(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなして内部にロータ室を確保するロータハウジング部と、前記ロータハウジング部と一体をなし、防水コネクタが嵌合されて前記防水コネクタとの間に端子室を確保するコネクタハウジング部と、前記ロータハウジング部及び前記コネクタハウジング部と一体をなして前記ロータ室と前記端子室とを仕切る隔壁とが形成されたケースと、
前記ロータハウジング部にシール部材を介して設けられ、前記ロータハウジング部とともに前記ロータ室を確保しつつ回転可能なロータと、
前記端子室から前記隔壁を経て前記ロータ室まで延びる複数本のコネクタ端子と、
前記ロータ室内に設けられ、前記ロータとともに回転して各前記コネクタ端子を所定の組合せで通電又は断線させる回転端子とを備えるロータリースイッチであって、
前記隔壁には、前記端子室に供給する加圧流体を前記ロータ室に導く連通孔が形成され、
前記ロータ室と前記端子室とは前記隔壁を挟んで対向し、
前記連通孔は、前記ロータと同軸に形成され、
前記ロータは、前記連通孔に回転可能に軸支されるロータ軸を一体に有し、
前記ロータ軸は、前記端子室から前記連通孔を経て前記ロータ室に前記加圧流体を供給可能に前記連通孔の内径より小さくされていることを特徴とするロータリースイッチ。
【請求項２】
前記連通孔は、前記コネクタハウジング部側に段状の開口縁を有し、
前記ロータ軸は、前記開口縁に係止する係止部と、前記係止部を前記ロータハウジング部側から前記連通孔を介して前記コネクタハウジング部側に挿通可能に変位させる変形部とを有し、
前記変形部は、前記連通孔及び前記ロータが同軸をなす軸心に沿うように凹設された切り欠きにより分割され、
前記係止部は、各前記変形部の先端に一体に形成され、径外方向に鍵爪状に突出している請求項１記載のロータリースイッチ。
【請求項３】
前記切り欠きは前記ロータ室に連通している請求項２記載のロータリースイッチ。
【請求項４】
ストライカが進入する進入口が形成された取付部材と、
前記取付部材に設けられ、前記進入口内で前記ストライカと係合することにより開閉体を閉止状態にするとともに、前記進入口内で前記ストライカと係合しなくなることにより前記開閉体を開放状態にする係合手段と、
前記係合手段によって前記ロータが揺動するように設けられた請求項１乃至３のいずれか１項記載のロータリースイッチとを備えていることを特徴とする車両用開閉体のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリースイッチ及び車両用開閉体のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のロータリースイッチが開示されている。このロータリースイッチは、ケースと、ロータと、２本のコネクタ端子と、回転端子とを備えている。
【０００３】
ケースは、円筒状をなして内部にロータ室を確保するロータハウジング部と、ロータハウジング部と一体をなし、各コネクタ端子に２本のリード線がそれぞれ接続される端子台と、ロータハウジング部及び端子台と一体をなしてロータ室と端子台とを仕切る隔壁とが形成されたものである。
【０００４】
ロータは、ロータハウジング部にシール部材を介して設けられ、ロータハウジング部とともにロータ室を確保しつつ回転可能とされている。２本のコネクタ端子は、端子台から隔壁を経てロータ室まで延びている。回転端子は、ロータ室内に設けられ、ロータとともに回転して各コネクタ端子を通電又は断線させるようになっている。
【０００５】
このような構成であるロータリースイッチは、特許文献１において、下記の通り、車両用開閉体のロック装置に適用される。
【０００６】
ロック装置は、ストライカが進入する進入口が形成された取付部材と、取付部材に設けられ、進入口内でストライカと係合することによりボンネットフード等の開閉体を閉止状態にするとともに、進入口内でストライカと係合しなくなることにより開閉体を開放状態にする係合手段とを備えている。そして、上記従来のロータリースイッチは、ロータハウジング部が取付部材に固定され、ロータが係合手段に連結されている。そして、係合手段が変位すると、ロータもそれに伴って揺動するようになっている。
【０００７】
このため、ユーザが車両用開閉体を閉じると、開閉体に設けられたストライカが進入口に進入して、係合手段が進入口内でストライカと係合することにより開閉体を閉止状態とする。
【０００８】
他方、ユーザがロック装置の解除動作を行うと、ロック装置の係合手段が進入口内でストライカと係合しなくなることにより、開閉体を開放状態とする。その結果、ユーザは開閉体を開くことが可能となる。
【０００９】
