(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有した表示装置が収容され、第一筐体部材と、この第一筐体部材および前記表示装置を覆う第二筐体部材と、を有した筐体と、
載置面に載置された際の前記載置面に沿った姿勢で前記載置面に沿って延びた第一壁部と、この第一壁部の短手方向の端部で前記載置面に交叉した方向に突出し前記第一壁部に沿って延びた第一部分と前記載置面に交叉した方向に沿って延びた第二部分とを有した第二壁部と、前記第二部分の短手方向の端部で当該第二部分と交叉した方向の前記第一壁部とは反対側に突出し前記筐体と結合される第三壁部と、をそれぞれ有し前記筐体を支持した二つの支持部材と、
を備え、
前記二つの支持部材のうち一方の前記第三壁部が、前記第一筐体部材および前記第二筐体部材に結合され、他方の前記第三壁部が前記第一筐体部材に結合されるとともに前記第二筐体部材には結合されない、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記二つの支持部材のうち前記一方と前記第一筐体部材および前記第二筐体部材との結合位置と、前記他方と前記第一筐体部材との結合位置とが、前記載置面に交叉した方向にずれて位置された、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記第一壁部、前記第二壁部、および前記第三壁部が一つの部材により構成された、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記二つの支持部材の前記第一壁部が前記表示画面の法線方向に沿って延びるとともに前記第二壁部を挟んで相互に反対側に位置した状態で、前記二つの支持部材が前記筐体に結合された、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記第三壁部が前記第一壁部から離間して位置され、前記第二壁部に前記第一壁部と前記第三壁部との間で延びた凹部または凸部が設けられた請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記凹部または凸部が、前記第三壁部の前記第一壁部側の端部より前記第一壁部とは反対側の位置と、前記第一部分の前記第三壁部側の端部より前記第一壁部とは反対側の位置との間で延びた、請求項５に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
表示画面を有した表示装置が収容され、第一筐体部材と、この第一筐体部材および前記表示装置を覆う第二筐体部材と、を有した筐体と、
載置面に載置された際の前記載置面に沿った姿勢で前記載置面に沿って延びた第一壁部と、この第一壁部の短手方向の端部で前記載置面に交叉した方向に突出し前記第一壁部に沿って延びた第一部分と前記載置面に交叉した方向に沿って延びた第二部分とを有した第二壁部と、前記第二部分の短手方向の端部で当該第二部分と交叉した方向の前記第一壁部とは反対側に突出し前記筐体と結合される第三壁部と、をそれぞれ有し前記筐体を支持した二つの支持部材と、
を備え、
前記二つの支持部材のうち一方の前記第三壁部が、前記第一筐体部材および前記第二筐体部材に結合され、他方の前記第三壁部が前記第一筐体部材に結合されるとともに前記第二筐体部材には結合されない、電子機器。
【請求項８】
前記二つの支持部材のうち前記一方と前記第一筐体部材および前記第二筐体部材との結合位置と、前記他方と前記第一筐体部材との結合位置とが、前記載置面に交叉した方向にずれて位置された、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一壁部、前記第二壁部、および前記第三壁部が一つの部材により構成された、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記二つの支持部材の前記第一壁部が前記表示画面の法線方向に沿って延びるとともに前記第二壁部を挟んで相互に反対側に位置した状態で、前記二つの支持部材が前記筐体に結合された、請求項７〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第三壁部が前記第一壁部から離間して位置され、前記第二壁部に前記第一壁部と前記第三壁部との間で延びた凹部または凸部が設けられた請求項７〜１０のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１２】
前記凹部または凸部が、前記第三壁部の前記第一壁部側の端部より前記第一壁部とは反対側の位置と、前記第一部分の前記第三壁部側の端部より前記第一壁部とは反対側の位置との間で延びた、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
表示画面を有した表示装置が収容され、第一筐体部材と、この第一筐体部材および前記表示装置を覆う第二筐体部材と、を有した筐体と、
前記筐体を支持した二つの支持部材と、
を備え、
