(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製のハウジングと、
前記燃焼室に面するように前記ハウジングの軸方向の開口端に少なくとも一部が内挿された状態で前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延びる中空開口部を含む金属製のホルダと、
点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が前記燃焼室側に位置した状態で前記中空開口部内に配置された点火器と、
前記ホルダと前記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、前記ホルダの表面と前記点火器の表面とに固着することにより前記点火器を前記ホルダに固定する樹脂成形部とを備え、
前記樹脂成形部は、前記ホルダと前記点火器との間に位置する部分から延設され、前記ホルダの外周面に固着するとともに前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含み、
前記ホルダは、当該ホルダが内挿された部分のうちの少なくとも一部に対応する部分の前記ハウジングの周壁が径方向内側に向けて前記ハウジングの軸方向に沿って所定の幅をもってかしめられることによって前記ハウジングに固定され、
前記シール部は、前記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分において、前記ハウジングと前記ホルダとによって前記ハウジングの軸方向に沿って所定の幅をもって挟み込まれることで面圧が加えられた圧縮状態に維持されるように前記ハウジングの径方向に沿って前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在している、ガス発生器。
【請求項２】
前記ホルダは、前記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分の外周面に周方向に延びる環状溝部を有し、
前記環状溝部に前記ハウジングのかしめられた部分が係合している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記ホルダの前記ハウジングに内挿された部分は、前記ハウジングの前記開口端に対して圧入された部分を含み、
前記シール部は、前記ホルダが圧入された部分に対応する部分において前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在している、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記ホルダが前記ハウジングに対して内挿された部分のうちの一部に、前記ハウジングの内周面と前記ホルダの外周面とが直接接触する圧接部が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記圧接部は、前記ハウジングの周壁を径方向内側に向けてかしめることによって形成されている、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記樹脂成形部は、前記点火器の作動時において前記ハウジングの径方向外側に向かって前記点火部が変形することを抑制するために、前記点火部の外周面を覆うとともに当該外周面に固着してなる変形抑制部を含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項７】
前記樹脂成形部は、熱硬化性樹脂を原料としてインサート成形によって形成されたものである、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項８】
前記樹脂成形部は、熱可塑性樹脂にガラス繊維を含有させたものを原料としてインサート成形によって形成されたものである、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項９】
ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製のハウジングと、
前記燃焼室に面するように前記ハウジングの軸方向の開口端に少なくとも一部が内挿された状態で前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延びる中空開口部を含む金属製のホルダと、
点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が前記燃焼室側に位置した状態で前記中空開口部内に配置された点火器と、
前記ホルダと前記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、前記ホルダの表面と前記点火器の表面とに固着することにより前記点火器を前記ホルダに固定する樹脂成形部とを備え、
前記樹脂成形部は、前記ホルダと前記点火器との間に位置する部分から延設され、前記ホルダの外周面に固着するとともに前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含み、
前記樹脂成形部は、前記点火部の表面を完全に覆っている、ガス発生器。
【請求項１０】
ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製のハウジングと、
前記燃焼室に面するように前記ハウジングの軸方向の開口端に少なくとも一部が内挿された状態で前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延びる中空開口部を含む金属製のホルダと、
点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が前記燃焼室側に位置した状態で前記中空開口部内に配置された点火器と、
前記ホルダと前記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、前記ホルダの表面と前記点火器の表面とに固着することにより前記点火器を前記ホルダに固定する樹脂成形部とを備え、
前記樹脂成形部は、前記ホルダと前記点火器との間に位置する部分から延設され、前記ホルダの外周面に固着するとともに前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含み、
前記燃焼室を規定する壁面のうち、前記開口端側に位置する壁面が、前記樹脂成形部によってのみ構成されている、ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される乗員保護装置としてのエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、サイドエアバッグ装置等に好適に組み込まれるいわゆるシリンダ型のガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で車両等に装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張・展開させることにより、展開されたエアバッグにて乗員の体を受け止める安全装置である。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させてエアバッグを膨張・展開させる機器である。
【０００３】
上記ガス発生器には、車両等に対する設置位置や出力等の仕様に基づき、種々の構成のものが存在している。その一つに、「シリンダ型」と呼ばれる構造のガス発生器が存在する。シリンダ型ガス発生器は、その外形が長尺円柱状であり、サイドエアバッグ装置等に好適に組み込まれる。シリンダ型ガス発生器においては、軸方向の一端部に点火器および伝火薬が配置され、軸方向の略中央部にガス発生剤が配置され、軸方向の他端部にフィルタおよびガス噴出口が配置される。
【０００４】
