(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備えた画像形成装置であって、
前記クリーニング装置は、
所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去するクリーニング部材を備え、
前記クリーニング部材は、前記被クリーニング部材に当接する当接面が、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を具備し、
前記複数の領域は、前記当接面に当接する前記被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域と、前記被クリーニング部材の前記表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接面は、ポリイミド系樹脂とフッ素系樹脂との混合材料で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の領域は、前記クリーニング部材の走行方向に対して螺旋状に交互に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の領域は、前記クリーニング部材の走行方向に沿って交互に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被クリーニング部材と前記クリーニング部材との当接位置における、前記被クリーニング部材の線速と前記クリーニング部材の線速とが異なるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の領域において前記離型性が最も低い領域の前記クリーニング部材の走行方向の配列ピッチをＸ（ｍｍ）として、前記当接位置における前記クリーニング部材の走行方向の長さをＹ（ｍｍ）として、前記被クリーニング部材が長さＹだけ走行する間に前記クリーニング部材が走行する距離をＺ（ｍｍ）としたときに、
Ｚ≧Ｙ＋Ｘ
又は
Ｚ≦Ｙ−Ｘ
なる関係が成立するように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材は、前記所定方向の走行によるクリーニング動作が終了した後に、前記所定方向とは逆の方向に走行されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記離型性は、水に対する接触角であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング部材に対してカウンタ方向に当接して当該クリーニング部材上のトナーを除去するブレード部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、
所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備え、
前記クリーニング装置は、
所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去するクリーニング部材を備え、
前記クリーニング部材は、前記被クリーニング部材に当接する当接面が、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を具備し、
前記複数の領域は、前記当接面に当接する前記被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域と、前記被クリーニング部材の前記表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域と、を備えたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１１】
トナー像を担持するとともに当該トナー像を加熱・溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記被クリーニング部材は、前記定着部材であることを特徴とする請求項１０に記載の転写定着装置。
【請求項１２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体上に転写・定着する転写定着部材と、
を備え、
前記被クリーニング部材は、前記転写定着部材であることを特徴とする請求項１０に記載の転写定着装置。
【請求項１３】
記録媒体上に担持されたトナー像を当該記録媒体上に定着する定着装置であって、
所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備え、
前記クリーニング装置は、
所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去するクリーニング部材を備え、
前記クリーニング部材は、前記被クリーニング部材に当接する当接面が、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を具備し、
前記複数の領域は、前記当接面に当接する前記被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域と、前記被クリーニング部材の前記表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域と、を備え、
前記被クリーニング部材は、トナー像を加熱・溶融する定着部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備えた転写定着装置、定着装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
このような転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、表面性の粗い記録媒体を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点がある。
【０００３】
詳しくは、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、表面性の粗い記録媒体を使用すると、中間転写ベルト等の中間転写体が記録媒体の表面性に追従できずに中間転写体と記録媒体との間に微小ギャップが形成されてしまう。そのため、その微小ギャップが形成された部分で異常放電が発生して、中間転写体上に担持された画像が記録媒体上に正常に転写されずに、画像が全体としてボソボソになってしまう。
これに対して、転写定着装置を備えた画像形成装置では、トナー像に対して転写と同時に熱を加えるため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になる。そのため、表面性の粗い記録媒体を使用して定着部材と記録媒体との間に微小ギャップが形成されても、その部分に画像が塊として転写されてしまう。したがって、画像は、ボソボソにならずに、良好で高画質なものになる。
【０００４】
さらに、転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、トナー像を加熱する時間を長くとれるために定着部材の設定温度を比較的低く設定できる。したがって、熱エネルギーの消費を低減することができる。
