(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納凹部枠に設けた防水扉と、
防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、
防水扉側方の隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、
防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉側方の隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構と
を備え、
連動機構は、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を後退させるとともに、
防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を前進させ、隙間閉鎖部材に隙間を閉鎖させる
ことを特徴とする防水扉装置。
【請求項２】
収納凹部枠に設けた、左右に隣接する複数の防水扉と、
防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、
防水扉同士の隙間を閉鎖可能な１個以上の隙間閉鎖部材と、
１個以上の防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉とこれに隣接し起立位置にある防水扉との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構と
を備え、
連動機構は、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を後退させるとともに、
防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を前進させ、隙間閉鎖部材に隙間を閉鎖させる
ことを特徴とする防水扉装置。
【請求項３】
収納凹部枠に設けた防水扉と、
防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、
起立位置における防水扉に隣接する止水壁と、
防水扉と止水壁との隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、
防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉と止水壁との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構と
を備え、
連動機構は、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を後退させるとともに、
防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を前進させ、隙間閉鎖部材に隙間を閉鎖させる
ことを特徴とする防水扉装置。
【請求項４】
止水壁は、着脱自在である
ことを特徴とする請求項３に記載の防水扉装置。
【請求項５】
防水扉の側辺と止水壁の前面とを隣接させた
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の防水扉装置。
【請求項６】
止水壁は、収納凹部枠の側辺に沿うように設置された外壁から突出するように設置される
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の防水扉装置。
【請求項７】
止水壁に、隙間閉鎖部材の角部を接触させる
ことを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の防水扉装置。
【請求項８】
防水扉と平行でない止水壁に、隙間閉鎖部材の側面を接触させ、
連動機構は、隙間閉鎖部材を外側前方へ移動させる
ことを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の防水扉装置。
【請求項９】
複数の防水扉全体の端部に止水壁を設け、
連動機構は、止水壁と端部の防水扉の隙間に対し、隙間閉鎖部材を移動させる
ことを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の防水扉装置。
【請求項１０】
防水扉の起立時に、防水扉又は止水壁の一方に設けた突起、軸あるいは鉤と、他方に設けた溝、穴あるいは一対の突体とが係合可能である
ことを特徴とする請求項３ないし請求項９のいずれかに記載の防水扉装置。
【請求項１１】
連動機構は、平面視Ｌ字状に配置された複数の防水扉の、コーナー部に係る防水扉の側方の隙間に対し、隙間閉鎖部材を前進させて閉鎖する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項１０のいずれかに記載の防水扉装置。
【請求項１２】
連動機構は、隙間閉鎖部材を、防水扉の側辺より内側に入るように後退させる
ことを特徴とする請求項１または請求項１１に記載の防水扉装置。
【請求項１３】
起倒機構は、駆動源によって駆動されることで、防水扉を起倒する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の防水扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建物や駐車場等の出入口からの浸水を防止する防水扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防水扉装置として、下記特許文献１に記載のものが知られている。当該防水扉装置では、複数の防水扉が配されており、起立した各防水扉間の隙間に対してパッキンを手動で押圧するシール機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の防水扉装置では、防水扉間の隙間からの浸水を防ぐことができるものの、防水扉を全て起立させた後で、各隙間についてパッキンを手動で押圧しなければならないし、倒伏前に手動で押圧を解除しなければならないため、煩わしい。
【０００５】
また、防水扉間の隙間そのものをなくすという観点からは、単一の大きな防水扉を用いることを考え得るが、このような防水扉にあっては、防水扉を起倒するための大がかりな起倒装置が必要になってしまうし、様々な設計止水幅に柔軟に対応するのに多大なコストを要してしまう。
【０００６】
そこで、請求項１に記載の発明は、防水扉の起倒動作に伴って防水扉側方の隙間を塞ぐようにして、防水扉側方の隙間からの浸水の防止を手間なく行える防水扉装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、収納凹部枠に設けた防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、防水扉側方の隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉側方の隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、連動機構は、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を前進させ、隙間閉鎖部材に隙間を閉鎖させることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記目的に加えて、複数の防水扉間の隙間を閉塞する目的を達成するため、収納凹部枠に設けた、左右に隣接する複数の防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、防水扉同士の隙間を閉鎖可能な１個以上の隙間閉鎖部材と、１個以上の防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉とこれに隣接し起立位置にある防水扉との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、連動機構は、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を前進させ、隙間閉鎖部材に隙間を閉鎖させることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記目的に加えて、防水扉と止水壁との間の隙間を閉塞する目的を達成するため、収納凹部枠に設けた防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、起立位置における防水扉に隣接する止水壁と、防水扉と止水壁との隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉と止水壁との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、連動機構は、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に伴い連動して、隙間閉鎖部材を前進させ、隙間閉鎖部材に隙間を閉鎖させることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記目的に加えて、防水扉装置の設置の自由度を一層高くする目的を達成するため、止水壁は、着脱自在であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、上記目的に加えて、より一層止水性の良好な配置を提供する目的を達成するため、防水扉の側面と止水壁の前面とを隣接させたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、上記目的に加えて、併存する外壁を利用して止水壁をより効率良く設置する目的を達成するため、止水壁は、収納凹部枠の側辺に沿うように設置された外壁から突出するように設置されることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、上記目的に加えて、防水性能をより一層向上する目的を達成するため、止水壁に、隙間閉鎖部材の角部を接触させることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、上記目的に加えて、隙間閉鎖部材を引っ掛けることなく当接し、また高い防水性能を維持する目的を達成するため、防水扉と平行でない止水壁に、隙間閉鎖部材の側面を接触させ、連動機構は、隙間閉鎖部材を外側前方へ移動させることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、上記目的に加えて、全体の端部からの浸水をも的確に防水する目的を達成するため、複数の防水扉全体の端部に止水壁を設け、連動機構は、止水壁と端部の防水扉の隙間に対し、隙間閉鎖部材を移動させることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、上記目的に加えて、隙間閉鎖部材の閉鎖性の低下を回避して防水性能の更なる向上を図る目的を達成するため、防水扉の起立時に、防水扉又は止水壁の一方に設けた突起、軸あるいは鉤と、他方に設けた溝、穴あるいは一対の突体とが係合可能であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、上記目的に加えて、直線上に並べられない複数の防水扉にあっても高水準の防水性能を提供する目的を達成するため、連動機構は、平面視Ｌ字状に配置された複数の防水扉の、コーナー部に係る防水扉の側方の隙間に対し、隙間閉鎖部材を前進させて閉鎖することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、上記目的に加えて、高い防水性能を有しながら、起倒動作を一層円滑に遂行する目的を達成するため、連動機構は、隙間閉鎖部材を、防水扉の側辺より内側に入るように後退させることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、上記目的に加えて、高い防水性能を有しながら、操作性を極めて良好にする目的を達成するため、起倒機構は、駆動源によって駆動されることで、防水扉を起倒することを特徴とするものである。
