(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の永久磁石がロータコア内に設けられた永久磁石式回転電機の回転子であって、
前記ロータコアは、一対の端板によって挟持されるとともに、前記ロータコアと前記端板との間の少なくとも一方には可撓性を有する板材が介在され、
前記板材には、前記永久磁石と対向する部分に、前記板材に切り目を形成することで、基端部で前記板材と連結し、先端部が前記板材の厚み方向に移動可能な押圧片が形成され、前記押圧片には、前記板材の厚み方向に突出する凸部が屈曲形成され、
前記永久磁石には、前記板材が前記端板と前記ロータコアにより挟持されていない状態における前記凸部の突出長よりも深さが浅い凹部が形成され、
前記板材が前記端板と前記ロータコアに挟持された状態において前記押圧片の少なくとも一部が前記端板に接触しつつ前記凸部が前記永久磁石における凹部の底部を押圧することにより、ロータコアの軸方向における前記永久磁石の移動を規制しており、
前記板材が前記端板と前記ロータコアに挟持された状態において前記凸部が前記凹部に係合することにより前記永久磁石の幅方向への移動を規制していることを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項２】
前記凸部は、前記板材が前記端板と前記ロータコアにより挟持される前の状態において、前記板材の表面から前記永久磁石側のみに突出するように形成されている請求項１に記載の永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項３】
前記押圧片には、前記凸部が複数形成されており、前記永久磁石には、前記凸部と同数の凹部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項４】
前記凸部は、前記押圧片の基端部から先端部への延設方向における幅が先端側ほど狭くなるように形成され、前記凹部は、前記延設方向における幅が底部側から開放端側に向かうほど広くなる側面視台形状に形成されている請求項３に記載の永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項５】
前記各板材には前記押圧片が、一つの前記永久磁石に対して二つずつ設けられている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の永久磁石式回転電機の回転子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の永久磁石がロータコア内に設けられた永久磁石式回転電機の回転子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の永久磁石式回転電機は、コアに形成された装着孔に永久磁石を固定する必要がある。永久磁石を装着孔に固定する方法としては、例えば、永久磁石と装着孔との間に接着剤を入れて固定する方法がある。永久磁石式回転電機に用いられる永久磁石は回転電機の小型化を図るため、磁力の強い希土類磁石が使用される傾向にある。希土類磁石に使用される希土類金属は資源的に少ないため、リサイクルが考えられているが、接着剤を使用した固定方法では、永久磁石のリサイクルを考えた場合に、接着剤の剥離工程が不可欠であり、コスト的に不利である。
【０００３】
特許文献１に開示の永久磁石式回転電機では、積層コアの両端面に設けられた端板に永久磁石の両端面に対向する凸部からなる押圧部が形成され、この押圧部が永久磁石を積層コアの軸方向へ押圧することによって、永久磁石の軸方向への動きを規制するものが提案されている。
【０００４】
また、端板の永久磁石と対向する部分に、永久磁石の回転子内周側の面取り角部に当接する切起し突起が形成されたものもある（例えば特許文献２参照）。この切起し突起は、先端部が斜めになるように捩ってあり、その先端部を永久磁石に形成された回転子内周側の面取り部に当接させることにより、永久磁石には端面方向の力とともに、切起し突起を横方向（回転子の径方向）に変形させる横方向の反力が加わり、永久磁石がコアに横方向に押し付けられるものが提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３に開示の永久磁石式回転電機では、積層コアと端板との間に平板プレートが介在されているとともに、平板プレートには、積層コアの空隙に挿入された永久磁石に対向する方向に平板プレートに対して直角に切起して形成された永久磁石の段差調整用の突起が形成されている。この突起が永久磁石の端面に当接するとともに、永久磁石を軸方向へ押圧することによって、永久磁石の軸方向の動きを規制する。
