(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表裏面にインクを打滴して記録媒体の表裏面に画像を記録するインクジェットプリンタにおいて、
記録媒体の表面へのインクの打滴量の情報を取得する情報取得手段と、
記録媒体の表面に画像を記録する前に記録媒体を乾燥する第一乾燥手段と、
表面記録後、裏面記録前に記録媒体を乾燥する第二乾燥手段と、
インクの打滴量と前記第一、第二乾燥手段の駆動条件との対応関係を記憶する記憶手段と、
インクの打滴量と駆動条件との対応関係を前記記憶手段から読み出し、前記情報取得手段で取得されたインクの打滴量の情報を元に、前記第一、第二乾燥手段の駆動条件を決定する駆動条件決定手段と、
前記駆動条件決定手段で決定された駆動条件に基づいて、前記第一、第二乾燥手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備え、
前記駆動条件決定手段は、インクの打滴量が記録媒体の表面にコックリングが発生する第一の許容限界量未満である場合、前記第一乾燥手段を駆動させず、
インクの打滴量が第一の許容限界量以上である場合、第一の許容限界量をインクの打滴量以上に引き上げるように、前記第一乾燥手段を駆動させる駆動条件とし、
インクの打滴量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量未満である場合、前記第二乾燥手段を駆動させず、
インクの打滴量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量以上である場合、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥手段を駆動させる駆動条件とすることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記情報取得手段は、インクの打滴量の情報の他に、記録媒体の種類またはインクの種類の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記記憶手段は、インクの打滴量と駆動条件との対応関係を、記録媒体の種類毎またはインクの種類毎に記憶することを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記駆動条件決定手段は、表面記録後、裏面記録前に記録媒体を排出トレイに待機させるか否かを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記駆動条件決定手段は、インクの打滴量が所定時間以内に乾燥定着されない第二の許容限界量未満である場合、もしくは、待機中に、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量以上となる場合、記録媒体を排出トレイに待機させずに、インクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥手段を駆動させる駆動条件とし、
インクの打滴量が第二の許容限界量以上であり、且つ、待機中に、インクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量を超えない場合、インクの浸透量が第二の許容限界量未満となるように、記録媒体を排出トレイに待機させる駆動条件とすることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記情報取得手段は、記録媒体の表面を複数に分割した単位領域毎にインクの打滴量の情報を取得し、
前記駆動条件決定手段は、単位領域毎に駆動条件を決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
単位領域は、画像記録の主走査方向および副走査方向に沿って記録媒体の表面を分割してなる領域であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記第一乾燥手段は、駆動条件が個別に設定される複数のエレメントを有し、
前記エレメントは、単位領域と略同じ大きさに形成され、主走査方向に沿って列せられていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記第一乾燥手段により乾燥させる単位領域を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記第一乾燥手段を主走査方向に変位させる走査式であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記第一乾燥手段を回動させることで、前記第一乾燥手段により乾燥させる単位領域を変更する首降り式であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
記録媒体の表裏面にインクを打滴して記録媒体の表裏面に画像を記録するインクジェット記録方法において、
記録媒体の表面へのインクの打滴量の情報を情報取得手段で取得する情報取得ステップと、
インクの打滴量と第一、第二乾燥手段の駆動条件との対応関係を記憶手段から読み出し、前記情報取得ステップで取得されたインクの打滴量の情報を元に、前記第一、第二乾燥手段の駆動条件を駆動条件決定手段で決定する駆動条件決定ステップと、
前記駆動条件決定ステップで決定された駆動条件に基づいて、前記第一乾燥手段の駆動を制御し、記録媒体の表面に画像を記録する前に前記第一乾燥手段で記録媒体を乾燥する第一乾燥ステップと、
前記駆動条件決定ステップで決定された駆動条件に基づいて、前記第二乾燥手段の駆動を制御し、表面記録後、裏面記録前に前記第二乾燥手段で記録媒体を乾燥する第二乾燥ステップとを備え、
前記駆動条件決定ステップでは、インクの打滴量が記録媒体の表面にコックリングが発生する第一の許容限界量未満である場合、前記第一乾燥ステップを実施せず、
インクの打滴量が第一の許容限界量以上である場合、第一の許容限界量をインクの打滴量以上に引き上げるように、前記第一乾燥ステップを実施する駆動条件とし、
インクの打滴量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量未満である場合、前記第二乾燥ステップを実施せず、
インクの打滴量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量以上である場合、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥ステップを実施する駆動条件とすることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記駆動条件決定ステップでは、表面記録後、裏面記録前に記録媒体を排出トレイに待機させるか否かを決定することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記駆動条件決定ステップでは、インクの打滴量が所定時間以内に乾燥定着されない第二の許容限界量未満である場合、もしくは、待機中に、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量以上となる場合、記録媒体を排出トレイに待機させずに、インクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥ステップを実施し、
インクの打滴量が第二の許容限界量以上であり、且つ、待機中に、インクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量を超えない場合、インクの浸透量が第二の許容限界量未満となるように、記録媒体を排出トレイに待機させることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインクを打滴して画像を記録するインクジェットプリンタ、およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは、比較的簡便、且つ安価に画像を記録することができるという特長を活かし、写真や文書等の各種印刷だけでなく、電気回路基板のパターニングや、液晶等のディスプレイ用カラーフィルタの作製といった幅広い用途がある。
