で投入されたコンテンツにコンテンツＩＤが付与される。さらに、ステップＳ１０１では、コンテンツに付与されたコンテンツＩＤが、投入されたコンテンツのメタ情報ファイルにも付与される。本実施形態におけるノード装置のコンピュータとステップＳ１０１とは、本発明の付与手段の一例である。
【００７０】
ステップＳ１０２では、ハッシュ値が生成される。ステップＳ１０２では、まず、投入指示されたコンテンツがチャンクに分割される。そして、分割されたチャンクのハッシュ値が生成される。本実施形態におけるノード装置のコンピュータとステップＳ１０２とは、本発明の分割手段の一例である。
【００７１】
ステップＳ１０３では、メタ情報ファイルが生成される。ステップＳ１０３では、まず、ステップＳ１０２で生成されたチャンクに、チャンクＩＤが付与される。そして、付与されたチャンクＩＤと、チャンクのハッシュ値と、シーケンス番号とを含むメタ情報ファイルが生成される。生成されたメタ情報ファイルには、ステップＳ１０１で付与されたコンテンツＩＤが付与される。本実施形態におけるノード装置のコンピュータとステップＳ１０３とは、本発明の第１生成手段の一例である。また、本実施形態のステップＳ１０３は、本発明の第１生成ステップの一例である。
【００７２】
ステップＳ１０４では、センターサーバＳＶへ登録依頼が送信される。ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で生成されたメタ情報ファイルと、付与されたコンテンツＩＤと、電子署名とが、登録依頼情報としてセンターサーバＳＶに送信される。本実施形態におけるノード装置のコンピュータとステップＳ１０４とは、本発明の送信手段の一例である。また、本実施形態におけるステップＳ１０４は、本発明の送信ステップの一例である。
【００７３】
ステップＳ１０５では、センターサーバＳＶから返答を受信したか否かが判定される。ステップＳ１０５で、センターサーバＳＶにより送信された返答が受信されたか否かが判定される。返答が受信されたと判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６が実行される。ステップＳ１０５で、返答が受信されたと判定されなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０５が繰り返し実行される。なお、ステップＳ１０５で受信した返答は、ＲＡＭ３の所定の記憶領域に一時記憶される。本実施形態におけるノード装置のコンピュータとステップＳ１０５とは、本発明の第１受信手段の一例である。本実施形態におけるステップＳ１０５は、本発明の第１受信ステップの一例である。
【００７４】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５で受信した返答が、メタ情報ファイルの登録が拒絶されたことを示す応答であるか否かが判定される。メタ情報ファイルの登録が拒絶されたことを示す応答であると判定された場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７が実行される。メタ情報ファイルの登録が拒絶されたことを示す応答であると判定されなかった場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０８が実行される。
【００７５】
ステップＳ１０７では、エラーが通知される。具体的には、コンテンツの投入が失敗したことを示すエラーが通知される。
【００７６】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０５で受信した返答が、新たにコンテンツＩＤをメタ情報ファイルに付与したことを示す応答であるか否かが判定される。この場合、ステップＳ１０５で受信した応答には、センターサーバＳＶにより新たに付与されたコンテンツＩＤが含まれる。ステップＳ１０５で受信した返答が、新たにコンテンツＩＤをメタ情報ファイルに付与したことを示す応答の場合、センターサーバＳＶから新たに付与したコンテンツＩＤがステップＳ１０５で受信され、ＲＡＭ３に一時記憶される。新たにコンテンツＩＤがメタ情報ファイルに付与したことを示す応答であると判定された場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０が実行される。新たにコンテンツＩＤがメタ情報ファイルに付与したことを示す応答であると判定されなかった場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９が実行される。
【００７７】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１００で投入が指示されたコンテンツが公開される。具体的には、ステップＳ１００で投入が指示されたコンテンツのパブリッシュメッセージが送信されることで、投入が指示されたコンテンツがオーバーレイネットワークＯＬで取得可能になる。本実施形態におけるノード装置のコンピュータとステップＳ１０９とは、本発明の許可手段の一例である。また、本実施形態のステップＳ１０９は、本発明の許可ステップの一例である。
【００７８】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０５で一時記憶されたコンテンツＩＤが、ステップＳ１００で投入されたコンテンツに付与される。そして、ステップＳ１０４で再度、登録依頼がセンターサーバＳＶへ送信されることになる。
【００７９】
ステップＳ１１１では、電源がオフされたか否かが判定される。電源がオフされたと判定された場合、ノード装置におけるメイン動作は終了される。電源がオフされたと判定されなかった場合、ステップＳ１００が実行される。
【００８０】
［センターサーバＳＶのメイン動作］
以下、本実施形態のセンターサーバＳＶの動作及び作用について、添付図面を参照して説明する。まず、センターサーバＳＶの動作及び作用について、添付図面を参照して説明する。図７は、センターサーバＳＶにおけるメイン動作の処理手順を示すフローチャートである。センターサーバＳＶのメイン動作は、電源またはコンセントを介して商用電源などの外部電源とノード装置とが接続されたことにより、遂行される。以下に示す処理は、ＣＰＵ１１により処理される。
【００８１】
ステップＳ２０１では、ノード装置から登録依頼情報が受信されたか否かが判定される。ステップＳ２０１で受信される登録依頼情報は、ステップＳ１０４でノード装置から送信された登録依頼情報である。ステップＳ２０１で登録依頼情報が受信されたと判定された場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２が実行される。ステップＳ２０１で登録依頼情報が受信されたと判定されなかった場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０９が実行される。本実施形態のセンターサーバＳＶのコンピュータとステップＳ２０１とは、本発明の第２受信手段の一例である。本実施形態のステップＳ２０１は、本発明の第２受信ステップの一例である。
