(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全量を基準として、
（ａ）３〜２０質量％の炭素数１６〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜２０のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
（ｂ）７〜５０質量％のアミノカルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の水溶性キレート剤、
（ｃ）５〜３０質量％のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩、及び
（ｄ）１０〜４０質量％のＭ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）
を含有する粉末洗剤組成物。
【請求項２】
アルコールのアルキル基がＣ１６である（ａ）成分と、アルコールのアルキル基がＣ１８である（ａ）成分とが、質量比にして、Ｃ１６／Ｃ１８＝０／１０〜１０／１である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（ｂ）成分が、メチルグリシンジ酢酸塩又はヒドロキシイミノジコハク酸塩である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
（ｅ）さらに、組成物の全量を基準として１〜２０質量％のカルボン酸系ポリマーを含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
（ｂ）アミノカルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の水溶性キレート剤からなる第一の組成物と、
（ａ）炭素数１６〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜２０のポリオキシエチレンアルキルエーテル、（ｃ）ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩及び（ｄ）Ｍ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）を含む第二の組成物とを、
第一の組成物と第二の組成物との総量を基準として、（ｂ）成分を７〜５０質量％、（ａ）成分を３〜２０質量％、（ｃ）成分を５〜３０質量％、（ｄ）成分を１０〜４０質量％となる量で組み合わせたことを特徴とする粉末洗剤キット。
【請求項６】
組成物の全量を基準として、
（ａ）３〜２０質量％の炭素数１６〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜２０のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
（ｂ）７〜５０質量％のアミノカルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の水溶性キレート剤、
（ｃ）５〜３０質量％のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩、及び
（ｄ）１０〜４０質量％のＭ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）
を含有する粉末洗剤組成物を製造するための前記（ｂ）成分の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料等の繊維製品に使用するのに好適な粉末洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルや病院のシーツ、包布、タオル、レストランのクロスといったリネンの洗浄を行う際には、洗濯から脱水、乾燥等の一連の作業を一度にこなす連続洗濯機や、大型バッチ式全自動洗濯脱水機であるバッチワッシャー等の、大量の被洗物を洗浄処理することが可能な洗濯機が用いられている。このような洗濯機は主にクリーニング業者が使用するものであるが、作業効率を高めるため低泡性の洗浄剤が好ましい。そのため非イオン性界面活性剤又は石鹸を主たる基材とする洗浄組成物が主に使われている（例えば、特許文献１〜１１参照）。しかしながら、一般に低泡性の洗浄剤は、すすぎ性は良好であるが洗浄力が低く、逆に洗浄力を上げると泡立ちが良くなり、すすぎ性が悪くなる傾向にある。
一方、洗浄剤の洗浄力を向上させるためには洗浄液のｐＨを上げることが望ましい。ｐＨ向上剤としては、強アルカリ性剤を配合することが望ましいが、すすぎが不十分で、すすぎ後にアルカリ性剤が被洗物に残留すると、乾燥後に被洗物が黄変する、所謂「アルカリ灼け」を生じやすくなることが知られている（例えば、特許文献２参照）。
業務用の分野では家庭品に比べ、高洗剤濃度、高アルカリで洗浄するため、すすぎが不十分であるとアルカリ灼けが起き易い。特にシーツ等をカレンダーロールで高温乾燥することもあり、被洗物のアルカリ灼けが一つの課題であった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８００８７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４３９７号公報
【特許文献４】特開２００３−０１３０９４号公報
【特許文献５】特開２００１−１６４１９５号公報
【特許文献６】特開平１１−０８０７９８号公報
【特許文献７】特開２００１−１７２６８１号公報
【特許文献８】特開２０００−３３６３９９号公報
【特許文献９】特開２０００−０９６０９４号公報
【特許文献１０】特開２００２−２３５０９４号公報
【特許文献１１】特開２００７−０１６２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑み、高い洗浄力と良好なすすぎ性を併せ持つ低泡性粉末状洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の非イオン性界面活性剤と、アルカリ剤として特定のモル比で表される珪酸塩と炭酸塩とを組み合わせた上、特定の水溶性キレート剤を併用し、さらにそれぞれの配合量を規定することにより、上記課題を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（ａ）炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜２０のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル：３〜２０質量％、
