(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、
前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、
前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、
を備え、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続され、
前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断手段と、
前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断手段が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成手段と、
前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成手段が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信手段と、
前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、所定のＷＥＢページへの接続情報を送信する接続情報送信手段と、
を備え、
前記支払支援情報送信手段は、前記接続情報送信手段が送信した接続情報に基づいて前記ＷＥＢページに接続した前記携帯端末装置に対して、前記支払支援情報を送信し、
前記接続情報の送信時期は、過去に前記カードの利用者が前記接続情報に応じて行われた支払いがあったとき、過去の支払い履歴に基づいて、前記カードの利用者ごとに異なることを特徴とする支払支援装置。
【請求項２】
前記支払支援情報生成手段は、前記未済カードの識別情報、前記該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む支払支援情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の支払支援装置。
【請求項３】
前記支払支援情報生成手段は、前記携帯端末装置において前記該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な前記支払支援情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の支払支援装置。
【請求項４】
前記支払完了判断手段は、前記支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の支払支援装置。
【請求項５】
前記接続情報の送信時期は、前記カードの利用者が過去に支払った日よりも所定時間だけ以前であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支払支援装置。
【請求項６】
前記支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報を送信する案内情報送信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の支払支援装置。
【請求項７】
前記案内情報送信手段は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む前記案内情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の支払支援装置。
【請求項８】
前記案内情報送信手段は、さらに、前記末日よりも後であって前記支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報を送信することを特徴とする請求項６または７に記載の支払支援装置。
【請求項９】
カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、
前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、
前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、
を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置に用いる支払支援方法であって、
前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、
前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、
前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、
前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、所定のＷＥＢページへの接続情報を送信する接続情報送信工程と、
を含み、
前記支払支援情報送信工程は、前記接続情報送信工程が送信した接続情報に基づいて前記ＷＥＢページに接続した前記携帯端末装置に対して、前記支払支援情報を送信し、
前記接続情報の送信時期は、過去に前記カードの利用者が前記接続情報に応じて行われた支払いがあったとき、過去の支払い履歴に基づいて、前記カードの利用者ごとに異なることを特徴とする支払支援方法。
【請求項１０】
カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、
前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、
前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、
を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置が備えるコンピュータ装置に実行させる支払支援プログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、
前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、
前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、
前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、所定のＷＥＢページへの接続情報を送信する接続情報送信工程と、
を実行させ、
前記支払支援情報送信工程は、前記接続情報送信工程が送信した接続情報に基づいて前記ＷＥＢページに接続した前記携帯端末装置に対して、前記支払支援情報を送信し、
前記接続情報の送信時期は、過去に前記カードの利用者が前記接続情報に応じて行われた支払いがあったとき、過去の支払い履歴に基づいて、前記カードの利用者ごとに異なることを特徴とする支払支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレジットカードなどのカード決済の利用料金の支払いに用いる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードなどのカードを用いた信用決済においては、カードを用いて決済した商品やサービスの代金を、当該決済後の所定の支払日に支払う。支払いは、所定期間においてカードを用いておこなった決済の合計金額である支払金額を、カード会社がカードの利用者の銀行口座から引き落としたり、あらかじめ書面で発行された請求書を用いてコンビニエンスストアなどの所定の支払場所で現金で支払ったりすることによっておこなわれる。
【０００３】
書面で発行される請求書は、たとえば、現金で支払うことをあらかじめ宣言しておくことによって、支払日よりも前に利用者に送達される。また、書面で発行される請求書は、たとえば、支払日に支払いがおこなわれなかった利用者に対して、支払いを督促する場合に送達されることがあった。
【０００４】
支払いに際しては、たとえば、支払金額を一括して支払ういわゆる一括払いや、支払金額を当該支払金額よりも少額の一定額に分割して支払ういわゆる分割払い（リボルビング払い）などの支払方法がある。分割払いは、決済現場において分割払いであることを指定する他に、決済後であっても支払日よりも前に設定された所定の期日までに一括払いを分割払いに変更することによっておこなうことができる。
【０００５】
従来、支払日の認識が曖昧であったり、一括払いを分割払いに変更できる期日の認識が曖昧であったために支払方法の変更手続きが間に合わなかったりして、支払日にまでに資金の調達が間に合わず、支払金額を支払うことができずに支払いを延滞したり滞納したりしてしまう利用者がいた。また、従来、書面での請求書を送達した場合にも「送達された書面を確認していないのでわからなかった」、「銀行に行く暇がなかった」などの理由によって支払金額を支払うことができずに支払いを延滞したり滞納したりしてしまう利用者がいた。
【０００６】
このような支払いの延滞や滞納を抑制するために、従来、たとえば、クレジットカード加盟店のカード読取端末から送られてきたクレジットカードの利用額を含む利用要求に対して、当該クレジットカードの利用限度額に基づき、当該クレジットカードの利用の可否を判定するクレジットカードの利用許可判定システムにおいて、当該クレジットカードの引落し口座を特定し、特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を取得し、取得した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定し、カード利用者に引落し口座の預金残高と引落し予定とを合わせて提示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００７】
また、従来、たとえば、アグリゲーションサーバが、利用者端末から受け付けた会員番号に対応するカード番号及び引落指定預金口座の預金口座番号をアグリゲーションデータベースを参照して特定し、請求明細データベースと預金残高データベースからそれぞれ取得した引落予定金額および預金口座残高に基づいて預金口座残高の過不足を算出し、リボ払いへの変更を促すなどのメッセージを利用者端末に表示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００８】
また、従来、管理サーバがメールサーバを介して利用者の携帯電話に自動引落とし通知情報を送信し、携帯電話からの残高確認依頼を受信した際に、口座管理サーバから利用者の口座残高を取得し、取得した口座残高と利用者の自動引落とし額との比較結果をメールサーバを介して携帯電話に送信するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１０２７８７号公報
【特許文献２】特開２００５−５６２１１号公報
【特許文献３】特開２００８−８３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１〜３に記載された技術を含む従来の技術は、利用者に対して支払日や支払金額などの支払いに関する情報を支払日前に案内することができるが、支払日を過ぎてしまった支払金額の支払いを促進することはできないという問題があった。このため、支払いの延滞や滞納を十分に抑止することができないという問題があった。
【００１１】