前記二つの支持部材のうち一方が、前記第一筐体部材および前記第二筐体部材に結合され、他方が前記第一筐体部材に結合されるとともに前記第二筐体部材には結合されない、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置が収容された筐体と、筐体を支持した支持スタンドとを備え、当該支持スタンドが二つの部材が結合されて構成されたテレビジョン受像機が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のテレビジョン受像機や電子機器では、一例としては、より簡素化された構成など、筐体を支持する支持部材についてより不都合の少ない構成が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、より不都合の少ない構成の支持部材を有したテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、二つの支持部材と、を備えた。筐体には、表示画面を有した表示装置が収容された。また、筐体は、第一筐体部材と、この第一筐体部材および前記表示装置を覆う第二筐体部材と、を有した。二つの支持部材は、筐体を支持し、それぞれ、第一壁部と、第二壁部と、第三壁部と、を有した。第一壁部は、載置面に載置された際の載置面に沿った姿勢で載置面に沿って延びた。第二壁部は、第一壁部の短手方向の端部で載置面に交叉した方向に突出し第一壁部に沿って延びた第一部分と載置面に交叉した方向に沿って延びた第二部分とを有した。第三壁部は、第二部分の短手方向の端部で当該第二部分と交叉した方向の第一壁部とは反対側に突出し筐体と結合された。二つの支持部材のうち一方の第三壁部が、第一筐体部材および第二筐体部材に結合され、他方の第三壁部が第一筐体部材に結合されるとともに第二筐体部材には結合されない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の背面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部の分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部に含まれる支持部材が示された斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部に含まれる支持部材が示された正面図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部に含まれる支持部材が示された側面図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部に含まれる支持部材が示された平面図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部に含まれるカバーの一部が示された平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部の載置面側から見た平面図である。
【図１１】図１１は、図１のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例から第二部材が取り外された状態の背面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図では、説明の便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、表示画面３ａに対する正面視での長手方向（横方向、左右方向）、Ｙ方向は、表示画面３ａに対する正面視での短手方向（縦方向、上下方向）、Ｚ方向は表示画面３ａに対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体２の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。各図には、テレビジョン受像機１に組み付けられた状態での方向を示す矢印が記載される。また、便宜上、表示画面３ａの法線方向は前方、その反対方向は後方と記される。
【０００９】
本実施形態にかかる電子機器（映像表示装置）の一例であるテレビジョン受像機１は、図１，２に示されるように、支持部１０（支部、台、スタンド）と、筐体２と、を備える。支持部１０は、机や、棚、台等の載置部（載置面Ｐ、水平面、面、図２参照）上に載置され、筐体２を支持する。
【００１０】
図１，２に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体２は、正面視（および背面視）では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、前面２ａ（正面、面、第一面、第一面部）とこの反対側の後面２ｂ（背面、面、第二面、第二面部）と、を有する。前面２ａと後面２ｂとは略並行している。筐体２は、正面視（および背面視）では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。なお、図１，２から明らかとなるように、表示装置３は起立している。
【００１１】