（ｂ）アミノカルボン酸、縮合リン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる１種以上の水溶性キレート剤：７〜５０質量％、
（ｃ）ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩：５〜３０質量％、及び
（ｄ）Ｍ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）：１０〜４０質量％
を含有する粉末洗剤組成物を提供する。
【０００６】
本発明はまた、
（ｂ）アミノカルボン酸、縮合リン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる１種以上の水溶性キレート剤からなる第一の組成物と、
（ａ）炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜２０のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、（ｃ）ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩及び（ｄ）Ｍ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）を含む第二の組成物とを、
第一の組成物と第二の組成物との総量を基準として、（ｂ）成分を７〜５０質量％、（ａ）成分を３〜２０質量％、（ｃ）成分を５〜３０質量％、（ｄ）成分を１０〜４０質量％となる量で組み合わせたことを特徴とする粉末洗剤キットを提供する。
【０００７】
本発明はまた、
組成物の全量を基準として、
（ａ）３〜２０質量％の炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜２０のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、
（ｂ）７〜５０質量％のアミノカルボン酸、縮合リン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる１種以上の水溶性キレート剤、
（ｃ）５〜３０質量％のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩、及び
（ｄ）１０〜４０質量％のＭ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）
を含有する粉末洗剤組成物を製造するための前記（ｂ）成分の使用を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗浄力とすすぎ性の改善された低泡性の粉末洗剤組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（ａ）成分
本発明の（ａ）成分として用いられる非ノニオン界面活性剤は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルコールに、エチレンオキサイドを平均モル数３〜２０、好ましくは５〜１８で付加させたポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテルであり、更に好ましくは炭素数１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基を有するアルコールにエチレンオキサイドを平均モル数７〜１５で付加させたポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテルである。アルコールのアルキル基又はアルケニル基は直鎖でも分岐鎖でもよいが、直鎖であるのが好ましい。なお、（ａ）成分中のエチレンオキサイドの平均付加モル数は、プロトンＮＭＲ等を使用して測定することができる。
（ａ）成分は、単独で使用しても二種以上を併用してもよい。併用する場合、アルコールのアルキル基又はアルケニル基がＣ１６とＣ１８との混合物であるのが好ましい。このとき、アルコールのアルキル基又はアルケニル基がＣ１６である（ａ）成分と、特にアルコールのアルキル基又はアルケニル基がＣ１８である（ａ）成分とが、質量比にして、Ｃ１６／Ｃ１８＝０／１０〜１０／１であるのが好ましい。
上記（ａ）成分のＨＬＢは、洗浄力の観点から６〜１７、更に８〜１６、特に９〜１５が好ましい。なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
（ａ）成分は、当業界で公知の方法により製造することもできるし、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば日本エマルジョン（株）製、商品名エマレックス６１１があげられる。
【００１０】
粉末洗剤組成物中における上記（ａ）成分のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテルの配合量は、３質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上であって、２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。（ａ）成分の割合が３質量％以上であると、充分な洗浄性能が得られる。一方、（ａ）成分の割合が２０質量％を超えても洗浄効果は向上せず、経済的ではないが、２０質量％以下であると、他の有効成分の量を充分に確保できるため、本発明の効果が充分に得られ、かつ製造される粉末洗剤組成物の流動性が向上する。
【００１１】
（ｂ）成分
本発明の（ｂ）成分として用いられる水溶性キレート剤は、アミノカルボン酸、縮合リン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上である。具体的には、以下の（１）〜（２）より選ばれる１種以上のキレート剤である。
【００１２】
（１）アミノカルボン酸（塩）
