(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素又は水中で過酸化水素を生成する化合物を０．１〜３０質量％、（ｂ）ホウ酸、ホウ砂及びホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上の化合物をホウ素の原子量に換算して０．０５〜１質量％、（ｃ）隣合う炭素原子の両方にそれぞれ１個ずつヒドロキシル基を有する部位が１個以上存在する化合物を３〜３５質量％、（ｄ）漂白活性化剤を０．１〜１０質量％、（ｅ）溶解度パラメータ（δ）が７〜１５であり、酸素原子を少なくとも１個有する有機溶剤を１〜５０質量％、及び（ｆ）水を含有し、（ｃ）成分／（ｂ）成分のモル比が１．６〜４．０であり、かつ２０℃におけるｐＨが４．０〜７．０である液体漂白剤組成物であって、
液体漂白剤組成物を該組成物に対して１０００容積倍の水により希釈した希釈液の２０℃におけるｐＨが８．５以上１０．５未満であり、
（ｈ’）脂肪酸若しくはその塩、ポリカルボン酸若しくはその塩、又はアミノポリカルボン酸若しくはその塩を含有する場合、それらの合計含有量が０．１質量％未満である、液体漂白剤組成物。
【請求項２】
（ｃ）成分が糖アルコールである請求項１記載の液体漂白剤組成物。
【請求項３】
（ｄ）成分が、カルボニル炭素に対してα位又はβ位に側鎖を有する炭素数６〜１３のアルカノイル基を有する漂白活性化剤である請求項１又は２記載の液体漂白剤組成物。
【請求項４】
（ｅ）成分が、一般式（１）で表される化合物である請求項１〜３いずれか記載の液体漂白剤組成物。
Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）nＨ      （１）
（式中、Ｒ1は水素原子、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基又はベンジル基、Ａは直鎖又は分岐鎖の炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎ個のＡは同一でも異なっていてもよい。ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す０〜５の数である。）
【請求項５】
更に（ｇ）成分として、界面活性剤を０〜４５質量％含有する請求項１〜４いずれか記載の液体漂白剤組成物。
【請求項６】
（ｇ）成分が非イオン界面活性剤を含有する請求項５記載の液体漂白剤組成物。
【請求項７】
非イオン界面活性剤がオキシエチレン基及びオキシプロピレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤である請求項６記載の液体漂白剤組成物。
【請求項８】
更に（ｈ）成分としてホスホン酸系金属封鎖剤を０．０５質量％以上０．３質量％未満含有する請求項１〜７いずれか記載の液体漂白剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体漂白剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
過酸化水素は、弱アルカリ性の水溶液で漂白効果を発揮することができるが、弱アルカリ性では過酸化水素の安定性が低下するため、中性から弱アルカリ性の一般的な液体漂白剤組成物に過酸化水素を配合することは、貯蔵安定性上困難である。また、通常用いられている漂白活性化剤は、活性なエステル基を有するため、弱アルカリ性液体漂白剤組成物中では速やかに加水分解を受け活性を消失し、実際に洗浄する場面では漂白活性化剤の効果を全く得ることができない。一方、食べこぼしのシミ汚れ等は、漂白により効果的に除去することができるため、過酸化水素及び漂白活性化剤により漂白効果を液体漂白剤に付与することが強く求められる。
【０００３】
過酸化水素及び漂白活性化剤の安定性と漂白効果を両立させる目的から、液体漂白剤組成物の製品のｐＨを弱酸性にし、水で希釈することでｐＨを上昇させる技術が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。（以下、「ｐＨジャンプ系又はｐＨジャンプ効果」という）これらは、ホウ素化合物及び糖等の多価アルコールを併用することで達成されるが、これらの文献の実施例には、過酸化水素及び漂白活性化剤の安定性の点から組成物のｐＨを４．５以下に調整していることから、ｐＨジャンプ効果を示すものの、到達するｐＨは８未満である。このようなｐＨでは、漂白活性化剤からの有機過酸生成速度が著しく遅いため、期待される漂白効果が不充分であるばかりか、洗浄効果も満足しうるものではない。
【０００４】
また、特許文献１及び２には、任意成分として、アルコール類やハイドロトロープ剤の記載があるが、アルコール類を含む特定の親水性有機溶剤が、漂白活性化剤の安定性を大幅に向上することについては何ら触れられていない。
【特許文献１】特開平１０-７２５９６号公報