また、上述した従来の技術のように書面での請求書を送達し、当該書面での請求書を用いて支払いをおこなわせる場合、利用者は請求書を携帯していなければ支払いをおこなうことができないため、利用者に対して常に請求書を携帯させる煩わしさを感じさせることになり、利用者の利便性に劣るという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の利用金額の支払いの延滞や滞納を抑止することができる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済にかかる利用者の利便性の向上を図ることができる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる支払支援装置は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備え、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続され、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断手段と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断手段が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成手段と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成手段が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払支援情報生成手段が、前記未済カードの識別情報、前記該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む支払支援情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払支援情報生成手段が、前記携帯端末装置において前記該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な前記支払支援情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払完了判断手段が、前記支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、所定のＷＥＢページへの接続情報を送信する接続情報送信手段を備え、前記支払支援情報送信手段が、前記接続情報送信手段が送信した接続情報に基づいて前記ＷＥＢページに接続した前記携帯端末装置に対して、前記支払支援情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報を送信する案内情報送信手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記案内情報送信手段は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む前記案内情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記の発明において、前記案内情報送信手段が、さらに、前記末日よりも後であって前記支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報を送信することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる支払支援方法は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置に用いる支払支援方法であって、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる支払支援プログラムは、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する利用情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する利用者情報データベースと、前記カードの識別情報ごとに、前記利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する支払情報データベースと、を備えた、または、前記利用情報データベース、前記利用者情報データベースおよび前記支払情報データベースとネットワークによって接続された支払支援装置が備えるコンピュータ装置に実行させる支払支援プログラムであって、前記コンピュータ装置に、前記支払情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記カードの識別情報ごとに、前記支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する支払完了判断工程と、前記利用情報データベースが記憶する情報および前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記支払完了判断工程が該当する支払金額の支払いがないと判断した前記カードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する支払支援情報生成工程と、前記利用者情報データベースが記憶する情報に基づいて、前記未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置に対して、前記支払支援情報生成工程が生成した支払支援情報を送信する支払支援情報送信工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムによれば、カード決済の利用金額の支払いの延滞や滞納を抑止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置を備える支払支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムが備える、支払支援装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムが備える、携帯端末装置を実現する携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４−１】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置が備える各種のデータベース例を示す説明図（その１）である。
【図４−２】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置が備える各種のデータベース例を示す説明図（その２）である。
【図４−３】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置が備える各種のデータベース例を示す説明図（その３）である。
【図５−１】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムを構成する携帯端末装置が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図５−２】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムを構成する携帯端末装置が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図５−３】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムを構成する携帯端末装置が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図５−４】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムを構成する携帯端末装置が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その４）である。
【図５−５】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムを構成する携帯端末装置が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その５）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムにおける手続の流れを示す説明図（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムにおける手続の流れを示す説明図（その２）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の支払支援システムが備える支払支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態の支払支援装置の処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（支払支援システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置を備える支払支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置を備える支払支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２８】
図１において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システムは、支払支援装置と携帯端末装置１２０とを備えている。支払支援システム１００において、支払支援装置１１０と携帯端末装置１２０とは、インターネットなどのネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
支払支援装置１１０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続可能な端末装置であって、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置については、説明を後述する（図２を参照）。
【００３０】
支払支援装置１１０は、利用情報データベース、利用者情報データベース、支払情報データベースなどの各種のデータテーブルを備えている。利用情報データベースは、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する。利用者情報データベースは、カードの識別情報ごとに、当該カードの利用者の携帯端末装置１２０を特定可能なアドレス情報を関連付けて記憶する。支払情報データベースは、カードの識別情報ごとに、利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する。利用情報データベース、利用者情報データベース、支払情報データベースについては、説明を後述する（図４−１、図４−２、図４−３を参照）。
【００３１】
携帯端末装置１２０は、インターネットに接続可能な端末装置であって、たとえば、携帯型電話機やスマートフォンなどによって実現することができる。携帯型電話機は、ネットワーク１０１上に形成された専用のサイトへの接続機能の他に、音声通話や個人情報の管理など複数のデータ処理機能を備える。スマートフォンは、インターネットなどのネットワーク１０１への接続機能の他に、音声通話や個人情報の管理など複数のデータ処理機能を備える。携帯型電話機およびスマートフォンの構成については説明を後述する（図３を参照）。
【００３２】
また、支払支援システム１００は、決済端末装置１３０を含んで構成されるものであってもよい。決済端末装置１３０は、カード決済機能を備え、クレジットカードなどのカードを用いた信用決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなうことができる。
【００３３】
決済端末装置１３０は、ＣＡＦＩＳやＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワーク１０１に接続され、当該ネットワークを介して支払支援装置１１０との間で通信が可能とされており、利用者と支払支援システム１００とのインターフェースをつかさどる。決済端末装置１３０は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、支払支援装置１１０との間で通信をおこなう。
【００３４】
決済端末装置１３０は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などによって実現することができる。決済端末装置１３０は、電話回線の他、所定のネットワーク１０１を介してインターネットに接続可能とされている。決済端末装置１３０は、ネットワーク１０１に直接接続されていてもよいし、ＰＯＳ端末に接続されあるいはＰＯＳ端末に一体に組み込まれ、当該ＰＯＳ端末を介してネットワーク１０１に接続されていてもよい。
