(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に関連して設置された設備の状態を監視する、設備遠隔監視システムであって、
前記設備遠隔監視システムは、複数の地理的範囲に設置された前記設備から送信される設備情報を受信し、
前記設備情報は、前記設備が設置された地理的位置を表す設置場所情報を含み、前記設置場所情報は、前記地理的範囲のいずれかに関連付けられる
設備遠隔監視システムにおいて、
前記設備遠隔監視システムは、
前記設備遠隔監視システムの運転モードを、前記地理的範囲ごとに通常時モードまたは災害時モードに制御する、運転モード切替判定機能部と、
前記地理的範囲の少なくとも１つに係る災害の発生を表す災害発生情報を記憶する、災害データベースと
を備え、
前記運転モード切替判定機能部は、前記地理的範囲のそれぞれについて、前記災害発生情報と、その地理的範囲に対応する前記設備情報の受信状況とに基づいて、その地理的範囲の運転モードを制御する
設備遠隔監視システム。
【請求項２】
前記設備遠隔監視システムは、さらに、
中央サーバと、
前記設備から前記設備情報を受信するとともに前記中央サーバに送信する、複数の地域サーバと
を備え、
前記設備情報の前記受信状況は、単位時間あたりに前記中央サーバが受信した前記設備情報の数によって表される、請求項１に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項３】
前記運転モード切替判定機能部は、さらに前記中央サーバの負荷に基づいて前記地理的範囲の運転モードを制御し、
前記中央サーバの負荷は、前記中央サーバに関連するＣＰＵ使用率、前記中央サーバに関連するメモリ使用率、および前記中央サーバに関連するディスクＩ／Ｏレートのいずれかに基づいて測定される、請求項２に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項４】
前記地域サーバは、前記運転モードに基づき、前記設備情報を送信するか否かを決定する、請求項２または３に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項５】
前記地域サーバは、前記運転モードに基づき、前記設備情報を１件ずつ送信するか複数同時に送信するかを決定する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項６】
前記設備情報は、前記設備の種別を表す種別情報を含み、
前記地域サーバは、前記地理的範囲と、前記運転モードとに基づき、いずれの種別に対応する前記設備情報を前記中央サーバに送信するかを決定する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項７】
前記設備情報は、前記設備の状態を表す状態情報を含み、
前記地域サーバは、前記地理的範囲と、前記運転モードとに基づき、いずれの状態に対応する前記設備情報を前記中央サーバに送信するかを決定する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項８】
前記地域サーバは、前記地理的範囲と、前記運転モードとに基づき、前記設備情報に含まれるどの情報を前記中央サーバに送信するかを決定する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項９】
前記地域サーバは、
‐前記設置場所情報、
‐前記設備の識別番号、
‐前記設備の種別を表す種別情報、
‐前記設備の状態を表す状態情報、および
‐前記設備情報を受信した時刻
については、前記運転モードに関わらず前記中央サーバに送信し、
その他の情報については、前記地理的範囲と、前記運転モードとに基づき、前記中央サーバに送信するか否かを決定する、請求項８に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項１０】
前記災害時モードは複数のレベルを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項１１】
前記地理的範囲は、前記建築物に関連する郵便番号、前記建築物に関連する電話番号の市外局番、および、前記建築物を管轄する自治体を識別する自治体番号のいずれかに基づいて決定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【請求項１２】
前記災害発生情報は、さらに前記災害が発生している災害時間帯を表す情報を含み、
