(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと作業チャンネルとを備えた内視鏡の中に挿入される外科用器具であって、
基端部および先端部を有する長尺可撓性管状シースと；
基端部および先端部を有し、かつ前記シースの中を前記シースに対して軸方向に移動可能な可撓性シャフトと；
前記シャフトの前記先端部に連結される端部作動体と；
前記シャフトの前記先端部に配置された連結部材と；
前記シャフトを前記シースに対して回転させる第１手段と；
前記シャフトを前記シースに対して長手方向に移動させる第２手段と；
を備え、
前記端部作動体と前記シャフトとがクリンプバンドによって連結され、
前記端部作動体を作動させる能力の増加を提供するための前記連結部材が前記シースの内部で適合するのに適した外径を有するとともに前記クリンプバンドの基端側に配置され、かつ
前記端部作動体が展開される際に前記連結部材は前記シース内を基端側に延びる、外科用器具。
【請求項２】
前記端部作動体が係蹄である請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
内視鏡のハンドルに対して前記外科用器具を固定的に連結する手段をさらに備え、前記固定的に連結する手段は、内視鏡に連結可能な第１部分と、前記シースに連結され、かつ前記第１部分に対して長手方向に調節可能に固定できる第２部分とを有し、前記シースが作業チャネルに対して長手方向に調節可能となっている請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記シャフトが前記第２手段に対して自由に軸方向に回転可能である請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記シャフトが非円形断面を備えたキー部分を有し、前記第１手段は、前記キー部分に係合するための手段を有する請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記第１手段は前記第２手段より先端側に位置し、前記シャフトは、前記端部作動体から第１手段より基端側の位置まで延びる第１要素と、該位置から前記第２手段まで延びる第２要素とを備え、前記第１要素と第２要素は互いに対して自由に軸方向に回転可能である請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記第１および第２要素はスイベルジョイントによって結合される請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記シャフトの前記第１要素は反りがない請求項６に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記シャフトは前記第２手段に対して軸方向に自由に回転可能である請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記シャフトは反りがない請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
焼灼電流を前記シャフトに与える手段をさらに備えた請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
連結部材が収縮チューブから成る請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
ハンドルと作業チャンネルとを備えた内視鏡の中に挿入される外科用器具であって、
基端部および先端部を有する長尺可撓性管状シースと；
基端部および先端部を有し、かつ前記シースの中を前記シースに対して軸方向に移動可能な可撓性シャフトと；
前記シャフトの前記先端部に連結される端部作動体と；
前記シャフトの前記先端部に配置された連結部材と；
を備え、
前記端部作動体と前記シャフトとがクリンプバンドによって連結され、
前記端部作動体を作動させる能力の増加を提供するための前記連結部材が前記シースの内部で適合するのに適した外径を有するとともに前記クリンプバンドの基端側に配置され、かつ
前記端部作動体が展開される際に前記連結部材は前記シース内を基端側に延びる、外科用器具。
【請求項１４】
前記端部作動体が係蹄である請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
連結部材が収縮チューブから成る請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１６】
ハンドルと作業チャンネルとを備えた内視鏡の中に挿入される外科用器具であって、
