(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機構に指示を送るべくケース部材に装着された操作スイッチを備えるカメラであって、
前記操作スイッチは、前記カメラに対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
制御機構に指示を送るべくケース部材に装着された操作スイッチを備えるカメラであって、
前記操作スイッチは、前記カメラに対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、
前記板状部材は、前記封止部材により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
任意の指示方向を指定するための方向指示用スイッチがケース部材に装着されて構成されたカメラであって、
前記方向指示用スイッチは、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、該基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
任意の指示方向を指定するための方向指示用スイッチがケース部材に装着されて構成されたカメラであって、
前記方向指示用スイッチは、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、該基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、
前記板状部材は、前記封止部材により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
前記板状部材には、前記所定の指示方向とは異なる方向に対して前記基準姿勢から見た反対方向の位置に、前記当接面部へ向けて突出された突出部が設けられ、
前記突出部は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許す長さ寸法とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項６】
前記フランジ部には、前記所定の指示方向とは異なる方向に対して前記基準姿勢から見た反対方向の位置に、前記当接面部へ向けて突出されたフランジ突出部分が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項４に記載のカメラ。
【請求項７】
前記所定の方向は、前記基準姿勢から見て互いに直交する４つの方向であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項８】
制御機構に指示を送るべくケース部材に装着される操作スイッチであって、
前記制御機構に対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする操作スイッチ。
【請求項９】
制御機構に指示を送るべくケース部材に装着される操作スイッチであって、
前記制御機構に対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、
前記板状部材は、前記封止部材により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする操作スイッチ。
【請求項１０】
任意の指示方向を指定するためにケース部材に装着される方向指示用スイッチであって、
断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、前記基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする方向指示用スイッチ。
【請求項１１】
任意の指示方向を指定するためにケース部材に装着される方向指示用スイッチであって、
断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、
前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、前記基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、
前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、
前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、
前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、
該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、
該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、
前記板状部材は、前記封止部材により形成され、
前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、
前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、
前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、
前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする方向指示用スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方向指示用スイッチが搭載されたカメラ、およびその方向指示用スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、カメラには、操作ボタンとして互いに交差する十字方向（以下、一方を上下方向として他方を左右方向とする。）を指定可能とされている方向指示用スイッチが設けられているものが知られている。このようなカメラでは、方向指示用スイッチを操作して適宜上下左右を指定することにより、所望の各種機能を選択的に実行することができる。
【０００３】
このような方向指示用スイッチには、上下左右のそれぞれの操作用の指標部分が表面側に設けられた操作部と、各指標部分に適合する位置に４つの圧電スイッチが設けられるとともに各圧電スイッチの中心へ向けて軸部材が延出された基板とを有し、操作部が、両操作方向の中心位置を裏面側から軸部材により支持され、かつ各指標部分に相当する個所（４隅）を裏面側から各圧電スイッチにより支持されているものがある。この各圧電スイッチは、非導通状態へと復帰するための付勢手段を有し、この付勢手段に抗して押し下げられることにより導通状態となる構成とされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この方向指示用スイッチは、操作部が押圧されていない状態では、付勢手段の付勢力により各圧電スイッチが非導通状態に復帰して操作部が基準姿勢となり、各圧電スイッチの付勢手段の付勢力に抗するように操作部の指標部分が押圧されると、軸部材による支持点を支点として操作部が基準姿勢から傾動し、指標部分に対応する（傾動された側に位置する）圧電スイッチが押圧されて当該圧電スイッチが導通状態となる。このため、この方向指示用スイッチでは、操作部を適宜傾動操作することにより、各圧電スイッチを選択的に押し下げて上下左右の指示方向を適宜指定することができる。
【特許文献１】特開平０６−２６００５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した方向指示用スイッチでは、操作部が、押下可能な４つの圧電スイッチにより４隅が支持されていることから、軸部材により支持された中心位置（支持点）を支点として、上下左右方向を含む面で見てラジアル方向に傾動可能であるので、操作部が適切な方向（各指標部分が設けられている方向）へと傾動操作されない、所謂誤操作が行われる虞がある。すると、方向指示用スイッチでは、操作をした者の意に反する指示方向を指定してしまったり、操作部が傾動されているにも拘わらず指示方向を指定しなかったりしてしまう。特に、カメラでは、使用者が光学ファインダを覗きながら方向指示スイッチを操作する場面があり、このような場面では、方向指示用スイッチを見ることなく傾動操作が行われることから、誤操作となる可能性が高まってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたもので、操作部が適切な方向とは異なる方向に傾動操作される所謂誤操作を防止することができる方向指示用スイッチが設けられたカメラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、制御機構に指示を送るべくケース部材に装着された操作スイッチを備えるカメラであって、前記操作スイッチは、前記カメラに対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、制御機構に指示を送るべくケース部材に装着された操作スイッチを備えるカメラであって、前記操作スイッチは、前記カメラに対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、前記板状部材は、前記封止部材により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、任意の指示方向を指定するための方向指示用スイッチがケース部材に装着されて構成されたカメラであって、前記方向指示用スイッチは、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、該基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、任意の指示方向を指定するための方向指示用スイッチがケース部材に装着されて構成されたカメラであって、前記方向指示用スイッチは、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、該基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、前記板状部材は、前記封止部材により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカメラであって、前記板状部材には、前記所定の指示方向とは異なる方向に対して前記基準姿勢から見た反対方向の位置に、前記当接面部へ向けて突出された突出部が設けられ、前記突出部は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許す長さ寸法とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項２または請求項４に記載のカメラであって、前記フランジ部には、前記所定の指示方向とは異なる方向に対して前記基準姿勢から見た反対方向の位置に、前記当接面部へ向けて突出されたフランジ突出部分が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカメラであって、前記所定の方向は、前記基準姿勢から見て互いに直交する４つの方向であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、制御機構に指示を送るべくケース部材に装着される操作スイッチであって、前記制御機構に対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明は、制御機構に指示を送るべくケース部材に装着される操作スイッチであって、前記制御機