(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池に擬似負荷を接続して擬似負荷電流を流した際の電池電圧と第１の電池電圧低下検出しきい値とを比較して、前記電池電圧が前記第１の電池電圧低下検出しきい値以下のときに電池電圧低下を検出する検出動作を行う電池電圧低下検出手段と、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに電池電圧低下を報知する予備警報を所定の予備警報期間の間行う予備警報手段と、前記予備警報期間経過後に電池電圧低下を報知する本警報を行う本警報手段と、を有する電池電圧低下検出装置であって、
前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに、電源投入からの経過期間が所定期間以内か否かを判定する判定手段と、
前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに、前記判定手段で所定期間以内と判定された場合、前記予備警報期間の経過を待たずに直ちに前記本警報手段により本警報を行わせる制御手段と、
を有することを特徴とする電池電圧低下検出装置。
【請求項２】
前記電池電圧低下検出手段が、間欠的に前記検出動作を行うように設定されていて、
前記制御手段が、前記電源投入後、又は、出荷モード解除後に行われた最初の前記検出動作の結果により電池電圧低下が検出されたときは、前記判定手段の判定に関わらず、前記予備警報手段による予備警報を行わせた後に前記本警報手段による本警報を行わせるように設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の電池電圧低下検出装置。
【請求項３】
電池に擬似負荷を接続して擬似負荷電流を流した際の電池電圧と第１の電池電圧低下検出しきい値とを比較して、前記電池電圧が前記第１の電池電圧低下検出しきい値以下のときに電池電圧低下を検出する検出動作を行う電池電圧低下検出手段と、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに電池電圧低下を報知する予備警報を所定の予備警報期間の間行う予備警報手段と、前記予備警報期間経過後に電池電圧低下を報知する本警報を行う本警報手段と、を有する電池電圧低下検出装置であって、
前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに、電源投入からの経過期間が所定期間以内か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で所定期間以内と判定された場合に、前記第１の電池電圧低下検出しきい値に代えてそれより高い第２の電池電圧低下検出しきい値に変更するしきい値変更手段と、
を有することを特徴とする電池電圧低下検出装置。
【請求項４】
前記予備警報手段は、電池電圧低下を報知する表示を行う表示手段であり、
前記本警報手段は、電池電圧低下を警報音で報知する警報音発生手段である
ことを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の電池電圧低下検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池電圧低下検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス警報器や火災警報器等の電池式警報器は、電池電圧低下（電池切れ）をユーザーに確実に知らせ、製品交換または電池交換をしてもらう必要がある。この場合、ユーザーに確実に電池電圧低下を気付いてもらうために、ＬＥＤ等の表示や音声等の警報音等による報知を、ある程度の期間行う必要がある。したがって、電池電圧低下後も、所定の期間だけＬＥＤ表示や音声警報をするのに十分な電池容量が必要となる（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５は、従来の電池電圧低下検出装置の動作の一例を示すフローチャートである。電池電圧低下検出装置は、例えば電池式火災警報器に組み込まれており、火災監視中（待機中）（ステップＳ５１）に、内蔵タイマにより２５時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ５３）、経過していれば、擬似負荷抵抗を電池に接続し、最大実負荷と同じまたはそれ以上の擬似負荷パルス電流を流す（ステップＳ５５）。
【０００４】
そして、その際の電池電圧を測定する（ステップＳ５７）。次に、測定した電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっているか否かを判定する（ステップＳ５９）。電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていない場合は、ステップＳ５１に戻る。電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていれば、電池電圧低下が検出されたことになるので、直ちにＬＥＤ（発光ダイオード）を点滅させて、電池電圧低下を報知する表示を行う（ステップＳ６１）。
【０００５】
その後、予め設定された表示期間（たとえば、２週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ６３）、経過していなければ、次いでステップＳ６１に戻り、ＬＥＤ表示を継続する。表示期間が経過すれば、次いで、ブザーやスピーカ等によって警報音を発生させる（ステップＳ６５）。