【特許文献２】特開平１０-７２５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、漂白効果及び洗浄効果が満足できるレベルのｐＨジャンプ効果を有し、過酸化水素及び漂白活性化剤の安定性に優れ、水に希釈すると満足しうる程度に漂白活性化剤から有機過酸が生成する液体漂白剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明の要旨は、（ａ）過酸化水素又は水中で過酸化水素を生成する化合物を０．１〜３０質量％、（ｂ）ホウ酸、ホウ砂及びホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上の化合物をホウ素の原子量に換算して０．０５〜１質量％、（ｃ）隣合う炭素原子の両方にそれぞれ１個ずつヒドロキシル基を有する部位が１以上存在する化合物を３〜３５質量％、（ｄ）漂白活性化剤を０．１〜１０質量％、（ｅ）溶解度パラメータ（δ）が７〜１５であり、酸素原子を少なくとも１個有する有機溶剤を１〜５０質量％、及び（ｆ）水を含有し、（ｃ）成分／（ｂ）成分のモル比が１．６〜４．０であり、かつ２０℃におけるｐＨが４．０〜７．０である液体漂白剤組成物に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、漂白剤を配合した液体漂白剤組成物において長期間保存後であっても優れた漂白性能が得られるという効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の液体漂白剤組成物は、（ａ）過酸化水素又は水中で過酸化水素を生成する化合物を０．１〜３０質量％（ｂ）ホウ酸、ホウ砂及びホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上の化合物をホウ素の原子量に換算して０．０５〜１質量％、（ｃ）隣合う炭素原子の両方にそれぞれ１個ずつヒドロキシ基を有する部位が１以上存在する化合物を３〜３５質量％、（ｄ）漂白活性化剤を０．１〜１０質量％、（ｅ）溶解度パラメータ（δ）が７〜１５であり、酸素原子を少なくとも１個有する有機溶剤を１〜５０質量％、及び（ｆ）水を含有し、（ｃ）成分／（ｂ）成分のモル比が１．６〜４．０であり、かつ２０℃におけるｐＨが４．０〜７．０である液体漂白剤組成物である。
【０００９】
本発明は、かかる構成を有するので、漂白効果及び洗浄効果を満足しうるレベルのｐＨジャンプ効果を有し、過酸化水素及び漂白活性化剤の安定性に問題なく、水に希釈すると満足しうる程度に漂白活性化剤から有機過酸が生成するという効果が発現される。
【００１０】
（ａ）成分は、過酸化水素又は水中で過酸化水素を生成する化合物を含有する。水中で過酸化水素を生成する化合物としては、過炭酸塩、過ホウ酸塩等が挙げられる。（ａ）成分の液体漂白剤組成物における含有量は、０．１〜３０質量％、好ましくは０．１〜６質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、更に好ましくは１〜４．５質量％である。このような範囲において優れた漂白効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の液体漂白剤組成物は、（ｂ）成分として、ホウ酸、ホウ砂及びホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上の化合物、並びに（ｃ）成分として、隣合う炭素原子の両方にそれぞれ１個ずつヒドロキシ基を有する部位が１以上存在する化合物から構成されるｐＨジャンプ系を含有する。
【００１２】
（ｂ）成分のホウ酸塩としては、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００１３】
（ｃ）成分としては、下記（１）〜（４）の化合物が好適であり、これらの化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。
（１）グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、炭素数１〜１０のアルキルグリセリルエーテル、アルキルジグリセリルエーテル、アルキルトリグリセリルエーテル、エチレングリコール及び１，２-プロピレングリコールからなる群より選ばれるグリセロール類又はグリコール類
（２）ソルビトール、マンニトール、マルチトース、イノシトール及びフィチン酸からなる群より選ばれる糖アルコール類
（３）グルコース、アピオース、アラビノース、ガラクトース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロース及びフルクトースからなる群より選ばれる還元糖類
（４）デンプン、デキストラン、キサンタンガム、グアガム、カードラン、プルラン、アミロース及びセルロースからなる群より選ばれる多糖類。
【００１４】
本発明では、前記（２）の糖アルコールが好適であり、単独又は複数で用いることができる。特にソルビトールが安定性、漂白効果及び洗浄効果の点から好適である。なお、（３）の還元糖については、還元性のあるアルデヒド基が分子中に存在するため、過酸化水素の安定性に影響することがあるので、使用する場合には注意を要する。
【００１５】
本発明では、液体漂白剤組成物に対して１０００容積倍の水により希釈した液体漂白剤組成物の希釈液の２０℃におけるｐＨが８．５以上１０．５未満になることが漂白／洗浄効果を得る目的から好ましい。更に本発明では、液体漂白剤組成物に対して１００容積倍の水により希釈した希釈液の２０℃におけるｐＨが７．５以上９．５未満になることが漂白／洗浄効果を得る目的から好ましい。このようなｐＨジャンプ効果を得るために（ｂ）成分及び（ｃ）成分は、特定範囲のモル比、及び特定範囲の含有量となるように調整して用いる。