【０００５】
一方、特許文献２〜５等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、定着ローラ上に付着したトナー（トナー以外の紙粉等の付着物も含む。）を除去するためにクリーニング装置を設置する技術が開示されている。
詳しくは、特許文献２等において、クリーニング装置は、定着ローラ（被クリーニング部材）に当接して定着ローラ上に付着したトナーを除去するクリーニングローラ（クリーニング部材）、クリーニングローラに当接してクリーニングローラ上に付着したトナーを除去するブレード（ブレード部材）、等で構成される。そして、ブレードとクリーニングローラとのロックを防止するために、ブレードの表面にフッ素樹脂をコーティングしている。
【０００６】
また、特許文献３等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、ブレードとクリーニングローラとのロックを防止するために、ブレードの先端領域にテフロン（登録商標）入りニッケルメッキを施す技術が開示されている。
また、特許文献４等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、クリーニングローラの耐久性を高めるために、クリーニングローラの表面にポリイミドと４弗化エチレンとの混合物をコーティングする技術が開示されている。
また、特許文献５等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、定着部材の離型層の水に対する接触角を規定する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献２】特開平８−２０２１９５号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４６４６号公報
【特許文献４】特許第３３１８１３６号公報
【特許文献５】特開２００５−１４８３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の転写定着装置では、転写・定着工程後に定着部材に残留するトナーを除去するためにクリーニング装置を設置しても、クリーニング部材とブレード部材とのロックが生じてしまうことがあった。
【０００９】
これは、転写定着装置に設置されるクリーニング装置は、定着工程のみをおこなう装置に設置されるもの（例えば、特許文献２〜５等参照。）に比べて、クリーニングローラに入力するトナー（加熱状態にあるトナーである。）の量が圧倒的に多いことによる。具体的に、転写定着装置が設置された画像形成装置において記録媒体のジャム（紙詰まり）が発生すると、定着部材（被クリーニング部材）上に未転写・未定着のトナーが大量に残留することになる。また、転写定着装置における定着部材上には、作像プロセスで形成された地肌汚れトナー（本来的に付着を予定していない非画像部のトナーである。）が残留することになる。
【００１０】
そして、このような場合には、ブレード部材の表面（クリーニング部材との当接部である。）の離型性を高めても、ブレード部材に覆い被さるように堆積したトナー樹脂が加熱状態と冷却状態とを繰り返すことによりトナーの塊となって、その塊が引っかかりクリーニング部材の回転を阻害してしまう。したがって、クリーニング部材を回転駆動する駆動源（モータ）の負荷が大きくなってしまう。
さらに、上述したトナーの塊が砕けても、そのトナーがクリーニング部材からきれいに剥離されるわけではなく、クリーニング部材の一部に固着・残留するために、被クリーニング部材とクリーニング部材との接触状態が不均一になってしまったり、ブレード部材の先端部が破損してしまったりする。
【００１１】
このような不具合を解決するために、クリーニング部材やブレード部材をヒータ等によって加熱して、上述したトナーの塊を溶融する方策が考えられる。しかし、その場合、トナーの溶融に要する時間（ウォーミングアップ時間）や電力、ヒータの設置に要するコスト、等が浪費されることになる。
また、クリーニング部材の表面の離型性を高めて、固着トナーをクリーニング部材から剥離しやすくする方策も考えられる。しかし、その場合、被クリーニング部材から残留トナーを除去するクリーニング部材の本来的な機能が低下してしまうことになる。
【００１２】
なお、このような問題は、転写定着装置に設置されるクリーニング装置において顕著であるものの、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に設置されるものであっても共通するものである。すなわち、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に設置される定着装置のクリーニング装置であっても、加熱状態にあるトナーが定着部材に大量に入力する場合には、同様の問題が生じていた。また、加熱状態にあるトナーが定着部材に大量に入力しない場合であっても、クリーニング工程が長時間繰り返される間に、クリーニング部材とブレード部材との当接部にトナーが堆積して、同様の問題が生じていた。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したり構成部材の破損が生じたりすることなく、被クリーニング部材に付着又は残留したトナーを確実にクリーニングできる、転写定着装置、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備えた画像形成装置であって、前記クリーニング装置は、所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去するクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材は、前記被クリーニング部材に当接する当接面が、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を具備し、前記複数の領域は、前記当接面に当接する前記被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域と、前記被クリーニング部材の前記表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域と、を備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記当接面は、ポリイミド系樹脂とフッ素系樹脂との混合材料で形成されたものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数の領域は、前記クリーニング部材の走行方向に対して螺旋状に交互に形成されたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数の領域は、前記クリーニング部材の走行方向に沿って交互に形成されたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記被クリーニング部材と前記クリーニング部材との当接位置における、前記被クリーニング部材の線速と前記クリーニング部材の線速とが異なるように構成されたものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記複数の領域において前記離型性が最も低い領域の前記クリーニング部材の走行方向の配列ピッチをＸ（ｍｍ）として、前記当接位置における前記クリーニング部材の走行方向の長さをＹ（ｍｍ）として、前記被クリーニング部材が長さＹだけ走行する間に前記クリーニング部材が走行する距離をＺ（ｍｍ）としたときに、