【００２０】
なお、本発明は、上記目的に加えて、シンプルな構成で余分なコストをかけることなく、高い防水性能と良好な操作性を提供する目的を達成するため、連動機構は、起立状態において後下がりで倒伏状態において前下がりとなる枢軸を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アームと、枢軸と平行な状態で各連動アームに設けた支持軸とを備え、隙間閉鎖部材を、これら支持軸に対し共通に取り付け、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に対し、連動アームが自重により連動して、支持軸を介して隙間閉鎖部材を斜めに後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アームが自重により連動して、支持軸を介して隙間閉鎖部材を斜めに前進させることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は、上記目的に加えて、動作の確実性、操作の容易性および防水性能の更なる向上を図る目的を達成するため、防水扉の起立により上昇する隙間閉鎖部材の部位と収納凹部体とを結ぶ引下部材を設け、引下部材は、防水扉が起立位置となると、隙間閉鎖部材を、引き下げることにより隙間の両側端部に圧接させることを特徴とするものである。
【００２２】
更に、本発明は、上記目的に加えて、動作確実性、操作容易性ないし防水性能のより一層の向上に寄与する目的を達成するため、隙間閉鎖部材は、支持軸に取り付けた支持枠と、支持枠に対して所定量上下左右移動可能に設けた閉鎖当接部材とを備え、支持枠に、引下部材を連結し、引下部材は、閉鎖当接部材が隙間の両側端部に当接した状態で、支持枠を引き下げることを特徴とするものである。
【００２３】
また更に、本発明は、上記目的に加えて、起倒動作の繰り返しを極めて円滑に行う目的を達成するため、隙間閉鎖部材は、支持軸に取り付けた支持枠と、支持枠に対して所定量上下左右移動可能に設けた閉鎖当接部材とを備え、支持枠と閉鎖当接部材との間に、付勢バネを介装し、付勢バネは、閉鎖当接部材を、支持枠に対して、起立状態における下方であって倒伏状態における前方に付勢し、支持枠は、隙間閉鎖部材が隙間の両側端部に当接した状態で、閉鎖当接部材に対し、付勢バネに抗して引き下げ可能であることを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明は、上記目的に加えて、倒伏状態での安定性をより一層高める目的を達成するため、隙間閉鎖部材に、倒伏位置となった防水扉に当接する位置規制部材を設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
加えて、本発明は、上記目的に加えて、高い防水性能と極めて良好な操作性を両立する目的を達成するため、連動機構は、起立状態において隙間閉鎖部材を前方に押し付ける押付機構と、防水扉の裏面に対して垂直方向の枢軸を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アームと、各連動アームを、先端縁が隙間の後方に位置する方向に付勢する作動バネと、枢軸と平行な状態で各連動アームに設けた支持軸とを備え、隙間閉鎖部材は、これら支持軸に対し共通に、防水扉裏面に対して所定量遠近移動可能に取り付けられるとともに、案内部材によって案内される復帰部材を備えており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に対し、押付機構が隙間閉鎖部材に対する押し付けを解除し、かつ復帰部材が支持軸を介し連動アームを作動バネに抗して隙間の後方から離れる方向に回転させ、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アームが作動バネにより回転し、支持軸を介して隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を押し付けることを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明は、上記目的に加えて、簡素な機構にて防水性能を高くかつ操作性を一層良好とする目的を達成するため、連動機構は、起立状態において隙間閉鎖部材を前方に押し付ける押付機構と、防水扉の裏面に対して垂直方向の枢軸を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アームと、各連動アームを、先端縁が隙間の後方から離れる方向に付勢する第１復帰バネと、枢軸と平行な状態で各連動アームに設けた支持軸とを備え、隙間閉鎖部材は、これら支持軸に対し共通に、防水扉裏面に対して所定量遠近移動可能かつ第２復帰バネにより遠隔方向へ付勢されて取り付けられ、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に対し、隙間閉鎖部材を第２復帰バネにより防水扉裏面に対する遠隔方向へ移動させ、かつ第１復帰バネにより隙間の後方から離れる方向へ移動させることで、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アームが隙間閉鎖部材の重力により第１復帰バネに抗して回転し、支持軸を介して隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を第２復帰バネに抗して押し付けることを特徴とするものである。
【００２７】
更に、本発明は、上記目的に加えて、操作の確実性や防水性能をより一層向上する目的を達成するため、押付機構は、防水扉の側辺に沿う枢軸を介して回動可能に取り付けられ、防水扉の側辺から張り出し可能な当接アームと、枢軸と平行な支持軸を介して回動可能に取り付けられ、当接アームに連結して取り付けられる押圧アームと、隣接する防水扉の裏面に設けられる、少なくとも起立状態において当接アームの先端縁に当接する当接部とを備え、押圧アームは、起立状態において、当接アームが当接部に当接して回転することで前進方向へ回転し、隙間閉鎖部材を押圧することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明は、上記目的に加えて、操作性と防水性能を高い水準で両立する目的を達成するため、隙間閉鎖部材は、押付機構に対向する位置に案内斜面を備え、防水扉が起立するのに伴い押付機構を相対的に後方に案内することで、隙間閉鎖部材を前進させることを特徴とするものである。
【００２９】
更に、本発明は、上記目的に加えて、シンプルな構成で、起倒に伴う隙間の確実な閉塞を提供する目的を達成するため、隙間閉鎖部材は、防水扉の側辺より内側に入る収納状態から防水扉の側辺より張り出す展開状態まで旋回可能に取り付けられた板状のものであり、連動機構は、展開状態となる方向へ隙間閉鎖部材を付勢する復帰バネを備えており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して前進させることを特徴とするものである。
【００３０】
加えて、本発明は、上記目的に加えて、起倒動作に連動する形でより一層防水性能を高めることを可能とする目的を達成するため、収納凹部枠は、防水扉同士の各隙間に対応する部位に、防水扉同士の隙間の下端縁を閉塞可能な隙間下端閉鎖部材を備えており、隙間下端閉鎖部材は、防水扉の下辺に沿う枢軸を介して、回動可能とされているとともに、圧接バネにより、全体が上昇する回転方向へ付勢されており、更に、一方の防水扉の倒伏位置への移動により、防水扉の下辺縁に当接し、圧接バネに抗して隙間下端閉鎖部材全体が下降する回転方向へ回転される操作爪を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、防水扉側方の隙間を塞ぐ隙間閉鎖部材を、連動機構によって防水扉の起倒動作に連動して前後させる。よって、防水扉を起倒させるだけで隙間を塞ぎ、余分な手間なしに防水性能を飛躍的に向上できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１形態に係る防水扉装置の、倒伏状態での一部切欠平面図である。
【図２】図１のＫ−Ｋ線断面図である。
【図３】図２からの起立途中の状態を示す図である。
【図４】図３からの起立状態を示す図である。
【図５】図１のＬ−Ｌ線断面図および一部拡大図である。
【図６】図５からの起立途中の状態を示す図である。
【図７】図６からの起立状態を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は図５〜７の拡大図に対応する斜方平面図である。
【図９】第２形態に係る防水扉装置における、倒伏状態にある場合の防水扉の一部切欠右側面図である。
【図１０】（ａ）は図９のＭ−Ｍ線断面図、（ｂ）は図９のＮ−Ｎ線断面図、（ｃ）は図９のＯ−Ｏ線断面図である。
【図１１】（ａ）は第３形態に係る防水扉装置における倒伏状態での防水扉の右側面図、（ｂ）は当該防水扉装置における倒伏状態での防水扉の右側一部裏面図である。
【図１２】第３形態に係る防水扉装置における起立状態での防水扉の一部拡大右側面図である。
【図１３】図１１（ａ）のＰ−Ｐ線断面図である。
【図１４】（ａ）は図１１（ｂ）のＱ−Ｑ線断面図、（ｂ）は防水扉２の起立途中における図１４（ａ）の対応図である。
【図１５】第４形態に係る倒伏状態における防水扉装置の一部切欠右側面前部説明図である。
【図１６】（ａ）は第４形態に係る防水扉装置における起立途中での一部切欠右側面下部説明図、（ｂ）は当該防水扉装置における起立状態での一部切欠右側面下部説明図である。
【図１７】（ａ）は図１５のＲ−Ｒ線断面図、（ｂ）は図１６（ａ）のＳ−Ｓ線断面図、（ｃ）は図１６（ｂ）のＴ−Ｔ線断面図である。
【図１８】（ａ）は図１５のＵ−Ｕ線断面図、（ｂ）は図１６（ａ）のＶ−Ｖ線断面図、（ｃ）は図１６（ｂ）のＷ−Ｗ線断面図である。
