(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状をなす分割ヨークと前記分割ヨークの内周側から延びるティースとを有する複数の分割コアを、前記ティースへの巻線の装着後に複数の前記分割ヨークを環状に配列し一体化するとともに円筒状のケース内周に圧接固定して構成されるステータの製造方法であって、
隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間に間隙を設定してロータと対向する前記各ティースの先端面が成形面に倣うように前記各分割コアを環状に配列させ、
その後、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間に間隙を持たせた状態で前記各分割コアを一体化し、
その後、一体化した前記各分割コアよりなるステータコアの外周を前記ケース内周に圧接固定するとともにその圧接固定された状態における前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間の間隙を１〜２０μｍに設定し、
前記各分割コアの一体化は、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間において、一方の分割コアの前記分割ヨークにおける他方の分割コア側に半円状に突設されてなる半円凸部と、前記他方の分割コアの前記分割ヨークにおける前記一方の分割コア側に凹設されてなり前記半円凸部が嵌る半円凹部との間に間隙を持たせた状態で行うことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のステータの製造方法において、
前記各分割コアの一体化は、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間において、前記一方の分割コアの前記半円凸部と前記他方の分割コアの前記半円凹部との間、及び前記一方の分割コアの前記分割ヨークにおける前記半円凸部よりも径方向内側の部分に径方向に沿って延びる平面状対向面と、前記他方の分割コアの前記分割ヨークにおける前記半円凹部よりも径方向内側の部分に径方向に沿って延びる平面状対向面との間に間隙を持たせた状態で行うことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステータの製造方法において、
円周状の外周面を前記成形面として有する芯金を用い、前記各ティースの先端面を前記成形面に対して加圧装置により加圧当接させて前記各分割コアを環状に配列させることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のステータの製造方法において、
前記各分割コアは、前記加圧装置に設けた係合部と係合されることにより周方向に位置決めされることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のステータの製造方法において、
前記各分割コアは、前記芯金に設けた係合部と係合されることにより周方向に位置決めされることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータの製造方法において、
前記分割コアは、積層部材が軸方向に複数積層されてなるものであり、
隣接する前記分割コアの前記積層部材を軸方向に重ね軸方向において当接させることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のステータの製造方法において、
前記各分割コアの一体化は、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間の外周面を接合することにより行うことを特徴とするステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機における複数の分割コアを環状に配置した構造（分割コア構造）を有するステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のステータでは、複数の分割コアを環状に一体化してコアが形成されており、分割コアの寸法誤差によってコア内径段差の増大（ロータと対向するコア内周の真円度の低下）や、隣接する分割コア同士の当接箇所に生じる磁気の歪みのばらつき等が生じていた。そして、このようなステータを備えた回転電機では、これらを原因に磁気バランスが崩れて所謂コギングトルクが発生し、これに伴い振動や騒音等が生じるといった種々の問題があった。そこで、この問題点を解消する技術として、例えば特許文献１に開示されるものがある。