【０００６】
図６は、電池の放電負荷特性を示すグラフである。放電負荷特性において、一般に、電池電圧は、環境温度が下がるにしたがって、また放電電流が大きくなるに従って低下することが知られている。図６において、電池の常温での電池電圧は３Ｖであり、２．６Ｖが電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１であり、２．４Ｖが警報器の最低動作電圧Ｖｅであり、擬似負荷パルス電流は１００ｍＡである。
【０００７】
図６では、＋２３℃の環境温度における待機時（擬似負荷の非接続時）の電池のベース電圧と、＋２３℃、０℃および−１０℃におけるパルス電圧（擬似負荷抵抗の接続時の電池の電池電圧）の推移が示されている。この場合、−１０℃で電池電圧低下を検出した場合は、最低動作電圧Ｖｅ（２．４Ｖ）に電池電圧が低下するまでの間に約２７０ｍＡｈの電池容量があり、＋２３℃で検出した場合は、約１００ｍＡｈの電池容量となる。
【０００８】
この２７０ｍＡｈや１００ｍＡｈが、それぞれの環境温度での電池電圧低下検出後に最低動作電圧Ｖｅに低下するまでの間に、ＬＥＤ表示や音声による電池電圧低下警報を行わせるのに必要な電池容量となる。すなわち、電池電圧低下検出装置は、電池電圧低下検出の動作において、電池電圧低下検出後から最低動作電圧までに警報を行うことができる警報可能時間は、環境温度の変化を受け、環境温度が上がるにつれて短くなる。
【特許文献１】特開２００６−２０１９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の電池電圧低下検出装置では、回路故障などに起因して消費電流が増加すると、設計仕様より早めに電池電圧低下検出に至ってしまい、電池電圧低下検出後所定期間（たとえば、２週間）経過前に最低動作電圧以下まで電池電圧が低下して、ユーザーが気付かないうちに警報音を発生させることができず、電池電圧低下を確実にユーザーに報知することができなくなる可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、電池電圧低下を確実にユーザーに報知できる電池電圧低下検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、電池に擬似負荷を接続して擬似負荷電流を流した際の電池電圧と第１の電池電圧低下検出しきい値とを比較して、前記電池電圧が前記第１の電池電圧低下検出しきい値以下のときに電池電圧低下を検出する検出動作を行う電池電圧低下検出手段と、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに電池電圧低下を報知する予備警報を所定の予備警報期間の間行う予備警報手段と、前記予備警報期間経過後に電池電圧低下を報知する本警報を行う本警報手段と、を有する電池電圧低下検出装置であって、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに、電源投入からの経過期間が所定期間以内か否かを判定する判定手段と、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに、前記判定手段で所定期間以内と判定された場合、前記予備警報期間の経過を待たずに直ちに前記本警報手段により本警報を行わせる制御手段と、を有することを特徴とする電池電圧低下検出装置に存する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記電池電圧低下検出手段が、間欠的に前記検出動作を行うように設定されていて、前記制御手段が、前記電源投入後、又は、出荷モード解除後に行われた最初の前記検出動作の結果により電池電圧低下が検出されたときは、前記判定手段の判定に関わらず、前記予備警報手段による予備警報を行わせた後に前記本警報手段による本警報を行わせるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の電池電圧低下検出装置に存する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、電池に擬似負荷を接続して擬似負荷電流を流した際の電池電圧と第１の電池電圧低下検出しきい値とを比較して、前記電池電圧が前記第１の電池電圧低下検出しきい値以下のときに電池電圧低下を検出する検出動作を行う電池電圧低下検出手段と、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに電池電圧低下を報知する予備警報を所定の予備警報期間の間行う予備警報手段と、前記予備警報期間経過後に電池電圧低下を報知する本警報を行う本警報手段と、を有する電池電圧低下検出装置であって、前記電池電圧低下検出手段により電池電圧低下が検出されたときに、電源投入からの経過期間が所定期間以内か否かを判定する判定手段と、前記判定手段で所定期間以内と判定された場合に、前記第１の電池電圧低下検出しきい値に代えてそれより高い第２の電池電圧低下検出しきい値に変更するしきい値変更手段と、を有することを特徴とする電池電圧低下検出装置に存する。