基端部および先端部を有する長尺可撓性管状シースと；
基端部および先端部を有し、かつ前記シースの中を前記シースに対して軸方向に移動可能な可撓性シャフトと；
クリンプバンドによって前記シャフトの前記先端部に連結された係蹄と；
前記シャフトの前記先端部に配置され、かつ前記係蹄を作動させる能力の増加を提供するための連結部材と；
を備え、
前記連結部材は前記シースの内部で適合するのに適した外径を有するとともに前記クリンプバンドの基端側に配置され、かつ
前記係蹄が展開される際に前記連結部材は前記シース内を基端側に延びる、外科用器具。
【請求項１７】
連結部材が収縮チューブから成る請求項１６に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（同時係属出願への相互参照）
本願は１９９９年８月６日に出願された、発明の名称が「ポリープ切除術係蹄器具（Ｐｏｌｙｐｅｃｔｏｍｙ  Ｓｎａｒｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）」である同時係属の米国特許出願出願番号第０９／３６９，７２４号、（この開示は参照により組込まれる）の一部継続出願である。
【０００２】
（発明の属する技術分野）
本発明は一般に外科器具に関する。詳細には、本発明はポリープを切除するための外科係蹄器具に関する。好ましくは、該器具は、係蹄を作動させる能力を増加させ得る連結部材を備えている。
【０００３】
（発明の背景）
体腔、特に結腸内での肥大性組織成長物を内視鏡で除去するのに、ポリープ切除用の係蹄器具が使用されている。ポリープ切除用の係蹄器具は、通常、カテーテルシース等の長尺管状部材と、該長尺部材の中を延びるシャフトと、該シャフトの先端部の位置で係蹄（ループ）を形成する弾性のあるワイヤと、該シャフトを該管状部材の中で先端側および基端側へ移動させるハンドルとを備えている。係蹄は、該係蹄をシースの先端部よりも先方に移動させることにより開放されると共に、該係蹄を管状部材の中へ引き込むことにより閉鎖される。開放および閉鎖はいずれも、シースに対してシャフトを移動させることにより行われる。
【０００４】
操作の際、医師は、シースが内視鏡の先端部から外へ延出し始めるまで係蹄器具の係蹄の部分を引込位置にしたまま、器具の先端部を内視鏡の作業チャンネル内へと導入する。続いて医師は、係蹄器具のハンドルを制御する助手に、係蹄を開放するように指示を出す。助手はハンドルの２つの部分を互いに対して移動させることによりその機能を達成する。次に医師は、シースを内視鏡の中および外へと前進および後退させるが、そのとき同時に、器具の所与部分にトルクを加えて、係蹄ループをポリープ上かポリープ周囲に配置する。係蹄ループが一旦ポリープ周囲に配置されると、医師は助手に対して、ポリープ周囲で該係蹄を閉鎖するように命令する。次に、医師または助手は、シャフトに連結された電気焼灼電流源にエネルギーを与え、ポリープを乾燥、切断、焼灼する。最後に、係蹄を引き込むことによりポリープを除去する（あるいは場合によっては、ポリープ１５は、生検用の鉗子等の別の器具を用いて回収される）。この方法の変形において、医師は内視鏡の通路に吸引を施して、ポリープを除去するか、ポリープを内視鏡の端部に保持する。
【０００５】
先行技術の係蹄器具はいくつかの問題を有している。第１に、医師は、小さくて滑りやすいシースをシースが内視鏡ハンドルに入る場所付近でシャフト上に把持するため、係蹄を正確に位置決めすることが医師にとって困難である。通常医師は、係蹄をポリープ周囲の所望位置に配置させるために、係蹄器具のシースやシャフトを繰り返し押したり引いたりすると共に、それらに繰り返しトルクを加える必要がある。第２に、先行技術の器具は、通常使用されるシャフトはねじり剛性の低いケーブルであり、該ケーブルには傾斜または「反り」が大抵存在するため、有効な操作ができない。そのような欠点が存在するため、しっかりと曲がる内視鏡の中で係蹄器具が使用された場合、シャフトが内視鏡ハンドルに入る場所では、係蹄の先端部は、シャフトにかかるねじり入力には直接応答しない。すなわち、医師からのねじり入力に直接応答するのではなく、シャフトはねじり力を蓄え、閾値に達すると、制御不能に急に回転して動き、該力を解放する。第３に、係蹄がより巧みに操作できるよう適合されたハンドルを備えた係蹄器具を提供する試みもいくつか行われているが、そのような従来技術の器具の大半は、ポリープに対して係蹄を位置決めするために係蹄を回転させることを特に許容するというわけではない。それどころか、医師は、ポリープ上に係蹄を導くために、シースが内視鏡に入る位置でシースをしっかり把持しながら回転させることにより、器具のシャフトを回転させなければならない。