(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状体を刺して保持するための針用保持体であって、
湿熱接着性繊維を含み、かつ不織繊維構造を有する成形体で構成されるとともに、前記湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された成形体で構成され、
０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ３の見掛け密度を有し、
厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも１０〜３５％であり、かつ各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合が５０％以上である針用保持体。
【請求項２】
厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも１２〜３０％であり、かつ各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合が７０〜９８％である請求項１記載の針用保持体。
【請求項３】
０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ３の見掛け密度を有し、２５％圧縮応力が１〜５０Ｎ／３０ｍｍφであり、かつＦＯタイプのデュロメータ硬さが３０以上である請求項１又は２記載の針用保持体。
【請求項４】
成形体が、少なくとも４０質量％以上の湿熱接着性繊維を含有し、かつ前記湿熱接着性繊維の表面がエチレン−ビニルアルコール系共重合体で構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の針用保持体。
【請求項５】
さらに非湿熱接着性繊維を含有し、湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）が、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝９０／１０〜２０／８０である請求項１〜４のいずれかに記載の針用保持体。
【請求項６】
非湿熱接着性繊維が、熱収縮率の異なる複数の樹脂で相分離構造が形成された複合繊維であり、前記複合繊維が平均曲率半径２０〜２００μｍで略均一に捲縮して交絡している請求項５記載の針用保持体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の針用保持体を表面に備えているマネキン人形。
【請求項８】
湿熱接着性繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、生成した繊維ウェブを高温水蒸気で加熱処理して繊維を融着し、不織繊維構造を有する成形体を得る工程とを含む請求項１〜７のいずれかに記載の針用保持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美容室や服飾・カツラ業界で使用されるマネキン人形や掲示板など、針状体を刺して保持するための針用保持体（又は被刺体）及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、美容室や服飾業界で使用されるマネキン人形や掲示板には、針やピンなどの針状体を刺して保持する機能が要求される。このような針状体を保持するための保持体の材料としては、例えば、布帛などの繊維製品、プラスチック発泡体、コルクなどの木材などが利用されている。これらの材料のうち、一般的に、布帛などの繊維製品の場合には、針の保持力が小さいという欠点を有し、プラスチック発泡体や木材などの場合には、針の抜き刺しの際の抵抗が大きい上に、針を刺した箇所に穴が空き、繰り返し使用すると、破損し易いという欠点を有している。
【０００３】
針状体を刺して保持するためのマネキン人形に関して、実用新案登録第２５３１７６１号公報（特許文献１）には、各種サイズに合わせて調節可能な洋裁用人形模型の構成要素として、ペロン材料が開示されている。しかし、ペロン材料のようなポリアミドと綿とで構成された硬質の不織布であっても、針の保持力は充分でない。
【０００４】
一方、押しピンなどを固定する掲示板に関して、特開平７−２４８７３６号公報（特許文献２）には、軽量で形態保持性に優れ、押しピンや画鋲の抜き刺しが容易な掲示板として、数層の繊維集合体からなり、少なくとも一層は硬度２０〜８５、密度０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3の低硬度繊維集合体であり、少なくとも一層は密度０．２〜０．８５ｇ／ｃｍ3、曲げ弾性率１０〜１００ｋｇｆ／ｍｍ2の高剛性繊維集合体である掲示板が開示されている。この掲示板の繊維集合体は、必要に応じてニードルパンチで結合した後に、熱融着繊維を用いて熱プレスによって繊維を接合している。
【０００５】
しかし、この掲示板では、熱プレスで固定しているため、厚み方向に密度分布が生じており、表面の高密度部分のみがピンの固定に寄与するため、ピンが抜け易く、ピンに対して横方向の力がかかると倒れ易い。なお、熱プレスを用いた場合、ピンの固定力を向上させるために、温度を上げて長時間プレスすると、表面の繊維構造が破壊されてフィルム化し、ピンの抜き刺しが困難となり、抜き刺しによるピン穴が目立ち易く、破損にもつながる。
【特許文献１】実用新案登録第２５３１７６１号公報（請求項１、段落［0016］）
【特許文献２】特開平７−２４８７３６号公報（請求項１、段落［0023］［0040］、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、針や押しピンなどの針状体の抜き刺しが容易で、かつ確実かつ強固に固定できる針用保持体及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、針状体を繰り返し抜き刺ししても、ピン穴が小さく、破損や針状体の保持力の低下がない針用保持体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、繊維が湿熱接着性繊維により適度に接着された不織繊維構造を有する成形体を針用保持体として用いると、針や押しピンなどの針状体の抜き刺しが容易であり、かつ確実かつ強固に固定できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の針用保持体は、針状体を刺して保持するための針用保持体であって、縫製用針を表面に垂直に１０ｍｍ長差し込むときの最大荷重である針刺し強度が２〜１０Ｎであり、湿熱接着性繊維を含み、かつ不織繊維構造を有する成形体で構成されるとともに、前記湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された成形体で構成されている。この針用保持体は、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも５〜５０％であり、かつ各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合が５０％以上であってもよい。また、本発明の針用保持体は、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３の見掛け密度を有するとともに、２５％圧縮応力が１〜５０Ｎ／３０ｍｍφであり、ＦＯタイプのデュロメータ硬さが３０以上であってもよい。前記成形体は、少なくとも４０質量％以上の湿熱接着性繊維を含有し、かつ前記湿熱接着性繊維の表面がエチレン−ビニルアルコール系共重合体で構成されていてもよい。本発明の針用保持体は、さらに非湿熱接着性繊維を含有し、湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）が、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝９０／１０〜２０／８０程度であってもよい。前記非湿熱接着性繊維は、熱収縮率の異なる複数の樹脂で相分離構造が形成された複合繊維であり、前記複合繊維が平均曲率半径２０〜２００μｍで略均一に捲縮して交絡していてもよい。
【００１０】
本発明には、前記針用保持体を表面に備えているマネキン人形も含まれる。さらに、本発明には、湿熱接着性繊維を含む繊維をウェブ化する工程と、生成した繊維ウェブを高温水蒸気で加熱処理して繊維を融着し、不織繊維構造を有する成形体を得る工程とを含む前記針用保持体の製造方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の針用保持体は、繊維が湿熱接着性繊維により適度に接着された不織繊維構造を有し、かつ適度な硬さも有するため、針や押しピン（画鋲）などの針状体の抜き刺しが容易で、かつ確実かつ強固に固定できる。さらに、低密度の不織繊維構造を有しているため、前記針状体を繰り返し抜き刺ししても、ピン穴が小さく、破損や針状体の保持力の低下もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［針用保持体］
本発明の針用保持体（針状体の保持体）は、湿熱接着性繊維を含み、かつ不織繊維構造を有している。特に、本発明の針用保持体は、前記湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された成形体で構成され、繊維構造に特有の針状体の抜き刺しの容易性に加えて、厚み方向において均一に繊維が接着しているため、刺した針状体に横方向の力がかかっても簡単にぐらついたり、脱落することなく、確実かつ強固に固定できる。
【００１３】
このような針用保持体は、後述するように、前記湿熱接着性繊維を含むウェブに高温（過熱又は加熱）水蒸気を作用させて、湿熱接着性繊維の融点以下の温度で接着作用を発現し、繊維同士を部分的に接着させることにより得られる。すなわち、単繊維及び束状集束繊維同士を湿熱下、適度に小さな空隙を保持しながら、いわば「スクラム」を組むように点接着又は部分接着させて得られる。
【００１４】
（湿熱接着性繊維）
湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂で構成されている。湿熱接着性樹脂は、高温水蒸気によって容易に実現可能な温度において、流動又は容易に変形して接着機能を発現可能であればよい。具体的には、熱水（例えば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃程度）で軟化して自己接着又は他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂、例えば、セルロース系樹脂（メチルセルロースなどのＣ1-3アルキルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのヒドロキシＣ1-3アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシＣ1-3アルキルセルロース又はその塩など）、ポリアルキレングリコール樹脂（ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドなどのポリＣ2-4アルキレンオキサイドなど）、ポリビニル系樹脂（ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ビニルアルコール系重合体、ポリビニルアセタールなど）、アクリル系共重合体及びそのアルカリ金属塩［（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミドなどのアクリル系単量体で構成された単位を含む共重合体又はその塩など］、変性ビニル系共重合体（イソブチレン、スチレン、エチレン、ビニルエーテルなどのビニル系単量体と、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物との共重合体又はその塩など）、親水性の置換基を導入したポリマー（スルホン酸基やカルボキシル基、ヒドロキシル基などを導入したポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン又はその塩など）、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸系樹脂など）などが挙げられる。さらに、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー又はゴム（スチレン系エラストマーなど）などのうち、熱水（高温水蒸気）の温度で軟化して接着機能を発現可能な樹脂も含まれる。
【００１５】
これらの湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。湿熱接着性樹脂は、通常、親水性又は水溶性高分子で構成される。これらの湿熱接着性樹脂のうち、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系重合体、ポリ乳酸などのポリ乳酸系樹脂、（メタ）アクリルアミド単位を含む（メタ）アクリル系共重合体、特に、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ2-10オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体が好ましい。
【００１６】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体において、エチレン単位の含有量（共重合割合）は、例えば、１０〜６０モル％、好ましくは２０〜５５モル％、さらに好ましくは３０〜５０モル％程度である。エチレン単位がこの範囲にあることにより、湿熱接着性を有するが、熱水溶解性はないという特異な性質が得られる。エチレン単位の割合が少なすぎると、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が、低温の蒸気（水）で容易に膨潤又はゲル化し、水に一度濡れただけで形態が変化し易い。一方、エチレン単位の割合が多すぎると、吸湿性が低下し、湿熱による繊維融着が発現し難くなるため、実用性のある強度の確保が困難となる。エチレン単位の割合が、特に３０〜５０モル％の範囲にあると、シート又は板状への加工性が特に優れる。
【００１７】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体におけるビニルアルコール単位のケン化度は、例えば、９０〜９９．９９モル％程度であり、好ましくは９５〜９９．９８モル％、さらに好ましくは９６〜９９．９７モル％程度である。ケン化度が小さすぎると、熱安定性が低下し、熱分解やゲル化によって安定性が低下する。一方、ケン化度が大きすぎると、繊維自体の製造が困難となる。
【００１８】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体の粘度平均重合度は、必要に応じて選択できるが、例えば、２００〜２５００、好ましくは３００〜２０００、さらに好ましくは４００〜１５００程度である。重合度がこの範囲にあると、紡糸性と湿熱接着性とのバランスに優れる。
【００１９】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン（Ｉ字状）など］に限定されず、中空断面状などであってもよい。
【００２０】
湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であってもよい。複合繊維は、湿熱接着性樹脂を少なくとも繊維表面の一部に有していればよいが、接着性の点から、湿熱接着性樹脂が表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して占めるのが好ましい。
【００２１】
湿熱接着性繊維が表面を占める複合繊維の横断面構造としては、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型又は多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などが挙げられる。これらの横断面構造のうち、接着性が高い構造である点から、湿熱接着性樹脂が全表面を長さ方向に連続して占める構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が好ましい。
【００２２】
複合繊維の場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいが、非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性又は疎水性樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性及び寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。
【００２４】
ポリエステル系樹脂としては、ポリＣ2-4アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）やジオール（例えば、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下程度の割合で含んでいてもよい。
【００２５】
ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミド及びその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００２６】
湿熱接着性樹脂と非湿熱接着性樹脂（繊維形成性重合体）とで構成された複合繊維の場合、両者の割合（質量比）は、構造（例えば、芯鞘型構造）に応じて選択でき、湿熱接着性樹脂が表面に存在すれば特に限定されないが、例えば、湿熱接着性樹脂／非湿熱接着性樹脂＝９０／１０〜１０／９０（例えば、６０／４０〜１０／９０）、好ましくは８０／２０〜１５／８５、さらに好ましくは６０／４０〜２０／８０程度である。湿熱接着性樹脂の割合が多すぎると、繊維の強度を確保し難く、湿熱接着性樹脂の割合が少なすぎると、繊維表面の長さ方向に連続して湿熱接着性樹脂を存在させるのが困難となり、湿熱接着性が低下する。この傾向は、湿熱接着性樹脂を非湿熱接着性繊維の表面にコートする場合においても同様である。
【００２７】
湿熱接着性繊維の平均繊度は、用途に応じて、例えば、０．０１〜１００ｄｔｅｘ程度の範囲から選択でき、好ましくは０．１〜５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．５〜３０ｄｔｅｘ（特に１〜１０ｄｔｅｘ）程度である。平均繊度がこの範囲にあると、繊維の強度と湿熱接着性の発現とのバランスに優れる。
【００２８】
湿熱接着性繊維の平均繊維長は、例えば、１０〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは２５〜７５ｍｍ（特に３５〜５５ｍｍ）程度である。平均繊維長がこの範囲にあると、繊維が充分に絡み合うため、成形体の機械的強度が向上する。
【００２９】
湿熱接着性繊維の捲縮率は、例えば、１〜５０％、好ましくは３〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％（特に１０〜２０％）程度である。また、捲縮数は、例えば、１〜１００個／２５ｍｍ、好ましくは５〜５０個／２５ｍｍ、さらに好ましくは１０〜３０個／２５ｍｍ程度である。
【００３０】
（他の繊維）
針用保持体は、さらに非湿熱接着性繊維を含んでいてもよい。非湿熱接着性繊維としては、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維などの芳香族ポリエステル繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２などの脂肪族ポリアミド系繊維、半芳香族ポリアミド系繊維、ポリフェニレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリＣ2-4オレフィン繊維など）、アクリル系繊維（アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル単位を有するアクリロニトリル系繊維など）、ポリビニル系繊維（ポリビニルアセタール系繊維など）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体の繊維など）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体などの繊維）、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、セルロース系繊維（例えば、レーヨン繊維、アセテート繊維など）などが挙げられる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
