(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定し、合致するものが存在すると判定した場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する移管処理を実行することを特徴とするソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項２】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定し、合致するものが存在すると判定した場合にその旨を該当する移管元条件情報とともに前記移管先サーバ装置に通知し、
前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合に、その旨を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置からの通知を受けると、その旨を前記移管元サーバ装置に通知し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する移管処理を実行することを特徴とするソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項３】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴とするソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項４】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合には、その旨を示す第１の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信する一方で、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後ではない場合には、その旨を示す第２の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第１の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第２の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴とするソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項５】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を該当する移管元条件情報とともに前記移管先サーバ装置に通知し、
前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合に、その旨を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置からの通知を受けると、その旨を前記移管元サーバ装置に通知し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴とするソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項６】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合には、その旨を示す第１の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信する一方で、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後ではない場合には、その旨を示す第２の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信し、
前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第１の通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合には、その旨を示す第３の通知を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置から第３の通知を受けると、その旨を示す第４の通知を前記移管元サーバ装置に通知し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第４の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行し、
前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第２の通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合には、その旨を示す第５の通知を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置から第５の通知を受けると、その旨を示す第６の通知を前記移管元サーバ装置に通知し、
前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第６の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴とするソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項７】
前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、前記第２の時期が到来すると、該復元したサービス運用サイトを用いて前記サービス事業を運用することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項８】
前記移管元サーバ装置から前記移管仲介用サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して、一時的に前記移管元サーバ装置と前記移管仲介用サーバ装置とにより分散クラスタシステムを構成した状態で、前記移管元サーバ装置と前記移管仲介用サーバ装置との協働により前記サービス事業を運用した後で、
前記移管元サーバ装置が前記分散クラスタシステムから離脱することにより、前記移管仲介用サーバ装置が単独で前記サービス事業を運用する状態に移行することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項９】
前記移管元サーバ装置から前記移管仲介用サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して行う移管処理には、前記サービス事業の運用に用いられている前記移管元サーバ装置の主記憶イメージのスナップショットを前記移管仲介用サーバ装置に送信する処理も含まれ、
前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム、前記データ及び前記スナップショットを受信すると、これらコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いてサービス運用サイトを復元することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１０】
前記移管仲介用サーバ装置から前記移管先サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して、一時的に前記移管仲介用サーバ装置と前記移管先サーバ装置とにより分散クラスタシステムを構成した状態で、前記移管仲介用サーバ装置と前記移管先サーバ装置との協働により前記サービス事業を運用した後で、
前記移管仲介用サーバ装置が前記分散クラスタシステムから離脱することにより、前記移管先サーバ装置が単独で前記サービス事業を運用する状態に移行することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１１】
前記移管仲介用サーバ装置から前記移管先サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して行う移管処理には、前記サービス事業の運用に用いられている前記移管仲介用サーバ装置の主記憶イメージのスナップショットを前記移管先サーバ装置に送信する処理も含まれ、
前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記コンピュータプログラム、前記データ及び前記スナップショットを受信すると、これらコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いてサービス運用サイトを復元することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１２】
前記移管仲介用サーバ装置は、前記サービス事業の代行費用を、前記移管元サーバ装置と前記移管先サーバ装置とのうちの少なくとも一方と交渉する処理を行うことを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１３】
前記移管先サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用することを特徴とする請求項１、２、４、６のいずれか一項に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１４】
前記移管元サーバ装置から前記移管先サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して、一時的に前記移管元サーバ装置と前記移管先サーバ装置とにより分散クラスタシステムを構成した状態で、前記移管元サーバ装置と前記移管先サーバ装置との協働により前記サービス事業を運用した後で、
前記移管元サーバ装置が前記分散クラスタシステムから離脱することにより、前記移管先サーバ装置が単独で前記サービス事業を運用する状態に移行することを特徴とする請求項１３に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１５】
前記移管元サーバ装置から前記移管先サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して行う移管処理には、前記サービス事業の運用に用いられている前記移管元サーバ装置の主記憶イメージのスナップショットを前記移管先サーバ装置に送信する処理も含まれ、
前記移管先サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム、前記データ及び前記スナップショットを受信すると、これらコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いてサービス運用サイトを復元することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のソフトウェアサービス事業移管システム。