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記予備警報手段は、電池電圧低下を報知する表示を行う表示手段であり、前記本警報手段は、電池電圧低下を警報音で報知する警報音発生手段であることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の電池電圧低下検出装置に存する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、電池電圧低下が、電池投入から所定期間内に検出された場合は、直ちに本警報が発生するので、回路故障等によって電池の消費電流が増加した場合であっても、ユーザーに電池電圧低下を本警報で確実に報知することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、消費した電池を搭載して電池電圧低下検出の警報動作を確認する電池電圧低下試験を行っても、電源投入から所定期間以上経過した後に電池電圧低下が検出された場合と同様に予備警報、本警報の順で警報が起こり、電池電圧低下試験において迷わず合格の評価を出せるようになる。また、施工業者が本電池電圧低下検出装置を搭載した警報器を設置して出荷モードを解除したときに電池電圧低下が検出された場合、施工業者に対して予備警報で電池電圧低下を報知して、本警報は発生しないため、使用者（家人）に不安感、不信感を与えることがなくなる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、電池電圧低下が電源投入から所定期間内に検出された場合は、電池電圧低下検出しきい値を高い値に変更するので、回路故障等によって電池の消費電流が増加した場合であっても、ユーザーに電池電圧低下を予備警報及び本警報で確実に報知することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、予備警報として警報表示でかつ本警報として警報音で、ユーザーに電池電圧低下を確実に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の電池電圧低下検出装置の構成例を示すブロック図である。図１において、電池電圧低下検出装置は、例えば電池式火災警報器に組み込まれており、電池１に接続されたＣＰＵ２、ｐｎｐ型トランジスタ３、擬似負荷抵抗４、ｐｎｐ型トランジスタ６、ＬＥＤ７、抵抗８、ｐｎｐ型トランジスタ９およびブザー１０を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ２は、電池１に接続され、動作電源を得ると共に電池電圧低下検出を行う。ｐｎｐ型トランジスタ３のエミッタは電池１に接続され、コレクタは擬似負荷抵抗４を介して接地され、ベースはＣＰＵ２に接続されている。ｐｎｐ型トランジスタ６のエミッタは電池１に接続され、コレクタはＬＥＤ７および抵抗８を介して接地され、ベースはＣＰＵ２に接続されている。ｐｎｐ型トランジスタ９のエミッタは電池１に接続され、コレクタはブザー１０を介して接地され、ベースはＣＰＵ２に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２は、図示しないが、制御プログラムを格納するＲＯＭ、および処理過程で発生するデータ等を格納するＲＡＭ等の記憶手段と、電池電圧低下検出動作を所定のインターバル（たとえば、この実施形態では２５時間毎）で行うための時間をカウントするタイマとを内蔵している。
【００２３】
ＣＰＵ２は、内蔵タイマでカウントした２５時間経過毎にパルス的に電池１に擬似負荷電流が流れるように制御し、毎日１時間ずつ電池電圧低下検出タイミングをずらして、２５日間で１日２４時間のうちの１時間ずつ異なる時刻に電池電圧低下検出を行う。
【００２４】
このような構成を有する電池電圧低下検出装置の第１の実施形態における電池電圧低下検出動作を図２のフローチャートを参照しながら説明する。ＣＰＵ２は、火災監視中（待機中）（ステップＳ１）に、内蔵タイマにより２５時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ３）、経過していれば、ｐｎｐ型トランジスタ３をオン制御して擬似負荷抵抗４を電池１に接続し、最大実負荷と同じまたはそれ以上の擬似負荷パルス電流を流す（ステップＳ５）。擬似負荷抵抗４に流す電流値は、電池電圧低下検出後も相当期間（たとえば、３週間）の間、警報器として動作可能な値に設定される。
【００２５】
そして、その際の電池電圧を測定する（ステップＳ７）。次に、測定した電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっているか否かを判定する（ステップＳ９）。電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていない場合は、ステップＳ１に戻る。電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていれば、電池電圧低下が検出されたことになるので、次にＣＰＵ２は、判定手段として働き、火災警報器の電源投入時からの経過期間が所定期間以内か否かを判定する（ステップＳ１１）。所定期間は、通常動作時の消費電流の場合に予想される電源投入からの電池電圧低下検出に至る経過期間（例えば、８年）よりも短く、回路故障等に起因する消費電流の増加を見込んだ場合に予想される電源投入から電池電圧低下検出に至る期間（例えば、１年）が設定されるものである。
【００２６】