また、筐体２は、一例としては、前面２ａを有する壁部２ｋ（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面２ｂを有する壁部２ｍ（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋは、矩形の枠状（本実施形態では、一例として長方形の枠状）であり、また、壁部２ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、筐体２は、一例としては、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った側面２ｐ（面、周面、第三面）を有する四つの壁部２ｎ（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。そして、壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。筐体２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されることができる。
【００１２】
また、筐体２は、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。本実施形態では、一例として、筐体２は、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材２Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム、図１参照）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材２Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、ケース、図２参照）とを有する。また、壁部２ｎは、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（本実施形態では、一例として第二部材２Ｒｒ）に含まれることができる。
【００１３】
筐体２内には、表示装置３（表示部、ディスプレイ、パネル）の少なくとも一部が収容されている。本実施形態では、一例として、表示装置３の、前面２ａ側に位置した表示画面３ａは、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面３ａを視認することができる。本実施形態では、一例として、表示装置３は、正面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置３は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。また、表示装置３は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ (ＰＤＰ, plasma display panel) 等である。なお、表示装置３の前面側には、表示画面３ａを覆った薄板状またはシート状の透明なタッチパネル（入力パネル、入力シート、入力装置、図示されず）が設けられることができる。
【００１４】
また、本実施形態では、一例として、筐体２内の、表示装置３の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、表示画面３ａとは反対側）には、基板（制御基板、メイン基板、回路基板、図示されず）が収容されている。基板は、表示装置３の面３ｂ（裏面、図示されず）と並行して設けられている。また、基板は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。また、基板は、例えばねじ等の結合具（図示されず）によって、表示装置３あるいは筐体２に取り付けられる。
【００１５】
基板には、コネクタの他、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の部品（電子部品、素子、図示されず）が実装されている。また、電子部品には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（受熱部、伝熱部、放熱部、ファン等、図示されず）を設けることができる。基板および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置３の表示画面３ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置３や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１６】
支持部１０は、台や机等の載置面Ｐ（図２参照）上に載置され、筐体２を支持する。本実施形態では、一例として、図１〜４に示されるように、支持部１０は、支持部材１１（１１Ｒ，１１Ｌ）とカバー１２とを有する。支持部材１１は、主として、筐体２等の構造を支持する部材として機能し、金属材料等で構成される。支持部１０の剛性および強度は、主として、支持部材１１によって確保される。また、カバー１２は、主として、支持部材１１を覆うカバーとして機能し、合成樹脂材料等で構成される。
【００１７】
また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、カバー１２は、ベース部１２ａと突出部１２ｂとを有する。具体的には、ベース部１２ａは、上方（Ｙ方向）からの視線では矩形状（長方形状）で、当該上下方向に薄い。ベース部１２ａは、壁部１２ｃを有し、載置面Ｐ（図２参照）に沿った方向（すなわち、Ｘ方向およびＺ方向に沿った方向、ＸＺ平面）に拡がった扁平な板状（すなわち矩形板状）の外観を呈する。また、突出部１２ｂは、ベース部１２ａの壁部１２ｃから上方（Ｙ方向、載置面Ｐに交叉する方向）に突出している。突出部１２ｂは、角柱状の外観を呈する。突出部１２ｂは、壁部１２ｄ（側壁、立壁、周壁）と壁部１２ｅ（上壁、天壁、頂壁）とを有する。壁部１２ｅは、載置面Ｐと並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。