【請求項１６】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置から、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置への、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置であって、
前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知し、
前記通知を受けた前記移管元サーバ装置から、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、
前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信することを特徴とする移管仲介用サーバ装置。
【請求項１７】
前記サービス事業の代行費用を、前記移管元サーバ装置と前記移管先サーバ装置とのうちの少なくとも一方と交渉する処理を行うことを特徴とする請求項１６に記載の移管仲介用サーバ装置。
【請求項１８】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置であって、
前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置への、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置から、移管の実行の契機となる通知を受けると、
前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを、前記移管先サーバ装置又は前記移管仲介用サーバ装置に送信する移管処理を実行することを特徴とする移管元サーバ装置。
【請求項１９】
当該移管元サーバ装置から前記移管先サーバ装置への前記サービス事業の移管に際して、一時的に、当該移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置により、又は、当該移管元サーバ装置及び前記移管仲介用サーバ装置により、分散クラスタシステムを構成した状態で、これら両サーバ装置の協働により前記サービス事業を運用した後で、
当該移管元サーバ装置が前記分散クラスタシステムから離脱することにより、前記移管先サーバ装置又は前記移管仲介用サーバ装置が単独で前記サービス事業を運用する状態に移行させることを特徴とする請求項１８に記載の移管元サーバ装置。
【請求項２０】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置であって、
前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用することを特徴とする移管先サーバ装置。
【請求項２１】
前記移管元サーバ装置から当該移管先サーバ装置への前記サービス事業の移管を受諾するか否かの問い合わせを、該移管を仲介する移管仲介用サーバ装置から受けると、該移管を受諾するか否かを判断し、その判断結果を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、
その後、前記移管元サーバ装置又は前記移管仲介用サーバ装置から、前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用することを特徴とする請求項２０に記載の移管先サーバ装置。
【請求項２２】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、の協働により、前記サービス事業を前記移管元サーバ装置から前記移管先サーバ装置に移管するソフトウェアサービス事業移管方法であって、
前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定する第１の過程と、
合致するものが存在すると判定した場合にその旨を前記移管仲介用サーバ装置から移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知する第２の過程と、
前記通知を受けた前記移管元サーバ装置が、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第３の過程と、
を備えることを特徴とするソフトウェアサービス事業移管方法。
【請求項２３】
前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信した前記移管先サーバ装置が、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用する第４の過程を備えることを特徴とする請求項２２に記載のソフトウェアサービス事業移管方法。
【請求項２４】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置から、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置への、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置の制御部が実行するプログラムであって、
前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定する処理と、
前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かを判定する処理と、
条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知する処理と、
前記通知を受けた前記移管元サーバ装置から、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元する処理と、
前記復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用する処理と、
前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する処理と、
を前記制御部に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置の制御部が実行するプログラムであって、
前記サービス事業の移管の実行の契機となる通知を、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置から前記移管元サーバ装置が受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する移管処理を前記制御部に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置の制御部が実行するプログラムであって、
前記移管先サーバ装置が、前記サービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置から、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元する処理と、
前記復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用する処理と、
を前記制御部に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアサービス事業移管システム、その移管仲介用サーバ装置、その移管元サーバ装置、その移管先サーバ装置、ソフトウェアサービス事業移管方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）とは、ビジネス用などの各種のアプリケーションソフトウェアをインターネットを通じてクライアントに提供（一般的にはレンタルの形態で提供）する事業者、ないしはそのサービスのことである。
【０００３】
なお、ＡＳＰの語は、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）ともほぼ同意義で用いられる。
【０００４】
ＡＳＰの提供を受けるクライアントは、該クライアントの端末装置にて起動したＷｅｂブラウザなどを通じて、ＡＳＰ提供用のサーバに格納されたアプリケーションソフトウェアを利用する。
【０００５】
ＡＳＰからアプリケーションソフトウェアの提供を受けると、クライアントの端末装置には個々のアプリケーションソフトウェアをインストールする必要がないので、例えば企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。
【０００６】
ところで、事業者としてのＡＳＰは、クライアントに提供するアプリケーションソフトウェアによっては、採算が合わないなどの理由により、その提供事業から撤退したいと考える場合がある。
【０００７】
しかし、クライアント側でそのアプリケーションソフトウェアを継続的に利用できることを前提としている場合には、その提供事業を停止するわけにはいかないため、該提供事業を他の事業者に移管する必要がある。
【０００８】
このような分野の技術を開示した先行技術文献としては、例えば、特許文献１がある。
【０００９】
特許文献１には、アプリケーションソフトウェアの提供事業の、事業者間での移管を仲介する仲介システムが開示されている。特許文献１の仲介システムは、移管元と移管先の条件が合致するか否かを判断し、合致の旨を移管元及び移管先に通知する仲介サーバを備える。
【特許文献１】特開２００２−２２９６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の仲介システムでは、移管元と移管先の条件が合致するか否かを判断し、合致の旨を移管元及び移管先に通知するだけであるため、アプリケーションソフトウェアの提供事業の移管処理は、自動的に行うことができない。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ソフトウェアの提供事業の移管処理を自動的に行うことが可能なソフトウェアサービス事業移管システム、その移管仲介用サーバ装置、その移管元サーバ装置、その移管先サーバ装置、ソフトウェアサービス事業移管方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明のソフトウェアサービス事業移管システムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定し、合致するものが存在すると判定した場合にその旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する移管処理を実行することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明のソフトウェアサービス事業移管システムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定し、合致するものが存在すると判定した場合にその旨を該当する移管元条件情報とともに前記移管先サーバ装置に通知し、前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合に、その旨を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置からの通知を受けると、その旨を前記移管元サーバ装置に通知し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する移管処理を実行することを特徴としている。