所定期間以内でなければ、ＣＰＵ２は、ｐｎｐ型トランジスタ６にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ６をオンとし、ＬＥＤ７および抵抗８にパルス電流を流す。それにより、ＬＥＤ７が点滅し、電池電圧低下の表示を行う（ステップＳ１３）。その後、予め設定された表示期間（たとえば、２週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ１５）、経過していなければ、次いでステップＳ１３に戻り、ＬＥＤ点滅表示を継続する。すなわち、ＬＥＤ７は、電池電圧低下を表示で報知する予備警報手段として働く表示手段である。表示期間（たとえば、２週間）が経過していれば、ＣＰＵ２は、トランジスタ９にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ９をオンとし、ブザー１０を動作させ、警報音を発生させる（ステップＳ１７）。すなわち、ブザー１０は、電池電圧低下を警報音で報知する本警報手段として働く警報音発生手段である。
【００２７】
一方、火災警報器の電源投入時からの経過期間が所定期間以内であれば、ＣＰＵ２は、制御手段として働き、直ちにトランジスタ９にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ９をオンとし、本警報手段としてのブザー１０を動作させ、警報音を発生させる（ステップＳ１７）。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、電池電圧低下検出が所定期間以内でない場合は、まず表示による予備警報が所定の表示期間の間発生し、その後警報音による本警報が発生するが、電池電圧低下検出が所定期間以内である場合は、直ちに本警報である警報音が発生するので、回路故障などに起因して消費電流が増加して設計仕様より早めに電池電圧低下検出に至ってしまった場合でも、確実にユーザーに電池電圧低下を報知することができる。さらに、設計仕様より早めに電池電圧低下検出に至ってしまった場合は、回路故障（電流増加）を検出できることにもなる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、所定期間以内に電池電圧低下が検出された場合は、予備警報を省略して直ちに本警報を行わせるように構成されているが、この第２の実施形態では、所定期間以内に電池電圧低下が検出された場合は、電池電圧低下しきい値を所定期間以内に検出されなかった場合よりも高い値に変更することにより、予備警報及び本警報でユーザーに確実に電池電圧低下を報知することができるようにしている。
【００３０】
このような第２の実施形態における電池電圧低下検出動作を図３のフローチャートを参照しながら説明する。ＣＰＵ２は、火災監視中（待機中）（ステップＳ２１）に、内蔵タイマにより２５時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２３）、経過していれば、トランジスタ３をオン制御して擬似負荷抵抗４を電池１に接続し、最大実負荷と同じまたはそれ以上の擬似負荷パルス電流を流す（ステップＳ２５）。擬似負荷抵抗４に流す電流値は、電池電圧低下検出後も相当期間（たとえば、３週間）の間、警報器として動作可能な値に設定される。
【００３１】
そして、ＣＰＵ２は、その際の電池電圧を測定する（ステップＳ２７）。次に、ＣＰＵ２は、火災警報器の電源投入時からの経過期間が所定期間（たとえば、１年）以内か否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００３２】
所定期間以内になっていなければ（例えば、１年を越えて経過していれば）、測定した電池電圧が第１の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっているか否かを判定する（ステップＳ３１）。電池電圧が第１の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていない場合は、ステップＳ２１に戻る。電池電圧が第１の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていれば、電池電圧低下が検出されたことになるので、ＣＰＵ２は、トランジスタ６にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ６をオンとし、ＬＥＤ７および抵抗８にパルス電流を流す。それにより、ＬＥＤ７が点滅し、電池電圧低下の表示を行う（ステップＳ３３）。その後、予め設定された表示期間（たとえば、２週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ３５）、経過していなければ、次いでステップＳ３３に戻り、ＬＥＤ点滅表示を継続する。表示期間（たとえば、２週間）が経過していれば、ＣＰＵ２は、トランジスタ９にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ９をオンとし、ブザー１０を動作させ、警報音を発生させる（ステップＳ３７）。
【００３３】