【０００６】
また、永久磁石の軸方向の両端面を径方向外側に向かってテーパ状に形成するとともに、積層コアの両端面に設けられた両端板の内面（永久磁石に対向する面）に径方向外側に向かって相互に接近する傾斜面が設けられたものも提案されている（例えば特許文献４参照）。この場合、積層コアに設けられた傾斜面と永久磁石のテーパ状両端面とが面接触することで永久磁石のがたつきを防止する。
【特許文献１】特開平５−２６０６８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１７９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１２５３３５号公報
【特許文献４】特開２００５−５１８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の永久磁石式回転電機は、端板に形成された押圧部によって永久磁石を軸方向に押圧する際に、端板に剛性があるため、永久磁石の軸方向と直交する方向へ力が緩和されず、永久磁石に対して無理な力が作用してしまう虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の永久磁石式回転電機も、端板の一部を加工して形成された切起し突起によって永久磁石を固定しているため、切起し突起は弾性力をほとんど持たないため、適度な押圧力で永久磁石を押圧することができない虞がある。
【０００９】
さらに、特許文献３の永久磁石式回転電機は、平板プレートに対して直角に切起して形成された突起によって永久磁石を軸方向へ押圧する際に、突起が永久磁石の端面に当接することで、永久磁石に傷が付く虞がある。
【００１０】
また、特許文献４の永久磁石式回転電機は、永久磁石の軸方向の両端面を径方向外側に向かってテーパ状に形成した両端面と、積層コアの両端面に設けられた両端板の内面に径方向外側に向かって相互に接近する傾斜面とを正確に面接触させる必要があるため、製作する際に高度な寸法精度が必要であり、製作に手間がかかる虞があった。
【００１１】
本発明の目的は、永久磁石の破損を防止しつつ、接着剤を使用せずに永久磁石の移動を規制することができる永久磁石式回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数個の永久磁石がロータコア内に設けられた永久磁石式回転電機の回転子であって、前記ロータコアは、一対の端板によって挟持されるとともに、前記ロータコアと前記端板との間の少なくとも一方には可撓性を有する板材が介在され、前記板材には、前記永久磁石と対向する部分に、前記板材に切り目を形成することで、基端部で前記板材と連結し、先端部が前記板材の厚み方向に移動可能な押圧片が形成され、前記押圧片には、前記板材の厚み方向に突出する凸部が屈曲形成され、前記永久磁石には、前記板材が前記端板と前記ロータコアにより挟持されていない状態における前記凸部の突出長よりも深さが浅い凹部が形成され、前記板材が前記端板と前記ロータコアに挟持された状態において前記押圧片の少なくとも一部が前記端板に接触しつつ前記凸部が前記永久磁石における凹部の底部を押圧することにより、ロータコアの軸方向における前記永久磁石の移動を規制しており、前記板材が前記端板と前記ロータコアに挟持された状態において前記凸部が前記凹部に係合することにより前記永久磁石の幅方向への移動を規制していることを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、回転子を組み付ける際、押圧片の凸部が永久磁石の端面を押圧するとともに、押圧片の先端部が板材の厚み方向に移動することにより、凸部の突出量が変化して、板材が端板及びロータコアに面接触する状態で固定される。したがって、永久磁石の長さのばらつきにより、永久磁石の端面と回転子の端面とが同一平面上に存在しない状態であっても、凸部が永久磁石を押圧する力が緩和され、適度な押圧力を持って永久磁石を固定することができる。よって、永久磁石の破損を防止しつつ、接着剤を使用せずに永久磁石のロータコアの軸方向への移動を規制することができる。