【００１４】
本発明のソフトウェアサービス事業移管システムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴としている。
【００１５】
本発明のソフトウェアサービス事業移管システムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合には、その旨を示す第１の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信する一方で、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後ではない場合には、その旨を示す第２の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第１の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第２の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴としている。
【００１６】
本発明のソフトウェアサービス事業移管システムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を該当する移管元条件情報とともに前記移管先サーバ装置に通知し、前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合に、その旨を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置からの通知を受けると、その旨を前記移管元サーバ装置に通知し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置からの通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴としている。
【００１７】
本発明のソフトウェアサービス事業移管システムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、を備え、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合には、その旨を示す第１の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信する一方で、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後ではない場合には、その旨を示す第２の通知を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に送信し、前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第１の通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合には、その旨を示す第３の通知を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置から第３の通知を受けると、その旨を示す第４の通知を前記移管元サーバ装置に通知し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第４の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管仲介用サーバ装置に送信する第１の移管処理を実行し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管元サーバ装置から前記コンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行し、前記移管先サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第２の通知を受けた場合において、前記サービス事業の移管を受諾することを前記移管元条件情報に基づいて判断した場合には、その旨を示す第５の通知を前記移管仲介用サーバ装置に通知し、前記移管仲介用サーバ装置は、前記移管先サーバ装置から第５の通知を受けると、その旨を示す第６の通知を前記移管元サーバ装置に通知し、前記移管元サーバ装置は、前記移管仲介用サーバ装置から前記第６の通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第２の移管処理を実行することを特徴としている。
【００１８】
本発明の移管仲介用サーバ装置は、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置から、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置への、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置であって、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かと、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かと、を判定し、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知し、前記通知を受けた前記移管元サーバ装置から、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用し、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信することを特徴としている。
【００１９】
本発明の移管元サーバ装置は、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置であって、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置への、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置から、移管の実行の契機となる通知を受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを、前記移管先サーバ装置又は前記移管仲介用サーバ装置に送信する移管処理を実行することを特徴としている。
【００２０】
本発明の移管先サーバ装置は、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置であって、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元し、該復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用することを特徴としている。
【００２１】
本発明のソフトウェアサービス事業移管方法は、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置と、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置と、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置と、の協働により、前記サービス事業を前記移管元サーバ装置から前記移管先サーバ装置に移管するソフトウェアサービス事業移管方法であって、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定する第１の過程と、合致するものが存在すると判定した場合にその旨を前記移管仲介用サーバ装置から移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知する第２の過程と、前記通知を受けた前記移管元サーバ装置が、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
本発明のプログラムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置から、前記サービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置への、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置の制御部が実行するプログラムであって、前記移管元事業者が移管したいサービス事業に関する条件を示す情報である移管元条件情報と、前記移管先事業者が移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報である移管先条件情報と、を比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定する処理と、前記移管元事業者が前記サービス事業の移管を希望する第１の時期よりも前記移管先事業者が前記サービス事業の移管を希望する第２の時期が後であるか否かを判定する処理と、条件が合致するものが存在し、且つ、前記第１の時期よりも前記第２の時期が後である場合に、その旨を前記移管元サーバ装置及び前記移管先サーバ装置に通知する処理と、前記通知を受けた前記移管元サーバ装置から、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元する処理と、前記復元したサービス運用サイトを用いて、前記第１の時期から前記第２の時期までの期間において前記サービス事業を代行して運用する処理と、前記第２の時期が近づくと、前記サービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する処理と、を前記制御部に実行させることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明のプログラムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置の制御部が実行するプログラムであって、前記サービス事業の移管の実行の契機となる通知を、前記サービス事業の移管を仲介する移管仲介用サーバ装置から前記移管元サーバ装置が受けると、