(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレーム、ハンドルフレーム及び耕耘軸フレームを含む支持フレームと、前記耕耘軸フレームに支持された電動駆動型の耕耘軸部とを備えた歩行型電動管理機であって、
前記耕耘軸部より後方において前記支持フレームに支持された抵抗棒と、前記支持フレームに支持された移動輪と、前記ベースフレームに支持され、前記耕耘軸部の駆動源となる電源部とを備え、
前記耕耘軸部によって耕耘を行う耕耘作業姿勢においては、前記ハンドルフレームは上方へ行くに従って後方に位置する前低後高状に傾斜され、前記移動輪は、前記耕耘軸部より前方で且つ回転軸線が前記耕耘軸部の回転軸線より上方に位置され、
前記耕耘作業姿勢から前記ハンドルフレームの上端側が前方へ回動されることにより当該ハンドルフレームが上方へ行くに従って前方に位置する前高後低状とされた路上移動姿勢においては、前記耕耘軸部が地面から上方へ持ち上げられた状態で前記移動輪が接地され、且つ、前記電源部と前記耕耘軸部とが前記移動輪を挟んで前後に配置され、
前記耕耘作業姿勢と前記路上移動姿勢とにおいて前記ハンドルフレームの上端部に設けられた把持部の高さを略同一とし得ることを特徴とする歩行型電動管理機。
【請求項２】
前記耕耘作業姿勢において、前記移動輪の最下点は前記耕耘軸部の回転軸線より上方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の歩行型電動管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駆動型の耕耘軸部を備えた歩行型電動管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩行型管理機は、路上等で移動させる際には、耕耘軸部より後方に装着されている抵抗棒を取り外して該抵抗棒の取付部に移動輪を装着させる必要があり、前記抵抗棒及び前記移動輪の脱着作業が煩雑であるという問題があった（下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
さらに、前記従来の歩行型管理機を路上等で移動させる際には、把持部を下方へ押し下げることで、耕耘軸部を上方へ持ち上げつつ前記抵抗棒の代わりに装着された尾輪を接地させる必要がある。
つまり、前記従来の歩行型管理機においては、路上等の移動時に作業者は耕耘作業時に比して前屈み姿勢をとらなければならなかった。
【０００４】
前記抵抗棒及び前記移動輪の脱着作業の煩雑さを解消するものとして、一端側に抵抗棒を設け且つ他端側に尾輪を設けた回転フレームを機体前後方向に延びる回転軸に回動可能に取り付けた歩行型管理機が提案されている（下記特許文献３参照）。
この従来の歩行型管理機は、耕耘作業時においては抵抗棒が設けられた前記一端側が下方に位置するように前記回転フレームを作業姿勢に固定し、且つ、移動時には尾輪が設けられた前記他端側が下方に位置するように前記回転フレームを移動姿勢に固定し得るように構成されている。
【０００５】
前記回転フレーム付きの歩行型管理機は、抵抗棒及び移動輪を脱着させる必要がある前記歩行型管理機よりは、耕耘作業時及び移動時の切替作業の簡略化を図ることができるが、耕耘作業時及び移動時の切替に際し前記回転フレームの姿勢を変更させる作業が必要である。
又、路上等の移動時に、作業者が前屈み姿勢をとらなければならない点は前記の歩行型管理機と何ら変わらない。
【特許文献１】特開２００５−３４１８０２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８３１８号公報
【特許文献３】特開平８−２２４００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘作業及び移動の切替に際し抵抗棒及び移動輪の脱着作業やこれらの部材の姿勢変更作業を行う必要がなく、さらに、路上等の移動時において作業者が前屈み姿勢をとる必要がない構造簡単な歩行型電動管理機の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る歩行型電動管理機は、前記課題を解決するためになされたものであり、ベースフレーム、ハンドルフレーム及び耕耘軸フレームを含む支持フレームと、前記耕耘軸フレームに支持された電動駆動型の耕耘軸部とを備えた歩行型電動管理機であって、前記耕耘軸部より後方において前記支持フレームに支持された抵抗棒と、前記支持