【図１９】（ａ）は第５形態に係る防水扉装置における倒伏状態での防水扉左部平面図、（ｂ）は（ａ）に対応する背面図、（ｃ）は当該防水扉装置における起立状態での防水扉左部平面図および右部平面図、（ｄ）は（ｃ）に対応する背面図である。
【図２０】（ａ）〜（ｂ）は第５形態に係る防水扉装置における隙間閉鎖部材の旋回を説明する図である。
【図２１】（ａ）は起立状態（起立途中）における第５形態に係る防水扉装置の、防水扉の一部左側面図、（ｂ）は（ａ）における隙間下端閉鎖部材周辺の背面図、（ｂ）は（ａ）における隙間下端閉鎖部材周辺の図である。
【図２２】第６形態に係る防水扉装置における起立状態での最側方の防水扉及びその周辺の一部省略平面図である。
【図２３】（ａ）は図２２の一部前面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図２４】第７形態に係る防水扉装置における起立状態での最側方の防水扉及びその周辺の一部省略平面図である。
【図２５】第８形態に係る防水扉装置における起立状態での最側方の防水扉及びその周辺の一部省略平面図である。
【図２６】（ａ）は第９形態の防水扉装置に係る防水扉の倒伏状態での平面図であり、（ｂ）は（ａ）の止水板付近の拡大図である。
【図２７】第９形態の防水扉装置に係る防水扉を起立状態とした場合のコーナー部付近の斜視図である。
【図２８】図２６（ａ）における止水支柱付近の拡大図である。
【図２９】図２８のＺ−Ｚ線断面図である。
【図３０】図２８の止水支柱における防水扉側の上角部付近の斜視図（起立位置直前）である。
【図３１】第１０形態に係る防水扉装置における、止水支柱側最側方の起立直前の防水扉及びその周辺の斜視図である。
【図３２】第１１形態に係る防水扉装置における、止水支柱側最側方の起立直前の防水扉及びその周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態（第１形態〜第１１形態）に係る防水扉装置について、適宜図面に基づいて説明する。なお、第１形態〜第５形態は、防水扉同士の隙間を塞ぐ点で共通する。このうち、第１形態および第２形態は、防水扉間の隙間を塞ぐ隙間閉鎖部材が斜め前後方向に移動する点で共通するため、まとめてＡ形態と称する。また、第３形態および第４形態は、隙間閉鎖部材が横方向と前後方向とに移動する点で共通するため、まとめてＢ形態と称する。更に、第５形態は、隙間閉鎖部材が旋回移動する点を特徴の一つとし、Ｃ形態と称することもある。一方、第６形態〜第１１形態は、防水扉と止水壁との隙間を塞ぐ点で共通し、まとめてＤ形態と称する。
【００３４】
［Ａ形態］
［第１形態］
図１は、第１形態に係る防水扉装置１において、各防水扉２が倒伏位置にある状態（倒伏状態）での一部切欠平面図であり、図２は図１のＫ−Ｋ線断面図であり、図３は図２の倒伏状態から防水扉２を起立させた場合の途中の状態を示す図であり、図４は図３の状態を経て防水扉２が完全に起立し起立位置となった状態（起立状態）を示す図である。
【００３５】
防水扉装置１は、複数の防水扉２を有する。これら防水扉２は、倒伏位置において、建物や駐車場等の出入口の床面に埋設された収納凹部体４の上部開口を閉鎖する。収納凹部体４の開口内側には、縁材６が取り付けられている。また、収納凹部体４の前部内側には、シール材８が取り付けてあり、起立位置における各防水扉２の下部は、当該シール材８に当接する。なお、収納凹部体４の前部左右端には、端に位置する防水扉２の端辺が起立時に当接するシール材１０付きの扉枠１２が立設されている。
【００３６】
また、各防水扉２の上部と、収納凹部体４の後部とにおいて、起倒機構としての一対の起倒装置２０が連結されている。起倒装置２０は、支持アーム２２と回動アーム２４とを備えている。支持アーム２２の下端縁には、駆動源２６により回転駆動される駆動軸２８が接続されている。加えて、各防水扉２の下部と、収納凹部体４の前部とにおいて、一対のヒンジ装置３０が連結されている。なお、ここでの各防水扉２の構造は、本出願人による先の出願である特願２００４−２５９０９７に示された通りであり、各防水扉２は、駆動軸２８の回動により、図２ないし図４等に示すように、倒伏位置から起立位置にわたり起倒動作するものである。
【００３７】
そして、右端を除く各防水扉２の裏面（倒伏位置における下面、起立位置における後面）における右辺縁（図では左辺縁）には、連動機構４０を介して隙間閉鎖部材４１が設置されている。図５は主に連動機構４０ないしは隙間閉鎖部材４１を示す図１のＬ−Ｌ線断面図および一部拡大図であり、図６は図５の倒伏状態から防水扉２を起立させた場合の途中の状態を示す図、図７は図６の状態を経た起立状態を示す図である。
【００３８】
隙間閉鎖部材４１は、図８に示すように、棒状のゴムブロック４２と、前側においてゴムブロック４２が固定されるとともに、後側において支持枠４４が上下動可能に受け入れられる、断面逆Ｕ字状の棒体と断面Ｕ字状の棒体とが接合された閉鎖当接部材４６とを有する。一方、連動機構４０は、支持枠４４の両端縁（倒伏状態では前後端縁、起立状態では上下端縁）のそれぞれに回動可能に取り付けられた連動アーム４８と、各連動アーム４８毎に設けられ、連動アーム４８の一部を収容する収容部５０とを備える。
【００３９】
隙間閉鎖部材４１は、防水扉２の右辺とほぼ平行に配置される。支持枠４４と閉鎖当接部材４６とは、閉鎖当接部材４６の近傍においてそれぞれ設けられたピン５２と、これを受け入れる、支持枠４４に設けられた長孔５４とを介して接続されている。支持枠４４は、閉鎖当接部材４６より細くなっている。
【００４０】
また、連動アーム４８は、第１棒状部５６および第２棒状部５７の端部同士が結合した、全体がＬ字状のブロック体であって、第１棒状部５６が、収容部５０において、防水扉２に対して斜め（倒伏状態では前下がり、起立状態では後下がり）の姿勢において、長手方向に貫かれた枢軸５８の周りで回動可能とされているとともに、第２棒状部５７が、先端縁においてほぼ直交する方向（枢軸５８と平行な方向）に貫かれた支持軸５９を介して、支持枠４４に対しても回動可能に取り付けられている。なお、第２棒状部５７は、倒伏状態ではやや後下がり、起立状態では若干前下がりとなる。
【００４１】
加えて、支持枠４４の前側（起立状態では前側下部）と収納凹部体４の前部底面との間において、紐状の引下部材６０が渡されている。引下部材６０は、防水扉２の起立により僅かに上昇する支持枠４４の前部を引っ張る長さとなっており、倒伏状態では若干弛んでいる。
【００４２】
このように成る第１形態に係る防水扉装置１の動作につき説明する。倒伏位置にある防水扉２が起倒装置２０により右端のものから順に起立していくと、２番目以降に起立する各防水扉２の連動機構４０が、次に示すように、起立動作に連動して、隙間閉鎖部材４１を、先に起立した隣接する防水扉２との隙間（起立する防水扉２側方の隙間）に対して押し付ける。
【００４３】
即ち、連動アーム４８の第２棒状部５７は、倒伏時、後下がりの姿勢で下側に位置しており（図５あるいは図８（ａ））、起立し始めでもこの姿勢はさほど変わらないが、起立するに従い、そのままでは後上がりになる姿勢となる。しかし、第２棒状部５７にも自重ないしは支持枠４４の重力が当然作用するので、ある時点（およそ図６の時点）において、第２棒状部５７が下側となるように、第１棒状部５６の周りで連動アーム４８が回転する（図６あるいは図８（ｂ））。
【００４４】
この回転は、防水扉２の起立に伴い、自然に連動するものであり、この回転により、支持枠４４および閉鎖当接部材４６を介して、ゴムブロック４２が前方右に前進する。なお、第２棒状部５７の先端縁は、併せて下方にも移動するが、この移動は、ゴムブロック４２が防水扉２に当接して下降移動が停止された後は、支持枠４４の長孔５４が閉鎖当接部材４６のピン５２に対して相対的に下方へ移動し、支持枠４４が閉鎖当接部材４６に対して下方に滑ることで調整される。また、この下方への移動は、引下部材６０が支持枠４４を引き下げることにより、円滑に行われる。一方、支持枠４４が閉鎖当接部材４６より細くなっているので、支持枠４４は閉鎖当接部材４６内で左右移動も可能であり、この左右移動によってもゴムブロック４２や閉鎖当接部材４６の移動が調整される。
【００４５】
そして、防水扉２が起立位置となった場合には（図７あるいは図８（ｃ））、連動アーム４８の第２棒状部５７が前下がりとなり、支持枠４４および閉鎖当接部材４６を介して、ゴムブロック４２が防水扉２の背面（裏面）に押し付けられる。この押し付けは、連動アーム４８あるいは支持枠４４の重力により充分強固に行われるが、引下部材６０による支持枠４４の引き下げの作用と相まって、より一層強固に行われるものである。
【００４６】
一方、防水扉２が起倒装置２０により起立位置からの傾倒を始めると、丁度起立と逆の状態を辿り、即ち、図６あるいは図８（ｂ）の時点以降において、連動アーム４８の第２棒状部５７が下方に移動して、接続部４４、閉鎖当接部材４６ないしはゴムブロック４２（隙間閉鎖部材４１）を下方に移動させ、防水扉２が倒伏位置（図５あるいは図８（ａ）、倒伏状態）となると、第２棒状部５７が隙間閉鎖部材４１を斜め下方（自らが設けられる防水扉２に近寄る方向かつ下方向）へ後退させる。その結果、隙間閉鎖部材４１は防水扉２の側辺より内側へ入るように移動され、倒伏位置へ移動する隣接する防水扉２との干渉が回避される。
【００４７】
第１形態に係る防水扉装置１では、収納凹部枠４に設けた、左右に隣接する複数の防水扉２と、防水扉２を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒装置２０と、防水扉２同士の隙間を閉鎖可能な１個以上の隙間閉鎖部材４１と、右端以外の防水扉２の右辺縁に設けた、起立位置における当該防水扉２とこれに隣接し起立位置にある防水扉２との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材４１を前進により当接させる連動機構４０とを備え、連動機構４０は、防水扉２の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材４１を後退させるとともに、防水扉２の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材４１を前進させるので、防水扉２を起立させるのに伴って自動的に防水扉間の隙間を塞ぐことができ、様々な設計止水幅に柔軟に対応可能であり起倒が容易である複数の防水扉を用いる防水扉装置にあって、隙間からの浸水も許さない状態で、素早く浸水を阻止でき、洪水等の緊急時に適切に対応することができる。
【００４８】
また、防水扉装置１にあっては、連動機構４０は、隙間閉鎖部材４１を、防水扉２の右辺より内側の位置まで後退させるので、当該連動機構４０ないし隙間閉鎖部材４１は、倒伏状態ないしは傾倒状態において、隣接する防水扉２と対向せず、よって防水扉２の起倒に際し、連動機構４０ないし隙間閉鎖部材４１が、隣接する防水扉２に干渉する事態を回避することができ、隙間からの浸水をも防止するような高い防水性能を有しながら、起倒動作を円滑に遂行することができる。
【００４９】
更に、防水扉装置１では、起倒装置２０は、駆動源ないしは駆動軸によって駆動されることで、防水扉２を起倒するので、自動的に防水扉２を起倒できるとともに、この起倒に随伴して自動的に隙間閉鎖部材４１を前進ないし後退させることができ、高い防水性能を有しながら、操作性を極めて良好にすることができる。