【００１６】
ここで、（ｂ）成分と（ｃ）成分（α、β-ジヒドロキシ化合物）との間には下記のような平衡反応が存在する。
【００１７】
【化１】
0005234557.tif 000002
【００１８】
本発明においては、上記ジ体がｐＨジャンプ系の主要成分であることが、上記１０００容積倍希釈後の希釈液のｐＨを８．５以上１０．５未満にし、そして上記１００容積倍希釈後の希釈液のｐＨを７．５以上９．５未満にするのに好適である。液体漂白剤組成物中に存在する全ホウ素化合物に対して、ジ体の含有量が７０〜１００モル％であり、モノ体の含有量がホウ０〜５モル％であり、単独で存在するホウ酸、ホウ砂及び／又はホウ酸塩の含有量が０〜２５モル％であることが好ましい。モノ体、ジ体、並びに単独で存在するホウ酸、ホウ砂及び／又はホウ酸塩がこのような範囲を超える場合には、ｐＨジャンプ効果が不充分となるので、従って優れた漂白／洗浄効果を得が得られにくくなり、また、（ｃ）成分が（ｂ）成分に対して過剰に存在すると過酸化水素の安定性を損なうおそれがある。このため上記のように（ｂ）成分と（ｃ）成分との比率を調整するには注意が必要である。
【００１９】
従って、本発明では（ｃ）成分／（ｂ）成分のモル比（ただし、ホウ砂及び四ホウ酸ナトリウムの場合はホウ素原子を４個含むため、４等量と考える）が１．６〜４．０であり、好ましくは１．８〜３．５であり、より好ましくは２．０〜２．８である。このように極限られたモル比で（ｃ）成分／（ｂ）成分を液体漂白剤組成物中に混合することで、本発明の優れたｐＨジャンプ効果及び過酸化水素の安定性の多方を満足させることができる。
【００２０】
なお、本発明では、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を液体漂白剤組成物に配合する場合には、液体漂白剤組成物中では、上記モノ体及びジ体の化合物に変換されている。本明細書において（ｂ）成分の含有量とは、単独、モノ体及びジ体として存在する（ｂ）成分の全含有量を意味する。（ｃ）成分の含有量とは、単独、モノ体及びジ体として存在する（ｃ）成分の全含有量を意味する。
【００２１】
本発明の（ｂ）成分の含有量は、ホウ素原子の原子量に換算して０．０５〜１質量％、好ましくは０．１５〜０．５質量％、より好ましくは０．２〜０．４質量％である。（ｃ）成分の含有量は、３〜３５質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。ここで、（ｂ）成分が所定量より少なく配合された場合、希釈時のｐＨジャンプ効果が不十分となり、結果として、洗浄及び漂白性能共に満足いく効果は得られにくくなる。一方（ｂ）成分が所定量よりも多く配合された場合、希釈時のｐＨジャンプ効果が得られにくくなり、漂白及び洗浄に有効な濃度となる５０〜１５００容積倍希釈時のｐＨが上がりにくくなる。さらに、（ｂ）成分が多く配合されると、製品保存時に、溶液の分離や白濁が起こり、商品価値を損ねるという問題が生じる。
【００２２】
なお、変換されたモノ体及びジ体の含有量は、ホウ酸（11Ｂ）のＮＭＲにより算出することができる。
【００２３】
（ｄ）成分は、有機過酸を生成する漂白活性化剤である。漂白活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼン型漂白活性化剤が好ましく、特に炭素数６〜１４、好ましくは６〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸及び炭素数６〜１４、好ましくは６〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸及びこれらの塩が好ましい。更に好ましい漂白活性化剤としては、そのカルボニル炭素に対してα位又はβ位に側鎖を有する炭素数６〜１３のアルカノイル基を有するものが挙げられる。このような漂白活性化剤は、アルカノイル基が直鎖である漂白活性化剤と比較して、低温での溶液の安定性を格段に改善することができるばかりか、前記のｐＨジャンプ系と併用することで速やかに有機過酸を生成させることができる。これにより、（ｄ）成分の漂白活性剤は、高い漂白効果及び高い洗浄効果を液体漂白剤組成物に付与することができる。
【００２４】
本発明の（ｄ）成分の漂白活性剤としては、前記カルボニル炭素に対してα位及びβ位のうち少なくとも一方に側鎖を有する総炭素数６〜１３のアルカノイル基を有する漂白活性剤が好ましい。
【００２５】
好ましい化合物の具体例としては、下記一般式（２）の化合物を挙げることができる。
【００２６】
【化２】
0005234557.tif 000003
【００２７】
〔式中、Ｒ１ａ-ＣＯは、カルボニル炭素に対してα位及びβ位の少なくとも一方に側鎖を有する総炭素数６〜１３、好ましくは７〜１３のアルカノイル基であり、Ｒ１ａ-としては、下記のα位分岐型又はβ位分岐型が好適である。
【００２８】
【化３】
0005234557.tif 000004
【００２９】