前記運転モード切替判定機能部は、さらに前記災害時間帯に基づいて前記運転モードを制御する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の設備遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の地理的範囲において、建築物に関連して設置された設備の状態の監視に用いられる、設備遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等に設置されている各種設備を遠隔で監視するために、遠隔監視システムが設けられる。エレベータや空調装置等の設備に、故障が発生した場合に故障情報を自動的に送信する機能を備えておき、設備遠隔監視システムがこれらの故障情報を受信してシステム管理者等に通知する。このような設備遠隔監視システムでは、状況に応じて動作を切り替えるものがある。たとえば特許文献１のシステムは、地区ごとに発報件数をカウントし、発報件数に応じて異なる処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５１５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、災害の存否に基づく動作の切り替え判定を必ずしも適切には行えないという問題があった。たとえば、特許文献１のシステムでは、実際には災害がなくとも、偶然ある地区からの発報が多発した場合に、自動的に広域災害や停電が発生したものと判断してしまう。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、災害の存否に基づく運転モードの切り替えを、より適切に行うことができる設備遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る設備遠隔監視システムは、建築物に関連して設置された設備の状態を監視する、設備遠隔監視システムであって、設備遠隔監視システムは、複数の地理的範囲に設置された設備から送信される設備情報を受信し、設備情報は、設備が設置された地理的位置を表す設置場所情報を含み、設置場所情報は、地理的範囲のいずれかに関連付けられる設備遠隔監視システムにおいて、設備遠隔監視システムは、設備遠隔監視システムの運転モードを、地理的範囲ごとに通常時モードまたは災害時モードに制御する、運転モード切替判定機能部と、地理的範囲の少なくとも１つに係る災害の発生を表す災害発生情報を記憶する、災害データベースとを備え、運転モード切替判定機能部は、地理的範囲のそれぞれについて、災害発生情報と、その地理的範囲に対応する設備情報の受信状況とに基づいて、その地理的範囲の運転モードを制御する。
【０００７】
設備遠隔監視システムは、さらに、中央サーバと、設備から設備情報を受信するとともに中央サーバに送信する、複数の地域サーバとを備え、設備情報の受信状況は、単位時間あたりに中央サーバが受信した設備情報の数によって表されてもよい。
運転モード切替判定機能部は、さらに中央サーバの負荷に基づいて地理的範囲の運転モードを制御し、中央サーバの負荷は、中央サーバに関連するＣＰＵ使用率、中央サーバに関連するメモリ使用率、および中央サーバに関連するディスクＩ／Ｏレートのいずれかに基づいて測定されてもよい。
地域サーバは、運転モードに基づき、設備情報を送信するか否かを決定してもよい。
地域サーバは、運転モードに基づき、設備情報を１件ずつ送信するか複数同時に送信するかを決定してもよい。
設備情報は、設備の種別を表す種別情報を含み、地域サーバは、地理的範囲と、運転モードとに基づき、いずれの種別に対応する設備情報を中央サーバに送信するかを決定してもよい。
設備情報は、設備の状態を表す状態情報を含み、地域サーバは、地理的範囲と、運転モードとに基づき、いずれの状態に対応する設備情報を中央サーバに送信するかを決定してもよい。
地域サーバは、地理的範囲と、運転モードとに基づき、設備情報に含まれるどの情報を中央サーバに送信するかを決定してもよい。
地域サーバは、
‐設置場所情報、
‐設備の識別番号、
‐設備の種別を表す種別情報、
‐設備の状態を表す状態情報、および
‐設備情報を受信した時刻
については、運転モードに関わらず中央サーバに送信し、その他の情報については、地理的範囲と、運転モードとに基づき、中央サーバに送信するか否かを決定してもよい。
災害時モードは複数のレベルを有してもよい。
地理的範囲は、建築物に関連する郵便番号、建築物に関連する電話番号の市外局番、および、建築物を管轄する自治体を識別する自治体番号のいずれかに基づいて決定されてもよい。
災害発生情報は、さらに災害が発生している災害時間帯を表す情報を含み、運転モード切替判定機能部は、さらに災害時間帯に基づいて運転モードを制御してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る設備遠隔監視システムによれば、地理的範囲に係る災害の発生を表す災害情報を記憶し、災害が発生している地理的範囲のそれぞれについて運転モードを制御するので、より適切に運転モードを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る設備遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１の設備情報メッセージ（設備から地域ＤＢサーバに送信されるもの）の構成の例を示す図である。