フレームに支持された移動輪と、前記ベースフレームに支持され、前記耕耘軸部の駆動源となる電源部とを備え、前記耕耘軸部によって耕耘を行う耕耘作業姿勢においては、前記ハンドルフレームは上方へ行くに従って後方に位置する前低後高状に傾斜され、前記移動輪は、前記耕耘軸部より前方で且つ回転軸線が前記耕耘軸部の回転軸線より上方に位置されており、前記耕耘作業姿勢から前記ハンドルフレームの上端側が前方へ回動されることにより当該ハンドルフレームが上方へ行くに従って前方に位置する前高後低状とされた路上移動姿勢においては、前記耕耘軸部が地面から上方へ持ち上げられた状態で前記移動輪が接地され、且つ、前記電源部と前記耕耘軸部とが前記移動輪を挟んで前後に配置され、前記耕耘作業姿勢と前記路上移動姿勢とにおいて前記ハンドルフレームの上端部に設けられた把持部の高さを略同一とし得ることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の歩行型電動管理機によれば、上下方向に延びるハンドルフレームを有する支持フレームに電動駆動型の耕耘軸部が支持されており、移動輪が前記耕耘軸部を基準として抵抗棒とは反対側且つ耕耘軸部の回転軸線より上方に配置されるように支持フレームに支持されている。
耕耘作業中は、移動輪が耕耘軸部より上方に配置されているため、耕耘軸部が接地した状態で移動輪が地面に接触することがなく、耕耘作業姿勢を無理なくとることができる。また、移動輪が耕耘軸部より前方に配置されているため、ハンドルフレームの上端側を前方へ回動させて当該ハンドルフレームを前高後低状に傾斜させることにより、移動輪を地面に接地させ耕耘軸部を持ち上げた路上移動姿勢へ容易に移行することができる。
【０００９】
このように、耕耘作業姿勢において移動輪が耕耘軸部より上方に配置された状態で支持フレームに支持されているため、耕耘作業及び移動の切替に際し抵抗棒及び移動輪の脱着作業やこれらの部材の姿勢変更作業を不要とし、且つ耕耘作業の邪魔になることなく適切な耕耘作業姿勢を無理なくとることができる。しかも、簡単な構造で実現することができるため、製造コストの増大を抑えることができる。
また、移動輪が耕耘軸部より前方に配置されており、ハンドルフレームの上端側を前方へ回動させて当該ハンドルフレームを前高後低状に傾斜させることで前記耕耘軸部が地面から上方へ持ち上げられた状態で前記移動輪が接地され、且つ、前記電源部と前記耕耘軸部とが前記移動輪を挟んで前後に配置された路上移動姿勢へ移行することができ、さらに、耕耘作業姿勢と路上移動姿勢とにおいて前記ハンドルフレームの上端部に設けられた把持部の高さが略同一とされ得るので、両姿勢間で作業者の姿勢変化を可及的に少なくすることができる。従って、路上等の移動時において作業者が前屈み姿勢をとる必要がないため、前記移動時においても作業者に無理な姿勢をとらせることなく楽に移動させることができる。
【００１０】
好ましくは、耕耘作業姿勢において、前記移動輪の最下点は前記耕耘軸部の回転軸線より上方に位置している。
【００１１】
この場合、耕耘作業により耕耘軸部の回転軸線下方側が地中に入っても移動輪の最下点は耕耘軸部の回転軸線より上方にあるため、移動輪が地面に接触することはほとんどない。
従って、ぬかるみ等の圃場が緩い場合であっても、適切な耕耘作業姿勢を保持したまま、耕耘作業を行うことができるとともに、移動輪に泥等が付着するのを防止して、路上移動時に路上を汚すことなく移動させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る歩行型電動管理機によれば、耕耘作業姿勢において移動輪が耕耘軸部より上方に配置された状態で支持フレームに支持されているため、耕耘作業及び移動の切替に際し抵抗棒及び移動輪の脱着作業やこれらの部材の姿勢変更作業を不要とし、且つ耕耘作業の邪魔になることなく適切な耕耘作業姿勢を無理なくとることができる。しかも、簡単な構造で実現することができるため、製造コストの増大を抑えることができる。