Ｚ≧Ｙ＋Ｘ
又は
Ｚ≦Ｙ−Ｘ
なる関係が成立するように構成されたものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング部材は、前記所定方向の走行によるクリーニング動作が終了した後に、前記所定方向とは逆の方向に走行されるものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記離型性を、水に対する接触角としたものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング部材に対してカウンタ方向に当接して当該クリーニング部材上のトナーを除去するブレード部材をさらに備えたものである。
【００２３】
また、請求項１０記載の発明にかかる転写定着装置は、記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備え、前記クリーニング装置は、所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去するクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材は、前記被クリーニング部材に当接する当接面が、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を具備し、前記複数の領域は、前記当接面に当接する前記被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域と、前記被クリーニング部材の前記表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域と、を備えたものである。
【００２４】
また、請求項１１記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１０に記載の発明において、トナー像を担持するとともに当該トナー像を加熱・溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記被クリーニング部材を、前記定着部材としたものである。
【００２５】
また、請求項１２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１０に記載の発明において、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体上に転写・定着する転写定着部材と、を備え、前記被クリーニング部材を、前記転写定着部材としたものである。
【００２６】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、記録媒体上に担持されたトナー像を当該記録媒体上に定着する定着装置であって、所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置を備え、前記クリーニング装置は、所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去するクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材は、前記被クリーニング部材に当接する当接面が、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を具備し、前記複数の領域は、前記当接面に当接する前記被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域と、前記被クリーニング部材の前記表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域と、を備え、前記被クリーニング部材を、トナー像を加熱・溶融する定着部材としたものである。
【００２７】
また、この発明の請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたものである。
【００２８】
また、この発明の請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１３に記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、クリーニング部材の当接面に離型性が異なる複数の領域を形成しているために、クリーニング性を維持しつつ、表面へのトナー固着を抑止することができる。すなわち、装置の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したり構成部材の破損が生じたりすることなく、被クリーニング部材に付着又は残留したトナーが確実にクリーニングされる、転写定着装置、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３３】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００３４】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される像担持体としての中間転写ベルト、２８は転写定着ローラ６７に中間転写ベルト２７を介して対向するローラ部材、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収するクリーニング部（中間転写ベルトクリーニング部）、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着する転写定着装置、８５は中間転写ベルト２７を冷却する冷却ローラ、９０は転写定着ローラ６７の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置、を示す。
【００３５】
ここで、転写定着装置６６は、定着部材としての転写定着ローラ６７、加圧部材としての加圧ローラ６８、クリーニング装置９０、等で構成される。