一方、所定期間以内であれば（例えば、１年以内であれば）、ＣＰＵ２は、測定した電池電圧が、第１の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１より高く予め設定された第２の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ２以下になっているか否かを判定する（ステップＳ３９）。電池電圧が第２の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ２以下になっていない場合は、ステップＳ２１に戻る。電池電圧が第２の電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ２以下になっていれば、電池電圧低下が検出されたことになるので、ステップＳ３３〜Ｓ３７に進み、ＬＥＤ７による警報表示と、ブザー１０による警報音発生とによって電池電圧低下を報知する。なお、第２の電池電圧低下しきい値Ｖｔｈ２は、故障等に起因する電流の増加があった場合にも、電池電圧低下検出時点から相当期間（たとえば、３週間）の間、ＬＥＤ表示と警報音発生が可能になるような値に設定される。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、電池電圧が、所定期間以内でなければ通常の第１の電池電圧検出しきい値と比較され、所定期間以内であれば通常の第１の電池電圧検出しきい値より高い第２の電池電圧低下検出しきい値に変更されて比較されるため、所定期間以内に回路故障などに起因して消費電流が増加して予想より早めに電池電圧低下検出に至ってしまった場合でも、電池電圧検出時点から最低動作電圧Ｖｅに達するまでの期間内に、表示による予備警報と警報音による本警報とを発生させることができるので、確実にユーザーに電池電圧低下を報知することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、電池投入から所定期間以内に電池電圧低下が検出された場合は、予備警報を省略して直ちに本警報を行わせるように構成されている。しかしながら、第１の実施形態に示すような電池電圧低下検出装置を組み込んだ電池式火災警報器では以下の不具合が発生することがわかった。
【００３６】
上述した電池電圧低下検出装置を組み込んだ電池式火災警報器は、出荷前に電池電圧低下に応じて予備警報及び本警報が発生するか否かを確認する電池電圧低下検出試験が行われる。上記電池電圧低下検出試験は、電池に負荷抵抗を接続して意図的に電池を消耗させて電圧低下した電池を作り出し、その電池を上記電池式火災警報器に搭載して行っている。上記電池電圧低下検出試験を行う作業者としては、当然、最初に予備警報（ＬＥＤ７点滅）が予め設定された表示期間続き、その後、本警報（ＬＥＤ７点滅＋警報音）が発生するものと期待した。
【００３７】
しかしながら、第１の実施形態の電池式火災警報器は、予め電池電圧が低下した電池を搭載して電池電圧低下検出試験を行うと、電池投入から所定期間以内に電池電圧低下が検出されたと判断して、予備警報（ＬＥＤ７点滅）を省略して直ちに本警報（ＬＥＤ７点滅＋警報音）を発生させてしまう。よって、電池電圧低下検出試験を行う作業者としては、この動作を合格とすべきか、不合格とすべきか、判断に悩むという不具合が発生した。電池電圧低下検出試験を行う作業者としては、予め電池電圧が低下した電池を搭載して電池電圧低下検出試験を行っても、通常状態で所定期間以上使用して電池電圧低下が発生したときと同様な警報動作を確認して合否判定をしたいと考えている。
【００３８】
また、第１の実施形態に示すような電池式火災警報器では以下の不具合が発生することもわかった。上記電池式火災警報器は、電池を接続した状態でパソコンなどにて出荷モードに設定して出荷している。このとき、万が一、電池式火災警報器に内蔵されている配線板内に不具合があり、短期間で電池が消耗していた場合、施工業者が家庭に設置して出荷モードの解除作業を行うと、第１の実施形態に示す電池式警報器は、予備警報（ＬＥＤ７点滅）を省略して直ちに本警報（ＬＥＤ７点滅＋警報音）を発生させてしまう。
【００３９】
これにより、設置時にいきなり電池低下を示す警報音が鳴り、施工業者が別の電池式火災警報器に交換したりすると、それをたまたま使用者が見て、不安感、不信感を覚える可能性がある。そこで、この第３の実施形態では、電源投入後、及び、出荷モード解除後に行われた最初の電池電圧測定によって電池電圧低下が検出されたときは、電源投入から所定期間以内であっても、予備警報を行わせた後に本警報を行わせるようにしている。
【００４０】
このような第３の実施形態における電池電圧低下検出動作を図４のフローチャートを参照しながら説明する。ＣＰＵ２は、電池投入又は出荷モードの解除に応じて電池電圧低下検出動作を開始し、トランジスタ３をオン制御して擬似負荷抵抗４を電池１に接続し、最大実負荷と同じまたはそれ以上の擬似負荷パルス電流を流す（ステップＳ７１）。擬似負荷抵抗４に流す電流値は、電池電圧低下検出後も相当期間（たとえば、３週間）の間、警報器として動作可能な値に設定される。
【００４１】
そして、ＣＰＵ２は、その際の電池電圧を測定する（ステップＳ７２）。次に、ＣＰＵ２は、測定した電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっているか否かを判定する（ステップＳ７３）。電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていれば、電池電圧低下が検出されたことになるので、次にＣＰＵ２は、ｐｎｐ型トランジスタ６のローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ６をオンとし、ＬＥＤ７および抵抗８にパルス電流を流す。これにより、ＬＥＤ７が点滅し、電池電圧低下の表示を行う（ステップＳ７４）。
【００４２】
その後、予め設定された表示期間（たとえば、２週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ７５）、経過していなければ、次でステップＳ７４に戻り、ＬＥＤ点滅表示を継続する。表示期間（たとえば、２週間）が経過していれば、ＣＰＵ２は、トランジスタ６にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ９をオンとし、ブザー１０を動作させて警報音を発生させる（ステップＳ７６）。