また、耕耘作業姿勢において移動輪が耕耘軸部より前方に配置されており、前記ハンドルフレームの上端側を前方へ回動させて当該ハンドルフレームが上方へ行くに従って前方に位置する前高後低状とすることで、前記耕耘軸部が地面から上方へ持ち上げられた状態で前記移動輪が接地され、且つ、前記電源部と前記耕耘軸部とが前記移動輪を挟んで前後に配置された路上移動姿勢へ移行することができ、さらに前記耕耘作業姿勢と前記路上移動姿勢とにおいて前記ハンドルフレームの上端部に設けられた把持部の高さを略同一とし得るので、路上等の移動時において作業者が前屈み姿勢をとる必要がなく、前記移動時においても作業者に無理な姿勢をとらせることなく楽に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る歩行型電動管理機の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態における歩行型電動管理機１の斜視図及び左側面図である。図３は、図２の部分断面図である。なお、本実施形態において、前後左右等の方向を示す語句は、特記しない限り歩行型電動管理機１の前進方向（歩行型電動管理機１を操作する作業者から見た方向）を基準とした方向を意味している。
【００１４】
本実施形態の歩行型電動管理機１は、図１及び図２に示すように、上下方向に延びる支持フレーム２を有する機体本体３と、前記機体本体の下方に支持された電動駆動型の耕耘軸部４とを備えている。本実施形態において、前記支持フレーム２は、前後方向に延びたベースフレーム２１と、前記ベースフレーム２１から上方且つ後方に延びたハンドルフレーム２２と、前記ベースフレーム２１から下方に延びた耕耘軸フレーム２３とを有しており、前記耕耘軸フレーム２３は、前記耕耘軸部４の耕耘軸４１の両端を支持する左右一対の上下伸延片２３ａと、前記上下伸延片２３ａの上端部同士を繋ぐ左右伸延片２３ｂとを有し、正面視門形に形成されている。
さらに、本実施形態の歩行型電動管理機１は、前記耕耘軸部４より後方において前記支持フレーム２に支持された抵抗棒５と、前記耕耘軸部４より前方で且つ回転軸線（車軸６１）が前記耕耘軸部４の回転軸線（耕耘軸４１）より上方に位置するように前記支持フレーム２に支持された移動輪６とを備えている。本実施形態において、抵抗棒５は、前記ベースフレーム２１の後端部に取り外し可能に固定されている。また、移動輪６は、車軸６１を軸支する取り付け部材６２が前記ベースフレーム２１に固着されることにより、支持フレーム２に対して車軸６１回り回転可能に取り付けられている。より具体的には、図１に示すように、前記取り付け部材６２は、ベースフレーム２１の下面に固着される左右一対の支持片６２ａと、前記左右一対の支持片６２ａの間に固設された中空の軸管６２ｂとを有し、前記軸管６２ｂ内に車軸６１が挿通されている。
【００１５】
前記耕耘軸部４は、前記耕耘軸４１に沿った筒胴部４２と、当該筒胴部４２内に設置され、前記耕耘軸４１を回転駆動させるモータを有する駆動部４３と、前記筒胴部４２の両端部側に耕耘軸４１に対して相対回転不能に設けられ、耕耘軸４１の回転によって地面を耕耘するための耕耘爪４４とを有している。前記駆動部４３には、モータから出力された駆動力を前後左右に配分調整可能な減速機構（図示せず）が含まれている。
また、前記ベースフレーム２１には、前記モータ４３を駆動させるための電源部７と、前記駆動部４３の出力制御を行う制御部８とが固設されている。前記ベースフレーム２１の上方には、前記電源部７及び前記制御部８を覆うケース９が設けられている。
【００１６】
前記ハンドルフレーム２２の上方側には、ハンドルユニット１０が設けられている。ハンドルユニット１０には、作業者が支持する把持部１１及び前記制御部８を介して前記駆動部４３の出力調整を行う人為操作可能な操作部１２が設けられている。
【００１７】
上記構成の歩行型電動管理機１によれば、移動輪６が前記耕耘軸部４を基準として抵抗棒５とは反対側且つ耕耘軸部４の回転軸線である耕耘軸４１より上方に配置されるように支持フレーム２（ベースフレーム２１）に支持されている。
即ち、耕耘作業中は、図２に示すように、耕耘軸部４の耕耘軸４１より下方部分と抵抗棒５とが地中に入った状態で耕耘軸４１が回転し、耕耘軸４１とともに回転される耕耘爪４４により地面が耕耘される。
【００１８】
このとき、移動輪６は、耕耘軸部４より上方に配置されており、耕耘作業中に移動輪６が地面に接触するおそれがほとんどないため、移動輪６が地面に接触して作業の抵抗となることがない。従って、作業者は、移動輪６が常設された状態であっても当該移動輪６を気にすることなく耕耘作業が可能であり、耕耘作業姿勢を無理なくとることができる。
【００１９】
さらに、本実施形態においては、図２に示すように、耕耘作業姿勢において、前記移動輪６の最下点（を通る水平線ｈ２）は前記耕耘軸部４の回転軸線（耕耘軸４１を通る水平線ｈ１）より上方に位置している。
【００２０】