このように係合手段が開閉体を開放状態又は閉止状態にする際、係合手段の変位に伴って、ロータも揺動する。このため、ロータ室内で回転端子がロータとともに回転して各コネクタ端子を通電又は断線させる。その結果、ロータリースイッチの状態をリード線を介して、車両の制御機器等により把握し、ロック装置が開閉体をロックしているか否かを検知することが可能となっている。こうして、このようなロック装置が適用された車両では、盗難防止対策や、開閉体が開放状態のままでの走行を防止する等の安全対策を実行することが可能となっている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３１４２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、ボンネットフード等の開閉体は水がかかる状況においても使用されることから、ロータリースイッチには、ロータ室内に水等が浸入して各コネクタ端子が短絡する不具合が生じないように高い封止性が求められる。しかしながら、従来は、ロータ室の封止状態を全数検査する方法がなく、抜き取り検査でそれを行うしかなかった。このため、水等の侵入によって各コネクタ端子が短絡し得る不良品を十分に排除することが難しかった。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製品の封止性を容易に全数検査することができるロータリースイッチを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のロータリースイッチは、円筒状をなして内部にロータ室を確保するロータハウジング部と、前記ロータハウジング部と一体をなし、防水コネクタが嵌合されて前記防水コネクタとの間に端子室を確保するコネクタハウジング部と、前記ロータハウジング部及び前記コネクタハウジング部と一体をなして前記ロータ室と前記端子室とを仕切る隔壁とが形成されたケースと、
前記ロータハウジング部にシール部材を介して設けられ、前記ロータハウジング部とともに前記ロータ室を確保しつつ回転可能なロータと、
前記端子室から前記隔壁を経て前記ロータ室まで延びる複数本のコネクタ端子と、
前記ロータ室内に設けられ、前記ロータとともに回転して各前記コネクタ端子を所定の組合せで通電又は断線させる回転端子とを備えるロータリースイッチであって、
前記隔壁には、前記端子室に供給する加圧流体を前記ロータ室に導く連通孔が形成され、
前記ロータ室と前記端子室とは前記隔壁を挟んで対向し、
前記連通孔は、前記ロータと同軸に形成され、
前記ロータは、前記連通孔に回転可能に軸支されるロータ軸を一体に有し、
前記ロータ軸は、前記端子室から前記連通孔を経て前記ロータ室に前記加圧流体を供給可能に前記連通孔の内径より小さくされていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成である本発明のロータリースイッチでは、防水コネクタを嵌めていない状態で端子室に圧縮空気等の加圧流体を供給して、その流体を隔壁の連通孔を介してロータ室に導き、ロータ室の封止性を確認できるようにしている。
【００１５】
そして、このロータリースイッチでは、ロータ室の封止性を確認することにより、ロータハウジング部とロータとの隙間がシール部材によって十分に封止されていないと判断された製品については、ロータ室内でコネクタ端子に短絡が生じ得る不良品として排除することが可能である。
【００１６】
また、このロータリースイッチでは、市販の防水コネクタがコネクタハウジング部との間で十分な封止性を有し得ることから、ロータリースイッチの使用時において、市販の防水コネクタをコネクタハウジング部に嵌め合わせることにより、端子室について高い封止性を確保することができる。このため、隔壁に連通孔が形成されていても、なんら問題は生じない。
【００１７】
したがって、本発明のロータリースイッチは、製品の封止性を容易に全数検査することができ、ひいては不良品をより確実に排除することができる。
【００１８】
本発明のロータリースイッチは、連通孔はロータと同軸に形成され、ロータは連通孔に回転可能に軸支されるロータ軸を一体に有する。
【００１９】
このロータリースイッチでは、連通孔がロータ軸を回転可能に軸支する軸受も兼ねる。このため、このロータリースイッチは、構成部材の形状を簡略化して、射出成形用金型等の設備費を低くすることができるので、製造コストの低廉化を実現できる。
【００２０】
ロータ軸としては、連通孔に回転可能に軸支されるものであればどのような形状のものでもかまわない。例えば、ロータ軸の先端側を連通孔のコネクタハウジング部側まで延在させて、抜け止め手段を設けてもよい。抜け止め手段とは、例えば、ロータ軸の先端側に装着される止めナット、止め輪その他の係止部材である。このような簡易な構成により、このロータリースイッチは、ロータハウジングからロータが外れないようにすることを確実に実現できる。
【００２１】
また、ロータ軸は、連通孔のコネクタハウジング部側の開口縁に係止する係止部と、係止部をロータハウジング部側から連通孔を介してコネクタハウジング部側に挿通可能に変位させる変形部とを有して構成され得る。
【００２２】
この場合、このロータリースイッチでは、ロータをケースに組み付ける際、ロータハウジング部側からロータ軸を連通孔に押し込むと、変形部の作用により係止部が変位して連通孔内を通過する。そして、係止部がコネクタハウジング部側に挿通されると、係止部は元の状態に戻って、連通孔のコネクタハウジング部側の開口縁に係止するので、ロータ軸が連通孔から抜けなくなる。こうして、このロータリースイッチは、ロータをケースに組み付ける作業の時間短縮を図ることができる。また、このロータリースイッチは、部品点数を削減したり、構成部材の形状を簡略化したりして、射出成形用金型等の設備費を低くすることもできる。その結果、このロータリースイッチは、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００２３】
本発明の車両用開閉体のロック装置は、ストライカが進入する進入口が形成された取付部材と、
前記取付部材に設けられ、前記進入口内で前記ストライカと係合することにより開閉体を閉止状態にするとともに、前記進入口内で前記ストライカと係合しなくなることにより前記開閉体を開放状態にする係合手段と、