ニトリロトリ酢酸（塩）（ＮＴＡ）、メチルグリシンジ酢酸（塩）（ＭＧＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（塩）（ＡＤＡＡ）、イソセリンジ酢酸（塩）（ＩＳＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（塩）（ＡＳＤＡ）、セリンジ酢酸（塩）、グルタミン酸ジ酢酸（塩）（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（塩）（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（塩）（ＨＩＤＳ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（塩）（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（塩）、ジヒドロキシエチルグリシン（塩）等。これらの塩の対イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン等があげられる。
（２）縮合リン酸（塩）
オルトリン酸（塩）、ピロリン酸（塩）、トリポリリン酸（塩）（ＳＴＰＰ）、メタリン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）、フィチン酸（塩）等が挙げられる。これらの塩の対イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン等があげられる。
【００１３】
本発明におけるアミノカルボン酸（塩）としては、ニトリロトリ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イソセリンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩が好ましい。特に、ニトリロトリ酢酸ナトリウム（商品例：「トリロンＡ９２Ｒ」（ＢＡＳＦジャパン（株）製））、メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（商品例：「Ｔｒｉｌｏｎ（登録商標）Ｍパウダー」（ＢＡＳＦジャパン（株）製））、ヒドロキシイミノジコハク酸４ナトリウム（商品例：「ＨＩＤＳ」（（株）日本触媒製））、アスパラギン酸ジ酢酸４ナトリウム（商品例：「クレワットＢｉ−ＡＤＳ」（ナガセケムテックス（株）製））、イソセリンジ酢酸３ナトリウム（商品例：「Ｔｒｉｌｏｎ（登録商標）ＥＳ９９１０」（ＢＡＳＦジャパン（株）製））が好ましい。
本発明における縮合リン酸（塩）としては、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩が好ましい。特に、トリポリリン酸ナトリウム塩（商品例：「トリポリ燐酸ソーダ」（三井化学（株）製））、ピロリン酸ナトリウム塩（商品例：「ピロ酸ソーダ」（三井化学（株）製）が好ましい。
（ｂ）成分としては、アミノカルボン酸塩が好ましい。上記（ｂ）成分の中で特に好ましいのは、メチルグリシンジ酢酸塩及びヒドロキシイミノジコハク酸塩である。更に特にメチルグリシンジ酢酸３ナトリウム、ヒドロキシイミノジコハク酸４ナトリウムが好ましい。
【００１４】
粉末洗剤組成物中における上記（ｂ）成分の配合量は、７質量％以上、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。一方、上限値は５０質量％以下であり、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。（ｂ）成分の割合が７質量％以上であると、製造される粉末洗剤組成物の洗浄性能が向上すると共にすすぎ性も改善され、さらにキレート効果により、不溶性アルカリ塩の沈殿が抑制され、その結果アルカリ灼けも生じにくくなる。一方、（ｂ）成分の割合が５０質量％以上であると、粉末洗剤組成物の流動性が低下し、粉末洗剤組成物の製造時における製造装置への原料の付着が起きやすくなる。
【００１５】
市販で入手可能な（ｂ）成分であるキレート剤粉体には様々なグレードのものがあるが、如何なるグレードのものも使用することができる。例えば、製造工程で混入する不純物や品質安定化の為の保存安定剤や酸化防止剤を含むものも本発明の範囲に含まれる。また、市販で入手できる液体もしくはスラリー状のキレート剤を乾燥することによって、粉体状態としてもよい。液体もしくはスラリー状のキレート剤を使用する場合、他の成分として、例えば、無機塩、界面活性剤、高分子等を含む液体もしくはスラリー状とした後、乾燥することによって、粉体としてもよい。乾燥方法としては、特に制限無いが、噴霧乾燥、流動層乾燥が好適に用いられる。なお、（ｂ）成分中のキレート剤の純分の量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。また、（ｂ）成分の水分は製造性の面から１０質量％以下であることが好ましい。なお、水分はＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８記載の加熱減量法により測定される。
【００１６】
（ｃ）成分
本発明の（ｃ）成分として用いられる珪酸塩はＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）＝１／１〜１／２（モル比）である珪酸塩から選ばれる１種以上である。
本発明の（ｃ）成分として用いられる珪酸塩としては、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（モル比）が１／１〜１／２である珪酸ナトリウム塩、珪酸カリウムを主成分とするものが挙げられる。
好ましい珪酸塩の具体例としては、オルト珪酸ナトリウム（商品例：「粒状オルソ」（日本化学工業（株）製、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏ（モル比）＝１／２））、セスキ珪酸ナトリウム（ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏ（モル比）＝１／１．５）、メタ珪酸ナトリウム（商品例：「無水メタ珪酸ソーダ」（オキシデンタルケミカル（株）製、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏ（モル比）＝１／１）が挙げられる。
【００１７】
粉末洗剤組成物中における上記（ｃ）成分の配合量は、下限値は５質量％以上であり、好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。一方、上限値は３０質量％以下であり、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。粉末洗剤組成物中の（ｃ）成分中の配合量が５質量％以上であれば、洗浄液中のアルカリ濃度が十分になるため、洗浄力が向上する。一方、３０質量％以上であると粉末洗剤組成物の吸湿性が高くなり、製造性が低下する。
