(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状ダイアフラムと、平板状ダイアフラムとが短尺の鋼管柱を介して接合され、これら二つのダイアフラムによって外径の異なる複数の鋼管柱を接合すると共に、梁成の異なる複数の鉄骨梁が接合される柱梁接合構造であって、
前記梁成の異なる複数の鉄骨梁のフランジのうち前記鋼管柱に対して取り付け高さ位置が異なる側のそれぞれのフランジの前記鋼管柱に対する取り付け高さ位置を含む範囲で且つ該複数の鉄骨梁のうちの最大梁成よりも小さい寸法で軸方向の高さが設定され、且つ前記鋼管柱の外径に対応する外径を有する管状ダイアフラムを有し、
前記管状ダイアフラムはその軸方向一端部に平面状で且つ該管状ダイアフラムの内径方向に延長された変形抑制部が設けられ、
前記管状ダイアフラムの軸方向一端部の平面上に第１の鋼管柱が溶接されると共に、該管状ダイアフラムの軸方向他端部に第２の鋼管柱が溶接され、該第２の鋼管柱の他端部に平板状ダイアフラムが接合され、該平板状ダイアフラムに第３の鋼管柱が溶接され、更に該管状ダイアフラムの外周面に前記鉄骨梁が溶接されたことを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項２】
前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合された平板状で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項３】
前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合され、中央部から外側に向かって広がった傾斜部を有する板状で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項４】
前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合され、中央部から外側に向かって広がった湾曲部を有する板状で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項５】
前記変形抑制部は、
前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合された平板部と、
前記平板部に立設されると共に、前記管状ダイアフラムの軸方向所定位置で且つ前記鉄骨梁が溶接される所定の内周面に接合され、中央部から外側に向かって広がった傾斜部を有するくさび状部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項６】
前記変形抑制部の中央部が開口されたことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の柱梁接合構造。
【請求項７】
前記管状ダイアフラムの軸方向一端部の平面上に溶接される第１の鋼管柱を省略したことを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外径の異なる複数の鋼管柱を接合すると共に、梁成の異なる複数の鉄骨梁が接合される柱梁接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨造の柱梁接合部において、設計上の理由により上下階の柱の径が異なる場合があるが、図９に示すように上下階の角型鋼管柱２を円錐管状のテーパ管51で繋ぐことが多く、更に鉄骨梁３の大きさの違いや該鉄骨梁３の取り付く高さが異なる場合には、鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂの取り付く部分には平板状のダイアフラム６が必要であり、該ダイアフラム６の取り付け枚数が増大することでコストアップとなり、また、施工管理上の理由によりダイアフラム６相互の離間間隔を検査に必要な寸法となる１５０mm程度空けなければならなかった。
【０００３】
また、鉄骨梁３が角型鋼管柱２に接続する部分では、鉄骨梁３からの力を角型鋼管柱２に効率良く伝達するために、鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂが取り付く部分を補強する必要がある。最も一般的なのは鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂが取り付く位置にダイアフラム６と呼ばれる平板の補強材を取り付ける方法であり、鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂの取り付け高さが異なる毎にダイアフラム６が設けられている。
【０００４】
角型鋼管柱２を切断し、柱外径よりも５０mm〜８０mm程度大きい平板を取り付けた通しダイアフラム形式においては、取り付く鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂの厚さよりも６mm〜１０mm程度厚いダイアフラム６が用いられる。また、角型鋼管柱２の中空内部にのみ平板を取り付けた内ダイアフラム形式もある。また、外径が角型鋼管柱２の外径と略等しく、取り付く鉄骨梁３の梁成（鉄骨梁３の下フランジ３ｂから上フランジ３ａまでの高さ）よりも長い範囲に亘って厚肉部が形成された一体型の接続金物も提案されている。