前記係合手段によって前記ロータが揺動するように設けられた本発明のロータリースイッチとを備えていることを特徴とする。
【００２４】
車両用開閉体のロック装置では、安全や防犯の面からロックしたか否かを検知するため、ロック装置を構成する係合手段の変位に応じてロータが揺動するロータリースイッチが適用される。このようなロック装置では、使用上、ロータリースイッチに水がかかることが多いことから、ロータリースイッチの封止性が十分でないと、水が侵入して短絡が生じてしまい、ロックを正しく検知できなくなる。
【００２５】
この点、本発明の車両用開閉体のロック装置は、本発明のロータリースイッチを採用しているので、ロックを正しく検知できないという不具合を抑制することができ、防犯性や安全性を一層高めることができる。
【００２６】
係合手段は、取付部材に揺動可能に設けられ、ストライカを進入口内で係止及び解除可能なフォークと、取付部材に揺動可能に設けられ、フォークを固定又は開放可能なポールとを有し得る。本発明のロータリースイッチは、フォークの揺動によってロータが揺動するように設けられてもよく、ポールの揺動によってロータが揺動するように設けられてもよい。
【００２７】
係合手段は、取付部材に揺動可能に設けられ、フォークがストライカを解除した状態でストライカを進入口内に係止可能なセカンダリラッチを備えていてもよい。本発明のロータリースイッチは、セカンダリラッチの揺動によってロータが揺動するように設けられてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、参考例と、本発明を具体化した実施例１とを図面を参照しつつ説明する。
（参考例）
【実施例１】
【００２９】
図１〜図３に示すように、参考例のロータリースイッチ１は、車両用開閉体の一般的形態であるボンネットフードのロック装置９に適用されるものである。なお、図１〜図３は、自動車のエンジンルームの前端側に装着されたロック装置９をエンジンルーム内から見た背面図を示している。図１〜図３において、紙面の手前側を背面側とし、紙面の奥側を前面側とする。
【００３０】
ボンネットフードは一般的な構成であり、エンジンルームの上方を覆うように配設されている。ボンネットフードの後端はエンジンルームの後端側に軸支されており、ボンネットフードの前端側を上下に揺動させることで、エンジンルームを開いたり閉じたりすることが可能となっている。
【００３１】
ボンネットフードの前端側下面には、周知のストライカ９９が配設されている。そして、ボンネットフードを上下に揺動させると、以下に詳述する通り、ロック装置９の係合手段８０がストライカ９９と係合することによりボンネットフードを閉止状態にするとともに、ストライカ９９と係合しなくなることによりボンネットフードを開放状態にするようになっている。
【００３２】
以下、ロック装置９について詳述する。ロック装置９は、取付部材９０と、係合手段８０と、ロータリースイッチ１とを備えている。まず、取付部材９０及び係合手段８０について構成及び作用効果を説明し、その後、ロータリースイッチ１の構成及び作用効果について詳述することにする。
【００３３】
取付部材９０は、図１〜図３に示すように、略矩形状の鋼板がプレス成形されたものである。取付部材９０の左右には、背面側に迫り出すように折り曲げ加工されるとともに、取付穴が形成された取付部９２ａ、９２ｂが設けられている。取付部９２ａ、９２ｂは、自動車のエンジンルームを構成する車体パネルに締結固定されるためのものである。
【００３４】
取付部材９０には、上端縁中央から下方に向けて深く溝状に切り欠かれた進入口９１が形成されている。進入口９１内には、ボンネットフードの開閉に伴って上下方向に移動するストライカ９９が進入するようになっている。
【００３５】
係合手段８０は、図１〜図３に示すように、取付部材９０の背面側において、進入口９１を左右から挟むように設けられたフォーク８１及びポール８２を有している。
【００３６】
フォーク８１及びポール８２の背面側には、鋼板が略Ｕ字状にプレス成形されたバックプレート９３（図５にバックプレート９３単体の斜視図を示す。）が設けられている。バックプレート９３には、上端縁中央から下方に向けて深く溝状に切り欠かれて、周縁が折り曲げ加工された補強部９３ａが形成されている。補強部９３ａは、進入口９１に沿う形状とされており、取付部材９０に添設されて取付部材９０を補強するものである。そして、フォーク８１及びポール８２は、それぞれ取付部材９０とバックプレート９３とにより前後から挟まれた状態で、揺動軸９４ａ、９４ｂにより揺動可能に軸支されている。
【００３７】
フォーク８１（図５にフォーク８１単体の斜視図を示す。）は、より詳しくは、進入口９１側の端部が上側爪部８１ａと下側爪部８１ｂとに分岐している。そして、上側爪部８１ａと下側爪部８１ｂとの間に形成された凹部８１ｃに、ストライカ９９が収まるようになっている。
【００３８】
フォーク８１の中間部には、図５に示すように、揺動軸９４ａが挿通される穴８１ｄが貫設されている。そして、図４に示すように、取付部材９０とバックプレート９３とにより前後から挟まれた状態のフォーク８１に揺動軸９４ａが挿通されて前後方向で加締められることで、フォーク８１が揺動軸９４ａにより揺動可能に軸支されている。
【００３９】
図１に示すように、フォーク８１の進入口９１と反対側の端部には、バネ掛け部８１ｅが形成されている。バネ掛け部８１ｅには、取付部材９０の背面側下方に略水平に配設される引張コイルバネ９７ａの一端が引っ掛けられている。