【図３】図１の設備情報地域履歴テーブルの構成の例を示す図である。
【図４】図１の建築物情報テーブルの構成の例を示す図である。
【図５】図１の設備情報メッセージ（地域ＤＢサーバから中央ＤＢサーバに送信されるもの）の構成の例を示す図である。
【図６】図１の設備情報中央履歴テーブルの構成の例を示す図である。
【図７】図１の災害発生情報テーブルの構成の例を示す図である。
【図８】図１のシステム稼動状況テーブルの構成の例を示す図である。
【図９】図１の切替判定機能部の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】図１の地域ＤＢサーバの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る災害発生情報テーブルの構成の例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る切替判定機能部の処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る設備遠隔監視システム１０を含む構成を示す。設備遠隔監視システム１０は、複数の建築物２０（ビル等）に関連して設置された設備２１の状態を監視するシステムである。建築物２０は、複数の地域３０にわたって存在する。地域３０は、たとえば１つの県や市に対応する。
【００１１】
設備２１は、たとえば昇降装置（エレベータおよびエスカレータを含む）、空調装置（または冷凍装置もしくは冷凍・空調装置）、電源設備（または受変電設備）、ボイラー、入退室管理装置、映像監視設備、防犯・防災設備、給水・排水設備等である。これらの設備２１は、当該設備２１に関する情報を含む設備情報メッセージＭ１を外部に送信する機能を有する（本明細書では、設備２１に関連して設けられた監視装置等も設備２１に含むものとする）。
【００１２】
設備情報メッセージＭ１は、たとえば設備２１の故障に関する故障情報を含む。また、設備情報メッセージＭ１は、設備２１が設置されている部屋の状況に関する情報や、設備２１の周辺の状況に関する情報を含んでもよい。このような状況に関する情報の例としては、冷凍庫内の温度を表す情報や、地下駐車場の浸水状況（水位等）を表す情報がある。また、設備２１は、このような状況を感知するセンサー等を備えてもよい。
【００１３】
設備２１は通信網６１に接続されている。通信網６１はたとえばアナログ公衆網またはＰＨＳ網である。なお、設備２１には少なくとも１つの送信先が登録されており、設備２１はこの送信先に対して設備情報メッセージＭ１を送信する機能を有する。送信先はたとえば電話番号によって表される。また、設備２１には複数の送信先が登録されていてもよく、ある送信先（たとえば後述の受信装置３１）からの応答が所定時間ない場合に、別の送信先に送信する機能を備えてもよい。また、複数の送信先は、異なる地域３０にわたって配置されてもよい。
【００１４】
図２に、設備情報メッセージＭ１の構成の例を示す。設備情報メッセージＭ１は、設備２１を識別する識別情報（号機）と、その設備２１に関する設備情報とを関連付けて構成されるメッセージである。設備２１に関する情報は、建築物２０を識別する建物番号と、設備２１の種別を表す種別情報と、設備２１の状態を表す状態コード（状態情報）と、その他の情報からなる付属情報とを含む。
【００１５】
種別は、たとえば「１」であれば昇降機を表し、「２」であれば電源設備を表し、「３」であれば空調装置を表し、「４」であればボイラーを表す。また、状態コードは種別に応じて異なり、たとえば昇降機について状態コードが「１０」であれば内部に人が閉じ込められている状態を表し、「１４」であれば使用不能である状態を表す。（なお複数の種別について状態コードの一部または全部が共通であってもよい。）また、状態コードは故障に関するものに限らず、設備２１の動作状態や電力使用量等、様々な状態を表すものであってもよい。
本実施形態では、建物番号によってその設備２１が設置されている地理的位置が示される。すなわち、建物番号が設置場所情報として扱われる。（なお建物番号と地理的範囲との関連付けについては図４を用いて後述する。）
【００１６】
設備遠隔監視システム１０は、地域３０ごとに設けられる地域ＤＢサーバ３２を備える。地域ＤＢサーバ３２は１つ以上の受信装置３１に接続され、各受信装置３１は通信網６１に接続されている。このような構成により、地域ＤＢサーバ３２は、各設備２１から送信される設備情報メッセージＭ１を受信し、地域ＤＢ３３に記憶する。
【００１７】
地域ＤＢサーバ３２は通信網６２に接続されている。通信網６２はたとえばインターネット等の広域ネットワークである。通信網６２上でＶＰＮが構成されてもよい。
地域ＤＢサーバ３２は、設備情報メッセージＭ１に基づいて設備情報メッセージＭ２を生成し、外部に送信する機能を有する。送信先はたとえば後述する中央ＤＢサーバ４３である。
【００１８】
地域ＤＢ３３は、受信した設備情報メッセージＭ１に含まれる設備情報を記憶する設備情報地域履歴テーブルＤ１を含む。