【０００５】
例えば、特開２００１−３２９６１４号公報（特許文献１）には、柱絞りの柱梁接合構造の一例が提案されている。また、特開２００１−２４８２３４号公報（特許文献２）には、接合される角形断面管の柱の外径と略同一の外径を有し、柱の板厚以上の板厚を有する角形断面管からなる柱梁接合金物の内部隅角部に、接合される梁の梁成よりも長い範囲に亘って厚肉部を一体的に鋳造成形したものもある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２９６１４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４８２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の従来例では、ダイアフラム６の溶接検査を行うために該ダイアフラム６相互の間隔を１５０mm程度空ける必要があるため、設計上、最適な梁断面を使用できず、或いは梁のハンチ加工（梁の両端を斜めに太くして補強する加工）を行う必要が生じる等、納まり的な課題により手間がかかると共に、梁サイズが大きくなって不経済であった。これらは場合によっては本来意図していた骨組みの終局状態における梁崩壊形が保証できなくなる場合もあった。また、複雑な加工が増えることで品質上の問題もあった。
【０００８】
また、大きな梁成の鉄骨梁では、特許文献２のように接合される梁の梁成よりも長い範囲に亘って厚肉部を一体的に鋳造成形したダイアフラムでは重量が大きくなるため施工作業が困難となり、コスト高となるといった問題があった。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、軽量化された管状ダイアフラムを利用して外径の異なる複数の鋼管柱を接合すると共に、該鋼管柱に梁成の異なる複数の鉄骨梁を容易に接合することが出来、該管状ダイアフラム内部に設けられた変形抑制部により該管状ダイアフラムの変形を効果的に抑制して剛性を維持することが出来る柱梁接合構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る柱梁接合構造の第１の構成は、管状ダイアフラムと、平板状ダイアフラムとが短尺の鋼管柱を介して接合され、これら二つのダイアフラムによって外径の異なる複数の鋼管柱を接合すると共に、梁成の異なる複数の鉄骨梁が接合される柱梁接合構造であって、前記梁成の異なる複数の鉄骨梁のフランジのうち前記鋼管柱に対して取り付け高さ位置が異なる側のそれぞれのフランジの前記鋼管柱に対する取り付け高さ位置を含む範囲で且つ該複数の鉄骨梁のうちの最大梁成よりも小さい寸法で軸方向の高さが設定され、且つ前記鋼管柱の外径に対応する外径を有する管状ダイアフラムを有し、前記管状ダイアフラムはその軸方向一端部に平面状で且つ該管状ダイアフラムの内径方向に延長された変形抑制部が設けられ、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部の平面上に第１の鋼管柱が溶接されると共に、該管状ダイアフラムの軸方向他端部に第２の鋼管柱が溶接され、該第２の鋼管柱の他端部に平板状ダイアフラムが接合され、該平板状ダイアフラムに第３の鋼管柱が溶接され、更に該管状ダイアフラムの外周面に前記鉄骨梁が溶接されたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る柱梁接合構造の第２の構成は、前記第１の構成において、前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合された平板状で形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る柱梁接合構造の第３の構成は、前記第１の構成において、前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合され、中央部から外側に向かって広がった傾斜部を有する板状で形成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る柱梁接合構造の第４の構成は、前記第１の構成において、前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合され、中央部から外側に向かって広がった湾曲部を有する板状で形成されたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る柱梁接合構造の第５の構成は、前記第１の構成において、前記変形抑制部は、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部で且つ内周面全体に亘って接合された平板部と、前記平板部に立設されると共に、前記管状ダイアフラムの軸方向所定位置