【００４０】
引張コイルバネ９７ａの他端は、取付部材９０の取付部９２ｂ側に引っ掛けられている。このため、引張コイルバネ９７ａは、図１〜図３に示すように、フォーク８１を揺動軸９４ａ回りでＤ１方向に揺動させるように付勢している。
【００４１】
一方、ポール８２は、より詳しくは、図１〜図３に示すように、フォーク８１側に向けて突出するフック形状とされたストッパ部８２ａを上端側に有している。ストッパ部８２ａは、フォーク８１が進入口９１内でストライカ９９を係止した状態（図１及び図２に示す状態。）において、上側爪部８１ａの上側端縁に当接することにより、フォーク８１をＤ１方向に揺動させないように固定可能となっている。
【００４２】
ポール８２の下端側は、取付部材９０の背面側から後方に向けて凸設された揺動軸９４ｂによって揺動可能に軸支されている。揺動軸９４ｂは、揺動軸９４ａとともに進入口９１を左右から挟む位置に配置されており、バックプレート９３を貫通して、さらに背面側に延在している。
【００４３】
揺動軸９４ｂのバックプレート９３より背面側に延在する部位には、捩りコイルバネ９７ｂが挿通されている。捩りコイルバネ９７ｂの一端は、揺動軸９４ｂより上方に位置するポール８２の中間部に引っ掛けられている。他方、捩りコイルバネ９７ｂの他端は、揺動軸９４ｂより下方に位置するバックプレート９３の下端側に引っ掛けられている。このため、捩りコイルバネ９７ｂは、ポール８２を揺動軸９４ｂ回りでＤ２方向とは逆方向に揺動させるように付勢している。
【００４４】
ポール８２のストッパ部８２ａの近傍には、車内に配設された解除レバーに一端が接続されるケーブル８９の他端が接続されている。解除レバーは、車内からロック装置９を操作してボンネットフードを開放状態にするためのものである。そして、ユーザが解除レバーを操作すれば、ポール８２はケーブル８９に引かれて、捩りコイルバネ９７ｂの付勢力に抗しつつＤ２方向に揺動するようになっている（揺動後のポール８２の姿勢を図３に示す。）。この際、ストッパ部８２ａはフォーク８１の上側爪部８１ａから離反するので、フォーク８１が引張コイルバネ９７ａの付勢力によりＤ１方向に揺動するようになっている（揺動後のフォーク８１の姿勢を図３に示す）。
【００４５】
また、係合手段８０は、図１に示すように、取付部材９０の前面側に設けられたセカンダリラッチ８３を有している。セカンダリラッチ８３は、より詳しくは、進入口９１の上方を塞ぐように水平方向に突出するフック部８３ａを上端側に有している。
【００４６】
セカンダリラッチ８３の下端側は、図１に示すように、進入口９１の下方に位置し、取付部材９０の前面側から前方に向けて凸設された揺動軸９４ｃに揺動可能に軸支されている。そして、取付部材９０の前面側には、セカンダリラッチ８３をＤ３方向とは逆方向に揺動させるように付勢する引張コイルバネ（図示しない）が設けられている。
【００４７】
セカンダリラッチ８３のフック部８３ａの近傍には、図１に示すように、上方に向けて突出する操作部８３ｂが設けられている。ユーザが操作部８３ｂを操作することにより、セカンダリラッチ８３をＤ３方向に揺動させることが可能となっている。
【００４８】
このような構成である取付部材９０と係合手段８０とを備えるロック装置９では、下記のようにして、係合手段８０が進入口９１内でストライカ９９と係合することによりボンネットフードを閉止状態にするとともに、係合手段８０が進入口９１内でストライカ９９と係合しなくなることによりボンネットフードを開放状態にすることが可能となっている。
【００４９】
初めに、ボンネットフードが閉止状態である場合、図１及び図２に示すように、フォーク８１は、凹部８１ｃにストライカ９９が収まった状態で、Ｄ１方向と逆方向に揺動した状態となっている。そして、上側爪部８１ａの上側端縁にポール８２のストッパ部８２ａが当接して、フォーク８１がＤ１方向に揺動しないように固定している。その結果、フォーク８１がストライカ９９を係止し、ストライカ９９が進入口９１内において上方には移動できないようになっている。
【００５０】
次に、ユーザがボンネットフードを開こうとして、車内の操作レバーを操作すると、図３に示すように、ケーブル８９に引かれて、ポール８２がＤ２方向に揺動する。このため、ストッパ部８２ａがフォーク８１の上側爪部８１ａから離反し、フォーク８１が引張コイルバネ９７ａの付勢力によりＤ１方向に揺動する。その結果、フォーク８１は、凹部８１ｃに収まった状態のストライカ９９を上方に押し上げ、ストライカ９９を上方に移動可能な解除状態とする。なお、この状態では、ユーザがボンネットフードの前端に手を掛ける隙間ができているが、図１に示すように、セカンダリラッチ８３のフック部８３ａが進入口９１の上方を塞いでいるので、ユーザはボンネットフードをさらに開くことはできない。
【００５１】
次に、ユーザがセカンダリラッチ８３の操作部８３ｂを操作して、図１に示すように、セカンダリラッチ８３をＤ３方向に揺動させると、フック部８３ａが進入口９１の上方を塞がなくなる。このため、ストライカ９９は進入口９１から離脱することが可能となり、ユーザがボンネットフードをさらに開くことができる。
【００５２】
逆に、ボンネットフードを閉じる場合、ストライカ９９が上方から下降してくると、セカンダリラッチ８３のフック部８３ａの上側傾斜面にストライカ９９が当接して、セカンダリラッチ８３をＤ３方向に揺動させる。このため、フック部８３ａは進入口９１を塞がなくなり、ストライカ９９が進入口９１内に進入することができる。