【０００３】
特許文献１では、環状に配置された分割コアの外周面に密着するように設けられた円筒状の鉄製スリーブより隣接する分割コアの磁気抵抗値のばらつきを抑え、これによりコギングトルクが低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなステータにおいて、コギングトルクとコア内周の真円度とは強い相関関係にある。このため、コア一体化後において、コア内周にサイジング加工やスパロール加工等を施しコア内周の真円度を高くすることでコギングトルクを低減することができるが、これらの工程を追加することによる製造コストの増大を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、分割コア構造を備えた回転電機のステータにおいて製造工程の追加をしなくとも、コア内周の真円度を向上させてコギングトルクを低減することができるステータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、円弧状をなす分割ヨークと前記分割ヨークの内周側から延びるティースとを有する複数の分割コアを、前記ティースへの巻線の装着後に複数の前記分割ヨークを環状に配列し一体化するとともに円筒状のケース内周に圧接固定して構成されるステータの製造方法であって、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間に間隙を設定してロータと対向する前記各ティースの先端面が成形面に倣うように前記各分割コアを環状に配列させ、その後、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間に間隙を持たせた状態で前記各分割コアを一体化し、その後、一体化した前記各分割コアよりなるステータコアの外周を前記ケース内周に圧接固定するとともにその圧接固定された状態における前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間の間隙を１〜２０μｍに設定し、前記各分割コアの一体化は、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間において、一方の分割コアの前記分割ヨークにおける他方の分割コア側に半円状に突設されてなる半円凸部と、前記他方の分割コアの前記分割ヨークにおける前記一方の分割コア側に凹設されてなり前記半円凸部が嵌る半円凹部との間に間隙を持たせた状態で行うことをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、隣接する分割コアの分割ヨークの対向部間に間隙を設定してロータと対向する各ティースの先端面が成形面に倣うように各分割コアを環状に配列させ、その後、隣接する分割コアの分割ヨークの対向部間に間隙を持たせた状態で各分割コアが一体化される。このため、分割コア間に設定された間隙が分割コアの寸法誤差を吸収し成形面の形状に倣ったコア内周の真円度を維持させることが可能となる。従って、製造工程の追加をしなくとも、コア内周の真円度を向上させてコギングトルクを低減することが可能となる。また、分割コア間に設定された間隙は、ステータコアがケース内周に圧接固定された状態においても残存するため、ケースへの固定後にもコア内周の真円度を好適に維持させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステータの製造方法において、前記各分割コアの一体化は、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間において、前記一方の分割コアの前記半円凸部と前記他方の分割コアの前記半円凹部との間、及び前記一方の分割コアの前記分割ヨークにおける前記半円凸部よりも径方向内側の部分に径方向に沿って延びる平面状対向面と、前記他方の分割コアの前記分割ヨークにおける前記半円凹部よりも径方向内側の部分に径方向に沿って延びる平面状対向面との間に間隙を持たせた状態で行うことをその要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のステータの製造方法において、円周状の外周面を前記成形面として有する芯金を用い、前記各ティースの先端面を前記成形面に対して加圧装置により加圧当接させて前記各分割コアを環状に配列させることをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、円周状の外周面を成形面として有する芯金を用いて、各ティースの先端面を成形面に対して加圧装置により加圧当接させて各分割コアを環状に配列させる。