このシリンダ型ガス発生器においては、点火器が作動することによって生じた火炎が伝火薬の燃焼を介してガス発生剤に伝達され、これによりガス発生剤が燃焼して高温高圧のガスが発生する。発生した高温高圧のガスは、フィルタを経由してガス噴出口よりハウジング外部に噴出され、エアバッグの膨張・展開に利用される。
【０００５】
シリンダ型ガス発生器においては、ガス発生剤が収容された燃焼室が気密に封止されていることが必要である。これは、外部の空間から燃焼室に外気が侵入した場合に、侵入した外気に含まれる水分によってガス発生剤が吸湿してしまうおそれがあるためであり、ガス発生剤が吸湿してしまった場合には、所望のガス出力が得られなくなってしまうためである。そのため、従来のシリンダ型ガス発生器においては、通常、点火器を固定するためのホルダと、当該ホルダに固定されるハウジングとの間にＯリングを介在させてシール部を形成し、当該シール部によって燃焼室の気密性を確保することが行なわれていた。このようなＯリングを用いたシール処理が施されたシリンダ型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特開平１１−７８７６６号公報（特許文献１）や特開２００５−３１３８１２号公報（特許文献２）等がある。
【特許文献１】特開平１１−７８７６６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１３８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１および２に開示の如くの構成を採用した場合には、シール処理のためのＯリングが別途必要になり、部品点数の増加に伴う組付け作業の煩雑化および高コスト化が生じてしまう。部品点数の増加を生じさせないためには、ホルダとハウジングとを溶接によって接合することが考えられるが、この場合にもやはり作業の煩雑化を招くこととなり、結果として製造コストが増大してしまう。また、他の方法として、ホルダをハウジングに圧入したり、ハウジングをホルダに向けてかしめたりすることによってハウジングとホルダとの圧接状態を維持して気密性を確保することも考えられるが、そのようなシール処理のみでは要求される気密性を確保することは困難である。
【０００７】
したがって、本発明は、上述の問題点を解消すべくなされたものであり、部品点数を増加させることなく安価に製作することが可能で、かつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、ホルダと、点火器と、樹脂成形部とを備えている。上記ハウジングは、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製の部材からなる。上記ホルダは、上記燃焼室に面するように上記ハウジングの軸方向の開口端に少なくともその一部が内挿された状態で上記ハウジングに取付けられ、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延びる中空開口部を含む金属製の部材からなる。上記点火器は、点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が上記燃焼室側に位置した状態で上記中空開口部内に配置されている。上記樹脂成形部は、上記ホルダと上記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、上記ホルダの表面と上記点火器の表面とに固着することにより上記点火器を上記ホルダに固定している。上記樹脂成形部は、上記ホルダと上記点火器との間に位置する部分から延設され、上記ホルダの外周面に固着するとともに上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含んでいる。上記ホルダは、当該ホルダが内挿された部分のうちの少なくとも一部に対応する部分の上記ハウジングの周壁が径方向内側に向けて上記ハウジングの軸方向に沿って所定の幅をもってかしめられることによって上記ハウジングに固定されており、上記シール部は、上記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分において、上記ハウジングと上記ホルダとによって上記ハウジングの軸方向に沿って所定の幅をもって挟み込まれることで面圧が加えられた圧縮状態に維持されるように上記ハウジングの径方向に沿って上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在している。
【０００９】
このように構成することにより、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部の一部によってハウジングとホルダとの間の隙間が充填されて当該部分におけるシール処理が実現されることとなるため、部品点数を増加させることなく、燃焼室を容易に気密に封止することが可能になる。したがって、安価に製作することが可能でかつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器とすることができる。また、このように構成することにより、樹脂成形部の一部を延設することによって形成されたシール部が、ホルダに向けてハウジングがかしめられた部分においてハウジングとホルダとの間に介在してかつ適度に面圧が加えられた圧縮状態に維持されるため、当該部分によって良好なシール特性を発揮するシール構造を実現することができる。したがって、燃焼室を確実に気密に封止することが可能になり、高信頼性のガス発生器とすることができる。
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記ホルダが、上記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分の外周面に周方向に延びる環状溝部を有していることが好ましく、その場合に、上記ハウジングのかしめられた部分が上記環状溝部に係合していることが望ましい。
このように構成することにより、ハウジングのかしめの際により確実にシール部がハウジングとホルダとによって挟み込まれて圧縮されることとなるため、高い気密性を実現することが可能になる。
【００１０】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記ホルダの上記ハウジングに内挿された部分が、上記ハウジングの上記開口端に対して圧入された部分を含んでいることが好ましく、その場合に、上記シール部が、上記ホルダが圧入された部分に対応する部分おいて上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在していることが望ましい。
【００１１】
このように構成することにより、樹脂成形部の一部を延設することによって形成されたシール部が、ホルダがハウジングに圧入された部分においてハウジングとホルダとの間に介在してかつ適度に面圧が加えられた圧縮状態に維持されるため、当該部分によって良好なシール特性を発揮するシール構造を実現することができる。したがって、燃焼室を確実に気密に封止することが可能になり、高信頼性のガス発生器とすることができる。
【００１６】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記ホルダが上記ハウジングに対して内挿された部分のうちの一部に、上記ハウジングの内周面と上記ホルダの外周面とが直接接触する圧接部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、ハウジングとホルダとが直接接触する部位において高い耐圧が維持されるようになるため、ガス発生器の作動時においてもガスの漏気の生じない高信頼性のガス発生器とすることができる。
【００１８】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記圧接部が、上記ハウジングの周壁を径方向内側に向けてかしめることによって形成されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、確実に高い耐圧特性の得られるガス発生器とすることができる。