これらの非湿熱接着性繊維は、用途に応じて適宜選択して使用できる。針状体の固定性を重視する場合には、吸湿性の高い親水性繊維、例えば、ポリビニル系繊維やセルロース系繊維、特に、セルロース系繊維を使用するのが好ましい。セルロース系繊維には、天然繊維（木綿、羊毛、絹、麻など）、半合成繊維（トリアセテート繊維などのアセテート繊維など）、再生繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、リヨセル（例えば、登録商標名：「テンセル」など）など）が含まれる。これらのセルロース系繊維のうち、例えば、レーヨンなどの半合成繊維が好適に使用でき、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む湿熱接着性繊維と組み合わせると、湿熱接着性繊維との親和性が高いため、収縮が進むとともに、接着性も向上し、本発明の中では相対的に高密度で硬質の成形体が得られる。
【００３２】
一方、針状体の固定性よりも抜き刺しの容易性や耐久性を重視する場合には、吸湿性の低い疎水性繊維、例えば、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、特に、諸特性のバランスに優れるポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維など）を使用するのが好ましい。これらの疎水性繊維をエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む湿熱接着性繊維と組み合わせると、繊維の融着点が減少し、繊維間の空隙も増大するため、針穴の抜き刺しが容易となり、繰り返し使用しても、針穴の残存や、針用保持体の破損（又は針の固定力低下）が抑制される。
【００３３】
これらの非湿熱接着性繊維の平均繊度及び平均繊維長は、湿熱接着性繊維と同様である。
【００３４】
さらに、針用保持体の抜き刺しの容易性や耐久性を向上させるため、バネ様の性質を有する繊維が構成繊維として含まれているのが好ましい。バネ様繊維が含まれていると、針が不織繊維構造体に刺し込まれたとき、バネ様繊維が伸びて針の入り込む隙間を形成するとともに、刺し込まれた後には穴を戻そうとする力が働いて、バネを締め付けて固定すると推定できる。このようなバネ様繊維としては、特に、熱収縮率（又は熱膨張率）の異なる複数の樹脂で相分離構造が形成された複合繊維（潜在捲縮性複合繊維）を使用するのが好ましい。
【００３５】
潜在捲縮性複合繊維は、複数の樹脂の熱収縮率（又は熱膨張率）の違いに起因して、加熱により捲縮を生じる非対称又は層状（いわゆるバイメタル）構造を有する繊維（潜在捲縮繊維）である。複数の樹脂は、通常、軟化点又は融点が異なる。複数の樹脂は、例えば、前記湿熱接着性繊維の項で例示した非湿熱接着性樹脂が使用できる。なかでも、高温水蒸気で加熱処理しても溶融又は軟化して繊維が融着しない点から、軟化点又は融点が１００℃以上の非湿熱接着性樹脂（又は耐熱性疎水性樹脂又は非水性樹脂）、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましく、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。本発明では、高温水蒸気で処理しても複合繊維による融着が起こらないように、複合繊維の表面に露出する樹脂は非湿熱接着性繊維であるのが好ましい。
【００３６】
複合繊維を構成する複数の樹脂は、熱収縮率が異なっていればよく、同系統の樹脂の組み合わせであっても、異種の樹脂の組み合わせであってもよい。
【００３７】
本発明では、密着性の点から、同系統の樹脂の組み合わせで構成されているのが好ましい。同系統の樹脂の組み合わせの場合、通常、単独重合体（必須成分）を形成する成分（Ａ）と、変性重合体（共重合体）を形成する成分（Ｂ）との組み合わせが用いられる。すなわち、必須成分である単独重合体に対して、例えば、結晶化度や融点又は軟化点などを低下させる共重合性単量体を共重合させて変性することにより、単独重合体よりも結晶化度を低下させるか、非晶性とし、単独重合体よりも融点又は軟化点などを低下させてもよい。このように、結晶性、融点又は軟化点を変化させることにより、熱収縮率に差異を設けてもよい。融点又は軟化点の差は、例えば、５〜１５０℃、好ましくは５０〜１３０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度であってもよい。変性に用いられる共重合性単量体の割合は、全単量体に対して、例えば、１〜５０モル％、好ましくは２〜４０モル％、さらに好ましくは３〜３０モル％（特に５〜２０モル％）程度である。単独重合体を形成する成分と、変性重合体を形成する成分との複合比率（質量比）は、繊維の構造に応じて選択できるが、例えば、単独重合体成分（Ａ）／変性重合体成分（Ｂ）＝９０／１０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０程度である。
【００３８】
本発明では、潜在捲縮性の複合繊維を製造し易い点から、複合繊維は芳香族ポリエステル系樹脂の組み合わせ、特に、ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）と、変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）との組み合わせであってもよい。特に、本発明では、ウェブ形成後に捲縮を発現するタイプが好ましく、この点からも前記組み合わせが好ましい。ウェブ形成後に捲縮が発現することにより、効率良く繊維同士が交絡し、より少ない融着点数でウェブの形態保持が可能となるため、針状体の抜き刺しを容易にし、耐久性を向上できる。
【００３９】
ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）は、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などの対称型芳香族ジカルボン酸など）とアルカンジオール成分（エチレングリコールやブチレングリコールなどＣ3-6アルカンジオールなど）との単独重合体であってもよい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂などが使用され、通常、固有粘度０．６〜０．７程度の一般的なＰＥＴ繊維に用いられるＰＥＴが使用される。
【００４０】
一方、変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）では、必須成分である前記ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）の融点又は軟化点、結晶化度を低下させる共重合成分、例えば、非対称型芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸成分や、ポリアルキレンアリレート系樹脂（ａ）のアルカンジオールよりも鎖長の長いアルカンジオール成分及び／又はエーテル結合含有ジオール成分が使用できる。これらの共重合成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの成分のうち、ジカルボン酸成分として、非対称型芳香族カルボン酸（イソフタル酸、フタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）、脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸などのＣ6-12脂肪族ジカルボン酸）などが汎用され、ジオール成分として、アルカンジオール（１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどＣ3-6アルカンジオールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなど）などが汎用される。これらのうち、イソフタル酸などの非対称型芳香族ジカルボン酸、ジエチレングリコールなどのポリオキシＣ2-4アルキレングリコールなどが好ましい。さらに、変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）は、Ｃ2-4アルキレンアリレート（エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなど）をハードセグメントとし、（ポリ）オキシアルキレングリコールなどをソフトセグメントとするエラストマーであってもよい。
【００４１】
変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）において、ジカルボン酸成分として、融点又は軟化点を低下させるためのジカルボン酸成分（例えば、イソフタル酸など）の割合は、ジカルボン酸成分の全量に対して、例えば、１〜５０モル％、好ましくは５〜５０モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％程度である。ジオール成分として、融点又は軟化点を低下させるためのジオール成分（例えば、ジエチレングリコールなど）の割合は、ジオール成分の全量に対して、例えば、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下（例えば、０．１〜１０モル％程度）である。共重合成分の割合が低すぎると、充分な捲縮が発現せず、捲縮発現後の不織繊維集合体の形態安定性と伸縮性とが低下する。一方、共重合成分の割合が高すぎると、捲縮発現性能は高くなるが、安定に紡糸することが困難となる。
【００４２】
変性ポリアルキレンアリレート系樹脂（ｂ）は、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸成分、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール成分などを併用して分岐させてもよい。
【００４３】
複合繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン（Ｉ字状）など］に限定されず、中空断面状などであってもよいが、通常、丸型断面である。
【００４４】
複合繊維の横断面構造としては、複数の樹脂に形成された相構造、例えば、芯鞘型、海島型、ブレンド型、並列型（サイドバイサイド型又は多層貼合型）、放射型（放射状貼合型）、中空放射型、ブロック型、ランダム複合型などの構造が挙げられる。これらの横断面構造のうち、加熱により自発捲縮を発現させ易い点から、相部分が隣り合う構造（いわゆるバイメタル構造）や、相構造が非対称である構造、例えば、偏芯芯鞘型、並列型構造が好ましい。
【００４５】