また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング部２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００３６】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３７】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３８】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３９】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００４０】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００４１】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００４２】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、複数のローラ部材に張架・支持された中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００４３】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００４４】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、転写定着ローラ６７の位置に達する。そして、転写定着ローラ６７の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００４５】
他方、中間転写ベルト２７から転写されたトナー像を担持した転写定着ローラ６７（定着部材）表面は、図１の時計方向に回転して、加圧ローラ６８との当接位置（ニップ部である。）に達する。ここで、転写定着ローラ６７は内設された加熱手段としてのヒータ７０によって直接的に加熱されていて、転写定着ローラ６７に担持されたトナー像が加熱・溶融される。そして、転写定着ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、転写定着ローラ６７に担持されたトナー像（フルカラー画像）が記録媒体Ｐに転写される（第３転写工程である。）とともに定着される。
その後、転写定着ローラ６７表面は、クリーニング装置９０の位置に達する。そして、転写定着ローラ６７上の残留トナーがクリーニング装置９０に回収されて、転写定着ローラ６７上の一連の転写・定着プロセスが完了する。
【００４６】
ここで、転写定着装置６６の位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、転写定着ローラ６７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写定着ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップ部に向けて搬送される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ８０によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４７】
なお、本実施の形態１において用いられるトナーは、低温定着に適したものであって、軟化点（１／２流出温度）が９０〜１１５℃に設定されている。ここで、トナーの軟化点は、高架式フローテスター「ＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定されるトナーの溶融特性（フローカーブ）から１／２法にて求めたものである。その際、測定条件は、荷重を５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度を３．０℃／分、ダイ口径を１．００ｍｍ、ダイ長さを１０．０ｍｍに設定した。
【００４８】
また、トナーのバインダー樹脂として、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体を用いることができる。
また、以下の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等である。これらの中で特に、ポリエステル樹脂は、充分な定着性を得るために、好ましい。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとしてはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
また、３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば、１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００４９】
また、転写定着工程時における転写定着ローラ６７表面のトナー離型性を向上させるために、トナーに離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものをすべて使用できるが、特に、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものがよく、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇して低温定着化が不充分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇して低温定着化が不充分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄くなり所望の効果が得られにくい。また、１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
【００５０】
また、トナーに帯電を付与する目的で、帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては、従来公知のものをすべて使用できる。正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。この極性制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜２重量部の範囲で用いられる。０．０１重量部未満では、環境変動時における帯電量（Ｑ／Ｍ）の変動に対してその効果が小さく、７重量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらを添加することにより、現像剤中における帯電量（Ｑ／Ｍ）の立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。使用量としては、上述した極性制御剤と同様に、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部の範囲で用いられる。０．１重量部未満では、その効果が薄く、１０重量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じる。
また、カラートナーには、サリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なうことのない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与することができる。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【００５１】