【００２０】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記点火器の作動時において上記ハウジングの径方向外側に向かって上記点火部が変形することを抑制するために、上記樹脂成形部が上記点火部の外周面を覆うとともに当該外周面に固着してなる変形抑制部を含んでいることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、変形抑制部が点火器の周壁の補強機能を果たすようになるため、点火器の作動時において点火器において生じる火炎エネルギーに指向性をもたせることができるようになり、火炎エネルギーの伝達方向をガス発生剤が位置する方向に集約することが可能となる。したがって、点火器が作動することによって生じる火炎エネルギーを効率よくガス発生剤に伝達することができ、燃焼効率に優れた高性能のガス発生器とすることができる。
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記樹脂成形部が、熱硬化性樹脂を原料としてインサート成形によって形成されたものであってもよいし、熱可塑性樹脂にガラス繊維を含有させたものを原料としてインサート成形によって形成されたものであってもよい。
このように構成することにより、インサート成形によって簡便にシール部を含む樹脂成形部を形成することができるため、高信頼性のガス発生器を安価に製作することが可能となる。
【００２２】
本発明の第２の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、ホルダと、点火器と、樹脂成形部とを備えている。上記ハウジングは、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製の部材からなる。上記ホルダは、上記燃焼室に面するように上記ハウジングの軸方向の開口端に少なくともその一部が内挿された状態で上記ハウジングに取付けられ、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延びる中空開口部を含む金属製の部材からなる。上記点火器は、点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が上記燃焼室側に位置した状態で上記中空開口部内に配置されている。上記樹脂成形部は、上記ホルダと上記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、上記ホルダの表面と上記点火器の表面とに固着することにより上記点火器を上記ホルダに固定している。上記樹脂成形部は、上記ホルダと上記点火器との間に位置する部分から延設され、上記ホルダの外周面に固着するとともに上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含んでいる。上記樹脂成形部は、上記点火部の表面を完全に覆っている。
【００２３】
このように構成することにより、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部の一部によってハウジングとホルダとの間の隙間が充填されて当該部分におけるシール処理が実現されることとなるため、部品点数を増加させることなく、燃焼室を容易に気密に封止することが可能になる。したがって、安価に製作することが可能でかつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器とすることができる。また、このように構成することにより、点火部が絶縁性の樹脂材料によって形成される樹脂成形部によって完全に覆われることになるため、点火器としては点火部が金属製のカップによってのみ覆われている点火器を使用することが可能になる。従来においては、静電放電が生じることを防止するために、点火部を金属製のカップによって覆うとともに、さらにその外側を絶縁製のカップによって覆った点火器を使用する必要があったが、上記構成を採用することにより、当該樹脂成形部が絶縁性のカップを代替することとなるため絶縁性のカップが不要となり、部品点数の削減が可能になる。したがって、低コストにガス発生器を製作することが可能になる。
【００２４】
本発明の第３の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、ホルダと、点火器と、樹脂成形部とを備えている。上記ハウジングは、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製の部材からなる。上記ホルダは、上記燃焼室に面するように上記ハウジングの軸方向の開口端に少なくともその一部が内挿された状態で上記ハウジングに取付けられ、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延びる中空開口部を含む金属製の部材からなる。上記点火器は、点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が上記燃焼室側に位置した状態で上記中空開口部内に配置されている。上記樹脂成形部は、上記ホルダと上記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、上記ホルダの表面と上記点火器の表面とに固着することにより上記点火器を上記ホルダに固定している。上記樹脂成形部は、上記ホルダと上記点火器との間に位置する部分から延設され、上記ホルダの外周面に固着するとともに上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含んでいる。上記燃焼室を規定する壁面のうち、上記開口端側に位置する壁面は、上記樹脂成形部によってのみ構成されている。
【００２５】
このように構成することにより、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部の一部によってハウジングとホルダとの間の隙間が充填されて当該部分におけるシール処理が実現されることとなるため、部品点数を増加させることなく、燃焼室を容易に気密に封止することが可能になる。したがって、安価に製作することが可能でかつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器とすることができる。また、このように構成することにより、ハウジングの開口端側において燃焼室と外部の空間との間の連通を防止すべき界面がハウジングとホルダとの間の界面のみとなる。上記の構成を採用しない場合には、上記界面に加えて樹脂成形部と点火器との間においても界面が生じることになり、この樹脂成形部と点火器との間の界面におけるシール処理をも厳密に管理することが必要になる。したがって、上記構成を採用することにより、シール処理すべき界面の数が減少し、外部の空間に対する燃焼室のシール処理がさらに容易となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、部品点数を増加させることなく安価に製作することが可能で、かつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各実施の形態およびその変形例においては、同一または相当の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の外観構造を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は右側面図である。また、図２は、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図２に示す点火器組立体の詳細な構造を示す断面図である。まず、これら図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２および図３を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの外観構造および内部構造ならびに点火器組立体２０Ａの詳細な構造について説明する。