また、特に回転制御用に適合されたいくつかの先行技術装置（例えばコザック（Ｋｏｚａｋ）に付与された米国特許第５，０６６，２９５号、チャムネス（Ｃｈａｍｎｅｓｓ）に付与された米国特許第３，９５５，５８７号、第４，２５６，１１３号、および第４，２９４，２５４号）では、器具の基端部の位置でハンドルに回転制御機能が配置されている。このハンドルは、係蹄ループの延出（伸長）および引き込み（収縮）を制御すると同時に、係蹄ループの回転を制御する。しかしながら、このハンドルは通常助手によって保持されているため、医師は、内視鏡にジャケットを出し入れして移動させている間、口頭で助手にハンドル制御を調和させるよう指示しなければならない。結果として、上記器具は医師たちによって広くは受け入れられてはいない。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、ポリープに対する係蹄ループの位置決めを、すべての様相で医師が制御し得ると同時に、助手がポリープの焼灼および切断を行うことを許容する、係蹄器具を提供する。該係蹄器具は、医師に、係蹄を回転させながら係蹄器具の先端部を内視鏡内に前進および後退させるための手段を与えつつ、助手に係蹄ループを係蹄器具のシースから延長および収縮させるための手段を与える。
【０００７】
以下に詳細に記すように、ある外科係蹄器具が提供される。該係蹄器具は、長尺可撓性管状シースと、該シースの中を該シースに対して軸方向に移動可能に延びる可撓性シャフトと、該シャフトの先端部の位置に連結されるか形成される係蹄と、該シャフトと、従って係蹄とをシースに対して移動させるシステムとを備えている。本発明のいくつかの実施形態によれば、シースに対してシャフトを移動させる該システムは、係蹄の位置を制御できる第１の（医師の）ハンドルと、該第１のハンドルよりも基端側にある、係蹄の収縮と焼灼を制御するように適合された第２の（助手の）ハンドルとを有する。両ハンドルは、管状シース延長部によって連結される。
【０００８】
医師のハンドルは、シースの先端部が内視鏡の先端部に隣接している場合に該ハンドルが内視鏡ハンドルの入口ポートよりも数インチ基端側に存在するように、係蹄器具のシースに沿って好ましくは配置される。医師のハンドルはシース上の把持可能な要素として機能し、シャフトを回転させるための回転手段を有し、医師が該ハンドルを把持した場合に、医師は該回転手段を操作することにより係蹄を操作（回転）できるようになっている。さらに医師は、シースを内視鏡の作業チャンネルに摺動して出し入れすることにより、シース全体を内視鏡に対して位置決めすることもできる。基端側ハンドルは、助手によって操作可能であり、シャフトおよび係蹄の長手方向の移動と、シャフトおよび係蹄への焼灼電流の適用とを可能にする。
【０００９】
別の実施形態によれば、係蹄器具は、該係蹄器具を内視鏡ハンドルに対して固定可能にする、コネクタを備える。さらに、１つのハンドルが、内視鏡の先端部に対して係蹄器具のシースを前進および後退させる手段と、シースの先端部に対して係蹄を前進（開放）および後退（閉鎖）させる手段と、ポリープ上で係蹄を位置決めするために係蹄を操縦する（回転させる）手段とを医師に与える実施形態も提供される。医師は直接かつ即座に器具全体を制御できるため、この係蹄器具によって術中の助手の必要がなくなり、ポリープ切除術の速度および効率が向上する。
【００１０】
好ましい実施形態では、係蹄は先端部に連結されるか、またはシャフトの先端部に形成される。好ましくは、係蹄はクリンプ（圧着）バンドによってシャフトに連結される。典型的な実施形態では、連結部材（例えば収縮チューブ）がシャフトの先端部に配置される。例えば、連結部材は、係蹄を作動させた（例えば後退させた）時に連結部材がシャフトの外径とシースの内径の間で穏やかな遷移部を形成するように、クリンプバンドの周りでシャフトに接着され得る。好ましくは、連結部材は、端部作動体（例えば係蹄）を作動させる能力を増加する。代替実施形態では、連結部材は、係蹄を後退させた時の直径の段差が最小限となるように、クリンプバンドのすぐ近くで、シャフトに対して接着され得る。
【００１１】
本発明のさらなる目的および効果は、与えられた図面と共に詳細な説明を参照すれば、当業者には明らかになるであろう。
（好ましい実施形態の詳細な説明）
図１を参照すると、本発明の第１実施形態の外科係蹄器具１０が示されている。係蹄器具１０は、基端部１４および先端部１６を有する長尺可撓性管状シース１２と、シース１２の中をシース１２に対して軸方向に移動可能な、基端部２０および先端部２２を有する可撓性シャフト１８と、好ましくはシース１２の先端部１６に隣接してシャフト１８の先端部２２に連結されるか形成される係蹄２４と、シース１２に対してシャフト１８を移動させるための第１および第２のハンドルアセンブリ２６，２８とを備えている。