【００５３】
そして、ストライカ９９が進入口９１内においてさらに下降すると、フォーク８１の下側爪部８１ｂに当接して、フォーク８１をＤ１方向とは逆方向に揺動させる。この際、上側爪部８１ａがポール８２のストッパ部８２ａに当接して、ポール８２をＤ３方向に揺動させる。そして、ストライカ９９が進入口９１の最下方に到達すると、ポール８２が元の位置に復帰し、上側爪部８１ａの上側端縁に当接してフォーク８１を固定する。こうして、ロック装置９は、ボンネットフードを係止状態又は開放状態にすることが可能となっている。
【００５４】
このようなロック装置９が適用される自動車等の車両では、盗難防止対策や、ボンネットフードが開放状態のままでの走行を防止する等の安全対策を実行する必要がある。このため、ロック装置９には、ボンネットフードを係止状態及び開放状態のどちらの状態にしているかを検知するため、図１〜図５に示すように、ロータリースイッチ１が設けられている。以下、ロータリースイッチ１について詳しく説明する。
【００５５】
図４に示すように、ロータリースイッチ１は、ケース１０と、ロータ２０と、２本のコネクタ端子３１、３２と、回転端子４０とを備えている（図６に、ケース１０、ロータ２０、コネクタ端子３１、３２及び回転端子４０の単体の斜視図を示す）。
【００５６】
ケース１０は、熱可塑性樹脂の射出成形により、ロータハウジング部１１と、コネクタハウジング部１２と、隔壁１３とが一体に形成されたものである。
【００５７】
ロータハウジング部１１は、図４及び図６に示すように、円筒状をなしており、ロック装置９に装着される際にフォーク８１に対面する側に開口するように形成されている。ロータハウジング部１１の内筒面側の内部空間はロータ室１１ａとされている。また、ロータハウジング部１１の内筒面には、後述するロータ２０の外筒面と係合する内フランジ１１ｂが形成されている。
【００５８】
コネクタハウジング部１２は、図４及び図６に示すように、略矩形断面筒状をなしており、ロック装置９に装着される際にフォーク８１から離れる側に開口するように形成されている。コネクタハウジング部１２の内筒面側の内部空間は端子室１２ａとされ、コネクタハウジング部１２の外筒面は、図７及び図８に示すように、防水コネクタ８が嵌合可能な形状とされている。防水コネクタ８は、コネクタハウジング部１２に嵌合される際、Ｏリング、パッキンその他の一般的なシール部材（図示しない）を介在させて封止性を確保し、端子室１２ａ内に水等が浸入しないようにすることが可能となっている。なお、防水コネクタ８は周知の構成のものであるので、その説明は省略する。
【００５９】
隔壁１３は、図４に示すように、ロータ室１１ａと端子室１２ａとを仕切るものである。隔壁１３のロータハウジング１１側の円形壁面の中心には、ロータハウジング部１１の内筒面と軸心を同じくする円柱状のロータ軸１３ｂが凸設されている。一方、隔壁１３のコネクタハウジング部１２側の略矩形壁面の中央には、端子室１２ａに突出するコネクタ端子３１、３２が接触しないように仕切る仕切り部材１３ｃが凸設されている。さらに、隔壁１３には、端子室１２ａとロータ室１１ａとを連通させる連通孔１３ａが貫設されている（図１〜図３に、背面側から見た連通孔１３ａを示す。また、図４に、図２のＩＶ−ＩＶ断面で見た連通孔１３ａを示す）。連通孔１３ａは、内径が例えば０．１〜数ｍｍ程度の細い孔であり、後述するロータリースイッチ１の封止性についての全数検査において、端子室１２ａに供給する加圧流体をロータ室１１ａに導くためのものである。
【００６０】
ケース１０の外側上部には、図５に示すように、ロック装置９に装着される際にフォーク８１に対面する側に向けて突出する鍵爪形状の爪部１０ａが形成されている。また、ケース１０の外側下部には、図１〜図３に示すように、前面側から背面側に向けて凹む略Ｕ字状断面の溝部１０ｂが形成されている。爪部１０ａ及び溝部１０ｂはそれぞれ、ロータリースイッチ１をロック装置９に装着する際、図５に示すように、バックプレート９３の角穴９３ｃ及びＵ字部９３ｄに係合するようになっている。そして、爪部１０ａ及び溝部１０ｂが角穴９３ｃ及びＵ字部９３ｄに係合した状態では、ロータ軸１３ｂの軸心が揺動軸９４ａと一致するようになっている。
【００６１】
ロータ２０は、図４及び図６に示すように、円盤状の樹脂成形品であり、ロータハウジング部１１に蓋をするように装着されて、ロータハウジング部１１とともにロータ室１１ａを確保するものである。ロータ２０の外筒面には、Ｏリング溝２０ａが凹設されており、さらに、一般的なゴム製Ｏリングであるシール部材２１がＯリング溝２０ａ内に配設されている。シール部材２１は、ロータハウジング部１１の内筒面と、ロータ２０の外筒面との間に介在して封止性を確保し、ロータ室１１ａ内に外部から水等が浸入しないようにするためのものである。なお、シール部材２１には、ロータ２０の回転を滑らかにしつつ封止性を高めるため、潤滑性と防水性とを有する塗布剤（例えば、シリコングリース等）が塗布されている。
【００６２】
また、ロータ２０の外筒面には、ロータハウジング部１１の内フランジ１１ｂと係合して、ロータ２０がロータハウジング部１１から外れないようにする溝２０ｃが凹設されている。
【００６３】
ロータ２０の隔壁１３と対面する面の中心には、図４及び図６に示すように、ロータ軸１３ｂが挿入される軸受穴部２０ｂが凹設されている。そして、軸受穴部２０ｂにロータ軸１３ｂが挿入されることにより、ロータ２０がロータ軸１３ｂ回りで揺動することが可能となっている。