【００３１】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａは、長尺略円柱状の外形を有しており、外殻部材としてのハウジング１０、閉塞部材１２およびホルダ２１を含んでいる。ハウジング１０は、軸方向の両端に開口を有する長尺の円筒状の部材からなる。閉塞部材１２は、所定の厚みを有する円盤状の部材からなり、その周面に後述するかしめ固定のための環状溝部１３を有している。このかしめ固定のための環状溝部１３は、閉塞部材１２の周面に周方向に沿って延びるように形成されている。ホルダ２１は、ハウジング１０の軸方向と同方向に沿って延びる中空開口部２２を有する筒状の部材からなり、その外周面の所定位置に後述するかしめ固定のための環状溝部２４を有している。このかしめ固定のための環状溝部２４は、ホルダ２１の外周面に周方向に沿って延びるように形成されている。
【００３２】
閉塞部材１２は、ハウジング１０の一方の開口端を閉塞するようにハウジング１０に取付けられている。一方、ホルダ２１は、ハウジング１０の他方の開口端に取付けられている。また、ハウジング１０の軸方向の所定位置には、円盤状の板材からなる仕切り部材１４が配置されている。この仕切り部材１４は、ハウジング１０の内部の空間を軸方向に燃焼室１７とフィルタ室１８とに区画するものである。
【００３３】
これらハウジング１０、閉塞部材１２、仕切り部材１４およびホルダ２１は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。また、ハウジング１０、閉塞部材１２、仕切り部材１４およびホルダ２１は、かしめ固定によってそれぞれが連結・固定されている。具体的には、ハウジング１０の一方の開口端に閉塞部材１２の一部が内挿された状態で、閉塞部材１２の周面に設けられた環状溝部１３に対応する部分のハウジング１０の周壁を径方向内側に縮径させて（かしめて）当該環状溝部１３に係合させることにより、ハウジング１０に対する閉塞部材１２のかしめ固定が行なわれており、ハウジング１０の他方の開口端にホルダ２１の一部が内挿された状態で、ホルダ２１の外周面に設けられた環状溝部２４に対応する部分のハウジング１０の周壁を径方向内側に縮径させて（かしめて）当該環状溝部２４に係合させることにより、ハウジング１０に対するホルダ２１のかしめ固定が行なわれている。また、ハウジング１０の所定位置に内挿された仕切り部材１４は、当該仕切り部材１４が位置する部分に対応する部分のハウジング１０の両側部分の周壁を径方向内側に向けて縮径させることによって（かしめることによって）形成された一対のかしめ部によってその周縁がハウジング１０の軸方向において挟み込まれることにより、ハウジング１０に対してかしめ固定されている。
【００３４】
これらかしめ固定は、いずれもハウジング１０の周壁を径方向内側に向けて均等に縮径させる八方かしめと呼ばれるかしめ固定である。この八方かしめを行なうことにより、ハウジング１０の周壁には、第１ないし第３かしめ部１０Ａ〜１０Ｃが設けられることになる。これらかしめ部のうち、第１かしめ部１０Ａは、ハウジング１０に閉塞部材１２を固定するためのかしめ部であり、第２かしめ部１０Ｂは、ハウジング１０に仕切り部材１４を固定するための一対のかしめ部であり、第３かしめ部１０Ｃは、ハウジング１０にホルダ２１を固定するためのかしめ部である。
【００３５】
図１（Ａ）および図２に示すように、ハウジング１０の閉塞部材１２が取付けられた側の端部近傍の周壁には、ガス噴出口１１が設けられている。このガス噴出口１１は、シリンダ型ガス発生器１Ａの内部において発生したガスを外部に噴出するための穴であり、ハウジング１０の周方向および軸方向に沿って複数個設けられている。
【００３６】
図２に示すように、ホルダ２１の中空開口部２２内には、点火器（スクイブ）３０が配置されており、ホルダ２１と点火器３０との間には、樹脂成形部４０が位置している。樹脂成形部４０は、点火器３０をホルダ２１に固定するために形成された部位である。図２および図３に示すように、これらホルダ２１、点火器３０および樹脂成形部４０によって中間組立部品としての点火器組立体２０Ａが構成されている。上述したハウジング１０へのホルダ２１の固定は、点火器３０が樹脂成形部４０によってホルダ２１に固定された点火器組立体２０Ａの状態で行なわれる。
【００３７】
図３に示すように、点火器３０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部３１と端子ピン３５とを含んでいる。点火部３１は、金属製カップ３２と、当該金属製カップ３２の外側を覆うプラスチック製カップ３３と、金属製カップ３２の内部に収容された点火薬３４と、同じく金属製カップ３２の内部に収容された図示しない抵抗体（一般的にはブリッジワイヤ）とを含んでいる。点火薬３４は、点火器３０の作動時において着火する。図示しない抵抗体は、当該点火薬３４を燃焼させるための部位である。端子ピン３５は、点火薬３４を着火させるために上記抵抗体に接続されている。
【００３８】
より具体的には、点火器３０は、一対の端子ピン３５を挿通・保持する基枠と、基枠上に取付けられた金属製カップ３２およびプラスチック製カップ３３からなるスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入された端子ピン３５の先端を連結するように抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬３４が充填されている。抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬３４としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。
【００３９】
衝突を検知した際には、端子ピン３５を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、この熱を受けて点火薬３４が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬３４を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器３０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００４０】
図３を参照して、ホルダ２１は、上述したように、軸方向に延びる中空開口部２２を有している。ホルダ２１の中空開口部２２を規定する内周面は、軸方向において中空開口部２２の内径が滑らかに変化するように湾曲状に形成されている。点火器３０は、この中空開口部２２内にその一部が収容された状態で配置されている。より詳細には、点火器３０の端子ピン３５が位置する部分および点火部３１の端子ピン３５が設けられた側の部分が中空開口部２２内に配置され、点火部３１の端子ピン３５が設けられていない側の部分がホルダ２１の軸方向端面２１ａよりも外側に突出するように配置されている。
【００４１】
上述したように、点火器３０は、樹脂成形部４０によってホルダ２１に固定されている。図３に示すように、樹脂成形部４０は、固定部４１、変形抑制部４２およびシール部４３を有している。これら３つの部位は、後述する射出成形の際に同一の工程にて同時に形成されるものであるが、これら３つの部位が発揮する機能は、以下に示すようにその形成位置に基づいてそれぞれ異なったものとなっている。
【００４２】
固定部４１は、ホルダ２１の中空開口部２２に配置された点火器３０とホルダ２１との間の空間を充填するように設けられている。固定部４１は、ホルダ２１の内周面と中空開口部２２内に位置する部分の点火器３０の表面とにそれぞれ固着しており、点火器３０をホルダ２１に固定するための部位である。点火器３０の端子ピン３５が位置する部分の固定部４１には凹部４１ａが設けられており、これにより端子ピン３５の先端部分が露出した状態となっている。この凹部４１ａは、シリンダ型ガス発生器１Ａに衝突検知手段からの信号を伝達するハーネスの雄型コネクタが接続される雌型コネクタ（不図示）が取付けられる部位である。