【００５０】
加えて、防水扉装置１にあって、連動機構４０は、起立状態において後下がりで倒伏状態において前下がりとなる枢軸５８を介して、防水扉２に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アーム４８と、枢軸５８と平行な状態で各連動アーム４８に設けた支持軸５９とを備え、隙間閉鎖部材４１を、これら支持軸５９に対し共通に取り付け、防水扉２の起立位置から倒伏位置への移動に対し、連動アーム４８が自重により連動して、支持軸５９を介して隙間閉鎖部材４１を斜めに後退させるとともに、防水扉２の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アーム４８が自重により連動して、支持軸５９を介して隙間閉鎖部材４１を斜めに前進させるので、防水扉２の起倒動作との連動を、連動アーム４８に対する重力作用により実現することができ、シンプルな構成で余分なコストをかけることなく、高い防水性能と良好な操作性を提供することができる。
【００５１】
また、防水扉装置１では、防水扉２の起立により上昇する隙間閉鎖部材４１の部位（支持枠４４前側）と収納凹部体４とを結ぶ引下部材６０を設け、引下部材６０は、起立状態となると、隙間閉鎖部材４１を、引き下げることにより隙間の両側端部に圧接させるので、連動アーム４８の自重による回転連動をより確実なものとするとともに、防水扉２が起立位置となった場合の隙間の閉鎖を一層強固なものとすることができ、動作の確実性、操作の容易性および防水性能の更なる向上を図ることができる。
【００５２】
更に、防水扉装置１では、隙間閉鎖部材４１は、支持軸５９に取り付けた支持枠４４と、支持枠４４に対して所定量上下左右移動可能に設けた閉鎖当接部材４６とを備え、支持枠４４に、引下部材６０を連結し、引下部材６０は、閉鎖当接部材４６が隙間の両側端部に当接した状態で、支持枠４４を引き下げるので、隙間閉鎖部材の引き下げに係る動作を極めて円滑なものとすることができ、動作確実性、操作容易性ないし防水性能のより一層の向上に寄与することができる。
【００５３】
［第２形態］
第２形態に係る防水扉装置は、隙間閉鎖部材および連動機構を除き、第１形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。以下、第２形態に係る隙間閉鎖部材および連動機構を中心に説明する。図９は、第２形態に係る防水扉装置７１において、倒伏状態にある場合の防水扉７２の一部切欠右側面図であり、図１０（ａ）は図９のＭ−Ｍ線断面図であり、図１０（ｂ）は図９のＮ−Ｎ線断面図であり、図１０（ｃ）は図９のＯ−Ｏ線断面図である。
【００５４】
隙間閉鎖部材８１は、第１形態と同様に、ゴムブロック８２と、支持枠８４と、閉鎖当接部材８６とを備える。支持枠８４はピン９２を備え、閉鎖当接部材８６は長孔９４を備える。
【００５５】
また、隙間閉鎖部材８１は、付勢バネとしてのコイルバネ１０１を有する。即ち、閉鎖当接部材８６の上部と支持枠８４の上部とにわたり、支持枠８４に対して閉鎖当接部材８６を起立状態における下方（倒伏状態における前方）へ付勢するコイルバネ１０１が設置されている。更に、支持枠８４には、位置規制部材としてのボルト１０３が、防水扉２側（右側）へ突出する状態で固定されている。
【００５６】
一方、連動機構８０は、第１形態と同様に、連動アーム８８と、収容部９０とを備える。連動アーム８８には、枢軸９８および支持軸９９が設けられる。連動アーム８８は、直方体状となっており、支持軸９９を介して支持枠８４と回動可能に接続されている。なお、引下部材１００は、チェーンとなっている。
【００５７】
このように成る防水扉装置７１は、第１実施形態に係る防水扉装置１と同様に動作するが、閉鎖当接部材８６が、支持枠８４に対して、コイルバネ１０１によって起立状態における下方に付勢されており、長孔９４の上端がピン９２に当接されているため、ゴムブロック８２が防水扉７２に当接した状態で、支持枠８４につきコイルバネ１０１を圧縮することで下降させることができ、従って、ゴムブロック８２を防水扉７２に強く圧接させて隙間をより確実に塞ぐことができ、しかも、支持枠８４の引下げを解除すると、支持枠８４を、閉鎖当接部材８６に対してコイルバネ１０１により押上げて、確実に復帰させることができる。
【００５８】
また、防水扉２が倒伏位置となった場合には、隙間閉鎖部材８１が後退し、防水扉２側に近づくが、ボルト１０３が最初に防水扉２に当接し、これにより、隙間閉鎖部材８１がこれ以上防水扉２に近寄れないというように、収納状態での隙間閉鎖部材８１の位置が規制される。
【００５９】
このような第２形態に係る防水扉装置７１にあっては、隙間閉鎖部材８１は、支持軸９９に取り付けた支持枠８４と、支持枠８４に対して所定量上下左右移動可能に設けた閉鎖当接部材８６とを備え、支持枠８４と閉鎖当接部材８６との間に、コイルバネ１０１を介装し、コイルバネ１０１は、閉鎖当接部材８６を、支持枠８４に対して、起立状態における下方であって倒伏状態における前方に付勢し、支持枠８４は、隙間閉鎖部材８１（ゴムブロック８２）が隙間の両側端部に当接した状態で、閉鎖当接部材８６に対し、コイルバネ１０１に抗して引き下げ可能であるので、支持枠８４の引き下げにより隙間閉鎖部材８１を防水扉７２に強く圧接して隙間を確実に塞ぐことができるし、支持枠８４の引き下げを解除すると、支持枠８４を閉鎖当接部材８６に対してコイルバネ１０１の付勢力により押し上げて確実に復帰させることができ、防水扉２における起倒動作の繰り返しを極めて円滑に行うことができる。
【００６０】
また、防水扉装置７１にあっては、隙間閉鎖部材８１に、倒伏位置となった防水扉２に当接するボルト１０３を設けたので、収納状態での隙間閉鎖部材８１が防水扉２にボルト１０３以外の部位において接触しないよう、隙間閉鎖部材８１を位置規制することができ、防水扉２が倒伏位置にあって隙間閉鎖部材８１が収納状態となっている場合に、外部からの振動に反応して、連動アーム８８等の揺動が発生する事態を防止することができる。
【００６１】
［Ｂ形態］
［第３形態］
第３形態に係る防水扉装置は、隙間閉鎖部材および連動機構を除き、第１形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。以下、第３形態に係る隙間閉鎖部材および連動機構を中心に説明する。図１１（ａ）は、第３形態に係る防水扉装置１１１における倒伏状態での防水扉１１２の右側面図であり、図１１（ｂ）は、防水扉装置１１１における倒伏状態での防水扉１１２の右側一部裏面図であり、図１２は、防水扉装置１１１における起立状態での防水扉１１２の一部拡大右側面図であり、図１３は図１１（ａ）のＰ−Ｐ線断面図であり、図１４（ａ）は図１１（ｂ）のＱ−Ｑ線断面図であり、図１４（ｂ）は防水扉２の起立途中における図１４（ａ）の対応図である。
【００６２】
防水扉装置１１１の隙間閉鎖部材１２１は、防水扉１１２の右辺に沿う（図では左辺に沿う、起立状態で上下方向、倒伏状態で前後方向に向く）ゴムブロック１２２と、これを収容する断面Ｕ字状の閉鎖当接部材１２６とを備える。閉鎖当接部材１２６は、両端縁に、く字状（へ字状）の案内斜面１２７を有する。加えて、閉鎖当接部材１２６のほぼ中央には、起立状態での後方、倒伏状態での下方に突出し、先端に車輪１２８を有する復帰部材１２９が固定されている。なお、収納凹部枠４には、車輪１２８が当接し復帰部材１２９を案内する案内部材１３０が設けられている。
【００６３】
一方、連動機構１２０は、各案内斜面１２７に対応して設けられる押付機構１３２と、各押付機構１３２の外側においてそれぞれ配置される連動アーム１３８とを備えている。
【００６４】
押付機構１３２は、防水扉１１２裏面に、倒伏状態での前後方向（起立状態での上下方向）の軸１３３ａの周りで回動可能に設けられた当接アーム１３３と、防水扉２裏面に、当接アーム１３３の軸１３３ａと同方向の軸１３５ａの周りで回動可能に設けられ、当接アーム１３３とピン１３３ｂおよび長孔１３５ｂを介して連結される押圧アーム１３５とを備える。押圧アーム１３５は、起立状態での前方へ突出する押圧部１３４を右側（図では左側）先端縁に具備する。押圧部１３４は、倒伏状態において図１１（ａ）および図１４（ａ）に示すへ字状の案内斜面１２７の前方最上部付近側方に位置し、防水扉１１２が起立するに従って閉鎖当接部材１２６が後述のように防水扉１１２の側方および下方へ移動されると、く字状となる案内斜面１２７に案内されて相対的に上昇し、隙間閉鎖部材１２１を前進させる。
【００６５】
当接アーム１３３は、倒伏状態および起立状態において、右側先端縁が、隣接する防水扉２裏面の当接部１３６に押し下げられ、押圧アーム１３５を防水扉１１２に近づく方向（起立状態での前方、倒伏状態での上方）に回転させる。当接アーム１３３と防水扉１１２裏面とには、板バネ１３７が介装されている。板バネ１３７は、当接アーム１３３の右側先端縁が防水扉１１２に近づく方向へ、当接アーム１３３を付勢している。当接アーム１３３先端の押圧部１３４は、起立状態において、図１４（ｂ）に示すように、前側に位置した隙間閉鎖部材１２１を、前方に押し付ける。
【００６６】
また、連動アーム１３８は、防水扉２の右辺に沿う（起立状態で前後方向、倒伏状態で上下方向に向く）２本の軸（支持軸１４４、枢軸１４５）を、両端において回動可能に受け入れている。支持軸１４４（起立状態での右方、倒伏状態での後方のもの）は、閉鎖当接部材１２６に固定され、枢軸１４５（起立状態で右方、倒伏状態で前方のもの）は、防水扉２の裏面に固定される。また、枢軸１４５の周りには、連動アーム１３８を、支持軸１４４が起立状態における右下方へ移動すべく枢軸１４５の周りでの回動をする方向（連動アーム１３８が張り出す方向）に付勢する作動バネ１４８が設置されている。作動バネ１４８の一端縁は、連動アーム１３８に当てられており、作動バネ１４８の他端縁は、防水扉２の裏面部分に当てられている。
【００６７】
加えて、支持軸１４４は、連動アーム１３８に対して長尺となっており、閉鎖当接部材１２６を、隣接する防水扉１１２との隙間の両側端部に対して所定量遠近移動可能（起立状態における前後方向、倒伏状態における上下方向に所定量移動可能）となっている。支持軸１４４の頭部と閉鎖当接部材１２６との間には、復帰バネ１４４ａが介装され、閉鎖当接部材１２６を防水扉１１２の隙間から遠ざかる方向（図１２における右方向）へ付勢している。なお、起立状態では、押圧部１３４が隙間閉鎖部材１２１を前方に押すので、隙間閉鎖部材１２１は復帰バネ１４４ａを圧縮させて支持軸１４４を前方へ移動させ、倒伏状態では、復帰部材１２９が案内部材１３０により防水扉１１２の前端側へ案内されることで、隙間閉鎖部材１２１を同方向へ案内するので、連動アーム１３８は作動バネ１４８に抗し回転されて図１１（ｂ）の収納位置に維持される。
【００６８】