【００１２】
シャフト１８は、好ましくは、高い弾性限界を有する、強度が大きく直線状の（反りがない）ステンレス鋼製ワイヤである。シャフト１８は、永久変形することなく、曲がりくねった通路の中を曲がって進むように適合されている。さらに、シャフト１８には反りがないため、該シャフトをその長さに沿った任意の箇所で回転させることにより、係蹄２４を正確に回転させることが可能である。
【００１３】
ここで図１〜３を参照する。医師のハンドルアセンブリ２６は、２つのハンドルのうちの先端側に位置する方であるが、本体３０とベアリング３３ａ，３３ｂ上で本体３０の中にはめ込まれたノブ３２とを備え、ノブ３２は、該ノブ３２が本体３０に対して同軸回転するようにはめ込まれている。本体３０は、１または複数の孔３５を備えた中央ボア３４、ねじ付き先端部３６、およびねじ付き基端部３８を有する。係蹄器具１０のシース１２は本体３２のねじ付き先端部３６に対し、例えばフレア−ナットの接続部４２により接続される。好ましくは、接続部４２において、シース１２の周りには、補剛スリーブ４４が設けられる。ノブ３２は、（例えば四角形の断面形状を有する）非円形ボア４０を有する。ノブ３２は（以下に示す理由により）、好ましくは、係蹄２４の開放および閉鎖に必要な移動距離と少なくとも同じ長さ、つまりシース１２の中に収縮された時の係蹄の長さをしている。孔３５はノブ３２への接近を提供し、医師によってノブ３２は本体３０に対して回転されるようになっている。
【００１４】
ノブ３２のボア４０を通って延びるシャフト１８の一部は、キー４６、すなわち、シャフト１８に接してシャフト１８周囲に固定されるスプライン要素、あるいは代わりに、シャフトの２つの部分の間に堅く固定して挿入されるスプライン要素を備えている。キー４６は好ましくは矩形をしているが、別の非円形の形状を有してもよい。キー４６はボア４０の中を摺動可能に軸方向に移動することができる。従って、シャフト１２はボア４０を通って軸方向に移動することができる（このため、ノブ３２の全長が、好ましくは係蹄の開放および閉鎖に必要な移動距離と少なくとも同じ長さになっている）。しかしながら、ノブ３２が本体３０に対して回転されると、ボア４０の中のキー４６が回転され、結果として、シャフト１８および係蹄２４がシース１２に対して回転させられる。
【００１５】
先端側ハンドルアセンブリ２８は、係蹄器具１０が２００ｃｍの内視鏡に挿入されるように係蹄器具１０を設計すべく、シース１２の先端部１６から好ましくは約２１０ｃｍの位置に配置される。従って、医師は、内視鏡の作業チャンネル内で係蹄器具１０を軸方向に位置決めするためのグリップとして本体３０を使用しつつ、本体３０に対するノブ３２の回転を許容し、それゆえシース１２に対する係蹄２４の回転を許容するように、本体３０を把持することが可能である。
【００１６】
シャフト１８は本体３０の基端部３８から出て、基端側ハンドルアセンブリ２８、すなわち助手のハンドルへと延びる。基端側ハンドルアセンブリ２８は、好ましくは、静止部材５０および該静止部材に対して摺動可能なスプール部材５２を有する。静止部材５０は、シャフト１８の基端部２０が内部を通って延びる長手方向挿通ボア５６と、横方向スロット５８と、基端親指リング６０と、先端ねじ付きコネクタ６２とを有する。シャフト１８の基端部は、好ましくは、導電性補剛スリーブ６４と、補剛スリーブ６４の基端部周囲に結合された円筒形導電性ベアリング６６とを備えている。スプール部材６２は、静止部材５０上にスプール部材５２を固定するための横方向スロット５８の中を延びるクロスバー６８を有する。さらに、スプール部材６２は、好ましくは焼灼プラグ７０を有する。導電性ベアリング６６は、クロスバー６８の中を通って延び、カラー７４は、導電性ベアリング６６がクロスバー６８の中で自由に回転できるような様式で、該ベアリング６６をクロスバー６８に入れて固定する。焼灼プラグ７０と導電性ベアリング６６との間にはばね７２が延び、ばね７２は、ベアリング６６の回転位置に関わらず、プラグ７０とベアリング６６との間に接触を提供する。静止部材５０に対してスプール部材５２が移動すると、係蹄２４はシース１２の先端部１６から出て延びたり、シース１２の先端部１６の中に引き込まれたりする。
【００１７】