【００８２】
ステップＳ２０２では、認証処理が実行される。具体的には、ステップＳ２０１で受信した登録依頼に含まれる電子署名に基づいて、認証処理が実行される。ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で受信した電子署名が正規な電子署名であるかが決定される。
【００８３】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２の認証処理の結果、認証処理が成功したか否かが判定される。具体的には、ステップＳ２０２で、ステップＳ２０１で受信した電子署名が正規な電子署名であると決定された場合、認証処理が成功したと判定される。認証処理が成功したと判定された場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４が実行される。認証処理が成功したと判定されなかった場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０８が実行される。本実施形態のセンターサーバＳＶのコンピュータとステップＳ２０３とは、本発明の第１判定手段の一例である。本実施形態のステップＳ２０３は、本発明の第１判定ステップの一例である。
【００８４】
ステップＳ２０４では、コンテンツＩＤ記憶領域１２４に記憶された付与情報に基づいて、ステップＳ２０１で受信した登録依頼情報が含むコンテンツＩＤが、既に割り当てられているか否かが判定される。具体的には、コンテンツＩＤ記憶領域１２４に記憶された付与情報の中から、登録依頼情報一時記憶領域１３１に記憶されたコンテンツＩＤに対応する付与情報が決定される。そして、決定された付与情報が、既に割り当てられていることを示すか否かが判定される。ステップＳ２０１で受信した登録依頼情報が含むコンテンツＩＤに対応する付与情報が、既に割り当てられていることを示す場合、使用済みであると判定される。使用済みであると判定された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０７が実行される。使用済みであると判定されなかった場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０５が実行される。
【００８５】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０１で受信したコンテンツＩＤ、または、ステップＳ２０７で新たに付与されたコンテンツＩＤが、コンテンツカタログ情報に追加される。そして、コンテンツＩＤが追加されたコンテンツカタログ情報が、オーバーレイネットワークＯＬに参加するノード装置に送信される。
【００８６】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０１で受信したメタ情報ファイルに電子署名が付与される。そして、電子署名が付与されたメタ情報ファイルが、ステップＳ２０１で受信した登録依頼情報の送信元のノード装置へ送信される。本実施形態のセンターサーバＳＶのコンピュータとステップＳ２０６とは、本発明の第２送信手段の一例である。本実施形態のステップＳ２０６は、本発明の第２送信ステップの一例である。
【００８７】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０１で受信したコンテンツＩＤとは別のコンテンツＩＤが付与される。具体的には、コンテンツＩＤ記憶領域１２４に記憶された付与情報が既にコンテンツに割り当てられたことを示さない新たなコンテンツＩＤが決定される。決定されたコンテンツＩＤの中から、新たに付与されるコンテンツＩＤが決定される。なお、新たなコンテンツＩＤは、センターサーバＳＶによりランダムに決定されても良い。
【００８８】
ステップＳ２０８では、登録を拒絶したことを示す応答が、登録依頼の送信元のノード装置に送信される。
【００８９】
ステップＳ２０９では、電源がオフされたか否かが判定される。電源がオフされたと判定された場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、センターサーバＳＶにおけるメイン動作は終了される。電源がオフされたと判定されなかった場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０１が実行される。
【００９０】
本実施形態では、ステップＳ１０９に示すように、ステップＳ１００で投入が指示されたコンテンツが公開される。そして、ステップＳ１００で投入が指示されたコンテンツのパブリッシュメッセージが送信されることで、投入が指示されたコンテンツがオーバーレイネットワークＯＬで取得可能になる。本実施形態の変形例として、ステップＳ１０９でパブリッシュメッセージが送信されず、単に、他のノード装置からネットワークを介して取得可能に許可されても良い。
【００９１】
また、本実施形態においては、オーバーレイネットワークＯＬに、ＤＨＴのルーティングテーブルを利用したピアツーピアの通信システムが適用されていたが、これに限られるものではない。他のピアツーピアの通信システム、または、オーバーレイネットワークを用いたシステムに、本発明が適用されても良い。例えば、ＤＨＴ以外のルーティングテーブルが用いられる通信システムまたはピアツーピアの通信システムに本発明が適用されても良い。ＤＨＴを利用しないピアツーピアの通信システムとしては、例えば、ハイブリッド型のピアツーピアの通信システムがある。ハイブリッド型のピアツーピアの通信システム、または、ピュア型のピアツーピアの通信システムに本発明が適用されても良い。また、オーバーレイネットワークを用いていない情報通信システムに本発明が適用されても良い。例えば、複数のサーバ装置によりコンテンツが分散保存されるシステムに本発明が適用されても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１  ＣＰＵ
２  ＨＤＤ
３  ＲＡＭ
４  デコーダ部
５  映像処理部
６  ディスプレイ
７  音声処理部
８  スピーカ
９  通信部
１１  ＣＰＵ
１２  ＨＤＤ
１３  ＲＡＭ
１９  通信部
１２１  プログラム記憶領域
１２２  メイン動作処理プログラム記憶領域
１２３  電子署名情報記憶領域
１２４  コンテンツＩＤ記憶領域
１３１  登録依頼情報一時記憶領域
２１  プログラム記憶領域
２２  メイン動作処理プログラム記憶領域
２３  ルーティングテーブル記憶領域
３１  電子署名一時記憶領域
３２  コンテンツ一時記憶領域
Ｔｍ−ｎ  ノード装置
ＮＬｍ  拠点
ＮＷ  ネットワーク
ＦＷ  ファイアウォール
ＢＲ  ブロードバンドルータ
Ｓ  情報通信システム
ＯＬ  オーバーレイネットワーク
ＳＶ  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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