図３に、設備情報地域履歴テーブルＤ１の構成の例を示す。号機、建物番号、種別、状態コードおよび付属情報は、設備情報メッセージＭ１に含まれるものと同一である。設備情報地域履歴テーブルＤ１における１つのレコードが、１つの設備情報メッセージＭ１に対応する。
【００１９】
受信時刻は、地域ＤＢサーバ３２が設備情報メッセージＭ１を受信した時刻を表す。または、受信装置３１が設備情報メッセージＭ１を受信した時刻を表してもよい。受信装置番号は、その設備情報メッセージＭ１を受信した受信装置３１（すなわち、設備２１と地域ＤＢサーバ３２との間で設備情報メッセージＭ１を中継した受信装置３１）の識別番号を表す。
【００２０】
送信記録は、地域ＤＢサーバ３２が、その設備情報をすでに外部（たとえば中央ＤＢサーバ４３）に送信したかに関する記録を表す。たとえば、その設備情報が送信済みであるか未送信であるかを表すフラグが記憶される。変形例として、送信記録を設けず、送信済みの設備情報については単に設備情報地域履歴テーブルＤ１から削除するようにしてもよい。
【００２１】
また、地域ＤＢ３３は、各建築物２０について、建物番号と、その建築物２０に関する情報とを関連付けて記憶する建築物情報テーブルＤ２を含む。
図４に、建築物情報テーブルＤ２の構成の例を示す。建物番号は、設備情報メッセージＭ１の建物番号に対応する。すなわち、各設備２１は、建築物情報テーブルＤ２に指定された建物番号と同一の建物番号を設備情報メッセージＭ１に含めて送信するよう構成されている。
【００２２】
郵便番号、住所および電話番号は、その建築物２０の所在地を表す郵便番号および住所と、その建築物２０に関連する電話番号とを表す。本実施形態では、郵便番号が地理的範囲を表す。ここで、設備２１が生成する設備情報メッセージＭ１は設置場所情報として建物番号を含み、建築物情報テーブルＤ２が建物番号と郵便番号とを関連付けているので、設備情報メッセージＭ１および建築物情報テーブルＤ２によって、設置場所情報が地理的範囲のいずれかに関連付けられることになる。
【００２３】
地域ＤＢサーバ３２は、設備情報メッセージＭ２を作成するとともに外部（たとえば中央ＤＢサーバ４３）に送信する機能を有する。
図５に、設備情報メッセージＭ２の構成の例を示す。設備情報メッセージＭ２は、設備２１を識別する識別情報（号機）と、その設備２１に関する設備情報とを関連付けて構成されるメッセージである。本実施形態では、設備情報メッセージＭ２は、設備情報メッセージＭ１と同一の内容に加え、設備情報地域履歴テーブルＤ１に記憶された受信時刻および受信装置番号を含む。
【００２４】
設備遠隔監視システム１０は、サーバセンター４０に設けられるサーバ群を備える。このサーバ群は、Ｗｅｂサーバ４１、アプリケーションサーバ４２および中央ＤＢサーバ４３を含み、主系サーバ群として動作する。これらのサーバは互いに通信可能に接続される。また、設備遠隔監視システム１０は、従系サーバセンター４０ａにおいて、従系サーバ群としてサーバセンター４０と同様の構成を備える。
【００２５】
サーバセンター４０のサーバ群と、従系サーバセンター４０ａのサーバ群とは、たとえば公知のバックアップシステムの技術を用いて適宜切り替え可能に構成されている。たとえば、サーバセンター４０の中央ＤＢサーバ４３と、従系サーバセンター４０ａの中央ＤＢサーバとは、所定のタイミングでデータを同期している。また、地域ＤＢサーバ３２は、サーバセンター４０からの応答がない場合や、サーバセンター４０の切り替えが発生している場合（たとえば従系サーバセンター４０ａが従系でなく主系のサーバセンターとして稼動していることを示す情報を受信している場合等）には、サーバセンター４０ではなく従系サーバセンター４０ａに設備情報メッセージＭ２を送信する機能を有してもよい。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ４１はたとえば公知のＷｅｂサーバと同様の構成を有し、ＨＴＴＰプロトコルにしたがって動作する。アプリケーションサーバ４２は公知のアプリケーションサーバと同様の構成を有し、様々なアプリケーションプログラムを実行する。中央ＤＢサーバ４３は各地域ＤＢサーバ３２から通信網６２を介して設備情報メッセージＭ２を受信し、中央ＤＢ４４に記憶する。
【００２７】
中央ＤＢ４４は、地域ＤＢサーバ３２から受信した設備情報メッセージＭ２に含まれる設備情報を記憶する設備情報中央履歴テーブルＤ３を含む。
図６に、設備情報中央履歴テーブルＤ３の構成の例を示す。本実施形態では、設備情報中央履歴テーブルＤ３の構成は、設備情報地域履歴テーブルＤ１から送信記録を省いたものである。
【００２８】
設備遠隔監視システム１０は、複数の運転モードで動作する。運転モードは、たとえば通常時モードおよび災害時モードを含む。災害時モードとは、災害が発生している状態により適した運転モードであり、たとえば設備２１からの設備情報メッセージＭ１が短時間に多発する状態に適している。通常時モードとは、災害が発生していない状態により適した運転モードである。