【０００３】
インクジェットプリンタは、周知の如く、紙等の記録媒体にインクを打滴して画像を記録し、これを最終印刷物として出力する。このため、最終印刷物として出力する前に、記録媒体に打滴したインクを、十分に揮発（以下、乾燥定着という）させる必要がある。乾燥定着がされていない最終印刷物に、人の指やインクジェットプリンタ内の部材（記録ヘッドやプラテン、搬送ローラ等）が触れたり、その上に別の最終印刷物が重ねられたりすると、インクが移って最終印刷物の品質が著しく劣化する。記録ヘッドやプラテン、搬送ローラにインクが移った場合は、その次に画像記録をする記録媒体もインクで汚れてしまうおそれがある。
【０００４】
上記の乾燥定着がされていないインクによる汚染の問題は、最近のインクジェットプリンタの記録速度の向上に伴い、記録中に乾燥定着の時間を確保することができなくなっているため、特に憂慮すべき問題となっている。また、記録媒体の表裏両面に画像記録を行う両面記録機能を備えたインクジェットプリンタでは、表面の乾燥定着がされていないうちに裏面記録動作に移ると、上記同様のインク汚染の問題が発生する。そこで、従来、かかる問題を解決するための様々な提案がなされている（特許文献１〜４参照）。
【０００５】
特許文献１に記載のインクジェットプリンタは、両面記録時の表面記録動作の終了から裏面記録動作開始までの待機時間の長さを、記録媒体の種類に応じて決定している。特許文献２では、記録媒体の表面を複数の単位領域に分割し、この単位領域に付与されるインクの打滴量に関する情報（記録ドット数等）を単位領域毎に取得している。そして、取得したインクの打滴量に関する情報に基づいて、待機時間の長さを決定している。
【０００６】
従来、待機時間は、例えばアート紙にベタ画像を記録したときといった、最悪の条件を想定して設定されていた。このため、比較的早くインクが乾燥する記録媒体を用いた場合や、比較的インクの打滴量が少ない場合には、待機時間が無駄に長引いて非効率であった。特許文献１、２に記載の発明によれば、記録媒体の種類やインクの打滴量に応じて待機時間の長さを決定するので、効率よく画像記録を行うことができる。
【０００７】
特許文献３には、両面ハガキ印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、ハガキの宛名面をインクの打滴量が少ない面と判定し、宛名面を表面に記録する旨が記載されている。また、特許文献４には、画像の記録（印字）率を表裏面で比較し、表面の方が裏面よりも記録率が高い場合には、記録する画像を表裏面で入れ替えるインクジェットプリンタが開示されている。インクの打滴量や画像の記録率が少ない方を、先に表面記録すれば、乾燥定着に掛かる待機時間も少なくて済む。
【特許文献１】特開平０６−１３４９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５７５０号公報
【特許文献３】特開２００５−０１４４３４号公報
【特許文献４】特開２００７−０３０２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
インクジェットプリンタには、上記の乾燥定着がされていないインクによる汚染の問題とは別に、最終印刷物に皺や波打ち現象（以下、コックリングという）が発生するという問題がある。
【０００９】
コックリングが発生すると、最終印刷物の見栄えが悪くなったり、取り扱い難くなったりするため、最終印刷物の品質に悪影響を与える。そのうえ、両面記録時には、表面記録時にコックリングが発生すると、裏面記録時のインクの着弾精度が低くなる、記録ヘッドと記録媒体が接触して互いに汚染される、記録媒体の搬送がうまくいかずジャムが発生する等、最終印刷物の品質に致命的なダメージを与える不具合が起こるおそれがある。
【００１０】
コックリングは、記録媒体中の水分量が許容限界量を超えたときに発生する。すなわち、記録媒体にインクの水分が浸透すると、記録媒体を構成するセルロース繊維が膨潤する。その後、乾燥定着とともにセルロース繊維は収縮するが、セルロース繊維の膨潤の度合いが大きいと、コックリングが発生する。
【００１１】
特許文献１、２では、記録媒体の種類やインクの打滴量に応じて待機時間の長さを決定しているが、待機中にも記録媒体にインクの水分は浸透していくので、待機中に記録媒体中の水分量が許容限界量を超えてしまうことがある。普通紙などのインクが浸透し易い記録媒体では、待機時間を徒に稼ぐと、逆にセルロース繊維の膨潤が進行してコックリングがひどくなる。
【００１２】
特許文献３、４のように、インクの打滴量が全体的に少ない方を、先に表面記録する方法においても、局所的に記録媒体中の水分量が許容限界量を超えていた場合は、当然ながらコックリングが発生する。
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、コックリングの発生を確実に防止することができるインクジェットプリンタ、およびインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体にインクを打滴して画像を記録するインクジェットプリンタにおいて、記録媒体の表面へのインクの打滴量の情報を取得する情報取得手段と、画像を記録する前に記録媒体を乾燥する第一乾燥手段と、インクの打滴量と前記第一乾燥手段の駆動条件との対応関係を記憶する記憶手段と、インクの打滴量と駆動条件との対応関係を前記記憶手段から読み出し、前記情報取得手段で取得されたインクの打滴量の情報を元に、前記第一乾燥手段の駆動条件を決定する駆動条件決定手段と、前記駆動条件決定手段で決定された駆動条件に基づいて、前記第一乾燥手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
インクの打滴量の情報は、記録媒体の表面に記録されるドット数、あるいはその比率等、インクの打滴量を間接的に表すもの、もしくはドット数やその比率から導き出したインクの打滴量そのものである。情報取得手段は、例えば、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力された記録データ（ラスターデータ）を変換したプリントイメージデータより、インクの打滴量の情報を取得する。
【００１６】
前記情報取得手段は、インクの打滴量の情報の他に、記録媒体の種類またはインクの種類の情報を取得する。この場合、前記記憶手段は、インクの打滴量と駆動条件との対応関係を、記録媒体の種類毎またはインクの種類毎に記憶する。
【００１７】
前記駆動条件決定手段は、インクの打滴量が記録媒体の表面にコックリングが発生する第一の許容限界量未満である場合、前記第一乾燥手段を駆動させず、インクの打滴量が第一の許容限界量以上である場合、第一の許容限界量をインクの打滴量以上に引き上げるように、前記第一乾燥手段を駆動させる駆動条件とする。
【００１８】
記録媒体の表裏面に画像を記録する両面記録が可能である場合、表面記録後、裏面記録前に記録媒体を乾燥する第二乾燥手段を備えることが好ましい。前記駆動条件決定手段および前記駆動制御手段は、前記第一乾燥手段に加えて、前記第二乾燥手段の駆動条件の決定および駆動制御をそれぞれ行う。
【００１９】
前記駆動条件決定手段は、インクの打滴量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量未満である場合、前記第二乾燥手段を駆動させず、インクの打滴量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量以上である場合、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥手段を駆動させる駆動条件とする。