【００６４】
ロータ２０の隔壁１３と対面しない側の面の外周側、すなわち、ロック装置９に装着される際にフォーク８１に対面する面の外周側には、図４及び図６に示すように、軸受穴部２０ｂと平行して延在する円柱凸部２０ｄが突設されている。
【００６５】
円柱凸部２０ｄは、図４及び図５に示すように、ロータリースイッチ１をロック装置９に装着する際、バックプレート９３に形成された円弧状長穴９３ｂを貫通し、フォーク８１に形成された伝達穴８１ｆに挿通されるようになっている。このため、フォーク８１が揺動すれば、伝達穴８１ｆ及び円柱凸部２０ｄを介して、ロータ２０も揺動軸９４ａと同一軸心であるロータ軸１３ｂ回りで揺動するようになっている。
【００６６】
コネクタ端子３１、３２は、図４及び図６に示すように、細長い金属板の小片であり、端子室１２ａから隔壁１３を経てロータ室１１ａまで延びているようにケース１０にインサート成形されている。このため、隔壁１３とコネクタ端子３１、３２とは密着しており隙間を有していない。コネクタ端子３１、３２は、防水コネクタ８がコネクタハウジング部１２に嵌合されれば、防水コネクタ８が有する接続端子（図示しない）と電気的に接続されるようになっている。
【００６７】
回転端子４０は、図４及び図６に示すように、略Ｓ字形状の金属薄板であり、ロータ室１１ａ内において、ロータ２０の隔壁１３に対面する面に添設されている。回転端子４０の両端は隔壁１３側に湾曲している。そして、回転端子４０は、ロータ２０とともに回転し、コネクタ端子３１、３２のロータ室１１ａ側の端部に接触又は離反することで、各コネクタ端子３１、３２を通電又は断線させるようになっている。
【００６８】
このような構成である参考例のロータリースイッチ１は、図１及び図２に示すように、ロック装置９に装着される。そして、図７及び図８に示すように、コネクタハウジング部１２に防水コネクタ８が嵌合される。
【００６９】
ロック装置９の係合手段８０がボンネットフードを開放状態又は閉止状態にする際、係合手段８０のフォーク８１の揺動に伴って、ロータリースイッチ１のロータ２０が揺動する。そうすると、ロータ室１１ａ内で回転端子４０も回転して各コネクタ端子３１、３２を通電又は断線させる。その結果、ロータリースイッチ１の状態を防水コネクタ８を介して、車両の制御機器等により把握し、ロック装置９がボンネットフードをロックしているか否かを検知することが可能となっている。こうして、参考例のロック装置９が適用された車両では、盗難防止対策や、ボンネットフードが開放状態のままでの走行を防止する等の安全対策を実行することが可能となっている。
【００７０】
ここで、ボンネットフードは、水がかかる状況においても使用されることから、参考例のロータリースイッチ１には、ロータ室１１ａ内に水等が浸入して各コネクタ端子３１、３２が短絡する不具合が生じないように高い封止性が求められる。一方、ロータリースイッチ１の組み付け作業時において、ロータ室１１ａの内筒面、ロータ２０の外周面及びシール部材２０の相互間にゴミ等が付着したり、ロータ室１１ａの内筒面、ロータ２０の外周面又はシール部材２０に傷や割れ等の損傷が生じたり、又は、シール部材２０にシリコングリース等の塗布剤が適正に塗布されていなかったりする。このため、封止性が損なわれる不具合は、非常に小さな確率ではあるが、発生し得る。このため、参考例のロータリースイッチ１は、連通孔１３ａを利用して、下記の通り、封止性について全数検査を可能としている。
【００７１】
封止性についての全数検査は、ロータリースイッチ１自体の組み付け作業が完了し、ロック装置９に装着される前の段階で実施される。
【００７２】
まず、検査対象となる個々のロータリースイッチ１のコネクタハウジング部１２に、図９に示すように、検査用コネクタ８８を装着する。検査用コネクタ８８は、コネクタハウジング部１２に嵌合する部分の形状やシール部材の構成が防水コネクタ８と同一であり、例えば、図９に示すＯリング８８ａ及びパッキン８８ｂ等により、端子室１２ａを封止することが可能となっている。また、検査用コネクタ８８には、加圧流体を供給する配管８８ｃが接続されている。
【００７３】
次に、配管８８ｃから所定の圧力の加圧流体（例えば、空気や窒素ガス等）を供給する。そうすると、検査用コネクタ８８から端子室１２ａ及び連通孔１３ａを経由して、ロータ室１１ａに加圧流体が供給される。このため、ロータ室１１ａ内は所定の圧力まで上昇する。この際、ロータリスイッチ１の封止性が損なわれる不具合が発生していれば、ロータ室１１ａから外部に加圧流体が漏れて、ロータ室１１ａ内の圧力が低下する。この圧力低下を識別することにより、検査対象の個々のロータリースイッチ１について封止性を確認することができる。なお、ロータ室１１ａに加圧流体が供給している間に、実際の使用を想定してロータ２０を揺動させることにより、封止性が損なわれる不具合が発生しているか否かをより確実に識別することができる。
【００７４】
こうして、このロータリースイッチ１では、ロータ室１１ａの封止性を確認することにより、ロータハウジング部１１とロータ２０との隙間がシール部材２１によって十分に封止されていないと判断された製品については、ロータ室１１ａ内でコネクタ端子３１、３２に短絡が生じ得る不良品として排除することが可能となっている。
【００７５】