【００１８】
また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、支持部材１１は、カバー１２に設けられた開口部１２ｆを通っている（貫通している）。支持部材１１のうちカバー１２から露出した部分と筐体２とが結合される。支持部材１１のうちカバー１２に覆われた部分とカバー１２とが結合される。支持部材１１とカバー１２とは、ねじ等の結合具３０によって固定されることができる。なお、本実施形態では、一例として、支持部材１１は、筐体２と支持部１０とが結合された状態では、カバー１２や筐体２の壁部２ｍ等に覆われ、露出しない。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、図５〜８に示されるように、支持部材１１は、第一壁部１３、第二壁部１４、および第三壁部１５を備えている。本実施形態では、一例として、支持部材１１は、一つの板状部材を折り曲げることで構成されている。よって、支持部材を複数の部材を結合して構成する場合に比べて、製造の手間が減りやすく、製造コストが低減されやすい。なお、図５〜８では、正面視で右側に位置される支持部材１１Ｒについて説明する。正面視で左側に位置される支持部材１１Ｌは、支持部材１１Ｒと鏡像関係（左右勝手違い）の構成を有する。
【００２０】
具体的に、第一壁部１３は、支持部１０が載置面Ｐに載置された際に、当該載置面Ｐ上に載置される部分である。第一壁部１３は、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状に構成されている。第一壁部１３は、アセンブリされた状態では、Ｚ方向（筐体２の厚さ方向、表示画面３ａの法線方向）に沿って延びている。第一壁部１３は、面１３ａ（上面、表面）と、面１３ｂ（下面、裏面）とを有する。また、第一壁部１３は、長手方向一方側（前側、正面側）の端部１３ｃ（前端部）、長手方向他方側（後側、背面側）の端部１３ｄ（後端部）、短手方向一方側（正面視の左右のうち一方側）の端部１３ｅ、および短手方向他方側（正面視の左右のうち他方側）の端部１３ｆを有する。また、第一壁部１３には、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、一例として二つ）の結合部１３ｇが設けられている。結合部１３ｇは、本実施形態では、一例として、開口部（貫通孔や切欠、本実施形態では、一例として貫通孔）として設けられている。
【００２１】
第二壁部１４は、第一壁部１３の短手方向一方側の端部１３ｆで載置面Ｐに交叉した方向（本実施形態では、一例として載置面Ｐの直交方向、Ｙ方向）に突出している。第二壁部１４は、第一部分１６、第二部分１７、および第三部分１８を有する。第二壁部１４は、第一壁部１３とは反対側の面１４ａと、第一壁部１３側の面１４ｂとを有する。第一部分１６、第二部分１７、および第三部分１８は、一つの壁部として連なっており、図７に示されるように、逆Ｔ字状の外観を呈している。すなわち、本実施形態では、一例として、第二壁部１４は、逆Ｔ字状の板状部材である。
【００２２】
第一部分１６は、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状である。第一部分１６は、第一壁部１３に沿って、すなわちＺ方向に沿って延びている。第一部分１６は、長手方向一方側（前側、正面側、表示画面３ａ側）の端部１６ａ（前端部）、長手方向他方側（後側、背面側、表示画面３ａとは反対側）の端部１６ｂ（後端部）、短手方向一方側（正面視の左右のうち一方側）の端部１６ｃ（上端部）、および短手方向他方側（正面視の左右のうち他方側）の端部１６ｄ（下端部）を有する。
【００２３】
第二部分１７および第三部分１８は、第一部分１６の長手方向の中間位置から突出している。突出した部分のうち、先端側の部分が第二部分１７、基端側（根元側）の部分が第三部分１８である。また、第二部分１７には、第三壁部１５が接続されている。第二部分１７は、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状である。第二部分１７は、載置面Ｐに交叉した方向（本実施形態では、一例として載置面Ｐの直交方向、Ｙ方向）に沿って延びている。第二部分１７は、長手方向一方側（上側）の端部１７ａ（上端部）、短手方向一方側（後側、背面側、表示画面３ａとは反対側）の端部１７ｂ（後端部）、および短手方向他方側（前側、正面側、表示画面３ａ側）の端部１７ｃ（前端部）を有する。
【００２４】
第三部分１８は、矩形状（本実施形態では、一例として台形状）かつ板状である。第三部分１８は、載置面Ｐに交叉した方向（本実施形態では、一例として載置面Ｐの直交方向、Ｙ方向）に沿って延びている。第三部分１８は、短手方向一方側（前側、正面側、表示画面３ａ側）の端部１８ａ（前端部）、および短手方向他方側（後側、背面側、表示画面３ａとは反対側）の端部１８ｂ（後端部）を有する。
【００２５】