【００２０】
表面記録後、裏面記録前に記録媒体を待機させる待機手段を備えることが好ましい。前記駆動条件決定手段および前記駆動制御手段は、前記第一、第二乾燥手段に加えて、前記待機手段の駆動条件の決定および駆動制御をそれぞれ行う。
【００２１】
前記駆動条件決定手段は、インクの打滴量が所定時間以内に乾燥定着されない第二の許容限界量未満である場合、もしくは、待機中に、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量以上となる場合、前記待機手段を駆動させずに、インクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥手段を駆動させる駆動条件とする。一方、インクの打滴量が第二の許容限界量以上であり、且つ、待機中に、インクの浸透量が前記第一乾燥手段により引き上げられた第一の許容限界量を超えない場合、インクの浸透量が第二の許容限界量未満となるように、前記待機手段を駆動させる駆動条件とする。
【００２２】
前記情報取得手段は、記録媒体の表面を複数に分割した単位領域毎にインクの打滴量の情報を取得する。前記駆動条件決定手段は、単位領域毎に駆動条件を決定する。なお、単位領域は、画像記録の主走査方向および副走査方向に沿って記録媒体の表面を分割してなる領域であることが好ましい。
【００２３】
前記第一乾燥手段は、駆動条件が個別に設定される複数のエレメントを有することが好ましい。前記エレメントは、単位領域と略同じ大きさに形成され、主走査方向に沿って列せられている。
【００２４】
前記第一乾燥手段により乾燥させる単位領域を変更する変更手段を備えることが好ましい。この場合、前記変更手段は、前記第一乾燥手段を主走査方向に変位させる走査式である。あるいは、前記変更手段は、前記第一乾燥手段を回動させることで、前記第一乾燥手段により乾燥させる単位領域を変更する首降り式である。
【００２５】
また、本発明は、記録媒体にインクを打滴して画像を記録するインクジェット記録方法において、記録媒体の表面へのインクの打滴量の情報を情報取得手段で取得する情報取得ステップと、インクの打滴量と第一乾燥手段の駆動条件との対応関係を記憶手段から読み出し、前記情報取得ステップで取得されたインクの打滴量の情報を元に、前記第一乾燥手段の駆動条件を駆動条件決定手段で決定する駆動条件決定ステップと、前記駆動条件決定ステップで決定された駆動条件に基づいて、前記第一乾燥手段の駆動を制御し、画像を記録する前に前記第一乾燥手段で記録媒体を乾燥する第一乾燥ステップとを備えることを特徴とする。
【００２６】
インクの打滴量が記録媒体の表面にコックリングが発生する第一の許容限界量未満である場合、前記第一乾燥ステップを実施しない。一方、インクの打滴量が第一の許容限界量以上である場合、第一の許容限界量をインクの打滴量以上に引き上げるように、前記第一乾燥ステップを実施する。
【００２７】
記録媒体の表裏面に画像を記録する両面記録時に、表面記録後、裏面記録前に記録媒体を第二乾燥手段で乾燥する第二乾燥ステップを備えることが好ましい。
【００２８】
インクの打滴量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量未満である場合、前記第二乾燥ステップを実施しない。一方、インクの打滴量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量以上である場合、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥ステップを実施する。
【００２９】
表面記録後、裏面記録前に記録媒体を待機させる待機ステップを備えることが好ましい。
【００３０】
インクの打滴量が所定時間以内に乾燥定着されない第二の許容限界量未満である場合、もしくは、待機中に、打滴されたインクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量以上となる場合、前記待機ステップを実施しない。そのうえで、インクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量を超えないように、前記第二乾燥ステップを実施する。一方、インクの打滴量が第二の許容限界量以上であり、且つ、待機中に、インクの浸透量が前記第一乾燥ステップにより引き上げられた第一の許容限界量を超えない場合、インクの浸透量が第二の許容限界量未満となるように、前記待機ステップを実施する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のインクジェットプリンタ、およびインクジェット記録方法によれば、記録媒体の表面へのインクの打滴量に応じた条件で、画像を記録する前に記録媒体を乾燥するので、コックリングの発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１において、インクジェットプリンタ２は、主として、シート状の記録媒体Ｐを供給する給送部１０と、記録媒体Ｐに画像を記録する記録部１１とからなる。給送部１０は、ベース板１２に回動自在に取り付けられた圧板１３を有する。圧板１３には、複数枚の記録媒体Ｐが積載される。給送部１０には、給送ローラ３１および分離パッド３２（ともに図２参照）が設けられており、これらで圧板１３に積載された記録媒体Ｐを１枚ずつ分離して、記録部１１へ給送する。
【００３３】
記録部１１は、キャリッジ１４を有する。キャリッジ１４には、カートリッジ型の記録ヘッド１５が着脱自在に搭載される。記録ヘッド１５は、記録液であるインク（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、およびブラックの四色）を記録媒体Ｐに対して吐出するインク吐出素子列を有する。キャリッジ１４は、ガイドシャフト１６により、実線の矢印方向（以下、主走査方向という）に摺動自在に支持され、駆動ベルト１７の一部に係合されて駆動される。駆動ベルト１７は、主走査方向に離間して配された一対のプーリ１８ａ、１８ｂに懸け回されている。一方のプーリ１８ａは、キャリッジモータ１９の回転軸に軸支されている。キャリッジ１４は、キャリッジモータ１９の駆動により、駆動ベルト１７を介して主走査方向に往復移動される。
【００３４】
キャリッジ１４には、フレキシブルケーブル２０の一端が接続されている。フレキシブルケーブル２０は、キャリッジ１４の主走査方向の移動を許容する長さ、および可撓性を有し、その他端はヘッドドライバ６６（図３参照）に接続されている。フレキシブルケーブル２０は、ヘッドドライバ６６から記録ヘッド１５に駆動信号を伝送する。記録ヘッド１５の各インク吐出素子は、フレキシブルケーブル２０を介して伝送されるヘッドドライバ６６からの駆動信号に基づいて、インク吐出動作を行う。
【００３５】
記録部１１に供給された記録媒体Ｐは、搬送ローラ３３（図２参照）を経てプラテン２１上に載置される。プラテン２１上に載置された記録媒体Ｐは、排出ローラ２２および拍車４２（図２参照）により挟持され、搬送モータ６９（図３参照）の駆動により、破線の矢印方向（以下、副走査方向という）に搬送される。この記録媒体Ｐの副走査方向の搬送とともに、キャリッジ１４の主走査方向の移動、および記録ヘッド１５からのインクの吐出が行われ、記録媒体Ｐ上に画像が記録される。
【００３６】
記録媒体Ｐの給送、搬送、および反転給送機構を模式的に示す図２において、給送部１０の圧板１３は、ベース板１２に配設されたバネ３０により、給送ローラ３１に向けて付勢されている。圧板１３には、給送ローラ３１と対向する位置に、分離パッド３２が設けられている。分離パッド３２は、記録媒体Ｐに対する摩擦係数が大きい材質（ウレタン等）からなる。分離パッド３２は、重なり合った余分な記録媒体Ｐを摩擦力により圧板１３に引き留める。
【００３７】