で且つ前記鉄骨梁が溶接される所定の内周面に接合され、中央部から外側に向かって広がった傾斜部を有するくさび状部とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る柱梁接合構造の第６の構成は、前記第２〜第５の構成において、前記変形抑制部の中央部が開口されたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る柱梁接合構造の第７の構成は、前記第１の構成において、前記管状ダイアフラムの軸方向一端部の平面上に溶接される第１の鋼管柱を省略したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る柱梁接合構造によれば、軽量化された管状ダイアフラムを利用して外径の異なる複数の鋼管柱を接合すると共に、該鋼管柱に梁成の異なる複数の鉄骨梁を容易に接合することが出来、該管状ダイアフラムの軸方向一端部に設けられた変形抑制部により該管状ダイアフラムの変形を効果的に抑制して剛性を維持することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図により本発明に係る柱梁接合構造の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態の構成を示す斜視説明図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。
【００１９】
図１及び図２において、１は外径の異なる複数の角型鋼管柱２を接合すると共に、該角型鋼管柱２に梁成（Ｈ型鉄骨梁３の下フランジ３ｂから上フランジ３ａまでの高さ）の異なる複数のＨ型鋼からなる鉄骨梁３が接合される柱梁接合構造である。
【００２０】
４は管状ダイアフラムであり、梁成の異なる複数の鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂのうち角型鋼管柱２に対して取り付け高さ位置が異なる側のそれぞれの下フランジ３ｂの該角型鋼管柱２に対する取り付け高さ位置を含む範囲で該管状ダイアフラム４の軸方向（図３（ｂ）の上下方向）の高さが設定され、且つ管状ダイアフラム４の軸方向（図３（ｂ）の上下方向）の高さは角型鋼管柱２に接合される複数の鉄骨梁３の梁成のうちの最大の梁成の鉄骨梁３の梁成寸法よりも小さい寸法で設定される。
【００２１】
また、管状ダイアフラム４は下部に配置される側の大径の角型鋼管柱２の外径に対応する外径を有して構成されており、該角型鋼管柱２と管状ダイアフラム４との周方向の外形は略同一形状で構成されている。また、管状ダイアフラム４の管厚は該角型鋼管柱２の管厚よりも厚い管厚を有する垂直部が下端側に設けられている。
【００２２】
管状ダイアフラム４の軸方向一端部（図２の上端部）には平面状（図２の上面が平坦面）で形成された平板部５ｆを有し且つ該管状ダイアフラム４の内径方向に延長された変形抑制部５が設けられており、本実施形態の変形抑制部５は、管状ダイアフラム４の軸方向（図３（ｂ）の上下方向）の一端部（本実施形態では上端部）で且つ該管状ダイアフラム４の内周面４ａ全体に亘って接合された平板状で形成された平板部５ｆを有して構成されている。このような管状ダイアフラム４は図３（ｂ）に示すように断面コ字形状で構成されている。
【００２３】
そして、下部に配置される大径の角型鋼管柱２の上端部に平板状のダイアフラム６が溶接され、更に該ダイアフラム６上に大径で且つ梁成の小さい側の鉄骨梁３の梁成よりも短尺の角型鋼管柱２の下端部が溶接されて接合される。そして、大径で短尺の角型鋼管柱２の上端部に管状ダイアフラム４の軸方向他端部（下端部）が溶接され、該管状ダイアフラム４の軸方向（図２の上下方向）の一端部の変形抑制部５の上面からなる平面部５ｄ上に小径の角型鋼管柱２が溶接される。
【００２４】
更にダイアフラム６の高さ位置と一致する梁成の大小の鉄骨梁３の下フランジ３ｂが該ダイアフラム６にそれぞれ溶接され、管状ダイアフラム４の外周面に梁成の大小の鉄骨梁３の上フランジ３ａがそれぞれ溶接され、梁成の大小の鉄骨梁３のウエブ３ｃが管状ダイアフラム４及び短尺の角型鋼管柱２の外周面に溶接されて接合される。
【００２５】
地震や交通振動等により管状ダイアフラム４が鉄骨梁３により引っ張られて水平方向の外力が作用した場合に、該管状ダイアフラム４の内周面４ａの全周に亘って接合された変形抑制部５により水平方向の外力に抗することが出来、これにより管状ダイアフラム４の変形を抑制することができる。
【００２６】
上記構成により、鉄骨造柱梁接合部では困難だった梁フランジの高さ方向の位置の違いによるダイアフラムの選定や溶接作業の検討や溶接部の検査を簡単にすることが出来ると共に、鋼材の使用量や溶接材料の使用量を低減し、且つ溶接部の品質の信頼性を向上させることが出来る。
【００２７】
上下の柱の外径の違いに対応し、従来不可能であった５０mm、１００mmの梁フランジの段差にも対応出来る。図９の従来例では一枚板のダイアフラム６を使用しているが、５０mmを超えるような板材は市販されていないため材料コストが嵩むが、本実施形態の管状ダイアフラム４では中空であるため重量を削減し、材料コストを削減することが出来る。