第三部分１８には、補強部１９が設けられている。補強部１９は、本実施形態では、一例として、第二壁部１４に設けられた凹部（凸部）である。補強部１９は、載置面Ｐに交叉した方向（本実施形態では、一例として載置面Ｐの直交方向、Ｙ方向）に沿って延びている。上述したように、第一部分１６には第一壁部１３が接続され、第二部分１７には第三壁部１５が接続されている。本実施形態では、一例として、第一部分１６は第一壁部１３とともにＬ字状の断面を有した所謂アングル材と同様の剛性を有する。また、第二部分１７は第三壁部１５とともにＬ字状の断面を有した所謂アングル材と同様の剛性を有する。これに対し、第三部分１８は、板状に構成されている。この点、本実施形態では、第三部分１８が補強部１９によって補強され、剛性が増大されている。また、補強部１９は、第一部分１６と第三部分１８とに進出している。具体的には、第三壁部１５の第一壁部１３側の端部１５ｄより第一壁部１３とは反対側の位置（図７のＬ１より上側の領域）と、第一部分１６の第三壁部１５側の端部１６ｃより第三壁部１５とは反対側の位置（図７のＬ２より下側の領域）との間で延びている。よって、補強部が第三部分１８内のみで設けられる場合に比べて、より効率良く剛性が増大しやすい。
【００２６】
第三壁部１５は、筐体２に結合される部分である。第三壁部１５は、第二壁部１４の第二部分１７の短手方向の端部１７ｃで第二部分１７と交叉した方向（本実施形態では、一例として直交方向）の第一壁部１３とは反対側に突出している。すなわち、図６に示されるように、第一壁部１３は第二壁部１４の一方側（図６では右側）に突出しているのに対し、第三壁部１５は第二壁部１４の他方側（図６では左側）に突出している。第三壁部１５は、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状に構成されている。第三壁部１５は、アセンブリされた状態では、載置面Ｐに交叉した方向（本実施形態では、一例として載置面Ｐの直交方向、Ｙ方向）に沿って延びている。第三壁部１５は、筐体２の壁部２ｍ（後壁）に沿った姿勢（表示画面３ａに沿った姿勢）に配置されている。第三壁部１５は、面１５ａ（前面、正面）と、面１５ｂ（後面、背面）とを有する。また、第三壁部１５は、長手方向一方側（上側、載置面Ｐから遠い側）の端部１５ｃ（上端部）、長手方向他方側（下側、載置面Ｐに近い側、載置面Ｐ側）の端部１５ｄ（下端部）、短手方向一方側（正面視の左右のうち一方側）の端部１５ｅ、および短手方向他方側（正面視の左右のうち他方側）の端部１５ｆを有する。また、第三壁部１５には、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、一例として二つ）の結合部１５ｇが設けられている。結合部１５ｇは、本実施形態では、一例として、開口部（貫通孔や切欠、本実施形態では、一例として貫通孔）として設けられている。
【００２７】
また、本実施形態では、一例として、図９に示されるように、カバー１２の壁部１２ｅに設けられた開口部１２ｆは、幅が狭い幅狭部１２ｇ（狭部）と幅が広い幅広部１２ｈ（広部）とを有している。幅広部１２ｈは、支持部材１１（１１Ｌ，１１Ｒ）の端部１５ｅ，１５ｆ，１７ｂ，１７ｃに対応して設けられている。幅狭部１２ｇは、複数の幅広部１２ｈの間に、第二壁部１４の第二部分１７の幅方向中間部分ならびに第三壁部１５の幅方向中間部分に対応して設けられている。このような構成によれば、一例としては、作業者が支持部材１１を開口部１２ｆに通す際に、幅広部１２ｈに端部１５ｅ，１５ｆ，１７ｂ，１７ｃを入れることをきっかけとして、支持部材１１を開口部１２ｆに通しやすくなる。また、開口部１２ｆの縁による支持部材１１の支持は、幅狭部１２ｇによって行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態では、一例として、図１０に示されるように、支持部材１１（１１Ｌ，１１Ｒ）は、カバー１２のベース部１２ａの壁部１２ｃの裏側に、ねじ等の結合具３０によって結合されている。壁部１２ｃの面１２ｉ（内面、下面、裏面）には、結合部１２ｋ（図１１参照）が設けられている。結合部１２ｋには、結合具３０が結合される構成（例えば、雌ねじ孔）が設けられている。第一壁部１３の結合部１３ｇを通った結合具３０が結合部１２ｋに結合され、これにより、支持部材１１とカバー１２とが結合（一体化）される。壁部１２ｃの面１２ｉには、リブ１２ｊ（突出部、壁部）が設けられている。リブ１２ｊにより、一例としては、壁部１２ｃ（ベース部１２ａ）の剛性が向上される。また、リブ１２ｊは、第一壁部１３に当接し、第一壁部１３を支持することができる。また、支持部材１１の第一壁部１３の面１３ｂ（裏面）には、スペーサ３１（緩衝部材、クッション部材、脚部材）が、例えば接着等によって設けられている。
【００２９】
筐体２と支持部１０との結合に際し、本実施形態では、一例として、図１１，２に示されるように、図３の状態にアセンブリされた支持部１０の支持部材１１の突出部分（第三壁部１５および第二壁部１４の第二部分１７）が、筐体２の端部２ｅの長手方向中央部に設けられた開口部Ｇに載置面Ｐ側から差し込まれる。そして、支持部材１１の結合部１５ｇと、この結合部１５ｇに重なり合った筐体２の部材２０Ａ（筐体部材、骨格部材、剛性部材）の結合部２０ｄとがねじ等の結合具３０によって結合される。これにより、筐体２と支持部１０とが結合され、筐体２が支持部１０によって支持される。