ここで、Ｒ１ｂは炭素数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ１ｃはメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基からなる群れより選ばれる基である。Ｘは-ＣＯＯＭ及び-ＳＯ３Ｍから選ばれる基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。〕
【００３０】
一つの実施形態として、一般式（２）において、α位分岐型の化合物は、炭素数３〜６の脂肪アルデヒド化合物をアルドール縮合させた後、アルデヒド基を酸化させ、次いで得られたα位分岐型脂肪酸（又はこれらの酸ハロゲン化物）と、ｐ-ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸又はｐ-ヒドロキシベンゼンスルホン酸塩とをエステル化反応させることによって得ることができる。α位分岐型脂肪酸の具体例としては、２-メチルペンタン酸、２-エチルヘキサン酸、２-プロピルヘプタン酸、２-メチルヘキサン酸、２-エチルペンタン酸、２-エチルヘプタン酸、３-プロピルヘキサン酸、２-ブチルオクタン酸等を挙げることができる。
【００３１】
他の一つの実施形態として、一般式（２）においてβ位分岐型の化合物は、１-アルケンをヒドロホルミル化することによって得られたアルデヒドを酸化し、次いで得られたβ位分岐型脂肪酸（又はこれらの酸ハロゲン化物）と、ｐ-ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸又はｐ-ヒドロキシベンゼンスルホン酸塩とをエステル化反応させることによって得ることができる。
【００３２】
直鎖１-アルケンを原料とした場合、ヒドロホルミル化工程を経て得られる脂肪酸は、β位にメチル基が分岐したβ位分岐型脂肪酸及び直鎖状の脂肪酸の混合物が得られる。本発明では、β位分岐型脂肪酸／直鎖脂肪酸が２０／８０〜８０／２０の質量比の脂肪酸を用いることが好適である。また、分岐鎖１-アルケンとしてイソブテンの２量体及び３量体を用いることが安定性の点から好ましく、イソブテンの２量体をヒドロホルミル化させることによって得られるβ分岐型脂肪酸である、３，５，５-トリメチルヘキサン酸、３，６，８，８-テトラメチルノナン酸などが好適である。
【００３３】
（ｄ）成分は、α位分岐型脂肪酸、β位分岐型脂肪酸又はこれら脂肪酸の酸無水物もしくは酸ハロゲン化物と、ｐ-ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、又はｐ-ヒドロキシベンゼンスルホン酸塩とのエステル化反応で得ることができる。脂肪酸の酸無水物又は酸ハロゲン化物を用いてｐ-ヒドロキシ安息香酸又はサリチル酸とのエステル化反応を行う場合には、ｐ-ヒドロキシ安息香酸又はサリチル酸が更に縮合した一般式（２-１）で表される多付加体が生成し得る。
【００３４】
【化４】
0005234557.tif 000005
【００３５】
〔式中Ｒ１ａ及びＭは前述と同一の意味であり、ｍは２〜５の数を示す〕
【００３６】
一般式（２-１）で表される化合物は、漂白浴中又は洗浄浴中で過酸化水素と反応してＲ１ａ-ＣＯＯＯＨで示される有機過酸を生成するのみならず、
【００３７】
【化５】
0005234557.tif 000006
【００３８】
で表されるヒドロキシベンゼン過カルボン酸も生成することから、非常に高い漂白効果を得ることができるため本発明の液体漂白剤組成物中に含有することが好適である。しかし、貯蔵安定性等に影響を及ぼすことが危惧されるため、一般式（２-１）の化合物の量は、一般式（２）の化合物に対して０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％であることが好適である。
【００３９】
一般式（２）において、Ｒ１ａ-ＣＯが２-エチルヘキサノイル基、３，５，５-トリメチルヘキサノイル基、２-エチル-７-ペタノイル基、又は３，６，８，８-テトラメチルノナノイル基が好ましく、３，５，５-トリメチルヘキサノイル基が最も好適である。また、Ｘが-ＣＯＯＨである化合物が好適であり、特にｐ位に-ＣＯＯＨを有する化合物が好ましい。
【００４０】
本発明の液体漂白剤組成物中における（ｄ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％、好ましくは０．２〜５質量％、より好ましくは０．２〜２質量％である。
【００４１】
本発明の液体漂白剤組成物は、（ｅ）成分として溶解度パラメータ（δ）が７〜１５であり、酸素原子を少なくとも１個有する有機溶剤を含有する。溶解度パラメータ（δ）は相分離を起こさず、漂白活性化剤の安定性を向上させる観点から、７以上であり、また、漂白活性化剤から生成され得る有機過酸によって優れた漂白効果が得られようにする観点から、１５以下である。溶解度パラメータ（δ）が１５以上で漂白性能が得られにくい理由は定かではないが、一つの理由としては、有機過酸の対象物への吸着性が低下するためだと推測される。なお、溶解度パラメータ（δ）とは、有機溶剤の１モル当たりの蒸発熱をΔＨ（cal/mol）、モル体積をＶ（cm3・mol）とする時、δ＝（ΔＨ／Ｖ）1/2により、定義される値である。
【００４２】