このように成る防水扉装置１１１は、次のように動作する。即ち、倒伏状態において、復帰部材１２９は、案内部材１３０により、隙間閉鎖部材１２１を右側（収納側）に移動し、連動アーム１３８を作動バネ１４８に抗し右側に位置させる。隣接する右側の防水扉１１２が起立し始めると、当接部１３６が当接アーム１３３から離れ、板バネ１３７が自然長に戻ろうとする作用により当接アーム１３３および押圧アーム１３５が回転し、押圧部１３４が防水扉１１２裏面から離れる方向に移動する。
【００６９】
この状態で防水扉１１２が倒伏位置から起立し始めると、復帰部材１２９が案内部材１３０により案内され、隙間閉鎖部材１２１の右側への収納を解除し、連動アーム１３８が、作動バネ１４８ないしは自重の作用により回転して、隙間閉鎖部材１２１を右下方に移動させる。なお、隙間閉鎖部材１２１が下方に移動することにより、押圧部１３４が案内斜面１２７を離れ、案内斜面１２７上方に達する。
【００７０】
そして、起立状態となり、既に起立した隣接する防水扉１１２の当接部１３６に当接アーム１３３先端縁が押されると、押圧アーム１３５の押圧部１３４が前進し、右側に移動してきた隙間閉鎖部材１２１を前方に押し付ける。
【００７１】
このような第３形態に係る防水扉装置１１１にあって、連動機構１２０は、起立状態において（自らの前方に移動してきた）隙間閉鎖部材１２１を前方に押し付ける押付機構１３２と、防水扉１１２の裏面に対して垂直方向の枢軸１４５を介して、防水扉１１２に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アーム１３８と、各連動アーム１３８を、先端縁が隙間の後方に位置する方向に付勢する作動バネ１４８と、枢軸１４５と平行な状態で各連動アーム１３８に設けた支持軸１４４とを備え、隙間閉鎖部材１２１は、これら支持軸１４４に対し共通に、防水扉１１２裏面に対して所定量遠近移動可能に取り付けられるとともに、案内部材１３０によって案内される復帰部材１２９を備え、防水扉１１２の起立位置から倒伏位置への移動に対し、押付機構１３２が隙間閉鎖部材１２１に対する押し付けを解除し、かつ復帰部材１２９が支持軸１４４を介し連動アーム１３８を作動バネ１４８に抗して隙間の後方から離れる方向に回転させ、隙間閉鎖部材１２１を収納するとともに、防水扉１１２の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アーム１３８が作動バネ１４８により回転し、支持軸１４４を介して隙間閉鎖部材１２１を隙間の後方であって押付機構１３２の前方に移動させ、かつ押付機構１３２が隙間閉鎖部材１２１を押し付けるので、防水扉１１２の起立に伴い、隙間閉鎖部材１２１を収納位置から隙間後方まで左右方向（横方向）に移動させ、その後隙間閉鎖部材１２１を防水扉１１２裏面に近づく方向へ押し付けて隙間の両側端部に当接させることができ、隣接する防水扉１１２との隙間を確実に塞いで高い防水性能を呈しながら、隙間閉鎖部材１２１が、倒伏に伴い自動的に収納され、かつ起立に伴い自動的に隙間に適用されるという極めて良好な操作性を確保することができる。
【００７２】
また、防水扉装置１１１では、押付機構１３２は、防水扉１１２の側辺に沿う枢軸１４５を介して回動可能に取り付けられ、防水扉１１２の側辺から張り出し可能な当接アーム１３３と、枢軸１４５と平行な支持軸１４４を介して回動可能に取り付けられ、当接アーム１３３に連結して取り付けられる押圧アーム１３５と、隣接する防水扉１１２の裏面に設けられる、少なくとも起立状態において当接アーム１３３の先端縁に当接する当接部１３６とを備え、押圧アーム１３５は、起立状態において、当接アーム１３３が当接部１３６に当接して回転することで前進方向へ回転し、隙間閉鎖部材１２１を押圧するので、起立状態で隙間閉鎖部材１２１を隙間の両側端部に対し押圧することができ、簡素な機構にて防水扉１１２を起立させるだけで隣接する防水扉１１２との隙間を確実に塞ぐことができる。
【００７３】
更に、隙間閉鎖部材１２１は、押付機構１３２に対向する位置に案内斜面１２７を備え、防水扉１１２が起立するのに伴い押付機構１３２を相対的に後方に案内することで、隙間閉鎖部材１２１を前進させるので、隙間閉鎖部材１２１を隙間の両側端部に対してより大きく押付移動することができ、操作の確実性や防水性能をより一層向上することができる。
【００７４】
［第４形態］
第４形態に係る防水扉装置は、隙間閉鎖部材および連動機構を除き、第３形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。以下、第４形態に係る隙間閉鎖部材および連動機構を中心に説明する。図１５は倒伏状態における当該防水扉装置１５１の一部切欠右側面前部説明図であり、図１６（ａ）は防水扉装置１５１における起立途中での一部切欠右側面下部説明図であり、図１６（ｂ）は防水扉装置１５１における起立状態での一部切欠右側面下部説明図であり、図１７（ａ）は図１５のＲ−Ｒ線断面図であり、図１７（ｂ）は図１６（ａ）のＳ−Ｓ線断面図であり、図１７（ｃ）は図１６（ｂ）のＴ−Ｔ線断面図であり、図１８（ａ）は図１５のＵ−Ｕ線断面図であり、図１７（ｂ）は図１６（ａ）のＶ−Ｖ線断面図であり、図１７（ｃ）は図１６（ｂ）のＷ−Ｗ線断面図である。
【００７５】
防水扉装置１５１は、第３形態に係る隙間閉鎖部材１２１と同様の隙間閉鎖部材１６１を備える。ただし、隙間閉鎖部材１６１は、隙間閉鎖部材１２１と異なり、案内斜面１２７、復帰部材１２９および案内部材１３０を有しない。
【００７６】
一方、防水扉装置１５１は、第３形態に係る連動機構１２０と同様の連動機構１６０を備え、特に図１７に示されるように、第３形態に係る押付機構１３２と同様の押付機構１６２を備えている。なお、図や上記説明において、第３形態に対応する部材に第３形態と同じ符号を付している。また、図では、起立状態における下部のものしか示していないが、起立状態における上部にも、ほぼ対称位置に同様の機構が備わる。
【００７７】
また、防水扉装置１５１は、特に図１８に示されるように、第３形態に係る連動アーム１３８と同様の連動アーム１６８を備える。ただし、連動アーム１６８では、作動バネ１４８の代わりに、作動バネ１４８と反対方向に連動アーム１６８を付勢する第１復帰バネ１７８が設置されている。また、連動アーム１６８は、連動アーム１３８と異なり、枢軸１４５の周りに、枢軸１４５を介して隙間閉鎖部材１６１を防水扉１５２裏面から離れる方向（倒伏状態での下方、起立状態での後方）に付勢する第２復帰バネ１７９を備えている。なお、図や上記説明において、第３形態に対応する部材に第３形態と同じ符号を付している。また、図では、起立状態における下部のものしか示していないが、起立状態における上部にも、ほぼ対称位置に同様の機構が備わる。
【００７８】
このように成る防水扉装置１５１は、第３形態に係る防水扉装置１１１と同様に動作する。ただし、連動アーム１６８は、自重あるいは隙間閉鎖部材１６１の重力の作用により、第１復帰バネ１７８に抗して起立途中で回転し、隙間閉鎖部材１６１を右方（隙間の後方であって押付機構１６２の前方）へ出す。また、押付機構１６２は、右方（図では左方）へ出てきた隙間閉鎖部材１６１を、第２復帰バネ１７９の付勢力に抗して前進させ、隙間の両側端部に対し隙間閉鎖部材１６１を押し付ける。
【００７９】
一方、倒伏途中では、押付機構１６２による押し付けが解除され、第２復帰バネ１７９の作用により隙間閉鎖部材１６１が後方に移動する。また、連動アーム１６８に作用する、枢軸１４５周りにおける隙間閉鎖部材１６１の重力によるモーメントは、倒伏に従って減少していき、やがて第１復帰バネ１７８の付勢力によるモーメントが勝って、連動アーム１６８の先端縁が隙間の後方から離れる方向へ回転し、隙間閉鎖部材１６１が防水扉２の右辺より内側に入って収納される。
【００８０】
このような第４形態に係る防水扉装置１５１にあって、連動機構１６０は、起立状態において隙間閉鎖部材１６１を前方に押し付ける押付機構１６２と、防水扉１５２の裏面に対して垂直方向の枢軸１４５を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アーム１６８と、各連動アーム１６８を、先端縁が隙間の後方から離れる方向に付勢する第１復帰バネ１７８と、枢軸１４５と平行な状態で各連動アーム１６８に設けた支持軸１４４とを備え、隙間閉鎖部材１６１は、これら支持軸１４４に対し共通に、防水扉１５２裏面に対して所定量遠近移動可能かつ第２復帰バネ１７９により遠隔方向へ付勢されて取り付けられ、防水扉１５２の起立位置から倒伏位置への移動に対し、隙間閉鎖部材１６１を第２復帰バネ１７９により防水扉１５２裏面に対する遠隔方向へ移動させ、かつ第１復帰バネ１７８により隙間の後方から離れる方向へ移動させることで、隙間閉鎖部材１６１を収納するとともに、防水扉１５２の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アーム１６８が隙間閉鎖部材１６１の重力により第１復帰バネ１７８に抗して回転し、支持軸１４４を介して隙間閉鎖部材１６１を隙間の後方であって押付機構１６２の前方に移動させ、かつ押付機構１６２が隙間閉鎖部材１６１を第２復帰バネ１７９に抗して押し付けるので、隙間閉鎖部材１６１を、連動アーム１６８ないし自重による横方向移動および押付機構１６２による前方移動により前進させ、隙間の両側端部に押し付けることができ、防水扉１５２の起倒動作に連動して自動的に隙間閉鎖部材１６１で隙間を塞ぐというように、操作性と防水性能を高い水準で両立することができる。
【００８１】
なお、以上のＢ形態から、次の形態をも把握することができる。即ち、（Ｂ１）収納凹部枠に設けた防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、防水扉側方の隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉側方の隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、連動機構は、起立状態において隙間閉鎖部材を前方に押し付ける押付機構と、防水扉の裏面に対して垂直方向の枢軸を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アームと、枢軸と平行な状態で各連動アームに設けた支持軸とを備え、隙間閉鎖部材は、これら支持軸に対し共通に、防水扉裏面に対して所定量遠近移動可能に取り付けられ、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、押付機構が隙間閉鎖部材に対する押し付けを解除し、かつ連動アームが支持軸を介し隙間の後方から離れる方向に回転して、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、連動アームが支持軸を介し隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を押し付けることを特徴とする防水扉装置である。
【００８２】
