(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を有した携帯端末装置であって、
当該端末装置が移動状態にあるか否かを検出する移動状態検出手段と、
前記移動状態検出手段の検出結果に応じて前記通信手段からの着信検出に対する着信報知にユーザが気づきにくい状況にあるか否かを判別する第１の判別手段と、
現在時刻を取得する時刻取得手段と、
前記時刻取得手段によって取得した現在時刻が予め指定された時間帯に属しているか否かに応じて着信報知に適した状況であるかを判別する着信報知判別手段と、
前記第１の判別手段によって着信報知に気づきにくい状況にあると判別された後に、前記着信報知判別手段によって着信報知に適した状況であると判別された場合に、着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化したか否かを判別する第２の判別手段と、
この第２の判別手段によって着信報知に気づきやすい状況に変化したと判別された際に、前記着信検出に対する着信報知を行わせる着信報知制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
周囲の騒音レベルを検出する騒音検出手段を更に備え、
前記第１の判別手段は、前記騒音検出手段の検出結果に応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
現在位置を取得する位置取得手段を更に備え、
前記着信報知状況判別手段は、前記位置取得手段によって取得した現在位置が予め指定された場所であるか否かに応じて着信報知に適した状況であるかを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の判別手段は、当該端末装置が移動している状態から停止したタイミング、当該端末装置に対してユーザ操作が行われたタイミング、電話に適した時間帯になったタイミング、電話に適した場所に来たタイミング、周囲の騒音レベルが小さくなったタイミングのうち、少なくてもその何れかのタイミングになったかに応じて着信報知に気づきやすい状況に変化したか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記着信検出に応じてその着信報知を行った後において、着信報知に気づきやすい状況に変化した際に、前記着信報知制御手段は、前記着信報知に対してユーザによる応答操作が無かったことを条件に再度の着信報知を行わせる、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記着信報知制御手段は、前記第１の判別手段によって着信報知にユーザが気づきにくい状況にあると判別された際に、着信検出時の着信報知を抑制し、前記第２の判別手段によって着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化したと判別された際に、着信報知を行わせる、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
端末装置のコンピュータに対して、
当該端末装置が移動状態にあるか否かを検出する機能と、
当該端末装置が移動状態にあるか否かの検出結果に応じて通信手段からの着信検出に対する着信報知にユーザが気づきにくい状況にあるか否かを判別する機能と、
現在時刻を取得する機能と、
前記取得した現在時刻が予め指定された時間帯に属しているか否かに応じて着信報知に適した状況であるかを判別する機能と、
着信報知に気づきにくい状況にあると判別された後に、着信報知に適した状況であると判別された場合に、着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化したか否かを判別する機能と、
着信報知に気づきやすい状況に変化したと判別された際に、前記着信検出に対する着信報知を行わせる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信手段を有した携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電話での着信報知は、ユーザがどのような状況下にいるかによって直ぐ気づく場合と気づかない場合とがある。例えば、ユーザが携帯電話を胸ポケットに入れて屋外にいる場合でも静止しているときには、着信報知に気づくことが多いが、歩行しているときや走行しているときにはその着信報知に気づかないことが多い。同様のことは、ユーザが居る環境についても言えることであり、静かな所にいるときには着信報知に気づくが、騒音の中にいるときにはその着信報知に気づかないことが多い。
【０００３】