これにより、コア内周は芯金の外径に倣って形成されるとともにコアの水平方向の加工歪みが抑制されるため、コア内周の真円度をより確実且つ容易に向上させることができる。また、芯金の径を大きく設定するだけで対応でき、分割コア間に容易に間隙を形成することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のステータの製造方法において、前記各分割コアは、前記加圧装置に設けた係合部と係合されることにより周方向に位置決めされることをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、分割コアは、コア形成時において加圧装置の係合部と係合することにより周方向に位置決めされる。このため、隣接する各分割コア間の全箇所に略一様な間隙を形成することができ、これにより各分割ヨーク間における磁気の歪みのばらつきが抑えられ、コア内周の真円度の向上と併せてコギングトルクをより低減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のステータの製造方法において、前記各分割コアは、前記芯金に設けた係合部と係合されることにより周方向に位置決めされることをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、分割コアは、コア形成時において芯金の係合部と係合することにより周方向に位置決めされる。このため、隣接する各分割コア間の全箇所に略一様な間隙を形成することができ、これにより各分割ヨーク間における磁気の歪みのばらつきが抑えられ、コア内周の真円度の向上と併せてコギングトルクをより低減することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータの製造方法において、前記分割コアは、積層部材が軸方向に複数積層されてなるものであり、隣接する前記分割コアの前記積層部材を軸方向に重ね軸方向において当接させることをその要旨とする。
【００２０】
この発明では、隣接する分割コアの積層部材は、軸方向において当接するように設けられる。これにより、積層部材が軸方向において当接する部分が磁束の通過経路となるため、隣接する分割コア間の間隙により水平方向の磁束が減少することで予測されるモータ特性への影響を抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のステータの製造方法において、前記各分割コアの一体化は、隣接する前記分割コアの前記分割ヨークの対向部間の外周面を接合することにより行うことをその要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
従って、分割コア構造を備えた回転電機のステータにおける部品点数の増加や製造工程の追加をしなくとも、コア内周の真円度を向上させてコギングトルクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態におけるブラシレスモータの径方向断面図である。
【図２】（ａ）は第１積層部材の平面図、（ｂ）は第２積層部材の平面図、（ｃ）はステータコアにおける磁束の通過経路を模式的に示す概略図である。
【図３】（ａ）は、分割コアの整形工程を概略的に示す径方向断面図、（ｂ）は分割コアの整形工程を概略的に示す軸方向断面図である。
【図４】（ａ）は芯金径の大きさとコア内径段差の大きさとの関係を示すグラフ、（ｂ）はコア内径段差の大きさとコギングトルクの大きさとの関係を示すグラフである。
【図５】加圧装置の嵌合部を示す径方向断面図である。
【図６】芯金の係合凸部を示す径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１に、本実施の形態のブラシレスモータ１を示す。図１に示すように、ブラシレスモータ１を構成する有底円筒状のケース２の内周面には、略円筒状のステータ３が圧接固定されている。また、ステータ３の内側には、該ステータ３と対向するように周方向に並設された複数のマグネット５を外周面に有するロータ４が配置されている。
【００２５】