また、（Ｂ２）収納凹部枠に設けた、左右に隣接する複数の防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、防水扉同士の隙間を閉鎖可能な１個以上の隙間閉鎖部材と、１個以上の防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉とこれに隣接し起立位置にある防水扉との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を当接させる連動機構とを備え、連動機構は、起立状態において隙間閉鎖部材を前方に押し付ける押付機構と、防水扉の裏面に対して垂直方向の枢軸を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アームと、枢軸と平行な状態で各連動アームに設けた支持軸とを備え、隙間閉鎖部材は、これら支持軸に対し共通に、防水扉裏面に対して所定量遠近移動可能に取り付けられ、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、押付機構が隙間閉鎖部材に対する押し付けを解除し、かつ連動アームが支持軸を介し隙間の後方から離れる方向に回転して、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、連動アームが支持軸を介し隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を押し付けることを特徴とする防水扉装置である。
【００８３】
更に、（Ｂ３）収納凹部枠に設けた防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、起立位置における防水扉に隣接する止水壁と、防水扉と止水壁との隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉と止水壁との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、連動機構は、起立状態において隙間閉鎖部材を前方に押し付ける押付機構と、防水扉の裏面に対して垂直方向の枢軸を介して、防水扉に回動可能に設けた少なくとも一対の連動アームと、枢軸と平行な状態で各連動アームに設けた支持軸とを備え、隙間閉鎖部材は、これら支持軸に対し共通に、防水扉裏面に対して所定量遠近移動可能に取り付けられ、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、押付機構が隙間閉鎖部材に対する押し付けを解除し、かつ連動アームが支持軸を介し隙間の後方から離れる方向に回転して、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、連動アームが支持軸を介し隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を押し付けることを特徴とする防水扉装置である。
【００８４】
また更に、（Ｂ４）上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）に係る防水扉装置において、連動機構は、各連動アームを、先端縁が隙間の後方に位置する方向に付勢する作動バネを備えており、隙間閉鎖部材は、案内部材によって案内される復帰部材を備えており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に対し、押付機構が隙間閉鎖部材に対する押し付けを解除し、かつ復帰部材が支持軸を介し連動アームを作動バネに抗して隙間の後方から離れる方向に回転させ、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アームが作動バネにより回転し、支持軸を介して隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を押し付けることを特徴とするものである。
【００８５】
加えて、（Ｂ５）上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）に係る防水扉装置において、連動機構は、各連動アームを、先端縁が隙間の後方から離れる方向に付勢する第１復帰バネを備えており、隙間閉鎖部材は、これら支持軸に対し共通に、防水扉裏面に対して所定量遠近移動可能かつ第２復帰バネにより遠隔方向へ付勢されて取り付けられており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に対し、隙間閉鎖部材を第２復帰バネにより防水扉裏面に対する遠隔方向へ移動させ、かつ第１復帰バネにより隙間の後方から離れる方向へ移動させることで、隙間閉鎖部材を収納するとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に対し、連動アームが隙間閉鎖部材の重力により第１復帰バネに抗して回転し、支持軸を介して隙間閉鎖部材を隙間の後方であって押付機構の前方に移動させ、かつ押付機構が隙間閉鎖部材を第２復帰バネに抗して押し付けることを特徴とするものである。
【００８６】
［Ｃ形態］
［第５形態］
第５形態に係る防水扉装置は、隙間閉鎖部材および連動機構を除き、第１形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。以下、第５形態に係る隙間閉鎖部材および連動機構を中心に説明する。図１９（ａ）は第５形態に係る防水扉装置２０１における倒伏状態での防水扉２０２左部平面図であり、図１９（ｂ）は図１９（ａ）に対応する背面図であり、図１９（ｃ）は防水扉装置２０１における起立状態での防水扉２０２左部平面図および右部平面図であり、図１９（ｄ）は図１９（ｃ）に対応する背面図である。
【００８７】
防水扉装置２０１は、防水扉２０２の裏面であって左辺（図１９では右側の辺）の近傍には、板状の隙間閉鎖部材２０４が、複数の蝶番２０６を介して、左辺と平行な軸周りで旋回可能に設けられている。隙間閉鎖部材２０４は、防水扉２０２の左辺と同等の長さを有しており、右側面と平行（裏面と垂直）な状態（収納状態）から、この状態に垂直で防水扉２０２裏面と平行な状態（展開状態）まで旋回可能とされている。また、各蝶番２０６には、隙間閉鎖部材２０４を展開状態となる方向に付勢する復帰バネ２０８が設けられている。収納凹部体４には、防水扉２０２が起立位置から倒伏位置に移動すると、隙間閉鎖部材２０４に当接して収納状態に回転させる操作部材２５０が設けられている。なお、復帰バネ２０８（ないしは収納状態となるよう復帰バネ２０８に抗して隙間閉鎖部材２０４を押す収納凹部体４の操作部材２５０）が、連動機構を構成する。また、隙間閉鎖部材２０４は、収納状態では防水扉２０２の左辺より内側に入り、展開状態では防水扉２０２の右辺より張り出す。
【００８８】
更に、防水扉２０２の裏面であって、各蝶番２０６のすぐ右側（起立状態で隙間の一側端部となる）には、長さが左辺と同等である棒状の第１ゴムブロック２１０が、左辺と平行に固定されている。第１ゴムブロック２１０は、展開状態における隙間閉鎖部材２０４の右側縁（図では左側縁）と当接する。また、隣接する防水扉２０２の左側縁（図では右側縁、起立状態で隙間の他側端部となる）には、長さが右辺ないし左辺と同等である棒状の第２ゴムブロック２１２が、左辺と平行に固定されている。
【００８９】
また、図２１に示すように、収納凹部枠における、防水扉２０２同士の各隙間に対応する部位には、当該隙間の下端縁を閉塞可能な隙間下端閉鎖部材２２０がそれぞれ設置されている。各隙間下端閉鎖部材２２０は、防水扉２０２の下辺に沿う枢軸２２２を介して、回動可能とされている。更に、隙間下端閉鎖部材２２０は、図示しない圧接バネにより、起立状態の隙間の下端縁へ近づく方向（全体が上昇する回転方向）へ付勢されている。加えて、隙間下端閉鎖部材２２０は、一方の防水扉２０２の倒伏位置への移動により、防水扉の下辺縁に当接し、圧接バネに抗して隙間下端閉鎖部材２２０全体が下降する回転方向へ回転される操作爪２２４を備えている。なお、上記第１形態の説明で述べた通り、収納凹部体４の開口前部には、防水扉２０２の下辺に沿うシール材８が設けられており、起立位置にある防水扉２０２の下辺縁は、シール材８に当接する。
【００９０】
このように成る防水扉装置２０１は、次に示すように動作する。即ち、倒伏状態において、隙間閉鎖部材２０４は、蝶番２０６の軸のすぐ右側（図では左側）を収納凹部体４の操作部材２５０に押されることで、復帰バネ２０８に抗して旋回し、収納状態となっている（図１９（ａ）、（ｂ））。また、倒伏状態において、隙間下端閉鎖部材２２０は、操作爪２２４が防水扉２０２下端縁に圧接バネに抗して押されることで、下方に回転されて、収納凹部体４内に収容されている。なお、防水扉装置２０１では、左端（図では右端）の防水扉２０２から順に起立する。
【００９１】
そして、防水扉２０２が起立し始め、隙間閉鎖部材２０４が収納凹部体４の操作部材２５０から離れると、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、復帰バネ２０８の作用により隙間閉鎖部材２０４が旋回し、展開状態となって隙間の側端部である第１ゴムブロック２１０に当接する。この隙間閉鎖部材２０４の旋回は、隙間の側端部への前進と捉えることができる。また、隙間下端閉鎖部材２２０は、圧接バネの作用により、防水扉２０２の下端に対し上昇する（図２１（ａ））。
【００９２】
この後、防水扉２０２は起立を続け、起立状態となると、展開状態の隙間閉鎖部材２０４は、既に起立した、右側に隣接する防水扉２０２の第２ゴムブロック２１２に当接する（図１９（ｃ）、（ｄ））。よって、防水扉装置２０１では、隙間閉鎖部材２０４が、各復帰バネ２０８（連動機構）によって、隙間の両側端部である第１、第２ゴムブロック２１０、２１２に対して前進し、これらに当接する。また、隙間下端閉鎖部材２２０は、圧接バネの作用により、隙間両側端部の下端縁に対して圧接する（図２１（ｂ）、（ｃ））。
【００９３】
このような第５形態に係る防水扉装置２０１にあって、隙間閉鎖部材２０４は、防水扉２０２の側辺より内側に入る収納状態から防水扉２０２の側辺より張り出す展開状態まで旋回可能に取り付けられた板状のものであり、連動機構は、展開状態となる方向へ隙間閉鎖部材２０４を付勢する復帰バネ２０８を備えており、防水扉２０２の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材２０４を旋回して後退させるとともに、防水扉２０２の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して前進させるので、倒伏状態で隙間閉鎖部材２０４を旋回させて、隣接する防水扉２０２と干渉しない位置に収納することができ、起立状態で隙間閉鎖部材２０４を旋回させて、隙間の両側端部である第１、第２ゴムブロック２１０、２１２に当接させることができ、シンプルな構成で、起倒に伴う隙間の確実な閉塞を提供することができる。
【００９４】
また、防水扉装置２０１にあって、収納凹部枠は、防水扉２０２同士の各隙間に対応する部位に、防水扉２０２同士の隙間の下端縁を閉塞可能な隙間下端閉鎖部材２２０を備えており、隙間下端閉鎖部材２２０は、防水扉２０２の下辺に沿う枢軸２２２を介して、回動可能とされているとともに、圧接バネにより、全体が上昇する回転方向へ付勢されており、更に、一方の防水扉２０２の倒伏位置への移動により、防水扉２０２の下辺縁に当接し、圧接バネに抗して隙間下端閉鎖部材２２０全体が下降する回転方向へ回転される操作爪２２４を備えているので、起立状態での隙間下端縁を隙間下端閉鎖部材２２０によって閉塞することができ、起倒動作に連動する形でより一層防水性能を高めることが可能となる。