構に対して傾動可能な操作部と、該操作部の基準姿勢から所定の支持方向への傾動により前記制御機構に接続されスイッチ基台に設けられた接点の導通を切り替えるスイッチ部と、前記操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記基準姿勢とされると前記接点を非導通状態とし、かつ前記基準姿勢から前記所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、前記板状部材は、前記封止部材により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、任意の指示方向を指定するためにケース部材に装着される方向指示用スイッチであって、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、前記基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、前記板状部材は、前記フランジ部により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、任意の指示方向を指定するためにケース部材に装着される方向指示用スイッチであって、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、前記接点の断続のために前記スイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、該操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、前記操作部は、前記接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、前記基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると前記接点を導通状態とし、前記傾動規制部は、前記操作部の軸線に直交する面上で前記操作部を取り巻くように該操作部に設けられた板状部材と、前記操作部が前記基準姿勢にある際の前記板状部材に対向しつつ平行に延在するように前記ケース部材または前記スイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、前記板状部材は、前記操作部が前記所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、前記当接面部に当接することにより、前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを防止するとともに、前記操作部が前記所定の指示方向に傾動されると、前記当接面部とは当接することなく前記操作部が前記所定角度を超えて傾動することを許し、前記操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、該操作キャップは、前記ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、該操作用頭部に連続しつつ前記ケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、該操作キャップには、前記開口部と前記操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、前記操作用頭部を取り囲みつつ前記フランジ部と前記ケース部材との間で延在する封止部材が装着され、前記板状部材は、前記封止部材により形成され、前記当接面部は、前記ケース部材において前記開口部を規定する周辺壁部により形成され、前記操作部と前記操作キャップとの間には、前記ケース部材の前記開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、前記突起台部には、前記操作キャップの前記操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、前記操作キャップの前記フランジ部は、前記突起台部の前記挿通孔への挿通を可能としつつ該挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るカメラでは、方向指示用スイッチの操作部を所定の指示方向とは異なる方向に傾動操作しても、当該方向では傾動規制部により傾動が規制されているので、操作部が適切な方向に傾動操作されない所謂誤操作を防止することができる。このため、操作をした者の意に反する指示方向が指定されたり、操作部を傾動しているにも拘わらず指示方向が指定されなかったりすることを防止することができる。
【００２２】
また、任意の指示方向を指定するための方向指示用スイッチがケース部材に装着されて構成されたカメラであって、方向指示用スイッチは、断続可能な接点が設けられたスイッチ基台と、接点の断続のためにスイッチ基台に傾動可能に保持された操作部と、操作部の傾動を規制する傾動規制部とを備え、操作部は、接点を非導通状態とする基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されると接点を導通状態とし、傾動規制部は、操作部の基準姿勢から所定の指示方向への所定角度を超えた傾動を許しつつ、操作部の基準姿勢から所定の指示方向とは異なる方向への所定角度を超えた傾動を防止することとすると、方向指示用スイッチの操作部を所定の指示方向とは異なる方向に傾動操作しても、当該方向では傾動規制部により所定の角度を超える傾動が防止されているので、操作部が適切な方向に傾動操作されない所謂誤操作を防止することができる。このため、操作をした者の意に反する指示方向が指定されたり、操作部を傾動しているにも拘わらず指示方向が指定されなかったりすることを防止することができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、傾動規制部は、操作部の軸線に直交する面上で操作部を取り巻くように操作部に設けられた板状部材と、操作部が基準姿勢にある際の板状部材に対向しつつ平行に延在するようにケース部材またはスイッチ基台に設けられた当接面部とを有し、板状部材は、操作部が所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、当接面部に当接することにより、操作部が所定角度まで傾動することを防止するとともに、操作部が所定の指示方向に傾動されると、当接面部とは当接することなく操作部の所定角度までの傾動を許すこととすると、操作部の傾動方向に応じて互いに当接したり当接しなかったりするように板状部材と当接面部とを設定すればよいことから、容易に実現することができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、板状部材には、所定の指示方向とは異なる方向に対して基準姿勢から見た反対方向の位置に、当接面部へ向けて突出された突出部が設けられ、突出部は、操作部が所定の指示方向とは異なる方向に傾動されると、当接面部に当接することにより、操作部が所定角度まで傾動することを防止するとともに、操作部が所定の指示方向に傾動されると、当接面部とは当接することなく操作部の所定角度までの傾動を許す長さ寸法とされていることとすると、板状部材に適宜突出部を設けるだけで、板状部材と当接面部とを操作部の傾動方向に応じて互いに当接したり当接しなかったりするように設定することができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、操作キャップは、ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、そこに連続しつつケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、板状部材は、フランジ部により形成され、当接面部は、ケース部材において開口部を規定する周辺壁部により形成されていることとすると、操作部を傾動操作することにより任意の指示方向を指定可能な一般的なスイッチ装置の操作部に、操作キャップを取り付けるだけで、容易に実現することができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、操作部には、その先端を被覆するように操作キャップが装着され、操作キャップは、ケース部材に設けられた開口部から外部に露出される操作用頭部と、そこに連続しつつケース部材の内側で該ケース部材に沿って延在するフランジ部とを有し、操作キャップには、開口部と操作キャップとの隙間を封止すべく弾性変形可能な部材からなり、操作用頭部を取り囲みつつフランジ部とケース部材との間で延在する封止部材が装着され、板状部材は、封止部材により形成され、当接面部は、ケース部材において開口部を規定する周辺壁部により形成されていることとすると、封止部材が、操作部とともに傾動される操作キャップのフランジ部を介してケース部材の周辺壁部に押し当てられて操作部の傾動を規制することとなるが、この封止部材が弾性変形可能であることから、所定の指示方向とは異なる方向へと操作部が傾動された場合、封止部材が周辺壁部に当接しても直ちに操作部の傾動を止めるのではなく、基準姿勢からの傾動角度が大きくなるにつれて、傾動操作に対する反力を徐々に大きくすることができる。このため、カメラの使用者は、方向指示用スイッチの操作部を傾動操作する際、操作部からの反力の差異により、傾動操作している方向が適切なものであるか否かを認識することができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、フランジ部には、所定の指示方向とは異なる方向に対して基準姿勢から見た反対方向の位置に、当接面部へ向けて突出されたフランジ突出部分が設けられていることとすると、操作キャップと封止部材との相対的な位置ずれを防止することができるとともに、封止部材を介在させて操作キャップのフランジ部のフランジ突出部分を当接面部に押し当ててより適切に操作部の傾動範囲を規制することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、操作部と操作キャップとの間には、ケース部材の開口部に嵌合可能な突起台部を有する遮蔽部材が設けられ、突起台部には、操作キャップの操作用頭部よりも小さな径寸法の挿通孔が設けられ、操作キャップのフランジ部は、突起台部の挿通孔への挿通を可能としつつ挿通孔との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていることとすると、操作部と操作キャップとの隙間の視認を防止することができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、所定の方向は、基準姿勢から見て互いに直交する４つの方向であることとすると、使用者が容易に意図した通りの操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明に係るカメラの各実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、実施例１のカメラ１０を裏面側から模式的に示す斜視図であり、図２は、カメラ１０を正面側から模式的に示す斜視図である。以下の説明では、カメラ１０を基準として、撮影光軸方向を前後方向（被写体側が前方）とし（矢印ＦＢ参照）、カメラ１０を正面視した高さ方向を上下方向とし（矢印ＵＤ参照）、前後方向および上下方向を含む面に直交する方向を左右方向（カメラ１０を正面視して左手が右側方向となる）とする（矢印ＬＲ参照）。
【００３２】