【００１８】
（ｄ）成分
本発明の（ｄ）成分はＭ2ＣＯ3（Ｍはアルカリ金属を示す）である炭酸塩から選ばれる１種以上である。
好ましい炭酸塩の具体例としては、炭酸ナトリウム（商品例：「粒灰」（ソーダアッシュジャパン（株）製）、「軽灰」（ソーダアッシュジャパン（株）製））、炭酸カリウム（商品例：「炭酸カリウム（粉末）」（旭硝子（株）製））が挙げられる。炭酸ナトリウムが特に好ましい。
【００１９】
粉末洗剤組成物中における上記（ｄ）成分の炭酸塩の配合量は、製造性の面で、下限値は１０質量％以上であり、好ましくは１２質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。上限値は４０質量％以下、好ましくは３７質量％以下、さらに好ましくは３５％以下である。炭酸塩が４０質量％以上であると、洗浄力の向上効果が実質的に認められないだけでなく、濯ぎ性が悪くなりアルカリ灼けの不具合などが生じるため好ましくない。
【００２０】
本発明の粉末洗剤組成物は、上記必須成分以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、通常、洗剤組成物に配合される以下の任意成分を必要に応じて配合することができる。
本発明においては、洗浄力の点でさらに（ｅ）成分として、カルボン酸系ポリマー又はその塩を配合することが好ましい。
（ｅ）成分の具体例としては、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン−１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体、デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類の酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類、ポリアセタールカルボン酸塩等を挙げることができる。
本発明において（ｅ）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
本発明におけるカルボン酸系ポリマー塩としては、ポリアクリル酸塩（商品例：「Ｓｏｋａｌａｎ  ＰＡ３０  Ｇｒａｎｕｌｅｓ」（ＢＡＳＦジャパン（株）製））、アクリル酸とマレイン酸の共重合体の塩（商品例：「Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ７  Ｇｒａｎｕｌｅｓ」（ＢＡＳＦジャパン（株）製））が好ましい。アクリル酸とマレイン酸の共重合体の塩がより好ましい。
【００２１】
本発明の（ｅ）成分のアクリル酸／マレイン酸共重合体塩のアクリル酸とマレイン酸の共重合比はモル比でアクリル酸／マレイン酸＝５０／５０〜８０／２０が好ましく、さらに好ましくは６０／４０〜７０／３０である。またポリアクリル酸塩、アクリル酸とマレイン酸の共重合体の塩の重量平均分子量はそれぞれ１０００以上であり、好ましくは２，０００〜２００，０００、より好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは１０，０００〜７０，０００である。なお、本発明におけるポリアクリル酸塩、アクリル酸とマレイン酸の共重合体の塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値である。
（ｅ）成分の配合量は、通常、組成物に対して下限値は１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上であって、上限値は２０％以下、好ましくは１８％質量％以下、特に好ましくは１５％以下の質量で含まれることが好ましい。該配合量が１質量％以上であることにより本発明の効果が向上する。一方、上限値が２０質量％以下であっても十分な洗浄力が得られ、経済的にも有利である。
【００２２】
（Ａ）界面活性剤
（ａ）成分以外のノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
（ａ）以外成分のノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）（ａ）成分に記載以外のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル
（２）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル
（３）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（４）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ1ＣＯ（ＯＡ）nＯＲ2                                  …（Ｉ）
（式中、Ｒ1ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ2は炭素数１〜４の置換基を有してもよい低級（炭素数１〜４）アルキル基を示す。）
【００２３】
（５）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（８）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（９）グリセリン脂肪酸エステル。
これらのノニオン界面活性剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の組成物中における（ａ）以外成分のノニオン界面活性剤の配合量は、２０質量％以下であるのが好ましく、１０質量％以下であるのがより好ましい。特に、上記（１）を含む場合、（１）の配合量は、組成物中に含有された（ａ）成分の全量に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
アニオン界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、各種のアニオン界面活性剤を使用することができる。例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩（ＳＡＳ）。
（３）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド又はそれらの混合物を付加したアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）又はアルケニルエーテル硫酸塩。