ステータ３を構成するコアとしてのステータコア１１は、軸方向から見た形状が略Ｔ字状をなす１２個の分割コア１２を周方向に配列してなる。各分割コア１２は、ステータコア１１の軸方向から見た形状が円弧状をなす分割ヨーク１２ａと、ステータコア１１の軸方向から見て前記分割ヨーク１２ａの周方向の略中央から略直角をなすように延びるティース１２ｂとが一体に形成されて構成されている。ティース１２ｂの先端には、周方向両側に突出形成された突出部１２ｃが一体に設けられている。各分割コア１２は、互いに隣接する分割ヨーク１２ａの周方向端部が対向する対向部２０の外周面にそれぞれ溶接加工が施されることにより環状に一体化されている。
【００２６】
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、各分割コア１２は、略Ｔ字状をなす第１積層部材２１と、該第１積層部材２１と対称形状をなす第２積層部材２２との２種類の積層部材が２枚ずつ交互に積層されて形成されている。尚、図２（ａ）（ｂ）では、説明の便宜のため、第１積層部材２１及び第２積層部材２２をそれぞれ２枚ずつ図示する。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、板状の第１積層部材２１は、積層されて分割ヨーク１２ａとなる円弧状の積層分割ヨーク２１ａと、該積層分割ヨーク２１ａの周方向略中央から略直角をなすように延びる略長方形状の積層ティース２１ｂと、該積層ティース２１ｂの先端部から周方向両側に突出した略三角形状の積層突出部２１ｃとが一体に形成されてなる。積層分割ヨーク２１ａの周方向の一端（図２（ａ）における左側の端部）には、周方向に半円状に突設されてなる半円凸部２１ｄが形成されているとともに、周方向の他端（図２（ａ）における右側の端部）には、周方向に略半円状に凹設されてなる半円凹部２１ｅが形成されている。そして、隣接する第１積層部材２１においては、一方の第１積層部材２１の半円凹部２１ｅ内へ、他方の第１積層部材２１の半円凸部２１ｄを径方向外側又は周方向から嵌め込まれるようになっている。また、積層分割ヨーク２１ａにおける半円凸部２１ｄ及び半円凹部２１ｅが設けられる部位よりも径方向内側の部分には、分割ヨーク１２ａの径方向に沿って延びる平面状をなし互いに対向する対向面２１ｆがそれぞれ形成されている。
【００２８】
上記のように構成された第１積層部材２１においては、半円凸部２１ｄが隣接する第１積層部材２１の半円凹部２１ｅに嵌り、半円凸部２１ｄ及び半円凹部２１ｅによって第１積層部材２１同士の回動が案内される。そして、分割コア１２の回動の終端位置で、隣接する第１積層部材２１の対向面２１ｆ同士が対向する。また、隣接する半円凸部２１ｄ及び半円凹部２１ｅの間と対向面２１ｆ間には間隙Ｇが形成されている（図２（ｃ）参照）。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、前記第２積層部材２２は、前記第１積層部材２１と線対称となっている。板状の第２積層部材２２は、積層されて分割ヨーク１２ａとなる円弧状の積層分割ヨーク２２ａと、該積層分割ヨーク２２ａの周方向略中央から略直角をなすように延びる略長方形状の積層ティース２２ｂと、該積層ティース２２ｂの先端部から周方向両側に突出した略三角形状の積層突出部２２ｃとが一体に形成されてなる。
【００３０】
積層分割ヨーク２２ａの周方向の他端（図２（ｂ）において右側の端部）には、周方向に半円状に突設されてなる半円凸部２２ｄが形成されているとともに、周方向の一端（図２（ｂ）において左側の端部）には、周方向に略半円状に凹設されてなる半円凹部２２ｅが形成されている。そして、隣接する第２積層部材２２においては、一方の第２積層部材２２の半円凹部２２ｅ内へ、他方の第２積層部材２２の半円凸部２２ｄを径方向外側又は周方向から嵌め込まれるようになっている。また、積層分割ヨーク２２ａにおける半円凸部２２ｄ及び半円凹部２２ｅが設けられる部位よりも径方向内側の部分には、分割ヨーク１２ａの径方向に沿って延びる平面状をなし互いに対向する対向面２２ｆがそれぞれ形成されている。
【００３１】
上記のように構成された第２積層部材２２においては、半円凸部２２ｄが隣接する第２積層部材２２同士の半円凹部２２ｅに嵌り、半円凸部２２ｄ及び半円凹部２２ｅによって第２積層部材２２同士の回動が案内される。そして、分割コア１２の回動の終端位置で、隣接する第２積層部材２２の対向面２２ｆ同士が対向する。また、隣接する半円凸部２２ｄ及び半円凹部２２ｅの間と対向面２２ｆ間には間隙Ｇが形成されている（図２（ｃ）参照）。本実施の形態では、この間隙Ｇは、ステータ３がケース２に圧接固定された後においても、その間隔が周方向に１〜２０μｍになるように設定されている。