【００２９】
設備遠隔監視システム１０の運転モードは地理的範囲ごとに定義される。本実施形態では、地理的範囲は郵便番号に基づいて定義され、同一の郵便番号に対応する地理的範囲ごとに１つの運転モードが決定される。設備２１は、設置されている場所に応じ、それぞれいずれかの地理的範囲に属することになる。ここで、地理的範囲は必ずしも地域３０とは対応しない。すなわち、１つの地域ＤＢサーバ３２が複数の郵便番号に対応する地理的範囲をカバーしてもよい。また、同一の郵便番号に対応する地理的範囲に属する異なる設備２１が、それぞれ異なる地域ＤＢサーバ３２に対して設備情報メッセージＭ１を送信してもよい。
【００３０】
設備遠隔監視システム１０は、システム監視センター５０に設けられる切替判定機能部５１（運転モード切替判定機能部）および災害ＤＢサーバ５２を備える。切替判定機能部５１および災害ＤＢサーバ５２は互いに通信可能に接続されるとともに、通信網６２に接続される。災害ＤＢサーバ５２の機能の一部として切替判定機能部５１が構成されてもよい。
【００３１】
災害ＤＢサーバ５２は、災害の発生を表す災害発生情報を記憶する。たとえば、外部の情報源から受信した情報に基づいて、災害発生情報を生成し、災害ＤＢ５３の災害発生情報テーブルＤ４に記憶する。
図７に、災害発生情報テーブルＤ４の構成の例を示す。災害発生情報テーブルＤ４は、災害の内容または種別を表す災害種別と、その災害に係る郵便番号とを関連付ける。災害種別は、たとえば、「大雨警報」、「地震」、「通信規制」、「交通規制」、「計画停電」等である。
【００３２】
本明細書において、「災害」とは、設備情報メッセージＭ１が通常より多く発信される状況を広く意味する。すなわち、突発的に発生する破壊的事象に限らず、通信規制のような人為的事象や、計画停電のような計画的事象も含む。
【００３３】
切替判定機能部５１は、この災害発生情報に基づき、設備遠隔監視システム１０の運転モードを、各郵便番号について制御する。たとえば、切替判定機能部５１は各地域ＤＢサーバ３２に運転モードを制御する制御命令を送信し、各地域ＤＢサーバ３２はこの制御命令を受信し、制御命令に基づいて運転モードを切り替える。
【００３４】
災害発生情報テーブルＤ４に記憶される災害発生情報の生成は、どのように行われてもよいが、一例として気象情報については以下のようにして行うことができる。
まず、気象情報提供会社が管理するコンピュータから、天気予報や台風情報等の気象情報を受信する。そして、所定の基準に基づいて災害の発生を検知し（たとえば、大雨警報のように特定の気象警報が発令されると、災害が発生したと判定する）、災害に係る郵便番号を特定し（たとえば、気象警報の単位となる各範囲と、各範囲に対応する郵便番号のリストとを関連付けるテーブルを記憶しておき、大雨警報の対象となった地区に対応する郵便番号のリストを取得する）、災害発生情報テーブルＤ４に災害種別と郵便番号を関連付けて記憶する。
同様に、気象庁からの緊急地震速報、通信業者からの発着信規制情報、自治体や警察からの交通規制情報、電力会社からの計画停電情報、等に基づいて災害発生情報を生成してもよい。
【００３５】
また、切替判定機能部５１が参照できる記憶手段に、中央ＤＢサーバ４３の負荷に関する情報を含むシステム稼動状況テーブルＤ５が記憶される。システム稼動状況テーブルＤ５は、災害ＤＢ５３に記憶されてもよく、中央ＤＢ４４に記憶されてもよく、中央ＤＢサーバ４３または災害ＤＢサーバ５２の他のＤＢに記憶されてもよい。
【００３６】
図８に、システム稼動状況テーブルＤ５の構成の例を示す。システム稼動状況テーブルＤ５は、中央ＤＢサーバ４３について（複数存在する場合にはそれぞれについて）、サーバ名と負荷状況とを関連付ける。負荷状況は監視項目ごとに決定される。図８の例では、負荷の監視項目としてＣＰＵ使用率、メモリ使用量およびディスクＩ／Ｏレートが定義されており、メモリ使用量が異常であり、ＣＰＵ使用率およびディスクＩ／Ｏレートは正常である。各監視項目における負荷状況（正常または異常）の判定は、公知の手段および方法によって実施することができる。
【００３７】
なお、地域ＤＢサーバ３２、中央ＤＢサーバ４３、切替判定機能部５１および災害ＤＢサーバ５２は、いずれも周知のコンピュータとしての構成を有し、演算を行う演算手段と、情報を格納する記憶手段とを備える。演算手段はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。
【００３８】
また、地域ＤＢサーバ３２、中央ＤＢサーバ４３、切替判定機能部５１および災害ＤＢサーバ５２は、入力手段、出力手段およびネットワークインタフェースを備える。入力手段は、使用者が情報を入力するために用いる手段であり、たとえばマウスやキーボード等である。出力手段は、使用者に対して情報を出力する手段であり、たとえば液晶ディスプレイ等の表示装置であるが、プリンタ等の印刷装置であってもよい。ネットワークインタフェースは、通信網や他のコンピュータとの間で情報の入出力を行うための手段である。