カメラ１０は、実施例１ではデジタルカメラであり、図示は略すが、被写体を撮影する等のカメラとしての機能のためのカメラ機構がケース１１に収容されて構成されている。実施例１のカメラ１０は、図示は略すが、カメラ機構において、ＣＣＤ撮像素子で画像信号を電気信号に変換し、この電気信号をデジタル処理することにより被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）のデジタル画像データを得て、このデジタル画像データをメモリーカードに格納する構成とされている。
【００３３】
ケース１１は、前方ケース１２と後方ケース１３とが前後方向に連結されて構成されている。前方ケース１２には、図２に示すように、上壁面にレリーズボタン１４が設けられ、前壁面にレンズ１５と、光学ファインダ１６のための前側窓部１６ａとが設けられている。また、後方ケース１３には、図１に示すように、液晶ディスプレイ１７と、光学ファインダ１６のための後側窓部１６ｂと、操作スイッチである方向指示用スイッチ１８とが設けられている。
【００３４】
カメラ１０では、方向指示用スイッチ１８を適宜操作することにより、各種機能を選択することができ、レリーズボタン１４を押圧操作することにより被写体を撮影することができる。また、カメラ１０では、液晶ディスプレイ１７に画像を映し出しつつ被写体を撮影することができ、光学ファインダ１６を覗きつつ被写体を撮影することもできる。
【００３５】
本発明に係るカメラ１０では、方向指示用スイッチ１８の構造が従来のカメラとは異なる構造とされている。これを以下で説明する。
【００３６】
図３は、方向指示用スイッチ１８の周辺の構成を説明するために、分解して示す模式的な斜視図であり、図４は、方向指示用スイッチ１８を上方（カメラ１０に装着された状態では後方）から見た上面図であり、図５は、方向指示用スイッチ１８のスイッチ装置１９を上方から見た上面図であり、図６は、スイッチ装置１９の動作を説明するために図５のＩ−Ｉ線に沿って得られた部分的に断面で示す説明図である。また、図７は、操作キャップ２０を示す模式的な斜視図である。さらに、図８は、方向指示用スイッチ１８の動作を説明するために図４のII−II線に沿って得られた部分的な断面で示す説明図であり、図９は、図４のIII−III線に沿って得られた図８と同様の説明図である。なお、図４では、理解を容易とするために後述するシール部材２１を省略して示している。
【００３７】
方向指示用スイッチ１８は、図３に示すように、スイッチ装置１９と操作キャップ２０とシール部材２１とを有する。方向指示用スイッチ１８は、ケース１１に収容された制御基板２２に設置され、かつ後方ケース１３に形成された開口部であるスイッチ開口１３ａから操作キャップ２０の一部が露出されている（図１参照）。
【００３８】
スイッチ装置１９は、任意の指示方向を指定するための電気的な素子であり、図５および図６に示すように、スイッチ基台２３と操作部２４とを有する。スイッチ基台２３は、５つの基台側接点２５が設けられたスイッチ用基板２６がスイッチケース２７に収容されて大略構成されている。スイッチケース２７は、そこに設けられた設置用脚部２８で制御基板２２に固定され、この設置用脚部２８を介してスイッチ用基板２６と制御基板２２とが電気的に接続されている。これにより、スイッチ装置１９は、制御基板２２に実装されている。
【００３９】
５つの基台側接点２５は、スイッチ用基板２６上で、中心に位置する中央基台側接点２５ａと、それを中心として上下左右に等間隔で各１つずつ配置された４つの指示用基台側接点２５ｂとを有する。このため、５つの基台側接点２５は、スイッチ用基板２６上で、カメラ１０に装着された状態において上下方向ＵＲに等間隔で３つ並設されているとともに、その中央に位置する基台側接点２５と左右方向ＬＲに等間隔で３つ並設されて、十字を描くように位置設定されている。この５つの基台側接点２５が設けられたスイッチ用基板２６には、中央基台側接点２５ａを取り巻くように円環状のゴム２９（図６では断面で示す。）が設けられており、このゴム２９の上に操作部２４が設置されている。
【００４０】
操作部２４は、柱状の操作用棒状部３０と、その下方（カメラ１０に装着された状態では前方）に連続する断続用平板部３１とを有する。断続用平板部３１には、その下面（カメラ１０に装着された状態では前側に位置する面）に５つの操作部側接点３２が設けられている。５つの操作部側接点３２は、操作用棒状部３０の軸線上に位置された中央操作部側接点３２ａと、それを中心として各指示用基台側接点２５ｂと対向すべく十字を描くように位置設定された４つの指示用操作部側接点３２ｂとを有する。この操作部２４は、操作用棒状部３０の軸線がスイッチ用基板２６に対して直交するようにゴム２９より支持されており、この際に軸線が存在する位置を基準線Ｂｌとする。この操作部２４は、操作用棒状部３０の軸線が基準線Ｂｌに一致する状態を基準姿勢Ｂａとして、ゴム２９が部分的に潰れるように弾性変形されることにより当該基準姿勢Ｂａからラジアル方向に傾動可能とされている。なお、実施例１では、４つの指示用操作部側接点３２ｂは互いに等しい突出量とされ、それらよりも中央操作部側接点３２ａの突出量が大きく設定されている。これにより、操作部２４が基準線Ｂｌに沿って押し下げられると、各指示用操作部側接点３２ｂが各指示用基台側接点２５ｂと当接することなく、中央操作部側接点３２ａが中央基台側接点２５ａに当接することとなる。
【００４１】
このスイッチ装置１９では、図６に二点鎖線で示すように、操作部２４が基準姿勢Ｂａから傾動されて（操作用棒状部３０の軸線が基準線Ｂｌに対して傾斜されて）、周回位置にある指示用操作部側接点３２ｂが対向する指示用基台側接点２５ｂと当接すると当該両接点３２ｂ、２５ｂ間が導通状態となる。また、スイッチ装置１９では、図示は略すが、操作部２４を基準線Ｂｌに沿って押し下げられて（カメラ１０に装着された状態では前方へ押圧（図１参照））中央操作部側接点３２ａが対向する中央基台側接点２５ａと当接すると当該両接点３２ａ、２５ａ間が導通状態となる。このように何れかの接点間が導通状態となると、このことがスイッチ用基板２６および設置用脚部２８を経て電気信号として制御基板２２に伝達される。これにより、スイッチ装置１９では、操作部２４に為された傾動操作に応じて任意の指示方向を指定することができるとともに、操作部２４に為された押下操作により指定方向以外の指示も指定することができる。このように、スイッチ装置１９では、操作部２４の操作用棒状部３０が、基準線Ｂｌから見て上下左右の４つの方向（所定の指示方向）へと傾動された際、それぞれの方向に位置する指示用操作部側接点３２ｂがそれに対向する指示用基台側接点２５ｂと当接すると、当該両接点３２ｂ、２５ｂ間が導通状態となるので、この当接した状態では、操作部２４（操作用棒状部３０）が所定の角度を超えて傾動されたこととなる。この操作部２４の操作用棒状部３０に操作キャップ２０が装着される（図３参照）。このため、スイッチ基台２３は、操作部２４の傾動により接点の導通を切り替えるスイッチ部となる。
【００４２】
操作キャップ２０は、図７に示すように、略円柱状の操作用頭部３３と、その下方（カメラ１０に装着された状態では前方）に首部３４を介して連続するフランジ部３５とを有する。操作用頭部３３は、表面（カメラ１０に装着された状態ではケース１１から露出されて後方側に位置する面）に４つの指標部分３６が設けられ、裏面側で操作用棒状部３０を互いの軸線を一致させて受入可能とされている（図８および図９参照）。
【００４３】
４つの指標部分３６は、操作用頭部３３の円形の表面の周縁部が部分的に突起されて形成されており、周回方向で見て互いに等しい間隔とされている（図４参照）。この４つの指標部分３６は、図４に示すように、周回位置にある４つの操作部側接点３２およびそこに対向された４つの基台側接点２５に対応して設けられており、操作キャップ２０がスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に適切に装着された状態において、スイッチ装置１９の操作部２４の適切な傾動操作の方向を操作キャップ２０上で示すこととなる。この操作用頭部３３の下方には、図７ないし図９に示すように、環状の凹所とされた首部３４が設けられ、この首部３４に連続してフランジ部３５が設けられている。
【００４４】
フランジ部３５は、首部３４から下方（カメラ１０に装着された状態では前方）へ向けて拡がる截頭円錐体状を呈し、その傾斜面に４つの突出部分３７が設けられている。各突出部分３７は、操作用頭部３３の軸線と平行な軸線を有する円柱状を呈し、突出端部３７ａが全体に面取りされている。また、４つの突出部分３７は、上方（カメラ１０に装着された状態では後方）から見ると、図４に示すように、円形となる傾斜面の周縁部に位置し、周回方向で見て互いに等しい間隔とされている。この４つの突出部分３７は、操作キャップ２０がスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に適切に装着されると、基準線Ｂｌに直交する平面において基準線Ｂｌを中心とする周回方向で見て、４つの指示用操作部側接点３２ｂおよびそこに対向する４つの指示用基台側接点２５ｂの位置の中間に位置するように設定されている。すなわち、カメラ１０に装着された状態において基準線Ｂｌに直交する平面で見ると、４つの指示用操作部側接点３２ｂ（４つの指示用基台側接点２５ｂも同様）が基準線Ｂｌを中心として上下左右に位置され、４つの突出部分３７が基準線Ｂｌを通りつつ上下方向ＵＤおよび左右方向ＬＲに対して４５度となる直線上に位置することとなる。また、この４つの突出部分３７は、フランジ部３５の表面から見た高さ寸法が、所定の条件を満たすように設定されている。この所定の条件については後述する。この操作キャップ２０にシール部材２１が装着される（図３参照）。
【００４５】
シール部材２１は、図３および図４に示すように、円環状を呈する薄膜であり、弾性変形可能な部材、本実施例ではゴム部材で形成されている。シール部材２１は、図８および図９に示すように、操作キャップ２０の首部３４に全周に渡り当接可能な内側リブ部２１ａと、操作キャップ２０のフランジ部３５の外方位置で内側（ケース１１の内方側）から後方ケース１３へ向けて延出する外側リブ部２１ｂとを有する。このシール部材２１は、内側リブ部２１ａで規定される内側開口部２１ｃを押し広げて操作キャップ２０の操作用頭部３３を内側開口部２１ｃに挿通させて、操作キャップ２０に取り付けられる。このシール部材２１が取り付けられた操作キャップ２０は、制御基板２２に固定されたスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に装着される。この制御基板２２がケース１１に適切に収容されると、図１、図８および図９に示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３が後方ケース１３のスイッチ開口１３ａから外方に露出される。また、この状態では、シール部材２１は、内側リブ部２１ａが操作キャップ２０の首部３４を取り巻きつつ当接し、かつ外側リブ部２１ｂが内側（ケース１１の内方側）から後方ケース１３のうちスイッチ開口１３ａを規定する周辺壁部に当接しており、スイッチ開口１３ａからケース１１の内方へと塵埃等が侵入することを防止する。このシール部材２１は、スイッチ開口１３ａと操作キャップ２０との隙間を遮蔽して、外部からケース１１の内方が見えることを防止する役割も有する。
【００４６】