給送ローラ３１は、ゴム等の弾性部材からなる。給送ローラ３１は、給送動作時に搬送モータ６９により正転（記録媒体Ｐを排出ローラ２２側（以下、下流側という）に搬送する回転方向）駆動される。給送ローラ３１の回転による摩擦力、および分離パッド３２の係止力により、圧板１３上に積載された複数枚の記録媒体Ｐのうち、一番上の記録媒体Ｐが一枚ずつ記録部１１へ給送される。
【００３８】
搬送ローラ３３には、ピンチローラ３４が圧接されている。搬送ローラ３３は、搬送モータ６９により、正転および逆転（記録媒体Ｐを給送ローラ３１側（以下、上流側という）に搬送する回転方向）駆動が可能である。搬送ローラ３３は、ピンチローラ３４と協働して、記録媒体Ｐを給送ローラ３１からプラテン２１に向けて搬送する。また、両面記録時には、表面記録後の記録媒体Ｐを、排出ローラ２２から反転給送部４３に向けて搬送する。
【００３９】
搬送ローラ３３およびピンチローラ３４の上流側には、紙端検出部３５が配設されている。紙端検出部３５は、紙端検出センサ３６および紙端検出用レバー３７からなる。紙端検出用レバー３７は、その中心部を軸に回転自在となっている。紙端検出用レバー３７は、記録媒体Ｐが記録部１１に給送されていない状態では、破線で示すように、その上端部が紙端検出センサ３６に接触している。記録媒体Ｐが記録部１１に給送されると、紙端検出用レバー３７は、その下端部が記録媒体Ｐに乗り上げて、図中時計回りに回転し、実線で示すように、その上端部が紙端検出センサ３６から離れる。紙端検出センサ３６は、紙端検出用レバー３７の上端部の接触／非接触を感知し、記録部１１に記録媒体Ｐが有るか否かを検出する。
【００４０】
記録ヘッド１５を挟んで上下流側には、第一乾燥部３８、第二乾燥部３９がそれぞれ配されている。第一、第二乾燥部３８、３９は、同一の構成であり、赤外線ヒータ４０、４１を有する。赤外線ヒータ４０、４１は、記録媒体Ｐ中の水分（記録前に湿気等により保有された水分、または記録後にインクによって付与された水分）を揮発させるために、記録媒体Ｐの表面を非接触加熱する。第一乾燥部３８は、給送部１０から記録部１１に送り出された記録前の記録媒体Ｐを乾燥させる（以下、この工程を前乾燥と呼ぶ）。第二乾燥部３９は、両面記録時に表面記録後の記録媒体Ｐを乾燥させる（以下、この工程を後乾燥と呼ぶ）。赤外線ヒータ４０、４１の具体的構成については後述する。
【００４１】
第二乾燥部３９の下流側には、排出ローラ２２、およびこれに圧接される拍車４２が設けられている。排出ローラ２２は、搬送ローラ３３と同様、搬送モータ６９により、正転および逆転駆動される。排出ローラ２２は、拍車４２と協働して、記録ヘッド１５により画像が記録された記録媒体Ｐを、排出トレイ（図示せず）に排出する。
【００４２】
給送部１０の上流側には、反転給送部４３が設けられている。反転給送部４３は、反転給送ローラ４４およびこれに圧接されるピンチローラ４５と、複数のローラからなるローラ群４６とを有する。反転給送ローラ４４は、排出ローラ２２、搬送ローラ３３と同様、搬送モータ６９により、正転および逆転駆動が可能である。反転給送ローラ４４は、ピンチローラ４５と協働して、両面記録時に搬送ローラ３３から送られた表面記録後の記録媒体Ｐを、ローラ群４６に向けて搬送する。また、ローラ群４６で表裏面が反転した記録媒体Ｐを、搬送ローラ３３に向けて搬送する。
【００４３】
ローラ群４６は、小ローラ４７、大ローラ４８、およびこれらに圧接するピンチローラ４９を有し、ループ状の反転経路を形成する。小ローラ４７および大ローラ４８は、搬送モータ６９により、正転駆動される。小ローラ４７および大ローラ４８は、ピンチローラ４９と協働して、両面記録時に反転給送ローラ４４から送られた表面記録後の記録媒体Ｐの表裏面を反転させて、反転給送ローラ４４に戻す。
【００４４】
両面記録時には、記録媒体Ｐの表面に画像記録を行った後、排出ローラ２２、搬送ローラ３３を逆転させて、排出トレイに一旦排出された記録媒体Ｐを上流側に搬送し、反転給送部４３に送り込む。反転給送部４３に送られた記録媒体Ｐは、反転給送ローラ４４によってローラ群４６に導入され、ローラ群４６で形成されるループ状の反転経路を通って、表裏面が反転される。その後、記録媒体Ｐは、正転駆動される反転給送ローラ４４、搬送ローラ３３によって、再び記録ヘッド１５下へ搬送され、裏面に画像記録がなされる。
【００４５】
なお、記録ヘッド１５の近傍に第一、第二乾燥部３８、３９が設けられるため、各乾燥部３８、３９の熱によって記録ヘッド１５のインク吐出ノズルの保湿性が損なわれ、インクの吐出性能が低下するおそれがある。この懸念を払拭するために、各乾燥部３８、３９の熱が記録ヘッド１５に伝わらないよう、各乾燥部３８、３９と記録ヘッド１５の間には、断熱材５０が設けられている。
【００４６】
図３において、ＣＰＵ６０は、インクジェットプリンタ２の各部を統括的に制御する。ＣＰＵ６０には、通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆと略す）６１、ユーザインターフェース（以下、ユーザＩ／Ｆと略す）６２、ＲＯＭ６３、およびＲＡＭ６４等が接続されている。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ６１は、パーソナルコンピュータ等の外部装置６５との通信を媒介する。ＣＰＵ６０には、通信Ｉ／Ｆ６１を介して、外部装置６５から記録データが入力される。
【００４８】
ユーザＩ／Ｆ６２は、設定ボタンや十字キー、テンキー等の各種操作部材、および液晶表示装置やＬＥＤ等のインジケータを含む。ＣＰＵ６０には、操作部材の操作により設定可能な各種設定データが入力される。インジケータは、インクジェットプリンタ２の動作状態（アイドル状態、記録動作状態、エラー発生による停止状態など）を識別可能に表示する。ＣＰＵ６０は、インクジェットプリンタ２の動作状態を、通信Ｉ／Ｆ６１を介して外部装置６５に逐次送信する。
【００４９】
ＲＯＭ６３は、フラッシュメモリ等のデータ書き替え可能な不揮発性メモリからなる。ＲＯＭ６３には、インクジェットプリンタ２を動作させるための制御プログラムや各種設定データ（ユーザＩ／Ｆ６２からの設定データ、後述する片面記録用テーブル８１、両面記録用テーブル８２（図６、図７をそれぞれ参照）も含む）が書き込まれている。ＣＰＵ６０は、ＲＯＭ６３のプログラムや設定データに従って、各種制御を行う。
【００５０】
ＲＡＭ６４は、ＳＤＲＡＭ等の高速データ読み出しおよび書き込みが可能な揮発性メモリからなる。ＲＡＭ６４には、外部装置６５から入力された記録データ（ラスターデータ）が書き込まれる。ＲＡＭ６４に書き込まれた記録データは、ＣＰＵ６０に読み出される。ＣＰＵ６０は、ＲＡＭ６４から読み出したラスターデータを、記録ヘッド１５で記録を行うためのプリントイメージデータに変換し、これを再び記録データとしてＲＡＭ６４に書き込む。
【００５１】
ＣＰＵ６０は、ＲＡＭ６４に再書き込みした記録データ（プリントイメージデータ）を、ヘッドドライバ６６に出力する。ヘッドドライバ６６は、プリントイメージデータを駆動信号に変換し、これを記録ヘッド１５に伝送することにより、記録ヘッド１５にインク吐出動作を実行させる。また、ＣＰＵ６０は、モータドライバ６７、６８を制御して、キャリッジモータ１９および搬送モータ６９を動作させる。
【００５２】
ＣＰＵ６０には、ＲＯＭ６３の制御プログラムを実行することにより、各種機能部が構成される。各種機能部は、清掃動作制御部、給送エラー検知部、警告情報通知部等からなる。清掃動作制御部は、給送ローラ３１の表面等の清掃動作を担う。給送エラー検知部は、紙端検出部３５からの記録媒体Ｐの検出有無に基づき、ジャム等の給送エラーを検知する。警告情報通知部は、給送エラーの検知回数が規定回数以上となったときに、清掃動作の実行を促す警告情報をインジケータに表示させる。
【００５３】
駆動条件決定部７０は、ＲＯＭ６３の制御プログラムによって機能し、第一、第二乾燥部３８、３９の駆動条件を決定する。駆動条件決定部７０は、これから記録するプリントイメージデータをＲＡＭ６４から読み出し、読み出したプリントイメージデータを元に、記録媒体Ｐの表面を複数に分割した単位領域Ｔ毎のインクの打滴量を求める。