（４）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド又はそれらの混合物を付加したアルキルエーテルカルボン酸塩又はアルケニルエーテルカルボン酸塩。
（５）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（６）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩。
（７）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸（α−ＳＦ）塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル等。
アニオン界面活性剤としては、高級脂肪酸塩が好ましい。
【００２５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、長鎖炭化水素基を１〜３個有するモノ、ジ、トリアルキルカチオンが挙げられる。特に、分子中に１〜２個のエステル基と１〜２個の長鎖炭化水素基を含むカチオン性界面活性剤が好ましい。具体的には炭素数８〜２２の長鎖アルキル基、アルケニル基を１つ含むモノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウムクロライドや炭素数８〜２２の長鎖アルキル基、アルケニル基を２つ含むジ長鎖アルキルジメチルアンモニウムクロライド、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基、アルケニル基を３つ含むトリ長鎖アルキルメチルアンモニウムクロライドや、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基、アルケニル基を１つ含むＮ−アシロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基、アルケニル基を２つ含むＮ，Ｎ−ジ（アシロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００２６】
両性界面活性剤としては、長鎖基を１個又は２個有するスルホベタイン、カルボキシベタインを使用することができる。
【００２７】
（Ｂ）（ｂ）成分以外の水溶性キレート剤
（ｂ）成分以外の水溶性キレート剤が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。（ｂ）成分以外のキレート剤としては、ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩、ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩、カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩が挙げられる。
【００２８】
（Ｃ）無機塩
（ｃ）成分及び（ｄ）成分以外の無機塩として、以下の水溶性無機塩及び水不溶性無機塩が挙げられる。
（１）水溶性無機塩
水溶性無機塩としては、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、硫酸塩等が挙げられる。
セスキ炭酸ナトリウム（商品例：「Ｓｅｓｑｕｉ  ＴＭ  Ｓｏｄｉｕｍ  Ｓｅｓｑｕｉｃａｒｂｏｎａｔｅ」（米国ＦＭＣ社製））、炭酸水素ナトリウム（商品例：「重炭酸ナトリウム  工重」（旭硝子（株）製））、硫酸塩の具体例としては、硫酸ナトリウム（商品例：「中性無水芒硝」（四国化成工業（株）製））、硫酸カリウム（商品例：「硫酸カリウム」（高杉製薬（株）製））が挙げられる。
（２）水不溶性無機塩
水不溶性無機塩としては、結晶性及び非晶質性のアルミノ珪酸塩等が挙げられるが、リネンサプライ分野で使用される連続式洗浄機（ドラム式洗浄機槽が複数連続的に合わされた洗浄機）では使用される水が循環される為、洗浄機設備に残留したり、被洗布に付着してしまう場合があるため、本発明の組成物中の量としては好ましくは３質量％未満、さらに好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０質量％である。
【００２９】
（Ｄ）溶解促進剤
溶解促進剤としては、例えば、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の無機アンモニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、キュメンスルホン酸ナトリウム等の炭素数１〜５の短鎖アルキルを有するベンゼンスルホン酸塩、安息香酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、塩化ナトリウム、Ｄ−グルコース、尿素、蔗糖等の水溶性物質が挙げられる。
【００３０】
（Ｅ）膨潤性水不溶性物質
粉末洗剤中に配合される膨潤性水不溶性物質としては、粉末セルロース、結晶性セルロース、ベントナイト等の粘土鉱物が挙げられる。
【００３１】
（Ｆ）再汚染防止剤
再汚染防止剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアルキルテレフタレート・ポリオキシアルキルテレフタレート重合体及びその誘導体、ポリビニルピロリドン及びその誘導体等が挙げられる。なかでもポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が好ましい。ポリエチレングリコールとしては重量平均分子量１，０００〜２０，０００のポリエチレングリコールが特に好ましい。
これらの再汚染防止剤は、１種または２種以上を組み合わせても良く、また、再汚染防止性能の点から、粉末洗剤組成物全量に対し好ましくは０．１〜４質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。
【００３２】
（Ｇ）酵素
酵素は、現在、粒状の衣料用洗剤に用いられている市販の酵素粒子をそのまま使用することができる。具体的には、エスペラーゼ４．０Ｔ、サビナーゼ１２Ｔ、カンナーゼ１２Ｔ、２４Ｔ、エバラーゼ８Ｔ、Ｄｅｏｚｙｍｅ等のプロテアーゼ、リポラーゼウルトラ５０Ｔ、ＬＩＰＥＸ１００Ｔ等のリパーゼ、ステインザイム１２Ｔ、ターマミル１００Ｔ等のアミラーゼ、セルザイム０．７Ｔ等のセルラーゼ（以上、ノボザイムズ社製）、マクサカル４５Ｇ、マクサペム３０Ｇ、プロペラーゼ１０００Ｅ（以上、ジエネンコア社製）等が挙げられる。中でもプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼが好ましい。