また、端板が板材をロータコアの軸方向に押圧する力により押圧片の凸部と永久磁石の凹部とが係合することで、永久磁石がロータコアの軸方向及び永久磁石の幅方向への移動を規制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凸部は、前記板材が前記端板と前記ロータコアにより挟持される前の状態において、前記板材の表面から前記永久磁石側のみに突出するように形成されていることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、凸部が板材の表面から永久磁石側のみに突出しており、端板側には突出していないため、永久磁石を固定する際に、永久磁石に対して不均一な押圧力が作用することなく永久磁石を押圧することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記押圧片には、前記凸部が複数形成されており、前記永久磁石には、前記凸部と同数の凹部が形成されていることを要旨とする。
この発明によれば、押圧片の凸部及び永久磁石の凹部が複数形成されていることにより、永久磁石の端面に対して作用する押圧力が分散され、応力集中を緩和することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記凸部は、前記押圧片の基端部から先端部への延設方向における幅が先端側ほど狭くなるように形成され、前記凹部は、前記延設方向における幅が底部側から開放端側に向かうほど広くなる側面視台形状に形成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記各板材には前記押圧片が、一つの前記永久磁石に対して二つずつ設けられていることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、一つの永久磁石に対して押圧片を二つ設けることで、永久磁石の端面に押圧力が均等にかかりやすくなり、永久磁石をバランス良く固定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、永久磁石の破損を防止しつつ、接着剤を使用せずに永久磁石の移動を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、回転子１１は、略円板状の電磁鋼板を複数枚（例えば数十枚）積層したロータコア１２と、ロータコア１２の中心に形成された貫通孔１２１に貫挿されるロータ軸（回転軸）１３とを備えている。回転子１１は、ロータコア１２の外周面がティース（図示せず）と所定の間隔を置いた状態で、図示しないハウジングの軸受けにロータ軸１３を介して回転可能に支持される。
【００２２】
ロータコア１２には、複数の挿通孔１４が形成されている。挿通孔１４は、ロータコア１２の一方の端面１２ａから他方の端面１２ｂまで延びるように貫通して形成されるとともに、ロータコア１２の周方向に所定の間隔を置いて複数（本実施形態では８箇所）形成されている。また、各挿通孔１４には、永久磁石１５が挿入されている。本実施形態では、各永久磁石１５は、断面矩形の平板状に形成されている。永久磁石１５は、ロータコア１２の一方の端面１２ａから他方の端面１２ｂまで延びるように挿通孔１４内に挿入されるとともに、永久磁石１５の幅方向（永久磁石１５の短手方向）が、ロータコア１２の半径方向と直交する方向に延びる状態で配置されている。
【００２３】
ロータコア１２には、挿通孔１４の幅方向の両端部にそれぞれ連続する状態でフラックスバリア１６が形成されている。フラックスバリア１６は、ロータコア１２の一方の端面１２ａから他方の端面１２ｂまで延びるように形成されている。
【００２４】
図２に示すように、ロータコア１２の両端面１２ａ，１２ｂには、ロータコア１２を挟持するように、円板状の一対の端板１７がそれぞれ設けられ、ロータコア１２の両端面１２ａ，１２ｂと端板１７との間には、円板状の板材１８がそれぞれ介在されている。板材１８は、可撓性を有し端板１７に比べて厚みが薄く形成されている。
【００２５】
また、図１に示すように、端板１７及び板材１８の中心には、ロータ軸１３が貫挿可能な貫通孔１７１，１８１が形成されている。ロータコア１２の貫通孔１２１の周面、端板１７の貫通孔１７１の周面及び板材１８の貫通孔１８１の周面には、係止凸部１２２，１７２，１８２がそれぞれ対応する位置に２つ設けられている。この２つの係止凸部１２２，１７２，１８２は、それぞれ対向する位置に設けられている。また、ロータ軸１３の周面には、係止凸部１２２，１７２，１８２が係止するキー溝１３２が２つ設けられている。
【００２６】