なお、複合繊維が偏芯芯鞘型などの芯鞘型構造である場合、表面に位置する鞘部の非湿熱性接着性樹脂と熱収縮差を有し捲縮可能であれば、芯部は湿熱接着性樹脂（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリビニルアルコールなどのビニルアルコール系重合体など）や、低い融点又は軟化点を有する熱可塑性樹脂（例えば、ポリスチレンや低密度ポリエチレンなど）で構成されていてもよい。
【００４６】
複合繊維の平均繊度は、例えば、０．１〜５０ｄｔｅｘ程度の範囲から選択でき、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘ（特に１．５〜３ｄｔｅｘ）程度である。繊度が細すぎると、繊維そのものが製造し難くなることに加え、繊維強度を確保し難い。また、捲縮を発現させる工程において、綺麗なコイル状捲縮を発現させ難くなる。一方、繊度が太すぎると、繊維が剛直となり、十分な捲縮を発現し難くなる。
【００４７】
複合繊維の平均繊維長は、例えば、１０〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは２５〜７５ｍｍ（特に４０〜６０ｍｍ）程度である。繊維長が短すぎると、繊維ウェブの形成が難しくなることに加え、捲縮を発現させる工程において、繊維同士の交絡が不十分となり、強度の確保が困難となる。また、繊維長が長すぎると、均一な目付の繊維ウェブを形成することが難しくなるばかりか、ウェブ形成時点で繊維同士の交絡が多く発現し、捲縮を発現する際にお互いに妨害し合う。
【００４８】
この複合繊維は、熱処理を施すことにより、捲縮が発現（顕在化）し、略コイル状（螺旋状又はつるまきバネ状）の立体捲縮を有する繊維となる。
【００４９】
加熱前の捲縮数（機械捲縮数）は、例えば、０〜３０個／２５ｍｍ、好ましくは１〜２５個／２５ｍｍ、さらに好ましくは５〜２０個／２５ｍｍ程度である。加熱後の捲縮数は、例えば、３０個／２５ｍｍ以上（例えば、３０〜２００個／２５ｍｍ）であり、好ましくは３５〜１５０個／２５ｍｍ、さらに好ましくは４０〜１２０個／２５ｍｍ程度であり、４５〜１２０個／２５ｍｍ（特に５０〜１００個／２５ｍｍ）程度であってもよい。
【００５０】
潜在捲縮性繊維を含む成形体は、高温水蒸気で捲縮されているため、複合繊維の捲縮が、成形体の内部において略均一に発現するという特徴を有している。具体的には、例えば、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域のうち、中央部（内層）において、１周以上のコイルクリンプを形成している繊維の数が、例えば、５〜５０本／５ｍｍ（面方向の長さ）×０．２ｍｍ（厚み）であり、好ましくは５〜４０本／５ｍｍ（面方向の長さ）×０．２ｍｍ（厚み）、さらに好ましくは１０〜４０本／５ｍｍ（面方向の長さ）×０．２ｍｍ（厚み）である。本発明では、大部分の捲縮繊維、成形体内部において（成形体の表面付近から中心部に亘り）、捲縮数が均一であるため、ゴムやエラストマーを含んでいなくても、柔軟性を有するとともに、針状体を確実かつ強固に固定可能な強度を有している。
【００５１】
なお、本願明細書において、「厚み方向に三等分した領域」とは、成形体の厚み方向に対して直交する方向にスライスして三等分した各領域のことを意味する。
【００５２】
さらに、本発明における成形体の内部において、捲縮が均一であることは、例えば、厚み方向において、繊維湾曲率が均一であることによっても評価できる。繊維湾曲率とは、繊維（捲縮した状態の繊維）の両端の距離（Ｌ１）に対する繊維長（Ｌ２）の比（Ｌ２／Ｌ１）であり、繊維湾曲率（特に厚み方向の中央の領域における繊維湾曲率）が、例えば、１．３以上（例えば、１．３５〜５）、好ましくは１．４〜４（例えば、１．４５〜３．５）、さらに好ましくは１．５〜３（特に１．５５〜２．５）程度である。なお、本発明では、後述するように、成形体断面の電子顕微鏡写真に基づいて繊維湾曲率を測定するため、前記繊維長（Ｌ２）は、三次元的に捲縮した繊維を引き延ばして直線状にした繊維長（実長）ではなく、写真に写った二次元的に捲縮した繊維を引き延ばして直線状にした繊維長（写真上の繊維長）を意味する。すなわち、本発明における繊維長（写真上の繊維長）は、実際の繊維長よりも短く計測される。
【００５３】
さらに、本発明では、成形体の内部において、略均一に捲縮が発現しているため、繊維湾曲率が均一である。本発明では、繊維湾曲率の均一性は、例えば、成形体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の層における繊維湾曲率の比較によって評価できる。すなわち、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維湾曲率はいずれも前記範囲にあり、各領域における繊維湾曲率の最大値に対する最小値の割合（繊維湾曲率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、例えば、７５％以上（例えば、７５〜１００％）、好ましくは８０〜９９％、さらに好ましくは８２〜９８％程度である。
【００５４】
繊維湾曲率及びその均一性の具体的な測定方法としては、成形体の断面を電子顕微鏡写真で撮影し、厚み方向に三等分した各領域から選択した領域について繊維湾曲率を測定する方法が用いられる。測定する領域は、三等分した表層（表面域）、内層（中央域）、裏層（裏面域）の各層について、長さ方向２ｍｍ以上の領域で測定を行う。また、各測定領域の厚み方向については、各層の中心付近において、それぞれの測定領域が同じ厚み幅を有するように設定する。さらに、各測定領域は、厚み方向において平行で、かつ各測定領域内において繊維湾曲率を測定可能な繊維片が１００本以上（好ましくは３００本以上、さらに好ましくは５００〜１０００本程度）含まれるように設定する。これらの各測定領域を設定した後、領域内の全ての繊維の繊維湾曲率を測定し、各測定領域ごとに平均値を算出した後、最大の平均値を示す領域と、最小の平均値を示す領域との比較により繊維湾曲率の均一性を算出する。
【００５５】
成形体を構成する捲縮繊維は、前述の如く、捲縮発現後において略コイル状の捲縮を有する。この捲縮繊維のコイルで形成される円の平均曲率半径は、例えば、１０〜２５０μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、２０〜２００μｍ（例えば、５０〜２００μｍ）、好ましくは５０〜１６０μｍ（例えば、６０〜１５０μｍ）、さらに好ましくは７０〜１３０μｍ程度である。ここで、平均曲率半径は、捲縮繊維のコイルにより形成される円の平均的大きさを表す指標であり、この値が大きい場合は、形成されたコイルがルーズな形状を有し、言い換えれば捲縮数の少ない形状を有していることを意味する。また、捲縮数が少ないと、繊維同士の交絡も少なくなるため、柔軟性を発現するためには不利となる。逆に、平均曲率半径が小さすぎるコイル状捲縮を発現させた場合は、繊維同士の交絡が十分行われず、ウェブ強度を確保することが困難となるばかりか、このような捲縮を発現する潜在捲縮性複合繊維の製造も非常に難しくなる。
【００５６】
コイル状に捲縮した複合繊維において、コイルの平均ピッチは、例えば、０．０３〜０．５ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．２ｍｍ程度である。
【００５７】
湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）は、針用保持体の種類や用途、潜在捲縮性複合繊維の有無などに応じて、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝１０／９０〜１００／０（例えば、２０／８０〜１００／０）の範囲から選択できる。硬質な針用保持体を製造する場合には、湿熱接着性繊維の割合が多い方（好ましくは４０質量％以上）が好ましく、両者の割合（質量比）は、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝４０／６０〜１００／０、好ましくは５０／５０〜１００／０（例えば、７０／３０〜１００／０）、さらに好ましくは８０／２０〜１００／０（特に９０／１０〜１００／０）程度である。湿熱接着性繊維の割合がこの範囲にあると、硬度が高く、針状体の固定力（保持力）が大きい針用保持体が得られる。
【００５８】
非湿熱接着性繊維の特性を利用した針用保持体を製造する場合には、両者の割合（質量比）は、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝９９／１〜５／９５、好ましくは９５／５〜１０／９０、さらに好ましくは９０／１０〜２０／８０程度である。非湿熱接着性繊維を含有させることにより、湿熱接着性繊維による固定を緩和でき、柔軟性を向上できる。特に、非湿熱接着性繊維として、潜在捲縮性複合繊維を用いると、潜在捲縮性複合繊維の捲縮により、圧縮初期の硬さを低減可能となり、更にこの潜在捲縮性繊維が繊維内部で適度な空隙を形成するため、針状体の抜き刺しが容易で、耐久性を向上できる。
【００５９】
成形体（又は繊維）は、さらに、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、成形体表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。
【００６０】
（針用保持体の物性）
本発明の針用保持体は、前記繊維で構成されたウェブから得られる不織繊維構造を有しており、その形状はシート状又は板状である。平面形状は、特に限定されず、例えば、円形又は楕円形状、多角形状などであってもよく、正方形や長方形などの四方形状であってもよい。さらに、用途に応じて、曲げ加工などを施してもよい。
【００６１】
さらに、針用保持体において、針状体の抜き刺しの容易性と保持性と、繰り返し使用に対する耐久性とをバランスよく備えた不織繊維構造を有するためには、前記不織繊維のウェブを構成する繊維の配列状態及び接着状態が適度に調整されている必要がある。すなわち、繊維ウェブを構成する繊維が、概ね繊維ウェブ（不織繊維）面に対して平行に配列しながら、お互いに交差するように配列させるのが望ましい。さらに、針用保持体を構成する成形体は、各繊維が交差した交点で融着しているのが好ましい。特に、高い硬度が要求される成形体は、交点以外の繊維が略平行に並んでいる部分において、数本〜数十本程度で束状に融着した束状融着繊維を形成していてもよい。これらの繊維が、単繊維同士の交点、束状繊維同士の交点、又は単繊維と束状繊維との交点において融着した構造を部分的に形成することにより、「スクラム」を組んだような構造（繊維が交点部で接着し、網目のように絡み合った構造、又は交点で繊維が接着し隣接する繊維を互いに拘束する構造）とし、目的とする硬度を発現させることができる。本発明では、このような構造が、繊維ウェブの面方向及び厚み方向に沿って概ね均一に分布するような形態とするのが望ましい。