溶解度パラメータ（δ）が7〜１５で、酸素原子を少なくとも１個有する有機溶剤としては、一般式（１）で表される化合物、エステル系有機溶剤（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル等）、ケトン系溶媒（例えば、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン等）、エーテル系有機溶剤（ジオキサン、テトラヒドロフラン、トリエチレングリコールジメチルエーテル等）が挙げられる。
Ｒ１−Ｏ―（ＡＯ）ｎＨ                  （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基又はベンジル基、Ａは直鎖又は分岐の炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎ個のＡは同一でも異なっていてもよい。ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す０〜５の数である。）
【００４３】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のグリコール類、ジエチレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールフェニルエーテル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテル類が挙げられる。これらの有機溶剤の中では、一般式（１）で表されるアルキレンオキサイド鎖含有化合物が好ましく、その中でも、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル（平均ＥＯ鎖長：１〜４）、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテル（平均ＥＯ鎖長：１〜４）、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均ＥＯ鎖長：１〜４）等が好ましい。また、溶解度パラメータ（δ）は８〜１４のものが好ましく、９〜１３のものが更に好ましい。本発明に用いられる（ｅ）成分の具体例をまとめて表１に示す。
【００４４】
【表１】
0005234557.tif 000007
【００４５】
本発明では、漂白剤組成物中における漂白活性化剤の安定性を向上させる観点から、（ｅ）成分を１〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％が好適である。
【００４６】
本発明では、漂白剤組成物に（ｇ）成分として、界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤を挙げることができる。
【００４７】
陰イオン界面活性剤（以下、（ｇ１）成分という）としては、例えば、炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α-オレフィンスルホン酸塩、α-スルホ脂肪酸塩、α-スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩等が挙げられる。
【００４８】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているものの中で、アルキル鎖の平均炭素数が８〜１６のものであればいずれも用いることができる。例えば花王（株）製、商品名：ネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製、商品名：Ｄｏｂｓ１０２等が挙げられる。また、アルキルベンゼンスルホン酸塩は、工業的には、洗剤用原料として広く流通しているアルキルベンゼンをクロルスルホン酸、亜硫酸ガス等の酸化剤を用いてスルホン化することによって得ることもできる。アルキル基の平均炭素数は１０〜１４が好ましい。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、平均炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖を有する１級アルコール又は直鎖の２級アルコールに、エチレンオキサイド（以下：ＥＯという）を１分子当たり平均０．５〜５モル付加させ、これを例えば、特開平９-１３７１８８号公報に記載の方法で硫酸化させることによって得ることができる。アルキル基の平均炭素数は１０〜１６が好ましい。アルキル硫酸エステル塩は、炭素数１０〜１６、好ましくは１０〜１４の直鎖もしくは分岐鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコールをＳＯ３又はクロルスルホン酸でスルホン化し、中和して得ることができる。α-オレフィンスルホン酸塩は、炭素数８〜１８の-アルケンをＳＯ３でスルホン化し、水和／中和を経て調製することができ、炭化水素基中にヒドロキシ基が存在する化合物と不飽和結合が存在する化合物の混合物である。また、α-スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩としては、脂肪酸部位のアルキル基の炭素数が好ましくは１０〜１６であり、低級アルキルエステル部位がメチルエステル又はエチルエステルであるものが洗浄効果の点から好ましい。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩などが好適であり、洗浄効果の点からナトリウム塩、カリウム塩又はマグネシウム塩が好ましい。