【００９５】
なお、以上のＣ形態から、次の形態をも把握することができる。即ち、（Ｃ１）収納凹部枠に設けた防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、防水扉側方の隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉側方の隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、隙間閉鎖部材は、防水扉の側辺より内側に入る収納状態から防水扉の側辺より張り出す展開状態まで旋回可能に取り付けられた板状のものであり、連動機構は、展開状態となる方向へ隙間閉鎖部材を付勢する復帰バネを備えており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して前進させることを特徴とする防水扉装置である。
【００９６】
また、（Ｃ２）収納凹部枠に設けた、左右に隣接する複数の防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、防水扉同士の隙間を閉鎖可能な１個以上の隙間閉鎖部材と、１個以上の防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉とこれに隣接し起立位置にある防水扉との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、隙間閉鎖部材は、防水扉の側辺より内側に入る収納状態から防水扉の側辺より張り出す展開状態まで旋回可能に取り付けられた板状のものであり、連動機構は、展開状態となる方向へ隙間閉鎖部材を付勢する復帰バネを備えており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して前進させることを特徴とする防水扉装置である。
【００９７】
更に、（Ｃ３）収納凹部枠に設けた防水扉と、防水扉を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、起立位置における防水扉に隣接する止水壁と、防水扉と止水壁との隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材と、防水扉に設けた、起立位置における当該防水扉と止水壁との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材を前進により当接させる連動機構とを備え、隙間閉鎖部材は、防水扉の側辺より内側に入る収納状態から防水扉の側辺より張り出す展開状態まで旋回可能に取り付けられた板状のものであり、連動機構は、展開状態となる方向へ隙間閉鎖部材を付勢する復帰バネを備えており、防水扉の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材を旋回して前進させることを特徴とする防水扉装置である。
【００９８】
加えて、（Ｃ４）上記（Ｃ１）〜（Ｃ３）に係る防水扉装置において、収納凹部枠は、防水扉同士の各隙間に対応する部位に、防水扉同士の隙間の下端縁を閉塞可能な隙間下端閉鎖部材を備えており、隙間下端閉鎖部材は、防水扉の下辺に沿う枢軸を介して、回動可能とされているとともに、圧接バネにより、全体が上昇する回転方向へ付勢されており、更に、一方の防水扉の倒伏位置への移動により、防水扉の下辺縁に当接し、圧接バネに抗して隙間下端閉鎖部材全体が下降する回転方向へ回転される操作爪を備えていることを特徴とするものである。
【００９９】
［Ｄ形態］
［第６形態］
第６形態に係る防水扉装置は、閉塞する隙間が防水扉の側方であって防水扉と止水壁との間におけるものとなる他は、第１形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。図２２は第６形態に係る防水扉装置２３１における起立状態での最側方の防水扉２３２及びその周辺の一部省略平面図であり、図２３（ａ）は図２２の一部前面図であり、図２３（ｂ）は図２３（ａ）のＸ−Ｘ線断面図であり、図２３（ｃ）は図２３（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【０１００】
防水扉装置２３１では、最側方の防水扉２３２の側方に隣接して、止水壁としての止水板２３４が立てられている。防水扉２３２の裏面と止水板２３４の裏面とは面一となっており、防水扉２３２の側面と止水板２３４の側面とが若干離れて隙間が存在している。なお、止水板２３４の側辺は、収納凹部体２３５の側辺より内側に入るように配置されている。
【０１０１】
また、防水扉２３２間には、止水壁としての支柱２３６が設置されている。支柱２３６は床面に対して着脱自在とされており、防水扉２３２の裏面と支柱２３６の裏面とは面一となっていて、防水扉２３２の側面と支柱２３６の側面とが若干離れて隙間が存在している。
【０１０２】
一方、防水扉装置２３１は、第１形態と同様の隙間閉鎖部材２３８を両脇に有している。各隙間閉鎖部材２３８は、棒状のゴムブロック２４０と、図示しない連動機構につながる支持枠２４２と、ゴムブロック２４０及び支持枠２４２に介装される閉鎖当接部材２４４とを備える。
【０１０３】
そして、隙間閉鎖部材２３８は、防水扉２３２の起立動作に従い前進し、起立状態において、防水扉２３２と止水板２３４の隙間、あるいは防水扉２３２と支柱２３６の隙間を塞ぎ、防水扉２３２の傾倒動作に従い後退し、防水扉２３２の脇に収納される。
【０１０４】
なお、ゴムブロック２４０の起立状態における下部前方（倒伏状態における前部上方）には、膨出部２４６が形成されており、起立状態において収納凹部体２３７内のパッキン２４８と当接する。ゴムブロック２４０の起立時下端は、防水扉２３２下辺より下方となる。なお、膨出部２４６は、ゴムブロック２４０の弾力性を利用することで省くこともできる。
【０１０５】
第６形態に係る防水扉装置２３１では、収納凹部枠２３７に設けた防水扉２３２と、防水扉２３２を倒伏位置と起立位置にわたり案内する起倒機構と、起立位置における防水扉２３２に隣接する止水板２３４あるいは支柱２３６と、防水扉２３２と止水板２３４あるいは支柱２３６との隙間を閉鎖可能な隙間閉鎖部材２３８と、防水扉２３２に設けた、起立位置における当該防水扉２３２と止水板２３４あるいは支柱２３６との隙間の両側端部に対して、隙間閉鎖部材２３８を前進により当接させる連動機構とを備え、連動機構は、防水扉２３２の起立位置から倒伏位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材２３８を後退させるとともに、防水扉の倒伏位置から起立位置への移動に連動して、隙間閉鎖部材２３８を前進させるので、様々な設計止水幅に柔軟に対応可能であり起倒が容易である止水壁（止水板２３４あるいは支柱２３６）と防水扉を併用する防水扉装置にあって、止水壁との隙間からの浸水も許さない状態で、素早く浸水を阻止でき、洪水等の緊急時に適切に対応することができる。
【０１０６】
また、支柱２３６は床面に対して着脱自在であるので、素早く適切な動作や防水性能を確保しながら、設計や設置態様の自由度を更に拡げることができる。なお、止水板２３４や支柱２３６は固定して設けられるものでも着脱自在に設けられるものでもいずれでも構わない。
【０１０７】
［第７形態］
第７形態に係る防水扉装置は、止水板以外は、第６形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。図２４は第７形態に係る防水扉装置２６１における起立状態での最側方の防水扉２６２及びその周辺の一部省略平面図である。
【０１０８】
防水扉装置２６１の止水板２６４は、図示しない収納凹部枠の側辺と平行である建物等の外壁２６６から防水扉２６２側へ突出した状態で設置されている。止水板２６４の先端部２６８は断面Ｌ字状にくぼんでおり、隙間を置いた上で防水扉２６２の側部と一部面一になっている。
【０１０９】
一方、防水扉装置２６１は、第１形態と同様に成る隙間閉鎖部材２７０及び図示しない連動機構を備えており、倒伏状態で防水扉２６２の側辺より内側に収納された隙間閉鎖部材２７０を、防水扉２６２の起立に従って外側前方へ移動させ、起立状態において隙間閉鎖部材２７０のゴムブロック２７２の角部が止水板２６４の先端部２６８に圧接し、ゴムブロック２７２の前面が防水扉２６２の側部に圧接する。なお、隙間閉鎖部材２７０の閉鎖当接部材２７４は、前記角部を露出する形状となっており、具体的には前記角部と反対側の角部あるいはゴムブロック２７２の内部をつかむようになっている。
【０１１０】
第７形態に係る防水扉装置２６１では、止水板２６４が収納凹部枠の側辺に沿う外壁２６６から突出するように設置されるので、外壁２６６を利用して防水性能の高い防水扉装置２６１を効率良く設置することができる。
【０１１１】
また、止水板２６４に隙間閉鎖部材２７０の角部を接触させるので、防水扉２６２起立時に隙間の側端部を二面においてシールすることができ、防水性能をより一層向上することができる。なお、連動機構は隙間閉鎖部材２７０を外側前方へ移動させるので、防水扉２６２の外側の止水板２６４へ引っ掛けることなく当接させることができ、隙間閉鎖時もシールした前面及び側面の双方へ力を作用させ、高い防水性能を維持することができる。
【０１１２】
［第８形態］
第８形態に係る防水扉装置は、止水板以外は、第６形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。図２５は第８形態に係る防水扉装置２８１における起立状態での最側方の防水扉２８２及びその周辺の一部省略平面図である。
【０１１３】
防水扉装置２８１の止水板２８４は、図示しない収納凹部枠の側辺と平行に、換言すれば防水扉２８２と垂直に設けられている。防水扉２８２の側辺と止水板２８４の前面とは隣接し、これらの間には隙間が形成されている。
【０１１４】
一方、防水扉装置２８１は、第１形態と同様に成る隙間閉鎖部材２９０及び図示しない連動機構を備えており、倒伏状態で防水扉２８２の側辺より内側に収納された隙間閉鎖部材２９０を、防水扉２８２の起立に従って外側前方へ移動させ、起立状態において隙間閉鎖部材２９０のゴムブロック２９２の外側面が止水板２６４の前面に圧接し、ゴムブロック２９２の前面が防水扉２８２の側部に圧接する。なお、隙間閉鎖部材２９０の閉鎖当接部材２９４は、ゴムブロック２９２の外側面を露出する形状となっており、具体的にはゴムブロック２７２の内側面、後面あるいは内部をつかむようになっている。
【０１１５】
第８形態に係る防水扉装置２８１では、防水扉２８２の側辺と止水板２８４の前面とを隣接させたので、防水扉２８２を設計止水幅一杯に配置することができ、防水性能を維持しながら設計の多様性を確保することができる。また、止水板２８４が防水扉２８２側へ張り出さないので、安全性や美観をより一層高くすることができる。
【０１１６】