【００６２】
ここでいう「概ね繊維ウェブ面に対し平行に配列している」とは、局部的に多数の繊維が厚み方向に沿って配列している部分が繰り返し存在するようなことがない状態を示す。より具体的には、成形体の繊維ウェブにおける任意の断面を顕微鏡観察した際に、繊維ウェブでの厚みの３０％以上に亘り、厚み方向に連続して延びる繊維の存在割合（本数割合）が、その断面における全繊維に対して１０％以下（特に５％以下）である状態をいう。
【００６３】
繊維を繊維ウェブ面に対して平行に配列するのは、厚み方向（ウェブ面に対して垂直な方向）に沿って配向している繊維が多く存在すると、周辺に繊維配列の乱れが生じて不織繊維構造体内に必要以上に大きな空隙を生じ、成形体の硬さが低減するためである。従って、できるだけこの空隙を少なくすることが好ましく、このために繊維を可能な限り繊維ウェブ面に対して平行に配列させるのが望ましい。
【００６４】
なお、ウェブをニードルパンチなどの手段で交絡させると、高密度な成形体の製造が容易となる。さらに、繊維を湿熱接着させる前に交絡させると、接着前の繊維の形態が保持されるため、厚みの大きい成形体の製造が容易となり、生産効率上有利となる。しかし、ニードルパンチなどによる繊維の交絡は、繊維を繊維ウェブ面に対して平行に配列させる点からは不利である。さらに、交絡によって成形体の密度が高まるため、低密度で軽量な成形体の製造は困難となる。従って、繊維を平行に配列させる点からは、繊維の交絡の程度を低減するか、交絡しないのが好ましい。
【００６５】
特に、成形体がシート状又は板状である場合に、成形体の厚み方向に荷重がかかった場合、大きな空隙部が存在すると、この空隙部が荷重により潰れて成形体表面が変形し易くなる。さらに、この荷重が成形体全面にかかると全体的に厚みが小さくなり易くなる。成形体自体を空隙のない樹脂充填物とすればこのような問題を回避できるが、針状体の抜き刺しが困難となる。
【００６６】
一方で、硬度を向上させるために、繊維を細くし、より密に繊維を充填することが考えられるが、細い繊維のみで硬度を確保しようとすると、各々の繊維の剛性が低くなり、逆に針状体の固定力が低下する。固定力を確保するためには、繊維径をある程度太くすることが必要であるが、単純に太い繊維を混合したのでは、太い繊維同士の交点付近で、大きな空隙ができやすく、逆効果となる。
【００６７】
そこで、本発明の針用保持体は、低密度にするとともに、繊維の方向をウェブの面方向に沿って平行に並べ、分散させる（又は繊維方向をランダム方向に向ける）ことにより、繊維同士がお互いに交差し、その交点で接着することにより、小さな空隙を生じて刺した針状体を強固に固定できる。さらに、このような繊維構造が連続することにより、適度な硬さも確保している。
【００６８】
さらに、針状体の抜き刺しを容易にし、耐久性を向上したい場合には、潜在捲縮性複合繊維を用いるのが好ましい。潜在捲縮性複合繊維を含む成形体では、その内部形状において、前述の如く、湿熱接着性繊維の融着によって繊維の接着状態が適度に調整されるとともに、複合繊維の捲縮により、隣接又は交差する繊維が捲縮コイル部で互いに交絡される。詳しくは、潜在捲縮性複合繊維を含む成形体は、複合繊維の捲縮により内部の隙間が増大し、柔軟性が発現し、針状体の抜き刺しを容易にするとともに、湿熱接着性繊維が捲縮した複合繊維又は他の湿熱接着性繊維と交差した交点（すなわち、湿熱接着性繊維同士の交点、湿熱接着性繊維と捲縮した複合繊維との交点）で融着することにより、針状体の固定力も保持している。
【００６９】
本発明の針用保持体において、前記湿熱接着性繊維の融着による繊維接着率は、例えば、５〜５０％、好ましくは７〜４０％、さらに好ましくは１０〜３５％（特に１２〜３０％）程度である。本発明における繊維接着率は、後述する実施例に記載の方法で測定できるが、不織繊維断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合を示す。従って、繊維接着率が低いことは、複数の繊維同士が融着する割合（集束して融着した繊維の割合）が少ないことを意味する。
【００７０】
本発明では、さらに、不織繊維構造を構成する繊維は、湿熱接着性繊維によって、各々の繊維の接点で接着しているが、できるだけ少ない接点数で適度な硬度を発現するためには、この接着点が、厚み方向に沿って、成形体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、均一に分布しているのが好ましい。接着点が表面又は内部などに集中すると、針状体の固定力が厚み方向で不均一となり、接着点の少ない部分における固定力が低下する。例えば、従来の方法で、充分に接着と捲縮を発現させるために、高温で長時間処理すると、熱源に近い部分が過剰に接着してフィルム化し、横方向の力がかかると、ぐらつき易い。
【００７１】
これに対して、本発明における不織繊維集合体は、集合体の表面付近から内部に亘って概ね均一に分布し、効率よく繊維を固定しているため、湿熱接着性繊維による融着点数が少なく、適度な硬度と緻密性とを有している。さらに、湿熱接着性繊維によって、各繊維が融着されているため、繊維の脱落も抑制でき、例えば、成形体を目的のサイズに切断して使用しても、切断面からの繊維の脱落が抑制され、構造の破壊も起こりにくい。
【００７２】
融着の均一性について、成形体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも前記範囲にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）（繊維接着率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、例えば、５０％以上（例えば、５０〜１００％）、好ましくは６０〜９９％、さらに好ましくは７０〜９８％（特に７５〜９７％）程度である。本発明では、繊維接着率が、厚み方向において、このような均一性を有しているため、少ない融着点でも、針状体の保持力に優れている。さらに、潜在捲縮性複合繊維を使用し、繊維に捲縮を発現した場合であっても、硬さを保持できるとともに、針状体を容易に抜き刺しできる。
【００７３】
なお、本発明において、「厚み方向に三等分した領域」とは、板状成形体の厚み方向に対して直交する方向にスライスして三等分した各領域のことを意味する。
【００７４】
このように、本発明の針用保持体では、湿熱接着性繊維による融着が均一に分散して点接着しているだけでなく、これらの点接着が短い融着点距離（例えば、数十〜数百μｍ）で緻密にネットワーク構造を張り巡らしている。このような構造により、本発明の針用保持体は、針状体を刺しても、確実かつ強固に固定できるとともに、そのネットワーク構造によってスムーズに針状体を抜き刺しできると推定できる。
【００７５】
成形体中の湿熱接着性繊維は、厚み方向で繊維が成形体を貫通しないことにより、繊維の抜けなどによる成形体からの繊維の脱落が抑制できる。湿熱接着性繊維をこのように配置するための製造方法は特に限定されないが、湿熱接着性繊維を交絡させた成形体を複数積層して、湿熱接着する手段が簡便かつ確実である。また、繊維長と成形体の厚みの関係を調整することにより、成形体の厚み方向で貫通する繊維を大幅に低減できる。このような点から、成形体の厚みは、繊維長に対して１０％以上（例えば、１０〜１０００％）、好ましくは４０％以上（例えば、４０〜８００％）、さらに好ましくは６０％以上（例えば、６０〜７００％）、特に１００％以上（例えば、１００〜６００％）である。このような調整により、成形体の曲げ応力などの機械的強度が低下することなく、成形体からの繊維の脱落が抑制できる。
【００７６】
このように本発明の針用保持体は、束状融着繊維の割合や存在状態により、密度や機械的特性は影響を受ける。融着の度合いを示す繊維接着率は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、針用保持体の断面を拡大した写真を撮影し、所定の領域において、接着した繊維断面の数に基づいて簡便に測定できる。しかし、湿熱接着性繊維の割合が多い場合など、束状に繊維が融着している場合には、各繊維が束状に又は交点で融着しているため、特に密度が高い場合には、繊維単体として観察することが困難になり易い。この場合、例えば、本発明の針用保持体が湿熱接着性繊維で構成された鞘部と繊維形成性重合体で構成された芯部とで形成された芯鞘型複合繊維で接着されている場合には、融解や洗浄除去などの手段で接着部の融着を解除し、解除前の切断面と比較することにより繊維接着率を測定できる。一方、本発明では、この繊維融着の度合を反映する指標として、成形後の成形体断面（厚み方向の断面）における繊維及び束状の繊維束の形成する断面の占める面積比率、すなわち繊維充填率を用いることもできる。厚み方向の断面における繊維充填率は、例えば、２０〜８０％、好ましくは２０〜６０％、さらに好ましくは３０〜５０％程度である。繊維充填率が小さすぎると、成形体内の空隙が多すぎて、針状体の保持が困難になる。逆に、大きすぎると、硬さを充分に確保できるが、針状体の抜き刺しが困難になる傾向にある。
【００７７】
このような束状融着繊維を含む成形体は、硬さと微細な繊維構造とを高い次元でバランスさせるために、束状融着繊維の存在頻度が少なく、かつ各繊維（束状繊維及び／又は単繊維）の交点で高い頻度で接着しているのが好ましい。但し、繊維接着率が高すぎると、接着している点同士の距離が近接し過ぎて針状体の抜き刺しが困難となる。このため、成形体は、繊維接着率が５〜５０％程度である必要がある。繊維接着率が高すぎないことにより、成形体内に細かな空隙による針状体の通路が確保できる。従って、できるだけ少ない接点数で大きな硬度を発現するためには、繊維接着率が成形体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、厚み方向に沿って均一に分布しているのが好ましい。接着点が表面や内部などに集中すると、前述の針状体の固定力が低下する。
【００７８】