【００３５】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０８と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２０１〜２０８は、バス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３８】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信回線を通じてネットワーク１０１に接続され、ネットワーク１０１を介して決済端末装置１３０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１０１と内部とのインターフェースをつかさどり、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００４０】
（携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機およびスマートフォンのハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機およびスマートフォンは、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、メモリ３０４と、ディスプレイ３０５と、キーボード３０６と、マイク３０７と、スピーカ３０８と、カメラ３０９と、通信Ｉ／Ｆ３１０と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機およびスマートフォンが備える各構成部３０１〜３０９は、バス３１１によってそれぞれ接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ３０１は、携帯型電話機あるいはスマートフォン全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０４は、たとえば、各種のアプリケーションプログラムや、テキスト、画像、音声データなどの各種のデータファイルを記憶することができる。
【００４３】
ディスプレイ３０５は、たとえば、携帯型電話機あるいはスマートフォンにおいて設定中の動作モード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマークなどを表示する。スマートフォンによって実現される携帯端末装置１２０が備えるディスプレイ３０５は、さらに、アイコンあるいはツールボックスなどを表示してもよい。ディスプレイ３０５は、たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現することができる。
【００４４】
キーボード３０６は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マイク３０７は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ３０８は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００４５】
カメラ３０９は、キーボード３０６の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ３０３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ３１０は、インターネットなどのネットワークに接続され、当該ネットワークとスマートフォンの内部とのインターフェースをつかさどる。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ３１０は、たとえば、携帯端末装置１２０をスマートフォンによって実現する場合、インターネットなどのネットワークを介して、当該ネットワークに接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ３１０は、たとえば、携帯端末装置１２０を携帯型電話機によって実現する場合、専用のネットワークを介して、当該専用のネットワークに接続されたサーバコンピュータ（図示を省略する）との間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ３１０は、電話回線網に接続されており、別の携帯型電話機および別のスマートフォン、ＰＨＳ、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００４７】
（データベース例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置１１０が備える各種のデータベースについて説明する。図４−１、図４−２、図４−３は、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置１１０が備える各種のデータベース例を示す説明図である。
【００４８】
（利用情報データベース）
図４−１においては、利用情報データベースを示している。図４−１において、利用情報データベース４１０は、カードの識別情報ごとに、当該カードの所定期間における利用金額に関する情報を関連付けて記憶する。カードの識別情報は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態におけるカードをクレジットカードによって実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号によって実現することができる。
【００４９】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００５０】
カードの識別情報は、各カードを識別することができる情報（カード識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００５１】
カードの所定期間における利用金額に関する情報は、所定期間においておこなったカード決済の合計金額を示す情報を含んでいる。所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば前月１１日から当該前月の翌月１０日までの１ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定される。
【００５２】
利用情報データベース４１０は、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）およびカード決済の日時を示す情報を記憶しており、所定期間においておこなったカード決済の合計金額は、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）およびカード決済の日時に基づいて算出することができる。カード決済の日時は、たとえば、決済端末装置１３０においてカードを読み取った日時や、決済端末装置１３０が読み取った情報を支払支援装置１１０が受信した日時とすることができる。所定期間においてカードを利用したか否かは、カード決済をおこなった日時が、対象とする所定期間に含まれるか否かによって判別することができる。
【００５３】
また、利用情報データベース４１０は、カード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済をおこなった店舗の店舗端末装置ＩＤ、を記憶していてもよい。店舗端末装置ＩＤは、たとえば、決済端末装置１３０ごと、あるいは、決済端末装置１３０が設置された店舗ごとに設定される。また、利用情報データベース４１０は、利用限度額を特定可能な情報を記憶していてもよい。
【００５４】
利用情報データベース４１０においては、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されていてもよい。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（たとえば、前月１１日〜当該前月の翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。利用情報データベース４１０において、満了していない所定期間の利用金額は、支払金額として記憶されている。
【００５５】
（利用者情報データベース）
図４−２においては、利用者情報データベースを示している。図４−２において、利用者情報データベース４２０は、カードの識別情報ごとに、カードの利用者の携帯端末装置１２０を特定可能なアドレス情報を含む利用者情報を関連付けて記憶する。利用者情報は、アドレス情報の他に、カードの発行およびカード決済に必要とする各種の情報を含んでいる。
【００５６】
利用者情報は、たとえばカードの発行時（申し込み時）などに、利用者から事前に取得し、カードの発行元によって利用者情報データベース４２０に登録することができる。また、利用者情報は、たとえば利用者の氏名、住所、電話番号、性別など、利用者を特定可能な情報を含んでいる。また、利用者情報は、たとえば利用者の年収や利用限度額など、支払い能力に関する情報を含んでいる。
【００５７】
また、利用者情報は、たとえば支払方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を含んでいる。たとえばリボルビング払い（分割払い）を設定している利用者に対しては、分割払いによる１回あたりの支払い額が、支払いに関する情報に含まれる。利用者情報は、たとえば、利用者に固有の情報の他に、カードの有効期限などカードごとに設定された情報を含んでいる。
【００５８】
利用者情報データベース４２０において、利用者情報は、カード番号などのカードの識別情報ごとに関連付けられて記憶されているため、カードの識別情報が指定されることにより、特定の利用者の利用者情報を抽出することができる。利用者情報データベース４２０においては、カードの識別情報（カード番号）以外にも、特定の利用者情報が指定されることによって、指定された利用者情報に対応する情報を抽出することができる。
【００５９】
（支払情報データベース）
図４−３においては、支払情報データベースを示している。図４−３において、支払情報データベース４３０は、カードの識別情報ごとに、利用金額の支払日、当該支払日ごとの支払金額および支払いの有無に関する情報を関連付けて記憶する。
【００６０】
利用金額の支払日は、利用者の銀行口座から所定期間における利用金額を引き落とす（振り替える）期日であり、所定期間の末日に応じてたとえばカードの発行元などによって設定される。具体的には、利用金額の支払日は、たとえば、所定期間の末日が毎月１０日であれば「毎月２６日」、所定期間の末日が毎月２５日であれば「毎月１０日」などのように設定される。
【００６１】
支払日ごとの支払金額は、支払日より以前の所定期間における利用金額であって、当該支払日より以前の所定期間における利用金額に応じて支払日ごとに設定される。また、支払日ごとの支払金額は、カードの利用者がカード決済に際して指定した支払方法に応じて設定することができる。具体的には、たとえば、カード決済に際して利用者が通常の一括払いを指定した場合、当該カード決済をおこなった日を含む所定期間のつぎに到来する支払日（直近の支払日）の支払金額は、利用者が指定した通常の一括払い分の金額が設定される。
【００６２】
また、具体的には、たとえば、カード決済に際して利用者が分割払いを指定した場合、直近の支払日の支払金額は、分割払いの１回あたりの限度額が設定される。カード決済をおこなった日を含む所定期間の利用金額の合計が、分割払いの１回あたりの限度額よりも低い場合、直近の支払日の支払金額は、当該直近の支払日の直前の所定期間の利用金額の合計が設定される。
【００６３】
また、具体的には、たとえば、カード決済に際して利用者がボーナス一括払いを指定した場合、ボーナス一括払いが指定された利用金額は、カード決済をおこなった日のつぎに到来する所定月日に設定されたボーナス一括払い用の支払日の利用金額として設定される。具体的には、たとえば、「毎月２５日」を支払日に設定している利用者が、３月１日におこなったカード決済の利用金額の支払方法としてボーナス一括払いを指定した場合、当該利用金額の支払日は「６月１０日」などに設定することができる。
【００６４】
支払いの有無に関する情報は、支払日ごとに設定され、支払いが完了した場合に適宜更新される。具体的には、支払いの有無に関する情報は、たとえば、支払日の後の所定の期日（決済反映日）に、対象とする支払日に該当する支払金額の支払い（あるいは口座振替）が完了したか否かを判断した結果、支払いが完了している場合は該当するカードの識別情報に関連付けてフラグをたてることにより更新することができる。