【００４３】
変形抑制部４２は、固定部４１から延設されており、点火部３１の一部が突出して配置された側のホルダ２１の軸方向端面２１ａを覆うように設けられている。変形抑制部４２は、ホルダ２１の上記軸方向端面２１ａとホルダ２１から突出して位置する部分の点火部３１の外周面とにそれぞれ固着しており、点火器３０の作動時において点火器３０において生じる火炎エネルギーに指向性をもたせるための補強材として機能する部位である。
【００４４】
シール部４３は、変形抑制部４２から延設されてホルダ２１の外周面２３の一部を覆うように設けられている。シール部４３は、ホルダ２１の上記軸方向端面２１ａ寄りの外周面２３に固着しており、後述するシール処理を施すための部位である。本実施の形態における点火器組立体２０Ａにおいては、シール部４３は、環状溝部２４内には設けられていない。
【００４５】
樹脂成形部４０は、ホルダ２１と点火器３０との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込み、これを固化させることによって形成される。すなわち、樹脂成形部４０は、射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものである。射出成形によって形成される樹脂成形部４０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において樹脂成形部４０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００４６】
図２に示すように、ハウジング１０、閉塞部材１２およびホルダ２１によって規定されるシリンダ型ガス発生器１Ａの内部の空間には、上述した燃焼室１７およびフィルタ室１８が設けられている。フィルタ室１８は、ハウジング１０、閉塞部材１２および仕切り部材１４によって主として規定され、ハウジング１０の一方の開口端寄りの部分（図中の左側の部分）に設けられている。一方、燃焼室１７は、ハウジング１０、仕切り部材１４および点火器組立体２０Ａによって主として規定され、ハウジング１０の他方の開口端寄りの部分（図中の右側の部分）に設けられている。
【００４７】
燃焼室１７の内部には、カップ状部材５０、クッション材６１、ガス発生剤６２および多孔板１９が主として配置されている。一方、フィルタ室１８の内部には、フィルタ６３が配置されている。
【００４８】
カップ状部材５０は、有底筒状のカップ部５１と当該カップ部５１を閉塞する蓋部５２とを含んでおり、燃焼室１７の点火器組立体２０Ａが位置する側の端部に配置されている。このカップ状部材５０の内部の空間である伝火薬収容室５１ａには、伝火薬（エンハンサ）５３が収容されている。カップ状部材５０は、必要に応じて点火器組立体２０Ａの燃焼室１７側の表面に接着固定されている。
【００４９】
伝火薬５３は、点火器３０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５３としては、ガス発生剤６２を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬５３は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５０】
ガス発生剤６２は、点火器３０によって点火された伝火薬５３が燃焼することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させるものである。ガス発生剤６２は、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成型体として形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえばアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５１】
ガス発生剤６２の成型体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状、ディスク状など様々な形状のものがある。また、成型体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成型体も利用される。これらの形状は、シリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６２の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６２の形状の他にもガス発生剤６２の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成型体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００５２】
クッション材６１は、カップ状部材５０のカップ部５１の底部に接触するとともに、燃焼室１７内に収容されたガス発生剤６２に接触するように配置されている。このクッション材６１は、成型体からなるガス発生剤６２が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。このクッション材６１は、シリンダ型ガス発生器１Ａの作動時において伝火薬５３が燃焼することによって開口または分断し、場合によっては焼失する。
【００５３】
燃焼室１７の仕切り部材１４側の端部には、複数の連通孔１９ａが設けられた多孔板１９が配置されている。多孔板１９は、作動時において燃焼室１７から放出されるガスの流れを整流するとともに、燃焼室１７に収容されたガス発生剤６２が未燃焼の状態においてフィルタ室１８に移動することを防止するためのものである。そのため、多孔板１９に設けられた連通孔１９ａは、いずれもガス発生剤６２の外形よりも小さく形成されるとともに、仕切り部材１４に設けられた後述する連通孔１４ａよりも小さく形成されている。
【００５４】
燃焼室１７とフィルタ室１８とを区画する仕切り部材１４の中央部には、作動時において燃焼室１７とフィルタ室１８とを連通する連通孔１４ａが設けられている。仕切り部材１４の燃焼室１７側に位置する主面には、上記連通孔１４ａを閉塞するようにシール部材１４ｂが貼付されている。このシール部材１４ｂとしては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、非作動時における燃焼室１７とフィルタ室１８との気密性が確保され、燃焼室１７内への水分等の混入が防止されることになる。
【００５５】
フィルタ室１８には、フィルタ６３が収容されている。フィルタ室１８は、上述のハウジング１０の周壁に設けられたガス噴出口１１を介して外部と通じている。
【００５６】
フィルタ６３は、ハウジング１０の軸方向と同方向に延びる中空部６３ａを有する円筒状の部材からなる。このように円筒状の部材からなるフィルタ６３を利用すれば、作動時においてフィルタ室１８を流動する作動ガスの流動抵抗が低く抑えられ、効率的なガスの流動が実現可能となる。フィルタ６３は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。フィルタ６３は、燃焼室１７にて発生したガスがこのフィルタ６３中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。
【００５７】
なお、点火器組立体２０Ａの樹脂成形部４０の固定部４１に設けられた凹部４１ａには、上述したように、雌型コネクタ（不図示）が取付けられる。この雌型コネクタには、必要に応じてショーティングクリップ（不図示）が取付けられる。このショーティングクリップは、シリンダ型ガス発生器１Ａの搬送時等において静電放電等によってシリンダ型ガス発生器１Ａが誤動作することを防止するために取付けられるものであり、エアバッグ装置への組付け段階においてハーネスの雄型コネクタが雌型コネクタに挿し込まれることによってその端子ピン３５への接触が解除されるものである。