酵素粒子の配合量は、洗浄性能の点から、粉末洗剤組成物全量に対し好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．２〜２質量％である。
【００３３】
（Ｈ）蛍光増白剤
蛍光増白剤としては、例えば、ビス（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体（チノパールＡＭＳ−ＧＸ）、ビス（スルホスチリル）ビフェニル塩（チノパールＣＢＳ−Ｘ）等が挙げられる。
【００３４】
（Ｉ）漂白成分
漂白成分としては、漂白剤、漂白活性化剤、等が挙げられる。
漂白剤としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムといった無機過酸化物が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができ、さらには、貯蔵時の安定性を改善するために、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆したものや、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したものがより好ましい。無機過酸化物の平均粒径は２００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは３００〜８００μｍであり、溶解性及び安定性の両方を満たすために粒径１２５μｍ未満の粒子及び１０００μｍを超える粒子は（ａ）成分中に１０質量％以下であることが好ましい。ここで、平均粒径は、後述する方法により粒度分布を求め、その粒度分布から算出する等の方法によって求めることができる。
漂白活性化剤としては、例えば、テトラアセチルエチレンジアミン、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、アルカノイルオキシ安息香酸、またはその塩が挙げられ、このうち４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましく、特に漂白効果の点から、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
これらの漂白成分を含有する場合には、安定性の面から、（ａ）成分であるノニオン界面活性剤を含む液体成分の噴霧終了後に添加して混合することが好ましい。
また、漂白活性化剤はＰＥＧ＃３０００〜＃２００００、好ましくはＰＥＧ＃４０００〜＃６０００のポリエチレングリコール等の常温で固体のバインダー物質で上述の平均粒子径として２００〜１５００μｍ程度に造粒したものを添加・混合することが安定性の面から好ましい。
【００３５】
（Ｊ）その他の成分
その他に配合できる成分としてシリコーンに代表される消泡剤や亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウムに代表される還元剤、色素、香料等が挙げられる。
【００３６】
次に、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法について説明する。例えば、粉末形態あるいは液体である各成分を混合することにより得ることができる。
用いられる混合機としては、特に限定されないが、撹拌型混合機や容器回転型混合機が好適に用いられる。
撹拌型混合機としては、回分式で混合を行う場合、特に限定されないが、例えば、横型の混合槽の内部に撹拌羽根を取り付けて混合を行う型式の横型撹拌混合機、竪型の底部に撹拌羽根を有し、この撹拌羽根の回転により混合を行う竪型撹拌混合機などが好適である。具体的には以下のものがあげられる。横型撹拌混合機としてはレーディゲミキサー（（株）マツボー製）、プローシェアーミキサー（大平洋機工（株）製）、リボンミキサー（（株）吉田製作所製）、スパルタンミキサー（（株）ダルトン）、パグミキサー（不二パウダル（株）製）、タービュライザー（ホソカワミクロン（株）製）などがあり、竪型撹拌混合機としてはハイスピードミキサー（深江パウテック（株）製）、ヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）、ニューグラマシン（（株）セイシン企業）などがある。前記撹拌型混合機の中で特に好ましくは、レーディゲミキサー、プローシェアーミキサー、リボンミキサーである。また、連続式で混合を行う場合、連続式撹拌型混合機を用いれば、特に限定されないが、例えば上記の撹拌型混合機のうちで連続型の装置を用いて混合してもよい。
撹拌型混合機はジャケットを有する構造のミキサーであり、ノニオン界面活性剤を添加する際の温度は特に制限はないが、好ましくは２０〜５０℃、更に好ましくは２５〜３５℃に保温するとよい。このような保温条件下でノニオン界面活性剤を担持させることにより、冬季においても安定した品質の洗剤組成物の生産も可能となる。
【００３７】
撹拌型混合機による混合条件として好ましい実施態様を以下に例示する。
（１）処理時間
混合時間（回分式の場合）及び平均滞留時間（連続式の場合）は、例えば１〜６０分間が好ましく、特に２〜３０分間が好ましい。１分未満では混合が不十分となる場合があり、６０分を超えると生産性が低下する場合がある。
（２）フルード数（Ｆｒ）
以下の数式（２）で定義されるフルード数が１未満であることが好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．８である。フルード数が１以上では圧密化が促進されてしまい好ましくない。
Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）0.5                    ・・・（２）
Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕
Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕
ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ2〕
（３）容積充填率
洗剤原料の撹拌型混合機への充填率（仕込み量）は、混合機の全内容積の１０〜７０容量％以下が好ましく、更に好ましくは１５〜４０容量％以下である。尚、７０容量％を超えると混合機内での洗剤原料の混合効率が低下するため好適な造粒を行うことができない場合があり、１０容量％未満では生産効率が悪くなる場合がある。