また、トナーは、さらに磁性材料を含有させ、磁性トナーとしても使用し得る。磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対して約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対して４０〜１５０重量部である。
【００５２】
着色剤としては、トナー用として公知のものをすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加してもよい。
【００５３】
次に、図２にて、本実施の形態１において特徴的なクリーニング装置９０（転写定着装置６６）について詳述する。
図２に示すように、転写定着装置６６は、定着部材としての転写定着ローラ６７、加圧部材としての加圧ローラ６８、クリーニング装置９０、等で構成される。
【００５４】
ここで、定着部材としての転写定着ローラ６７は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ７０（熱源）が固設されている。転写定着ローラ６７は、アルミニウム等からなる芯金上に離型層が形成されたものであって、加圧部材としての加圧ローラ６８に当接してニップ部を形成する。
【００５５】
転写定着ローラ６７の離型層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。転写定着ローラ６７の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。ここで、離型層は、導電性と耐磨耗性とを得るために、カーボン等の充填剤が数％含有されている。本実施の形態１において、転写定着ローラ６７の離型層の離型性が高くなるように設定されている。具体的には、トナーに対する離型性（表面エネルギー）を表す「水に対する接触角」が１１０〜１２５°になるように設定されている。
なお、本実施の形態１における転写定着ローラ６７は、芯金と離型層との間に、層厚が３００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層が設けられている。また、転写定着ローラ６７の外径は６０ｍｍであって、離型層として層厚が１０μｍのＰＴＦＥが用いられている。
【００５６】
転写定着ローラ６７のヒータ７０（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が転写定着装置の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ７０によって転写定着ローラ６７が加熱されて、その表面から転写定着ローラ６７上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ７０の出力制御は、転写定着ローラ６７表面に当接する温度センサ（不図示である。）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。このようなヒータ７０の出力制御によって、転写定着ローラ６７の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００５７】
また、加圧ローラ６８は、鉄、ステンレス等からなる芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、図２中の矢印方向に回転する。加圧ローラ６８は、不図示の加圧機構によって転写定着ローラ６７に圧接する。こうして、加圧ローラ６８と転写定着ローラ６７との間に、所望のニップ部が形成される。
加圧ローラ６８の表面層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。
なお、加圧ローラ６８は、芯金と離型層との間に、多孔質セラミック等からなる断熱層を設けたり、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる弾性層を設けたりすることもできる。
【００５８】
図２を参照して、クリーニング装置９０は、クリーニング部材としてのクリーニングローラ９１、ブレード部材９３、等で構成される。
クリーニングローラ９１は、アルミニウム等からなる芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、所定の方向（図２中の矢印方向である。）に回転（走行）する。クリーニングローラ９１は、被クリーニング部材としての転写定着ローラ６７（定着部材）に当接して、転写定着工程後に転写定着ローラ６７上に残留したトナーを除去する。
【００５９】
クリーニングローラ９１の表面層（その外周面が転写定着ローラ６７に当接する当接面となる。）は、ポリイミド、ポリアミドイミド等のポリイミド系樹脂と、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂と、の混合材料で形成されている。詳しくは、クリーニングローラ９１の表面層（当接面）は、フッ素系樹脂に、耐摩耗性に優れたポリイミド系樹脂からなる充填剤や摺動性に優れた二硫化モリブデン等の充填剤を２〜２０％加えたものである。特に、フッ素化合物として、四フッ化エチレン・エチレン共重合体樹脂（ＥＴＦＥ）等のように水素の半分がフッ素に置換された構造のものを用いた場合には、水に対する接触角の異なる材料を容易に得ることができる。また、表面層に充填剤を多く含ませることで、耐磨耗性が確保され、トナーを掻き取ることによる損耗も軽減される。なお、上述した耐摩耗性に優れた充填剤として、カーボン、ガラス繊維、セラミック等を用いることもできる。
ここで、本実施の形態１では、クリーニングローラ９１の外径を２０ｍｍ、表面層の層厚を２５μｍに設定している。また、転写定着ローラ６７に対するクリーニングローラ９１の当接圧を、１．０ｋｇｆ／ｃｍ2に設定している。
【００６０】
図２を参照して、ブレード部材９３は、ポリイミド等の耐熱樹脂やステンレス等の金属からなる板状部材であって、クリーニングローラ９１に対してカウンタ方向に当接している。本実施の形態１におけるブレード部材９３は、肉厚が０．２ｍｍのＳＵＳ３０１で形成されている。また、クリーニングローラ９１に対するブレード部材９３の当接圧を、０．１ｋｇｆ／ｃｍ2に設定している。
このような構成により、ブレード部材９３は、転写定着ローラ６７から除去されてクリーニングローラ９１上に移行（転移）したトナーを機械的に掻き取り除去することになる。なお、転写定着ローラ６７からクリーニングローラ９１へのトナーの移行は、双方の部材６７、９１の離型性の差異や温度勾配の差異、トナーの粘着力等によるものである。
【００６１】
ここで、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照して、本実施の形態１におけるクリーニングローラ９１（クリーニング部材）は、その当接面９１ａ（表面層）がトナーに対する離型性が異なる複数の領域９１ａ１、９１ａ２を具備するように形成されている。詳しくは、クリーニングローラ９１の当接面９１ａには、転写定着ローラ６７の表面（クリーニングローラ９１に当接する表面である。）の離型性よりも低い離型性を有する第１領域９１ａ１と、転写定着ローラ６７の表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域９１ａ２と、が形成されている。さらに、図３（Ｂ）に示すように、第１領域９１ａ１と第２領域９１ａ２とは、クリーニングローラ９１の走行方向（図３（Ｂ）の上下方向である。）に対して螺旋状に交互に形成されている。