【００５４】
図４に示すように、単位領域Ｔは、主走査、副走査方向にそれぞれ等間隔で擬似的に線を引くことで、記録媒体Ｐの表面に形成される一つの枡目である。単位領域Ｔは、例えば、主走査方向の幅Ｗｍが１００ドット分、副走査方向の幅Ｗｓが１６０ドット分の大きさを有する。単位領域Ｔの大きさは、インクの打滴量の算出精度と、その算出に掛かる時間との兼ね合いを考慮し、適当な値に決定することが好ましい。
【００５５】
図４の下方に示すように、第一、第二乾燥部３８、３９の赤外線ヒータ４０、４１は、主走査方向に整列された複数のヒータエレメント８０から構成される。ヒータエレメント８０は、単位領域Ｔと略同じ大きさを有し、主走査方向の単位領域Ｔと同じ個数設けられている。各ヒータエレメント８０は、ヒータドライバ７１（図３参照）によって個別に駆動される。ヒータドライバ７１は、各ヒータエレメント８０に与える投入電力、すなわち、各ヒータエレメント８０が発する熱エネルギーを、０（オフ）から最大定格まで瞬時且つ段階的に変化させることが可能である。
【００５６】
記録媒体Ｐとインクの種類が一つであり、記録ヘッド１５から打滴したインクが、全て記録媒体Ｐの表面に浸透されるとした場合、図５に示すように、インクが打滴された後の単位領域Ｔ中の水分量Ｗは、記録前に湿気等により保有された水分Ｗａと、インク（厳密には、顔料や染料が溶解される溶媒）によって付与された水分Ｗｂとを加えたものである。従って、当然ながらインクの打滴量が多い（少ない）程、インクが打滴された後の単位領域Ｔ中の水分量Ｗは多く（少なく）なる。
【００５７】
記録媒体Ｐにインクの水分が浸透すると、記録媒体Ｐの内部では、記録媒体Ｐを構成するセルロース繊維が膨潤する。インクの溶媒が揮発して乾燥定着がなされると、セルロース繊維は収縮する。セルロース繊維の膨潤の度合いが大きいと、記録媒体Ｐの表面に皺や波打ち現象（以下、コックリングという）が発生する。駆動条件決定部７０は、このコックリングが発生しないように、第一、第二乾燥部３８、３９の駆動条件を決定する。
【００５８】
単位領域Ｔへのインクの打滴量は、具体的には、単位領域Ｔに記録されるドット数（以下、単に記録ドット数Ｘｇという）、あるいはその比率等、インクの打滴量を間接的に表すもの、もしくは記録ドット数Ｘｇやその比率から導き出したインクの打滴量そのものである。記録ドット数Ｘｇの比率は、記録ドット数Ｘｇを、単位領域Ｔに記録可能なドット数（上記例では、１００×１６０＝１６０００）で除算したものである。記録ドット数Ｘｇの比率は、単位領域Ｔに何も記録されない場合は０％、ベタ画像が記録される場合は１００％となる。本実施形態では、インクの打滴量として記録ドット数Ｘｇを採用する。
【００５９】
片面記録の場合、駆動条件決定部７０は、図６に示す片面記録用テーブル８１をＲＯＭ６３から読み出す。片面記録用テーブル８１は、記録ドット数Ｘｇ（個）と、第一乾燥部３８の駆動条件（本実施形態では、ヒータエレメント８０による乾燥温度（℃））との対応関係をデータテーブル形式で記憶する。具体的には、記録ドット数Ｘｇが、
０≦Ｘｇ＜Ｍ１の場合、乾燥温度０（前乾燥実施せず）、
Ｍ１≦Ｘｇ＜Ｍ２の場合、乾燥温度Ｔ１、
Ｍ２≦Ｘｇの場合、乾燥温度Ｔ２
にそれぞれ設定されている。なお、乾燥温度とは、ヒータエレメント８０自体の温度、あるいは、ヒータエレメント８０からの熱エネルギーによって熱せられる、単位領域Ｔの温度である。
【００６０】
両面記録の場合、駆動条件決定部７０は、図７に示す両面記録用テーブル８２をＲＯＭ６３から読み出す。両面記録用テーブル８２は、片面記録用テーブル８１と同様の記録ドット数Ｘｇ（個）とヒータエレメント８０による乾燥温度（℃）の対応関係の他、第二乾燥部３９の駆動条件との対応関係をデータテーブル形式で記憶する。記録ドット数Ｘｇが０≦Ｘｇ＜Ｍ１の場合と、Ｍ１≦Ｘｇ＜Ｍ２の場合は片面記録用テーブル８１と同じであり、
Ｍ２≦Ｘｇ＜Ｍ３の場合、乾燥温度Ｔ２、
Ｍ３≦Ｘｇの場合、乾燥温度Ｔ２（後乾燥実施）
にそれぞれ設定されている。
【００６１】
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、０＜Ｍ１＜Ｍ２＜Ｍ３、Ｔ１、Ｔ２は、０＜Ｔ１＜Ｔ２の関係をそれぞれ満たす。記録媒体Ｐの搬送速度は一定であるので、記録ドット数Ｘｇ（インクの打滴量）が多くなれば、それだけ単位領域Ｔの乾燥に要する熱エネルギーも高くする必要がある。このため、記録ドット数Ｘｇに対する乾燥温度は、上記のように、記録ドット数Ｘｇが多くなるに連れて高く設定される。
【００６２】
Ｍ１は、前乾燥を実施しない場合に、記録ドット数Ｘｇ（インクの打滴量）がそれ以上となると、コックリングが発生してしまう第一の許容限界量である。本実施形態では、表面記録動作が終了してから裏面記録動作をすぐに開始するとした場合に、裏面記録時に単位領域Ｔに発生するコックリングの度合い（例えば、波打ちの高さ）が許容できなくなる値に、Ｍ１が設定されている。Ｔ２は、記録媒体Ｐの耐久限界温度である。従ってＭ３は、第一乾燥部３８で引き上げることができる最高の第一の許容限界量である。
【００６３】
記録ドット数ＸｇがＭ１未満（Ｘｇ＜Ｍ１）であれば、裏面記録時に単位領域Ｔに発生するコックリングの度合いは、問題にならない程度である。このため、０≦Ｘｇ＜Ｍ１の単位領域Ｔに対しては、前乾燥を実施しなくともよい。対して、記録ドット数ＸｇがＭ１以上（Ｍ１≦Ｘｇ）のときは、このままでは、裏面記録時に悪影響を与える度合いのコックリングが発生してしまう。このため、Ｍ１≦Ｘｇの場合、乾燥温度Ｔ１（Ｍ１≦Ｘｇ＜Ｍ２）またはＴ２（Ｍ２≦Ｘｇ＜Ｍ３）で前乾燥を実施する。
【００６４】
前乾燥を実施すると、記録前に湿気等により単位領域Ｔ中に保有された水分Ｗａが揮発するため、その分第一の許容限界量が引き上げられる。図８に示すように、前乾燥を実施しない場合の第一の許容限界量はＭ１であるが、前乾燥を実施すると、記録前に湿気等により単位領域Ｔ中に保有された水分ＷａがΔＭ１２（乾燥温度Ｔ１の場合）、あるいはΔＭ１３（乾燥温度Ｔ２の場合）分減るため、第一の許容限界量は、Ｍ１＋ΔＭ１２、あるいはＭ１＋ΔＭ１３となる。これらの第一の許容限界量は、それぞれ、乾燥温度Ｔ１、Ｔ２で引き上げることができる最高の第一の許容限界量である。言い換えれば、Ｍ１＋ΔＭ１２がＭ２に、Ｍ１＋ΔＭ１３がＭ３にそれぞれ相当する。なお、言う迄もないが、Ｗａ、ΔＭ１２、ΔＭ１３の間には、ΔＭ１２＜ΔＭ１３＜Ｗａの関係がある。
【００６５】
記録ドット数Ｘｇが、第一乾燥部３８で引き上げることができる最高の第一の許容限界量であるＭ３以上（Ｍ３≦Ｘｇ）のときは、乾燥温度Ｔ２で前乾燥を実施しても、コックリングが発生してしまう。このため、Ｍ３≦Ｘｇの場合、乾燥温度Ｔ２で前乾燥を実施し、さらに後乾燥を実施する。
【００６６】
後乾燥の場合は、前乾燥と少しく事情が異なる。というのは、後乾燥が実施されるときには、既に単位領域Ｔにインクが打滴された後であるため、インクの打滴量だけでなく、インクの浸透量を考慮する必要がある。
【００６７】
単位領域Ｔ中の水分量Ｗと時間との間には、図９に示す関係がある。単位領域Ｔにインクが打滴された時間を０とすると、時間０では、単位領域Ｔ中の水分量Ｗは、記録前に湿気等により保有された水分Ｗａのみである。インクが打滴されて時間が経つに連れ、単位領域Ｔ中にインクの水分が浸透していき、単位領域Ｔ中の水分量Ｗは増加する。そして、時間ｔにおいて、打滴されたインクの水分Ｗｂが全て単位領域Ｔに浸透し、単位領域Ｔ中の水分量Ｗはピーク（Ｗ＝Ｗａ＋Ｗｂ）に達する。インクの水分Ｗｂは空気中に揮発するため、その後、単位領域Ｔ中の水分量Ｗも減少する。単位領域Ｔ中の水分量Ｗがピークに達する時間ｔは、インクの打滴量が多い（少ない）程、長く（短く）なる。なお、図９は、あくまでも説明のための模式図であり、実際の現象を忠実に再現したものではない（図１０、図１３も同様）。
【００６８】