【００３９】
地域ＤＢサーバ３２、中央ＤＢサーバ４３、切替判定機能部５１および災害ＤＢサーバ５２の演算手段は、それぞれ対応する記憶手段に記憶されるプログラムを実行することにより、本明細書において説明する各機能を実行することができる。
【００４０】
以上のように構成される設備遠隔監視システム１０の動作を、以下に説明する。
図９は、切替判定機能部５１の処理の流れを説明するフローチャートである。図９の処理は、たとえば設備遠隔監視システム１０の稼動中定期的に実行される。
図９の処理において、まず切替判定機能部５１は、災害発生情報テーブルＤ４を参照して、災害の有無を判定する（ステップＳ１）。たとえば、災害発生情報テーブルＤ４になんらかのエントリがあれば災害が存在すると判定し、災害発生情報テーブルＤ４の内容が空であれば災害が存在しないと判定する。
【００４１】
災害が存在する場合、切替判定機能部５１は、システム稼動状況テーブルＤ５を参照して、中央ＤＢサーバ４３の負荷に異常があるか否かを判定する（ステップＳ２）。たとえば、システム稼動状況テーブルＤ５に記憶される負荷状況がすべて「正常」であれば異常がないと判定し、いずれかの負荷状況が「異常」となっていれば異常があると判定する。
【００４２】
異常があると判定された場合、切替判定機能部５１は、災害発生情報テーブルＤ４に記憶されている災害に係る郵便番号のそれぞれについて、設備情報の受信状況を表す値を決定し、この値を所定の閾値と比較する（ステップＳ３）。受信状況を表す値は、たとえば単位時間あたりに中央ＤＢサーバ４３が受信した設備情報の数である。設備情報の数は、たとえば設備情報メッセージＭ２を単位として数えられる。この数は、設備情報メッセージＭ２の受信回数を郵便番号ごとに計測するカウンタを設けて計測してもよく（このカウンタは単位時間ごとにクリアされる）、または設備情報のうち受信時刻が特定の単位時間間隔に含まれるものの数を郵便番号ごとに計測してもよい。
このように、本実施形態では、災害に係る郵便番号について設備情報の受信状況をチェックするので、災害が発生している地理的範囲と、そうでない地理的範囲との区別を考慮した柔軟な運転モードの制御が可能となる。
【００４３】
ある郵便番号について、設備情報メッセージＭ２の受信数が所定の閾値よりも大きい場合、切替判定機能部５１は、その郵便番号の運転モードを災害時モードに制御する（ステップＳ４）。たとえば、それまで通常時モードであれば災害時モードに切り替え、それまで災害時モードであれば切り替えない。また、ある郵便番号について、設備情報メッセージＭ２の受信数が所定の閾値以下である場合、切替判定機能部５１は、その郵便番号の運転モードを通常時モードに制御する（ステップＳ５）。たとえば、それまで災害時モードであれば通常モードに切り替え、それまで通常時モードであれば切り替えない。
このステップＳ４およびステップＳ５は郵便番号ごとに実行される。
【００４４】
ステップＳ１において災害が存在しないと判定された場合、切替判定機能部５１はすべての郵便番号についてステップＳ５を実行する。すなわち、すべての郵便番号について、運転モードを通常時モードに制御する。また、ステップＳ２において異常がないと判定された場合も同様に、切替判定機能部５１は、すべての郵便番号について、運転モードを通常時モードに制御する。
【００４５】
このように、切替判定機能部５１は、郵便番号すなわち地理的範囲のそれぞれについて、災害発生情報テーブルＤ４に記憶される災害発生情報と、システム稼動状況テーブルＤ５に記憶される中央ＤＢサーバ４３の負荷と、設備情報中央履歴テーブルＤ３に記憶されるその郵便番号に対応する設備情報の受信状況とに基づいて、その郵便番号の運転モードを制御する。たとえば、上述のように切替判定機能部５１が各地域ＤＢサーバ３２に運転モードを制御する制御命令を送信し、各地域ＤＢサーバ３２はこの制御命令を受信し、制御命令に基づいて運転モードを切り替える。また、各地理的範囲の運転モードをシステム監視センター５０に設けられる記憶手段に記憶してもよい。記憶された運転モードは、サーバセンター４０の中央ＤＢサーバ４３や、従系サーバセンター４０ａの中央ＤＢサーバから照会可能であってもよく、中央ＤＢサーバ４３等は記憶された運転モードに応じて異なる処理を実行可能であってもよい。
【００４６】
図１０は、地域ＤＢサーバ３２の処理の流れを説明するフローチャートである。図１０の処理は、たとえば設備情報メッセージＭ１を受信することに応じて開始される。
まず地域ＤＢサーバ３２は、設備２１から受信装置３１を介して設備情報メッセージＭ１を受信し、これに基づいて設備情報地域履歴テーブルＤ１のレコードを作成する（ステップＳ１１）。次に、受信した設備情報メッセージＭ１から郵便番号を取得する（ステップＳ１２）。次に、取得した郵便番号に対応する運転モードが通常時モードであるか災害時モードであるかを判定する（ステップＳ１３）。
【００４７】