方向指示用スイッチ１８では、図８および図９に示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３の周縁部近傍（指標部分３６も含む。）がゴム２９の付勢力に抗して押圧されると（図４および図８の矢印Ａ１、図４および図９の矢印Ａ２参照）、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準線Ｂｌから見た押圧個所の方向（図４の矢印Ａ１および矢印Ａ２参照）へ向けて基準姿勢Ｂａから傾動する（図８および図９に二点鎖線で示す操作部２４参照）。すると、操作キャップ２０は、スイッチ装置１９における操作用棒状部３０の傾動軸を中心として回動されることとなるので、操作キャップ２０のフランジ部３５では、基準線Ｂｌから見て押圧方向側となる個所Ｐｐ（以下、押圧方向個所Ｐｐという。）が後方ケース１３から離間するのに対し、基準線Ｂｌを中心として押圧方向個所Ｐｐとは点対称となる個所Ｐｓ（以下、点対称方向個所Ｐｓという。）が後方ケース１３へと接近する。このことを勘案して操作キャップ２０のフランジ部３５は、操作部２４が傾動操作された際に当該押圧方向と基準線Ｂｌを中心として点対称となる点対称方向個所が後方ケース１３に干渉しないように、末広がり（截頭円錐形状）とされている。
【００４７】
ここで、押圧位置が、図４および図８に矢印Ａ１で示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３の指標部分３６である場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから所定の指示方向Ａ１へと所定の角度を超えて傾動され、基準線Ｂｌから見て指示方向Ａ１に位置する指示用操作部側接点３２ｂが指示用基台側接点２５ｂと当接して互いに導通状態となる（図８に二点鎖線で示す操作部２４参照）。
【００４８】
また、押圧位置が、図４および図９に矢印Ａ２で示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３のうち指標部分３６ではない個所（図示の例では、互いに隣接する２つの指標部分３６の中間位置）である場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから所定の指示方向とは異なる方向Ａ２へと傾動される。このとき、操作キャップ２０のフランジ部３５には、指示方向Ａ２とは点対称となる点対称方向個所Ｐｓに突出部分３７が設けられており、この突出部分３７の突出端部３７ａがシール部材２１を介在させて後方ケース１３の内壁面１３ｂ（スイッチ開口１３ａを規定する周辺壁部）に当接し、指示方向Ａ２を挟むように位置する２つの指示用操作部側接点３２ｂがそれぞれに対向する指示用基台側接点２５ｂと当接する所定の角度（基準線Ｂｌに対して）まで、操作用棒状部３０（操作部２４）が傾動することが防止される（図９に二点鎖線で示す操作部２４参照）。このため、実施例１では、フランジ部３５と内壁面１３ｂとが傾動規制部（傾動規制手段）として機能し、操作キャップ２０のフランジ部３５が板状部材として機能し、後方ケース１３の内壁面１３ｂが当接面部として機能している。換言すると、４つの突出部分３７は、所定の指示方向（図４および図８の矢印Ａ１参照）へとスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が傾動操作された場合には、フランジ部３５において当該指示方向に対する点対称方向個所とは周回方向に４５度ずれた位置で後方ケース１３の内壁面１３ｂに干渉せず、かつ所定の指示方向とは異なる方向（図４および図９の矢印Ａ２参照）へとスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が傾動操作された場合には、フランジ部３５において当該指示方向に対する点対称方向個所で後方ケース１３の内壁面１３ｂに干渉する長さ寸法に設定されている。なお、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が傾動操作される際、シール部材２１とりわけ外側リブ部２１ｂは当該傾動操作を阻害しない程度の厚さ寸法（硬さ）に設定されている。
【００４９】
このため、方向指示用スイッチ１８では、所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合（図９参照）、所定の指示方向へと傾動操作された場合（図８参照）と比較して、基準線Ｂｌ（基準姿勢Ｂａ）を基準として、小さな角度で操作用棒状部３０（操作部２４）の傾動が防止されるとともに、いずれの接点も導通状態とはならずいずれの方向も指定することはない。このため、方向指示用スイッチ１８を操作した者、すなわちカメラ１０の使用者は、適切な指示方向とは異なる方向へと傾動操作しようとしても、適切な指示方向の場合のように操作部２４を傾動することが防止されているので、意に反する指示方向が指定されたり、所定の指示方向へと傾動操作した場合と等しい角度まで傾動したにも拘わらず指示方向が指定されなかったりすることはなく、違和感を覚えることがない。
【００５０】
よって、実施例１の方向指示用スイッチ１８では、操作部２４を所定の指示方向とは異なる方向に傾動操作しても、当該方向では傾動規制部により所定の角度を超える傾動が防止されているので、操作部が適切な方向に傾動操作されない所謂誤操作を防止することができる。このため、操作をした者の意に反する指示方向が指定されたり、操作部を傾動しているにも拘わらず指示方向が指定されなかったりすることを防止することができる。
【００５１】
また、方向指示用スイッチ１８では、操作部２４の傾動方向に応じて、板状部材となる操作キャップ２０のフランジ部３５に設けられた突出部分３７を、当接面部となる後方ケース１３の内壁面１３ｂに当接させることにより傾動操作される操作部２４の傾動範囲を規制するとともに、突出部分３７が後方ケース１３の内壁面１３ｂに当接しないことで操作部２４の適切な傾動操作を許すものであることから、簡易な構成で操作部２４への誤操作を防止することができる。
【００５２】
さらに、方向指示用スイッチ１８では、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に装着された操作キャップ２０を板状部材として機能させ、かつ後方ケース１３の内壁面１３ｂを当接面部として機能させることで、傾動規制部を構成するものであることから、汎用品であるスイッチ装置１９を使用して、操作部２４への誤操作が適切に防止された方向指示用スイッチ１８を形成することができるとともに、この方向指示用スイッチ１８をカメラ１０に搭載することができる。
【００５３】
方向指示用スイッチ１８では、行った傾動操作が基準線Ｂｌから適切な指示方向へ向かうものであったか否かを、操作部２４すなわち操作キャップ２０の傾動の様子、換言すると傾動操作した感覚から認識することができ、この方向指示用スイッチ１８が搭載されたカメラ１０では、感覚的に適切な傾動操作を行って各種機能のうち所望の機能を適切に選択することができる。このことは、特に、使用者が光学ファインダ１６を覗きながら方向指示用スイッチ１８を操作する場面では、方向指示用スイッチ１８の操作のために光学ファインダ１６から目を離す必要がなくなることから、有効であるとともに光学ファインダ１６の機能を有効利用することができる。
【００５４】
方向指示用スイッチ１８では、操作キャップ２０のフランジ部３５を周回方向で見て、所定の指示方向（上記した実施例では上下左右）の中間位置に設けられた突出部分３７を後方ケース１３の内壁面１３ｂに当接させる構成であることから、指標部分３６では無い個所が押圧された場面では、行われた傾動操作が操作キャップ２０の操作用頭部３３のうち周回方向で見て指標部分３６の中間位置である場合を除くと、突出部分３７と後方ケース１３との当接個所を支点となって、操作キャップ２０すなわち操作部２４の傾動方向を、押圧位置（基準線Ｂｌから見た傾動方向）から最も近接する指標部分３６（基準線Ｂｌから見た所定の指示方向）を押し下げるような方向へと導くことができる。特に、上記した実施例では、各突出部分３７の突出端部３７ａが面取りされて曲面状とされていることから、効果的に所定の指示方向（上下左右）へと導くことができる。このため、方向指示用スイッチ１８が搭載されたカメラ１０では、方向指示用スイッチ１８を見ることなく適切な傾動操作を行って各種機能のうち所望の機能を適切に選択することができる。
【００５５】
したがって、実施例１に係るカメラ１０では、方向指示用スイッチ１８の操作部２４が適切な方向に傾動操作されない所謂誤操作を防止することができる。
【００５６】
次に、この実施例１の第１変形例について説明する。この第１変形例の特徴部分は、操作キャップ２０のフランジ部３５に突出部分３７を設けることに代えて、図１０および図１１に示すように、シール部材２１´に突出部分３７´を設けることにある。
【００５７】
第１変形例の方向指示用スイッチ１８´では、突出部が設けられていない操作キャップ２０´に、突出部分３７´が設けられたシール部材２１´が取り付けられて構成されている。この突出部分３７´は、シール部材２１´と同様の弾性変形が可能な部材でシール部材２１´と一体的に形成されている。このことを除くと、突出部分３７´は、方向指示用スイッチ１８の操作キャップ２０のフランジ部３５に設けられた突出部分３７と同一の構成とされている。
【００５８】
方向指示用スイッチ１８´では、図１１に矢印Ａ３で示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３のうち指標部分３６ではない個所（図示の例では、互いに隣接する２つの指標部分３６の中間位置）であるが押圧された場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから所定の指示方向とは異なる方向Ａ３へと傾動され、操作キャップ２０´に設けられたシール部材２１´において指示方向Ａ３とは点対称となる点対称方向個所Ｐｓに設けられた突出部分３７´の突出端部３７ａ´が後方ケース１３に当接し、指示方向Ａ３を挟むように位置する２つの指示用操作部側接点３２ｂがそれぞれに対向する指示用基台側接点２５ｂと当接する角度（基準線Ｂｌに対して）まで、操作用棒状部３０（操作部２４）が傾動することが防止される（二点鎖線で示す操作部２４参照）。このため、方向指示用スイッチ１８´では、方向指示用スイッチ１８と同様に、所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合、所定の指示方向へと傾動操作された場合と比較して、基準線Ｂｌを基準として、小さな角度で操作用棒状部３０（操作部２４）の傾動が防止されるとともにいずれの方向も指定することはない。
【００５９】
特に、第１変形例の方向指示用スイッチ１８´では、基準線Ｂｌ（基準姿勢Ｂａ）から見て所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合、後方ケース１３に当接する突出部分３７´が、弾性変形可能な部材であることから、突出部分３７´が後方ケース１３に当接しても直ちにスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０の傾動を止めるのではなく、基準線Ｂｌからの傾動角度が大きくなるにつれて、傾動操作に対する反力を徐々に大きくすることができる。このため、カメラ１０´の使用者は、方向指示用スイッチ１８´を傾動操作する際、反力の差異により、行っている傾動操作の方向が適切なものであるか否かを認識することができる。このことから、方向指示用スイッチ１８´の傾動操作の感触、すなわちカメラ１０´の操作の感触を、上質なものとすることができる。
【００６０】
次に、実施例１の第２変形例について説明する。この第２変形例の特徴部分は、図１２に示すように、フランジ部３５に突出部分３７が設けられた操作キャップ２０に取り付けるシール部材２１´´に、突出部分３７を裏面側から受け入れ可能な湾曲部２１ｄが設けられていることにある。