【００５８】
次に、以上において説明したシリンダ型ガス発生器１Ａの作動時における動作について説明する。本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれたエアバッグ装置が搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて点火器３０が作動する。点火器３０が作動すると、点火薬３４の燃焼によって点火部３１内の圧力が上昇し、これによって点火部３１が破裂し、火炎が点火部３１の外部へと流出する。伝火薬収容室５１ａに収容された伝火薬５３は、点火器３０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５３の燃焼により、伝火薬収容室５１ａ内の圧力が上昇し、これによってカップ状部材５０が破裂し、上述の熱粒子がクッション材６１へと至る。クッション材６１へと達した熱粒子は、クッション材６１を燃焼させてこれを開口または分断し、これによって熱粒子がガス発生剤６２へと至る。
【００５９】
流れ込んだ熱粒子により、ガス発生剤６２は着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガス発生剤６２の燃焼により、燃焼室１７内の圧力が上昇し、これによってシール部材１４ｂによる連通孔１４ａの封止が解除され、発生したガスがフィルタ室１８へと流れ込む。そして、流れ込んだガスは、フィルタ６３の中空部６３ａを流動し、その後フィルタ６３を経由して所定の温度にまで冷却され、ガス噴出口１１からシリンダ型ガス発生器１Ａの外部へと噴出される。ガス噴出口１１から噴出されたガスは、エアバッグの内部に導かれてエアバッグを膨張・展開させる。
【００６０】
なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、点火器３０の点火部３１の周壁を囲うように変形抑制部４２が設けられているため、当該変形抑制部４２が点火部３１の周壁を補強する役目を果たし、作動時において点火部３１がハウジング１０の径方向外側に向かって変形することが効果的に抑制されることになる。したがって、点火器３０の作動時において点火部３１は、主としてハウジング１０の軸方向に向かって破裂し、点火器３０において生じる火炎エネルギーが燃焼室１７側に向けて指向性をもって拡散するようになる。この火炎エネルギーの指向性は、伝火薬５３の燃焼時においてもその伝火薬５３の燃焼による熱粒子の拡散方向に大きく影響し、ガス発生剤６２に向けて効率よく熱粒子が拡散することになる。したがって、点火器３０において生じる火炎エネルギーを効率よくガス発生剤６２に伝達することが可能となり、火炎エネルギーに損失が生じ難く、その伝達がより迅速に行なえることになる。
【００６１】
図４は、図２に示す領域ＩＶの拡大断面図である。次に、この図４を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおけるハウジング１０とホルダ２１との間のシール構造の詳細について説明する。
【００６２】
図４に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにあっては、ホルダ２１を含む点火器組立体２０Ａがハウジング１０の開口端に内挿された状態で取付けられている。そのため、樹脂成形部４０のうちのシール部４３が、ハウジング１０の内周面１０ｇとホルダ２１の外周面２３の上記端面寄りの部分との間に介在して、これらハウジング１０とホルダ２１との間の隙間を充填している。このシール部４３は、上述した射出成形によってホルダ２１の外周面２３を取り囲むように筒状に形成されているため、ハウジング１０とホルダ２１との間の隙間を周方向に向けて全周にわたって充填している。
【００６３】
シール部４３が位置する領域は、ハウジング１０に対して点火器組立体２０Ａが圧入された圧入領域Ｐに相当する。この圧入領域Ｐにおいては、ハウジング１０に点火器組立体２０Ａが圧入されることによって点火器組立体２０Ａがハウジング１０に対して取付けられており、この圧入領域Ｐにおいてハウジング１０とホルダ２１との間にシール部４３が介在されることにより、シール部４３には適度な面圧がかかった状態となっている。すなわち、当該面圧によって樹脂部材からなるシール部４３が適度に圧縮されることになり、この圧縮によってこれら部材間、すなわちハウジング１０およびホルダ２１間が充填されて隙間が生じないようになり、シール性が発揮されるようになる。
【００６４】
一方、上述した圧入領域Ｐよりもハウジング１０の点火器組立体２０Ａが内挿された側の開口端寄りの部分には、かしめ固定領域Ｑが位置している。このかしめ固定領域Ｑにおいては、ハウジング１０の周壁に図中矢印Ａ方向に向けて力を加えることにより、ハウジング１０の当該周壁がホルダ２１の外周面２３に設けられた環状溝部２４に向けて押し付けられ、これによってハウジング１０の当該周壁がホルダ２１の外周面２３に沿って縮径させられて（かしめられて）塑性変形し、縮径部１０ａ〜１０ｃを含むかしめ部１０Ｃが環状溝部２４と係合するように構成されている。これにより、上述の圧入領域Ｐにおける圧入と相まって、点火器組立体２０Ａがハウジング１０に対して確実に固定されることになる。ここで、上記縮径部１０ａ〜１０ｃは、いずれもホルダ２１の外周面２３に直接接触しており、これにより作動時における耐圧の確保（すなわち、ガスの漏気の防止）も行なわれている。
【００６５】
以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａとすることにより、樹脂成形部４０の一部を延設することによって形成されたシール部４３によってハウジング１０とホルダ２１との間の隙間が充填されて当該部分におけるシール処理が実現されることとなる。そのため、部品点数を増加させることなく、燃焼室１７を容易に気密に封止することが可能になり、燃焼室１７に水分を含む外気が侵入してガス発生剤６２が吸湿することが防止可能となる。したがって、製作が容易でかつ安価に製作が可能な高信頼性のシリンダ型ガス発生器とすることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、シール部４３がハウジング１０とホルダ２１とに挟み込まれて圧縮することによりシール性が確保される。そのため、当該シール部４３の組付け前の厚みとしては、その具体的な材質によって多少異なるものの、概ね０．０２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に調節されていることが好ましく、またその組付け後の圧縮率としては、８％以上４０％以下に設定されていることが好ましい。シール部４３の組付け前の厚みおよび組付け後の圧縮率が上記条件を満たすことにより、当該部分におけるシール性が長期間にわたって安定的に維持されることになる。
【００６７】
図５ないし図８は、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の変形例を示す拡大断面図である。次に、これらの図を参照して、本実施の形態の第１ないし第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂ〜１Ｅについて説明する。
【００６８】
図５ないし図７に示す第１ないし第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂ〜１Ｄにおいては、樹脂成形部４０の固定部４１から変形抑制部４２を介して延設されたシール部４３が、圧入領域Ｐに達しているのみならず、そのさらに端部側に位置するかしめ固定領域Ｑにまで達している。
【００６９】