次に、板材１８について詳述する。図３（ａ）に示すように、板材１８には、回転子１１として組み付けられた状態において各永久磁石１５と対向する部分に、それぞれ押圧片１９が設けられている。押圧片１９は、径方向と直交する方向に延びるように形成され、この実施形態では第１押圧片１９ａ及び第２押圧片１９ｂで構成されている。図３（ｂ）に示すように、両押圧片１９ａ，１９ｂは、板材１８が端板１７とロータコア１２により挟持される前の状態において、端板１７の端面に沿って延びる先端部１９２ａ，１９２ｂと、先端部１９２ａ，１９２ｂと基端部１９１との間に設けられるとともに板材１８の厚み方向に突出するように屈曲形成された凸部２０とを備えている。
【００２７】
両押圧片１９ａ，１９ｂは、板材１８の永久磁石１５の中心部１５ｃと対向する部分が基端部１９１となる状態で対称に設けられている。図３（ｂ）に示すように、凸部２０はそれぞれ複数（本実施形態では３つ）形成されている。凸部２０は、板材１８が自由状態のときに、板材１８の表面から永久磁石１５側のみに突出するように波形状に屈曲する状態に形成されている。両押圧片１９ａ，１９ｂは、弾性変形可能に形成されている。
【００２８】
板材１８には、第１押圧片１９ａの先端部１９２ａ側及び第２押圧片１９ｂの先端部１９２ｂ側に、空間Ｓ１が設けられている。空間Ｓ１は、凸部２０が無くなる状態まで押圧片１９ａ，１９ｂが伸びた状態においても、押圧片１９ａ，１９ｂの先端部１９２ａ，１９２ｂが、空間Ｓ１の範囲内において端板１７の端面に沿うように延びることができる大きさに形成されている。
【００２９】
また、板材１８には、回転子１１に組み付けられた状態においてフラックスバリア１６に連通する切欠Ｋが形成されている。切欠Ｋは、空間Ｓ１と連通するように形成されている。切欠Ｋは、フラックスバリア１６と平面視同一形状をしている。
【００３０】
第１押圧片１９ａ、第２押圧片１９ｂ及び切欠Ｋは、例えば、板材１８に２回のプレス加工を行うことで形成される。先ず第１のプレス加工で凸部２０が形成される前の伸びた状態の押圧片１９ａ，１９ｂと、切欠Ｋが形成される。そして、第２のプレス加工で各押圧片１９ａ，１９ｂの凸部２０が波状に屈曲加工される。伸びた状態の押圧片１９ａ，１９ｂに凸部２０が波状に屈曲加工されることにより、押圧片１９ａ，１９ｂの先端部１９２ａ，１９２ｂと、切欠Ｋとの間に空間Ｓ１が形成される。即ち、空間Ｓ１は、凸部２０が完全に平らになるまで押圧片１９ａ，１９ｂが支障無く伸びることが可能な大きさに形成されている。
【００３１】
次に、ロータ軸１３、ロータコア１２、端板１７及び板材１８の組み付け方法及び押圧片１９の作用について説明する。
ロータコア１２の挿通孔１４には、予め永久磁石１５が挿入され、永久磁石１５の幅方向両側の角部は、特開２０００−３４１９２０号公報で開示されているような、固定用ばね（図示せず）がフラックスバリア１６に圧入装着されることで幅方向の移動が規制されている。
【００３２】
そして、端板１７、板材１８、ロータコア１２、板材１８及び端板１７が近接して同心状に、かつ各係止凸部１７２，１８２，１２２，１８２，１７２が一列に並んだ状態で、図示しない治具により保持される。その状態で、ロータ軸１３のキー溝１３２が各係止凸部１７２，１８２，１２２，１８２，１７２と係合するように、ロータ軸１３が端板１７の貫通孔１７１、板材１８の貫通孔１８１、ロータコア１２の貫通孔１２１、板材１８の貫通孔１８１、端板１７の貫通孔１７１に順に貫挿される。
【００３３】
次に、両端板１７，１７がロータコア１２との間に配置された板材１８をロータコア１２に押圧するように図示しない加圧手段で加圧される。すると、板材１８の押圧片１９の凸部２０が永久磁石１５の端面２５と当接する。当接した凸部２０には、永久磁石１５の反発力によって押し戻される力が作用し、図４（ａ）に示すような押圧片１９が自由状態のときの押圧片１９の先端部１９２ａ，１９２ｂの位置と比べて、図４（ｂ）に示すように、押圧片１９の先端部１９２ａ，１９２ｂが、空間Ｓ１の方向へ延びるように押圧片１９が弾性変形する。そして、各板材１８が各端板１７とロータコア１２の端面に圧接される状態まで端板１７が移動した状態で、図示しない締結手段により、両端板１７がロータ軸１３の所定位置に固定される。この状態では、凸部２０が元の状態に戻ろうとする弾性力により、押圧片１９は、凸部２０によって永久磁石１５の端面２５を押圧し、永久磁石１５の長手方向の移動を規制する。
【００３４】