【００６１】
第２変形例の方向指示用スイッチ１８´´は、操作キャップ２０のフランジ部３５の突出部分３７が、シール部材２１´´の湾曲部２１ｄに嵌るように、シール部材２１´´が操作キャップ２０に取り付けられて構成されている。
【００６２】
この方向指示用スイッチ１８´´すなわちカメラ１０´´では、方向指示用スイッチ１８および方向指示用スイッチ１８´と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
特に、方向指示用スイッチ１８´´では、操作キャップ２０とシール部材２１´´との相対的な位置ずれを防止することができるとともに、シール部材２１´´を介在させて操作キャップ２０のフランジ部３５の突出部分３７を、後方ケース１３の内壁面１３ｂに押し当てて、より適切に操作部２４の傾動範囲を規制することができる（二点鎖線で示す操作部２４参照）。
【実施例２】
【００６４】
次に、実施例２のカメラ１０２について説明する。実施例２のカメラ１０２は、搭載された方向指示用スイッチ１８２が、実施例１のカメラ１０の方向指示用スイッチ１８とは異なる構成とされた例である。カメラ１０２は、その基本的な構成は実施例１のカメラ１０と同様であるので、同一機能部分には実施例１と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図１３は、方向指示用スイッチ１８２の構成を分解して模式的に示す図１０と同様の斜視図であり、図１４は、方向指示用スイッチ１８２を模式的に示す図４と同様の上面図であり、図１５は、図１４に示すIV−IV線に沿って得られた図８と同様の説明図であり、図１６は、図１４に示すＶ−Ｖ線に沿って得られた図９と同様の説明図である。なお、図１３では、理解容易のために、フランジ部３５２の周縁で後方ケース１３へと延出された外側リブ部２１ｂが省略されている。
【００６５】
カメラ１０２に搭載された方向指示用スイッチ１８２では、図１３に示すように、実施例１の方向指示用スイッチ１８とは、操作キャップ２０２およびシール部材２１２が異なる構成とされている。
【００６６】
操作キャップ２０２は、実施例１の操作キャップ２０とは、フランジ部３５２が異なる形状とされている。フランジ部３５２は、底面（スイッチ装置１９へと装着される側）に相当する個所が正方形とされた截頭四角垂体形状を呈している。
【００６７】
また、シール部材２１２は、フランジ部３５２に適合する截頭四角垂体形状を呈し、その４つの傾斜側面２１２ａにより形成される４つの稜線箇所に稜線突条部２１２ｂが設けられている。４つの稜線突条部２１２ｂは、所定の幅寸法でかつ各傾斜側面２１２ａに対して所定の高さ寸法で、隣接する両傾斜側面２１２ａに沿って延在している。このシール部材２１２は、設定された上下左右の４つの所定の指示方向（操作キャップ２０２で見て基準線Ｂｌから指標部分３６へと向かう方向）の中間位置に稜線箇所すなわち傾斜側面２１２ａが位置するように設定されている。このため、シール部材２１２では、所定の指示方向に沿う断面（図１５参照）と、隣接する２つの所定の指示方向の中間の方向に沿う断面（図１６参照）と、で幅寸法が異なることとなる。
【００６８】
この方向指示用スイッチ１８２では、操作キャップ２０２の操作用頭部３３における押圧位置が、図１４および図１５に矢印Ａ４で示すように、操作キャップ２０２の操作用頭部３３の指標部分３６である場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから所定の指示方向Ａ４へと傾動され（図１５に二点鎖線で示す操作部２４参照）、基準線Ｂｌから見て指示方向Ａ４に位置する指示用操作部側接点３２ｂが指示用基台側接点２５ｂと当接して互いに導通状態となる。
【００６９】
また、方向指示用スイッチ１８２では、操作キャップ２０の操作用頭部３３における押圧位置が、図１４および図１６に矢印Ａ５で示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３のうち指標部分３６ではない個所（図示の例では、互いに隣接する２つの指標部分３６の中間位置）である場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから所定の指示方向とは異なる方向Ａ５へと傾動され、シール部材２１２では指示方向Ａ５とは点対称となる点対称方向個所Ｐｓに稜線突条部２１２ｂが設けられていることから、この稜線突条部２１２ｂが後方ケース１３に当接し、指示方向Ａ５を挟むように位置された２つの指示用操作部側接点３２ｂが、それぞれに対向する指示用基台側接点２５ｂと当接する角度（基準線Ｂｌに対して）まで操作用棒状部３０（操作部２４）が傾動することが防止される（図１５に二点鎖線で示す操作部２４参照）。
【００７０】
このため、方向指示用スイッチ１８２では、方向指示用スイッチ１８と同様に、所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合、所定の指示方向へと傾動操作された場合と比較して、基準線Ｂｌを基準として、小さな角度で操作用棒状部３０（操作部２４）の傾動が防止されるとともにいずれの方向も指定することがない。これにより、方向指示用スイッチ１８２を操作する者、すなわちカメラ１０２の使用者が、適切な指示方向とは異なる方向へと傾動操作してしまっても、意に反する指示方向が指定されたり、所定の指示方向へと傾動操作した場合と等しい角度まで傾動したにも拘わらず指示方向が指定されなかったりすることはなく、違和感を覚えることがない。
【００７１】
このように、カメラ１０２では、方向指示用スイッチ１８２に対して行った傾動操作が基準線Ｂｌから適切な指示方向へ向かうものであったか否かを、傾動操作した感覚から認識することができるので、感覚的に適切な傾動操作を行って各種機能のうち所望の機能を適切に選択することができる。このことは、特に、使用者が光学ファインダ１６（図１および図２参照）を覗きながら方向指示用スイッチ１８２を操作する場面において有効である。
【００７２】
また、方向指示用スイッチ１８２では、基準線Ｂｌから見て、所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合、後方ケース１３に当接する稜線突条部２１２ｂが、弾性変形可能な部材から形成されていることから、稜線突条部２１２ｂが後方ケース１３に当接しても直ちにスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０の傾動を止めるのではなく、基準線Ｂｌからの傾動角度が大きくなることにつれて、傾動操作に対する反力を徐々に大きくすることができる。このため、カメラ１０２の使用者は、方向指示用スイッチ１８２を傾動操作する際、反力の差異により、行っている傾動操作の方向が適切なものであるか否かを認識することができる。このことから、方向指示用スイッチ１８２の傾動操作の感触、すなわちカメラ１０２の操作の感触を、上質なものとすることができる。
【００７３】
したがって、実施例２に係るカメラ１０２では、方向指示用スイッチ１８２の操作部２４が適切な方向に傾動操作されない所謂誤操作を防止することができる。
【実施例３】
【００７４】
次に、実施例３のカメラ１０３について説明する。実施例３のカメラ１０３は、搭載された方向指示用スイッチ１８３が、実施例２のカメラ１０２の方向指示用スイッチ１８２とは一部異なる構成とされた例である。カメラ１０３は、その基本的な構成は実施例２のカメラ１０２と同様であるので、同一機能部分には実施例２と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図１７は、方向指示用スイッチ１８３の構成を分解して模式的に示す図１３と同様の斜視図であり、図１８は、方向指示用スイッチ１８３を模式的に示す図４と同様の上面図であり、図１９は、図１８に示すVI−VI線に沿って得られた図８と同様の説明図であり、図２０は、図１８に示すVII−VII線に沿って得られた図９と同様の説明図である。
【００７５】
カメラ１０３に搭載された方向指示用スイッチ１８３では、図１７に示すように、実施例２の方向指示用スイッチ１８２とは、シール部材２１３が異なる構成とされている。
【００７６】
シール部材２１３は、操作キャップ２０２のフランジ部３５２に適合する截頭四角垂体形状を呈し、その４つの傾斜側面２１３ａにより４つの稜線部２１３ｂが形成されている。換言すると、シール部材２１３は、４つの稜線箇所に稜線突条部２１２ｂが設けられていないことを除くと、実施例２の方向指示用スイッチ１８２のシール部材２１２と同様の構成とされている。このシール部材２１３は、実施例２の方向指示用スイッチ１８２のシール部材２１２と同様に、設定された上下左右の４つの所定の指示方向の中間位置に傾斜側面２１３ａが位置するように設定され、シール部材２１３では、所定の指示方向に沿う断面（図１９参照）と、隣接する２つの所定の指示方向の中間の方向に沿う断面（図２０参照）とで、異なる幅寸法とされている。
【００７７】
この方向指示用スイッチ１８３では、操作キャップ２０２の操作用頭部３３における押圧位置が、図１８および図１９に矢印Ａ６で示すように、操作キャップ２０２の操作用頭部３３の指標部分３６である場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから指示方向Ａ６へと傾動され（図１９に二点鎖線で示す操作部２４参照）、基準線Ｂｌから見て指示方向Ａ６に位置する指示用操作部側接点３２ｂが指示用基台側接点２５ｂと当接して互いに導通状態となる。
【００７８】
また、方向指示用スイッチ１８３では、操作キャップ２０２の操作用頭部３３における押圧位置が、図１８および図２０に矢印Ａ７で示すように、操作キャップ２０の操作用頭部３３のうち指標部分３６ではない個所（図示の例では、互いに隣接する２つの指標部分３６の中間位置）である場合、スイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０が、基準姿勢Ｂａから所定の指示方向とは異なる方向Ａ７へと傾動され、シール部材２１３では指示方向Ａ７とは点対称となる点対称方向個所Ｐｓに稜線部２１３ｂが位置されていることから、この稜線部２１３ｂが後方ケース１３に当接し、指示方向Ａ７を挟むように位置された２つの指示用操作部側接点３２ｂが、それぞれに対向する指示用基台側接点２５ｂと当接する角度（基準線Ｂｌに対して）まで操作用棒状部３０（操作部２４）が傾動することが防止される（図２０に二点鎖線で示す操作部２４参照）。
【００７９】
このため、方向指示用スイッチ１８３では、所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合、所定の指示方向へと傾動操作された場合と比較して、基準線Ｂｌを基準として、小さな角度で操作用棒状部３０（操作部２４）の傾動が防止されるとともにいずれの方向も指定することがない。これにより、方向指示用スイッチ１８３を操作する者、すなわちカメラ１０３の使用者が、適切な指示方向とは異なる方向へと傾動操作してしまっても、意に反する指示方向が指定されたり、所定の指示方向へと傾動操作した場合と等しい角度まで傾動したにも拘わらず指示方向が指定されなかったりすることはなく、違和感を覚えることがない。
【００８０】
このように、カメラ１０３では、方向指示用スイッチ１８３に対して行った傾動操作が基準線Ｂｌから適切な指示方向へ向かうものであったか否かを、傾動操作した感覚から認識することができるので、感覚的に適切な傾動操作を行って各種機能のうち所望の機能を適切に選択することができる。このことは、特に、使用者が光学ファインダ１６を覗きながら方向指示用スイッチ１８３を操作する場面において有効である。