通常時モードであれば、地域ＤＢサーバ３２は受信した設備情報メッセージＭ１に基づいて設備情報メッセージＭ２を作成し、設備情報メッセージＭ２を中央ＤＢサーバ４３に送信する（ステップＳ１４）。本実施形態では、図５に示すように、受信した設備情報メッセージＭ１に受信時刻および受信装置番号を追加し、これを設備情報メッセージＭ２とすることができる。
このように、通常時モードにおいては、地域ＤＢサーバ３２は、受信した設備情報をすべて中央ＤＢサーバ４３に送信する。
【００４８】
次に、地域ＤＢサーバ３２は設備情報地域履歴テーブルＤ１の送信記録を更新する（ステップＳ１５）。たとえば、該当するレコードの情報が送信済みであることを記録する。
【００４９】
ステップＳ１３において運転モードが災害時モードである場合、地域ＤＢサーバ３２は受信した設備情報メッセージＭ１に含まれる種別が特定の種別に該当するか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここで、どの種別が「特定の種別」であるかは別途テーブル等（図示せず）を用いて管理者が指定することができる。特定の種別とは、たとえば、障害対応の優先度が比較的高い設備の種別である。一例として、エレベータでは利用者の閉じ込め等が発生する場合があり、昇降機を表す種別「１」は障害対応の優先度が比較的高い種別として指定される。また、特定の種別として複数の種別が指定されてもよい。
【００５０】
特定の種別に該当する場合、処理はステップＳ１４に進む。すなわち、地域ＤＢサーバ３２は設備情報メッセージＭ２を中央ＤＢサーバ４３に送信し、その後送信記録を更新する。したがって、特定の種別を適切に指定しておけば、災害時モードであっても、重要な設備情報については中央ＤＢサーバ４３に送信し、管理者等に障害対応の必要性を知らせることができる。
【００５１】
ステップＳ１６において特定の種別に該当しない場合、地域ＤＢサーバ３２は処理を終了する。すなわち、設備情報メッセージＭ２の生成および送信を行わない。したがって、特定の種別を適切に指定しておけば、災害時モードでは重要でない設備情報については送信を省略し、中央ＤＢサーバ４３の負荷を軽減することができる。なお、各設備情報が送信済みであるか未送信であるかは設備情報地域履歴テーブルＤ１の送信記録に記憶可能であるので、地域ＤＢサーバ３２は、通常時モードに切り替わった時点で各設備情報の送信記録を参照し、未送信の設備情報をすべて中央ＤＢサーバ４３に送信してもよい。
このように、地域ＤＢサーバ３２は、郵便番号と、その郵便番号に対応する運転モードとに基づき、いずれの種別に対応する設備情報を中央ＤＢサーバ４３に送信するかを決定する。
【００５２】
以上説明するように、本発明の実施の形態１に係る設備遠隔監視システム１０によれば、各郵便番号（地理的範囲）に係る災害の発生を表す災害情報を記憶し、災害が発生している地理的範囲のそれぞれについて運転モードを制御するので、より適切に運転モードを切り替えることができる。とくに、ある地理的範囲に対応する災害情報と、同じ地理的範囲に対応する設備情報の受信状況との双方に基づいて運転モードを制御するので、災害情報のみに基づく制御や、設備情報の受信状況のみに基づく制御と比較して、より適切に運転モードを切り替えることができる。
【００５３】
また、運転モードを適切に切り替えることにより、地域ＤＢサーバ３２から中央ＤＢサーバ４３に設備情報メッセージＭ２を送信すべきかどうかを適切に制御することができ、中央ＤＢサーバ４３の負荷を軽減することができる。
【００５４】
また、災害時モードでは、特定の種別に対応する設備情報のみを選択的に中央ＤＢサーバ４３に送信するので、中央ＤＢサーバ４３の負荷を軽減しつつも、重要な情報については漏れなく中央ＤＢサーバ４３に伝達することができ、保守作業が迅速に行える。
【００５５】
また、運転モードの切り替えは切替判定機能部５１により自動的に行われるので、手動での切り替えにより発生する個人差によるバラツキや、切り替えまでのタイムロスを解消し、災害発生によるネットワーク切断や中央ＤＢサーバ４３の負荷増大によるレスポンス低下を早期に防ぐことができる。
【００５６】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
変形例１として、災害時モードにおける設備遠隔監視システム１０の動作は、実施の形態１と異なるものであってもよい。たとえば、地域ＤＢサーバ３２は、災害時モードにおいては設備情報メッセージＭ２を一切送信しないものであってもよい。すなわち、地域ＤＢサーバ３２は、運転モードに基づいて、中央ＤＢサーバ４３に設備情報メッセージＭ２を送信するか否かを決定してもよい。
【００５７】
その場合には、通常時モードに切り替わった時点で、それまで未送信であった設備情報をすべて送信してもよい。なお、各設備情報が送信済みであるか未送信であるかは設備情報地域履歴テーブルＤ１の送信記録に記憶しておけばよい。
このような構成とすると、災害時モードにおいて中央ＤＢサーバ４３の負荷をより確実かつ大幅に軽減することができる。
【００５８】