【００６５】
また、支払情報データベース４３０は、カードの識別情報ごとに、支払実績のある支払受け付け機関に関する情報（支払受付機関情報）を関連付けて記憶するものであってもよい。具体的には、支払実績のある支払受付機関情報は、たとえば、受付機関コードなどによって実現することができる。より具体的には、支払実績のある支払受付機関情報は、たとえば、「銀行」、「コンビニエンスストア」、「郵便局」などの各機関を特定可能な受付機関コードによって実現することができる。
【００６６】
支払実績のある支払受付機関情報は、たとえば、利用者が直接支払いの手続きをおこなった機関を支払受付機関とし、当該支払受付機関に関する情報である支払受付機関情報を記憶する。支払受付機関は、利用者が直接支払いの手続きをおこなった機関に限るものではない。たとえば、上記の利用者情報データベース４２０における支払いに関する情報（支払方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など）に基づいて特定される金融機関において、正規の引き落とし日に利用金額を引き落とすことによる支払が完了した利用者のカードの識別情報には、当該支払いに関する情報に基づいて特定される金融機関についての情報を関連付けて記憶してもよい。
【００６７】
また、支払情報データベース４３０は、カードの識別情報ごとに、支払受付機関情報および当該支払受付機関情報によって特定される機関において実施された支払い方法（支払実施方法）に関する情報を関連付けて記憶してもよい。この場合、たとえば、正規の引き落とし日に利用金額を引き落とすことによる支払が完了した利用者のカードの識別情報には、「引落」という情報を関連付けて記憶する。また、この場合、たとえば、正規の引き落とし日に利用金額を引き落とすことができず、後日、コンビニエンスストアなどの機関において直接支払いの手続きをおこなった利用者のカードの識別情報には、「振込」という情報を関連付けて記憶する。
【００６８】
（表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００を構成する携帯端末装置１２０が備えるディスプレイに表示される表示画面例について説明する。図５−１、図５−２、図５−３、図５−４および図５−５は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００を構成する携帯端末装置１２０が備えるディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図である。
【００６９】
図５−１において、表示画面５１０は、後述する案内情報（第１の案内情報）が送信された場合の、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ３０５に表示される。表示画面５１０は、支払方法の変更受付期間の末日よりも前に表示され、支払方法の変更受付期間の末日が終了することを案内する。
【００７０】
支払方法の変更受付期間は、カード決済をおこなった時点において利用者が選択した「一括払い」の支払方法を「分割払い」に変更できる期間であって、カード決済後から支払日よりもあらかじめ定められた所定日数前の期間とされる。支払方法の変更受付期間の末日は、たとえば、支払日と利用者の銀行口座とに応じて定められる。
【００７１】
表示画面５１０は、支払方法の変更受付期間の末日、直近の支払日、当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を表示する。また、表示画面５１０は、当該表示画面５１０が表示する情報の送信先となる利用者の氏名や、当該表示画面５１０が支払方法の変更受付期間の末日を案内する画面であることを表示するメッセージなどを表示する。表示画面５１０は、支払いについて、利用者が音声で確認できるように、「照会先」などの電話番号を表示してもよい。
【００７２】
表示画面５１０は、たとえば、一人の利用者が所有する複数のカードを同一期間においてそれぞれ利用した場合、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を、カードごとに分けて表示するようにしてもよい。たとえば、「○×百貨店が発行するＶＩＳＡカード（○×百貨店カード）」および「△△電器が発行するＶＩＳＡカード（△△電器カード）」などのように、一人の利用者が「国際ブランドが同一」であって「発行会社が異なる」複数のカードを所有しており、同一の所定期間において各カードをそれぞれ利用した場合、表示画面５１０は、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額（引落金額）と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額（引落金額）と、を分けて表示することができる。
【００７３】
この場合、表示画面５１０は、たとえば、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額（引落金額）と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額（引落金額）と、を一画面内に羅列して表示することによって、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を、カードごとに分けて表示することができる。
【００７４】
あるいは、この場合、たとえば、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額（引落金額）を表示する表示画面５１０と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払日の支払金額（引落金額）を表示する表示画面５１０と、を切り換え可能に表示することによって、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を、カードごとに分けて表示するようにしてもよい。
【００７５】
図５−２において、表示画面５２０は、後述する案内情報（第２の案内情報）が送信された場合の、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ３０５に表示される。表示画面５２０は、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を案内する。表示画面５２０は、直近の支払日よりも前に表示される。
【００７６】
表示画面５２０は、直近の支払日、当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を表示する。また、表示画面５２０は、当該表示画面５２０が表示する情報の送信先となる利用者の氏名や、当該表示画面５２０が支払方法の直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額を案内する画面であることを表示するメッセージなどを表示する。表示画面５２０は、支払いについて、利用者が音声で確認できるように、「照会先」などの電話番号を表示してもよい。
【００７７】
表示画面５２０は、たとえば、上記の表示画面５１０の場合と同様に、一人の利用者が所有する複数のカードを同一期間においてそれぞれ利用した場合、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額（引落金額）を、カードごとに分けて表示するようにしてもよい。
【００７８】
図５−３において、表示画面５３０は、後述する接続情報が送信された場合の、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ３０５に表示される。表示画面５３０は、支払日に支払いが完了していない利用者の携帯端末装置１２０において表示され、接続情報が送信された携帯端末装置１２０に該当するＷＥＢページへの接続を可能とするＵＲＬを表示する。
【００７９】
表示画面５３０は、当該表示画面５３０を表示する携帯端末装置１２０の利用者に対して至急の確認を要する情報であることを案内する「至急の連絡」などのメッセージを表示してもよい。また、表示画面５３０は、支払日に支払いが完了していない支払いについて、利用者が音声で確認できるように、「照会先」などの電話番号を表示してもよい。
【００８０】
図５−４において、表示画面５４０は、利用者が表示画面５３０に表示されたＵＲＬを選択し、当該ＵＲＬによって特定される所定のＷＥＢページへの接続の意思を示した場合に、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ３０５に表示される。表示画面５４０は、たとえば、会員番号やあらかじめ定められた暗証番号など、自装置のアドレス情報などとあわせることによって所定のＷＥＢページへの接続が許可された利用者であることを示す確認用の情報の入力を要求する。
【００８１】
図５−５において、表示画面５５０は、表示画面５４０において会員番号やあらかじめ定められた暗証番号などの確認用の情報を入力した場合に、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ３０５に表示される。表示画面５５０は、支払日に支払いが完了していないこと、および、完了していない支払いを完了させるよう依頼するメッセージを表示する。
【００８２】
表示画面５５０は、支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を表示する。支払支援情報は、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む。表示画面５５０は、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報などを含む支払支援情報をコード化したバーコードを表示する。
【００８３】
また、表示画面５５０は、完了していない支払いについての支払金額を、コンビニエンスストアなどの所定の店舗において支払うことが可能であることを案内するメッセージや、「バーコードをスキャンしてください」などの支払方法を案内するメッセージなどを表示してもよい。支払支援情報をコード化した形態は、バーコードに限るものではなく、２次元コードなどによって支払支援情報をコード化してもよい。
【００８４】
表示画面５５０は、たとえば、一人の利用者が所有する複数のカードを同一期間においてそれぞれ利用した場合、カードごとの支払支援情報を表示するようにしてもよい。たとえば、上記のように、一人の利用者が「国際ブランドが同一」であって「発行会社が異なる」複数のカードを所有しており、同一の所定期間において各カードをそれぞれ利用した場合、表示画面５５０は、○×百貨店カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払支援情報と、△△電器カードを利用しておこなったカード決済にかかる支払支援情報と、を表示することができる。
【００８５】
これにより、支払先が同一であっても、完了していない支払いについての支払金額をカードごとに支払うことが可能となる。このようにカードごとの支払支援情報を表示することにより、すべてのカードの支払金額の合計額を用意できていない状態であっても、支払いが可能な支払金額から逐次支払いを完了させることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【００８６】
この場合、表示画面５５０は、支払支援情報あるいは当該支払支援情報をコード化したバーコードとともに、表示された支払支援情報あるいはバーコードがいずれのカードに関する情報であるのかを示す情報をすることが好ましい。これにより、複数の支払支援情報あるいはバーコードが表示されることによる利用者の混乱を防止するとともに、カードごとに支払いを分割可能であることを案内して支払いを促進することができる。
【００８７】
（支払支援システム１００における手続の流れ）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における手続の流れについて説明する。図６および図７は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における手続の流れを示す説明図である。