ノブ３２のボア４０を通って延びるシャフト１８の一部は、キー４６、すなわち、シャフト１８に接してシャフト１８周囲に固定されるスプライン要素、あるいは代わりに、シャフトの２つの部分の間に堅く固定して挿入されるスプライン要素を備えている。キー４６は好ましくは矩形をしているが、別の非円形の形状を有してもよい。キー４６はボア４０の中を摺動可能に軸方向に移動することができる。従って、シャフト１２はボア４０を通って軸方向に移動することができる（このため、ノブ３２の全長が、好ましくは係蹄の開放および閉鎖に必要な移動距離と少なくとも同じ長さになっている）。しかしながら、ノブ３２が本体３０に対して回転されると、ボア４０の中のキー４６が回転され、結果として、シャフト１８および係蹄２４がシース１２に対して回転させられる。
【００１８】
先端側ハンドルアセンブリ２８は、係蹄器具１０が２００ｃｍの内視鏡に挿入されるように係蹄器具１０を設計すべく、シース１２の先端部１６から好ましくは約２１０ｃｍの位置に配置される。従って、医師は、内視鏡の作業チャンネル内で係蹄器具１０を軸方向に位置決めするためのグリップとして本体３０を使用しつつ、本体３０に対するノブ３２の回転を許容し、それゆえシース１２に対する係蹄２４の回転を許容するように、本体３０を把持することが可能である。
【００１９】
シャフト１８は本体３０の基端部３８から出て、基端側ハンドルアセンブリ２８、すなわち助手のハンドルへと延びる。基端側ハンドルアセンブリ２８は、好ましくは、静止部材５０および該静止部材に対して摺動可能なスプール部材５２を有する。静止部材５０は、シャフト１８の基端部２０が内部を通って延びる長手方向挿通ボア５６と、横方向スロット５８と、基端親指リング６０と、先端ねじ付きコネクタ６２とを有する。シャフト１８の基端部は、好ましくは、導電性補剛スリーブ６４と、補剛スリーブ６４の基端部周囲に結合された円筒形導電性ベアリング６６とを備えている。スプール部材６２は、静止部材５０上にスプール部材５２を固定するための横方向スロット５８の中を延びるクロスバー６８を有する。さらに、スプール部材６２は、好ましくは焼灼プラグ７０を有する。導電性ベアリング６６は、クロスバー６８の中を通って延び、カラー７４は、導電性ベアリング６６がクロスバー６８の中で自由に回転できるような様式で、該ベアリング６６をクロスバー６８に入れて固定する。焼灼プラグ７０と導電性ベアリング６６との間にはばね７２が延び、ばね７２は、ベアリング６６の回転位置に関わらず、プラグ７０とベアリング６６との間に接触を提供する。静止部材５０に対してスプール部材５２が移動すると、係蹄２４はシース１２の先端部１６から出て延びたり、シース１２の先端部１６の中に引き込まれたりする。
【００２０】
図１および４について説明する。電気絶縁性延長シース８０が、シャフト１８の上を、（例えばフレア−ナット接続部８２，８４によって）接続された状態で、本体３０の基端部３８と静止部材５０の先端部６２との間に延びている。このように、先端側ハンドルアセンブリ２６および基端側ハンドルアセンブリ２８は、離間してはいるが、連続的に外側で連絡している。好ましくは延長シース８０上の本体３０の基端部３８の位置には補剛スリーブ８６が設けられ、好ましくは延長シース８０上の静止部材５０の先端部６２の位置には別の補剛スリーブ８８が設けられる。
【００２１】
使用の際、医師は、一般に作業チャンネルと連通する、内視鏡ハンドルに設けられたポートを介して、係蹄器具１０を内視鏡（図示せず）の中に導入する。次に、医師は基端側の助手のハンドル２８を助手に渡す。医師は続いて、係蹄器具の先端側の医師のハンドル２６の本体３０を把持し、それを用いて、シース１２の先端部１６を切除するポリープに隣接配置する。次に医師は助手に対して係蹄を伸長させるように指示する。係蹄の伸長は、静止部材５０に対してスプール部材５２を移動させることで行われる。次に医師は先端側ハンドル２６を用いて、ポリープ上で係蹄を軸方向に位置決めすると同時に回転させる。次に、医師は助手に対して、望ましければ焼灼を使用して、係蹄を閉鎖してポリープを切断するように指示する。このように、医師はポリープ上で係蹄を位置決めする手段を制御し、助手は係蹄の開放および閉鎖ならびに焼灼を制御する。
【００２２】
第１実施形態では、上述したように、ノブ３２は好ましくは係蹄２４の開放および閉鎖に必要な距離と少なくとも同じ長さになっているということは理解されるであろう。しかしながら、図５〜７を参照すると、第２実施形態の係蹄器具１１０によれば、シャフト１１８上のキー１４６は、本体１３０上にある（ノブ１３２を支持する）ベアリング１９０，１９１と、本体１３０の基端部および先端部１３６，１３８と、もしくはさらにシース１１２および延長シース１８０と、およびそれらの補剛スリーブの中をキー１４６が部分的に通過できる程度に十分小さい直径に形成される。従って、ノブ１３２は器具シャフト１１８上でキー１４６と回転可能に係合する非円形のボア１４０を備えた中空のノブシャフト１９２を有する。