Ｍ３≦Ｘｇの場合は、インクの打滴後に何もしなければ、インクによって付与された水分Ｗｂ（インクの浸透量）がＭ３を超えてしまうということである。このため、後乾燥は、インクの浸透量がＭ３を超える前に実施する必要がある。つまり、図１０において、単位領域Ｔ中の水分量ＷがＭ３＋Ｗａを超える時間ｔｒの前に、後乾燥を実施する。従って、第二乾燥部３９は、記録ヘッド１５の直近に配置されており、時間ｔｒの前に後乾燥を実施可能である。
【００６９】
図１０の下方に示すように、時間ｔｒの前に後乾燥を実施すると、インクの水分Ｗｂが揮発される分、インクの浸透が留められ、単位領域Ｔ中の水分量Ｗが、Ｍ３＋Ｗａを超える前にピークに達する。なお、後乾燥の駆動条件は、前乾燥の場合と同様に、記録ドット数ＸｇからＭ３を減算した値に応じて、段階的に乾燥温度を決定する。あるいは、単位領域Ｔ中の水分量ＷがＭ３＋Ｗａ以下となればよいので、ベタ画像を記録したときに合わせた、想定される最高の乾燥温度で一律に行ってもよい。
【００７０】
簡単に言えば、前乾燥は、記録前に湿気等により単位領域Ｔ中に保有された水分Ｗａを揮発させることで、許容できるインクの水分Ｗｂの幅を広げる処理である。一方、後乾燥は、インクの浸透量がＭ３を超える前に、インクの水分を強制的に揮発させて乾燥させる処理であると言える。
【００７１】
駆動条件決定部７０は、各単位領域Ｔについて算出したインクの打滴量としての記録ドット数Ｘｇに対応する乾燥温度（両面記録時は、乾燥温度に加えて後乾燥の実施可否）を、単位領域Ｔ毎に片面記録用テーブル８１、８２から求める。駆動条件決定部７０は、求めた乾燥温度（および後乾燥の実施可否）と各単位領域Ｔとを対応付けた情報を、ＣＰＵ６０に出力する。
【００７２】
ＣＰＵ６０は、ヒータドライバ７１を制御して、駆動条件決定部７０で決定した乾燥温度となるように、且つ記録媒体Ｐの搬送速度に同期させて、各ヒータエレメント８０を順次駆動させる。具体的には、記録媒体Ｐが単位領域Ｔの副走査方向の幅Ｗｓ分搬送される毎に、各ヒータエレメント８０に与える投入電力を切り替える。
【００７３】
以上のように構成されたインクジェットプリンタ２を使用する際には、通信ケーブル等を介して通信Ｉ／Ｆ６１に外部装置６５を接続し、インクジェットプリンタ２の電源を投入する。そして、外部装置６５からＣＰＵ６０に、記録データとともに記録動作の開始信号を入力する。これにより、インクジェットプリンタ２は、記録媒体Ｐに対して画像記録を実行する。
【００７４】
以下、外部装置６５から片面記録が指示された場合と、両面記録が指示された場合に分けて、インクジェットプリンタ２の処理手順を説明する。
【００７５】
まず、片面記録が指示された場合、図１１のステップ（以下、Ｓと記す）１０に示すように、駆動条件決定部７０は、これから記録するプリントイメージデータをＲＡＭ６４から読み出す。駆動条件決定部７０は、読み出したプリントイメージデータを元に、単位領域Ｔ毎の記録ドット数Ｘｇを算出する（Ｓ１１）。
【００７６】
Ｓ１２において、駆動条件決定部７０は、ＲＯＭ６３から読み出した片面記録用テーブル８１を元に、Ｓ１１で算出した記録ドット数Ｘｇに対応する駆動条件を、単位領域Ｔ毎に決定する。
【００７７】
駆動条件決定部７０は、０≦Ｘｇ＜Ｍ１の場合（Ｓ１３、Ｓ１４でともにｎｏ）、その単位領域Ｔの乾燥温度を０に設定し、前乾燥を実施しないと決定する（Ｓ１５）。Ｍ１≦Ｘｇ＜Ｍ２の場合（Ｓ１３でｎｏ、Ｓ１４でｙｅｓ）は、乾燥温度をＴ１（Ｓ１６）、Ｍ２≦Ｘｇの場合（Ｓ１３でｙｅｓ）は、乾燥温度をＴ２（Ｓ１７）とそれぞれ決定する。駆動条件決定部７０で求められた乾燥温度と各単位領域Ｔとを示す情報は、ＣＰＵ６０に出力される。
【００７８】
駆動条件決定部７０による駆動条件の決定後、表面記録動作が開始される（Ｓ１８）。まず、搬送モータ６９により給送ローラ３１が回転駆動され、圧板１３上に積載された複数枚の記録媒体Ｐのうち、一番上の記録媒体Ｐが記録部１１へ向けて給送される。
【００７９】
給送ローラ３１により給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ３３を経て第一乾燥部３８下に到る。このとき、ＣＰＵ６０の制御の下、ヒータドライバ７１によって、駆動条件決定部７０で決定した乾燥温度となるように、各ヒータエレメント８０が順次駆動される。これにより、記録前の記録媒体Ｐに、前乾燥が実施される（Ｓ１９）。具体的には、Ｓ１５で乾燥温度０、前乾燥を実施しないと設定された単位領域Ｔには、前乾燥は実施されない。Ｓ１６で乾燥温度Ｔ１、Ｓ１７で乾燥温度Ｔ２と設定された単位領域Ｔには、それぞれの乾燥温度に応じた前乾燥が実施される。
【００８０】
前乾燥の後は、排出ローラ２２、搬送ローラ３３による記録媒体Ｐの下流側への搬送とともに、キャリッジ１４の主走査方向の移動、および記録ヘッド１５からのインクの吐出が行われ、記録媒体Ｐの表面に画像が記録される（Ｓ２０）。画像が記録された記録媒体Ｐは、排出ローラ２２により排出トレイに排出される（Ｓ２１）。これら一連の処理は、外部装置６５から次の片面記録の指示があったとき（Ｓ２２でｙｅｓ）に、繰り返し行われる。なお、図１１では、Ｓ１９の前乾燥とＳ２０の画像記録とを、便宜上分けているが、実際には、これらの処理は連動して行われ、前乾燥を施された主走査方向の単位領域Ｔの列に、順次画像が記録される（図１２も同様）。
【００８１】
両面記録が指示された場合は、図１２に示す如くである。なお、Ｓ１０、Ｓ１１等、図１１と同じ処理については、説明を省略する。
【００８２】
Ｓ３０において、駆動条件決定部７０は、今度はＲＯＭ６３から読み出した両面記録用テーブル８２を元に、Ｓ１１で算出した記録ドット数Ｘｇに対応する駆動条件を、単位領域Ｔ毎に決定する。
【００８３】
駆動条件決定部７０は、０≦Ｘｇ＜Ｍ１の場合（Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３でともにｎｏ）、およびＭ１≦Ｘｇ＜Ｍ２の場合（Ｓ３１、Ｓ３２でともにｎｏ、Ｓ３３でｙｅｓ）は、片面記録時と同様、その単位領域Ｔの乾燥温度を０に設定し、前乾燥を実施しない（Ｓ１５）、および乾燥温度をＴ１（Ｓ１６）とそれぞれ決定する。また、Ｍ２≦Ｘｇ＜Ｍ３の場合（Ｓ３１でｎｏ、Ｓ３２でｙｅｓ）は、片面記録時のＭ２≦Ｘｇの場合と同様に、乾燥温度をＴ２と決定する（Ｓ１７）。Ｍ３≦Ｘｇの場合（Ｓ３１でｙｅｓ）は、乾燥温度をＴ２、後乾燥を実施すると決定する（Ｓ３４）。駆動条件決定部７０で求められた乾燥温度、および後乾燥の実施可否と各単位領域Ｔとを示す情報は、ＣＰＵ６０に出力される。
【００８４】
表面記録動作の開始後（Ｓ１８）、片面記録時と同様、前乾燥が実施される（Ｓ１９）。そして、記録媒体Ｐの表面に画像が記録（Ｓ２０）された後、直ちにＳ３４で後乾燥を実施すると決定された単位領域Ｔのみに、第二乾燥部３９により後乾燥が実施される（Ｓ３５）。前乾燥、および場合によって後乾燥を実施することで、表面記録後の記録媒体Ｐにコックリングが発生することを確実に防止することができる。なお、図１１および図１２では図示を省略したが、記録媒体Ｐの全ての単位領域Ｔが、Ｓ１５で乾燥温度０、前乾燥を実施しないと決定された場合は、前乾燥自体が省略され、画像記録のみが行われる（後乾燥についても同様）。
【００８５】
Ｓ３６において、裏面記録動作が開始されると、搬送モータ６９により排出ローラ２２、搬送ローラ３３が逆転駆動され、排出トレイに一旦排出された記録媒体Ｐが反転給送部４３に向けて搬送される。
【００８６】
記録媒体Ｐは、搬送モータ６９により逆転駆動される反転給送ローラ４４によって、反転給送部４３のローラ群４６に導入される。ローラ群４６に導入された記録媒体Ｐは、搬送モータ６９により正転駆動される小ローラ４７、大ローラ４８によって、ループ状の反転経路を通され、表裏面が反転される。その後、Ｓ３７において、記録媒体Ｐは、正転駆動される反転給送ローラ４４、搬送ローラ３３によって、再び記録ヘッド１５下へ搬送され、裏面に画像記録がなされる（Ｓ３８）。これら一連の処理は、外部装置６５から次の両面記録の指示があったとき（Ｓ３９でｙｅｓ）に、繰り返し行われる。