【００８８】
図６においては、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における全体的な手続の流れを示している。図６において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における手続は、まず、支払方法の変更可能期間の末日までに、当該末日が到来することを案内する案内情報（第１の案内情報）を送信する。そして、支払方法の変更可能期間の末日が到来することを案内する案内情報（第１の案内情報）が送信された携帯端末装置１２０において、図５−１に示した表示画面５１０を表示させる。
【００８９】
つぎに、支払日（決済日）までに、当該支払日が到来することを案内する案内情報（第２の案内情報）を送信する。そして、支払日が到来することを案内する案内情報（第２の案内情報）が送信された携帯端末装置１２０において、図５−２に示した表示画面５２０を表示させる。
【００９０】
その後、支払日以降に、当該支払日において支払いが完了しなかった利用者に対して、督促状を発送する。督促状の発送は、たとえば、書面を郵送することによっておこなう。また、支払日より後（かつ、督促状の発送後）に設定された再支払日または再支払受付期間の末日以降（再振日）に、支払日において支払いが完了しなかった支払金額の支払い（再振替）があったか否かを確認する。
【００９１】
つぎに、再振日において、該当する銀行口座の残高不足などの理由によって再振替が完了しなかった場合、該当する携帯端末装置１２０に対して接続情報を送信して、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０において、図５−３に示した表示画面５３０を表示させる。そして、接続情報に基づいて該当するＵＲＬにアクセスした携帯端末装置１２０に対して支払支援情報を送信して、当該支払支援情報が送信された携帯端末装置１２０において、図５−５に示した表示画面５５０を表示させる。
【００９２】
図７においては、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における手続の流れを再振替の方法ごとに示している。図７において、上段は、支払日において支払いが完了しなかった利用者の銀行口座から、当該支払日よりも後に設定された所定の再振日に該当する支払金額の引き落としをおこなう場合の手続の流れを示している。
【００９３】
また、図７において、下段は、支払日において支払いが完了しなかった利用者の銀行口座から、当該支払日以降毎日、該当する支払金額の引き落としをおこなう場合の手続の流れを示している。図７に示した手続の流れは、支払日（決済日）に該当する支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続までは、上記の図６に示した手続の流れと同様であるため、図示を省略している。
【００９４】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における手続のうち、図７における上段に示した手続は、支払日が到来することを案内する案内情報（第２の案内情報）を送信して、支払日が到来することを案内する案内情報（第２の案内情報）が送信された携帯端末装置１２０において図５−２に示した表示画面５２０を表示させた後、支払日（決済日）において該当する支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続をおこなう。
【００９５】
その後、支払日以降に、上記手続（口座振替）の結果、支払日において支払いが完了しなかった利用者に対して、督促状（１通目）を発送する。督促状の発送は、たとえば、書面を郵送することによっておこなう。つぎに、支払日より後（かつ、督促状の発送後）に設定された再支払日または再支払受付期間の末日以降（再振日）に、支払日において支払いが完了しなかった支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続（口座振替）をおこなう。
【００９６】
そして、支払金額を該当する銀行口座から引き落とす振替の手続が終了した時点において、再振日に該当する支払金額の支払いが完了したか否かを判断する。ここで、再振日に該当する支払金額の支払いが完了していない利用者が存在する場合、当該利用者の携帯端末装置１２０に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０において、図５−３に示した表示画面５３０を表示させる。
【００９７】
以降、請求の期間を越えても（越月）、該当する支払金額の支払いが確認できない利用者が存在する場合、当該利用者の携帯端末装置１２０に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０において、図５−３に示した表示画面５３０を表示させる。越月以降における接続情報の送信は、たとえば、「１週間ごと」、「１０日ごと」、「毎日」などのように任意のタイミングでおこなうことができる。
【００９８】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００における手続のうち、図７における下段に示した手続は、支払日が到来することを案内する案内情報（第２の案内情報）を送信して、支払日が到来することを案内する案内情報（第２の案内情報）が送信された携帯端末装置１２０において図５−２に示した表示画面５２０を表示させた後、支払日（決済日）において該当する支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続をおこなう。
【００９９】
つぎに、支払日以降に、上記手続（口座振替）の結果、支払日において支払いが完了しなかった利用者に対して、督促状（１通目）を発送する。督促状の発送は、たとえば、書面を郵送することによっておこなう。その後、支払日より後（かつ、督促状の発送後）に設定された再支払受付期間の末日（たとえば月末）までの間、支払日において支払いが完了しなかった支払金額を該当する銀行口座から引き落とす手続（口座振替）を、当該手続が完了するまでおこなう。
【０１００】
そして、該当する支払金額の振替が完了しないまま、支払金額を該当する銀行口座から引き落とす振替の手続期間が終了した（振替終了）場合、該当する利用者の携帯端末装置１２０に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０において、図５−３に示した表示画面５３０を表示させる。
【０１０１】
以降、該当する支払金額の支払いが確認できない利用者が存在する場合、当該利用者の携帯端末装置１２０に接続情報を送信し、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０において、図５−３に示した表示画面５３０を表示させる。越月以降における接続情報の送信は、たとえば、「１週間ごと」、「１０日ごと」、「毎日」などのように任意のタイミングでおこなうことができる。
【０１０２】
接続情報の送信時期は、過去の支払い状況に基づいて、利用者ごとに異ならせてもよい。たとえば、過去（前回）に接続情報に基づいておこなわれた支払いがあった利用者であれば、当該支払い日の直前に接続情報を送信するように、利用者ごとに接続情報の送信時期を異ならせることができる。
【０１０３】
具体的には、たとえば、「接続情報に基づいておこなわれた前回の支払い」が、「２０日」に「コンビニエンスストア」でおこなわれた場合、未払いの支払情報に関する接続情報を「１９日」に送信するように、接続情報の送信時期を調整する。これによって、接続情報が送信されてから資金準備ができるまでの時間が長いために、利用者が、準備した資金を未払いの支払金額の支払いに充てることを失念してしまうことを抑制し、準備した資金を未払いの支払金額の支払いに充てさせることができる。
【０１０４】
これにより、たとえば、「給与支払日が毎月１５日」、「給与支払日が２５日」などのように、利用者ごとに資金準備可能な時期が異なる場合にも、利用者ごとに適した時期に支払いを催促することができる。これによって、「資金がある間に支払いを完了してしまおう」という利用者の支払いに対する意識を高め、支払いを促進することができる。
【０１０５】
この場合、携帯端末装置１２０に送信された接続情報に基づいて当該携帯端末装置１２０に送信する支払支援情報は、当該携帯端末装置１２０において、コンビニエンスストアに設置されたＰＯＳ端末を用いて読み取り可能なバーコードを表示可能な情報とすることが好ましい。これによって、未済カードの利用者が、支払支援情報に基づいた支払いをしやすくなり、支払いを促進することができる。
【０１０６】
（支払支援装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０の機能的構成について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図８において、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０の各機能は、記憶部８０１と、計時部８０２と、期日到来判断部８０３と、案内情報生成部８０４と、案内情報送信部８０５と、支払完了判断部８０６と、接続情報生成部８０７と、接続情報送信部８０８と、接続確認部８０９と、支払支援情報生成部８１０と、支払支援情報送信部８１１と、決済処理部８１２と、によって実現される。
【０１０８】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０の各機能を実現する記憶部８０１、計時部８０２、期日到来判断部８０３、案内情報生成部８０４、案内情報送信部８０５、支払完了判断部８０６、接続情報生成部８０７、接続情報送信部８０８、接続確認部８０９、支払支援情報生成部８１０、支払支援情報送信部８１１および決済処理部８１２は、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【０１０９】
記憶部８０１は、利用情報データベース４１０と、利用者情報データベース４２０と、支払情報データベース４３０と、を備えている。利用情報データベース４１０、利用者情報データベース４２０および支払情報データベース４３０は、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が一体的に備える記憶媒体に記憶されていてもよく、一部あるいはすべてが、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別体で設けられた記憶装置や、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置が備える記憶媒体に記憶されていてもよい。
【０１１０】
計時部８０２は、日時を計時する。計時部８０２は、たとえば、支払支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵの計時機能によって日時を計時する。あるいは、計時部８０２は、たとえば、電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やＧＰＳ電波を受信し、当該電波を用いて日時を計時するようにしてもよい。
【０１１１】
期日到来判断部８０３は、各種の期日が到来したか否かを判断する。期日到来判断部８０３は、たとえば、案内情報（第１の案内情報）を送信する期日、案内情報（第２の案内情報）を送信する期日、接続情報を送信する期日、などが到来したか否かを、それぞれ判断する。各種の期日は、支払情報データベース４３０に記憶されている支払日に基づいて算出することができる。また、各種の期日は、カードの識別情報に関連付けて、あらかじめ支払情報データベース４３０に記憶しておいてもよい。
【０１１２】
案内情報生成部８０４は、期日到来判断部８０３の判断結果に基づいて、当該期日到来判断部８０３が案内情報（第１の案内情報）を送信する期日であると判断した場合に、案内情報（第１の案内情報）を生成する。これにより、案内情報生成部８０４は、支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報（第１の案内情報）を生成する。案内情報（第１の案内情報）は、支払方法の変更受付期間の終了日、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む。