この第１実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ロータコア１２は、一対の端板１７によって挟持されるとともに、ロータコア１２と端板１７との間にはそれぞれ可撓性の板材１８が介在されている。板材１８には、永久磁石１５と対向する部分に、板材１８が端板１７とロータコア１２により挟持される前の状態において、端板１７の端面に沿って延びる先端部１９２ａ，１９２ｂと、先端部１９２ａ，１９２ｂと基端部１９１との間に設けられ、永久磁石１５に向かって突出するように屈曲形成された凸部２０とを備えた押圧片１９が設けられている。そして、押圧片１９ａ，１９ｂが端板１７に挟持された状態で凸部２０が永久磁石１５の端面２５を押圧して永久磁石１５を固定している。したがって、回転子１１を組み付ける際、押圧片１９の凸部２０が永久磁石１５の端面２５を押圧するとともに、押圧片１９が端板１７の端面に沿って延びることにより、凸部２０の突出量が変化して、板材１８が端板１７及びロータコア１２に面接触する状態で固定される。したがって、永久磁石１５の長さのばらつきにより、永久磁石１５の端面２５と回転子１１の端面とが同一平面上に存在しない状態であっても、凸部２０が永久磁石１５を押圧する力が緩和され、適度な押圧力を持って永久磁石１５を固定することができる。よって、永久磁石１５の破損を防止しつつ、接着剤を使用せずに永久磁石１５の移動を規制することができる。
【００３５】
（２）板材１８は、該板材１８が自由状態のときに、凸部２０が、永久磁石１５側のみに突出するように形成されている。したがって、永久磁石１５を固定する際に、永久磁石１５に対して不均一な押圧力が作用することなく永久磁石１５を押圧することができる。
【００３６】
（３）押圧片１９には、凸部２０が複数形成されている。よって、永久磁石１５の端面２５に対して作用する押圧力が分散され、応力集中を緩和することができる。
（４）各板材１８には、一つの永久磁石１５に対して第１押圧片１９ａ及び第２押圧片１９ｂのように二つずつ設けられている。よって、永久磁石１５の端面２５に押圧力が均等にかかりやすくなり、永久磁石１５をバランス良く固定することができる。
【００３７】
（５）押圧片１９は、凸部２０の基端両側が端板１７に接触した状態で、凸部２０が永久磁石１５の端面２５を押圧しているので、特許文献２のような切起し突起によって永久磁石をコアに横方向に押し付けられるものと比較して永久磁石１５を強い力で押圧することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図５〜図７を用いて説明する。第１実施形態においては、押圧片は永久磁石１５の長手方向の移動のみを規制する構成であったが、本実施形態では、押圧片は永久磁石１５の長手方向及び幅方向の移動を規制する構成になっている点が第１実施形態と異なる。なお、図５〜図７において、第１実施形態の図１〜図４に付した符号と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示し、その重複する説明を省略する。また、第１押圧片１９ａ及び第２押圧片１９ｂは対称に形成されているため、第１押圧片１９ａのみを図示して、第２押圧片１９ｂの図示及び説明は省略する。
【００３９】
図５に示すように、永久磁石１５の両端面（一方のみ図示）には、それぞれ凹部５１が等間隔で複数形成されている。凹部５１は、側面視台形状をしている。凹部５１は、底部から開放端側ほど幅が広くなるように両側壁５１ａ，５１ｂが底壁５１ｃに対して傾いて形成されている。その結果、隣接する凹部５１の底壁５１ｃ間には台形状の凸部が存在する状態になっている。
【００４０】
第１押圧片１９ａには、凹部５１と対応する凸部５２が板材１８の厚み方向に等間隔で複数形成されている。凸部５２は、板材１８が自由状態のときに、板材１８の表面から永久磁石１５側のみに突出するように、かつ隣接する凸部５２の間の空間が永久磁石１５の凹部５１の底壁５１ｃ間に存在する台形状の凸部と対応する台形状になるように形成されている。また、隣接する凸部５２の間隔は、隣接する凹部５１の間隔と同じに形成されている。
【００４１】
なお、図５において、板材１８に関する構成は、第１押圧片１９ａの一部分及び凸部５２のみを図示し、他の部分を省略している。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、板材１８には、第１押圧片１９ａの先端部１９２ａ側に空間Ｓ２が設けられている。この実施形態では、両押圧片１９ａ，１９ｂは、凸部５２が平坦になるまで伸びることはなく、隣接する凸部５２間の面１９３が、永久磁石１５の端面２５に当接する状態で伸びが規制される。空間Ｓ２は、その伸びを許容する大きさに形成されている。