また、防水扉２８２と平行でない止水板２８４に隙間閉鎖部材２９０の側面を接触させて隙間の閉鎖を図るが、連動機構は隙間閉鎖部材２９０を外側前方へ移動させるので、止水板２８４へ引っ掛けることなく当接させることができ、隙間閉鎖時もシールした前面及び側面の双方へ力を作用させ、高い防水性能を維持することができる。
【０１１７】
［第９形態］
第９形態に係る防水扉装置は、閉鎖する隙間が防水扉と止水壁との間におけるもの並びに防水扉間のもの（いずれも防水扉の側方の隙間という点では共通する）となり、また複数の防水扉が平面視で全体としてＬ字状に配置される他は、第１形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。図２６（ａ）は第９形態の防水扉装置３０１に係る防水扉３０２の倒伏状態での平面図であり、図２６（ｂ）は図２６（ａ）の止水板３０３付近の拡大図であり、図２７は防水扉３０２を起立状態とした場合のコーナー部付近の斜視図であり、図２８は図２６（ａ）の止水支柱３０４付近の拡大図であり、図２９は図２８のＺ−Ｚ線断面図であり、図３０は図２８の止水支柱３０４における防水扉３０２側の上角部付近の斜視図（起立位置直前）である。
【０１１８】
防水扉装置３０１は、建物Ｈの角からの二辺を適宜止水するため、当該二辺にそれぞれ平行に複数の防水扉３０２を起倒可能に備える。各防水扉３０２は、前記二辺に平行な辺部を有するＬ字状の収納凹部枠３０６に、倒伏時収納される。各防水扉３０２は、倒伏位置における建物Ｈから遠い辺（後辺）を持ち上げて起立するが、起倒機構（図示せず）は第１形態と同様に成る。なお、倒伏時防水扉３０２の配置されない収納凹部枠３０６のコーナー部には、固定カバー３０８が設置されているが、固定カバー３０８に代えて、着脱自在のカバーを設置しても良い。
【０１１９】
各防水扉３０２は、第１形態と同様、互いの側辺間の隙間を塞ぐ隙間閉鎖部材３０９ないしは連動機構（図示せず）を備えている。
【０１２０】
また、コーナー部における２つの防水扉３０２の一方に、第１形態と同様の隙間閉鎖部材３０９ないしは連動機構（図示せず）が設けられている。この隙間閉鎖部材３０９は、これら防水扉３０２の起立時に形成される、一方の防水扉３０２の裏面側端と他方の防水扉３０２の側面前端との隙間に当接する。なお、当該裏面と側面とは面一である。また、隙間閉鎖部材３０９の下部は、隙間閉鎖時、収納凹部体３０６の前コーナー内部において、他の横方向のシール材３１０より膨出するように設置されたシール材３１１と当接する。
【０１２１】
更に、コーナー部における２つの防水扉３０２の一方に、起立時において前方（他方の防水扉３０２の内方）へ向かう先端部３１２を備えた鉤３１３が設けられている。鉤３１３は、隙間閉塞部材３０９ないしは連動機構を備えた防水扉３０２の、起立時上側端部に固定されている。また、他方の防水扉３０２に、鉤３１３の先端部３１２を受入可能な溝３１４が設けられている。溝３１４は、防水扉３０２の側面から内方へ設けられており、起立時の上部（防水扉３０２の角部付近）に配置されている。コーナー部の防水扉３０２は、溝３１４を有するものから先に起立し、起立状態の防水扉３０２の溝３１２に、鉤３１３が、これを有する防水扉の起立により入っていく。この起立の順番から、鉤３１３を有する防水扉３０２が隙間閉鎖部材３０９及び連動機構を有することとなる。
【０１２２】
一方、収納凹部枠３０６の一端の側辺外方には、収納凹部枠３０６の側辺に平行に外壁３２０が配されており、外壁３１０からは止水板３０３が突出している。この止水板３０３並びにこれと防水扉３０２側端との隙間を塞ぐ隙間閉塞部材３０９及び連動機構は、第６形態と同様に成る。
【０１２３】
他方、収納凹部枠３０６の他端の側辺前方には、当該側辺と連続するように配置された止水支柱３０４が、床面に設置された凹部体３２２に対して着脱可能に設けられている。止水支柱３０４は、防水扉３０２と同様の高さを有しており、収納凹部体３０６の前辺と平行な外壁３２４の凹部３２６と収納凹部枠３０６端辺との間を渡されている。止水支柱３０４の防水扉３０２側の端面には、防水扉３０２の前面側縁に当接可能なシール材３３０が固定されている。また、止水支柱３０４の防水扉３０２側上部には突起３３４が設置されており、防水扉３０２の側縁上部には、起立時に突起３３４を受入可能な溝３３６が形成されている。防水扉３０２起立時、突起３３４と溝３３６は係合し、止水支柱３０４が左右にずれ動く事態を防止する。なお、止水支柱３０４が固定して設置されているときは、防水扉３０２が左右にずれるのを防止することになる。
【０１２４】
第９形態に係る防水扉装置３０１では、平面視Ｌ字状に配置された複数の防水扉３０２の隙間、とりわけコーナー部に係る防水扉３０２の側方の隙間を前進により閉鎖する隙間閉鎖部材３０９及び連動機構を設けたので、幅方向への直線状に並べられない複数の防水扉３０２にあっても、高水準の防水性能を提供することができる。
【０１２５】
また、複数の防水扉３０２全体の端部（最側方）においても、止水壁としての止水板３０３や止水支柱３０４との隙間を閉鎖する隙間閉鎖部材３０９ないしは連動部材を設けたので、当該端部からの浸水をも的確に防水することができる。なお、止水板３０３や止水支柱３０４は、建物Ｈの外壁３１０，３２４を利用して設置されるので、建物Ｈと調和した効率の良い防水扉装置３０１の設置を図ることができる。また、止水支柱３０４は床面に対して着脱自在であるので、防水性能の高い防水扉に係るレイアウトの自由度をより一層高める。
【０１２６】
更に、防水扉３０２起立時に突起３３４と溝３３６が係合可能であり、防水扉３０２が左右にずれ動く事態が防止され、あるいはコーナー部においても鉤３１３と溝３１４が係合して起立した防水扉３０２のずれ動きが防止されるので、防水扉３０２側方の隙間が広がったり、当該隙間の側端部が動いたりすることによる、隙間閉鎖部材３０９の閉鎖性の低下を回避することができ、防水性能の更なる向上を図ることができる。
【０１２７】
［第１０形態］
第１０形態に係る防水扉装置は、止水支柱側の防水扉の側縁上部の構成以外は、第９形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。図３１は第１０形態に係る防水扉装置における起立直前の当該防水扉３４２及びその周辺の斜視図である。当該防水扉３４２の側縁上部には、止水支柱３４３の突起３４４をその間に受入可能である２つの突体３４６が設けられている。着脱式の止水支柱３０４が左右にずれようとしても、突体３４６が止水支柱３４３の突起３４４に掛かるのでずれることはなく、もって当該防水扉３４２側方の隙間を安定したものとして、これを塞ぐ隙間閉鎖部材の作動の安定性を図り、本形態に係る防水扉装置の防水性能を高めるものである。
【０１２８】
［第１１形態］
第１１形態に係る防水扉装置は、止水支柱側の防水扉の側縁上部の構成及び止水支柱の上部の構成以外は、第９形態に係る防水扉装置とほぼ同様に成る。図３２は第１１形態に係る防水扉装置における起立直前の当該防水扉３５２及びその周辺の斜視図である。当該防水扉３５２の側縁上部には、穴３５６が開けられている。一方、止水支柱３５３の防水扉３５２側の上部には、穴３５６と同様な形状の突軸３５４が設置されている。そして、防水扉３５２起立時、突軸３５４が穴３５６に入ることにより、突軸３５４と穴３５６とが係合し、もって防水扉３５２あるいは止水支柱３５３のぶれが互いに防止され、防水扉３５２側方の隙間の安定を図り、これを塞ぐ隙間閉鎖部材の作動の安定性を確保して、本形態に係る防水扉装置の防水性能を高めるものである。
【０１２９】
［変更例］
なお、主に上記実施の形態を変更してなる、本発明の他の形態を例示する。起倒装置を設置せず、起倒機構を、手動により防水扉を起倒させるものとする。起倒装置につき、各防水扉の全部または一部を一斉にあるいは殆ど同時に起倒させるものとする。各部材を一体あるいは別体にすることができ、例えば、第５形態において、第１ゴムブロックを隙間閉鎖部材と一体にしたり、操作部材につき、収納凹部体と別体に形成したりする。また、隙間閉鎖部材を、一つ置きの防水扉の両側に配置したり、第１ないし第４形態の隙間閉鎖部材を左辺側に配置したり、第５形態の隙間閉鎖部材を右辺側に配置したりする。ゴムブロックや各種バネを他の弾性体の他形状とする。
【０１３０】
防水扉、収納凹部枠、各種止水壁の設置数や配置を上記以外のものとする。Ｄ形態の隙間閉鎖部材ないしは連動部材を、第１形態以外の各形態に係るものとする。防水扉側方の隙間を、建物外壁を始めとする他のものとの間で形成されるようにする。各種隙間の側端部に設けたシール材あるいはパッキンを、隙間閉鎖部材と併用する。Ｄ形態において、鉤と溝、突起と溝、突体と突起、突軸と穴の設置箇所を入れ替えたり、鉤を突起や突軸と同様のものとしたりする。
【符号の説明】
【０１３１】
１、７１、１１１、１５１、２０１、２３１、２６１、２８１、３０１    防水扉装置
２、７２、１１２、１５２、２０２、２３２、２６２、２８２、３０２、３４２、３５２    防水扉
４、２３７    収納凹部体
４０、８０、１２０、１６０    連動機構
４１、８１、１２１、１６１、２０４、２３８、２７０、２９０、３０９    隙間閉鎖部材
２０８    復帰バネ
【図１】
0005333553.tif 000002
【図２】
0005333553.tif 000003
【図３】
0005333553.tif 000004
【図４】
0005333553.tif 000005
【図５】
0005333553.tif 000006
【図６】
0005333553.tif 000007
【図７】
0005333553.tif 000008
【図８】
0005333553.tif 000009
【図９】
0005333553.tif 000010
【図１０】
0005333553.tif 000011
【図１１】
0005333553.tif 000012
【図１２】
0005333553.tif 000013
【図１３】
0005333553.tif 000014
【図１４】
0005333553.tif 000015
【図１５】
0005333553.tif 000016
【図１６】
0005333553.tif 000017
【図１７】
0005333553.tif 000018
【図１８】
0005333553.tif 000019
【図１９】
0005333553.tif 000020
【図２０】
0005333553.tif 000021
【図２１】
0005333553.tif 000022
【図２２】
0005333553.tif 000023
【図２３】
0005333553.tif 000024
【図２４】
0005333553.tif 000025
【図２５】
0005333553.tif 000026
【図２６】
0005333553.tif 000027
【図２７】
0005333553.tif 000028
【図２８】
0005333553.tif 000029
【図２９】
0005333553.tif 000030
【図３０】
0005333553.tif 000031
【図３１】
0005333553.tif 000032
【図３２】
0005333553.tif 000033