この場合、耕耘作業により耕耘軸部４の耕耘軸４１下方側が地中に入っても移動輪６の最下点は耕耘軸部４の耕耘軸４１より上方にあるため、移動輪６が地面に接触することはほとんどない。
従って、ぬかるみ等の圃場が緩い場合であっても、適切な耕耘作業姿勢を保持したまま、耕耘作業を行うことができるとともに、移動輪６に泥等が付着するのを防止して、路上移動時に路上を汚すことなく移動させることができる。
【００２１】
ここで、路上移動（耕耘非作業時）に際しては、耕耘軸部４を持ち上げる一方、移動輪６を接地させることにより、移動輪６により路上移動が可能となる。
図４及び図５は、本実施形態における歩行型電動管理機１の路上移動姿勢を示す斜視図及び左側面図である。
具体的には、移動輪６が耕耘軸部４より前方に配置されているため、支持フレーム２の上方を引っ張り上げるようにして支持フレーム２の上部を前方に傾斜させることにより、移動輪６を地面に接地させ且つ耕耘軸部４を持ち上げることができる。
【００２２】
本実施形態において、前記ハンドルフレーム２２は、図１及び図２に示すように、耕耘作業姿勢においては上方へ行くに従って後方に位置する前低後高状に傾斜されている。本実施形態においては、耕耘作業姿勢において耕耘軸フレーム２３の上方に位置するハンドルフレーム２が上方へ行くに従って後方に位置するようにベースフレーム２１（耕耘作業時水平面）に対して傾斜した状態で固定されている。
前記耕耘作業姿勢から前記支持フレーム２の上端側を前方へ回動させて前記ハンドルフレーム２２を上方へ行くに従って前方に位置する前高後低状に傾斜させることにより、図４及び図５に示すように、前記耕耘軸部４が地面から上方へ持ち上げられた状態で前記移動輪６が接地する。本実施形態においては、前記ハンドルフレーム２２の上端側に設けられたハンドルユニット１０の把持部１１を持って前記ベースフレーム２１が略垂直になる角度となるまで前記ハンドルフレーム２２の上端部を前方へ回動させることにより、移動輪６による路上走行可能な路上移動姿勢となる。
【００２３】
このとき、図５に示すように、耕耘作業姿勢（破線で示す）と路上移動姿勢（実線で示す）とにおいてハンドルフレーム２２の上端部に設けられた把持部１１の地面からの高さが略同じとなる。従って、両姿勢間で作業者の姿勢変化を可及的に少なくすることができ、作業者の労力を軽減することができる。
【００２４】
以上のように、移動輪６が耕耘軸部４より上方に配置された状態で支持フレーム２に支持されているため、耕耘作業及び移動の切替に際し抵抗棒及び移動輪６の脱着作業やこれらの部材の姿勢変更作業を不要とし、且つ耕耘作業の邪魔になることなく適切な耕耘作業姿勢を無理なくとることができる。しかも、簡単な構造で実現することができるため、製造コストの増大を抑えることができる。
また、移動輪６が耕耘軸部４より前方に配置されており、路上等の移動時において作業者が前屈み姿勢をとる必要がないため、前記移動時においても作業者に無理な姿勢をとらせることなく楽に移動させることができる。
【００２５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、本実施形態においては耕耘軸４１を回転駆動させるモータを含む駆動部４３は、耕耘軸部４の筒胴部４２内に設けられているが、機体本体３（ケース９）内に設けられてもよい。
また、支持フレーム２の構造や形状は種々採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における歩行型電動管理機の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における歩行型電動管理機の左側面図である。
【図３】図３は、図２の部分断面図である。
【図４】図４は、本実施形態における歩行型電動管理機の路上移動姿勢を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態における歩行型電動管理機の路上移動姿勢を示す左側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…歩行型電動管理機
２…支持フレーム
３…機体本体
４…耕耘軸部
４１…耕耘軸（耕耘軸部の回転軸線）
５…抵抗棒
６…移動輪
６１…車軸（移動輪の回転軸線）
ｈ１…耕耘軸部の回転軸線の高さ
ｈ２…移動輪の最下点の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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