【００４９】
本発明では、洗浄効果の点から、炭素数１０〜１４、エチレンオキシド平均付加モル数１〜３のポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、及び炭素数１１〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００５０】
非イオン界面活性剤（以下、（ｇ２）成分という）としては下記一般式（３）の化合物が好ましい。
Ｒ２-Ｏ(ＥＯ)ａ(ＰＯ)ｂ-Ｈ        （３）
[Ｒ２は炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１４のアルキル基又はアルケニル基を示す。ａは平均付加モル数０〜２０の数、ｂは平均付加モル数０〜２０の数を示し、ａ及びｂの両者が０の場合を除く。ａの平均付加モル数は好ましくは６〜１５、より好ましくは７〜１２である。ｂの平均付加モル数は好ましくは０〜１０、より好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜３の数である。]
【００５１】
なお、一般式（３）においては、ＥＯとＰＯとはランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれの形態で配列されていてもよい。
【００５２】
陽イオン界面活性剤（以下（ｇ３）成分という）としては、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜１８の炭化水素基を１個又は２個有し、残りが炭素数１〜３のアルキル基又は、ヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩が挙げられる。当該４級アンモニウム塩としては、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩が好適である。ただし、陽イオン界面活性剤は、漂白活性化剤と併用する際は、安定性を低下させる恐れがあるため、配合量には注意が必要である。
【００５３】
両性界面活性剤（以下（ｅ４）成分という）は、下記一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物を含有することが洗浄効果の点から好ましい。
【００５４】
【化６】
0005234557.tif 000008
【００５５】
[式中、Ｒ３ａは炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１０〜１４の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Ｒ３ｂは炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ａは-ＣＯＯ-、-ＣＯＮＨ-、-ＯＣＯ-、-ＮＨＣＯ-及び-Ｏ-からなる群より選ばれる基であり、ｃは０又は１の数である。]
【００５６】
【化７】
0005234557.tif 000009
【００５７】
［式中、Ｒ４ａは炭素数９〜２３、好ましくは９〜１７、より好ましくは９〜１５のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ４ｂは炭素数１〜６、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｂは-ＣＯＯ-、-ＣＯＮＨ-、-ＯＣＯ-、-ＮＨＣＯ-及び-Ｏ-からなる群より選ばれる基であり、ｄは０又は１の数である。Ｒ４ｃ及びＲ４ｄは、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４ｅはヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基である。Ｄは-ＣＯＯ-、-ＳＯ３-及び-ＯＳＯ３-から選ばれる基である。］
【００５８】
ただし、両性界面活性剤は、漂白活性化剤と併用する際は、安定性を低下させることがあるため、配合量には注意が必要である。
【００５９】
本発明では、（ｇ１）成分及び（ｇ２）成分から選ばれる界面活性剤がより好適であり、特に前記（ｄ）成分の安定性の観点から、（ｇ２）成分を含有することが好ましい。
【００６０】
本発明では（ｇ）成分を液体漂白剤組成物中に０〜４５質量％、好ましくは４〜４０質量％、より好ましくは１０〜３５質量％の範囲が好適である。また、（ｇ４）の両性界面活性剤は、緩衝能を有するため多量に使用するとｐＨジャンプ効果を損なう場合があり、使用は差し控えることが望ましく、用いる場合には、液体漂白剤組成物における（ｇ４）成分の含有量は、０．５質量％以下、好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．１質量％以下にとどめることが望ましい。
【００６１】
また、本発明では、（ｇ２）成分が洗浄効果の点から最も好ましく、特にオキシエチレン基及びオキシプロピレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤が好適であり、一般式（３）においてａが８〜１２であり、そしてｂが０〜３であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤が最も好ましい。（ｇ２）成分の液体漂白剤組成物中の含有量は、０〜４５質量％、好ましくは４〜４０質量％、より好ましくは１０〜３５質量％が望ましい。