また、このロータリースイッチ１では、市販の防水コネクタ８がコネクタハウジング部１２との間で十分な封止性を有し得ることから、ロータリースイッチ１をロック装置９に装着して使用する際、市販の防水コネクタ８をコネクタハウジング部１２に嵌め合わせることにより、端子室１２ａについて高い封止性を確保することができる。このため、隔壁１３に連通孔１３ａが形成されていても、なんら問題は生じなくなっている。
【００７６】
したがって、参考例のロータリースイッチ１は、製品の封止性を容易に全数検査することができ、ひいては不良品をより確実に排除することが可能となっている。
【００７７】
また、ボンネットフードのロック装置９も、参考例のロータリースイッチ１を採用していることにより、ロックを正しく検知できないという不具合を抑制することができ、防犯性や安全性を一層高めることが可能となっている。
（実施例１）
【実施例２】
【００７８】
参考例のロータリースイッチ１では、ロータ２０に軸受穴部２０ｂが設けられ、ケース１０の隔壁１３にロータ軸１３ｂ及び連通孔１３ａが設けられているのに対して、図１０及び図１１に示すように、実施例１のロータリースイッチ２では、ロータ２０にロータ軸２１３ｂが設けられ、ケース１０の隔壁１３にロータ軸２１３ｂを回転可能に軸支する軸受を兼ねる連通孔２１３ａが設けられている。その他の構成は、参考例のロータリースイッチ１と同様である。このため、参考例のロータリースイッチ１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７９】
図１１に示すように、実施例１のロータリースイッチ２において、隔壁１３の中央には、ロータハウジング部１１の内筒面と同軸である連通孔２１３ａが貫設されている。連通孔２１３ａは、内径が例えば数ｍｍ程度の孔である。連通孔２１３ａのコネクタハウジング部１２側には、段状の開口縁２７０が形成されている。開口縁２７０には、後述する係止部２７２ａ、２７２ｂが係止する。このような形状である連通孔２１３ａは、後述する通り、ロータリースイッチ２の封止性についての全数検査において、端子室１２ａに供給する加圧流体をロータ室１１ａに導くとともに、ロータ軸２１３ｂを回転可能に軸支する軸受を兼ねるようになっている。
【００８０】
図１１及び図１２に示すように、ロータ２０の隔壁１３と対面する面の中心には、変形部２７１ａ、２７１ｂと係止部２７２ａ、２７２ｂとを有して構成されるロータ軸２１３ｂが一体に形成されている。
【００８１】
変形部２７１ａ、２７１ｂは、上述の連通孔２１３ａの内径より僅かに小さい外径を有する円柱軸体が、軸心に沿うように凹設された切り欠き２７３により２つに分割されてなるものである。
【００８２】
係止部２７２ａ、２７２ｂは、各変形部２７１ａ、２７１ｂの先端に一体に形成され、径外方向に鍵爪状に突出する突起である。
【００８３】
このようなロータ軸２１３ｂを有するロータ２０は、下記のようにしてケース１０に組み付けられる。まず、ロータハウジング部１１側からロータ軸２１３ｂを連通孔２１３ａに押し込むと、係止部２７２ａ、２７２ｂが連通孔２１３ａの入口に当接して互いに接近するように付勢される。そうすると、各変形部２７１ａ、２７１ｂが切り欠き２７３側に弾性変形して互いに接近するので、係止部２７２ａ、２７２ｂも互いに接近するように変位する。このため、係止部２７２ａ、２７２ｂの外径は、連通孔２１３ａの内径より小さくなり、係止部２７２ａ、２７２ｂが連通孔２１３ａ内を通過する。そして、係止部２７２ａ、２７２ｂがコネクタハウジング部１２側に挿通されると、図１１に示すように、各変形部２７１ａ、２７１ｂの復元力により、係止部２７２ａ、２７２ｂは、元の状態に戻って開口縁２７０に係止する。その結果、ロータ軸２１３ｂは、連通孔２１３ａから抜けなくなるとともに、連通孔２１３ａによって回転可能に軸支される。
【００８４】
なお、参考例では、ロータハウジング部１１及びロータ２０に設けられていた内フランジ１１ｂ及び溝２０ｃにより、ロータ２０がロータハウジング部１１から外れないようにしていたが、実施例１では、係止部２７２ａ、２７２ｂが開口縁２７０に係止するので不要となっており形成されていない。こうして、実施例１では、ケース１０やロータ２０の形状を簡略化している。
【００８５】
このような構成である実施例１のロータリースイッチ２も、参考例のロータリースイッチ１と同様に、封止性について全数検査を可能としている。
【００８６】
まず、図１３に示すように、検査対象となる個々のロータリースイッチ２のコネクタハウジング部１２に、参考例で説明した検査用コネクタ８８を装着して、端子室１２ａを封止する。次に、配管８８ｃから所定の圧力の加圧流体（例えば、空気や窒素ガス等）を供給する。そうすると、検査用コネクタ８８から端子室１２ａ及び連通孔２１３ａを経由して、ロータ室１１ａに加圧流体が供給される。この状態で、ロータ室１１ａ内の圧力低下を識別することにより、検査対象の個々のロータリースイッチ２について封止性を確認することができる。
【００８７】
したがって、実施例１のロータリースイッチ２も、参考例のロータリースイッチ１と同様の作用効果を奏することができている。
【００８８】
また、このロータリースイッチ２において、連通孔２１３ａはロータ２０と同軸に形成され、ロータ２０は、連通孔２１３ａに回転可能に軸支されるロータ軸２１３ｂを一体に有している。このため、このロータリースイッチ２では、連通孔２１３ａがロータ軸２１３ｂを回転可能に軸支する軸受も兼ねる。このため、このロータリースイッチ２は、ケース１０やロータ２０等の構成部材の形状を簡略化して、射出成形用金型等の設備費を低くすることができるので、製造コストの低廉化を実現できる。