【００８１】
また、方向指示用スイッチ１８３では、基準線Ｂｌから見て、所定の指示方向とは異なる方向へと傾動操作された場合、後方ケース１３に当接する稜線部２１３ｂが、弾性変形可能な部材から形成されたシール部材２１３であることから、稜線部２１３ｂが後方ケース１３に当接しても直ちにスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０の傾動を止めるのではなく、基準線Ｂｌからの傾動角度が大きくなるにつれて、傾動操作に対する反力を徐々に大きくすることができる。このため、カメラ１０３の使用者は、方向指示用スイッチ１８３を傾動操作する際、反力の差異により、行っている傾動操作の方向が適切なものであるか否かを認識することができる。このことから、方向指示用スイッチ１８３の傾動操作の感触、すなわちカメラ１０３の操作の感触を、上質なものとすることができる。
【００８２】
したがって、実施例３に係るカメラ１０３では、方向指示用スイッチ１８３の操作部２４が適切な方向に傾動操作されない所謂誤操作を防止することができる。
【実施例４】
【００８３】
次に、実施例４のカメラ１０４について説明する。先ず、実施例４のカメラ１０４の構成とするに至る背景について述べる。
【００８４】
各機能の選択、実行等の操作のために傾動される操作スイッチが設けられているカメラでは、組み立て作業を容易なものとする観点から、各部品を基板等に実装して内部機構を形成し、この内部機構をケースに装着するように収容して組み立てている。例えば、上記した各実施例では、制御基板２２に方向指示用スイッチ１８を実装した後に、後方ケース１３のスイッチ開口１３ａに内方側から方向指示用スイッチ１８を挿通させることとなる。このため、スイッチ開口１３ａは、方向指示用スイッチ１８に装着された操作キャップ２０（特にその操作用頭部３３）の挿通が可能な径寸法とする必要がある。このことから、操作キャップ２０とスイッチ開口１３ａとの間には、隙間が生じてしまうので、外観から与え得るカメラ１０の質感を低下させてしまう虞がある。ここで、スイッチ装置１９が実装された制御基板２２をケース１１に収容した後、後方ケース１３の外方からスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に装着に操作キャップ２０を装着することも考えられるが、組み立て作業が煩雑なものとなってしまうとともに、操作キャップ２０の操作用棒状部３０への固定が外れてしまうとカメラ１０から操作キャップ２０が脱落してしまう虞があることから、他の方法が望ましい。ここで、操作キャップ２０の脱落を防止すべくＥリングのような抜け止め部材を当該操作キャップ２０に装着することも考えられるが、部品点数が増加するとともに、面倒な装着作業が必要となってしまう。
【００８５】
また、一般に、各機能の選択、実行等の操作のために傾動される操作スイッチにおいて、使用者が触れる箇所（上記した各実施例の方向指示用スイッチ１８であれば操作キャップ２０の操作用頭部３３）は、適切な大きさとされていると傾動操作を容易なものとすることができる。ところが、傾動される操作スイッチ（方向指示用スイッチ１８）では、操作用頭部３３が大きくなるほど、スイッチ装置１９の操作用棒状部３０の傾斜に対する当該操作用頭部３３の縁部の移動量が大きくなることから、操作用頭部３３（操作キャップ２０）とスイッチ開口１３ａとの隙間を大きくする必要があるので、外観品質の観点から操作用頭部３３を大きなものとすることが困難である。
【００８６】
実施例４のカメラ１０４は、上記した問題点を解決するために、傾動操作される操作スイッチの操作部に装着される操作キャップと、この操作キャップをケース部材から露出させる開口部との隙間の視認を防止することができる構成とされたものである。
【００８７】
次に、このカメラ１０４の構成について述べる。カメラ１０４は、搭載された方向指示用スイッチ１８４およびその周辺が、実施例１のカメラ１０の方向指示用スイッチ１８およびその周辺とは異なる構成とされた例である。カメラ１０４は、その基本的な構成は実施例１のカメラ１０と同様であるので、同一機能部分には実施例１と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図２１は、実施例４のカメラ１０４を裏面側から模式的に示す斜視図であり、図２２は、方向指示用スイッチ１８４の周辺の構成を説明するためにカメラ１０４を分解して示す図３と同様の模式的な斜視図である。図２３は、図２１に示すVIII−VIII線に沿って得られた説明図である。なお、図２３では、理解容易のために、スイッチ装置１９の内部構造を省略している。図２４は、遮蔽部材６２を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は操作キャップ２０４が装着される前の様子を示し、（ｂ）は操作キャップ２０４が装着された様子を示している。図２５は、操作キャップ２０４を操作用頭部３３４側から示す模式的な斜視図であり、図２６は、操作キャップ２０４をフランジ部３５４側から示す模式的な斜視図であり、図２７は、操作キャップ２０４をフランジ部３５４の底面側（カメラ１０４に装着された状態では前方側）から示す模式的な平面図である。図２８は、操作キャップ２０４を遮蔽部材６２に挿着する様子を説明するための説明図であり、（ａ）は挿着前の様子を示し、（ｂ）は操作キャップ２０４のフランジ部３５４を遮蔽部材６２の挿通孔６４に挿入し始めた様子を示し、（ｃ）はフランジ部３５４を挿通孔６４に挿入し終えた様子を示し、（ｄ）は挿着後の様子を示している。図２９は、操作キャップ２０４の各部の大きさ寸法と遮蔽部材６２の挿通孔６４の内径寸法との関係を説明するための説明図である。
【００８８】
カメラ１０４では、図２１に示すように、方向指示用スイッチ１８４の上方に再生スイッチ６１が設けられている。この再生スイッチ６１は、既に取得した被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）を液晶ディスプレイ１７で再生させる（映し出させる）ために押圧操作される操作部である。
【００８９】
カメラ１０４では、実施例１のカメラ１０とはケース１１４の後方ケース１３４が異なる構成とされている。後方ケース１３４には、図２２に示すように、方向指示用スイッチ１８４のためのスイッチ開口１３４ａと、液晶ディスプレイ１７のためのディスプレイ開口１３４ｃと、再生スイッチ６１のためのスリット開口１３４ｄとが設けられている。この後方ケース１３４では、スイッチ開口１３４ａを規定する周辺壁部が平坦とされている。このカメラ１０４では、後方ケース１３４のスイッチ開口１３４ａに遮蔽部材６２の突起台部６３が嵌合される。
【００９０】
遮蔽部材６２は、可撓性を有する材料から形成され、図２４に示すように、全体に板状を呈しており、突起台部６３が設けられている。実施例４では、遮蔽部材６２は、モールド成型により樹脂材料から形成されている。突起台部６３は、円柱状箇所に遮蔽部材６２を貫通する挿通孔６４が設けられて構成されており、全体に円筒形状を呈している。この突起台部６３では、外径が後方ケース１３４のスイッチ開口１３４ａに嵌合可能な大きさ寸法とされ、内径が後述するように操作キャップ２０４のフランジ部３５４に対して所定の条件を満たすような寸法とされている。この突起台部６３の円環状の上面６３ａ（カメラ１０４として組み付けられた状態では後方側）には、４つの指標部分３６４が設けられている。この各指標部分３６４は、カメラ１０４として組み付けられた状態（図２４（ｂ）参照）において、後述する操作キャップ２０４の操作用頭部３３４の外縁よりも外方に位置されており、当該操作用頭部３３４の軸線を中心として上下左右に位置されている。この４つの指標部分３６４は、実施例１のカメラ１０の４つの指標部分３６と同様に、スイッチ装置１９の操作部２４の適切な傾動操作の方向を示すものである。
【００９１】
また、実施例４のカメラ１０では、遮蔽部材６２に、再生スイッチ６１のための押圧部６５が設けられている。押圧部６５は、遮蔽部材６２が部分的に上方（カメラ１０４として組み付けられた状態では後方）に突出されて構成され、後方ケース１３４のスリット開口１３４ｄに遊嵌可能な大きさ寸法とされている。この押圧部６５では、図示は略すが、遮蔽部材６２が制御基板２２４に実装された状態において、上方から下方へ向けて（カメラ１０４として組み付けられた状態では後方から前方）所定量だけ押し下げられると、遮蔽部材６２に設けられた指示用遮蔽側接点６５ａ（図２３参照）と、制御基板２２４に設けられた指示用基板側接点２２４ａ（図２３参照）とを導通状態とするように構成されている。このように両接点間が導通状態となると、このことが遮蔽部材６２（押圧部６５）を経て電気信号として制御基板２２４に伝達される。これにより、再生スイッチ６１では、押圧部６５に為された押下操作により再生動作を実行させることができる。
【００９２】
この遮蔽部材６２の突起台部６３の挿通孔６４には、操作キャップ２０４が挿通される。この操作キャップ２０４は、制御基板２２４に実装されたスイッチ装置１９の操作部２４（図６等参照）の操作用棒状部３０に装着されるものである。操作キャップ２０４は、図２５〜図２７に示すように、全体に円盤状の操作用頭部３３４と、その下方（カメラ１０４に装着された状態では前方）に首部３４４を介して連続するフランジ部３５４とを有する。操作用頭部３３４は、遮蔽部材６２の突起台部６３の挿通孔６４の内径寸法よりも大きな外径寸法とされている。この操作用頭部３３４には、表面（カメラ１０４に装着された状態ではケース１１４から露出されて後方側に位置する面）の縁部に複数の凸部６６が設けられている。この各凸部６６は、互いに等しい間隔で設けられており、操作用頭部３３４を傾動または押圧操作する際の滑り止めとして機能する。
【００９３】
この操作キャップ２０４では、フランジ部３５４の裏面（カメラ１０４に装着された状態では前方側の面）からフランジ部３５４および首部３４４に渡る嵌合孔６７が設けられている。この嵌合孔６７は、内方に突出する４つの支持突条部６８（図２７参照）を有し、操作用棒状部３０を互いの軸線を一致させるように受入可能とされている。この操作キャップ２０４では、図２３に示すように、嵌合孔６７における操作用棒状部３０の受入深さ寸法ｌｄが、操作キャップ２０４および遮蔽部材６２が制御基板２２４に実装された状態におけるフランジ部３５４と遮蔽部材６２の突起台部６３の挿通孔６４を規定する周辺壁部との間隔ｌｅよりも大きなものとされている。なお、間隔ｌｅは、操作キャップ２０４すなわちスイッチ装置１９が傾動されていない状態でのものである。
【００９４】
この操作キャップ２０４のフランジ部３５４は、全体に円盤状の部材（図２７に二点鎖線で示す符号Ｄ参照）の両側部が互いに平行な平面で切り欠かれた形状とされている。このフランジ部３５４では、上述したように遮蔽部材６２の挿通孔６４の内径寸法に対して所定の条件を満たすものとされている。詳細には、フランジ部３５４では、元となる円盤状部材Ｄの外径寸法が当該挿通孔６４の内径寸法よりも大きなものとされており、切り欠かれることにより小さくされた径寸法Ｄｗが当該挿通孔６４の内径寸法よりも小さなものとされている。これにより、操作キャップ２０４は、フランジ部３５４を遮蔽部材６２の挿通孔６４に挿入することが可能であるとともに、フランジ部３５４が挿通孔６４に挿通された状態で当該挿通孔６４と互いの軸線が一致されている状態ではフランジ部３５４が挿通孔６４を規定する周辺壁部に係合し挿通孔６４から抜け出ることを防止することができる。また、実施例４の操作キャップ２０４では、フランジ部３５４において、切欠状箇所の面に沿う方向で見た両端にフランジ突起部分３５４ａ、３５４ｂが形成されている。