そこで、従来では、ユーザがどのような環境下にいるか、つまり、周囲の騒音レベルに応じてその着信報知方法を変更し、その着信報知を少しでも気づきやすくするようにした技術が存在している（特許文献１参照）。また、周囲への迷惑防止や運転中での危険防止のためにユーザの状況、すなわち、携帯電話のユーザが交通手段によって移動中であるか否かの状況に応じて着信報知方法の設定を変更するようにした技術も存在している（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２００３００号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術（特許文献１）にあっては、着信検出時での最初の状態に応じてその着信音のパターンや着信音量が決まってしまう。従って、ユーザがたまたま大きく動き出そうとしている直前のタイミングで着信があったようなときには、その時点における周囲の騒音レベルで着信設定が決まってしまうため、その動き始めでの振動などでその着信報知自体に全く気づかないまま着信報知が切れてしまう可能性がある。
【０００５】
また、上述した先行技術（特許文献２）であっては、ユーザの状況に応じてその着信報知方法を一律に変更してしまうものであるが、その設定された着信報知方法であっても実際に着信があった際に、その着信報知自体にユーザが気づかずにそのまま不在着信となってしまうこともある。このように不在着信になったとても携帯電話側からは積極的に知らせてくれないため、着信に対する対応が遅れてしまう可能性がある。
【０００６】
この発明の課題は、着信報知にユーザが気づきにくい状況にあるか否かの判別結果から着信報知を適切に制御できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、通信手段を有した携帯端末装置であって、当該端末装置が移動状態にあるか否かを検出する移動状態検出手段と、前記移動状態検出手段の検出結果に応じて前記通信手段からの着信検出に対する着信報知にユーザが気づきにくい状況にあるか否かを判別する第１の判別手段と、現在時刻を取得する時刻取得手段と、前記時刻取得手段によって取得した現在時刻が予め指定された時間帯に属しているか否かに応じて着信報知に適した状況であるかを判別する着信報知判別手段と、前記第１の判別手段によって着信報知に気づきにくい状況にあると判別された後に、前記着信報知判別手段によって着信報知に適した状況であると判別された場合に、着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化したか否かを判別する第２の判別手段と、この第２の判別手段によって着信報知に気づきやすい状況に変化したと判別された際に、前記着信検出に対する着信報知を行わせる着信報知制御手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００９】
周囲の騒音レベルを検出する騒音検出手段を更に備え、前記第１の判別手段は、前記騒音検出手段の検出結果に応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする（請求項２記載の発明）。
【００１１】
現在位置を取得する位置取得手段を更に備え、前記着信報知状況判別手段は、前記位置取得手段によって取得した現在位置が予め指定された場所であるか否かに応じて着信報知に適した状況であるかを判別する、ようにしたことを特徴とする（請求項３記載の発明）。
【００１２】
前記第２の判別手段は、当該端末装置が移動している状態から停止したタイミング、当該端末装置に対してユーザ操作が行われたタイミング、電話に適した時間帯になったタイミング、電話に適した場所に来たタイミング、周囲の騒音レベルが小さくなったタイミングのうち、少なくてもその何れかのタイミングになったかに応じて着信報知に気づきやすい状況に変化したかを判別する、ようにしたことを特徴とする（請求項４記載の発明）。
【００１３】
前記着信検出に応じて着信報知を行った後において、着信報知に気づきやすい状況に変化した際に、前記着信報知制御手段は、前記着信報知に対してユーザによる応答操作が無かったことを条件に再度の着信報知を行わせる、ようにしたことを特徴とする（請求項５記載の発明）。
【００１４】
前記着信報知制御手段は、前記第１の判別手段によって着信報知にユーザが気づきにくい状況にあると判別された際に、着信検出時の着信報知を抑制し、前記第２の判別手段によって着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化したと判別された際に、着信報知を行わせる、ようにしたことを特徴とする（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、着信報知にユーザが気づきにくい状況にあるか否かの判別結果に応じて着信報知を適切に制御することができ、着信報知に気づきやすい状況に変化した際に着信報知を行うことで、着信に対する対応遅れなどを効果的に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能（音声電話機能など）、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などの各種の機能が備えられている。