【００８９】
特に、このロータリースイッチ２において、ロータ軸２１３ｂは、上述の係止部２７２ａ、２７２ｂと変形部２７１ａ、２７１ｂとを有して構成されている。このため、このロータリースイッチ２は、ロータ２０をケース１０に組み付ける作業の時間短縮を図ることができる。また、このロータリースイッチ２は、参考例のロータリースイッチ１における内フランジ１１ｂ及び溝２０ｃが不要となっているので、射出成形用金型等の設備費を低くすることができる。その結果、このロータリースイッチ２は、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００９０】
また、実施例１のロータリースイッチ２を採用するロック装置９も、参考例のロータリースイッチ１を採用する場合と同様に、ロックを正しく検知できないという不具合を抑制することができ、防犯性や安全性を一層高めることが可能となっている。
【００９１】
以上において、本発明を実施例１に即して説明したが、本発明は上記実施例１に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９２】
例えば、実施例１において加圧流体を供給する際、検査用コネクタ８８を使用する代わりに、細径管をコネクタハウジング部１２内に挿入し、その先端を連通孔１３ａに直接当接させて、ロータ室１１ａ内に加圧流体を供給することも可能である。
【００９３】
また、例えば、実施例１のロータ軸２１３ｂを円柱軸体に変更し、その先端側に止めナット、止め輪その他の係止部材を装着して、開口縁２７０に係止させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明はロータリースイッチ及び車両用開閉体のロック装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】参考例のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置の背面図（フォークがストライカを係止した状態を示す）である。
【図２】参考例のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置の要部拡大背面図（フォークがストライカを係止した状態を示す）である。
【図３】参考例のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置の要部拡大背面図（フォークがストライカを解除した状態を示す）である。
【図４】参考例のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置に係り、図２のＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図である。
【図５】参考例のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置に係り、ロータリースイッチ、バックプレート及びフォークの組み付け構成を示す斜視図である。
【図６】参考例のロータリースイッチの分解斜視図である。
【図７】参考例のロータリースイッチに係り、コネクタハウジング部に防水コネクタを嵌合する前の状態を示す斜視図である。
【図８】参考例のロータリースイッチに係り、コネクタハウジング部に防水コネクタを嵌合した後の状態を示す斜視図である。
【図９】参考例のロータリースイッチに係り、封止性を全数検査する方法を示す断面図（図２のＩＶ−ＩＶ断面を示す）である。
【図１０】実施例１のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置の要部拡大背面図（フォークがストライカを係止した状態を示す）である。
【図１１】実施例１のロータリースイッチが適用される車両用開閉体のロック装置に係り、図１０のＸＩ−ＸＩ断面を示す断面図である。
【図１２】実施例１のロータリースイッチに係り、ロータの斜視図である。
【図１３】実施例１のロータリースイッチに係り、封止性を全数検査する方法を示す断面図（図１０のＸＩ−ＸＩ断面を示す）である。
【符号の説明】
【００９６】
１、２…ロータリースイッチ
８…防水コネクタ
９…ロック装置
１０…ケース
１１…ロータハウジング部
１１ａ…ロータ室
１２…コネクタハウジング部
１２ａ…端子室
１３…隔壁
１３ａ、２１３ａ…連通孔
２０…ロータ
２１…シール部材
３１、３２…コネクタ端子
４０…回転端子
８０…係合手段
９０…取付部材
９１…進入口
９９…ストライカ
２１３ｂ…ロータ軸
２７０…開口縁
２７１ａ、２７１ｂ…変形部
２７２ａ、２７２ｂ…係止部
【図１】
0005161620.tif 000002
【図２】
0005161620.tif 000003
【図３】
0005161620.tif 000004
【図４】
0005161620.tif 000005
【図５】
0005161620.tif 000006
【図６】
0005161620.tif 000007
【図７】
0005161620.tif 000008
【図８】
0005161620.tif 000009
【図９】
0005161620.tif 000010
【図１０】
0005161620.tif 000011
【図１１】
0005161620.tif 000012
【図１２】
0005161620.tif 000013
【図１３】
0005161620.tif 000014