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを前記移管先サーバ装置に送信する移管処理を前記制御部に実行させることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明のプログラムは、ソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管先事業者が有する移管先サーバ装置の制御部が実行するプログラムであって、前記移管先サーバ装置が、前記サービス事業の移管元事業者が有する移管元サーバ装置から、前記サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム及びデータを受信すると、これらコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを復元する処理と、前記復元したサービス運用サイトを用いて、前記サービス事業を運用する処理と、を前記制御部に実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ソフトウェアの提供事業の移管処理を自動的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２７】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係るソフトウェアサービス事業移管システム１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、ソフトウェアサービス事業移管システム１は、移管仲介用サーバ装置１００と、移管元サーバ装置１１０と、移管先サーバ装置１２０と、を備えて構成されている。
【００２９】
移管元サーバ装置１１０は、アプリケーションソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業（ＡＳＰ）の移管元となることを希望する事業者、すなわち、該サービス事業を他の事業者に移管することを希望する事業者（以下、移管元事業者）が有する装置である。
【００３０】
移管元サーバ装置１１０は、各移管元事業者毎に備えられている。
【００３１】
他方、移管先サーバ装置１２０は、アプリケーションソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供するサービス事業の移管先となることを希望する事業者、すなわち、他の事業者から該サービス事業の移管を受けることを希望する事業者（以下、移管先事業者）が有する装置である。
【００３２】
移管先サーバ装置１２０は、各移管先事業者毎に備えられている。
【００３３】
また、移管仲介用サーバ装置１００は、移管元事業者から移管先事業者へのサービス事業の移管を仲介する仲介業者が有する装置である。
【００３４】
各移管元サーバ装置１１０は、ネットワーク１３０を介して、移管仲介用サーバ装置１００との間で、相互に情報通信を行うことが可能とされている。
【００３５】
同様に、移管先サーバ装置１２０は、ネットワーク１３０を介して、移管仲介用サーバ装置１００との間で、相互に情報通信を行うことが可能とされている。
【００３６】
更に、各移管元サーバ装置１１０は、ネットワーク１３０を介して、移管先となる移管先サーバ装置１２０との間で、相互に情報通信を行うことが可能とされている。
【００３７】
移管仲介用サーバ装置１００は、プログラム制御により各種の制御動作を行う制御部２と、記憶部６と、ネットワーク１３０を介して通信を行う通信部７と、を備えている。制御部２は、各種の制御動作を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３と、このＣＰＵ３の動作用プログラム及びデータを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４と、ＣＰＵ３の作業領域などとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５と、を備えている。
【００３８】
同様に、移管元サーバ装置１１０は、プログラム制御により各種の制御動作を行う制御部８と、記憶部１２と、ネットワーク１３０を介して通信を行う通信部１３と、を備えている。制御部８は、各種の制御動作を行うＣＰＵ９と、このＣＰＵ９の動作用プログラム及びデータを記憶したＲＯＭ１０と、ＣＰＵ９の作業領域などとして機能するＲＡＭ１１と、を備えている。
【００３９】
なお、移管元サーバ装置１１０の記憶部１２には、サービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータが記憶されている。更に、このコンピュータプログラム及びデータには、サービス運用サイト自体を構成するためのプログラム及びデータの他に、クライアントに提供するアプリケーションソフトウェアとしてのプログラム及びデータも含まれる。
【００４０】
移管先サーバ装置１２０は、プログラム制御により各種の制御動作を行う制御部１４と、記憶部１８と、ネットワーク１３０を介して通信を行う通信部１９と、を備えている。制御部１４は、各種の制御動作を行うＣＰＵ１５と、このＣＰＵ１５の動作用プログラム及びデータを記憶したＲＯＭ１６と、ＣＰＵ１５の作業領域などとして機能するＲＡＭ１７と、を備えている。
【００４１】
図２は移管仲介用サーバ装置１００の制御部２の機能的構成を示すブロック図である。
【００４２】
図２に示すように、移管仲介用サーバ装置１００の制御部２は、移管元情報受理登録手段１０１、移管先情報受理登録手段１０２、マッチング手段１０３、及び、通知手段１０４として機能する。
【００４３】
このうち、移管元情報受理登録手段１０１は、移管元情報送信手段１１１（後述）から送信された移管元条件情報（後述）を、記憶部６に記憶させることにより、該記憶部６に蓄積させる。
【００４４】
同様に、移管先情報受理登録手段１０２は、移管先情報送信手段１２１（後述）から送信された移管先条件情報（後述）を、記憶部６に記憶させることにより、該記憶部６に蓄積させる。
【００４５】
マッチング手段１０３は、記憶部６に蓄積された移管元条件情報と移管先条件情報とを比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定し、合致するものがあれば、その移管元条件情報及び移管先条件情報を抽出する。
【００４６】
通知手段１０４は、マッチング手段１０３により合致するものが存在すると判定された場合に、その旨を、該当する移管元条件情報及び移管先条件情報とともに、移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に通知する。すなわち、通知手段１０４は、通信部７に指令を出力し、合致した旨と、該当する（抽出した）移管元条件情報及び移管先条件情報とを、ネットワーク１３０を介して、該当する移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に送信させる。
【００４７】
図３は移管元サーバ装置１１０の制御部８の機能的構成を示すブロック図である。
【００４８】
図３に示すように、移管元サーバ装置１１０の制御部８は、移管元情報送信手段１１１、サービス移管送り手段１１２、及び、移管元サービス運用手段１１３として機能する。
【００４９】
このうち移管元情報送信手段１１１は、移管したいサービス事業に関する条件を示す情報を含む移管元条件情報を移管仲介用サーバ装置１１０に送信する。すなわち、移管元情報送信手段１１１は、通信部１３に指令を出力し、移管元条件情報をネットワーク１３０を介して移管仲介用サーバ装置１００に送信させる。
【００５０】
なお、移管元条件情報には、例えば、以下の各項目が含まれる。
【００５１】
（１−１）当該移管元条件情報の識別情報。
【００５２】
（１−２）移管を希望するサービス事業は、どのようなアプリケーションソフトウェアをクライアントに提供するサービス事業であるか（アプリケーションソフトウェアの名称や種別：種別は、例えば、表計算ソフトウェア、ワープロソフトウェア、描画用ソフトウェアの何れかなど）。
【００５３】
（１−３）移管を希望する時期は、いつからいつまでの間であるか。
【００５４】
（１−４）アプリケーションソフトウェアをクライアントに提供することにより得られる単位期間当たりの収入。
【００５５】
（１−５）現在のクライアントの数。
【００５６】
（１−６）移管を希望するサービス事業のランニングコストの算出に必要なパラメータ（例えば、運用に要するスタッフの数と、単位期間当たりの使用電力量）。
【００５７】
（１−７）当該移管元条件情報の送信元である移管元サーバ装置１１０が設置されている地域。
【００５８】
（１−８）当該移管元条件情報の送信元である移管元サーバ装置１１０の通信識別子（例えばＩＰアドレス）。
【００５９】
（１−９）サービス事業の運用に必要なハードウェア仕様（スペック）。
【００６０】
なお、移管元条件情報の項目をどのようにするかは、適宜に変更可能であることは勿論である。
【００６１】
また、サービス移管送り手段１１２は、サービス事業を移管先サーバ装置１２０に移管する処理である移管処理を行う。
【００６２】
この移管処理には、サービス事業の運用中におけるＲＡＭ１１の記憶内容のスナップショット（移管元サーバ装置１１０の主記憶イメージのスナップショット）を採取する処理が含まれる。
【００６３】
更に、移管処理には、記憶部１２に記憶されているサービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム、データ及び上記スナップショットを移管先サーバ装置１２０に送信する処理が含まれる。すなわち、サービス移管送り手段１１２は、通信部７に指令を出力し、上記コンピュータプログラム、データ及びスナップショットを、ネットワーク１３０を介して、該当する移管先サーバ装置１２０に送信させる。
【００６４】
移管元サービス運用手段１１３は、移管までの期間は、記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラム及びデータを用いて、サービス事業を運用する。
【００６５】
図４は移管先サーバ装置１２０の制御部１４の機能的構成を示すブロック図である。
【００６６】
図４に示すように、移管先サーバ装置１２０の制御部１４は、移管先情報送信手段１２１、サービス移管受け手段１２２、及び、移管先サービス運用手段１２３として機能する。
【００６７】
このうち移管先情報送信手段１２１は、移管を受けたいサービス事業に関する条件を示す情報を含む移管先条件情報を移管仲介用サーバ装置１００に送信する。すなわち、移管先情報送信手段１２１は、通信部１９に指令を出力し、移管先条件情報をネットワーク１３０を介して移管仲介用サーバ装置１００に送信させる。
【００６８】
なお、移管先条件情報には、例えば、以下の各項目が含まれる。
【００６９】
（２−１）当該移管先条件情報の識別情報。
【００７０】