より具体的には、図５に示す第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂにおいては、シール部４３が圧入領域Ｐに隣接するかしめ固定領域Ｑの縮径部１０ａが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの燃焼室１７側に位置する傾斜部分）にまで達しており、ハウジング１０と点火器組立体２０Ｂとの間において、縮径部１０ａと当該縮径部１０ａが位置する部分に対応する部分の環状溝部２４とによってシール部４３が挟み込まれている。
【００７０】
また、図６に示す第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｃにおいては、シール部４３がかしめ固定領域Ｑの上記縮径部１０ａに隣接する縮径部１０ｂが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの底部分）にまで達しており、ハウジング１０と点火器組立体２０Ｃとの間において、縮径部１０ａ，１０ｂと当該縮径部１０ａ，１０ｂが位置する部分に対応する部分の環状溝部２４とによってシール部４３が挟み込まれている。
【００７１】
さらに、図７に示す第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、シール部４３がかしめ固定領域Ｑの上記縮径部１０ｂに隣接する縮径部１０ｃが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの開口端側に位置する傾斜部分）にまで達しており、ハウジング１０と点火器組立体２０Ｄとの間において、縮径部１０ａ〜１０ｃと当該縮径部１０ａ〜１０ｃが位置する部分に対応する部分の環状溝部２４とによってシール部４３が挟み込まれている。
【００７２】
これら図５ないし図７に示す構成を採用した場合には、かしめ固定領域Ｑにおいてかしめ加工を行なう際に、ハウジング１０とホルダ２１との間に介在されたシール部４３に確実に面圧が作用するようになるため、圧入領域Ｐのみならず、かしめ固定領域Ｑにおいてもシール性が確保されることになる。そのため、より良好なシール特性を得ることが可能になる。
【００７３】
図８に示す第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｅにおいては、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいて設けられていたホルダ２１のかしめ固定のための環状溝部２４に加え、さらに当該環状溝部２４が設けられた部分よりも燃焼室１７側のホルダ２１の外周面２３に環状溝部２５を設け、当該環状溝部２５に対応する部分のハウジング１０の周壁にかしめ部１０Ｄを設けた構成としている。すなわち、ハウジング１０と、ハウジング１０に内挿された点火器組立体２０Ｅとが対面する領域において、圧入領域Ｐおよびかしめ固定領域Ｑに加え、かしめ領域Ｒを設けた構成としている。このかしめ領域Ｒにおいては、ハウジング１０の周壁に図中矢印Ｂ方向に向けて力を加えることにより、ハウジング１０の当該周壁がホルダ２１の外周面２３に設けられた環状溝部２５に向けて押し付けられ、これによってハウジング１０の当該周壁がホルダ２１の外周面２３に沿って縮径させられて（かしめられて）塑性変形し、縮径部１０ｄ〜１０ｆを含むかしめ部１０Ｄが環状溝部２５と係合するように構成されている。そして、このかしめ領域Ｒにおいては、ハウジング１０と環状溝部２５との間にシール部４３が位置しており、当該部分によってシール性が確保されている。
【００７４】
このように構成した場合には、かしめ領域Ｒにおいてかしめ加工を行なう際に、ハウジング１０とホルダ２１との間に介在されたシール部４３に確実に面圧が作用するようになるため、圧入領域Ｐのみならず、かしめ領域Ｒにおいてもシール性が確保されることになる。また、さらにハウジング１０と点火器組立体２０Ｅとが、上記かしめ領域Ｒとは別個に設けられたかしめ固定領域Ｑによって固定されるため、より確実な固定が実現されるようにもなる。したがって、良好なシール特性が得られかつ確実な組付けが実現されたシリンダ型ガス発生器とすることができる。
【００７５】
なお、図８に示す第４変形例においては、かしめ領域Ｒにおいてホルダ２１に環状溝部２５を設けた構成とした場合を例示したが、このような環状溝部２５は必ずしも必要とはならない。たとえば、図４に示す構成において、ハウジング１０に環状溝部２５を設けずに、ハウジング１０に対する点火器組立体２０Ａの圧入後に、単に圧入領域Ｐにおいて図中において点線で示す矢印Ｂ方向に向けてハウジング１０をかしめることとしてもよい。このように構成した場合には、ハウジング１０とホルダ２１との間に介在するシール部４３に確実に面圧が作用するようになるため、当該部分におけるシール性をより確実なものとすることができ、環状溝部２５を別途設けずとも良好なシール性を得ることができる。
【００７６】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器に組み込まれる点火器組立体の断面図である。また、図１０は、本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、これら図９および図１０を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆの構造および当該シリンダ型ガス発生器１Ｆに組付けられる点火器組立体２０Ｆの構造について詳細に説明する。
【００７７】
図９に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆの点火器組立体２０Ｆは、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの点火器組立体２０Ａと異なり、樹脂成形部４０が、固定部４１、変形抑制部４２およびシール部４３に加え、被覆部４４を有している。この被覆部４４は、変形抑制部４２から延設されており、点火器３０の点火部３１の燃焼室１７側に位置する頂面（すなわち点火部３１のスクイブカップの底面）を覆っている。これにより、点火器組立体２０Ｆにあっては、点火部３１が樹脂成形部４０によって完全に覆われた状態となっている。なお、この被覆部４４は、点火器３０の作動時において破られる程度の厚みであることが必要であり、その厚みは、好適には概ね０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ程度とされる。
【００７８】
図１０に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆにおいては、上述した点火器組立体２０Ｆがハウジング１０に内挿された状態で固定されている。したがって、点火器３０の点火部３１が絶縁性の樹脂材料によって形成された樹脂成形部４０によって完全に覆われることになるため、点火器３０としては点火部３１が金属製カップ３２によってのみ覆われている点火器を使用することが可能になる。従来においては、静電放電が生じることを防止するために、点火部が金属製カップによって覆われるとともに、さらにその外側を絶縁製のカップによって覆った点火器を使用する必要があったが、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆにおいては、当該樹脂成形部４０の変形抑制部４２および被覆部４４が絶縁性カップを代替することとなるため、部品点数の削減が可能となる。したがって、低コストにガス発生器を製作することが可能になる。
【００７９】
また、上記の構成を採用した場合には、燃焼室１７を規定する壁面のうち、ハウジング１０の点火器組立体２０Ｆが取付けられる方の開口端側に位置する壁面が、上記樹脂成形部４０によってのみ構成されることになる。このように構成することにより、ハウジング１０の開口端側において燃焼室１７と外部の空間との間の連通を防止すべき界面がハウジング１０の内周面１０ｇとホルダ２１の外周面２３との間の界面のみとなる。上記構成を採用しない場合には、上記界面に加えて樹脂成形部４０と点火器３０との間においても界面が生じることになり、この樹脂成形部４０と点火器３０との間の界面におけるシール処理をも厳密に管理することが必要になる。したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆの如くの構成を採用することにより、シール処理すべき界面の数が減少することになり、外部の空間に対する燃焼室１７のシール処理がより容易に行なえることになる。