【００８７】
以上説明したように、インクジェットプリンタ２は、記録前の記録媒体Ｐを乾燥し、その乾燥条件を、インクの打滴量に応じて変化させるので、コックリングを確実に防止することができる。
【００８８】
前乾燥を実施すると、記録媒体Ｐ中、より具体的には記録媒体Ｐを構成するセルロース繊維中に含まれる水分Ｗａを予め揮発させることができる。このため、前乾燥を実施しない場合の第一の許容限界量Ｍ１を超えるインクの水分Ｗｂが浸透しても、前乾燥で揮発させた水分の量だけ第一の許容限界量がＭ２、またはＭ３に引き上げられているので、セルロース繊維の膨潤が、コックリングの発生前で留められる。
【００８９】
前乾燥を実施することで、水分Ｗａの揮発により記録媒体Ｐ中のセルロース繊維が収縮して細くなる。これにより、セルロース繊維の表面積が小さくなるとともに、隣り合うセルロース繊維の空隙の体積が増加する。このため、記録媒体Ｐに浸透したインクが空気に触れる面積が大きくなり、それだけインクの乾燥が早まる。よって、インクの乾燥時間の短縮とコックリングの発生防止を両立することができる。インクの乾燥時間は、後乾燥を実施することでさらに早まる。インクの乾燥時間が短縮されれば、両面記録時、表面記録動作から裏面記録動作に速やかに移行することができ、特に好適である。
【００９０】
なお、片面記録時、記録ドット数ＸｇがＭ３以上である単位領域Ｔは、コックリングが発生してしまう。しかしながら、片面記録時にコックリングが発生しても、最終印刷物の見栄えが多少悪くなる程度で、両面記録時のように、最終印刷物の品質に致命的なダメージを与える不具合は生じないので、上記実施形態では、片面記録時に後乾燥は実施していない。もちろん、片面記録時に後乾燥を実施してもよい。
【００９１】
上記実施形態では、記録媒体Ｐとインクの種類が同じとし、記録ヘッド１５から打滴したインクが、全て記録媒体Ｐの表面に浸透されるとして説明したが、現実的には、第一の許容限界量は、記録媒体Ｐの種類によって異なる。また、インクによって付与される水分Ｗｂは、インクの種類に左右される。
【００９２】
記録媒体Ｐには、インクの打滴量が比較的多くても、コックリングが発生しない（第一の許容限界量が比較的高い）もの（例えば、コート紙）と、インクの打滴量が比較的少なくても、コックリングが発生してしまう（第一の許容限界量が比較的低い）もの（例えば、普通紙）とがある。同様に、インクにも、比較的溶媒が多いもの（例えば、染料インク）と、比較的溶媒が少ないもの（例えば、顔料インク等の上乗せ系インク）とがある。インクの溶媒の多寡によって、インクの打滴量は同じでも、インクによって付与される水分Ｗｂは違ってくる。このため、駆動条件決定部７０は、記録媒体Ｐおよびインクの種類に応じて、駆動条件を決定することが好ましい。
【００９３】
この場合、記録媒体Ｐおよびインクの種類に応じた組み合わせ分の駆動条件を決定するためのテーブルを、ＲＯＭ６３に記憶しておく。記録媒体Ｐが普通紙とコート紙、インクが染料インクと顔料インクのそれぞれ二種類であった場合は、テーブルは、２×２の四通り（上記実施形態の如く、片面記録と両面記録で分ける場合は八通り）用意される。
【００９４】
第一の許容限界量が比較的高い記録媒体Ｐと、比較的溶媒が多いインクの組み合わせの場合は、Ｍ１が高く設定され、乾燥温度も高く設定される。第一の許容限界量が比較的低い記録媒体Ｐと、比較的溶媒が少ないインクの組み合わせの場合は、Ｍ１が低く設定され、乾燥温度も低く設定される。
【００９５】
記録媒体Ｐおよびインクの種類は、通信Ｉ／Ｆ６１やユーザＩ／Ｆ６２等から取得することが可能である。あるいは、カートリッジにインクの種類を記憶したＲＦＩＤタグを設けておき、タグリーダでインクの種類を自動読み取りしても可である。駆動条件決定部７０は、取得した記録媒体Ｐおよびインクの種類に応じたテーブルをＲＯＭ６３から読み出し、これに従って駆動条件を決定する。
【００９６】
あるいは、記録媒体Ｐおよびインクの種類に応じた組み合わせ分のテーブルを用意する代わりに、基準となるテーブルを一つだけ用意し、記録媒体Ｐおよびインクの種類に応じた、基準テーブルに対する補正量を記憶しておく。そして、基準テーブルの第一の許容限界量や乾燥温度に補正量を加減算することで、駆動条件を決定してもよい。このように、記録媒体Ｐやインクの種類に応じて駆動条件を決定すれば、記録媒体Ｐやインクの種類が多岐にわたっても、コックリングの発生を確実に防止することができる。また、常に適切な駆動条件で第一、第二乾燥部３８、３９を駆動させることができ、無駄なエネルギー消費を抑制することができる。
【００９７】
なお、記録媒体Ｐおよびインクの種類の両方の組み合わせに限らず、いずれか一方のみでもよい。また、これらの他に、記録媒体Ｐに記録される文字のフォントサイズや、インクジェットプリンタ２内の環境温度、湿度等に応じて駆動条件を決定してもよい。
【００９８】
文字のフォントサイズで駆動条件を決定する場合は、例えば、フォントサイズ≦２５の場合は乾燥温度０、２５＜フォントサイズ≦５０の場合は基準乾燥温度＋２０℃、５０＜フォントサイズの場合は基準乾燥温度＋４０℃とする。環境温度、湿度で駆動条件を決定する場合は、インクジェットプリンタ２内に温湿度計を設けて温湿度を測定する。そして、夏期や連続プリント後で温度が高い場合には、乾燥温度を下げ、梅雨期やベタ画像記録後で湿度が高い場合は、乾燥温度を上げるといった制御をする。もしくは、これとは逆に、断熱材や除湿器を用いてインクジェットプリンタ２内の温湿度を一定に保つようにし、駆動条件の決定に際して環境因子を排除してもよい。
【００９９】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第一実施形態で説明した箇所と同じものについては、同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１００】
第一実施形態では、両面記録時、前乾燥を実施しても、記録ドット数ＸｇをＭ３未満とすることができない場合に、その単位領域Ｔに対して、表面記録後直ちに後乾燥を実施している。対して、第二実施形態では、表面記録後、必要に応じて記録媒体Ｐを排出トレイに待機させる。
【０１０１】
コート紙等のインクの浸透性が低い記録媒体Ｐでは、図１３に模式的に示すように、インクの打滴量が同じで、インクの浸透中はインクの水分Ｗｂの空気中への揮発がないとした場合、インクが浸透する時間が比較的長くなる。従って、ことによっては、打滴されたインクの一部しか単位領域Ｔに浸透することができず、浸透しきれなかったインクによって、記録媒体Ｐの表面は濡れた状態のまま、裏面記録動作が開始されることがある。記録媒体Ｐの表面がインクで濡れたまま、引き続き裏面記録動作が開始されると、単位領域Ｔに浸透することができなかった残留インクが搬送ローラ３３等に付着して汚染されてしまう。
【０１０２】
残留インクは、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させる時間を確保することによって、単位領域Ｔに浸透される。但し、記録媒体Ｐを無闇に待機させてしまうと、図９や図１０を用いて説明したように、インクの浸透量がＭ３を超えてしまう場合がある。上述の如く、後乾燥は、インクの浸透量がＭ３を超えてしまう前に行う必要がある。
【０１０３】
そこで、第二実施形態では、図１４に示すように、両面記録時、全ての単位領域Ｔの記録ドット数Ｘｇ（インクの打滴量）が、所定時間以内に乾燥定着されない第二の許容限界量Ｎ未満（Ｘｇ＜Ｎ）である場合（Ｓ５０でｙｅｓ）、もしくは待機中に、打滴されたインクの浸透量がＭ３以上となる単位領域Ｔが一つでもある場合（Ｓ５０でｎｏ、Ｓ５１でｙｅｓ）、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させず、直ちに後乾燥を実施する（Ｓ３５）。
【０１０４】