（２−２）移管を受けることを希望するサービス事業は、どのようなアプリケーションソフトウェアをクライアントに提供するサービス事業であるか（アプリケーションソフトウェアの種別：種別は、例えば、表計算ソフトウェア、ワープロソフトウェア、描画用ソフトウェアの何れかなど）。
【００７１】
（２−３）移管を希望する時期は、いつからいつまでの間であるか。
【００７２】
（２−４）アプリケーションソフトウェアをクライアントに提供することにより得ることを望む、単位期間当たりの最低利益。
【００７３】
（２−５）クライアントの数の許容範囲。
【００７４】
（２−６）当該移管先条件情報の送信元である移管先サーバ装置１２０が設置されている地域。
【００７５】
（２−７）当該移管先条件情報の送信元である移管先サーバ装置１２０の通信識別子（例えばＩＰアドレス）。
【００７６】
（２−８）サービス事業の運用に用いることができるハードウェア仕様。
【００７７】
なお、移管先条件情報の項目をどのようにするかは、適宜に変更可能であることは勿論である。
【００７８】
また、サービス移管受け手段１２２は、移管元サーバ装置１１０のサービス移管送り手段１２２からサービス事業の移管を受ける処理である移管受け処理を行う。
【００７９】
この移管受け処理には、サービス移管送り手段１２２からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信すると、これらコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いてサービス運用サイトを復元する処理が含まれる。
【００８０】
移管先サービス運用手段１２３は、サービス移管受け手段１２２が移管を受けたサービス事業を運用する。すなわち、サービス移管受け手段１２２が復元したサービス運用サイトを用いて、サービス事業を運用する。
【００８１】
次に、動作を説明する。
【００８２】
先ず、移管元サーバ装置１１０のオペレータは、該移管元サーバ装置１１０に移管元条件情報のうちの必要項目を入力し、移管元条件情報を移管仲介用サーバ装置１００に送信する操作を行う。
【００８３】
なお、移管元条件情報のうち、（１−１）当該移管元条件情報の識別情報については、例えば、ＣＰＵ９が自動的に生成して入力する。移管元条件情報の識別情報は、同一の移管元サーバ装置１１０から複数のサービス事業の移管を希望する場合に、各サービス事業を区別するために用いられる。
【００８４】
また、移管元条件情報のうち、（１−８）当該移管元条件情報の送信元である移管元サーバ装置１１０の通信識別子については、例えば、ＣＰＵ９が自動的に入力する。
【００８５】
移管元サーバ装置１１０の移管元情報送信手段１１１は、オペレータによる送信操作を受けると、移管元条件情報を移管仲介用サーバ装置１００に送信する。
【００８６】
同様に、移管先サーバ装置１２０のオペレータは、該移管先サーバ装置１２０に移管先条件情報のうちの必要項目を入力し、移管先条件情報を移管仲介用サーバ装置１００に送信する操作を行う。
【００８７】
なお、移管先条件情報のうち、（２−１）当該移管先条件情報の識別情報については、例えば、ＣＰＵ１５が自動的に生成して入力する。移管先条件情報の識別情報は、同一の移管先サーバ装置１２０から複数のサービス事業の移管を受けることを希望する場合に、各サービス事業を区別するために用いられる。
【００８８】
また、移管先条件情報のうち、（２−７）当該移管先条件情報の送信元である移管先サーバ装置１２０の通信識別子については、例えば、ＣＰＵ１５が自動的に入力する。
【００８９】
移管先サーバ装置１２０の移管先情報送信手段１２１は、オペレータによる送信操作を受けると、移管先条件情報を移管仲介用サーバ装置１００に送信する。
【００９０】
図５は移管仲介用サーバ装置１００の制御部２が所定周期毎に繰り返し実行する動作の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
移管元情報受理登録手段１０１は、移管元サーバ装置１１０から移管元条件情報を受信したか否かを監視する（ステップＳ１）。
【００９２】
移管元条件情報を受信した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、その移管元条件情報を記憶部６に記憶させて（ステップＳ２）、ステップＳ３に移行する。
【００９３】
また、移管元条件情報を受信していなければ場合（ステップＳ１のＮｏ）、ステップＳ２をスキップしてステップＳ３に移行する。
【００９４】
ステップＳ３では、移管先情報受理登録手段１０２は、移管先サーバ装置１２０から移管先条件情報を受信したか否かを監視する。
【００９５】
移管先条件情報を受信した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、その移管先条件情報を記憶部６に記憶させて（ステップＳ４）、ステップＳ５に移行する。
【００９６】
また、移管先条件情報を受信していなければ場合（ステップＳ３のＮｏ）、ステップＳ４をスキップしてステップＳ５に移行する。
【００９７】
ここで、マッチング手段１０３は、例えば、所定の時間間隔毎（例えば、１日毎、或いは１時間毎など）にマッチング処理を実行するように設定されている。
【００９８】
このため、マッチング手段１０３は、先ず、ステップＳ５において、マッチング処理を実行するタイミングが到来したか否かを判定する。
【００９９】
マッチング処理を実行タイミングが到来していなければ（ステップＳ５のＮｏ）、図５の処理を終了する。
【０１００】
マッチング処理を実行するタイミングが到来した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、マッチング手段１０３は、マッチング処理を実行する（ステップＳ６）。
【０１０１】
すなわち、マッチング処理は、具体的には、例えば、次のような処理である。
【０１０２】
先ず、マッチング手段１０３は、記憶部６に蓄積された移管元条件情報と移管先条件情報とを比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定する。
【０１０３】
ここで、条件が合致するには、例えば、以下の各条件を全て満たす必要がある。
【０１０４】
（３−１）移管元条件情報と移管先条件情報とで、移管したいアプリケーションソフトウェアの種別が合致すること。
【０１０５】
（３−２）移管を希望する時期が合致する（希望時期に重複部分が存在する）こと。
【０１０６】
（３−３）クライアント数が移管先事業者の許容範囲内であること。
【０１０７】
（３−４）移管先事業者が望む最低利益（上記２−４）を確保できる見込みがあること。
【０１０８】
（３−５）移管先が、サービス事業の運用に必要なハードウェア仕様を備えていること。
【０１０９】
なお、上記（３−１）〜（３−５）の条件は一例を例示しただけであり、適宜に変更可能であることは勿論である。
【０１１０】
ここで、上記（３−４）の条件判定は、例えば、以下のようにして、マッチング手段１０３が行う。
【０１１１】
マッチング手段１０３は、各地域の人件費の相場と、各地域の電気料金の単価とを、予めデータとして（ＲＯＭ４に）記憶保持しているものとする。
【０１１２】
従って、移管先サーバ装置１２０が設置されている地域の情報（上記２−６）から、当該地域の人件費の相場と電気料金の単価を認識することができる。
【０１１３】
次に、移管先サーバ装置１２０が設置されている地域の人件費の相場及び電気料金の単価と、ランニングコストの算出に必要なパラメータ（上記１−６）とに基づいて、移管先サーバ装置１２０が設置されている地域で同じサービス事業を運用した場合の単位期間当たりのランニングコストを試算する。
【０１１４】
次に、アプリケーションソフトウェアをクライアントに提供することにより得られる単位期間当たりの収入（上記１−４）から、上記のように試算したランニングコストを差し引くことにより、移管先サーバ装置１２０が設置されている地域で同じサービス事業を運用した場合の単位期間当たりの利益を試算することができる。
【０１１５】
このように試算した利益が、移管先事業者が望む最低利益（上記２−４）以上であれば、上記（３−４）の条件を満たすと判定する。
【０１１６】
このようなマッチング処理の結果、条件が合致しなければ（ステップＳ７のＮｏ）、図５の処理を終了する。
【０１１７】
また、条件が合致した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、通知手段１０４は、マッチングが成立した旨を移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に通知する（ステップＳ８）。
【０１１８】
ここで、通知手段１０４は、移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に対して、該当する移管元条件情報及び該当する移管先条件情報を併せて通知する。
【０１１９】
図６は移管元サーバ装置１１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
移管元サーバ装置１１０では、当初、記憶部１２に記憶されているサービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータを用いてサービス運用サイトを構成し、このサービス運用サイトを用いて、所定のアプリケーションソフトウェアをネットワークを介してクライアントに提供（例えば、レンタル）するサービス事業を運用している。
【０１２１】
なお、そのアプリケーションソフトウェアの提供を受けるクライアントは、該クライアントの端末装置にて起動したＷｅｂブラウザなどを通じて、移管元サーバ装置１１０の記憶部１２に記憶されているアプリケーションソフトウェアとしてのプログラム及びデータを利用する。
【０１２２】
図６に示すように、サービス移管送り手段１１２は、移管仲介用サーバ装置１００から通知を受けたか否かの監視（ステップＳ１１）を、通知を受けるまで繰り返す。
【０１２３】
通知を受けた場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）に、その後、移管の時期が近づくと（例えば、３日前になると）、サービス移管送り手段１１２は、サービス事業の運用中におけるＲＡＭ１１の記憶内容のスナップショット（移管元サーバ装置１１０の主記憶イメージのスナップショット）を採取する。
【０１２４】
続いて、サービス移管送り手段１１２は、通信部１３に指令を出力し、採取したスナップショットと、記憶部１２に記憶されているサービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータと、を移管仲介用サーバ装置１００から通知された移管先条件情報に含まれる通信識別子の移管先サーバ装置１２０宛に送信させる（ステップＳ１２）。
【０１２５】
続いて、サービス移管送り手段１１２は、移管元サーバ装置１１０と移管先サーバ装置１２０とにより分散クラスタシステムを構成する処理を行う（ステップＳ１３）。