【００３８】
容器回転型混合機としては、回分式で混合を行う場合、特に限定されないが、例えばＶ字型、円筒型、二重円錐型をした混合槽が回転することにより混合する混合機等が好適である。
Ｖ字型をした混合槽が回転することにより混合する混合機としては、Ｖ型ミキサー（不二パウダル（株）製）、Ｖ型混合機（セイシン企業（株）製）などがあり、円筒型をした混合槽が回転することにより混合する混合機としては、ロッキングミキサー（愛知電気商事（株）製）、ドリアコーター（（株）パウレック製）、ロータリー型混合機（明和工業（株）製）、ドラムミキサー（杉山重工（株）製）などがあり、二重円錐型をした混合槽が回転することにより混合する混合機としては、Ｗ型混合機（セイシン企業（株）製）、ダブルコーンミキサー（ＡＳＲ社製）などがあり、円筒型をした混合槽が自転と公転をすることにより混合する混合機としては、ダイナミキサー（モリマシナリー（株）製）、クロスロータリーミキサー（明和工業（株）製）などがある。
また、連続式で混合を行う場合、特に限定されないが、連続式円筒型混合機、例えば、ロッキングミキサー（愛知電気商事（株）製）、ドリアコーター（（株）パウレック製）を用いて混合するとよい。
【００３９】
容器回転型混合機による混合条件として好ましい実施態様を以下に例示する。
（１）処理時間
混合時間（回分式の場合）及び平均滞留時間（連続式の場合）は、例えば１〜６０分間が好ましく、特に２〜３０分間が好ましい。１分未満では混合が不十分となる場合があり、６０分を超えると生産性が低下する場合がある。
なお、連続式における平均滞留時間は以下の数式（３）で定義される。
Ｔｍ＝（ｍ／Ｑ）×６０                  ・・・（３）
Ｔｍ：平均滞留時間（ｈｒ）
ｍ：容器回転型混合機内の洗剤造粒物滞留量（ｋｇ）
Ｑ：連続運転における能力（ｋｇ／ｈｒ）
なお、連続式の場合、造粒物滞留量ｍは出口堰高さで調整することができる。
【００４０】
（２）フルード数（Ｆｒ）
以下の数式（４）で定義されるフルード数（Ｆｒ）が、０．０１〜０．５０となるような条件を選択する。より好ましくは０．０１〜０．４５、更に好ましくは０．０２〜０．４０である。十分に混合した粉末洗剤を得るという点から、フルード数は０．０１以上が好ましく、例えば、ドラム型混合機の場合、洗剤造粒物粒子が飛散することなく反転し得る正常な剪断混合を発生させる観点から０．５以下が好ましい。
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）0.5                              ・・・・（４）
Ｖ２：容器回転型混合機最外周の周速（ｍ／ｓ）
Ｒ：容器回転型混合機最外周の回転中心からの半径（ｍ）  
ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ2〕
【００４１】
（３）容積充填率（ｘ）
洗剤原料の容器回転型混合機への充填率（仕込み量）は、混合機の全内容積の１０〜６０容量％以下が好ましく、更に好ましくは２０〜４０容量％以下である。尚、６０容量％を超えると混合機内での洗剤原料の混合効率が低下するため好適な造粒を行うことができない場合があり、１０容量％未満では生産効率が悪くなる場合がある。
なお、容器回転型混合機の容積充填率は、以下の数式（５）で定義される。
ｘ＝（Ｍ／ρ）／Ｖ×１００                              ・・・（５）
Ｍ：容器回転型混合機への洗剤造粒物粒子の仕込量（ｇ）
ρ：洗剤造粒物粒子の嵩密度（ｇ／Ｌ）
Ｖ：容器回転型混合機の容積（Ｌ）
【００４２】
洗剤粒子の製造は、回分式でも、連続式でも可能である。連続的に粉末洗剤を製造するには、プラグフロー（押出流れ）に近い混合特性を有する混合機が好ましい。片方（容器回転型混合機の側面平板部）より原料を連続的に供給し、流通式に移送して他端（容器回転型混合機の投入と反対の側面平板部）より排出する。また、容器回転型混合機を投入側より排出側へ下降する方向へ傾斜させ、排出を容易にすることも可能である。傾斜角は、０〜２０゜が好ましく、更に好ましくは、０〜５゜である。未造粒物粒子の混入を防ぐ観点から、傾斜角は２０゜以下が好ましい。
【００４３】
（ａ）成分であるノニオン界面活性剤の添加方法としては、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分、必要により（ｅ）成分等任意成分を含む粉体成分の混合物が流動状態にあるところへ、（ａ）成分であるノニオン界面活性剤を含む液体成分を添加・混合して液体−粉体混合物を形成する。液体成分の添加方法は限定されるものではないが、液体成分の局在化を回避してより短時間で効率的に均一な液体−粉体混合物を形成せしめるためには噴霧ノズルを用いた混合方式がより好ましい。具体的には、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分、（ｅ）成分、その他任意成分を含む粉体成分の混合物を混合機中に投入した後、撹拌しながら前記（ａ）成分であるノニオン界面活性剤を含む液体成分を噴霧する方法である。液体成分の噴霧には通常の噴霧ノズルを用いることができるが、好ましい範囲の安息角、あるいは平均粒子径、粒度分布を有する洗浄剤組成物を得るためには、扇形ノズル、充円錐ノズル、空円錐ノズルを用いることが好ましい。
なお、（ａ）成分は（ａ）成分のみ、あるいは（ａ）成分を水などの溶媒で希釈して添加してもよい。また、他の成分を（ａ）成分のみ、あるいは（ａ）成分を水などの溶媒で希釈したものに溶解あるいは分散させた状態で添加してもよい。
次に、液体成分の噴霧終了後、本発明の粉末洗剤が得られる。酵素を含む任意の粉体成分は、液体成分の噴霧終了後に投入して撹拌するのがよい。任意のタイミングで吸油性粉体を撹拌混合機に投入して撹拌しコーティングすることにより流動性等の改善を図ることも出来る。尚、吸油性粉体の添加は液体成分の噴霧終了後に投入し撹拌しても良く、この製造方法によっても本発明の粉末洗剤が得られる。
【００４４】