【００４３】
これに対して、電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていない場合は、火災監視を行った後に（ステップＳ７７）、内蔵タイマにより２５時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ７８）。ＣＰＵ２は、内蔵タイマにより２５時間が経過したと判定すると、トランジスタ３をオン制御して擬似負荷抵抗４を電池１に接続し、最大実負荷と同じまたはそれ以上の擬似負荷パルス電流を流す（ステップＳ７９）。
【００４４】
そして、ＣＰＵ２は、その際の電池電圧を測定する（ステップＳ８０）。次に、ＣＰＵ２は、測定した電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっているか否かを判定する（ステップＳ８１）。電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていない場合は、ステップＳ７７に戻る。
【００４５】
電池電圧が電池電圧低下検出しきい値Ｖｔｈ１以下になっていれば、電池電圧低下が検出されたことになるので、次にＣＰＵ２は、火災警報器の電源投入時からの経過期間が所定期間（たとえば、１年）以内か否かを判定する（ステップＳ８２）。所定期間は、第１の実施形態と同様に設定されているので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４６】
所定期間以内でなければ、ＣＰＵ２は、ｐｎｐ型トランジスタ６のローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ６をオンとし、ＬＥＤ７および抵抗８にパルス電流を流す。これにより、ＬＥＤ７が点滅し、電池電圧低下の表示を行う（ステップＳ８３）。その後、予め設定された表示期間（たとえば、２週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ８４）、経過していなければ、次でステップＳ８３に戻り、ＬＥＤ点滅表示を継続する。表示期間（たとえば、２週間）が経過していれば、ＣＰＵ２は、トランジスタ６にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ９をオンとし、ブザー１０を動作させて警報音を発生させる（ステップＳ８５）。
【００４７】
一方、火災警報器の電源投入時からの経過期間が所定期間以内であれば、直ちにＣＰＵ２は、トランジスタ９にローレベルの出力電圧を出力してトランジスタ９をオンとし、警報手段としてのブザー１０を動作させ、警報音を発生させる（ステップＳ８５）。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、ＣＰＵ２が電源投入後、又は、出荷モード解除後に行われた最初の電池電圧測定動作の結果により電池電圧低下が検出されたときは、所定期間以内か否かの判定に関わらず、予備警報を行わせた後に本警報を行わせるように設定されている。よって、消費した電池を搭載して電池電圧低下検出の警報動作を確認する電池電圧低下試験を行っても、電源投入から所定期間以上経過した後に電池電圧低下が検出された場合と同様に予備警報、本警報の順で警報が起こり、電池電圧低下試験において迷わず合格の評価を出せるようになる。また、施工業者が本電池電圧低下検出装置を搭載した警報器を設置して出荷モードを解除したときに電池電圧低下が検出された場合、施工業者に対して予備警報で電池電圧低下を報知して、本警報は発生しないため、使用者（家人）に不安感、不信感を与えることがなくなる。
【００４９】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００５０】
例えば、上述の実施形態では、本発明の電池電圧低下検出装置を火災警報器に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、他の警報器や他の機器に適用可能である。
【００５１】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の電池電圧低下検出装置の構成例を示すブロック図である。（第１の実施形態）
【図２】本発明の電池電圧低下検出装置の第１の実施形態における電池電圧低下検出動作を説明するフローチャートである。（第１の実施形態）
【図３】本発明の電池電圧低下検出装置の第２の実施形態における電池電圧低下検出動作を説明するフローチャートである。（第２の実施形態）
【図４】本発明の電池電圧低下検出装置の第３の実施形態における電池電圧低下検出動作を説明するフローチャートである。（第３の実施形態）
【図５】従来の電池電圧低下検出装置における電池電圧低下検出動作を説明するフローチャートである。（従来例）
【図６】電池の放電負荷特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１    電池
２    ＣＰＵ（判定手段、制御手段、しきい値変更手段）
４    擬似負荷抵抗
７    ＬＥＤ（表示手段、予備警報手段）
１０  ブザー（警報音発生手段、本警報手段）
【図１】
0005114699.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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