【００３０】
具体的に、壁部２ｍには、筐体２の端部２ｅの長手方向中央部で表示画面３ａ側（前方、正面側）に凹んだ凹部２ｕ（開口部）が設けられている。凹部２ｕは、その底側（奥側、前側）に位置される壁部２ｓ（底壁部）と、その周囲に位置される壁部２ｖ（側壁部、周壁部）と、を有する。壁部２ｓは、壁部２ｍおよび表示画面３ａに沿っている。図２に示されるように、壁部２ｓには、切欠２ｗ（開口部）が設けられている。切欠２ｗは、端部２ｅに向けて（下方に向けて）開放されている。この凹部２ｕでは、壁部２ｓが切欠２ｗによって分けられている。すなわち、切欠２ｗの両側（左右）に壁部２ｓが配置されている。図１１に示されるように、壁部２ｓには、開口部２ｔが設けられている。開口部２ｔは、貫通孔または切欠であることができ、本実施形態では、一例として貫通孔である。本実施形態では、一例として、結合具３０による筐体２と支持部材１１との結合は、図２，１１に示されるように、部材２０Ａおよび支持部材１１が筐体２の壁部２ｓ（壁部２ｍ、第二部材２Ｒｒ）で覆われた状態で行われる。すなわち、図１１に示されるように、結合具３０は、壁部２ｓに設けられた開口部２ｔを通る。ここで、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、結合具３０によって第三壁部１５の結合部１５ｇと部材２０Ａの結合部２０ｄとが壁部２ｓとともに結合される箇所と、結合具３０によって第三壁部１５の結合部１５ｇと部材２０Ａの結合部２０ｄとが壁部２ｓが含まれずに結合される箇所とが、設けられている。具体的には、図１１の上側かつ図２の左側に示される結合具３０は、その頭部（張出部）も含めて筐体２の壁部２ｓの開口部２ｔを貫通して、壁部２ｓを含めず第三壁部１５の結合部１５ｇと部材２０Ａの結合部２０ｄとを結合し、図１１の下側かつ図２の右側に示される結合具３０の頭部は壁部２ｓの開口部２ｔを貫通せず、結合具３０は、壁部２ｓを含めて第三壁部１５の結合部１５ｇと部材２０Ａの結合部２０ｄとを結合する。よって、本実施形態によれば、一例としては、壁部２ｓ（壁部２ｍ）を含んで第三壁部１５の結合部１５ｇと部材２０Ａの結合部２０ｄとを結合する結合具３０（図１１の下側、図２の右側の結合具３０）を外すことにより、壁部２ｓ（壁部２ｍ）と部材２０Ａおよび支持部材１１との結合を解除することができる。そして、この場合においても、壁部２ｓを含めず第三壁部１５の結合部１５ｇと部材２０Ａの結合部２０ｄとを結合する結合具３０（図１１の上側、図２の左側の結合具３０）によって、部材２０Ａと支持部材１１との結合が維持される。よって、メンテナンス作業等が行われる場合に、部材２０Ａと支持部材１１との結合が維持された状態のまま、壁部２ｍ（第二部材２Ｒｒ）を取り外すことができる。また、図２に示されるように、切欠２ｗには配線２１（ハーネス、電源コード等）が通されている。よって、壁部２ｍ（第二部材２Ｒｒ）を取り外す際に、配線２１を切欠２ｗの外へ相対的に移動させ、配線２１との干渉を避けながら、壁部２ｍ（第二部材２Ｒｒ）を取り外すことができる。部材２０Ａは、第一筐体部材の一例であり、結合部２０ｄは、第二結合部の一例であり、第二部材２Ｒｒは、第二筐体部材の一例である。
【００３１】
本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、部材２０Ａは、壁部２ｓの表示装置３側に、壁部２ｓとは隙間をあけて位置される。また、本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、部材２０Ａは、載置面Ｐに交叉した方向（本実施形態では、一例として直交方向）に沿うとともに、壁部２ｓと並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられる。具体的に、部材２０Ａは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状に構成される。部材２０Ａは、壁部２０ａ、面２０ｂ（前面）、面２０ｃ（後面）、突出部２０ｅ、および係部２０ｇを有する。壁部２０ａには、結合具３０が結合される結合部（本実施形態では、一例として雌ねじ孔）が設けられる。また、突出部２０ｅは、図１２に示されるように、壁部２０ａから突出している。突出部２０ｅは、壁部２０ａの載置面Ｐから遠い側（上側）の端部で、斜め上方かつ後方に突出している。突出部２０ｅには、その先端側（尖端側、突端側）に開放された切欠２０ｆ（開口部）が設けられている。切欠２０ｆには、配線２１に固定された取付具２２（ブッシュ）が挿入されている。切欠２０ｆと取付具２２とは相互に係わり合い、これにより、取付具２２および配線２１は、部材２０Ａに結合されている（係わっている、支持されている）。すなわち、本実施形態では、一例として、切欠２０ｆが設けられた突出部２０ｅは、配線２１の抜け止め部材として機能している。また、係部２０ｇは、面２０ｃから後方側（表示画面３ａとは反対側）に突出し、載置面Ｐ側（下側）へ向けて突出したフックとして構成されている。そして、図１２に示されるように、係部２０ｇと第三壁部１５の端部１５ｃとが係わり合う。この係部２０ｇは、第三壁部１５（支持部材１１）を支持することができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、上述したようにメンテナンス等で結合具３０が外された場合にあっても、係部２０ｇと第三壁部１５とが係わり合う分、支持部１０に筐体２が支持された状態がより維持されやすい。なお、部材２０Ａは、これが結合される部材２０Ｂ（筐体部材）とは別の部材（部品）として構成されている。部材２０Ａと部材２０Ｂとを別の部材とすることにより、一例としては、部材２０Ａがより容易に製造されやすくなる。