そこで、本発明の針用保持体では、厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維充填率がいずれも前記範囲にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維充填率の最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）が５０％以上（例えば、５０〜１００％）、好ましくは６０〜９９％、さらに好ましくは７０〜９８％程度である。本発明では、繊維充填率が、厚み方向において、均一であると、針状体の抜き刺しの容易性と固定力とのバランスが優れる。本発明における繊維充填率は、ＳＥＭ写真からイメージアナライザーを用いた方法などによって測定できる。
【００７９】
さらに、潜在捲縮性複合繊維を含む成形体の内部形状は、複合繊維の捲縮が発現してコイル状に形状変化することにより、各繊維が捲縮コイル部によって、隣接又は交差する繊維（捲縮繊維同士、又は捲縮繊維と湿熱接着性繊維）がお互いに絡み合って拘束又は掛止された構造を有している。捲縮繊維を含む場合は、非捲縮繊維単独の成形体に比べて、各繊維の配向については特定し難いが、例えば、成形体を構成する繊維（コイル状捲縮繊維の場合、コイルの軸芯方向）が、概ねシート面に対して平行に配列しながら、お互いに交差するように配列されていてもよい。なお、本願明細書では、「面方向に対し略平行に配向している」とは、例えば、ニードルパンチによる交絡のように、局部的に多数の繊維が厚み方向に沿って配向している部分が繰り返し存在しない状態を意味する。繊維集合体をニードルパンチで交絡させると、厚み方向に沿った繊維の比率が高くなるため、繊維集合体の面方向への変形が困難となり、大きな荷重をかけて変形させると、元の形状に戻らなくなる。従って、繊維を平行に配列させる点からは、ニードルパンチによる繊維の交絡の程度を低減するか、交絡しないのが好ましい。
【００８０】
さらに、捲縮繊維を含む成形体において、繊維がシート面に対して平行して配列している場合、隣接又は交差する繊維は、捲縮コイル部で互いに交絡しているが、成形体の厚み方向（又は斜め方向）でも、軽度に繊維が交絡している。特に、本発明では、成形体において、ウェブ形成後に、コイル状に収縮する過程で繊維が交絡し、交絡したコイル部により繊維が適度に拘束されている。さらに、交絡した繊維は、湿熱接着性繊維によって融着されているため、適度な硬度を発現する。
【００８１】
本発明の針用保持体は、針状体を保持するための表面硬さを有するのが望ましい。そのような指標として、ＦＯタイプデュロメータ硬さ試験（テクロック社製、ＧＳ７４４Ｇ（置針式））による硬度が、例えば、３０以上、好ましくは４０以上、さらに好ましくは４５〜１００（特に５０〜１００）程度である。この硬度が小さすぎると、針状体の保持力が低下する。
【００８２】
本発明の針用保持体は、適度な圧縮変形性も有している。すなわち、圧縮を続けても容易には変形しない剛性を有しているため、針状体を容易に刺すことができるとともに、刺した針状体を確実かつ強固に固定できる特徴を有している。具体的には、２５％圧縮応力（２５％圧縮したときの応力）は、例えば、１〜５０Ｎ／３０ｍｍφ、好ましくは５〜４０Ｎ／３０ｍｍφ、さらに好ましくは１０〜３０Ｎ／３０ｍｍφ程度である。
【００８３】
本発明の針用保持体における針の抜き刺しの容易性、針の固定力については、具体的には、針刺し強度、針抜き強度、針倒れ強度で表すことができる。本発明では、針刺し強度及び針抜き強度は、縫製用針をサンプル面に垂直に１０ｍｍ長（の深さで）刺し込むときの最大荷重、刺し込んだ針を引き抜くときの最大荷重を、各々針刺し強度、針抜き強度とした。また、針倒れ強度は、同様にサンプルに１０ｍｍ長刺し込んだ針を４５度倒すのに必要な最大荷重で示した。
【００８４】
針刺し強度は、例えば、２０Ｎ以下（例えば、０．０１〜２０Ｎ）、好ましくは１５Ｎ以下（例えば、０．０３〜１５Ｎ）、さらに好ましくは１０Ｎ以下（例えば、０．０５〜１０Ｎ）である。針の抜き刺しの容易性の点からは、針刺し強度は低い方がよく、高すぎると、針を刺し難くなる。特に、細い針を刺す場合には、刺すための力をかけ難いため、より低い針刺し強度が好ましい。一方、用途によって、針の刺し易さよりも針の固定力が要求される場合には、針刺し強度は、例えば、０．５〜２０Ｎ、好ましくは１〜１５Ｎ、さらに好ましくは２〜１０Ｎ程度であってもよい。
【００８５】
針抜き強度は、例えば、１５Ｎ以下（例えば、０．０１〜１５Ｎ）、好ましくは１０Ｎ以下（例えば、０．０５〜１０Ｎ）、さらに好ましくは５Ｎ以下（例えば、０．１〜５Ｎ）である。針抜き強度に関しても、針の抜き易さの点からは、より低い針抜き強度であるのが好ましく、高すぎると、保持体から針を抜くのが困難となる。
【００８６】
針倒れ強度は、例えば、マネキン人形や掲示板に、布や紙などを針で固定した場合に、この布や紙がずれるような方向に力が加わっても、針の倒れや抜けが抑制されるための抵抗値を示す。針倒れ強度は、例えば、０．０１〜５０Ｎ程度であり、好ましくは０．０３〜３０Ｎ、さらに好ましくは０．０５〜２５Ｎ（特に０．１〜１０Ｎ）程度である。針の固定力の点からは、針倒れ強度は高い方が好ましいが、通常、この強度が高い場合は、前述の針刺し強度、針抜き強度も高くなり過ぎるため、針の抜き刺しの容易性が低下する。これに対して、本発明では、針の抜き刺しの容易性を有するとともに、適度な針倒れ強度を維持している。
【００８７】
本発明の針用保持体の見掛け密度は、用途に応じて、０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ3程度の範囲から選択でき、剛性を保持しつつ、適度な隙間を有する柔軟な繊維構造とする点から、例えば、０．０６〜０．５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ3程度である。見かけ密度が低すぎると、表面硬さや剛性が低下し、逆に高すぎると、硬さや剛性は確保できるものの、柔軟性が低下する。
【００８８】
針用保持体の目付は、例えば、５０〜１００００ｇ／ｍ2程度の範囲から選択でき、好ましくは２００〜５０００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは３００〜３０００ｇ／ｍ2（特に４００〜２０００ｇ／ｍ2）程度である。目付が小さすぎると、硬さや剛性を確保することが難しく、また、目付が大きすぎると、ウェブが厚すぎて湿熱加工において、高温水蒸気が充分にウェブ内部に入り込めず、厚み方向に均一な成形体とするのが困難になる。
【００８９】
針用保持体の厚みは、用途に応じて選択でき、特に限定されないが、３〜３００ｍｍ程度の範囲から選択でき、例えば、５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは１５〜５０ｍｍ程度である。厚みが薄すぎると、硬さ及び保液性の確保が難しくなり、厚すぎると、これも質量が重くなるため、取扱性が低下する。
【００９０】
本発明の針用保持体は、不織繊維構造を有しているため、通気性が高い。具体的にはフラジール形法による通気度が０．１ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上［例えば、０．１〜３００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）］、好ましくは０．５〜２５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）［例えば、１〜２５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）］、さらに好ましくは５〜２００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）程度であり、通常、１〜１００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）程度である。
【００９１】
［針用保持体の製造方法］
本発明の針用保持体の製造方法では、まず、前記湿熱接着性繊維を含む繊維をウェブ化する。ウェブの形成方法としては、慣用の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロ一法などの直接法、メルトブロー繊維やステープル繊維などを用いたカード法、エアレイ法などの乾式法などを利用できる。
【００９２】
これらの方法のうち、メルトブロー繊維やステープル繊維を用いたカード法、特にステープル繊維を用いたカード法が汎用される。ステープル繊維を用いて得られたウェブとしては、例えば、ランダムウェブ、セミランダムウェブ、パラレルウェブ、クロスラップウェブなどが挙げられる。これらのウェブのうち、束状融着繊維の割合を多くする場合には、セミランダムウェブ、パラレルウェブが好ましい。
【００９３】
次に、得られた繊維ウェブは、ベルトコンベアにより次工程へ送られ、次いで過熱又は高温蒸気（高圧スチーム）流に晒されることにより、不織繊維構造を有する成形体が得られる。すなわち、ベルトコンベアで運搬された繊維ウェブは、前記蒸気噴射装置のノズルから噴出される高速高温水蒸気流の中を通過する際、吹き付けられた高温水蒸気により、湿熱接着性繊維が融着し、繊維同士（湿熱接着性繊維同士、又は湿熱接着性繊維と他の繊維）が三次元的に接着される。特に、本発明における繊維ウェブは通気性を有しているため、高温水蒸気が内部にまで浸透し、略均一な融着状態を有する成形体を得ることができる。
【００９４】
なお、潜在捲縮性複合繊維を含有する場合は、湿熱接着性繊維の融着により、繊維同士が三次元的に接着されるとともに、潜在捲縮性繊維の捲縮の発現により、繊維同士が交絡する。また、成形体の内部では、均一な融着とともに、成形体の表面から内部に亘り、均一な捲縮を発現できる。すなわち、潜在捲縮性繊維の捲縮の発現により、潜在捲縮性複合繊維が特定の曲率半径を有するコイル状に形を変えながら移動し、繊維同士の３次元的交絡が発現する。
【００９５】
この融着（及び捲縮）工程の前工程として、繊維が飛散するのを抑制する点などから、得られた繊維ウェブの一部の繊維を、低圧力水（例えば、０．１〜１．５ＭＰａ、好ましくは０．５〜１ＭＰａ程度の水）をスプレーなどにより噴霧又は噴射（吹き付け）して交絡させる方法などにより軽度に絡合する工程を経てもよい。
【００９６】
繊維ウェブ（特に潜在捲縮性複合繊維を含む繊維ウェブ）は、ベルトコンベアで高温水蒸気処理に供せられるが、繊維ウェブは高温水蒸気処理と同時に収縮する。従って、供給する繊維ウェブは、高温水蒸気に晒される直前では、目的とする成形体の大きさに応じてオーバーフィードされているのが望ましい。オーバーフィードの割合は、目的の成形体の長さに対して、１１０〜３００％、好ましくは１２０〜２５０％程度である。
【００９７】