【０１２６】
そして、移管元サービス運用手段１１３は、移管の時期が到来するまでは、移管先サーバ装置１２０の移管先サービス運用手段１２３との協働により、サービス事業を運用する。
【０１２７】
すなわち、移管元サービス運用手段１１３は、移管の時期が到来するまでは、該移管の時期が到来したか否かを監視し（ステップＳ１４）、到来すると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、移管元サーバ装置１１０を上記分散クラスタシステムから離脱させ、サービス事業の運用を終了する（ステップＳ１５）。
【０１２８】
これにより、移管先サーバ装置１２０が単独でサービス事業を運用する状態となる。
【０１２９】
図７は移管先サーバ装置１２０がサービス事業の移管を受ける動作の流れを示すフローチャートである。
【０１３０】
図７に示すように、サービス移管受け手段１２２は、移管元サーバ装置１１０からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信したか否かの監視を行う（ステップＳ２１）。
【０１３１】
図７の処理は、移管元サーバ装置１１０からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信しない場合（ステップＳ２１のＮｏ）は終了する。
【０１３２】
受信した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、サービス移管受け手段１２２は、コンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いて、サービス運用サイトを復元する（ステップＳ２２）。また、サービス移管受け手段１２２は、コンピュータプログラム及びデータを記憶部１８に記憶させる。
【０１３３】
続いて、サービス移管受け手段１２２は、移管元サーバ装置１１０側のサービス移管送り手段１１２によるステップＳ１３の処理を受けて、移管元サーバ装置１１０と移管先サーバ装置１２０とにより分散クラスタシステムを構成する処理を行う（ステップＳ２３）。
【０１３４】
そして、移管先サービス運用手段１２３は、移管の時期が到来するまでは、復元したサービス運用サイトを用いて、移管元サーバ装置１１０の移管元サービス運用手段１２３との協働によりサービス事業を運用する（ステップＳ２４）。
【０１３５】
その後、移管元サーバ装置１１０が分散クラスタシステムから離脱すると、移管先サービス運用手段１２３は、単独で（移管先サーバ装置１２０のみにより）サービス事業を運用するようになる。
【０１３６】
こうして、移管元サーバ装置１１０から移管先サーバ装置１２０へと、サービス事業を移管することができる。
【０１３７】
以上のような第１の実施形態によれば、移管元条件情報と移管先条件情報との比較により条件が合致した場合、その旨を移管元サーバ装置１１０に通知し、通知を受けた移管元サーバ装置１１０は、サービス事業の運用に用いられるサービス運用サイトの動作に必要なコンピュータプログラム、データ及びスナップショットをネットワーク１３０経由で移管先サーバ装置１２０に送信するので、ソフトウェアの提供事業の移管処理を自動的に行うことが可能となる。
【０１３８】
なお、例えば、先進国であれば、人件費などのコストが高く、サービス事業の採算が合わないようなケースであっても、途上国であれば、人件費も安く、該サービス事業の採算がとれるというケースが考えられ、例えば、そのようなケースにおいて、マッチングが成立し、移管を行うことができる。
【０１３９】
すなわち、本実施形態に係るソフトウェアサービス事業移管システム１によれば、移管元事業者においてサービス事業の採算割れが発生した場合においても、より低価格にサービスを提供可能な移管先事業者を見つけ出し、その移管先事業者がサービス事業の移管を受けて該サービス事業を継続することにより、顧客向けのサービスを継続させることができる。
【０１４０】
〔第２の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、マッチングが成立すれば必ず移管を行う例を説明したが、第２の実施形態では、マッチングが成立した場合に、先ず、移管先サーバ装置１２０側において移管を受諾するか否かを判断し、受諾する場合に移管を行う例を説明する。
【０１４１】
本実施形態の場合、移管仲介用サーバ装置１００、移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０の構成は、それぞれ上記の第１の実施形態と同様である。
【０１４２】
以下、本実施形態の動作を説明する。
【０１４３】
先ず、マッチングの成立を通知するまでの移管仲介用サーバ装置１００の動作を、図５を用いて説明する。
【０１４４】
図５において、ステップＳ５までの動作は、上記の第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４５】
マッチング処理を実行するタイミングが到来した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、マッチング手段１０３は、マッチング処理を実行する（ステップＳ６）。
【０１４６】
本実施形態の場合も、マッチング手段１０３は、記憶部６に蓄積された移管元条件情報と移管先条件情報とを比較することにより、双方の中に互いに条件が合致するものが存在するか否かを判定する、というマッチング処理を行う。
【０１４７】
ただし、本実施形態の場合、条件が合致するか否かの判定は、上記の第１の実施形態よりも簡略化した判定で良い。具体的には、例えば、以下の各条件を全て満たせば、合致したと判定する。
【０１４８】
（３−１）移管元条件情報と移管先条件情報とで移管したいアプリケーションソフトウェアの種別が合致すること。
【０１４９】
（３−２）移管を希望する時期が合致する（希望時期に重複部分が存在する）こと。
【０１５０】
（３−５）移管先が、サービス事業の運用に必要なハードウェア仕様を備えていること。
【０１５１】
このため、本実施形態では、移管先条件情報についても、上記の第１の実施形態よりも簡略化することが出来る。具体的には、例えば、以下の各項目を含んでいればよい。
【０１５２】
（２−１）当該移管先条件情報の識別情報。
【０１５３】
（２−２）移管を受けることを希望するサービス事業は、どのようなアプリケーションソフトウェアをクライアントに提供するサービス事業であるか（アプリケーションソフトウェアの種別）。
【０１５４】
（２−３）移管を希望する時期は、いつからいつまでの間であるか。
【０１５５】
（２−７）当該移管先条件情報の送信元である移管先サーバ装置１２０の通信識別子（例えばＩＰアドレス）。
【０１５６】
（２−８）サービス事業の運用に用いることができるハードウェア仕様。
【０１５７】
本実施形態の場合、条件が合致した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、通知手段１０４は、マッチングが成立した旨を、移管先サーバ装置１２０に通知する（ステップＳ８）。ここで、通知手段１０４は、移管先サーバ装置１２０に対して、該当する移管元条件情報及び移管先条件情報を併せて通知する。
【０１５８】
図８は第２の実施形態の場合に、移管先サーバ装置１２０がマッチングが成立した旨を受信し、移管を受諾するか否かを判定する動作の流れを示すフローチャートである。
【０１５９】
移管先サーバ装置１２０のサービス移管受け手段１２２は、先ず、移管仲介用サーバ装置１００からマッチングが成立した旨の通知を受信したか否かを監視する（ステップＳ３１）。
【０１６０】
マッチングが成立した旨の通知を受信しなければ（ステップＳ３１のＮｏ）、図８の処理は終了する。
【０１６１】
マッチングが成立した旨の通知を受けた場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、サービス移管受け手段１２２は、移管を受諾するか否かの判定を行う（ステップＳ３２）。
【０１６２】
ここでの判定は、例えば、上記の第１の実施形態においてマッチング手段１０３が行うような上記（３−４）の条件を満たすか否かの判定であることが挙げられる。
【０１６３】
すなわち、移管先サーバ装置１２０の記憶部１８には、例えば、移管先サーバ装置１２０のオペレータの操作により、予め、（２−４）アプリケーションソフトウェアをクライアントに提供することにより得ることを望む単位期間当たりの最低利益と、（２−５）クライアントの数の許容範囲の他に、移管先サーバ装置１２０が設置されている地域の人件費の相場と電気料金の単価が記憶されている。
【０１６４】
そして、サービス移管受け手段１２２は、これらの情報と、通知された移管元条件情報と、に基づいて、上記の第１の実施形態においてマッチング手段１０３が行うような、上記（３−４）の条件を満たすか否かの判定と同様の判定を行う。
【０１６５】
すなわち、上記（３−４）の条件を満たす場合には「受諾」と判定する一方で、該条件を満たさない場合は「非受諾（受諾しない）」と判定する。
【０１６６】
続いて、サービス移管受け手段１２２は、通信部１９に指令を出力し、先のステップＳ３２での判定の結果（受諾又は非受諾）を移管仲介用サーバ装置１００に通知させる（ステップＳ３３）。
【０１６７】
図９は第２の実施形態の場合に、移管仲介用サーバ装置１００が移管先サーバ装置１２０からの判定結果を受信するときの動作の流れを示すフローチャートである。
【０１６８】
移管仲介用サーバ装置１００の通知手段１０４は、先ず、移管先サーバ装置１２０から判定結果（受諾又は非受諾）の通知を受信したか否かを監視する（ステップＳ４１）。
【０１６９】
判定結果の通知を受信しなければ（ステップＳ４１のＮｏ）、図９の処理を終了する。
【０１７０】
判定結果の通知を受けた場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、通知手段１０４は、その判定結果が、受諾又は非受諾の何れであるかを判断する（ステップＳ４２）。
【０１７１】
受諾であれば（ステップＳ４２のＹｅｓ）、通知手段１０４は、移管が受諾された旨を移管元サーバ装置１１０に通知する（ステップＳ４３）。この通知では、該当する移管元条件情報及び移管先条件情報を併せて通知する。
【０１７２】
なお、非受諾であれば（ステップＳ４２のＹｅｓ）、移管元サーバ装置１１０に通知する必要はないので、図９の処理を終了する。
【０１７３】
移管元サーバ装置１１０は、移管仲介用サーバ装置１００からの通知を受けると、上記の第１の実施形態と同様に、図６の処理を行う。
【０１７４】
また、移管先サーバ装置１２０は、移管元サーバ装置１１０による図６の処理を受けて、上記の第１の実施形態と同様に、図７の処理を行う。
【０１７５】
第２の実施形態によれば、マッチングが成立した場合に、先ず、移管先サーバ装置１２０側において移管を受諾するか否かを判断させ、受諾する場合に移管を行うようにできる。
【０１７６】
〔第３の実施形態〕