【００９５】
このカメラ１０４では、組み立ての際、先ず、遮蔽部材６２に操作キャップ２０４を挿着する。この様子を図２８を用いて説明する。
【００９６】
操作キャップ２０４のフランジ部３５４は、図２８（ａ）に示すように、長尺側（両フランジ突起部分３５４ａ、３５４ｂを架け渡す方向）の径寸法が、遮蔽部材６２の突起台部６３に設けられた挿通孔６４よりも大きくされている。このため、図２８（ｂ）に示すように、遮蔽部材６２に対して操作キャップ２０４を傾けてフランジ部３５４の長尺方向の一端部（フランジ突起部分３５４ａ）側から挿通孔６４に挿入する（矢印Ａ８参照）。その後、挿通孔６４の周縁部に首部３４４が近づけることで、フランジ部３５４の長尺方向の他端部（フランジ突起部分３５４ｂ）をすなわちフランジ部３５４全体を挿通孔６４に挿入する（矢印Ａ９参照）ことが可能となる（図２８（ｃ）参照）。その後、操作キャップ２０４と挿通孔６４とを互いの軸線が一致する位置関係とすると、フランジ部３５４と挿通孔６４との係合により、遮蔽部材６２（突起台部６３もしくは挿通孔６４）に対する操作キャップ２０４の抜けが防止されることとなる（図２８（ｄ）参照）。このことから、操作キャップ２０４は、遮蔽部材６２の挿通孔６４との間で以下の条件を満たしていることとなる。この所定の条件を図２９を用いて説明する。
【００９７】
操作キャップ２０４において、フランジ部３５４を長尺方向で見て、他端部（フランジ突起部分３５４ｂ）から、フランジ部３５４と首部３４４との境界において一端（フランジ突起部分３５４ａ）側に位置する箇所までの長さ寸法をｌａとし、挿通孔６４の内径寸法をｌｂとする。また、フランジ部３５４の長尺方向の長さ寸法（最大値）をｌｃとする。すると、フランジ部３５４における最小径寸法Ｄｗ＜ｌｂであってかつｌａ＜ｌｂであれば、フランジ部３５４の挿通孔６４への挿通が可能となる。また、ｌｂ＜ｌｃであれば、互いの軸線が一致された状態において、フランジ部３５４が挿通孔６４に係合することとなる。
【００９８】
この遮蔽部材６２に挿着された操作キャップ２０４には、シール部材２１が取り付けられる（図２２および図２３参照）。このシール部材２１は、内側リブ部２１ａで規定される内側開口部２１ｃを押し広げて操作キャップ２０４のフランジ部３５４を内側開口部２１ｃに挿通させて、操作キャップ２０４に取り付けられる。このシール部材２１は、図２３に示すように、内側開口部２１ｃが操作キャップ２０４の首部３４４に取り巻くように密接され、かつ外側リブ部２１ｂが内側（ケース１１の内方側）から遮蔽部材６２のうち挿通孔６４を規定する周辺壁部に当接しており、挿通孔６４と操作キャップ２０４との隙間を遮蔽するので、挿通孔６４からケース１１の内方へと塵埃等が侵入することを防止する。
【００９９】
シール部材２１が取り付けられた操作キャップ２０４は、制御基板２２４に固定されたスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に装着され、操作キャップ２０４が装着された遮蔽部材６２は、制御基板２２４およびスイッチ装置１９に装着される。これにより、操作キャップ２０４は、その軸線が、突起台部６３の挿通孔６４の軸線と一致する位置関係とされる。このスイッチ装置１９、遮蔽部材６２、シール部材２１および操作キャップ２０４が装着された制御基板２２４が、ケース１１４（後方ケース１３４）に適切に収容されると、突起台部６３がスイッチ開口１３４ａに嵌合しつつそこから外方に突出されるとともに、その突起台部６３上（カメラ１０４として組み付けられた状態では後方）に操作キャップ２０４の操作用頭部３３４が位置される。また、遮蔽部材６２に設けられた押圧部６５が、後方ケース１３４のスリット開口１３４ｄから外方に露出される。これにより、再生スイッチ６１が構成される。
【０１００】
このように組み付けられたカメラ１０４では、以下（１）〜（７）の効果を得ることができる。
【０１０１】
（１）方向指示用スイッチ１８４において、図２３に示すように、操作キャップ２０４が挿通された突起台部６３の挿通孔６４の上方（カメラ１０４として組み付けられた状態では後方）に、当該挿通孔６４よりも大きな径寸法とされた操作キャップ２０４の操作用頭部３３４が位置されていることから、操作キャップ２０４と挿通孔６４との隙間が視認されることを防止することができる。このため、カメラ１０４の外観から与える質感を向上させることができる。
【０１０２】
（２）方向指示用スイッチ１８４では、遮蔽部材６２に装着された操作キャップ２０４がスイッチ装置１９の操作部２４の操作用棒状部３０に適切に装着され、かつ遮蔽部材６２が制御基板２２４に適切に装着されることにより、操作キャップ２０４と遮蔽部材６２の突起台部６３の挿通孔６４とが互いに軸線が一致する位置関係とされる。この状態では、後方ケース１３の裏側（ケース１１の内方側）に延在される遮蔽部材６２の挿通孔６４（それを規定する周辺壁部）に、操作キャップ２０４のフランジ部３５４が係合する構成とされていることから、不測の事態が生じて操作用棒状部３０に対する操作キャップ２０４の固定が外れてしまった場合であっても、操作キャップ２０４の嵌合孔６７への操作用棒状部３０の挿通による位置決め作用と、操作キャップ２０４のフランジ部３５４の挿通孔６４（それを規定する周辺壁部）との係合作用との協働により、当該操作キャップ２０４が遮蔽部材６２の挿通孔６４すなわちカメラ１０４から脱落してしまうことを防止することができる。これは、嵌合孔６７における操作用棒状部３０の受入深さ寸法ｌｄ（図２３参照）が、操作キャップ２０４および遮蔽部材６２が制御基板２２４に実装された状態におけるフランジ部３５４と遮蔽部材６２の突起台部６３の挿通孔６４を規定する周辺壁部との間隔ｌｅ（図２３参照）よりも大きなものとされていることによる。
【０１０３】
（３）方向指示用スイッチ１８４において、突起台部６３の挿通孔６４には、その径寸法よりも小さな外径とされた操作キャップ２０４の首部３４４が位置されていることから、スイッチ装置１９の操作のための傾動に起因して、操作キャップ２０４（操作用頭部３３４も含む）が挿通孔６４に干渉することを防止することができる。このことから、操作用頭部３３４を大きくした場合であっても傾動時の干渉防止の観点から操作キャップ２０４と挿通孔６４との隙間を大きくする必要はなく、これに加えて、上記したように操作キャップ２０４と挿通孔６４との隙間の視認を防止することができる構成であることから、操作キャップ２０４の操作用頭部３３４を、傾動操作を容易なものとするのに十分な大きさ寸法とすることができる。
【０１０４】
（４）スイッチ装置１９、遮蔽部材６２、シール部材２１および操作キャップ２０４を制御基板２２４に装着した後、後方ケース１３のスイッチ開口１３４ａに遮蔽部材６２の突起台部６３を嵌合させて組み立てるものであることから、組み立て作業を容易なものとすることができる。
【０１０５】
（５）操作キャップ２０４のフランジ部３５４は、遮蔽部材６２の挿通孔６４の内径寸法よりも大きな外径寸法の円盤状部材Ｄの両側部が切り欠かれた形状とされていることから、当該挿通孔６４への挿入が可能であるとともに、当該挿通孔６４から抜け出ることを防止することができる。このため、操作キャップ２０４の製造、操作キャップ２０４の遮蔽部材６２への装着作業、およびカメラ１０４の組み立て作業を容易なものとすることができる。
【０１０６】
（６）後方ケース１３のスイッチ開口１３４ａには、遮蔽部材６２の突起台部６３が嵌合されて突出されており、この突起台部６３の上面６３ａには４つの指標部分３６４が設けられていることから、傾動操作を容易とするに十分な大きさの操作用頭部３３４のケース１１の内方側からの挿通が可能な内径寸法のスイッチ開口１３４ａの存在を目立たなくすることができる。これは次のことによる。図２１に示すように、後方ケース１３４の外壁面１３４ｅ（カメラ１０４として組み付けられた状態では後方側に位置する面）では、カメラ１０４の後方側から見ると、方向指示用スイッチ１８４における操作箇所となる操作キャップ２０４の操作用頭部３３４の周囲を取り巻くように４つの指標部分３６４が設けられた突起台部６３の上面６３ａが位置されていることとなる。このため、スイッチ開口１３４ａから突出された突起台部６３は、方向指示用スイッチ１８４において実質的な操作箇所となる操作キャップ２０４が載置された台座のような外観を呈しており、４つの指標部分３６４を強調するとともに、操作用頭部３３４を縁取るデザインであるものと使用者に印象付けることができる。このため、相対的に、突起台部６３により充填されたスイッチ開口１３４ａの印象が弱まるので、スイッチ開口１３４ａの存在が目立たなくなることとなる。
【０１０７】
（７）遮蔽部材６２に設けられた押圧部６５が後方ケース１３４のスリット開口１３４ｄから外方に露出されることにより再生スイッチ６１が構成されていることから、部品点数を減らすことができる。
【０１０８】
なお、実施例４では、フランジ部３５４は、遮蔽部材６２の挿通孔６４の内径寸法よりも大きな外径寸法の円盤状部材Ｄの両側部を切り欠いた形状として、挿通孔６４の内径寸法よりも小さな径寸法Ｄｗとなる箇所が形成される構成とされていたが、挿通孔６４への挿通を可能としつつ当該挿通孔６４との係合を可能とすべく不均一な径寸法とされていればよく、上記した実施例４に限定されるものではない。
【０１０９】
また、実施例４では、方向指示用スイッチ１８４において、実施例１ないし実施例３における傾動規制部に相当するものが設けられていなかったが、基本的な構成が方向指示用スイッチ１８と同様であることから、容易に設定することが可能である。例えば、図３０および図３１に示すように、フランジ部３５４´に４つの突出部分３７が設けられた操作キャップ２０４´を用いることで、実施例４のカメラ１０４における効果を得ることを可能としつつ実施例１のカメラ１０における効果を得ることができる。ここで、４つの突出部分３７は、実施例１の操作キャップ２０のフランジ部３５に設けられた４つの突出部分３７と同様の構成とすればよい。この他にも、図３２および図３３に示すように、操作キャップ２０４´´を用いることとしてもよい。この操作キャップ２０４´´では、フランジ部３５４´´が、実施例２の操作キャップ２０２のフランジ部３５２のように４つの傾斜面３５４ｃを有する板状部材を円盤状に繰り抜いた上に、両側部を平行な面で切り欠いた形状とされている。操作キャップ２０４´´を用いることで、実施例４のカメラ１０４における効果を得ることを可能としつつ実施例２のカメラ１０２（または実施例３のカメラ１０３）における効果を得ることができる。これら操作キャップ２０４´や操作キャップ２０４´´の他にも、実施例１の第１変形例のように突出部分３７´が設けられたシール部材２１´を用いてもよく、実施例２のように截頭四角垂体形状で稜線突条部２１２ｂが設けられたシール部材２１２を用いてもよく、実施例３のように截頭四角垂体形状で稜線突条部２１２ｂが設けられたシール部材２１３を用いてもよい。
【０１１０】
さらに、実施例４では、遮蔽部材６２に再生スイッチ６１を構成する単一の押圧部６５が設けられていたが、遮蔽部材は、外径が後方ケース１３４のスイッチ開口１３４ａに嵌合可能であり、操作キャップ２０４のフランジ部３５４の挿通を許しつつ該フランジ部３５４との係合が可能な挿通孔６４が形成された突起台部６３が設けられているものであればよく、上記した実施例４に限定されるものではない。しかしながら、押圧部６５のようにスイッチを構成する箇所が形成されていると、部品点数を削減することができることから、実施例４のように単一の押圧部６５だけではなく複数の押圧部を設ける構成とすることが望ましい。
【０１１１】