【００１７】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、通信相手に関する情報として電話番号、メールアドレスなどを記憶するアドレス帳ＡＤのほか、後述する着信報知適合テーブルＩＭ、着信記録テーブルＭＲなどが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ４内の各種のデータは、記憶部２にセーブされる。
【００１８】
電話通信部５は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行う電話通信手段で、音声電話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。
【００１９】
この電話通信部５から着信有り信号を受け取った着信検出時においてＣＰＵ１は、その着信報知にユーザが気づきにくい状況であるか否かを判別し、着信報知にユーザが気づきにくい状況にあれば、着信検出時の着信報知を抑制したり、着信検出時に着信報知を行ってもその着信に対する応答操作が行われなかったりしたときには、その後、着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化した際にその着信報知を行わせるようにしている。ここで、着信報知にユーザが気づきにくい状況とは、携帯電話装置を所持したユーザが移動中（歩行中や走行中）である場合、周囲の騒音が大きい場合、着信報知に相応しくない場所や時間帯の場合である。逆に、着信報知にユーザが気づきやすい状況とは、携帯電話装置を所持したユーザが移動を停止したり、周囲の騒音が小さなったり、着信報知に相応しい場所や時間帯の場合である。
【００２０】
操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、操作部７からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部８は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用したもので、文字情報、画像情報、待受画像などを表示する。報知部９は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備え、電話着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動されるもので、着信報知時には、予め設定されているメロディ音などを設定音量で発生させたり、ＬＥＤを点滅駆動させたり、振動モータを駆動してバイブレーションを発生させたりする。
【００２１】
加速度センサ１０は、携帯電話装置に加わる振動を検出する振動センサを構成するもので、ＣＰＵ１は、その検出結果を取り込み、振動の強弱及びその変化の規則性などから携帯電話装置を所持したユーザが移動中（歩行中や走行中）であるか否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしている。この場合、着信検出時にユーザが移動中であれば、着信報知にユーザが気づきにくい状況であると認識するようにしている。騒音センサ１１は、周囲の騒音レベルを検出する音量センサを構成するもので、ＣＰＵ１は、その検出結果を取り込み、騒音レベルが所定音量以上か否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしている。この場合、着信検出時に騒音レベルが所定音量以上であれば、着信報知にユーザが気づきにくい状況であると認識するようにしている。
【００２２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部１２は、衛星と地上の制御局を利用して、現在の位置情報（経緯度情報）を取得するもので、ＣＰＵ１は、例えば、１分間隔毎にＧＰＳ部１２をアクセスして現在位置を取得し、この現在位置が自宅、会社、電車内などの特定の場所であるか否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしている。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１３は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１は、ＲＴＣ１３から現在時刻を取得し、この現在時刻が予め指定された時間帯に属しているか否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしている。
【００２３】
図２は、着信報知適合テーブルＩＭを説明するための図である。
着信報知適合テーブルＩＭは、着信報知にユーザが気づきやすい状況として、着信報知に適したタイミングを示す情報を記憶する構成で、その内容は予めユーザ操作によって任意に設定されたものである。すなわち、着信報知適合テーブルＩＭは、着信報知に相応しい「場所」や「時間帯」を記憶するもので、例えば、自宅、会社内などを着信報知に適した場所として設定したり、交通機関の施設以外の場所を着信報知に適した場所として設定したりする。また、在宅時間帯、勤務時間帯などを着信報知に適した時間帯として設定したり、通勤時間帯、通学時間帯以外の時間帯を着信報知に適した時間帯として設定したりする。なお、「場所」と「時間帯」とを対の関係で設定したり、その何れか一方を設定したりしてもよい。