ノブシャフト１９２は、ノブ１３２の基端部および先端部を超えて延びる。ノブシャフト１９２は本体１３０のベアリング１９０，１９１の中を延び、ノブ１３２およびノブシャフト１９２が本体１３０内で回転することを許容する。ノブシャフト１９２は、本体１３０の基端部および先端部１３６，１３８を通って、シース内（先端部側）および延長シース内（基端部側）へと任意に延び得る。このように、広範囲な軸方向の移動（例えば約８．９ｃｍ（３．５インチ））を可能にしつつ、ノブ１３２の寸法をずっと小さくする（例えば約３．２ｃｍ（１．２５インチ））ことが可能である。キー１４６が実質的な長さ（例えば約１．９ｃｍ（０．７５インチ））を有する場合、キー１４６の一部のみがノブシャフト１９２の非円形ボア１４０と常時係合していればよいため、本体１３０およびノブ１３２はさらに小さくし得ることに留意すべきである。
【００２３】
さらに、第１実施形態は係蹄２４から基端側ハンドルアセンブリ２８までが一体構造で連続しているシャフトについて述べたが、該シャフトは代わりに複合構造であってもよい。特に、図８および９について説明すると、本発明の第３実施形態によれば、直線状で、ねじり剛性があり、反りのない部分のシャフト２１８は、係蹄からノブ２３２まででのみ延びていればよい。シャフト２１８のノブ２３２と基端側ハンドルアセンブリとの間にはスイベルジョイント２９０が配置され、該ジョイント２９０はシャフト２１８を基端側ハンドルアセンブリまで延びる可撓性または剛性の基端シャフト延長部２９２に接合し得る。シャフト２１８の基端部２９４は、好ましくは断面が拡大された状態に形成される。すなわち、ヘッド２９６、または別の拡大されたヘッドが、シャフトの基端部に取り付けられる。スイベル管２９８は、好ましくは真鍮またはステンレス鋼を始めとする可鍛性合金から製造され、ヘッド２９６の周りに設けられる。スイベル管２９８の先端部２９９は、シャフト２１８に対する緩い嵌合を形成するようにスエージングまたはクリンピングされると同時に、ヘッド２９６を保持する程度に十分小さい。スイベル管２９８は、ヘッド２９６がスイベル管２９８の非クリンプ部分３００の内部に捕獲されるように、シャフト２１８の周りに配置される。延長シャフト２９２はスイベル管２９８の基端開口部３０４に押し込まれ、スイベル管２９８は延長シャフト２９２に堅く端部を合わされる。延長シャフト２９２は、好ましくは、可撓性ケーブル（例えば好ましくは直径約０．０８１ｃｍ（０．０３２インチ）の１×７標準ステンレス鋼ケーブル）か、ステンレス鋼等の弾力のある材料から成る固いワイヤ（例えば、直径約０．０５１ｃｍ（０．０２０インチ）の３０４ステンレス鋼ばね含有ワイヤ）かの、いずれであってもよい。延長シャフト２９２は、基端側はスイベル管２９８からスプールまで延び、スイベル管２９８を通ってシャフト２１８へとスプールの長手方向の往復運動を伝達する。
【００２４】
延長シャフト２９２の構造についてのこのような変形が許容されるのは、シャフト２１８を延長する目的が基端側ハンドルによって付与された軸方向の往復動を伝達することにすぎず、それゆえ先端シャフト２１８と延長シャフト２９２との間に自由に回転するジョイントが存在する場合には、延長シャフトは直線状で、ねじり剛性を有し、または反りがないようにする必要がないためである。
【００２５】
ここで図１０を参照すると、本発明の第４実施形態によれば、先端側ハンドルアセンブリ３２６は、例えば干渉嵌合部によって先端側ハンドルアセンブリ３２６を内視鏡ハンドルのポート（図示しない）としっかりと結合させることが可能な、取り付け部３５０を備えている。好ましい形態において、該取り付け部３５０は、内視鏡のポートと結合可能な結合用嵌合部３５２と、結合用嵌合部３５２に対して定位置に固定され得るが摺動可能なコネクタ３５４とを備えている。コネクタ３５４は、本体３３０の先端部３３６にねじによって結合される基端部３５６を有する。
【００２６】
結合用嵌合部３５２は、軸方向ボア３６０を備えた円筒形ブロック３５８と、該軸方向ボア３６０内で固定される管状突出片３６２とを有している。コネクタ３５４は、比較的大きな中心部分３６６と、比較的小さな基端部分および先端部分３６８，３７０とを備えた段付きボア３６４を有している。段付きボア３６４の中央部分３６６は、ブロック３５８上での軸方向の相対移動を許容する寸法に形成されている。段付きボア３６４の先端部分３７０は、突出片３６２上でのコネクタ３５４の軸方向移動を許容するのに十分大きい。コネクタ３５４の段付きボア３６４の中央部分３６６の中には、ロック用ねじ３７２が径方向に延びており、該ロック用ねじ３７２は、回転されてブロック３５８に対して締め付けられ、ブロックに対してコネクタ３５４を軸方向にロックするようになっている。シース３１２の基端部３１４は、突出片３６２およびブロック３５８を通って延び、段付きボア３６４の基端部分３６８にしっかり結合される。第４実施形態の他の様相は、第１実施形態に関して上述したのと実質的に同じである。