【００２８】
特に管状ダイアフラム４及び変形抑制部５は鋳造や鍛造成形によって作成することが出来るが、中実柱状のものと比較して材料コストが大幅に低減できる。管状ダイアフラム４と変形抑制部５とを鋳造成型により一体的に成型しても良いし、管状ダイアフラム４の内部に別途作成した変形抑制部５を溶接等により接合しても良い。
【００２９】
また、設計者が納まり上の煩わしさを考慮せずに最適な梁を選択することが出来る。また、平板状のダイアフラム６を複数枚溶接するよりも溶接量が少なく、熱影響や溶接欠陥が減少し、品質の良い鉄骨建築が出来る。また、管状ダイアフラム４が角型鋼管柱２と外径寸法が同じであるため建物の内部空間を有効に利用することができる。
【００３０】
次に図４を用いて本発明に係る柱梁接合構造の第２実施形態の構成について説明する。図４は本発明に係る柱梁接合構造の第２実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図４に示す管状ダイアフラム４の変形抑制部５は、該管状ダイアフラム４の軸方向（図４（ｂ）の上下方向）の一端部（本実施形態では上端部）で且つ内周面４ａ全体に亘って接合され、中央部から外側に向かって該管状ダイアフラム４の軸方向（図４（ｂ）の上下方向）に広がった傾斜部５ａを有する板状で形成されたものである。
【００３２】
本実施形態では、中央部から外側に向かって該管状ダイアフラム４の軸方向（図４（ｂ）の上下方向）に広がった傾斜部５ａを有する板状で形成された変形抑制部５が管状ダイアフラム４の内周面４ａの全周に亘って接合されているため、管状ダイアフラム４の軸方向（図４（ｂ）の上下方向）に広い範囲で管状ダイアフラム４を補強することが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００３３】
また、管状ダイアフラム４の変形抑制部５は、該変形抑制部５の中央部に貫通する開口部５ｂを設けて開口されており、これにより管状ダイアフラム４の内周面４ａの全周に亘って連続して形成した変形抑制部５により管状ダイアフラム４の変形を抑制しつつ更に軽量化を図ることが出来るものである。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。尚、図３に示して前述した第１実施形態においても同様に変形抑制部５の中央部に貫通する開口部を設けて開口しても良い。
【００３４】
次に図５を用いて本発明に係る柱梁接合構造の第３実施形態の構成について説明する。図５は本発明に係る柱梁接合構造の第３実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５に示す管状ダイアフラム４の変形抑制部５は、該管状ダイアフラム４の軸方向（図５（ｂ）の上下方向）の一端部（本実施形態では上端部）で且つ内周面４ａ全体に亘って接合され、中央部から外側に向かって該管状ダイアフラム４の軸方向（図５（ｂ）の上下方向）に広がった湾曲部５ｃを有する板状で形成されたものである。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。尚、本実施形態においても変形抑制部５の中央部に開口部５ｂを設けて開口したものである。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００３６】
次に図６を用いて本発明に係る柱梁接合構造の第４実施形態の構成について説明する。図６は本発明に係る柱梁接合構造の第４実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図６に示す管状ダイアフラム４の変形抑制部５は、図３に示して前述した第１実施形態と同様に、該管状ダイアフラム４の軸方向（図６（ｂ）の上下方向）の一端部（本実施形態では上端部）で且つ内周面４ａ全体に亘って接合された平板部５ｆと、該平板部５ｆの片面側に立設されると共に、該管状ダイアフラム４の軸方向（図６（ｂ）の上下方向）の所定位置（本実施形態では中央位置）で且つ鉄骨梁３が溶接される所定の内周面４ａに接合され、中央部から外側に向かって該管状ダイアフラム４の軸方向（図６（ｂ）の上下方向）に広がった傾斜部５ａを有するくさび状部５ｅとを有して形成されたものである。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００３８】
次に図７を用いて本発明に係る柱梁接合構造の第５実施形態の構成について説明する。図７は本発明に係る柱梁接合構造の第５実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図７に示す管状ダイアフラム４の変形抑制部５は、図６に示して前述した第４実施形態と同様に、管状ダイアフラム４の軸方向（図７（ｂ）の上下方向）の一端部（本実施形態では上端部）で且つ内周面４ａ全体に亘って接合された平板部５ｆを有し、該平板部５ｆの片面側にくさび状部５ｅが立設され、該変形抑制部５の中央部に貫通する開口部５ｂを設けて開口したものである。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００４０】