【００２４】
図３は、着信記録テーブルＭＲを説明するための図である。
着信記録テーブルＭＲは、着信を検出した際に、その着信報知にユーザが気づきにくい状況にある場合に、その着信に関する履歴情報を記録するもので、「着信日時」、「発信者」、「フラグ種別」の各項目を記憶する構成となっている。「着信日時」は、着信を検出した日時を示している。「発信者」は、着信検出時に取得したその発信元の電話番号あるいは発信元の電話番号に基づいてアドレス帳ＡＤを検索することによって得られた発信元の名前である。「フラグ種別」は、着信報知にユーザが気づきにくい状況として、移動中であること、騒音が大きいこと、着信報知にとって不適当な場所や時間帯であることを示し、“０１”は、移動中であることを示す“移動中フラグ”であり、“０２”は、周囲音が大きいことを示す“騒音フラグ”であり、“０３”は、着信報知にとって不適当な場所や時間帯であることを示す“不適フラグ”である。
【００２５】
次に、この実施形態における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２６】
図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電話通信部５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら着信の待受状態となる（ステップＳ１）。この状態において着信有りを検出すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、ＧＰＳ部１２から現在位置を取得すると共に、ＲＴＣ１３から現在時刻を取得して着信報知適合テーブルＩＭを参照し、着信報知に適したタイミングか、例えば、自宅、会社内などのように着信報知に適した場所か、在宅時間帯、勤務時間帯などのように着信報知に適した時間帯かを判別する（ステップＳ３）。
【００２７】
着信報知に適した場所や時間帯でないときには（ステップＳ３でＮＯ）、現在の場所や時間帯が着信報知に適していないことを示すために、着信記録テーブルＭＲに対して不適フラグ付き着信記録を行った後（ステップＳ４）、上述の待受状態に戻る（ステップＳ１）。なお、不適フラグ付き着信記録は、ＲＴＣ１３からの現在日時を「着信日時」としてセットする共に、着信検出時に取得した発信元の電話番号あるいはアドレス帳ＡＤから取得した発信元の名前を「発信者」としてセットするほか、「フラグ種別」に“０３”（不適フラグ）をセットすることによって行う。
【００２８】
一方、着信報知に適した場所や時間帯であって着信報知に適したタイミングであれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、着信報知を行い、例えば、予め設定されているメロディ音などを設定音量で発生させると共にＬＥＤを点滅駆動させ、あるいは振動モータを駆動してバイブレーションを発生させる（ステップＳ５）。そして、携帯電話装置（ユーザ）の現在の状況として、加速度センサ１０、騒音センサ１１の検出結果を取得し（ステップＳ６）、この加速度センサ１０の検出結果に基づいて移動中であるかを調べたり（ステップＳ７）、騒音センサ１１の検出結果に基づいて騒音大（騒音レベルが所定音量以上）であるかを調べたりする（ステップＳ９）。
【００２９】
いま、移動中であれば（ステップＳ７でＹＥＳ）、「フラグ種別」に移動中であることを示す“０１”（移動中フラグ）をセットし（ステップＳ８）、また、騒音大であれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、「フラグ種別」に騒音大であることを示す“０２”（騒音フラグ）をセットする（ステップＳ１０）。この場合、着信記録テーブルＭＲを構成する「着信日時」、「発信者」、「フラグ種別」の各項目のうち、今回の着信記録は空欄のままとなっている。すなわち、「フラグ種別」以外の項目である「着信日時」、「発信者」は空欄のままとなっているのに対し、この「フラグ種別」には現在の状況に応じて移動中フラグあるいは騒音フラグがセットされた状態となっている。
【００３０】
そして、着信応答操作（オフフック操作）の有無を調べながら着信検出から所定時間（例えば、１分）が経過するまで着信応答操作の待ち状態となる（ステップＳ１１、Ｓ１６）。いま、所定時間が経過する前に着信応答操作が行われた場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、回線接続して通話可能状態となる（ステップＳ１２）。その後、通話終了に応じて回線接続が遮断されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、今回の着信検出で移動中フラグ／騒音フラグが着信記録テーブルＭＲにセットされたかを調べる（ステップＳ１４）。言い換えれば、移動中や騒音中であっても着信応答操作が行われたかを調べる。いま、移動中フラグ／騒音フラグ何れかのフラグがセットされていれば、着信応答操作によって不要となった当該フラグを削除した後（ステップＳ１５）、上述の待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００３１】