【００２７】
使用の際、係蹄器具は、係蹄器具の突出片３６２が内視鏡のポートの中に安定に挿入されるまで、該ポートを通って挿入される。係蹄器具のシースの先端部は、コネクタ３５４を（したがってハンドル３２６、シャフト３１８、およびシース３１２を）ブロック３５８上で調節することにより、内視鏡の先端部に対して、調節可能に固定される。シースが正しく位置決めされると、ねじ３７２を設定することが可能である。次にシース３１２に対してシャフト３１８および係蹄を回転させるために、第１実施形態に関して記載したように、先端側ハンドル３２６が操作され得る。同様に、基端側ハンドルアセンブリが、第１実施形態に関して説明したように操作され、シャフト３１８が長手方向に移動され、係蹄（シースが前もって定位置に設定されている）が開放および閉鎖される。上述の実施形態に関して、係蹄ループの回転および作動に先立って係蹄器具の軸方向の配置が確立かつ設定されているため、医師は助手がいなくても手術を行うことが可能である。
【００２８】
ここで図１１について説明すると、本発明の第５実施形態によれば、内視鏡ハンドルに対して固定可能な１つのハンドルアセンブリ４２７が提供される。係蹄器具のハンドルアセンブリ４２７は、基端側および先端側ハンドルアセンブリに関して先に与えられたすべての制御を有し、係蹄開放・閉鎖機能をさらに組み込んでいる以外は上述した先端側ハンドルアセンブリ３２６と実質的に同様である。その趣旨で、シース４１２に対してシャフト４１８を長手方向に移動させる摺動用スプールアセンブリ４２８は、本体４３０の基端部４３８に対して実質的に堅く固定され得る。例えば、スプールアセンブリ４２８の静止部材４５０の先端部４６２は、本体４３０の基端部４３８と、ねじによって噛み合っていてもよい。そうでなければ、スプールアセンブリは、好ましくは、本発明の第１実施形態の基端側ハンドルアセンブリ２８に関して述べたのと実質的に同じである。
【００２９】
ここで図１２について説明すると、係蹄器具１０は、先端部１６を有する長尺可撓性管状シース１２と、先端部２２を有し、シース１２の中を延び、シース１２に対して軸方向に移動可能な可撓性シャフト１８と、好ましくはシース１２の先端部１６に隣接して、シャフト１８の先端部２２に連結されるか先端部２２に形成された係蹄２４と、を備えている。好ましい実施形態では、係蹄２４が、クリンプバンド９６によって、シャフト１８の先端部２２に連結される。好ましくは、連結部材１００が、シャフト１８の先端部２２に配置され得る。典型的な実施形態では、連結部材１００が、クリンプバンド９６の周りに配置され得る。
【００３０】
好ましい実施形態では、連結部材１００が収縮チューブから成る。典型的な実施形態では、連結部材１００がシースの内部で適合するのに適した外径を有する。好ましくは、連結部材１００は、端部作動体（例えば係蹄２４）を作動させる能力の増加を提供する。
【００３１】
ここで図１３について説明すると、先端部１６を有する長尺可撓性管状シース１２と、先端部２２を有し、シース１２の中を延び、シース１２に対して軸方向に移動可能な可撓性シャフト１８と、好ましくはシース１２の先端部１６に隣接して、シャフト１８の先端部２２に連結されるか先端部２２に形成された係蹄２４と、を備えている。好ましい実施形態では、係蹄２４が、クリンプバンド９６によって、シャフト１８の先端部２２に連結される。典型的な実施形態では、クリンプバンド９６は基端部９８を有する。好ましくは、連結部材２００が、シャフト１８の先端部２２に配置され得る。典型的な実施形態では、連結部材２００が、クリンプバンド９６の基端側、例えばクリンプバンド９６の基端部９８のすぐ近くに配置され得る。
【００３２】
好ましい実施形態では、連結部材２００が収縮チューブから成る。典型的な実施形態では、連結部材２００がシースの内部で適合するのに適した外径を有する。好ましくは、連結部材２００は、端部作動体（例えば係蹄２４）を作動させる能力の増加を提供する。
【００３３】
得られた装置は内視鏡ハンドルに対して固定結合される。該装置は、医師に以下の制御、つまり内視鏡の先端部に対して係蹄器具のシースを前進、後退、および設定する手段、シースの先端部に対して係蹄を前進（開放）および後退（閉鎖）させる手段、およびポリープ上で係蹄を位置決めすべく該係蹄を操作（回転）する手段、を提供する。医師は器具全体を直接かつ即座に制御できるため、そのような係蹄器具は術中の助手の必要をなくし、手術の速度および効率を向上させる。