上記の吸油性粉体は、無水ケイ酸、含水ケイ酸、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれる１種の成分である。これら成分は、吸油能のある粉体であり、好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準処する方法で測定される吸油量が２０ｃｍ3／１００ｇ以上である。より好ましい吸油量の範囲は１００〜４００ｃｍ3／１００ｇである。これら成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。特に、吸油能、固化しにくさ、すすぎ易さの点から、無水ケイ酸または含水ケイ酸シリケート、タルクが好ましく、より好ましくは無水ケイ酸または含水ケイ酸である。
吸油性粉体の含有量は、０．５〜３質量％である。好ましくは、０．８〜２質量％である。０．５質量％未満では、充分な吸油能が得られず粉体流動性が悪化する場合があり、３質量％を超えても吸油能は頭打ちとなり格段の粉体流動性の向上が認められないことや、リネンサプライ分野で使用される連続式洗浄機（ドラム式洗浄機槽が複数連続的に合わされた洗浄機）では使用される水が循環される為、洗浄機設備に溶け残ったり、被洗布に付着してしまう場合がある。
また、得られた粉体混合物に対して、篩い分け等の分級操作を行って、粗粉及び／または微粉が除去された洗浄剤組成物を得ることも好ましい。
【００４５】
本発明の粉末洗剤組成物を構成する粉末粒子の平均粒子径は、１００〜１５００μｍが好ましく、より好ましくは、２００〜１０００μｍである。平均粒子径が１００μｍ未満では、製造時に粉立ちを生じる場合があり、１５００μｍを超えると溶解性が低下する場合がある。平均粒子径は、以下のようにして測定することができる。
各サンプル及びその混合物について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍ、の９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、受け皿に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のベースサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、次式により平均粒子径（重量５０％）を求める。
【００４６】
【数１】
0005282280.tif 000002
【００４７】
本発明の組成物はＪＩＳ  Ｋ３３６２によって測定される洗剤組成物の嵩密度が０．４〜１．５  ｇ／Ｌ、好ましくは０．５〜１．２  ｇ／Ｌである。
本発明の洗浄剤組成物は、洗浄対象となる被洗物は特に限定するものでないが、特に、リネンリネンサプライの分野において、ホテルや旅館の浴衣、シーツ、枕カバー、タオル類、ホテルやレストランのコック服やクロス、ホームクリーニング分野におけるワイシャツといった色物の繊維製品及び／又は白物の繊維製品にも好適に用いることができる。またダストコントロールの分野においても、モップ、マットといった被洗物にも好適に用いることができる。
本発明の粉末洗剤組成物を用いて洗浄するに用いる洗浄機としては、特に限定するものでないが、例えば、大型のバッチワッシャーや、回転式のドラム槽が複数連続になった連続式洗濯機（連洗機）の洗浄システムなどが挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示し、比率は質量比を示す。また、実施例９は参考例である。
＜実施例及び比較例の粒状洗剤組成物＞
＜製造方法＞
下記表１に示した組成の粒状洗剤組成物を、リボンミキサー（（株）吉田製作所製、型式１１０２−２０）を用いて、充填率４０容積％、ジャケット温度２５℃の条件で、主軸を停止したままで（ｃ）成分、（ｄ）成分、（ｂ）成分、（ｅ）成分、その他成分であるｆ−１、ｆ−２、ｆ−３、ｆ−５、ｆ−６、およびｆ−８成分の順にミキサー内に添加し、この後、主軸を３０ｒｐｍで撹拌混合しながら、予め６５℃に加温した（ａ）成分を２５分間かけて噴霧した後、その他の成分のｆ−４、ｆ−７成分を添加、５分間撹拌混合することにより調製し、各項目を評価した。なお、温度は２５〜３５℃で行った。
【００４９】
＜評価方法＞
（１）洗浄力の評価方法
５ｃｍ×５ｃｍに裁断した洗浄力評価布（ＥＭＰＡ１０１：ＥＭＰＡ  ＴＥＳＴＭＡＴＥＲＩＡＬ社製）５枚ずつを縫い付けたシーツと、その他のシーツとあわせて１０ｋｇを、バッチワッシャー（ＭＯＸ−１５、東京洗染機械製作所製）に投入し、粉末洗剤組成物１２０ｇを用い（合計洗剤濃度：被洗物に対し１．２質量％）、６０℃、水位１（低水位；浴比約５倍）、低速洗浄にて１０分洗浄した。その後、水温２０〜２５℃、水位１（低水位）にて濯ぎを３分間、脱水３にて脱水を３分間行う工程を２回繰り返し行った。次いで、バッチワッシャーより評価布を取り出し、自然乾燥後、評価布の反射率を測定し下記式にて洗浄率を求め、以下の基準に従って洗浄力を判定した。
【００５０】
〔式１〕
（洗浄後評価布の反射率）−（洗浄前評価布の反射率）
洗浄率（％）＝――――――――――――――――――――――――――  ×１００
（清浄布の反射率）−（洗浄前評価布の反射率）
【００５１】
◎◎：３５（％）以上
◎：３１以上〜３５（％）未満
○：２７以上〜３１（％）  未満
△：２３以上〜２７（％）未満
×：２３（％）未満
【００５２】
（２）すすぎ性の評価方法
（２−１）低泡性の評価方法
洗浄力評価時の２回目の濯ぎ終了時（濯ぎ開始から３分後）の泡の高さを目視で測定し、下記の基準に従って判定した。
◎◎：泡の高さが水面から２ｃｍ未満
◎：泡の高さが水面から２ｃｍ以上〜４ｃｍ未満
○：泡の高さが水面から４ｃｍ以上〜６ｃｍ未満
△：泡の高さが水面から６ｃｍ以上〜８ｃｍ未満
×：泡の高さが水面から８ｃｍ以上
【００５３】
（２−２）アルカリ灼けの評価方法
残留アルカリ成分量が多い場合には、被洗物をアイロンなどで高温乾燥した場合に茶色に変色を起こし不具合となる。そこで残留アルカリによる不具合の評価として、アルカリ灼けの程度を指標とした。
評価法
洗浄力の評価試験を行い、２回目の濯ぎ・脱水工程が終わった直後のシーツに対し、アイロン（東芝電機製、ＴＡ−Ｄ２２）を用い、設定温度をドライ高温（約１７０℃±１０℃）にして１５ｃｍ×１５ｃｍの面積あたり１分間の時間を用いてアイロン掛けした。アイロン掛け後のシーツの色を下記の基準に従って、５人の試験者が目視で判定し、以下の基準で評価して平均点を算出した。
４点：洗浄実験前の清浄なシーツと比較して同等の白さ
３点：洗浄実験前の清浄なシーツと比較して僅かに着色している
２点：洗浄実験前の清浄なシーツと比較してやや着色している
１点：洗浄実験前の清浄なシーツと比較してはっきりと着色している
【００５４】
【表１】
0005282280.tif 000003
【００５５】
【表２】
0005282280.tif 000004