また、所定時間が経過しても着信応答操作が行われなかったときには（ステップＳ１６でＮＯ）、今回の着信検出時に移動中フラグ／騒音フラグが着信記録テーブルＭＲにセットされたかを調べ（ステップＳ１７）、何れかのフラグがセットされた場合には、着信記録テーブルＭＲに対して、「フラグ種別」と共に「着信日時」及び「発信者」にデータをセットしたフラグ付き着信記録を行うが（ステップＳ１８）、何れのフラグもセットされていない場合には（ステップＳ１７でＮＯ）、「フラグ種別」を空欄として「着信日時」、「発信者」にデータをセットした着信記録を行う（ステップＳ１９）。そして、上述の待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００３２】
他方、着信検出以外のタイミングでは（ステップＳ２でＮＯ）、図５のフローに移り、着信記録テーブルＭＲを参照し、フラグ付き着信記録の有無を調べ（図５のステップＳ２０）、フラグ付き着信記録が無ければ、何れかの操作が行われたかを調べる（ステップＳ２１）。いま、発信操作、メール送信操作などが行われると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、操作に対応した処理として、発信処理、メール送信処理などを実行した後（ステップＳ２２）、上述の待受状態に戻る（図４のステップＳ１）。
【００３３】
フラグ付き着信記録が有れば（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ＧＰＳ部１２から現在位置を取得すると共に、ＲＴＣ１３から現在時刻を取得して着信報知適合テーブルＩＭを参照し、着信報知に適したタイミングであるかを調べる（ステップＳ２３）。ここで、現在の場所や時間帯が着信報知に適していなければ、上述のステップＳ２１に移るが、着信報知に適していれば（ステップＳ２３でＹＥＳ）、フラグ付き着信記録を古い順に着信記録を１つ読み出し（ステップＳ２４）、この着信記録の「フラグ種別」は、移動中フラグであるか（ステップＳ２５）、騒音フラグであるかを調べる（ステップＳ３１）。
【００３４】
また、読み出した着信記録の「フラグ種別」が“０１”であり、移動中フラグがセットされている場合には（ステップＳ２５でＹＥＳ）、加速度センサ１０の検出結果に基づいて移動を停止したかを調べ（ステップＳ２６）、移動停止ではなく移動中であれば、上述の待受状態に戻るが（図４のステップＳ１）、移動から停止に変化したときには（ステップＳ２６でＹＥＳ）、着信報知に気づきやすい状況に変化したものとして、この移動中フラグ付き着信記録の内容を表示させると共に、当該着信に対する再報知を行わせる（ステップＳ２７）。
【００３５】
これによってユーザが着信報知に気づき、その発信元に対する発信操作が行われたときには（ステップＳ２８でＹＥＳ）、発信元に対して接続要求を行ったり、通話可能な状態としたりする発信処理を行うと共に（ステップＳ２９）、移動中フラグ付き着信記録を着信記録テーブルＭＲから削除した後（ステップＳ３０）、上述の待受状態に戻る（図４のステップＳ１）。
【００３６】
また、読み出した着信記録の「フラグ種別」が“０２”で、騒音フラグがセットされているときには（ステップＳ３１でＹＥＳ）、騒音センサ１１の検出結果に基づいて騒音小（騒音レベルが所定音量未満）の状況かを調べ（ステップＳ３２）、騒音小ではなく騒音大であれば、上述の待受状態に戻るが（図４のステップＳ１）、騒音小であれば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、着信報知に気づきやすい状況に変化したものとして、この騒音フラグ付き着信記録の内容を表示させると共に、当該着信に対する再報知を行わせる（ステップＳ３３）。そして、この再報知に応じて発信操作が行われたときには（ステップＳ２８でＹＥＳ）、その発信処理に移る（ステップＳ２９）。
【００３７】
また、読み出した着信記録の「フラグ種別」が“０１”、“０２”でなければ（ステップＳ３１でＮＯ）、その「フラグ種別」が“０３”で、不適フラグがセットされている場合と判断する。この場合、現在の場所や時間帯が着信報知に適していない状況から適した状況に変化したものとして、この不適フラグ付き着信記録の内容を表示させると共に、当該着信に対する再報知を行わせる（ステップＳ３４）。そして、この再報知に応じて発信操作が行われたときには（ステップＳ２８でＹＥＳ）、その発信処理に移る（ステップＳ２９）。
【００３８】
以上のように、この実施形態においてＣＰＵ１は、電話通信部５を介して着信を検出した際に、その着信報知にユーザが気づきにくい状況にあっても、その後、着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化したときに当該着信に対する着信報知を行うようにしたので、着信報知にユーザが気づきにくい状況にあるかに応じて着信報知を適切に制御することができ、着信報知に気づきやすい状況に変化した際に着信報知を行うことで、着信に対する対応遅れなどを効果的に防ぐことが可能となる。