このような構成により、クリーニングローラ９１が回転すると、転写定着ローラ６７の表面に対して、離型性の低い第１領域９１ａ１と、離型性の高い第２領域９１ａ２と、が比較的短い周期で交互に均等に摺接することになる。したがって、クリーニングローラ９１の当接面９１ａを離型性の低い材料のみで形成した場合に比べて、当接面９１ａ上のトナー固着を軽減することができる。また、クリーニングローラ９１の当接面９１ａを離型性の高い材料のみで形成した場合に比べて、転写定着ローラ６７に対するクリーニング性を向上させることができる。すなわち、本実施の形態１の構成によれば、クリーニング性の維持と、トナー固着の抑止と、を両立させることができる。
【００６２】
以下、上述の効果を確認するために本願発明者がおこなった実験について説明する。
図４は実験の条件及び結果を示す表図であって、図５はクリーニングローラの水に対する接触角と起動トルクとの関係（実験結果）を示すグラフである。
【００６３】
図４及び図５を参照して、実験は、水に対する接触角（トナーに対する離型性）が異なる７つのクリーニングローラ（接触角：８０、９０、９９、１０４、１１０、１１５、１２５°）を用意して、それらをそれぞれ被クリーニング部材及びブレード部材に当接させたときの、（１）クリーニング性（図４）、（２）ブレード部材の先端部（当接位置）にトナーが固着した場合の装置の起動トルク（図５）、を調べたものである。
【００６４】
クリーニングローラは、金属材料からなる直径２０ｍｍ程度の芯金を用意して、その表面にコート剤を塗布して接触角が８０°〜１２５°のものを作製した。なお、コート剤としては、ポリイミド系樹脂とフッ素系樹脂との混合材料を用い、混合材料の混合比や種類や、コート剤の焼成温度等を変化させることで、接触角８０°〜１２５°のものを作成した。
被クリーニング部材として、四弗化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなる表層とシリコーンゴムからなる耐熱ゴム層とを有する多層構造の転写定着ローラを用いた。転写定着ローラの接触角は約１１０°であった。
【００６５】
クリーニング性の評価は、解像度が６００ｄｐｉのドット画像（被クリーニング部材上のトナー付着量が比較的少ないハーフトーン画像（付着量：０．０５ｍｇ／ｃｍ2））が形成されたときと、トナー付着量が比較的多いベタ画像（付着量：０．５０ｍｇ／ｃｍ2）が形成されたときと、の２水準についておこなった。
また、クリーニング性の評価は、被クリーニング部材上にトナー（画像）を担持させてクリーニングローラの位置を１回通過した後に、被クリーニング部材上に残ったトナー量（トナー汚れ）について判定したものである。なお、クリーニングローラとの当接位置に突入する被クリーニング部材上のトナーは、上述の高架式フローテスターで測定される温度が軟化点以上になるように設定されたものである。
また、図４におけるクリーニング性の評価は、目視による２段階評価であって、「○」はクリーニング性が良好である状態（まったく汚れが残っていない状態である。）であって、「×」はクリーニング性が悪い状態（汚れがある状態である。）である。
【００６６】
起動トルクの評価は、クリーニングローラとブレード部材との当接位置（界面）にトナーを盛り付けて、さらにその状態でトナーを加熱した後に冷却することで実機にて発生するのと同等のトナー固着状態を再現させた。この状態で、クリーニングローラの回転軸にトルクゲージを取り付けて、クリーニングローラの回転開始時の起動トルクを測定した。なお、図５中の数値は、クリーニングローラ（直径２ｃｍ、幅３２ｃｍ）の幅全域にトナーが固着した場合のものである。
【００６７】
図４及び図５に示す実験結果から、以下のことがわかる。
まず、ベタ画像のクリーニング性について、クリーニングローラの離型性（接触角）に関わらず、良好な結果を得た。これに対して、ドット画像のクリーニング性については、接触角が１１０°以上のとき（被クリーニング部材と同等以上の離型性を有するときである。）に、不充分な結果となった。
また、起動トルクについて、クリーニングローラの接触角が１１０°よりも小さくなると急激に起動トルクが上昇した。このような起動トルク上昇に対応するため、モータを大型化した場合には装置が高コスト化してしまい、ギア比を調整した場合にはギア寿命が低下してしまう。一般の定着装置は駆動トルクが１．０Ｎ・ｍ以下のものが多く、その数値を仮目標とすると、図５にて接触角１１０°以下のクリーニングローラを用いた場合に仮目標の２倍〜１０倍程度のトルクとなってしまう。また、上述の実験において、接触角が１１０°以下のクリーニングローラを用いた場合に、トナーが固着した状態で無理やりにクリーニングローラを回転させることでブレード部材が変形する不具合が観察された。
【００６８】
このような結果から、クリーニングローラの当接面（表面層）に、トナーに対する離型性が異なる複数の領域を形成する必要があるとの結論を得た。詳しくは、クリーニングローラの当接面に、被クリーニング部材の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域（クリーニング性を確保するための領域である。）と、被クリーニング部材の表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域（トナー固着を抑止するための領域である。）と、を形成することが好ましい。
【００６９】
以下、離型性が異なる複数の領域が形成されたクリーニングローラを用いて、本願発明者がおこなった実験について説明する。
クリーニングローラ９１として、図３に示すように、当接面（表面層）に第１領域９１ａ１と第２領域９１ａ２とが交互に螺旋状に形成されたものを２つ用意した。どちらのクリーニングローラ９１も、離型性が低い第１領域９１ａ１の接触角は１０４°として、離型性が高い第２領域９１ａ２の接触角は１１５°とした。そして、一方のクリーニングローラ９１は第１領域９１ａ１と第２領域９１ａ２との面積比を１：１として、他方のクリーニングローラ９１は第１領域９１ａ１と第２領域９１ａ２との面積比を１：２とした。
そして、２つのクリーニングローラ９１についてトナー固着時の起動トルクを測定したところ、当接面の接触角が１０４°の従来のクリーニングローラを用いたときの駆動トルクが４．０Ｎ・ｍ近くであったのに対して、面積比が１：１のものは起動トルクがほぼ半減し、面積比が１：２のものは起動トルクが約１／３に低減した。しかし、クリーニング性については、ベタ画像に関してはどちらのクリーニングローラも良好な結果を示したものの、ドット画像に関しては螺旋状に形成された第２領域９１ａ２（接触角：１１５°である。）に対応する位置に僅かにクリーニング不良が発生してしまった。
【００７０】