なお、本発明に係るカメラおよびそこに搭載される方向指示用スイッチの具体的な例を上記した各実施例で示したが、方向指示用スイッチは、操作部が、基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、かつ基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されることにより当該所定の指示方向を指定する構成とされているものであって、所定の指示方向では操作部が基準姿勢から所定角度を超えて傾動することを許しつつ、所定の指示方向とは異なる方向では操作部が基準姿勢から所定角度を超えて傾動することを防止する傾動規制部（傾動規制手段）が設けられているものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
また、上記した各実施例では、方向指示用スイッチをスイッチ機構の操作部に装着される操作キャップにシール部材が取り付けられ、操作キャップあるいはシール部材が板状部材として、操作部の傾動方向に応じて後方ケースのうち周辺壁部の内壁面に干渉する構成の例が示されていたが、以下のことを考慮して（１）〜（３）のように設定されたものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
先ず、スイッチ機構の操作部に設けられる板状部材５０（各実施例では、操作部２４に装着される操作キャップ２０、２０２のフランジ部３５、３５２、３５３）は、実際には操作部の傾動操作に伴ってその傾動軸回りに回動することとなるが、以下では、図３４に示すように、考え方は共通であることから理解容易のために板状部材５０の底面上であって基準線Ｂｌを通る線を軸線として板状部材５０が回動するものと仮定する。
【０１１４】
（１）板状部材５０が、基準線Ｂｌに対して等しい角度でラジアル方向に傾動することとすると、基準線Ｂｌに対して直交する当接面部５１（各実施例では後方ケース１３の内壁面１３ｂ）（（ｂ）参照）に、基準線Ｂｌを中心とする一定の半径寸法の円周位置Ｃで当接することとなる（（ａ）参照）。すなわち、上記した各実施例のように、基準線Ｂｌに対して上下左右に所定の指示方向が設定されているものとすると、指示方向Ｐ１へと傾動操作された場合、点対称方向個所Ｓ１が当接面部５１に当接し、指示方向Ｐ２へと傾動操作された場合、点対称方向個所Ｓ２が当接面部５１に当接することとなる。このことから、円周位置Ｃにおいて、各点対称方向個所Ｓ２では、操作部２４が所定の傾動角度となる前に板状部材５０と当接面部５１とが当接するように互いの間隔を設定し、各点対称方向個所Ｓ１では、少なくとも操作部２４が所定の傾動角度となるまで板状部材５０と当接面部５１とが当接しないように互いの間隔を設定すればよいこととなる。実施例１の方向指示用スイッチ１８がこの一例に該当する。
【０１１５】
（２）板状部材５０と、基準線Ｂｌに対して直交する当接面部５１（各実施例では後方ケース１３の内壁面１３ｂ）との間隔が、一定のものとすると、基準線Ｂｌから離れた位置で互いに当接した場合の方が、基準線Ｂｌに近接する位置で互いに当接する場合に比較して、基準線Ｂｌに対して小さな傾斜角度で板状部材５０の傾動が止められることとなる（（ｂ）参照）。このことから、指示方向Ｐ２（所定の指示方向とは異なる方向）の基準線Ｂｌに対して点対称となる方向では、操作部２４が所定の傾動角度となる前に板状部材５０と当接面部５１とが当接するように、当該当接個所の基準線Ｂｌからの間隔を設定し、指示方向Ｐ１（所定の指示方向）の基準線Ｂｌに対して点対称となる方向個所では、少なくとも操作部２４が所定の傾動角度となるまで板状部材５０と当接面部５１とが当接しないように、当該当接個所の基準線Ｂｌからの間隔を設定すればよいこととなる。換言すると、各点対称方向個所Ｓ２を結ぶ直線（正方形）により規定された面で板状部材５０と当接面部５１とが当接するものとすると、指示方向Ｐ１に傾動操作された場合は、板状部材５０における基準線Ｂｌを挟んだ対向位置にある各点対称方向個所Ｓ２を結ぶ直線個所が当接面部５１に当接するので、板状部材５０における基準線Ｂｌ（傾動軸）から当接個所までの間隔がｄ１となるが、指示方向Ｐ２に傾動操作された場合は、基準線Ｂｌを挟んだ対向位置にある各点対称方向個所Ｓ２で板状部材５０と当接面部５１とが当接し、板状部材５０における基準線Ｂｌ（傾動軸）から当接個所までの間隔がｄ２（＞ｄ１）となり、指示方向Ｐ２への傾動角度が小さくなることとなる。実施例３の方向指示用スイッチ１８３がこの一例に該当する。
【０１１６】
（３）上記した（１）、（２）を適宜組み合わせる。実施例２の方向指示用スイッチ１８２がこの一例に該当する。
【０１１７】
さらに、上記した各実施例では、方向指示用スイッチには上下左右の４つの指示方向が設定されていたが、操作部が、基準姿勢からラジアル方向に傾動可能とされ、かつ基準姿勢から所定の指示方向に所定角度を超えて傾動されることにより当該所定の指示方向を指定する構成とされているものであれば、所定の指示方向として設定される個数は幾つであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
上記した各実施例では、方向指示用スイッチが、操作部の中心位置を基準線に沿って押し下げることにより、傾動操作が行われたときとは別の接点（２５ａ、３２ａ）が導通状態となる構成とされていたが、この構成はなくてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
上記した各実施例では、スイッチ装置１９において、互いに対向された、スイッチ基台２３に設けられた各基台側接点２５と、操作部２４に設けられた操作部側接点３２とが当接することにより導通状態となる構成とされていたが、操作部が基準線に対して所定の指示方向に傾動されることにより当該指示方向を指定すべく導通状態となるものであれば、例えば、スイッチ基台に従来例で示したような圧電スイッチが設けられ、操作部が傾動されることにより当該操作部が圧電スイッチを押圧して導通状態とするものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
上記した実施例２の方向指示用スイッチ１８２および実施例３の方向指示用スイッチ１８３では、操作キャップ２０２（図１３参照）が用いられていたが、シール部材２１における後方ケース１３の内壁面１３ｂに当接する個所を、内壁面１３ｂへ向けてスイッチ装置１９側（前方側）から押圧することができるフランジ部を有しているものであれば、例えば、実施例１の第１変形例の操作キャップ２０´（図１０参照）や図３５に示す操作キャップ２０４であってもよく、上記した実施例２および実施例３に限定されるものではない。この操作キャップ２０４は、そのフランジ部３５４が、操作キャップ２０２において、４つの傾斜面が形成する稜線個所が面取りされて湾曲面とされて構成されている。
【０１２１】
以上、本発明を実施例に基づき詳述してきたが、この具体的な構成に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施例１のカメラを裏面側から模式的に示す斜視図である。
【図２】実施例１のカメラを正面側から模式的に示す斜視図である。
【図３】方向指示用スイッチの周辺の構成を説明するために、分解して示す模式的な斜視図である。
【図４】方向指示用スイッチを上方（カメラに装着された状態では後方）から見た上面図である。
【図５】方向指示用スイッチのスイッチ装置を上方から見た上面図である。
【図６】スイッチ装置の動作を説明するために図５のＩ−Ｉ線に沿って得られた部分的に断面で示す説明図である。
【図７】操作キャップを示す模式的な斜視図である。
【図８】方向指示用スイッチの動作を説明するために図４のII−II線に沿って得られた部分的な断面で示す説明図である。
【図９】図４のIII−III線に沿って得られた図８と同様の説明図である。
【図１０】第１変形例の方向指示用スイッチの周辺の構成を説明するために、分解して示す模式的な斜視図である。
【図１１】第１変形例の方向指示用スイッチの動作を説明するための図９と同様の説明図である。
【図１２】第２変形例の方向指示用スイッチの動作を説明するための図９と同様の説明図である。
【図１３】実施例２の方向指示用スイッチの構成を分解して模式的に示す図１０と同様の斜視図である。
【図１４】実施例２の方向指示用スイッチを模式的に示す図４と同様の上面図である。
【図１５】図１４に示すIV−IV線に沿って得られた図８と同様の説明図である。
【図１６】図１４に示すＶ−Ｖ線に沿って得られた図９と同様の説明図である。
【図１７】実施例３の方向指示用スイッチの構成を分解して模式的に示す図１３と同様の斜視図である。
【図１８】実施例３の方向指示用スイッチを模式的に示す図４と同様の上面図である。
【図１９】図１８に示すVI−VI線に沿って得られた図８と同様の説明図である。
【図２０】図１８に示すVII−VII線に沿って得られた図９と同様の説明図である。
【図２１】実施例４のカメラを裏面側から模式的に示す斜視図である。
【図２２】実施例４のカメラにおいて、方向指示用スイッチの周辺の構成を説明するためにカメラを分解して示す図３と同様の模式的な斜視図である。
【図２３】図２１に示すVIII−VIII線に沿って得られた説明図である。
【図２４】実施例４のカメラにおける遮蔽部材を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は操作キャップが装着される前の様子を示し、（ｂ）は操作キャップが装着された様子を示している。
【図２５】操作キャップを操作用頭部側から示す模式的な斜視図である。
【図２６】操作キャップをフランジ部側から示す模式的な斜視図である。
【図２７】操作キャップをフランジ部の底面側（カメラに装着された状態では前方側）から示す模式的な平面図である。
【図２８】操作キャップを遮蔽部材に挿着する様子を説明するための説明図であり、（ａ）は挿着前の様子を示し、（ｂ）は操作キャップのフランジ部を遮蔽部材の挿通孔に挿入し始めた様子を示し、（ｃ）はフランジ部を挿通孔に挿入し終えた様子を示し、（ｄ）は挿着後の様子を示している。
【図２９】操作キャップの各部の大きさ寸法と遮蔽部材の挿通孔の内径寸法との関係を説明するための説明図であり、（ａ）は操作キャップのフランジ部を遮蔽部材の挿通孔に挿入し始めた様子を示し、（ｂ）はフランジ部を挿通孔に挿入し終えた様子を示している。
【図３０】実施例４のカメラにおいて、操作キャップの他の構成を示す模式的な斜視図である。
【図３１】図３０に示すIX−IX線に沿って得られた説明図である。
【図３２】実施例４のカメラにおいて、操作キャップのさらに他の構成を示す模式的な斜視図である。
【図３３】図３２に示すＸ−Ｘ線に沿って得られた説明図である。
【図３４】板状部材と当接面部との相対的な関係を説明するための説明図である。
【図３５】各実施例とは異なる操作キャップを示す模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  カメラ
１１  （ケース部材としての）ケース
１３  後方ケース
１３ｂ  （傾動規制部としての）内壁面
１８  方向指示用スイッチ
２０、２０２  操作キャップ
２１、２１２、２１３  （封止部材としての）シール部材
２３  スイッチ基台
２４  操作部
２５  （接点としての）基台側接点
３５  （傾動規制部としての）フランジ部
３７  （突出部としての）突出部分
２１２ｂ  （突出部としての）稜線突条部
２１３ｂ  （突出部としての）稜線部
Ｂａ  基準姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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