【００６２】
本発明の液体漂白剤組成物において、漂白活性化剤の貯蔵安定性及び漂白洗浄効果の点から、界面活性剤として（ｇ２）成分が好ましく、特にオキシエチレン基及びオキシプロピレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤が好ましい。具体的には、一般式（３）において、Ｒ２が炭素数１０〜１４のアルキル基であり、ａが８〜１２であり、そしてｂが１〜３であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤〔以下（ｅ２-１）という〕が最も好ましい。また、漂白活性化剤の貯蔵安定性の点から（ｅ２-１）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは４〜４００、より好ましくは１０〜２００、更に好ましくは２０〜１００である。
【００６３】
本発明では任意ではあるが、過酸化水素の安定性の点から金属封鎖剤を含有することが好ましい。しかし、ｐＨジャンプ系の効果が損なわれることが危惧されるため、金属封鎖剤はホスホン酸基又はホスホン酸塩基を有する化合物〔ホスホン酸系金属封鎖剤、以下（ｈ）成分という〕に限られる。具体的なホスホン酸基又はホスホン酸塩基を有する金属封鎖剤としては、エタン-１,１-ジホスホン酸、エタン-１,１,２-トリホスホン酸、エタン-１-ヒドロキシ-１,１-ジホスホン酸、エタンヒドロキシ-１,１,２-トリホスホン酸、エタン-１,２-ジカルボキシ-１,２-ジホスホン酸、及びメタンヒドロキシホスホン酸から選ばれるホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、２-ホスホノブタン-１,２-ジカルボン酸、１-ホスホノブタン-２,３,４-トリカルボン酸及びα-メチルホスホノコハク酸からなる群より選ばれるホスホノカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩などを挙げることができる。上記金属封鎖剤の中で、ホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩が好ましく、エタン-１-ヒドロキシ-１,１-ジホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩がより好ましい。
【００６４】
本発明では、液体漂白剤組成物における（ｈ）成分の含有量にも注意を要し、好ましいｐＨジャンプ効果を得る観点、及び過酸化水素の安定性に優れる観点から、好ましくは０．０５質量％以上０．３質量％未満、より好ましくは０．１質量％〜０．２５質量％、更に好ましくは０．１５質量％〜０．２質量％である。
【００６５】
一般にホスホン酸系金属封鎖剤以外にカルボン酸基を有する脂肪酸もしくはその塩、ポリカルボン酸もしくはその塩、アミノポリカルボン酸もしくはその塩、及び／又は高分子系キレート剤〔以下（ｈ’）成分という〕を併用する場合がある。しかし、これら（ｈ’）成分を多量に用いると、ｐＨジャンプ効果を抑制し、水で希釈した場合の溶液のｐＨが所望の値未満となるため、好ましい漂白効果及び洗浄効果を得ることができない。ここで本明細書にいう脂肪酸又はその塩とは、炭素数１〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸又はその塩を意味し、ポリカルボン酸とはクエン酸、コハク酸等の分子中に２つ以上カルボン酸基を有する分子量１０００未満の化合物を意味する。アミノポリカルボン酸又はその塩は、エチレンジアミン四酢酸又はその塩、ニトリロトリ酢酸又はその塩、ジエチレントリアミン五酢酸又はその塩等の、アミノ基に酢酸基又はコハク酸基が結合した化合物である。また、高分子キレート剤としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等の重合性不飽和結合を有するカルボン酸化合物を重合させた分子量が１０００〜１０００００の化合物である。
【００６６】
本発明では、上記カルボン酸化合物類を使用する際は注意が必要であり、用いる場合には例えば、脂肪酸又はその塩、ポリカルボン酸又はその塩、アミノポリカルボン酸又はその塩の組成物中の合計量は０．２質量％以下、好ましくは０．２質量％未満、より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％未満にとどめる必要がある。
【００６７】
本発明では（ａ）成分〜（ｅ）成分、及び（ｇ）成分、並びに任意ではあるが含有することが好適である（ｈ）成分を（ｆ）成分の水に溶解させた水溶液の形態であり、用いる水は、微量に水に溶解している金属を除去したイオン交換水又は蒸留水が貯蔵安定性の点から好適である。（ｆ）成分である水の含有量は、漂白活性化剤の安定性および溶液安定性の観点から、１０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６５質量％、更に好ましくは２５〜６０質量％である。
【００６８】