【００３２】
これら第１積層部材２１及び第２積層部材２２が板厚方向に２枚ずつ交互に積層されてかしめられることにより図１に示す前記各分割コア１２が形成される。そして、積層された積層分割ヨーク２１ａ，２２ａにより分割ヨーク１２ａが形成されるとともに、積層された第１及び積層ティース２１ｂ，２２ｂによりティース１２ｂが形成され、更に、積層された積層突出部２１ｃ，２２ｃにより、突出部１２ｃが形成される。分割ヨーク１２ａの周方向両端部は、形状が互いに線対称である第１積層部材２１及び第２積層部材２２が２枚ずつ交互に積層されることにより櫛歯状をなしている（図２（ｃ）参照）。尚、突出部１２ｃを含むティース１２ｂの先端面１２ｄは、第１及び第２積層部材２１，２２の積層方向から見ると、円弧状をなすとともにロータ４と対向している。尚、各分割ヨーク１２ａの外周面における長手方向中央にはそれぞれ、軸方向に延びる外周凹部１２ｅが形成されている。
【００３３】
前記ステータコア１１においては、周方向に配列された分割ヨーク１２ａによって円筒状のヨーク１１ａが形成されている。図２（ｃ）に示すように、ヨーク１１ａにおいて互いに隣接する分割ヨーク１２ａは、周方向に隣接する第１及び第２積層部材２１，２２の間に前記間隙Ｇを形成しつつ、該分割ヨーク１２ａの周方向端部の前記対向部２０でそれぞれ嵌合している。また、この対向部２０には、隣接する分割コア１２の第１及び第２積層部材２１，２２同士が板厚方向に重なり合うラップ部２３が形成されている。
【００３４】
各分割コア１２は、ティース１２ｂの先端が径方向内側を向くように且つティース１２ｂが放射状となるように周方向に配列されている。そして、周方向に隣接するティース１２ｂによって１２個のスロット１３が形成されているとともに、周方向に隣接する突出部１２ｃ間には、隙間が設けられている。このステータコア１１には、該ステータコア１１の外周面及び内周面以外の部分を覆うとともに隣り合うもの同士で連結回動可能（連結回動部図示略）なインシュレータ１４が、ステータコア１１の軸方向の両側から装着されている。そして、各ティース１２ｂには、インシュレータ１４の上から、スロット１３内を通るように巻線１５が巻回されている。この巻線１５には、電源装置（図示略）から電源が供給される。
【００３５】
次に、上記したステータ３の製造方法を説明する。
まず、分割コア１２を形成する分割コア形成工程が行われる。この分割コア形成工程においては、まず、金属板をプレス機（図示略）にて打ち抜いて第１積層部材２１及び第２積層部材２２を形成する。そして、これら第１積層部材２１及び第２積層部材２２を板厚方向に２枚ずつ交互に積層するとともに軸方向にかしめて一体化させることにより、分割ヨーク１２ａの周方向両端部が櫛歯状をなす分割コア１２が形成される。
【００３６】
次に、１２個の分割コア１２を組み立てる配列工程が行われる。この配列工程において、１２個の分割コア１２は、各分割コア１２における第１積層部材２１及び第２積層部材２２の半円凸部２１ｄ，２２ｄが、隣の分割コア１２における第１積層部材２１及び第２積層部材２２の半円凹部２１ｅ，２２ｅにそれぞれ嵌め込まれる。その後、前記インシュレータ１４が装着される。これにより、１２個の分割コア１２が回動可能に接続されるとともに、隣接する分割コア１２の第１及び第２積層部材２１，２２同士が板厚方向に重なり合うラップ部２３が形成される。
【００３７】
次に、インシュレータ１４の上から各ティース１２ｂに巻線１５が巻回される巻線工程が行われる。この巻線工程では、ステータコア１１を構成する１２個の分割コア１２は、ティース１２ｂが平行となるように、且つ分割ヨーク１２ａが略直線状となるように配置される。この状態で、各ティース１２ｂに巻線１５が巻回される。
【００３８】