次に図８を用いて本発明に係る柱梁接合構造の第６実施形態の構成について説明する。図８は本発明に係る柱梁接合構造の第６実施形態の構成を示す断面説明図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、外径の異なる複数の角型鋼管柱２を接合すると共に、該角型鋼管柱２に梁成の異なる複数の鉄骨梁３が接合され、該鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂの両方の角型鋼管柱２に対する取り付け高さ位置が異なる場合で、鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂの両方の取り付け位置に対応して図４に示して前述した第２実施形態と同様な管状ダイアフラム４を上下に２つ設けたものである。
【００４２】
図８において、下部に設けられる管状ダイアフラム４は下部に配置される側の大径の角型鋼管柱２の外径に対応する外径を有して構成されており、該角型鋼管柱２と管状ダイアフラム４との周方向の外形は略同一形状で構成されている。また、管状ダイアフラム４の管厚は該角型鋼管柱２の管厚よりも厚い管厚を有する垂直部が下端側に設けられている。
【００４３】
そして、下部に配置される大径の角型鋼管柱２の上端部に管状ダイアフラム４の軸方向他端部（下端部）が溶接され、更に該管状ダイアフラム４の軸方向一端部（上端部）の平面部５ｄ上に中径で且つ梁成の小さい側の鉄骨梁３の梁成よりも短尺の角型鋼管柱２の下端部が溶接されて接合される。そして、中径で短尺の角型鋼管柱２の上端部に該中径で短尺の角型鋼管柱２の外径に対応する外径を有して構成された中径の管状ダイアフラム４の軸方向他端部（下端部）が溶接され、該管状ダイアフラム４の軸方向（図８の上下方向）の一端部の変形抑制部５の上面からなる平面部５ｄ上に小径の角型鋼管柱２が溶接される。
【００４４】
更に梁成の大小の鉄骨梁３の上下フランジ３ａ，３ｂが大小の管状ダイアフラム４の外周面にそれぞれ溶接され、梁成の大小の鉄骨梁３のウエブ３ｃが上下の管状ダイアフラム４及び短尺の角型鋼管柱２の外周面に溶接されて接合される。
【００４５】
このように、鉄骨梁３の梁成が異なり更に上下フランジ３ａ，３ｂの取り付け高さ位置も異なる場合には管状ダイアフラム４を上下に２つ利用して取り付け高さ位置が異なる上下フランジ３ａ，３ｂをそれぞれ各管状ダイアフラム４に溶接して接合することも出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００４６】
前記各実施形態では、管状ダイアフラム４の軸方向一端部側に形成された平面部５ｄを上端部として利用した一例について説明したが、下部が小径の角型鋼管柱２で上部が大径の角型鋼管柱２を配置する場合には管状ダイアフラム４の天地を逆さまにして平面部５ｄを下端部として利用することも出来る。
【００４７】
また、管状ダイアフラム４の軸方向一端部の平面部５ｄ上に溶接される側の角型鋼管柱２を省略することも出来る。例えば、角型鋼管柱２の下端部に設けられた管状ダイアフラム４に梁成の異なる鉄骨梁３の下フランジ３ｂを接合して支持しただけで下部の角型鋼管柱２が省略される場合にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の活用例として、鋼管柱に梁成の異なる複数の鉄骨梁が接合される柱梁接合構造に適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。
【図４】本発明に係る柱梁接合構造の第２実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。
【図５】本発明に係る柱梁接合構造の第３実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。
【図６】本発明に係る柱梁接合構造の第４実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。
【図７】本発明に係る柱梁接合構造の第５実施形態の管状ダイアフラムの構成を示す平面図、断面図及び斜視図である。
【図８】本発明に係る柱梁接合構造の第６実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図９】従来例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…柱梁接続構造
２…角型鋼管柱
３…鉄骨梁
３ａ，３ｂ…上下フランジ
３ｃ…ウエブ
４…管状ダイアフラム
４ａ…内周面
５…変形抑制部
５ａ…傾斜部
５ｂ…開口部
５ｃ…湾曲部
５ｄ…平面部
５ｅ…くさび状部
５ｆ…平板部
６…ダイアフラム
【図１】
0005161613.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005161613.tif 000010