【０１１３】
この場合、案内情報生成部８０４は、ヘッダ領域とボディ領域とから構成される電子メールのうち、ヘッダ領域に所定期間内にカード決済をおこなったカードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を設定し、ボディ領域に支払方法の変更受付期間の末日が到来することを案内する情報を設定した電子メールデータを生成する。具体的には、案内情報生成部８０４は、たとえば、支払期間の変更受付期間が、「カード決済をおこなった日から支払日の２日前」であれば、支払日の２日前あるいは３日前に案内情報（第１の案内情報）を生成する。
【０１１４】
また、案内情報生成部８０４は、さらに、期日到来判断部８０３の判断結果に基づいて、当該期日到来判断部８０３が案内情報（第２の案内情報）を送信する期日であると判断した場合に、案内情報（第２の案内情報）を生成する。これにより、案内情報生成部８０４は、末日よりも後であって支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報（第２の案内情報）を生成する。
【０１１５】
案内情報（第２の案内情報）は、支払方法の変更受付期間の終了日に関する情報は含まず、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む。この場合、案内情報生成部８０４は、ヘッダ領域とボディ領域とから構成される電子メールのうち、ヘッダ領域に所定期間内にカード決済をおこなったカードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を設定し、ボディ領域に直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報を設定した電子メールデータを生成する。
【０１１６】
案内情報送信部８０５は、支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、案内情報生成部８０４が生成した案内情報（第１の案内情報）を送信する。具体的には、案内情報送信部８０５は、たとえば、支払期間の変更受付期間が、「カード決済をおこなった日から支払日の２日前」であれば、支払日の２日前あるいは３日前に案内情報（第１の案内情報）を送信する。案内情報（第１の案内情報）が送信された携帯端末装置１２０においては、図５−１に示した表示画面５１０が表示される。
【０１１７】
また、案内情報送信部８０５は、さらに、末日よりも後であって支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、案内情報生成部８０４が生成した案内情報（第２の案内情報）を送信する。具体的には、案内情報送信部８０５は、たとえば、支払日が「毎月１０日」であれば、「９日」あるいは「１０日」に、案内情報生成部８０４が生成した案内情報（第２の案内情報）を送信する。案内情報（第２の案内情報）が送信された携帯端末装置１２０においては、図５−２に示した表示画面５２０が表示される。
【０１１８】
支払完了判断部８０６は、支払情報データベース４３０が記憶する情報に基づいて、カードの識別情報ごとに、支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する。具体的には、支払完了判断部８０６は、たとえば、計時部８０２が毎日２４：００を計時するごとに、計時した日付と一致する支払日に関連付けられている支払いの有無に関する情報に基づいて、当該支払日に該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する。
【０１１９】
また、支払完了判断部８０６は、支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断する。再支払日は、支払日に支払金額の引き落としが完了しなかった銀行口座から、同じ支払金額を再度引き落とす日であって、たとえば、「支払日から５日後」などのように設定することができる。
【０１２０】
再支払受付期間は、支払日に支払金額の引き落としが完了しなかった銀行口座から、同じ支払金額を再度引き落とす処理をおこなう期間の最終日であって、たとえば、「支払日から５日間」などのように設定することができる。再支払受付期間の間は、たとえば、計時部８０２が毎日２４：００を計時するごとに支払金額を再度引き落とす処理がおこなわれる。
【０１２１】
接続情報生成部８０７は、支払完了判断部８０６の判断結果に基づいて、当該支払完了判断部８０６が該当する支払金額の支払いがないと判断したカードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置１２０に対して送信する接続情報を送信する。所定のＷＥＢページは、アクセスがあった携帯端末装置１２０に該当する支払支援情報を表示する文書であって、該当する携帯端末装置１２０のみが表示可能とされている。接続情報は、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０に該当するＷＥＢページへの接続を可能とするＵＲＬを含んでいる。
【０１２２】
接続情報送信部８０８は、接続情報生成部８０７が生成した接続情報を、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置１２０に対して送信する。接続情報が送信された携帯端末情報は、たとえば、図５−３に示した表示画面５３０を表示する。
【０１２３】
接続確認部８０９は、接続情報送信部８０８によって接続情報を送信した結果、当該接続情報が送信された携帯端末装置１２０が当該接続情報に含まれるＵＲＬによって特定される所定のＷＥＢページにアクセスしたか否かを判断し、該当する携帯端末装置１２０が所定のＷＥＢページにアクセスした場合に、当該アクセスがあったことを支払支援情報送信部８１１へ通知する。
【０１２４】
接続確認部８０９は、たとえば、接続情報送信部８０８による接続情報の送信履歴と、所定のＷＥＢページにアクセスした携帯端末装置１２０のアドレス情報と、に基づいて、該当する携帯端末装置１２０が所定のＷＥＢページにアクセスしたか否かを判断することができる。この場合、支払支援装置１１０は、接続情報送信部８０８が接続情報を送信するごとに、接続情報送信部８０８による接続情報の送信履歴を所定のデータベースに記憶する。
【０１２５】
支払支援情報生成部８１０は、支払完了判断部８０６の判断結果に基づいて、支払支援情報を生成する。支払支援情報生成部８１０は、たとえば、利用情報データベース４１０が記憶する情報および利用者情報データベース４２０が記憶する情報に基づいて、支払完了判断部８０６が該当する支払金額の支払いがないと判断したカードの識別情報（以下「未済カードの識別情報」という）に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する。
【０１２６】
具体的には、支払支援情報生成部８１０は、たとえば、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を送信先とし、支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成する。ヘッダ領域とボディ領域とから構成される電子メールのうち、ヘッダ領域に未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報を設定し、ボディ領域に未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報などの支払金額の支払いに要する情報を設定した電子メールデータを生成する。
【０１２７】
また、支払支援情報生成部８１０は、携帯端末装置１２０において該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な支払支援情報を生成する。具体的には、支払支援情報送信部８１１は、たとえば、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を、携帯端末装置１２０においてバーコードや２次元コードなどのコードの形態で表示させるアプリケーションソフトウエアを含む支払支援情報を生成する。
【０１２８】
支払支援情報送信部８１１は、利用者情報データベース４２０が記憶する情報に基づいて、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置１２０に対して、支払支援情報生成部８１０が生成した支払支援情報を送信する。支払支援情報送信部８１１は、具体的には、たとえば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを用いて、該当する携帯端末装置１２０に対して、支払支援情報生成部８１０が生成した支払支援情報を送信する。
【０１２９】
支払支援情報送信部８１１は、接続情報送信部８０８が送信した接続情報に基づいて所定のＷＥＢページに接続した携帯端末装置１２０に対して、支払支援情報を送信する。接続情報送信部８０８が送信した接続情報に基づいて所定のＷＥＢページに接続すると、該当する携帯端末装置１２０において該当する支払支援情報を表示させる情報が送信される。
【０１３０】
支払支援情報送信部８１１は、接続確認部８０９における判断結果にかかわらず、支払完了判断部８０６の判断結果に基づいて、支払支援情報生成部８１０が生成した支払支援情報を送信してもよい。これによって、所定のＷＥＢページへのアクセスがなされなかった携帯端末装置１２０の利用者に対しても、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報などの支払金額の支払いに要する情報を、確実に案内することができる。
【０１３１】
携帯端末装置１２０は、支払支援情報送信部８１１から送信された支払支援情報を受信すると、受信した支払支援情報をコード化したバーコードなどのコード情報を、携帯端末装置１２０を実現する携帯型電話機やスマートフォンが備えるディスプレイ３０８に表示する。表示されたコード情報は、コンビニエンスストアに設置されたＰＯＳ端末が備えるバーコードスキャナなどを用いて読み取ることができる。これによって、バーコードスキャナなどを用いて読み取った情報に含まれる未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を、容易かつ確実に入力することができる。
【０１３２】
この発明にかかる支払支援システム１００においては、運用上、コンビニエンスストアに設置されたＰＯＳ端末が備えるバーコードスキャナなどを用いて、携帯端末装置１２０が表示するバーコードなどのコード情報を読み取ることによって、当該コード情報を読み取ったＰＯＳ端末において支払金額の入金手続をおこなうことができる。
【０１３３】
具体的には、携帯端末装置１２０が表示するバーコードなどのコード情報を読み取ることによってＰＯＳ端末に入力された情報を、ＰＯＳ端末から決済端末装置１３０に出力する。決済端末装置１３０は、ＰＯＳ端末から出力された情報に基づいて、カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む決済要求を支払支援装置１１０に対して出力する。
【０１３４】
決済処理部８１２は、決済端末装置１３０との間で通信をおこなうことにより決済処理をおこなう。決済処理は、決済端末装置１３０から送信された決済要求を受信した場合に決済処理をおこなう。具体的には、決済処理部８１２は、たとえば、決済端末装置１３０から送信された決済要求を受け付けた場合、当該決済要求に含まれるカードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報に基づいて決済処理をおこなう。
【０１３５】
また、具体的には、決済処理部８１２は、たとえば、決済処理の結果を、決済端末装置１３０に送信する。決済処理部８１２は、決済処理を完了できた場合は決済処理が正常に完了したことを示す決済結果を送信し、決済処理を完了できなかった場合は決済処理が正常に完了しなかったことを示す決済結果を送信する。さらに、具体的には、決済処理部８１２は、たとえば、記憶部８０１における利用情報データベース４１０などに記憶する。
【０１３６】