次に、巻線１５が巻回された１２個の分割コア１２を環状に一体化する整形工程が行われる。図３（ａ）（ｂ）に示すように、巻線１５が巻回された分割コア１２は、ティース１２ｂの先端面１２ｄが円柱状の芯金３１の成形面としての外周面３１ａと当接するように該芯金３１に環状に巻き付けられる。尚、図３（ａ）（ｂ）においては、説明の便宜のためインシュレータ１４及び巻線１５を省略して記載する。各分割コア１２が巻き付けられた芯金３１の芯金径（外径）Ｄは、ロータ４の外径とそのロータ４とのエアギャップを考慮した所定の寸法にて設定されている。また、芯金径Ｄは互いに隣接する分割ヨーク１２ａが対向部２０で突き当たる状態となるコア内径（ティース１２ｂの先端面１２ｄによって形成されるステータコア１１の内周面の径）よりも所定寸法（具体的には後述する）だけ相対的に大きく設定されている。このため、分割コア１２は、対向部２０における周方向に隣接する第１及び第２積層部材２１，２２の間に間隙Ｇが設けられた状態で芯金３１に巻き付けられる。
【００３９】
また、環状に巻き付けられた分割コア１２の径方向外側には、リング状をなす加圧装置３２が配置される。加圧装置３２は周方向等間隔に３個に分割されているとともに、その分割されたそれぞれには軸方向に延びる３本の加工用スリット３２ａが周方向に等間隔に設けられており、該スリット３２ａ及び各加圧装置３２間の隙間３３はそれぞれ、各分割ヨーク１２ａの両端の対向部２０に合わせて配置される。また、加圧装置３２は、その外周面３２ｂが下方に向かって広がるテーパ状に形成されているとともに径方向に移動可能に設けられており、内周面が加圧装置３２のテーパ形状に倣ってテーパ状に形成された筒状の外側治具３４に上方から押圧されることにより径方向内側に押圧力を付与する。そして、この加圧装置３２によって、環状に配置された各分割コア１２は芯金３１の外周面３１ａに対して径方向内側に押し付けられた状態で、加工用スリット３２ａ及び各加圧装置３２間の隙間３３から分割ヨーク１２ａの対向部２０の外周面にて溶接加工されることにより一体化される。
【００４０】
このようにして形成されたステータコア１１においては、芯金３１の外周面３１ａにて成形されたステータコア１１内周において、互いに隣接するティース１２ｂにおける基端から先端面１２ｄまでの距離の差（コア内径段差）が小さくなり、これに伴ってステータコア１１内周の真円度が高くなる。また、芯金径Ｄが上記のように大きく設定されているため、対向部２０における周方向に隣接する第１及び第２積層部材２１，２２の間に間隙Ｇが形成され、その間隙Ｇにて各分割コア１２間の寸法誤差が吸収される。そして、溶接加工の後、ステータコア１１から芯金３１を取り去るが、対向部２０に間隙Ｇが形成されたことにより対向部２０間で周方向に働く応力（当接力）が生じずコア内径が芯金３１の外周面３１ａに倣った状態が保持され、芯金３１を取り去った後でもステータコア１１内周の真円度は維持される。
【００４１】
そして、１２個の分割コア１２よりなるステータコア１１は、ケース２内に焼嵌め等により圧接固定され、これによりステータ３が完成する。ステータコア１１がケース２に圧接されることによりステータコア１１に形成された間隙Ｇの間隔は狭まるが、このステータ３が完成した状態においても、間隙Ｇの間隔が残存するように芯金径Ｄの大きさが設定され、これにより対向部２０における周方向の当接力が作用することがなく、ステータコア１１のコア内径段差の大きさが小さくなる。本実施の形態では、ステータコア１１の形成時において各対向部２０に３０μｍ程度の間隙Ｇが形成されるように芯金径Ｄの大きさが設定されており、この間隙Ｇはステータコア１１の圧接固定後においても１〜２０μｍ程度残存するようになっている。また、図４（ａ）に示すように、ステータコア１１を形成する際に用いる芯金径Ｄの大きさを大きくすればする程、コア内径段差の大きさは小さくなる。
【００４２】
このようにして形成されたステータ３を備えたブラシレスモータ１では、ステータコア１１のコア内径段差が小さく真円度が向上する。従って、ロータ４とのエアギャップが回転方向のいずれの位置でも好適となるため、磁気の歪みのばらつきが小さくなりコギングトルクが低減される（図４（ｂ）参照）。尚、対向部２０を通過する磁束は、ラップ部２３を通って上下に迂回する（図２（ｃ）の白矢印）ため、間隙Ｇにより周方向に隣接する第１及び第２積層部材２１，２２間を磁束が通りにくくなることにより予測されるブラシレスモータ１のモータ特性への悪影響はない。
【００４３】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）隣接する分割コア１２における分割ヨーク１２ａの周方向端部間に間隙Ｇを設定してロータ４と対向する各ティース１２ｂの先端面１２ｄが成形面に倣うように各分割コア１２を環状に配列させ、その後各分割コア１２が一体化される。このため、分割コア１２間に設定された間隙Ｇが分割コア１２の寸法誤差を吸収し成形面の形状に倣ったステータコア１１の内周の真円度を維持させることが可能となる。従って、製造工程の追加をしなくとも、ステータコア１１内周の真円度を向上させてコギングトルクを低減することが可能となる。