そこで、本願発明者は、クリーニングローラ９１の線速比（被クリーニング部材６７とクリーニングローラ９１との当接位置における、被クリーニング部材６７の線速に対するクリーニングローラ９１の線速の比である。）を増減させて、第１領域９１ａ１（接触角：１０４°である。）が、被クリーニング部材６７にまんべんなく摺接するように設定して実験したところ、ドット画像に関しても良好なクリーニング性が得られることを知得した。
その際、クリーニングローラ９１の線速比の設定は、次のようにすればよいことがわかった。図２及び図３（Ｂ）を参照して、被クリーニング部材６７とクリーニング部材９１との当接位置（ニップ部）の長さ（クリーニングローラ９１の回転方向の長さである。）をＹ（ｍｍ）として、第１領域９１ａ１の配列ピッチ（クリーニングローラ９１の走行方向の配列ピッチである。）をＸ（ｍｍ）とした場合、被クリーニング部材６７が長さＹだけ走行（移動）する間にクリーニングローラ９１が走行（移動）する距離Ｚ（ｍｍ）が、
Ｚ≧Ｙ＋Ｘ
又は
Ｚ≦Ｙ−Ｘ
を満足するように設定する。これにより、双方の部材６７、９１の当接位置において、第１領域９１ａ１（クリーニング性が良好な領域である。）が被クリーニング部材６７にまんべんなく接触することになる。その結果、良好なクリーニング性を得ることができる。
【００７１】
さらに、本願発明者は、クリーニングローラ９１の回転駆動にともなうクリーニング動作が終了した後に、クリーニングローラ９１を所定方向とは逆の方向（図２の時計方向である。）に回転（走行）させることにより、クリーニングローラ９１とブレード部材９３の当接位置に蓄積されるトナーが低減されることを知得した。すなわち、クリーニング装置９０のクリーニング動作が終了して、クリーニングローラ９１の回転駆動が停止した直後に、クリーニングローラ９１を僅かに逆回転させる。これにより、クリーニング動作終了直後にブレード部材９３の先端部に蓄積したトナーが、その位置で固着して起動トルク過多の原因になることなく、クリーニングローラ９１の逆方向の回転に沿ってその位置から離れた位置に移動することになる。
本願発明者が実験による確認をおこなったところ、上述のようにクリーニング動作後にクリーニングローラ９１を逆回転させた場合、クリーニングローラ９１を逆回転させない場合に比べて、起動トルクが１／２〜１／１０に低減する効果が確認された。なお、クリーニングローラ９１を逆回転させる回転量は、ブレード部材９３に蓄積したトナーがブレード部材９３の当接位置から離れたところまで移動する程度の回転で充分であり、実験によると、１／６周から半周程度で充分な効果を同等に得ることができた。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、クリーニングローラ９１（クリーニング部材）の当接面９１ａに離型性が異なる複数の領域９１ａ１、９１ａ２を形成しているために、クリーニング性を維持しつつ、当接面９１ａへのトナー固着を抑止することができる。すなわち、クリーニング装置９０の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したりブレード部材９３の破損が生じたりすることなく、転写定着ローラ６７（被クリーニング部材）に残留したトナーを確実にクリーニングすることができる。
【００７３】
なお、本実施の形態１では、ヒータ７０（加熱手段）によって直接的に加熱される転写定着ローラ６７を被クリーニング部材としてその表面のトナーを除去するクリーニング装置に対して本発明を適用した。これに対して、加熱手段によって間接的に加熱される被クリーニング部材の表面のトナーを除去するクリーニング装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合にも、クリーニング部材の当接面に離型性が異なる複数の領域を形成することで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、本実施の形態１では、加熱手段としてヒータ７０を用いて転写定着ローラ６７を輻射熱により加熱したが、転写定着ローラ６７を電磁誘導により加熱してもよい。さらに、本実施の形態１では、転写定着ローラ６７に対向する像担持体として中間転写ベルト２７を用いたが、転写定着ローラ６７に対向する像担持体として中間転写ドラムを用いることもできる。これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２におけるクリーニングローラを示す構成図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態２におけるクリーニングローラは、離型性の異なる複数の領域９１ａ１、９１ａ２の配列が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００７６】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、本実施の形態２におけるクリーニングローラ９１も、前記実施の形態１のものと同様に、その当接面９１ａ（表面層）がトナーに対する離型性が異なる複数の領域９１ａ１、９１ａ２を具備するように形成されている。詳しくは、クリーニングローラ９１の当接面９１ａには、転写定着ローラ６７の表面の離型性よりも低い離型性を有する第１領域９１ａ１と、転写定着ローラ６７の表面の離型性よりも高い離型性を有する第２領域９１ａ２と、が形成されている。
【００７７】
ここで、本実施の形態２では、図６（Ｂ）に示すように、第１領域９１ａ１と第２領域９１ａ２とは、クリーニングローラ９１の走行方向（図６（Ｂ）の上下方向である。）に沿って交互に形成されている。
このような構成により、クリーニングローラ９１が回転すると、転写定着ローラ６７の表面に対して、離型性の低い第１領域９１ａ１と、離型性の高い第２領域９１ａ２と、が比較的短い周期で交互に均等に摺接することになる。したがって、本実施の形態１と同様に、クリーニング性の維持と、トナー固着の抑止と、を両立させることができる。
【００７８】
本願発明者が、本実施の形態２におけるクリーニングローラ９１（第１領域９１ａ１の接触角が１０４°、第２領域９１ａ２の接触角が１１５°のものである。）を用いて実験をおこなったところ、双方の領域の配列ピッチＸを１．０〜２．０ｍｍに設定することで、従来のクリーニングローラを用いた場合に比べて起動トルクが４／５〜１／２に低減することを確認した。
なお、双方の領域の配列ピッチＸが２．０ｍｍを超えてしまうと、クリーニングローラ９１の駆動停止の位置によってトルク低減効果にバラツキが発生してしまい、特に、第１領域９１ａ１がブレード部材９３のエッジ付近に停止してしまうと、充分なトルク低減効果が見られなかった。したがって、起動トルクを安定的に低減するためには、配列ピッチＸを２．０ｍｍ以下にすることが好ましいことになる。
【００７９】
本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、転写定着ローラ６７とクリーニングローラ９１との当接位置における、転写定着ローラ６７の線速とクリーニングローラ９１の線速とが異なるように構成することが好ましい。具体的には、第１領域９１ａ１のクリーニングローラ９１の走行方向の配列ピッチをＸ（ｍｍ）として、当接位置におけるクリーニングローラ９１の走行方向の長さをＹ（ｍｍ）として、転写定着ローラ６７が長さＹだけ走行する間にクリーニングローラ９１が走行する距離をＺ（ｍｍ）としたときに、