【００４２】
次に、永久磁石１５の組み付け方法を説明する。第１実施形態と同様に端板１７、板材１８、永久磁石１５が挿入されたロータコア１２を治具に支持した状態で、ロータ軸１３を挿通する。但し、永久磁石１５は幅方向の位置決めがなされていない。次にロータ軸１３が上下方向に延びる状態に、治具による支持状態を変更する。その結果、永久磁石１５の幅方向へのずれが大きくなければ、図６（ａ）に示すように、凸部５２が凹部５１と対向した状態となる。
【００４３】
この状態で、両端板１７がロータコア１２との間に配置された板材１８をロータコア１２に押圧するように図示しない加圧手段で加圧される。すると、板材１８の第１押圧片１９ａの凸部５２が永久磁石１５の凹部５１における底壁５１ｃと当接する。当接した凸部５２は、永久磁石１５の反発力によって押し戻される力が作用し、第１押圧片１９ａは、空間Ｓ２の方向へ延びるように弾性変形する。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、第１押圧片１９ａが空間Ｓ２の方向へ延びることにより、永久磁石１５の端面２５と、第１押圧片１９ａの永久磁石１５と対向する側の面１９３とが面接触する。すると、側壁５１ａと端面２５とが交差する位置である係止角部５３ａと、第１押圧片１９ａの面１９３における係止角部５３ａと対応する部分とが係止するとともに、側壁５１ｂと端面２５とが交差する位置である係止角部５３ｂと、第１押圧片１９ａの面１９３における係止角部５３ｂと対応する部分とが係止する。よって、永久磁石１５の幅方向の移動が規制される。この状態で、図示しない締結手段により、両端板１７がロータ軸１３の所定位置に固定される。この状態では、凸部５２が元の状態に戻ろうとする弾性力により、第１押圧片１９ａは、凸部５２によって永久磁石１５の凹部５１における底壁５１ｃを押圧し、永久磁石１５の長手方向の移動を規制する。なお、本実施形態では、永久磁石１５に形成される全ての係止角部５３ａと、第１押圧片１９ａの面１９３における係止角部５３ａと対応する部分とが係止するとともに、永久磁石１５に形成される全ての係止角部５３ｂと、第１押圧片１９ａの面１９３における係止角部５３ｂと対応する部分とが係止している。
【００４５】
ロータコア１２に挿入された永久磁石１５の幅方向へのずれが大きいと、ロータ軸１３が上下方向に延びる状態に、治具による支持状態を変更した際に、図７（ａ）に示すように、永久磁石１５の一方の端面２５は、ロータコア１２の一方の端面１２ａよりも凸部５２の突出長さＨ分だけ端板１７側へ突出した状態となる。即ち、永久磁石１５が幅方向において適正位置よりずれていることを確認できる。
【００４６】
このとき、例えば、永久磁石１５を幅方向へ動かすことで、図６（ａ）に示すように、凸部５２が、凹部５１と対応する状態になる。その状態から加圧手段で両端板１７をロータコア１２側に押圧すると、図７（ｂ）に示すように、両板材１８の第１押圧片１９ａの凸部５２が永久磁石１５の両端面２５の凹部５１の底壁５１ｃと当接するとともに、端面２５と、板材１８の第１押圧片１９ａの面１９３とが面接触する。そして、永久磁石１５は、両板材１８の第１押圧片１９ａによって、適度な押圧力を持って固定される。
【００４７】
この第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（５）に対応する効果を得ることができるとともに、以下の効果を得ることができる。
（６）永久磁石１５には凹部５１が形成され、凸部５２が凹部５１に係合した状態で凸部５２が永久磁石１５をロータコア１２の軸方向に押圧するとともに、永久磁石１５の幅方向への移動を規制している。よって、永久磁石１５の長手方向の移動及び永久磁石１５の幅方向の両方向の移動を規制することができる。
【００４８】