（支払支援装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置１１０の処理手順について説明する。図９、図１０、図１１および図１２は、この発明にかかる実施の形態の支払支援装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３７】
図９のフローチャートにおいて、まず、第１の案内期日が到来したか否かを判断する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１においては、毎日所定時刻に支払情報データベース４３０を参照して、該当する第１の案内期日が存在するか否かを判断し、該当する第１の案内期日が存在する場合に第１の案内期日が到来したと判断する。
【０１３８】
ステップＳ９０１においては、支払情報データベース４３０に記憶されている支払日から所定日数減じた期日を第１の案内期日として判断する。具体的には、ステップＳ９０１においては、たとえば、支払日が「毎月１０日」である場合、当該支払日から３日を減じた７日を第１の案内期日として、当該第１の案内期日が到来したか否かを判断する。
【０１３９】
ステップＳ９０１において、第１の案内期日が到来していない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）は、第１の案内期日が到来するまで待機する。一方、ステップＳ９０１において、第１の案内期日が到来した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、利用情報データベース４１０に基づいて第１の案内情報を生成する（ステップＳ９０２）。
【０１４０】
ステップＳ９０２においては、ステップＳ９０１：Ｙｅｓにおいて到来したと判断した第１の案内期日に関連付けて記憶されているカードの識別情報に関連付けて記憶されている利用情報を利用情報データベース４１０から抽出するとともに、当該カードの識別情報に関連付けて記憶されている利用者情報を利用者情報データベース４２０から抽出する。そして、抽出した利用情報のうち、少なくとも支払日および支払金額を含み、抽出した利用者情報に含まれるアドレス情報を送信先として設定した電子メールデータを第１の案内情報として生成する。
【０１４１】
その後、ステップＳ９０２において生成した第１の案内情報を、当該第１の案内情報の送信先として設定したアドレス情報によって特定される携帯端末装置１２０に送信して（ステップＳ９０３）、一連の処理を終了する。ステップＳ９０３において送信した第１の案内情報を受信した携帯端末装置１２０は、図５−１に示した表示画面５１０を表示する。
【０１４２】
図１０のフローチャートにおいて、まず、携帯端末装置１２０から支払方法の変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１においては、たとえば、携帯端末装置１２０やパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置から送信された、支払方法の変更要求を受信したか否かを判断する。ステップＳ１００１において、携帯端末装置１２０から支払方法の変更要求を受信していない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、当該変更要求を受信するまで待機する。
【０１４３】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００においては、運用上、利用者が支払方法の変更を希望する場合は、携帯端末装置１２０を用いて、ネットワーク上に開設された所定のＷＥＢサイトにアクセスし、当該ＷＥＢサイトが示す表示画面の内容にしたがって支払方法の変更を要求する入力操作をおこない、支払方法の変更要求を送信させる。支払方法の変更操作は、携帯端末装置１２０に代えて、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置を用いておこなうようにしてもよい。
【０１４４】
ステップＳ１００１において、携帯端末装置１２０から支払方法の変更要求を受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、利用情報データベース４１０における、支払方法の変更要求の送信元となる携帯端末装置１２０に設定されたアドレス情報に関連付けられたカードの識別情報に該当する情報を更新することによって支払方法を変更する（ステップＳ１００２）とともに、支払情報データベース４３０における該当する情報を更新する（ステップＳ１００３）。
【０１４５】
ステップＳ１００３においては、支払方法の変更要求の送信元となる携帯端末装置１２０に設定されたアドレス情報に基づいて、支払情報データベース４３０において当該アドレス情報に関連付けて記憶されている支払日に関連付けて記憶されている支払金額を更新する。
【０１４６】
具体的には、たとえば、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて一括払いから分割払いへの変更要求を受信した場合、ステップＳ１００３においては、直近の支払日における支払金額を分割払い１回分の限度額まで減算するとともに、直近の支払日における支払金額から減じた額を次回の支払日の支払金額に加算する。
【０１４７】
また、ステップＳ１００３においては、直近の支払日における支払金額から減じた額を次回の支払日の支払金額に加算した結果、次回の支払日の支払金額が分割払い１回分の限度額以上となった場合、次回の支払日における支払金額を分割払い１回分の限度額まで減算するとともに、次回の支払日における支払金額から減じた額を次々回の支払日の支払金額に加算する。ステップＳ１００３においては、各支払日における支払金額が分割払い１回分の限度額以内となるまで同様の処理を繰り返す。
【０１４８】
ステップＳ１００２の処理とステップＳ１００３の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、利用情報データベース４１０において該当する情報を更新をおこなって支払方法を変更した後に支払情報データベース４３０における該当する情報を更新するものに限らず、支払情報データベース４３０における該当する情報を更新した後に利用情報データベース４１０において該当する情報の更新をおこなって支払方法を変更してもよい。
【０１４９】
図１１のフローチャートにおいて、まず、第２の案内期日が到来したか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。ステップＳ１１０１においては、毎日所定時刻に支払情報データベース４３０を参照して、該当する第２の案内期日が存在するか否かを判断し、該当する第２の案内期日が存在する場合に第２の案内期日が到来したと判断する。ステップＳ１１０１においては、支払情報データベース４３０に記憶されている支払日から所定日数減じた期日を第２の案内期日として判断する。具体的には、ステップＳ１１０１においては、たとえば、支払日が「毎月１０日」である場合、当該支払日から１日を減じた９日を第２の案内期日として、当該第２の案内期日が到来したか否かを判断する。
【０１５０】
ステップＳ１１０１において、第２の案内期日が到来していない場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）は、第２の案内期日が到来するまで待機する。一方、ステップＳ１１０１において、第２の案内期日が到来した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、利用情報データベース４１０に基づいて第２の案内情報を生成する（ステップＳ１１０２）。
【０１５１】
ステップＳ１１０２においては、ステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて到来したと判断した第２の案内期日に関連付けて記憶されているカードの識別情報に関連付けて記憶されている利用情報を利用情報データベース４１０から抽出するとともに、当該カードの識別情報に関連付けて記憶されている利用者情報を利用者情報データベース４２０から抽出する。そして、抽出した利用情報のうち、少なくとも支払日および支払金額を含み、抽出した利用者情報に含まれるアドレス情報を送信先として設定した電子メールデータを第２の案内情報として生成する。
【０１５２】
その後、ステップＳ１１０２において生成した第２の案内情報を、当該第２の案内情報の送信先として設定したアドレス情報によって特定される携帯端末装置１２０に送信して（ステップＳ１１０３）、一連の処理を終了する。ステップＳ１１０３において送信した第２の案内情報を受信した携帯端末装置１２０は、図５−２に示した表示画面５２０を表示する。
【０１５３】
図１２のフローチャートにおいて、まず、カードの識別情報ごとに、支払確認期日が到来したか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。支払確認期日は、支払日に該当する銀行口座から支払金額を引き落とす作業をおこない、当該作業の結果が確定するまでに十分な期日であって、支払日よりも後に設定される。
【０１５４】
具体的には、たとえば、カードの識別情報に関連付けて記憶されている支払日が「毎月１０日」に設定されている場合、支払確認期日は「毎月１５日」などのように設定することができる。また、具体的には、たとえば、カードの識別情報に関連付けて記憶されている支払日が「毎月２５日」に設定されている場合、支払確認期日は「毎月１日」などのように設定することができる。
【０１５５】
ステップＳ１２０１において、支払確認期日が到来していない場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）は、支払確認期日が到来するまで待機する。一方、ステップＳ１２０１において、支払確認期日が到来した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）は、支払情報データベース４３０に記憶されている支払いの有無に関する情報に基づいて、該当する支払金額の支払いが完了しているか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。
【０１５６】
ステップＳ１２０２においては、たとえば、支払情報データベース４３０において、ステップＳ１２０１：Ｙｅｓにおいて支払確認期日が到来したと判断されたカードの識別情報に関連付けて記憶されている、支払いの有無に関する情報に基づいて、該当する支払金額の支払いが完了しているか否かを判断することができる。ステップＳ１２０２において、該当する支払金額の支払いが完了している場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。
【０１５７】
一方、ステップＳ１２０２において、該当する支払金額の支払いが完了していない場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）は、上述した接続情報を生成する（ステップＳ１２０３）。ステップＳ１２０３においては、支払情報データベース４３０において支払金額の支払いが完了していないと判断されたカードの識別情報を特定し、特定されたカードの識別情報に関連付けて記憶されているアドレス情報を利用者データベースから抽出し、抽出されたアドレス情報を送信先として設定した電子メールデータを生成する。
【０１５８】
つぎに、該当する携帯端末装置１２０に対して、ステップＳ１２０３において生成した接続情報を送信する（ステップＳ１２０４）。ステップＳ１２０４において送信された接続情報を受信した携帯端末装置１２０においては、図５−３に示した表示画面５３０が表示される。携帯端末装置１２０の利用者（カードの利用者）が、携帯端末装置１２０に表示された表示画面の内容にしたがって入力操作をおこなうと、当該携帯端末装置１２０においては、図５−４に示した表示画面５４０および図５−５に示した表示画面５５０が表示される。
【０１５９】