Ｚ≧Ｙ＋Ｘ
又は
Ｚ≦Ｙ−Ｘ
なる関係が成立するように構成することで、クリーニング性を維持しつつ、トナー固着を確実に抑止することができる。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、クリーニング装置９０の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したりブレード部材９３の破損が生じたりすることなく、転写定着ローラ６７（被クリーニング部材）に残留したトナーを確実にクリーニングすることができる。
【００８１】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態３における転写定着装置は、中間転写ベルトと転写定着ローラとのニップ部に記録媒体が搬送される点が、転写定着ローラと加圧ローラとのニップ部に記録媒体が搬送される前記実施の形態１のものと相違する。
【００８２】
図７を参照して、本実施の形態３における転写定着装置は、像担持体としての中間転写ベルト２７に圧接してニップ部を形成する転写定着部材としての転写定着ローラ６９が設置されている。転写定着ローラ６９の内部には、加熱手段としてのヒータ７０が設置されている。また、転写定着ローラ６９を被クリーニング部材とするクリーニング装置９０が設けられている。このクリーニング装置９０は、前記実施の形態１のものと同様に構成され動作するものである。クリーニングローラ９１の当接面９１ａは、離型性（接触角）が異なる複数の領域９１ａ１、９１ａ２を具備するように形成されている。
【００８３】
このように構成された転写定着装置では、前記実施の形態１と同様のプロセスを経て形成された中間転写ベルト２７上のトナー像が、転写定着ローラ６９とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐ上に、転写定着ローラ６９によって転写・定着されることになる。そして、転写定着ローラ６９の表面に付着したトナーが、クリーニング装置９０によって除去される。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、クリーニング装置９０の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したりブレード部材９３の破損が生じたりすることなく、転写定着ローラ６９（被クリーニング部材）に付着したトナーを確実にクリーニングすることができる。
【００８５】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８は、実施の形態４における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態４における画像形成装置は、定着工程のみをおこなう定着装置７６が設置されている点が、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置６６が設置された前記各実施の形態のものと相違する。
【００８６】
図８を参照して、本実施の形態４における画像形成装置は、中間転写ベルト２７の下方に、中間転写ベルト２７に圧接して２次転写ニップ部を形成して転写工程をおこなう２次転写ローラ７５が設置されている。さらに、２次転写ローラ７５の下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）には、定着工程をおこなう定着装置７６が設置されている。そして、本実施の形態４における画像形成装置では、転写工程と定着工程とが別々におこなわれることになる。
定着装置７６は、定着部材としての定着ローラ７７、定着ローラ７７に圧接してニップ部を形成する加圧ローラ７８（加圧部材）、クリーニング装置９０、等で構成される。クリーニング装置９０は、定着ローラ７７を被クリーニング部材として、前記実施の形態１のものと同様に構成され動作する。クリーニングローラ９１の当接面９１ａは、離型性（接触角）が異なる複数の領域９１ａ１、９１ａ２を具備するように形成されている。
【００８７】
このように構成された画像形成装置では、前記実施の形態１と同様のプロセスを経て形成された中間転写ベルト２７上のトナー像が、２次転写ローラ７５とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）される。その後、未定着のトナー像が担持された記録媒体Ｐは、定着装置７６のニップ部に達する。そして、ニップ部にて、定着ローラ７７の熱と、双方のローラ部材７７、７８による圧力と、により記録媒体Ｐ上にトナー像が定着される。そして、定着ローラ７７の表面に付着したトナーは、クリーニング装置９０によって除去される。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、クリーニング装置９０の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したりブレード部材９３の破損が生じたりすることなく、定着ローラ７７（被クリーニング部材）に付着したトナーを確実にクリーニングすることができる。
【００８９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写定着装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）クリーニングローラを幅方向にみた概略図と、（Ｂ）クリーニングローラの当接面を示す部分拡大図と、である。
【図４】実験の条件及び結果を示す表図である。
【図５】クリーニングローラの接触角と起動トルクとの関係を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態２におけるクリーニングローラを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３における転写定着装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４における定着装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２７  中間転写ベルト（像担持体）、
６６  転写定着装置、
６７  転写定着ローラ（定着部材、被クリーニング部材）、
６８  加圧ローラ（加圧部材）、
６９  転写定着ローラ（転写定着部材、被クリーニング部材）、
７０  ヒータ（加熱手段）、
７７  定着装置、
７６  定着ローラ（定着部材、被クリーニング部材）、
９０  クリーニング装置、
９１  クリーニングローラ（クリーニング部材）、
９１ａ  当接面、
９１ａ１  第１領域、  ９１ａ２  第２領域、
９３  ブレード部材、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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