上記の第１及び第２の実施形態では、移管元が移管を希望する時期と移管先が移管を希望する時期とが一致する場合にのみ移管を行う例を説明した。しかしながら、これらの場合には、移管元が移管を希望する第１の時期よりも、移管先が移管を希望する第２の時期の方が後であると、顧客向けにサービスを提供できない期間が発生してしまう。
【０１７７】
そこで、第３の実施形態では、移管元が移管を希望する第１の時期よりも、移管先が移管を希望する第２の時期の方が後である場合に、第１の時期から第２の時期までの期間は、移管仲介用サーバ装置１００にてサービス事業を代行する例を説明する。
【０１７８】
本実施形態の場合も、ソフトウェアサービス事業移管システム１の構成は、上記の第１の実施形態（図１）と同様である。
【０１７９】
本実施形態の場合、移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０の構成は、それぞれ上記の第１の実施形態と同様であるが、移管仲介用サーバ装置１００の構成が、上記の第１の実施形態と相違する。
【０１８０】
図１０は第３の実施形態の場合の移管仲介用サーバ装置１００の制御部２の機能的構成を示すブロック図である。
【０１８１】
図１０に示すように、本実施形態の場合、移管仲介用サーバ装置１００の制御部２は、移管元情報受理登録手段１０１、移管先情報受理登録手段１０２、マッチング手段１０３、及び、通知手段１０４として機能する他に、サービス移管受け手段１０５、サービス代行手段１０６及びサービス移管送り手段１０７としても機能する。
【０１８２】
このうちサービス移管受け手段１０５は、移管元サーバ装置１１０のサービス移管送り手段１２２からサービス事業の移管を受ける処理である移管受け処理を行う。
【０１８３】
この移管受け処理には、サービス移管送り手段１２２からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信すると、これらコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いてサービス運用サイトを復元する処理が含まれる。
【０１８４】
また、サービス代行手段１０６は、サービス移管受け手段１０５が移管を受けたサービス事業を代行して運用する。すなわち、サービス移管受け手段１０５が復元したサービス運用サイトを用いて、サービス事業を代行して運用する。
【０１８５】
また、サービス移管送り手段１０７は、サービス事業を移管先サーバ装置１２０に移管する処理である移管処理（第２の移管処理）を行う。
【０１８６】
この移管処理には、サービス事業の運用中におけるＲＡＭ５の記憶内容のスナップショット（移管仲介用サーバ装置１００の主記憶イメージのスナップショット）を採取する処理が含まれる。
【０１８７】
更に、この移管処理には、記憶部１２に記憶されているサービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム、データ及び上記スナップショットを移管先サーバ装置１２０に送信する処理が含まれる。すなわち、サービス移管送り手段１０７は、通信部７に指令を出力し、上記コンピュータプログラム、データ及びスナップショットを、ネットワーク１３０を介して、該当する移管先サーバ装置１２０に送信させる。
【０１８８】
次に、動作を説明する。
【０１８９】
先ず、移管仲介用サーバ装置１００が行う図５の動作については、本実施形態の場合も、上記第１の実施形態と同様である。
【０１９０】
ただし、本実施形態の場合、マッチング手段１０３によるマッチングの条件には、（３−２）移管を希望する時期が合致する（希望時期に重複部分が存在する）は、必要ないので、この点は判定しない。その代わりに、（３−６）移管元が移管を希望する第１の時期よりも、移管先が移管を希望する第２の時期の方が後であること、を条件とする。
【０１９１】
また、マッチングの成立の通知を受けた移管元サーバ装置１１０の動作についても、上記の第１の実施形態と同様に、図６を用いて説明することができる。
【０１９２】
ただし、本実施形態の場合、図６のステップＳ１２にてサービス移管送り手段１１２がコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを送信する相手は、移管先サーバ装置１２０ではなく、移管仲介用サーバ装置１００である。
【０１９３】
また、本実施形態の場合、図６のステップＳ１３では、サービス移管送り手段１１２は、移管元サーバ装置１１０と移管仲介用サーバ装置１００とにより分散クラスタシステムを構成する処理を行う。そして、移管元サービス運用手段１１３は、移管の時期が到来するまでは、移管仲介用サーバ装置１００のサービス代行手段１０６との協働により、サービス事業を運用する。
【０１９４】
すなわち、移管元サービス運用手段１１３は、移管の時期（第１の時期）が到来するまでは、該移管の時期が到来したか否かを監視し（ステップＳ１４）、到来すると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、移管元サーバ装置１１０を上記分散クラスタシステムから離脱させ、サービス事業の運用を終了する（ステップＳ１５）。
【０１９５】
これにより、移管仲介用サーバ装置１００が単独でサービス事業を運用する状態となる。
【０１９６】
図１１は移管仲介用サーバ装置１００がサービス事業を代行する動作の流れを示すフローチャートである。
【０１９７】
図１１に示すように、サービス移管受け手段１０５は、移管元サーバ装置１１０からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信したか否かの監視を行う（ステップＳ５１）。
【０１９８】
図１１の処理は、移管元サーバ装置１１０からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信しない場合（ステップＳ５１のＮｏ）は終了する。
【０１９９】
受信した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、サービス移管受け手段１０５は、コンピュータプログラム、データ及びスナップショットを用いて、サービス運用サイトを復元する（ステップＳ５２）。また、サービス移管受け手段１０５は、コンピュータプログラム及びデータを記憶部６に記憶させる。
【０２００】
続いて、サービス移管受け手段１０５は、移管元サーバ装置１１０側の移管送り手段１１２によるステップＳ１３（図６）の処理を受けて、移管元サーバ装置１１０と移管仲介用サーバ装置１００とにより分散クラスタシステムを構成する処理を行う（ステップＳ５３）。
【０２０１】
そして、サービス代行手段１０６は、移管先サーバ装置１２０への移管の時期（第２の時期）が到来するまでは、復元したサービス運用サイトを用いて、サービス事業を代行して運用する処理を開始する（ステップＳ５４）。
【０２０２】
その後、移管元サーバ装置１１０が分散クラスタシステムから離脱すると、サービス代行手段１０６は、単独で（移管仲介用サーバ装置１００のみにより）サービス事業を運用するようになる。
【０２０３】
また、サービス代行手段１０６は、移管先サーバ装置１２０への移管の時期（第２の時期）が近づいたか否かの監視（ステップＳ５５）を、該第２の時期が近づくまで（例えば、第２の時期の３日前になるまで）繰り返す。
【０２０４】
その後、第２の時期が近づいたら（ステップＳ５５のＹｅｓ）、サービス移管送り手段１０７は、サービス事業の運用中におけるＲＡＭ５の記憶内容のスナップショット（移管仲介用サーバ装置１００の主記憶イメージのスナップショット）を採取する。
【０２０５】
続いて、サービス移管送り手段１０７は、通信部７に指令を出力し、採取したスナップショットと、記憶部６に記憶されているサービス事業の運用に必要なコンピュータプログラム及びデータと、を移管先サーバ装置１２０宛に送信させる（ステップＳ５６）。
【０２０６】
続いて、サービス移管送り手段１０７は、移管仲介用サーバ装置１００と移管先サーバ装置１２０とにより分散クラスタシステムを構成する処理を行う（ステップＳ５７）。
【０２０７】
そして、サービス代行手段１０６は、移管の時期（第２の時期）が到来するまでは、移管先サーバ装置１２０の移管先サービス運用手段１２３との協働により、サービス事業を運用する。
【０２０８】
すなわち、サービス代行手段１０６は、移管の時期（第２の時期）が到来するまでは、該移管の時期が到来したか否かを監視し（ステップＳ５８）、到来すると（ステップＳ５８のＹｅｓ）、移管仲介用サーバ装置１００を上記分散クラスタシステムから離脱させ、サービス事業の運用を終了する（ステップＳ５９）。
【０２０９】
これにより、移管先サーバ装置１２０が単独でサービス事業を運用する状態となる。
【０２１０】
また、本実施形態の場合、移管先サーバ装置１２０がサービス事業の移管を受ける動作については、上記の第１の実施形態と同様に、図７を用いて説明することができる。
【０２１１】
ただし、本実施形態の場合、サービス移管受け手段１２２は、移管仲介用サーバ装置１００からコンピュータプログラム、データ及びスナップショットを受信したか否かの監視を行う（ステップＳ２１）。
【０２１２】
また、サービス移管受け手段１２２は、移管仲介用サーバ装置１００側のサービス移管送り手段１０７によるステップＳ５７（図１１）の処理を受けて、移管仲介用サーバ装置１００と移管先サーバ装置１２０とにより分散クラスタシステムを構成する処理を行う（ステップＳ２３）。
【０２１３】
そして、移管先サービス運用手段１２３は、移管の時期が到来するまでは、復元したサービス運用サイトを用いて、移管仲介用サーバ装置１００のサービス代行手段１０６との協働によりサービス事業を運用する（ステップＳ２４）。
【０２１４】
その後、移管仲介用サーバ装置１００が分散クラスタシステムから離脱すると、移管先サービス運用手段１２３は、単独で（移管先サーバ装置１２０のみにより）サービス事業を運用するようになる。
【０２１５】
こうして、移管元サーバ装置１１０から、移管仲介用サーバ装置１００による代行期間を経て、移管先サーバ装置１２０へと、サービス事業を移管することができる。
【０２１６】
以上のような第３の実施形態によれば、移管元が移管を希望する第１の時期よりも、移管先が移管を希望する第２の時期の方が後である場合に、第１の時期から第２の時期までの期間は、移管仲介用サーバ装置１００にてサービス事業を代行するので、第１の時期から第２の時期までの期間においても、顧客向けのサービスを途絶えさせないようにして、移管元サーバ装置１１０から移管先サーバ装置１２０へとサービス事業を移管することができる。
【０２１７】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態では、第３の実施形態のように移管仲介用サーバ装置１００がサービス運用を代行する場合において、その代行費用（代行価格）について交渉する動作を、移管仲介用サーバ装置１００が行う例を説明する。交渉する内容は、例えば、移管元事業者と移管先事業者との負担割合である。