本発明の液体漂白剤組成物の２０℃におけるｐＨは、４．０〜７．０、より好ましくは５〜６．５、更に好ましくは５〜６である。このようなｐＨに調整するためのｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸等の無機酸及び水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が好ましい。上述の（ｈ’）成分から選ばれる有機酸や、リン酸等をｐＨ調節剤として用いるとｐＨジャンプ効果を損なうおそれがある。また、炭酸塩類も同様にｐＨジャンプ効果を損なうおそれがあるため、使用する場合は注意が必要である。
【００６９】
本発明の液体漂白剤組成物は、水に希釈して漂白及び洗浄を行う方法に供され、希釈する水の量は液体漂白剤組成物に対して１００〜１５００容積倍、好ましくは２００〜１０００容積倍である。このような溶液を用いることにより優れた漂白効果及び洗浄効果を得ることができる。
【００７０】
本発明における漂白対象物としては、衣料のような繊維製品が好適であり、洗濯機を用いて洗浄する衣料用液体漂白剤組成物に応用することが好ましい。
【実施例】
【００７１】
（１）貯蔵後の漂白率
表２に示す各成分を混合して、液体漂白剤組成物（本発明品２-１〜２-５及び比較品２-１〜２-３）を得た。得られた液体漂白剤組成物を用いて、その漂白活性剤安定性、過酸化水素安定性及び、貯蔵後の漂白率を以下の方法により評価した。その結果を表２に示す。なお、２０℃の水で１０００倍希釈した後の液体漂白剤組成物の希釈液のｐＨを表２に併記する。
【００７２】
＜評価方法＞
表２に示す液体漂白剤組成物を、２０℃の３°ＤＨ硬水を用いて０．１容量％濃度となるように添加し、下記で調製したミートソース汚染布４枚をターゴトメーターにて洗浄した（１００ｒｐｍ×１０分）。その後、水道水ですすいで乾燥させて、下式により漂白率を求めた。その結果を表１に示す。
漂白率（％）
＝（漂白後の反射率-漂白前の反射率）／（白布の反射率-漂白前の反射率）×１００
反射率は日本電色工業（株）製、ＮＤＲ-１０ＤＰで４６０ｎｍフィルターを使用して測定した。
【００７３】
（汚染布の調製）
カゴメ（株）製、ミートソース〔完熟トマトのミートソース（２００７年５月２７日賞味期限、ロット番号：Ｄ５５２７ＪＦ）／内容量２５９ｇの缶詰〕の固形分をメッシュ（目の開き；５００μｍ）で除去した後、得られた液を煮沸するまで加熱した。この液に木綿金布＃2003を浸し、１５分間煮沸した。そのまま火からおろし２時間程度放置し３０℃まで放置した後、布を取りだし、余分に付着している液をへらで除去し、自然乾燥させた。その後プレスし、１０×１０ｃｍの試験布として実験に供した。
【００７４】
（２）漂白活性化剤の安定性（貯蔵安定性）
貯蔵前及び２０℃１週間後の液体漂白剤組成物中の漂白活性化剤含有量を高速液体クロマトグラフィーで測定し、下式により漂白活性化剤残存率を求めた。
漂白活性化剤残存率（％）
＝（貯蔵後の漂白活性化剤含有量）／（貯蔵前の漂白活性化剤含有量）
×１００
【００７５】
なお、表中の各成分として、以下のものを用いた。
＜配合成分＞
ａ-１：過酸化水素
ｂ-１：ホウ酸
ｂ-２：四ホウ酸ナトリウム
ｃ-１：ソルビトール
ｃ-２：グルコース
ｃ-３：マンニトール
ｃ-４：ＡＰＧ（ポリアルキルグルコシド，炭素数１２、平均縮合度１．５）
ｄ-１：デカノイルオキシベンゼンカルボン酸
ｄ-２：ノナノイルオキシ-ｐ-ベンゼンスルホン酸ナトリウム    
ｄ-３：イソノナノイルオキシ-ｐ-ベンゼンスルホン酸ナトリウム        
（３，５，５-トリメチルヘキサノイルオキシ-ｐ-ベンゼンスルホン酸ナトリウム）
ｅ-１：Ｃ４Ｈ９（ＯＣＨ２ＯＣＨ２）２ＯＨ  （平均ＥＯ付加モル数：２）
δ値：１１．１
ｅ-２：Ｃ６Ｈ５（ＯＣＨ２ＯＣＨ２）３ＯＨ  （平均ＥＯ付加モル数：３）
δ値：１１．９
ｅ-３：ＨＯ（ＯＣＨ２ＯＣＨ２）２ＯＨ  δ値：１４．８
ｅ-４：酢酸エチル  δ値：８．８
ｅ’-５：ｎ−ブタン  δ値：６．６
ｅ’-６：ホルムアミド  δ値：１９．２
ｇ-１：ラウリルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）
ｇ-２：ポリオキシエチレンラウリルエーテル
（オキシエチレン平均付加モル数８、ＨＬＢ１３．１）
ｇ-３：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ-（Ｃ２Ｈ４Ｏ）7-（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２-（Ｃ２Ｈ４Ｏ）4  -Ｈ
ｇ-４：Ｎ-ドデシル-Ｎ，Ｎ，Ｎ-トリメチルアンモニウムメチル硫酸エステル塩
ｈ-１：１-ヒドロキシエチリデン-１，１-ジホスホン酸ディクエスト２０１０（ソルーシア社製、ディクエスト）
ｆ-１：イオン交換水
【００７６】
【表２】
0005234557.tif 000010
【００７７】
表２に示された結果より、本発明品２-１〜２-５は、いずれも比較品２-１〜２-３と比べて、極めて優れた漂白活性剤安定性を有し、高いｐＨジャンプ効果によって貯蔵後の漂白性能に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の液体漂白剤組成物は、衣料等の繊維製品の洗濯、中でも洗濯機用の漂白剤組成物として好適に使用することが出来る。