【００８０】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、この図１１を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇのシール構造について詳細に説明する。
【００８１】
図１１に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇは、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと異なり、圧入領域Ｐを備えていない。すなわち、ホルダ２１を含む点火器組立体２０Ｇは、ハウジング１０の開口端に内挿され、かしめ固定領域Ｑにおいてハウジング１０の周壁をホルダ２１の外周面２３に設けられた環状溝部２４に向けて縮径させる（かしめる）ことによってのみ固定されている。ハウジング１０の内周面１０ｇとホルダ２１の外周面２３とが対向する部分のうち、上記かしめ固定領域Ｑよりも燃焼室１７側に位置する部分においては、シール部４３に面圧は加えておらず、当該部分においてはシール性は確保されていない。しかしながら、シール部４３がかしめ固定領域Ｑの縮径部１０ａが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの燃焼室１７側に位置する傾斜部分）にまで達しており、縮径部１０ａと当該縮径部１０ａが位置する部分に対応する部分の環状溝部２４とによってシール部４３が挟み込まれている。
【００８２】
このように構成した場合にも、かしめ固定領域Ｑにおいてかしめ加工を行なう際に、ハウジング１０とホルダ２１との間に介在されたシール部４３に確実に面圧が作用することになるため、上述の実施の形態１において設けていた圧入領域Ｐを設けずとも、かしめ固定領域Ｑにおいて良好にシール性が確保されることになる。
【００８３】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、この図１２を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈのシール構造について詳細に説明する。
【００８４】
図１２に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈは、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと同様に、圧入領域Ｐおよびかしめ固定領域Ｑを備えている。これに加え、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈは、圧接領域Ｓをさらに備えている。圧接領域Ｓは、かしめ固定領域Ｑよりもハウジング１０の開口端（ホルダ２１を含む点火器組立体２０Ｈが内挿される側の開口端）寄りの部分に位置している。圧接領域Ｓに対応する部分のホルダ２１の外周面２３には、特に溝部等は形成されていない。圧接領域Ｓにおいては、図中矢印Ｃ方向に向けてハウジング１０をかしめてかしめ部１０Ｅとすることにより、ハウジング１０の内周面１０ｇとホルダ２１の外周面２３とが直接接触し、当該かしめ部１０Ｅとホルダ２１との圧接状態が維持されている。なお、シール部４３は、圧入領域Ｐおよびかしめ固定領域Ｑにおいてハウジング１０とホルダ２１との間に介在しており、圧接領域Ｓにおいてはこれらの間に介在していない。
【００８５】
このように構成することにより、上述の本発明の実施の形態１において説明した効果に加え、ハウジング１０とホルダ２１とが直接接触する圧接領域Ｓにおいて高い耐圧が維持されるようになるため、作動時においてもガスの漏気の生じない高信頼性のシリンダ型ガス発生器とすることができる。なお、上記においては、ハウジング１０をかしめることによって圧接領域Ｓを形成した場合を例示したが、これ以外にも圧入等を行なうことによって圧接領域Ｓを形成することが可能である。
【００８６】
以上において説明した本発明の実施の形態１ないし４およびその変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ〜１Ｈにおいては、樹脂成形部４０が変形抑制部４２を含んだ構成である場合を例示して説明を行なった。しかしながら、変形抑制部４２はあくまでも付加的な構成であり、必ずしも必須の構成となるものではない。すなわち、変形抑制部としての機能を有さない程度の肉薄の層をホルダ２１の軸方向端面２１ａ上に形成して固定部４１とシール部４３とを連結するように構成してもよいし、上記軸方向端面２１ａとは反対側の軸方向端面を介して固定部４１とシール部４３とを連結する構成としてもよい。
【００８７】
また、以上において説明した本発明の実施の形態１ないし４およびその変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ〜１Ｈにおいては、伝火薬５３がカップ状部材５０によって封止されて燃焼室１７内の点火器組立体２０Ａ〜２０Ｈに隣接する部分に配置された構成とした場合を例示して説明を行った。しかしながら、必ずしも伝火薬５３がカップ状部材５０によって封止されている必要はなく、直接、伝火薬５３を燃焼室１７内の点火器組立体２０Ａ〜２０Ｈおよびクッション材６１によって規定される空間内に充填する構成としてもよい。
【００８８】
また、本発明の実施の形態１ないし４およびその変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ〜１Ｈの特徴的な構成は、相互に組合わせることが可能である。
【００８９】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の外観構造を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の点火器組立体の断面図である。
【図４】図２に示す領域ＩＶの拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１の第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１の第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の点火器組立体の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ〜１Ｈ  シリンダ型ガス発生器、１０  ハウジング、１０ａ〜１０ｆ  縮径部、１０ｇ  内周面、１０Ａ〜１０Ｅ  かしめ部、１１  ガス噴出口、１２  閉塞部材、１３  環状溝部、１４  仕切り部材、１４ａ  連通孔、１４ｂ  シール部材、１７  燃焼室、１８  フィルタ室、１９  多孔板、１９ａ  連通孔、２０Ａ〜２０Ｈ  点火器組立体、２１  ホルダ、２１ａ  軸方向端面、２２  中空開口部、２３  外周面、２４，２５  環状溝部、３０  点火器、３１  点火部、３２  金属製カップ、３３  プラスチック製カップ、３４  点火薬、３５  端子ピン、４０  樹脂成形部、４１  固定部、４１ａ  凹部、４２  変形抑制部、４３  シール部、４４  被覆部、５０  カップ状部材、５１  カップ部、５１ａ  伝火薬収容室、５２  蓋部、５３  伝火薬、６１  クッション材、６２  ガス発生剤、６３  フィルタ、６３ａ  中空部、Ｐ  圧入領域、Ｑ  かしめ固定領域、Ｒ  かしめ領域、Ｓ  圧接領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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