【０２１８】
本実施形態の場合、以下に説明する点でのみ、上記の第３の実施形態と相違する。
【０２１９】
図１２は第４の実施形態の場合の移管仲介用サーバ装置１００の制御部２の機能的構成を示すブロック図である。
【０２２０】
図１２に示すように、本実施形態の場合、移管仲介用サーバ装置１００の制御部２は、移管元情報受理登録手段１０１、移管先情報受理登録手段１０２、マッチング手段１０３、通知手段１０４、サービス移管受け手段１０５、サービス代行手段１０６及びサービス移管送り手段１０７として機能する他に、サービス代行価格交渉手段１０８としても機能する。
【０２２１】
サービス代行価格交渉手段１０８は、移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０との間で、サービス運用の代行価格の交渉を行う。サービス運用の代行価格とは、移管仲介用サーバ装置１００がサービス運用を代行することの対価として、仲介業者が、移管元事業者及び移管先事業者のうち少なくとも一方に対して請求する代金を意味する。
【０２２２】
次に、動作を説明する。
【０２２３】
図１３は第４の実施形態の場合の移管仲介用サーバ装置１００の制御部２の動作の流れを示すフローチャートである。
【０２２４】
本実施形態では、移管仲介用サーバ装置１００は、図５の動作の代わりに、図１３の動作を行う。
【０２２５】
図１３において、ステップＳ１〜Ｓ８までの動作は、上記の第３の実施形態と同様である。
【０２２６】
ステップＳ８に続いては、サービス代行価格交渉手段１０８が、移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０との間で、サービス運用の代行価格の交渉を行う（ステップＳ９）。
【０２２７】
交渉する内容は、例えば、移管元事業者と移管先事業者との負担割合である。
【０２２８】
この交渉に先立って、サービス代行価格交渉手段１０８は、代行価格の金額を算出する。すなわち、例えば、上記（１−６）のパラメータ（例えば、運用に要するスタッフの数と、単位期間当たりの使用電力量）と、移管仲介用サーバ装置１００が設定されている地域の人件費の相場及び電気料金の単価とに基づいて、ランニングコストを算出する。次に、算出したランニングコストに、所定の代行手数料（例えば、代行する期間の長さに応じて算出した代行手数料）を加算することにより、代行価格の金額を求める。
【０２２９】
次に、ステップＳ９では、例えば、次のような処理を行うことにより、交渉を進める。
【０２３０】
先ず、上記のようにして求めた代行価格を移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に通知する。
【０２３１】
その後、サービス代行価格交渉手段１０８は、移管元サーバ装置１１０からは移管元事業者が希望する負担割合を取得する。すなわち、例えば、代行価格を確認した移管元サーバ装置１１０のオペレータが、負担割合を入力し、該負担割合を移管仲介用サーバ装置１００に送信させる操作を行う結果として、負担割合を取得する。
【０２３２】
同様に、サービス代行価格交渉手段１０８は、移管先サーバ装置１２０からは移管先事業者が希望する負担割合を取得する。
【０２３３】
そして、これらの負担割合の合計が１００％に満たなければ、合計が１００％となるように、移管元及び移管先と、それぞれ負担割合の交渉を行う。
【０２３４】
すなわち、移管元サーバ装置１１０には移管元が希望する負担割合よりも多い割合を提示（送信）する一方で、移管先サーバ装置１２０には移管先が希望する負担割合よりも多い割合を提示（送信）し、その提示に対する返答（提示された割合を受諾するか否か）が移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０から送信されるのを待つ。
【０２３５】
その結果、移管元及び移管先により受諾された負担割合の合計が１００％となれば、最終的な負担割合を移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に通知する（ステップＳ１０）。
【０２３６】
また、移管元及び移管先により受諾された負担割合の合計が１００％に満たなければ、引き続き交渉を続ける。
【０２３７】
また、最初に移管元及び移管先から取得した負担割合の合計が１００％以上であれば、合計が１００％となるようにそれぞれの負担割合を減らした上で、最終的な負担割合を移管元サーバ装置１１０及び移管先サーバ装置１２０に通知する（ステップＳ１０）。
【０２３８】
なお、上記の第３の実施形態では、マッチングの成立の通知（ステップＳ８）を契機として、移管を開始する説明としたが、第４の実施形態では、最終的な負担割合の通知（ステップＳ１０）を契機として、移管を開始することが好ましい。
【０２３９】
すなわち、マッチングの成立の通知を受けた移管元サーバ装置１１０の動作についても、上記の第３の実施形態と同様に、図６を用いて説明することができるが、第４の本実施形態の場合、図６のステップＳ１１では、移管仲介用サーバ装置１００から、最終的な負担割合の通知を受けたか否かの監視を行い、その通知を受けた場合に（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ステップＳ１２からの処理を行う。
【０２４０】
移管元サーバ装置１１０による図６の処理を受けた移管仲介用サーバ装置１００の動作（図１１）と、移管仲介用サーバ装置１００による図１１の処理を受けた移管先サーバ装置１２０の動作（図７）については、上記の第３の実施形態と同様である。
【０２４１】
以上のような第４の実施形態によれば、移管仲介用サーバ装置１００によるサービス運用に要する代行価格の、移管元及び移管先での負担割合の交渉を、移管仲介用サーバ装置１００のサービス代行価格交渉手段１０８が行うので、その代行価格の負担割合を合理的に決定できる。
【０２４２】
なお、上記の第４の実施形態では、代行価格の負担割合のみをサービス代行価格交渉手段１０８が交渉する説明としたが、代行価格自体の交渉も行うようにしても良い。
【０２４３】
また、上記の第３及び第４の実施形態の場合においても、上記の第２の実施形態と同様に、移管先サーバ装置１２０にて移管を受けることを受諾した場合にのみ、移管を行うようにしても良い。
【０２４４】
また、上記の第３及び第４の実施形態では、第１の時期よりも第２の時期の方が後であることを前提としており、それ以外の場合の動作を省略した例を説明したが、マッチングにおいて第１の時期よりも第２の時期の方が後であるか否かを判定し、第１の時期よりも第２の時期の方が後である場合には、上記の第３及び第４の実施形態と同様に、移管仲介用サーバ装置１００による代行期間を経て、移管元サーバ装置１１０から移管先サーバ装置１２０へとサービス事業を移管する一方で、第１の時期よりも第２の時期の方が後ではない場合（具体的には、例えば、第１の時期と第２の時期とが合致する場合）には、上記の第１の実施形態と同様に移管元サーバ装置１１０から移管先サーバ装置１２０へとサービス事業を直接移管するようにすれば良い。また、この場合にも、上記の第２の実施形態と同様に、移管先サーバ装置１２０にて移管を受けることを受諾した場合にのみ、移管を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】実施形態に係るソフトウェアサービス事業移管システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の場合における移管仲介用サーバ装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】移管元サーバ装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】移管先サーバ装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】移管仲介用サーバ装置の制御部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】移管元サーバ装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】移管先サーバ装置がサービス事業の移管を受ける動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の場合に、移管先サーバ装置がマッチング成立通知を受信し、移管を受諾するか否かを判定する動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の場合に、移管仲介用サーバ装置が移管先サーバ装置からの判定結果を受信するときの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態の場合の移管仲介用サーバ装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】移管仲介用サーバ装置がサービス事業を代行する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態の場合の移管仲介用サーバ装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態の場合の移管仲介用サーバ装置の制御部の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４６】
１  ソフトウェアサービス事業移管システム
１００  移管仲介用サーバ装置
１０１  移管先情報受理登録手段
１０２  移管先情報受理登録手段
１０３  マッチング手段
１０４  通知手段
１０５  サービス移管送り手段
１０６  サービス代行手段
１０７  サービス移管送り手段
１０８  サービス代行価格交渉手段
１１０  移管元サーバ装置
１１１  移管元情報送信手段
１１２  サービス移管送り手段
１１３  移管元サービス運用手段
１２０  移管先サーバ装置
１２１  移管先情報受理登録手段
１２２  サービス移管受け手段
１２３  移管先サービス運用手段
【図１】
0005136125.tif 000002
【図２】
0005136125.tif 000003
【図３】
0005136125.tif 000004
【図４】
0005136125.tif 000005
【図５】
0005136125.tif 000006
【図６】
0005136125.tif 000007
【図７】
0005136125.tif 000008
【図８】
0005136125.tif 000009
【図９】
0005136125.tif 000010
【図１０】
0005136125.tif 000011
【図１１】
0005136125.tif 000012
【図１２】
0005136125.tif 000013
【図１３】
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