表示画面５５０においては、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報がコード化されたバーコード（２次元コードでも可）が表示されている。未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報をコード化して表示することにより、当該コード化された情報をコンビニエンスストアに設置されたＰＯＳ端末が備えるバーコードスキャナなどを用いて読み取ることによって、当該ＰＯＳ端末に対して未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を容易かつ正確に入力することができる。これによって、支払いに際して利用者にかかる時間的、精神的な負担を軽減することができるので、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１６０】
携帯型電話機やスマートフォンなどの携帯端末装置１２０の所有者の８８．７％が、１日に１通以上のメールを送信するという統計が存在する。このため、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００のように、携帯端末装置１２０を介して支払いを案内することは、支払いの意識付けという点において極めて有効であると考えられる。
【０１６１】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００を利用することにより、利用者に対して、支払日や当該支払日の支払金額、分割払いへの変更手続、支払日以降の再振替や利用者による入金手続などを、場所や時間帯に制限されることなく案内することができる。利用者は、当該利用者自身の都合に応じて、支払支援装置１１０から送信された各種の情報をいつでもどこでも確認することができる。
【０１６２】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００は、各種の情報を電子メールを活用して案内することにより、当該各種の情報を書面を送達することによって案内する場合と比較して、当該各種の情報を低コストかつ該当する利用者に対して確実に案内することができる。
【０１６３】
バーコードを用いた支払いの受け付けが可能な支払受付け機関が複数存在し、各支払受付け機関が受け付け可能なバーコードの形式が異なる場合に備え、支払支援情報は、当該支払支援情報が送信された携帯端末装置１２０において複数形態のバーコード（２次元コードを含む）を表示させることが可能な情報を含んでいてもよい。この場合、支払支援情報を受信した携帯端末装置１２０において最初に表示させるバーコードは、たとえば、過去に支払いに用いられた形態のバーコードとすることができる。
【０１６４】
また、この場合、支払支援情報を受信した携帯端末装置１２０において、当該支払支援情報に基づいて表示されるバーコードの形態は、当該携帯端末装置１２０の利用者に任意に変更させることができるように、支払支援情報を構成することが好ましい。これによって、利用者は、支払受付け機関の立地に左右されることなく、未払いの支払金額の支払いをおこなおうと思い立った時点で支払支援情報に基づいた支払いをしやすくなり、支払いを促進することができる。
【０１６５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、カードの識別情報ごとに、支払日に該当する支払金額の支払いがある場合は、該当する未済カードの識別情報に関連付けられた支払金額の支払いに要する情報を含む支払支援情報を生成し、生成した支払支援情報を該当する携帯端末装置１２０に送信するようにしたことを特徴としている。
【０１６６】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、支払日に該当する支払金額の支払いが完了していないカードすなわち未済カードの利用者に対して、当該利用者の携帯端末装置１２０を介して支払いを催促するとともに、携帯端末装置１２０に送信した支払支援情報に基づいて支払いをおこなわせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１６７】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、利用者に対して当該利用者の携帯端末装置１２０を用いて支払金額の支払いをおこなわせることができるので、利用者が活用できる支払いツールを拡大し、「手元に請求書がないため」などの理由によって利用者の支払いの機会を逃してしまうことを抑止できる。これによって、利用者の延滞金の発生や増加を抑制するとともに、カードの利用金額の回収者におけるカードの利用料金の未回収を抑制することができる。
【０１６８】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、未済カードの識別情報、該当する支払金額、および、当該支払金額の支払先に関する情報を含む支払支援情報を生成することを特徴としている。
【０１６９】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、携帯端末装置１２０に送信した情報に基づいて支払いをおこなわせることができるので、利用者が支払い機会を逸することをなくすことができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１７０】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、携帯端末装置１２０において該当する支払金額の支払いに要する情報をコード化して表示させることが可能な支払支援情報を生成することを特徴としている。
【０１７１】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、携帯端末装置１２０において表示されたコード化した支払支援情報（バーコード）を用いて支払いをおこなわせることにより、支払支援情報のコンピュータ装置への入力が容易になるので、支払いの容易化を図ることができる。これによって、支払いにかかる利用者の精神的、時間的な負担を軽減して支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１７２】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、支払日より後に設定された再支払日または再支払受付期間が終了した後に、該当する支払金額の支払いがあったか否かを判断することを特徴としている。
【０１７３】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、未済カードの利用者のうち、再支払日または再支払受付期間を過ぎても該当する支払金額の支払いが完了していない利用者に対して、当該利用者の携帯端末装置１２０を介して支払いを催促するとともに、送信した支払支援情報に基づいて支払いをおこなわせることができる。これによって、通常時と同じ方法による再支払いができない状態になっても、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１７４】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、未済カードの識別情報に関連付けられたアドレス情報によって特定される携帯端末装置１２０に対して、所定のＷＥＢページへの接続情報を送信し、送信した接続情報に基づいてＷＥＢページに接続した携帯端末装置１２０に対して、支払支援情報を送信することを特徴としている。
【０１７５】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、携帯端末装置１２０から所定のＷＥＢページへの接続がおこなわれたに場合に、当該携帯端末装置１２０に対して支払支援情報を送信することにより、携帯端末装置１２０に送信された情報を確認する意思のある利用者に対して、当該利用者の携帯端末装置１２０を介して支払いを催促するとともに、送信した支払支援情報に基づいて支払いをおこなわせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１７６】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、支払日よりも前に設定された支払方法の変更受付期間の末日よりも所定期間前に、当該末日が到来することを案内する案内情報を送信することを特徴としている。
【０１７７】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、利用者に対して、支払方法の変更受付期間が終了する前に、支払方法の変更が可能であることを案内することにより、近日中に支払いがあることを間接的に案内して当該支払いに対する意識を高めることができるとともに、該当する支払金額の支払いが難しい場合は直近の支払日の支払金額を低くして残金を次回の支払日以降に支払うように支払方法を変更させることができる。これによって、直近の支払日に支払金額の満額分の資金調達が難しい場合にも可能な範囲で支払いをおこなわせることができるので、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１７８】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額に関する情報を含む案内情報を送信することを特徴としている。
【０１７９】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００によれば、利用者に対して、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額を案内することにより、支払いに対する意識を高め、当該支払いに備えさせることができる。これによって、支払日の認識が曖昧であるために資金調達が間に合わないなどの理由による支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１８０】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０は、さらに、末日よりも後であって支払日よりも前あるいは当該支払日当日に、直近の支払日および当該直近の支払日の支払金額に関する情報のみを案内する案内情報を送信することを特徴としている。
【０１８１】
この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０によれば、利用者に対して、支払方法の変更受付期間が終了した後は、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額のみを案内することにより、支払日に備えて資金準備をさせるなど支払いに対する意識を高め、支払いに備えさせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【０１８２】
また、この発明にかかる実施の形態の支払支援システム１００が備える支払支援装置１１０によれば、利用者に対して、支払方法の変更受付期間が終了する前、および、支払日が到来する前の複数回にわたって、直近の支払日および当該直近の支払日に該当する支払金額を案内することにより、支払いに対する意識を高め、支払いに備えさせることができる。これによって、支払いを促進することができ、支払いの延滞や滞納を抑止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
以上のように、この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法および支払支援プログラムは、クレジットカードなどのカード決済の利用料金の支払いに有用であり、特に、通常の支払日に完了しなかった支払いに適している。
【符号の説明】
【０１８４】
１００  支払支援システム
１１０  支払支援装置
１２０  携帯端末装置
１３０  決済端末装置
８０１  記憶部
８０２  計時部
８０３  期日到来判断部
８０４  案内情報生成部
８０５  案内情報送信部
８０６  支払完了判断部
８０７  接続情報生成部
８０８  接続情報送信部
８０９  接続確認部
８１０  支払支援情報生成部
８１１  支払支援情報送信部
８１２  決済処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図５−５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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