（７）ロータコア１２に挿入された永久磁石１５の幅方向へのずれが大きい場合、永久磁石１５の一方の端面２５は、ロータコア１２の一方の端面１２ａよりも凸部５２の突出長さＨ分だけ端板１７側へ突出した状態になる。よって、永久磁石１５の他方の端面２５に形成された凹部５１が板材１８の第１押圧片１９ａの凸部５２と係合されていない状態であり、永久磁石１５が幅方向に大きくずれた状態であることを確認でき、幅方向にずれたまま組み付けが行われることを回避することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２実施形態において、永久磁石１５に形成される少なくとも一箇所の係止角部と、押圧片１９ａ，１９ｂの面１９３における係止角部と対応する部分とが係止するとともに、永久磁石１５に形成される少なくとも一箇所の係止角部と、押圧片１９ａ，１９ｂの面１９３における係止角部と対応する部分とが係止していてもよい。
【００５０】
○  上記各実施形態において、押圧片１９を、一つの永久磁石１５に対して一つ設けるようにしてもよい。しかし、押圧片１９は、一つの永久磁石１５に対して二つ設ける方が好ましい。
【００５１】
○  上記各実施形態において、凸部２０，５２は、押圧片に一つだけ形成するようにしてもよい。
○  上記各実施形態において、板材１８を端板１７に固着し、一つの部品としてもよい。この場合、板材１８の係止凸部１８２を形成しないでもよい。
【００５２】
○  上記各実施形態において、押圧片１９は、凸部２０，５２の永久磁石１５の端面２５と当接する部分における永久磁石１５の端面２５に作用する力が、先端部１９２ａ，１９２ｂの永久磁石１５の端面２５と当接する部分における永久磁石１５の端面２５に作用する力より大きくなるように形成されていればよい。即ち、押圧片１９の先端部１９２ａ，１９２ｂは、端板１７の端面に沿って延びるように形成されていなくても、先端部１９２ａ，１９２ｂが端板１７側に向かって延びるように形成されていても、永久磁石１５の端面２５側に向かって延びるように形成されていてもよい。例えば、板材１８が端板１７とロータコア１２により挟持される前の状態において、先端部１９２ａ，１９２ｂの先端が、凸部２０，５２の永久磁石１５の端面２５と当接する部分よりも端板１７側に存在するように延在する押圧片１９を形成してもよい。
【００５３】
○  また、押圧片の先端部が永久磁石１５に向かって延在するように形成され、且つ、凸部２０，５２と先端部とが永久磁石１５の端面２５に当接する場合、凸部２０，５２をなす角の半分の角度は、永久磁石１５の幅方向と垂直な平面と先端部の先端の平面とがなす角度よりも小さくなるように押圧片を形成してもよい。
【００５４】
○  上記各実施形態において、ロータコア１２の貫通孔１２１の周面、端板１７の貫通孔１７１の周面及び板材１８の貫通孔１８１の周面には、係止凸部に代えて係止凹部がそれぞれ対応する位置に２つ設けられ、ロータ軸１３のキー溝１３２と各係止凹部とを係止させるキーを挿入することで組み付けるようにしてもよい。
【００５５】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）前記押圧片の先端部が前記永久磁石の端面と当接する場合においては、前記押圧片は、前記凸部の前記永久磁石の端面と当接する部分における前記永久磁石の端面に作用する力が、前記先端部の前記永久磁石の端面と当接する部分における前記永久磁石の端面に作用する力より大きくなるように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態の回転子の組み付け前の展開斜視図。
【図２】第１実施形態の回転子の組み付け後の縦断面図。
【図３】（ａ）は第１実施形態の板材を示す平面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】（ａ）は板材が自由状態のときを示す平面図、（ｂ）は押圧片の凸部が永久磁石を押圧したときの板材の状態を示す平面図。
【図５】第２実施形態の永久磁石及び押圧片を示す斜視図。
【図６】（ａ）は凸部が永久磁石を押圧する前の状態を示す縦断面図、（ｂ）は凸部が永久磁石を押圧したときの状態を示す縦断面図。
【図７】（ａ）は永久磁石が幅方向にずれている状態を示す縦断面図、（ｂ）は永久磁石が固定された状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１１…回転子、１２…ロータコア、１５…永久磁石、１７…端板、１８…板材、１９…押圧片、１９ａ…第１押圧片、１９ｂ…第２押圧片、１９１…押圧片の基端部、１９２ａ，１９２ｂ…押圧片の先端部、２０，５２…凸部、２５…永久磁石の端面、５１…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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