【００３２】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、支持部材１１が、第一壁部１３、第二壁部１４、および第三壁部１５を一体的に含む一つの部材として構成された。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部材を複数の部材によって構成していた場合に比べて、製造の手間が減りやすい、製造コストが減りやすい等の結果が得られる。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、第一壁部１３と第三壁部１５とが第二壁部１４に対して相反する方向に突出している。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部１０の載置面Ｐ側で拡がった形状（構成）が得られやすい。また、本実施形態では、一例として、支持部１０は、第二壁部１４から相互に近接した方向に突出した第三壁部１５を有した二つの支持部材１１を備えた。すなわち、支持部１０は、第二壁部１４から相互に反対側に突出した第一壁部１３を有した二つの支持部材１１を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、二つの支持部材１１によってよりしっかりとした筐体２の支持が可能になるとともに、支持部１０の筐体２側では細く載置面Ｐ側で拡がった形状（構成）が得られやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、一例として、表示装置３および部材２０Ａを覆った第二部材２Ｒｒが、部材２０Ａとともに支持部材１１に結合された。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体２の剛性がより高まりやすい。
【００３５】
また、本実施形態では、一例として、二つの支持部材１１Ｒ，１１Ｌのうち一方が、部材２０Ａおよび第二部材２Ｒｒに結合され、他方が部材２０Ａに結合されるとともに第二部材２Ｒｒには結合されない。よって、本実施形態によれば、一例としては、一方と部材２０Ａとの結合に第二部材２Ｒｒが加わる分、結合された部分の剛性がより高まりやすい。また、一例としては、一方と部材２０Ａおよび第二部材２Ｒｒとの結合を解除することで、他方と部材２０Ａとが結合された状態のまま第二部材２Ｒｒを外すことができる。よって、一例としては、メンテナンス等の作業が行われやすい。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、二つの支持部材１１Ｒ，１１Ｌのうち一方と部材２０Ａとの結合位置（図２の左側の結合具３０の位置）と、他方と部材２０Ａとの結合位置（図２の右側の結合具３０の位置）とが、載置面Ｐに交叉した方向にずれて位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、載置面Ｐから同じ距離で結合された場合に比べて、チルト方向（上下方向、Ｘ軸回りの方向）の曲げ剛性が高まりやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、第三壁部１５が第一壁部１３から離間して位置され、第二壁部１４に第一壁部１３と第三壁部１５との間で延びた補強部１９が設けられた。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部材１１の剛性がより高まりやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、第三壁部１５の第一壁部１３側の端部１５ｄより第一壁部１３とは反対側の位置（図７のＬ１より上側の領域）と、第一部分１６の第三壁部１５側の端部１６ｃより第三壁部１５とは反対側の位置（図７のＬ２より下側の領域）との間で延びている。よって、本実施形態によれば、一例としては、補強部が第三部分１８内のみで設けられる場合に比べて、より効率良く剛性が高まりやすい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。上記実施形態や変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、２…筐体、２Ｒｒ…第二部材（第二筐体部材）、３…表示装置、３ａ…表示画面、１１，１１Ｌ，１１Ｒ…支持部材、１３…第一壁部、１３ｆ…端部、１４…第二壁部、１５…第三壁部、１５ｄ…端部、１５ｇ…結合部、１６…第一部分、１６ｃ…端部、１７…第二部分、１７ｃ…端部、１９…補強部（凹部、凸部）、２０Ａ…部材（第一筐体部材）、２０ｄ…結合部（第二結合部）、Ｐ…載置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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