【００３９】
携帯電話装置が移動状態にあるか否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしたので、携帯電話装置を所持して歩行しているときや走行しているときを着信報知に気づきにくい状況と認識することができる。
【００４０】
周囲の騒音レベルに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしたので、騒音が大きい環境（騒音レベルが所定音量以上の環境）を着信報知に気づきにくい状況と認識することができる。
【００４１】
現在時刻が予め指定された時間帯に属しているか否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしたので、例えば、通勤時間帯などを着信報知に気づきにくい状況と認識することができる。
【００４２】
現在位置が予め指定された場所であるか否かに応じて着信報知に気づきにくい状況にあるか否かを判別するようにしたので、例えば、電車内などを着信報知に気づきにくい状況と認識することができる。
【００４３】
移動状態から停止したタイミング、電話に適した時間帯になったタイミング、電話に適した場所に来たタイミング、周囲の騒音レベルが小さくなったタイミングであるに応じて着信報知に気づきやすい状況に変化したか否かを判別するようにしたので、着信報知をより適切に制御することができる。
【００４４】
着信を検出した際にその着信報知を行った後において、着信報知に気づきやすい状況に変化した際に、着信報知に対してユーザによる応答操作が無かったことを条件に再度の着信報知を行わせるようにしたので、着信検出時の報知に気づいて応答操作が行われたときには、無駄な再報知を防げることができる。
【００４５】
着信報知にユーザが気づきにくい状況にあれば、着信報知を抑制し、着信報知にユーザが気づきやすい状況に変化した際に着信報知を行わせるので、現在の状況に応じて着信報知を適切に制御することができる。
【００４６】
上述した実施形態においては、着信報知に気づきやすい状況への変化として、移動状態から停止したタイミング、電話に適した時間帯になったタイミング、電話に適した場所に来たタイミング、周囲の騒音レベルが小さくなったタイミングとしたが、当該端末装置に対してユーザ操作が行われたタイミングを着信報知に気づきやすい状況に変化したタイミングとしてもよい。すなわち、例えば、携帯電話装置をカバンに入れている状態から出したタイミング、携帯電話装置を机などに置いてある状態から手に持ったタイミング、折り畳み自在な各筐体を閉じている状態から開いたタイミング、何らかのキー操作を行ったタイミングを着信報知に気づきやすい状況に変化したタイミングとして検出するようにしてもよい。なお、カバンへの出し入れは明るさセンサなどによって検出すればよく、また、机などに置いてある状態から手に持ったか否かは接触センサなどによって検出すればよく、また、折り畳み自在な各筐体を閉じている状態から開いたか否かは携帯電話装置のスタイルを検出するスタイル検出センサなどによって検出すればよい。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、加速度センサ１０に加わる振動を検出することによって移動中であるか否かを検出するようにしたが、移動速度や単位時間当たりの移動距離などを検出することによって電車、バスなどの乗り物を利用して移動中であることを検出するようにしてもよい。
【００４８】
また、着信報知にユーザが気づきやすい状況かを判別する場合には、過去の行動履歴を参照して判別するようにしてもよい。例えば、過去の行動履歴として場所や時間帯を記録すると共に、その場所や時間帯で着信に気づいたか否かに応じて着信報知にユーザが気づきやすい場所であるか、時間帯であるかを特定するようにしてもよい。
【００４９】
また、通信手段として音声電話機能を例示したが、電子メール機能であってもよい。すなわち、メール受信に応じた着信報知を制御するようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】着信報知適合テーブルＩＭを説明するための図。
【図３】着信記録テーブルＭＲを説明するための図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図５】図４に続く動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
７  操作部
８  表示部
９  報知部
１０  加速度センサ
１１  騒音センサ
１２  ＧＰＳ部
１３  ＲＴＣ
ＡＤ  アドレス帳
ＩＭ  着信報知適合テーブル
ＭＲ  着信記録テーブル
【図１】
0005348678.tif 000002
【図２】
0005348678.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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