使用するベルトコンベアは、基本的には加工に用いる繊維ウェブを目的の密度に圧縮しつつ高温水蒸気処理することができれば、特に限定されるものではなく、エンドレスコンベアが好適に用いられる。尚、一般的な単独のベルトコンベアであってもよく、必要に応じて２台のベルトコンベアを組み合わせて、両ベルト間にウェブを挟むようにして運搬してもよい。このように運搬することにより、繊維ウェブを処理する際に、処理に用いる水、高温水蒸気、コンベアの振動などの外力により運搬してきた繊維ウェブの形態が変形するのを抑制できる。また、処理後の不織繊維の密度や厚みをこのベルトの間隔を調整することにより制御することも可能となる。
【００９８】
繊維ウェブに水蒸気を供給するためには、慣用の水蒸気噴射装置が用いられる。この水蒸気噴射装置としては、所望の圧力と量で、ウェブ全幅に亘り概ね均一に水蒸気を吹き付け可能な装置が好ましい。２台のベルトコンベアを組み合わせた場合、一方のコンベア内に装着され、通水性のコンベアベルト、又はコンベアの上に載置されたコンベアネットを通してウェブに水蒸気を供給する。他方のコンベアには、サクションボックスを装着してもよい。サクションボックスによって、繊維ウェブを通過した過剰の水蒸気を吸引排出できる。また、繊維ウェブの表及び裏の両側を一度に水蒸気処理するために、さらに前記水蒸気噴射装置が装着されているコンベアとは反対側のコンベアにおいて、前記水蒸気噴射装置が装着されている部位よりも下流部のコンベア内に別の水蒸気噴射装置を設置してもよい。下流部の水蒸気噴射装置及びサクションボックスがない場合、繊維ウェブの表と裏を水蒸気処理したい場合は、一度処理した繊維ウェブの表裏を反転させて再度処理装置内を通過させることで代用してもよい。
【００９９】
コンベアに用いるエンドレスベルトは、繊維ウェブの運搬や高温水蒸気処理の妨げにならなければ、特に限定されない。ただし、高温水蒸気処理をした場合、その条件により繊維ウェブの表面にベルトの表面形状が転写される場合があるので、適宜選択するのが好ましい。特に、表面の平坦な針用保持体を得たい場合には、メッシュの細かいネットを使用すればよい。なお、９０メッシュ程度が上限であり、概ね９０メッシュより粗いネット（例えば、１０〜５０メッシュ程度のネット）が好ましい。これ以上のメッシュの細かなネットは、通気性が低く、水蒸気が通過し難くなる。メッシュベルトの材質は、水蒸気処理に対する耐熱性などの観点より、金属、耐熱処理したポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリアリレート系樹脂（全芳香族系ポリエステル系樹脂）、芳香族ポリアミド系樹脂などの耐熱性樹脂などが好ましい。
【０１００】
水蒸気噴射装置から噴射される高温水蒸気は、気流であるため、水流絡合処理やニードルパンチ処理とは異なり、被処理体である繊維ウェブ中の繊維を大きく移動させることなく繊維ウェブ内部へ進入する。この繊維ウェブ中への水蒸気流の進入作用及び湿熱作用によって、水蒸気流が繊維ウェブ内に存在する各繊維の表面を湿熱状態で効率的に覆い、均一な熱接着が可能になると考えられる。また、この処理は高速気流下で極めて短時間に行われるため、水蒸気の繊維表面への熱伝導は充分であるが、繊維内部への熱伝導が充分になされる前に処理が終了してしまい、そのため高温水蒸気の圧力や熱により、処理される繊維ウェブ全体がつぶれたり、その厚みが損なわれるような変形も起こりにくい。その結果、繊維ウェブに大きな変形が生じることなく、表面及び厚み方向における接着の程度が概ね均一になるように湿熱接着が完了する。また、乾熱処理に比べて、不織構造内部に対して充分に熱を伝導できるため、表面及び厚み方向における融着の程度が概ね均一になる。
【０１０１】
さらに、表面硬さの高い針用保持体を得る場合には、ウェブに高温水蒸気を供給して処理する際に、処理されるウェブを、コンベアベルト又はローラーの間で、目的の見かけ密度に圧縮した状態で高温水蒸気に晒すのが重要である。特に、相対的に高密度の針用保持体を得ようとする場合には、高温水蒸気で処理する際に、十分な圧力で繊維ウェブを圧縮する必要がある。さらに、ローラー間又はコンベア間に適度なクリアランスを確保することで、目的の厚みや密度に調整することも可能である。コンベアの場合には、一気にウェブを圧縮することが困難なので、ベルトの張力をできるだけ高く設定し、蒸気処理地点の上流から徐々にクリアランスを狭めていくのが好ましい。さらに、蒸気圧力、処理速度を調整することにより所望の表面硬度、剛性、圧縮変形性を有する成形体に加工する。
【０１０２】
このとき、硬度を上げたい場合には、ウェブを挟んでノズルと反対側のエンドレスベルトの裏側をステンレス板などにし、水蒸気が通過できない構造とすれば、被処理体であるウェブを通過した水蒸気がここで反射するので、水蒸気の保温効果によってより強固に接着される。逆に、軽度の接着が必要な場合には、サクションボックスを配置し、余分な水蒸気を室外へ排出してもよい。
【０１０３】
高温水蒸気を噴射するためのノズルは、所定のオリフィスが幅方向に連続的に並んだプレートやダイスを用い、これを供給される繊維ウェブの幅方向にオリフィスが並ぶように配置すればよい。オリフィス列は一列以上あればよく、複数列が並行した配列であってもよい。また、一列のオリフィス列を有するノズルダイを複数台並列に設置してもよい。
【０１０４】
プレートにオリフィスを開けたタイプのノズルを使用する場合、プレートの厚みは、０．５〜１ｍｍ程度であってもよい。オリフィスの径やピッチに関しては、目的とする繊維固定が可能な条件であれば特に制限はないが、オリフィスの直径は、通常、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。オリフィスのピッチは、通常、０．５〜３ｍｍ、好ましくは１〜２．５ｍｍ、さらに好ましくは１〜１．５ｍｍ程度である。オリフィスの径が小さすぎると、ノズルの加工精度が低くなり、加工が困難になるという設備的な問題点と、目詰まりを起こしやすくなるという運転上の問題点が生じ易い。逆に、大きすぎると、水蒸気噴射力が低下する。一方、ピッチが小さすぎると、ノズル孔が密になりすぎるため、ノズル自体の強度が低下する。一方、ピッチが大きすぎると、高温水蒸気がウェブに充分に当たらないケースが生じるため、ウェブ強度が低下する。
【０１０５】
高温水蒸気についても、目的とする繊維の固定が実現できれば特に限定はなく、使用する繊維の材質や形態により設定すればよいが、圧力は、例えば、０．１〜２ＭＰａ、好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜１ＭＰａ程度である。水蒸気の圧力が高すぎたり、強すぎる場合には、ウェブを形成する繊維が必要以上に動いて地合の乱れを生じたり、繊維が溶融しすぎて部分的に繊維形状を保持できなくなる可能性がある。また、圧力が弱すぎると、繊維の融着に必要な熱量をウェブに与えることができなくなったり、水蒸気がウェブを貫通できず、厚み方向に繊維融着斑を生ずる場合がある。また、ノズルからの水蒸気の均一な噴出の制御が困難になる場合がある。
【０１０６】
高温水蒸気の温度は、例えば、７０〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃、さらに好ましくは９０〜１１０℃程度である。高温水蒸気の処理速度は、例えば、２００ｍ／分以下、好ましくは０．１〜１００ｍ／分、さらに好ましくは１〜５０ｍ／分程度である。
【０１０７】
必要であれば、コンベアベルトに所定の凹凸柄や文字などを付与しておき、これらを転写させることで得られる成形体に意匠性を付与することも可能である。また、板状の成形体を複数枚重ねて積層体としてもよく、他の資材と積層して積層体を形成してもよい。
【０１０８】
このようにして繊維ウェブの繊維を部分的に湿熱接着した後、得られる不織繊維構造を有する成形体に水分が残留する場合があるので、必要に応じてウェブを乾燥してもよい。乾燥に関しては、乾燥用加熱体に接触した成形体の表面が、乾燥の熱により繊維が溶融して繊維形態が消失しないことが必要であり、繊維形態が維持できる限り、慣用の方法を利用できる。例えば、不織布の乾燥に使用されるシリンダー乾燥機やテンターのような大型の乾燥設備を使用してもよいが、残留している水分は微量であり、比較的軽度な乾燥手段により乾燥可能なレベルである場合が多いため、遠赤外線照射、マイクロ波照射、電子線照射などの非接触法や熱風を吹き付けたり、通過させる方法などが好ましい。
【０１０９】
さらに、成形体は、前述のように、湿熱接着性繊維を高温水蒸気により接着させて得られるが、部分的に（湿熱接着により得られた成形体同士の接着など）、他の慣用の方法、例えば、部分的な熱圧融着（熱エンボス加工など）、機械的圧縮（ニードルパンチなど）などの処理方法により接着されていてもよい。
【０１１０】
なお、湿熱接着性繊維は、繊維ウェブを熱湯に漬すことでも融着するが、このような方法では繊維接着率の制御が困難であり、また繊維接着率の均一性が高い成形体を得るのが困難である。その原因は、繊維ウェブ中に必然的に含まれる空気の影響で位置によって湿熱接着性が異なること、この空気が繊維ウェブの外に押し出されることによる構造への影響、湿熱接着させた繊維ウェブを熱湯中から取り出すときの引き取りローラーによる繊維内部の微細構造の変形や取り出した繊維ウェブ中に含まれる熱湯の重さによる上下方向の微細構造の変形の違いなどであると推定できる。
【０１１１】
このような方法によって得られた成形体は、通常、板状又はシート状であり、目的とする針用保持体の形状に合わせて、切断加工などによって、所望の形状に加工される。なお、得られた板状又はシート状成形体は、慣用の熱成形、例えば、圧縮成形、圧空成形（押出圧空成形、熱板圧空成形、真空圧空成形など）、自由吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、マッチドモールド成形、熱板成形、湿熱プレス成形などで加工してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の針用保持体は、針状体（針、針状部を有するピン）を刺して保持する限り、分野や用途に限定されず使用できる。針状体としては、例えば、洋裁や和裁などの服飾分野で使用される針（縫い針、待針など）、ポスターなどの印刷物などを固定するためのピン（押しピン、画鋲など）、医療用鍼などが挙げられる。このような針状体の保持体は、具体的に、服飾用途［例えば、縫い針や待針などを保持するための針山、生地や衣服などを固定するためのマネキン人形（洋裁用人形模型）など］、美容用途［例えば、カツラ製造会社などで保守・点検の目的でカツラを固定するためのマネキンヘッド、理容室や美容室でカット練習の目的でカツラを固定するためのマネキンヘッド（美容用頭部模型）など］、印刷物などを固定するための用途（例えば、掲示板、メモ固定板など）、医療用途（鍼灸院で鍼を一時的に固定するための針山など）などに利用できる。なお、本発明の針用保持体は、用途に応じて、一部に使用してもよく、例えば、マネキン人形やマネキンヘッドの場合には、通常、人形の表面に本発明の針用保持体を備えている。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例における各物性値は、以下に示す方法により測定した。なお、実施例中の「％」はことわりのない限り、質量基準である。