【００４４】
（２）分割コア１２間に設けられた間隙Ｇは、ステータ３がケース２内周に圧接固定された状態においても残存するため、ケース２への固定後にもステータコア１１内周の真円度を好適に維持させることができる。
【００４５】
（３）円周状の外周面３１ａを成形面として有する芯金３１を用いて、各ティース１２ｂの先端面１２ｄを芯金３１の外周面３１ａに対して加圧装置３２により加圧当接させて各分割コア１２を環状に配列させる。これにより、ステータコア１１の内周は芯金３１の外径に倣って形成されるとともにステータコア１１の水平方向の加工歪みが抑制されるため、ステータコア１１内周の真円度をより確実且つ容易に向上させることができる。また、芯金３１の径を大きく設定するだけで対応でき、分割コア１２間に容易に間隙Ｇを形成することができる。
【００４６】
（４）分割コア１２には、互いに隣接する分割コア１２の第１及び第２積層部材２１，２２が軸方向に重なるラップ部２３が形成される。これにより、ラップ部２３が磁束の通過経路となるため、隣接する分割ヨーク１２ａ間の間隙Ｇにより水平方向の磁束が減少することで予測されるブラシレスモータ１のモータ特性への影響を抑制することができる。
【００４７】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態に加えて、図５に示すように、加圧装置３２の内周面に軸方向に延びる係合部としての嵌合部４１を形成して、分割コア１２を環状に一体化する際に、嵌合部４１を分割コア１２の外周凹部１２ｅに嵌合させ該分割コア１２を周方向に位置決めしてもよい。また、図６に示すように、芯金３１の外周面３１ａに軸方向に延びる係合凸部５１を形成して、分割コア１２を環状に一体化する際に、係合凸部５１を分割コア１２の突出部１２ｃ間に係合させ該分割コア１２を周方向に位置決めしてもよい。この構成によれば、隣接する各分割ヨーク１２ａのいずれの間にも略一様な間隙Ｇを形成することができ、これにより各対向部２０における磁気の歪みのばらつきが抑えられ、コア内径段差の減少と併せてコギングトルクをより低減することができる。尚、嵌合部４１と係合凸部５１両方により分割コア１２を位置決めしてもよい。
【００４８】
・上記実施の形態では、分割コア１２は第１及び第２積層部材２１，２２が２枚ずつ交互に積層されることにより構成されたが、これに限定されるものではなく、例えば３枚以上の個数ずつ交互に積層されてもよく、また１枚ずつ交互に積層されてもよい。それ以外にも、第１積層部材２１（第２積層部材２２）のみを積層してラップ部２３を有さない構成としてもよい。更に、分割コア１２を積層状とせずに１つの部材から構成してもよい。
【００４９】
・上記実施の形態では、隣接する分割コア１２を溶接により一体化したが、溶接以外の例えば接着や締結により一体化してもよい。
・上記実施の形態では、ステータ３をケース２に圧接固定したが、圧接でなく接着固定等単にケース２の内周に固定してもよい。
【００５０】
・上記実施の形態では、間隙Ｇをステータ３のケース２への圧接固定後においても残存させたが、少なくとも分割コア１２を一体化する際に間隙Ｇが形成されていればよい。
・上記実施の形態では、円柱状の芯金３１を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば円筒状のものを用いてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ブラシレスモータ１に備えられるステータ３を例に本発明を説明したが、これに限らず、ブラシレスモータ以外の回転電機のステータに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｄ…芯金径、Ｇ…間隙、２…ケース、３…ステータ、４…ロータ、１１ａ…ヨーク、１２…分割コア、１２ａ…分割ヨーク、１２ｂ…ティース、１４ｄ…先端面、１５…巻線、２１…第１積層部材、２２…第２積層部材、２３…ラップ部、３１…芯金、３１ａ…成形面としての外周面、３２…加圧装置、４１…係合部としての嵌合部、５１…係合部としての係合凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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