一方、記録ドット数Ｘｇが、所定時間以内に乾燥定着されない第二の許容限界量Ｎ以上（Ｎ≦Ｘｇ）となる単位領域Ｔが一つでもあり（Ｓ５０でｎｏ）、且つ待機中に、全ての単位領域Ｔのインクの浸透量がＭ３を超えない場合（Ｓ５１でｎｏ）、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させる（Ｓ５２）。
【０１０５】
第二実施形態の処理を端的に言えば、後乾燥を実施して強制的に乾燥させるか、待機させることによって自然乾燥させるかを、インクの打滴量と第二の許容限界量Ｎ、インクの浸透量とＭ３との比較によって決定するのである。
【０１０６】
記録媒体Ｐを排出トレイに待機させるか否かの決定は、駆動条件決定部７０が行う。記録媒体Ｐを排出トレイに待機させる決定が駆動条件決定部７０でなされた場合は、ＣＰＵ６０の制御の下、モータドライバ６８によって搬送モータ６９の駆動が制御される。そして、表面記録後の記録媒体Ｐが、所定の待機時間排出トレイに待機された後、裏面記録動作が開始される（Ｓ３６）。このように、場合によって記録媒体Ｐを排出トレイに待機させることで、コックリング防止だけでなく、残留インクによる汚染をも防止することができる。なお、図１４では、図１２の前後半部分の処理は図示を省略している。
【０１０７】
記録媒体Ｐを排出トレイに待機させる時間の長さは、前乾燥や後乾燥の場合の乾燥温度と同様、記録ドット数Ｘｇと閾値との比較結果に応じて変えてもよいし、一定の値としてもよい。また、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させた後に、後乾燥を実施してもよい。
【０１０８】
記録媒体Ｐを排出トレイに待機させる条件として、Ｎ≦Ｘｇとなる単位領域Ｔが一つでもある場合を例示したが、Ｎ≦Ｘｇとなる単位領域Ｔが所定個数以上存在した場合に待機させるなど、適宜設定変更することが可能である。
【０１０９】
あるいは、Ｎ≦Ｘｇとなる単位領域Ｔの位置に応じて、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させるか否かを決定してもよい。例えば、Ｎ≦Ｘｇとなる単位領域Ｔが下流側（先に画像記録される側）のみにあり、その後の画像記録時間で、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させたのと同じ効果がある場合には、記録媒体Ｐを排出トレイに待機させず、第一実施形態と同様、直ちに裏面記録動作に移る。
【０１１０】
上記実施形態では、乾燥部を第一、第二乾燥部３８、３９の二つ設けているが、図１０に示す時間ｔｒの前に、後乾燥を実施可能であればよく、時間ｔｒ以内に表面記録後の記録媒体Ｐが第一乾燥部３８に達するのであれば、第二乾燥部３９は不要である。
【０１１１】
また、記録媒体Ｐの表面側から単位領域Ｔに熱エネルギーを与える赤外線ヒータ４０を例示したが、本発明はこれに限定されない。記録媒体Ｐの裏面側から熱エネルギーを与えてもよく、表裏の両面から熱エネルギーを与えてもよい。記録媒体Ｐの裏面側から熱エネルギーを与える場合は、熱源を裏面に接触させて直接加熱してもよい。
【０１１２】
また、主走査方向の単位領域Ｔと同じ個数のヒータエレメント８０を設けているが、ヒータエレメントを数個とし、赤外線ヒータを主走査方向に走査する構成としてもよい。図１５に例示する赤外線ヒータ９０は、四個のヒータエレメント９１を有する。赤外線ヒータ９０は、記録ヘッド１５と同様に、ガイドシャフト９２により、主走査方向に摺動自在に支持され、駆動ベルト９３の一部に係合されて駆動される。駆動ベルト９３は、主走査方向に離間して配された一対のプーリ９４ａ、９４ｂに懸け回されている。一方のプーリ９４ａは、ヒータ走査用モータ９５の回転軸に軸支されている。赤外線ヒータ９０は、ヒータ走査用モータ９５の駆動により、駆動ベルト９３を介して主走査方向に往復移動される。
【０１１３】
さらに、ファンを赤外線ヒータ等の熱源に取り付け、単位領域Ｔに熱風を吹き付けてもよい。熱源としては、赤外線ヒータの代わりに赤外線レーザを用いてもよい。赤外線レーザを用いる場合は、照射距離による熱エネルギーの減衰がないため、赤外線レーザ光源を首振りさせる構成を採用してもよい。図１６に例示する赤外線レーザ光源１００には、光源首振り用モータ１０１の回転軸が取り付けられている。赤外線レーザ光源１００は、レーザ光Ｌが主走査方向に走査されるように、光源首振り用モータ１０１によって回動される。単位領域Ｔは、レーザ光Ｌによって加熱され、乾燥される。なお、記録媒体Ｐを乾燥部に対して移動させることで、乾燥部により乾燥される単位領域を変更してもよい。
【０１１４】
上記実施形態では、単位領域Ｔを枡目としたが、主走査方向、または副走査方向に擬似的に引いた線で形成される帯状領域を単位領域としてもよく、記録媒体Ｐの表面全部を単位領域としてもよい。主走査方向に擬似的に引いた線で形成される帯状領域を単位領域とする場合は、乾燥部の熱源も主走査方向に長い帯状とし、単位領域を一括乾燥する。また、上記実施形態では、乾燥温度をＴ１、Ｔ２の二段階で変える例を説明したが、二段階以上であってもよい。要するに、本発明の主旨を逸脱しない限り、各種構成や条件は、適宜設定変更することが可能である。
【０１１５】
なお、上記実施形態で示したとおり、本発明は、プログラムの形態、さらにはプログラムを記憶する記憶媒体にも及ぶことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明のインクジェットプリンタの構成を示す概略斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの内部概略構成を示す側面図である。
【図３】インクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】単位領域、および赤外線ヒータの構成を示す図である。
【図５】単位領域中の水分量の構成を説明するための図である。
【図６】片面記録用テーブルを示す図である。
【図７】両面記録用テーブルを示す図である。
【図８】前乾燥による単位領域中の水分量の変化を説明するための図である。
【図９】単位領域中の水分量と時間との関係を示す模式図である。
【図１０】後乾燥による単位領域中の水分量の変化を説明するための図である。
【図１１】片面記録時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】両面記録時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】単位領域中の水分量と時間との関係の、記録媒体のインクの浸透性による変化を示す模式図である。
【図１４】第二実施形態における両面記録時の処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図１５】走査式の乾燥部の例を示す図である。
【図１６】首振り式の乾燥部の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
２  インクジェットプリンタ
１０  給送部
１１  記録部
１５  記録ヘッド
３８、３９  第一、第二乾燥部
４０、４１、９０  赤外線ヒータ
４３  反転給送部
６０  ＣＰＵ
６１  通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）
６２  ユーザインターフェース（ユーザＩ／Ｆ）
６３  ＲＯＭ
６８  モータドライバ
６９  搬送モータ
７０  駆動条件決定部
７１  ヒータドライバ
８０、９１  ヒータエレメント
８１  片面記録用テーブル
８２  両面記録用テーブル
９５  ヒータ走査用モータ
１００  赤外線レーザ光源
１０１  光源首振り用モータ
Ｐ  記録媒体
Ｔ  単位領域
Ｍ  第一の許容限界量
Ｎ  第二の許容限界量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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