【００３４】
外科係蹄器具のいくつかの実施形態を本明細書において説明すると共に図示してきた。本発明の特定の実施形態については説明したが、本発明をそのような特定の実施形態に限定することは意図しておらず、本発明は当該技術が許容するのと同じだけの広い範囲であるものとし、当該明細書も同様に解釈されるものとする。従って、係蹄装置に関して特定の一体構造および複合構造のシャフトを開示したが、他の可撓性シャフトも提供され得るということは理解されるであろう。また、焼灼コネクタは基端側ハンドル上に示したが、焼灼接続部がシャフトの長手方向の軸移動および回転移動に干渉しないとすれば、焼灼接続部は医師のハンドルにも設けることが可能であるし、または器具の全長に沿ったどの位置にでも設け得るということは理解されるであろう。さらに、基端側および先端側ハンドルに関しては特定の形状および構成を説明したが、他の形状および構成も該ハンドル用に提供し得るということは理解されるであろう。そのようなものとして、シース用の把持ハンドル、シャフトを回転させる手段、およびシャフトを長手方向に移動させる手段を提供する他の構造も使用し得ることも理解されるであろう。例えば、シャフトを回転させるために、（２つのメッシュベベルギアを用いた）直角駆動装置を介して、シャフト軸に垂直な軸周囲を回転する制御ノブを使用することが可能である。ギアは、例えば、シャフトの回転によってシャフトが２倍または半分回転すべく、段階的に増大するかまたは段階的に減小する回転を許容するように構成され得る。さらに、シャフトをシース内で長手方向に移動させたり、シース先端部に対して係蹄を長手方向に移動させたりするために、レバー、ギア、摩擦車、プーリ、リンク等を用いてもよい。さらに、第４および第５実施形態への使用には特定の突出片について説明したが、内視鏡ハンドルに対して係蹄ハンドルを安定に結合させることが可能な他の突出片も使用し得ることは理解されるであろう。例えば、内視鏡ハンドル内か内視鏡ハンドル上のポートにねじ込み可能なねじ付きコネクタが使用され得る。また、第４および第５実施形態において、取り付け部と本体は、一体形成されるか一体成形されてもよく、第５実施形態において、本体と基端摺動用スプールアセンブリは、一体形成または一体成形されてもよい。さらに、種々の実施形態の様相を組み合わせてもよいことは理解されるであろう。例えば、限定的な意味ではないが、第２実施形態のキーまたは第３実施形態のスイベルジョイントを、第４および第５実施形態のいずれに使用してもよい。さらに、説明したハンドルアセンブリは管状部材に対する制御部材の軸移動および回転移動の両方が必要な他の外科器具と共に使用してもよい。例えば、ハンドルは、係蹄ループ以外の端部作動体を通常備える腹腔鏡および内視鏡器具に使用してもよい。例えば、限定的な意味ではないが、バスケットや鉗子等の端部作動体がハンドルと共に使用され得る。従って、提供した発明に対して、請求した精神および範囲から逸脱することなく、さらに別の改変が行われ得ることが、当業者には理解されよう。
【００３５】
本文書によってカバーされる本発明の多くの利点を上記の説明で述べてきたが、本開示が多くの点で単に例にすぎないことは理解されるだろう。本発明の範囲から逸脱することなく、変更、特に形状、サイズおよびステップの構成に関する変更を、詳細に行い得る。本発明の範囲は、特許請求の範囲を表した文言によって定義されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による係蹄器具の第１実施形態を示す破断側断面図。
【図２】図１における２−２線における拡大断面図。
【図３】図１の３−３線における拡大断面図。
【図４】図１の４−４線における拡大断面図。
【図５】本発明の係蹄器具の第２実施形態による医師のハンドルアセンブリを示す破断断面図。
【図６】ノブシャフトにおけるキーの係合状態を示す図５の６−６線における拡大断面図。
【図７】キーより基端側の位置での、図５の７−７線における拡大断面図。
【図８】本発明による係蹄器具の第３実施形態を示す破断断面図。
【図９】図８の９ａ−９ａ線と９ｂ−９ｂ線との間の部分の拡大図。
【図１０】本発明の係蹄器具の第４実施形態を示す破断断面図。
【図１１】本発明の係蹄器具の第５実施形態を示す破断断面図。
【図１２】シャフトの先端部に配置された連結部材の拡大図。
【図１３】シャフトの先端部に配置された連結部材の別の拡大図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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