【０１１４】
（１）繊維接着率
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、成形体断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した成形体の厚み方向における断面写真を厚み方向に三等分し、三等分した各領域（表面、内部（中央）、裏面）において、そこに見出せる繊維切断面（繊維端面）の数に対して繊維同士が接着している切断面の数の割合を求めた。各領域に見出せる全繊維断面数のうち、２本以上の繊維が接着した状態の断面の数の占める割合を以下の式に基づいて百分率で表わした。なお、繊維同士が接触する部分には、融着することなく単に接触している部分と、融着により接着している部分とがある。但し、顕微鏡撮影のために成形体を切断することにより、成形体の切断面においては、各繊維が有する応力によって、単に接触している繊維同士は分離する。従って、断面写真において、接触している繊維同士は、接着していると判断できる。
【０１１５】
繊維接着率（％）＝（２本以上接着した繊維の断面数）／（全繊維断面数）×１００
但し、各写真について、断面の見える繊維は全て計数し、繊維断面数１００以下の場合は、観察する写真を追加して全繊維断面数が１００を超えるようにした。なお、三等分した各領域についてそれぞれ繊維接着率を求め、その最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）も併せて求めた。
【０１１６】
（２）目付（ｇ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。
【０１１７】
（３）厚み（ｍｍ）、見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて厚みを測定し、この値と目付けの値とから見かけ密度を算出した。
【０１１８】
（４）２５％圧縮応力
ＪＩＳ  Ｋ６４００−２「７．３圧縮たわみ測定  Ｂ法」に準じて、測定器（島津製作所（株）製、「オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ」を用いて、４０ｍｍφの円形加圧板を１００ｍｍ／分の速度で動かし、３０ｍｍφの円柱状のサンプルの最初の厚みの２５％まで押し込んだ後、すぐに同じ速度で戻したとき（同じ速度で負荷を取り除いたとき）の力−たわみ曲線から、２５％圧縮時の応力の値を読み取り、２５％圧縮応力とした。
【０１１９】
（５）デュロメータ硬さ
タイプＦＯのデュロメータ（テクロック社製、「ＧＳ−７４４Ｇ（置針式）」）を用いて測定した。
【０１２０】
（６）針刺し強度、針抜き強度
２５％圧縮応力の測定を行った測定器の固定側にサンプルを固定し、ロードセル側の加圧板の中央に縫製用針（クロバー（株）製、「キルトしつけ針」、太さ０．６９ｍｍ）を加圧板に垂直に固定し、サンプルに垂直に突き刺さるようにした。圧縮応力と同様の操作で加圧板を動かして、針をサンプルに突き刺し、１０ｍｍ長（深さ）刺さるまでに、かかる荷重（強度）を測定し、その最大値を針刺し強度とした。次に、この針を引き抜く方向にロードセル側チャックを動かし、針が完全に抜けるまでに、かかる荷重を測定し、その最大値を引き抜き強度とした。
【０１２１】
（７）針倒れ強度
サンプル表面の方向が重力方向と平行になるようにサンプルを固定し、針をサンプル表面に対して垂直となるように１０ｍｍ長突き刺した。このようなサンプルに対して、２５％圧縮応力の測定を行った測定器を用いて、次のようにして針倒れ強度を測定した。すなわち、４０ｍｍφの円形加圧板に対して、４０ｍｍ角で５ｍｍ厚の鉄板を貼り付け、この加圧板（鉄板）の表面と針とが平行となるように測定器を設定した。さらに、加圧板（鉄板）の一端部とサンプル表面との距離が５ｍｍ（加圧板の端部とサンプル表面との隙間が５ｍｍ）となるように調整した。この状態から、圧縮応力の測定と同様の方法で、加圧板を重力方向に動かして、針に対して荷重をかけ、針の角度がサンプル表面に対して４５度になるまでの応力を測定し、その最大値を針倒れ強度とした。
【０１２２】
実施例１
湿熱接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン含有量４４モル％、ケン化度９８．４モル％）である芯鞘型複合ステープル繊維（（株）クラレ製、「ソフィスタ」、繊度３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯鞘質量比＝５０／５０、捲縮数２１個／２５ｍｍ、捲縮率１３．５％）を準備した。
【０１２３】
この芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付約１４０ｇ／ｍ2のカードウェブを作製し、このウェブを１０枚重ねて合計目付約１４００ｇ／ｍ2のカードウェブとした。このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレスネットを装備したベルトコンベアに移送した。尚、このベルトコンベアの金網の上部には同じ金網を有するベルトコンベアが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両金網の間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。
【０１２４】
次いで、下側コンベアに備えられた水蒸気噴射装置ヘカードウェブを導入し、この装置から０．４ＭＰａの高温水蒸気をカードウェブの厚み方向に向けて通過するように（垂直に）噴出して水蒸気処理を施し、不織繊維構造を有する硬質成形体を得た。この水蒸気噴射装置は、下側のコンベア内に、コンベアネットを介して高温水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、上側のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向における下流側には、ノズルとサクション装置との配置が逆転した組合せである噴射装置がもう一台設置されており、ウェブの表裏両面に対して水蒸気処理を施した。
【０１２５】
なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、ノズルがコンベアの幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられた蒸気噴射装置を使用した。加工速度は３ｍ／分であり、ノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）は１５ｍｍとした。ノズルはコンベアベルトの裏側にベルトとほぼ接するように配置した。
【０１２６】
得られた成形体は、ボード状の形態を有し、適度な硬度を有するとともに、針の抜き刺しが容易な繊維構造を有していた。得られた針用保持体の評価結果を表１に示す。
【０１２７】
実施例２
潜在捲縮性繊維として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ成分）と、イソフタル酸２０モル％及びジエチレングリコール５モル％を共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）とで構成されたサイドバイサイド型複合ステープル繊維（（株）クラレ製、「ＰＮ−７８０」、１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ長、機械捲縮数１２個／２５ｍｍ、１３０℃×１分熱処理後における捲縮数６２個／２５ｍｍ）を準備し、芯鞘型複合ステープル繊維（（株）クラレ製、「ソフィスタ」）と、このサイドバイサイド型複合ステープル繊維（潜在捲縮性複合繊維）とを、質量比で、湿熱接着性繊維／潜在捲縮性複合繊維＝４５／５５の割合で混綿してカードウェブを作製し、このウェブを１６枚重ねて合計約２２００ｇ／ｍ2とする以外は実施例１と同様にして針用保持体を製造した。得られた針用保持体の評価結果を表１に示す。
【０１２８】
参考例１
湿熱接着性繊維と潜在捲縮性複合繊維とを、質量比で、湿熱接着性繊維／潜在捲縮性複合繊維＝３０／７０の割合で混綿してカードウェブを作成し、このウェブを７枚重ねて合計約１０００ｇ／ｍ２とする以外は実施例２と同様にして針用保持体を製造した。得られた針用保持体の評価結果を表１に示す。
【０１２９】
比較例１
ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）と、芯成分がポリエチレンテレフタレートであり、鞘成分が低密度ポリエチレン（メルトインデックス＝１１ｇ／１０分）である芯鞘型複合ステープル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）とを、質量比で、湿熱接着性繊維／潜在捲縮性複合繊維＝５０／５０の割合で混綿し、約１５０ｇ／ｍ2のウェブとし、このウェブを孔径０．１ｍｍ、１ｍｍピッチのノズルにより、水圧１ＭＰａ−４ＭＰａ−４ＭＰａの順で水流を当てることにより水流絡合不織布を得た。尚、２回目の４ＭＰａの水流は、１回目とは反対方向から当てることで不織布の両表面を水流絡合処理した。この不織布を１０枚重ねて、１５ｍｍの厚みとなるように金網で固定した状態で１３５℃の熱風乾燥機内で５分間放置することにより針用保持体を製造した。得られた針用保持体の評価結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
0005198918.tif 000002
【０１３１】
表１の結果から明らかなように、実施例の針用保持体は、良好な針の抜き刺し強度を保持するとともに、良好な針倒れ強度を有しており、針を容易に抜き刺しできるとともに倒れずに保持可能である。これに対して、比較例の針用保持体は、針の抜き刺し強度は保持されているものの、針倒れ強度が低いため、針が容易に倒れ、針保持性が低かった。