変形例２として、地域ＤＢサーバ３２は、災害時モードにおいては設備情報を定期的にまとめて送信してもよい。すなわち、地域ＤＢサーバ３２は、運転モードに基づいて、設備情報を１件ずつ送信するか（通常時モードの場合）、複数同時に送信するか（災害時モードの場合）を決定してもよい。この場合には、ステップＳ１６の判定は省略され、したがって設備情報メッセージＭ２の送信は、設備情報メッセージＭ１の受信に応じて行われるものではなく、図１０の処理とは独立して行われるものとなる。
【００５９】
この場合には、単一の設備情報メッセージＭ２が、複数の設備情報（設備情報地域履歴テーブルＤ１または設備情報中央履歴テーブルＤ３における複数のレコードに対応する情報）を含んでもよい。
このようにすると、災害時モードで発生するデータ滞留を緩和でき、通常時モードから災害時モードに切り替わった際のデータ反映処理時間を短縮することができる。
【００６０】
実施の形態１では、災害時モードにおいて設備情報メッセージＭ２を送信するか否かを決定する基準（ステップＳ１３、Ｓ１６）は郵便番号および種別であるが、変形例３として、異なる基準を用いてもよい。たとえば、郵便番号および状態コードを用いてもよい。この場合には、ステップＳ１６に相当する判定処理を、特定の種別ではなく特定の状態コードを基準として行ってもよい。一例として、昇降機において乗客の閉じ込めが発生している状態を状態コード「１０」で表す場合、設備遠隔監視システム１０の管理者は別途テーブル等を用いて状態コード「１０」を特定の状態コードとして指定しておき、地域ＤＢサーバ３２は受信した設備情報メッセージＭ１の状態コードがこの特定の状態コードに該当するか否かを判定してもよい。このような特定の状態コードの例として、他には、冷凍庫の故障や不具合が発生している状態を表す状態コードや、地下駐車場で浸水が発生している状態を表す状態コードを用いてもよい。
このようにすると、同じ種類の設備でも、より重大な状態に関する設備情報のみを選別して中央ＤＢサーバ４３に伝達することができる。
【００６１】
また、ステップＳ１６の判定では、種別および状態コードの両方を用いてもよい。たとえば、特定の種別かつ特定の状態コードに該当する設備情報（たとえば、種別「１」の昇降機で状態コード「１０」となっている設備情報）のみを中央ＤＢサーバ４３に送信してもよい。
【００６２】
実施の形態１では、ステップＳ１４で送信される設備情報メッセージＭ２の内容は、運転モードに関わらず一定である。すなわち、通常時モードにおいて送信される設備情報メッセージＭ２と、災害時モードにおいて送信される設備情報メッセージＭ２とは、同一の構成を有する。変形例４として、設備情報メッセージＭ２は運転モードによって異なる内容を含んでもよい。
【００６３】
たとえば、災害時モードでは、設備情報のうち一部を省略し、特定の内容のみを設備情報メッセージＭ２に含めてもよい。一例として、災害時モードでは、図５に示すものから付属情報および受信装置番号を省略した構成としてもよい。すなわち、地域ＤＢサーバ３２は、号機、建物番号、種別、状態コードおよび受信時刻については、運転モードに関わらず中央ＤＢサーバ４３に送信し、その他の情報については、郵便番号ごとの運転モードに基づいて、中央ＤＢサーバ４３に送信するか否かを決定してもよい。
【００６４】
この場合、設備情報地域履歴テーブルＤ１の送信記録は、設備情報の項目ごと（カラムごと、フィールドごと）に未送信であるか送信済みであるかを記憶するものであってもよい。たとえば上記の例では、災害時モードで地域ＤＢサーバ３２から中央ＤＢサーバ４３に送信された設備情報については、「号機、建物番号、種別、状態コードおよび受信時刻は送信済みであるが、付属情報および受信装置番号は未送信である」という情報が記録されることになる。また、災害時モードにおいてどの項目が送信されるか（または、どの項目が省略されるか）を表す情報は、事前に定義されていてもよい。この定義は、地域ＤＢサーバ３２、中央ＤＢサーバ４３（および従系サーバセンター４０ａの中央ＤＢサーバ）が記憶していてもよい。
【００６５】
また、この場合、設備情報中央履歴テーブルＤ３には、送信記録に対応する情報として受信記録を含んでもよい。受信記録は、設備情報地域履歴テーブルＤ１の送信記録に対応して、その設備情報に含まれるどの情報をすでに外部（たとえば地域ＤＢサーバ３２）から受信したかに関する記録を表す。たとえば、「号機、建物番号、種別、状態コードおよび受信時刻は受信済みであるが、付属情報および受信装置番号は未受信である」という情報が記録されることになる。
【００６６】
さらに、この場合、災害時モードから通常時モードに切り替わった時点で、未送信の項目のみをあらためて送信してもよい（たとえば、地域ＤＢサーバ３２は、号機、付属情報および受信装置番号からなる設備情報メッセージを送信する）。または、この時点で送信済みの項目も含めて再送してもよい（たとえば、地域ＤＢサーバ３２は、図５と同様の構成を有する設備情報メッセージを送信する）。中央ＤＢサーバ４３は、受信した設備情報メッセージについて新たなレコードを設備情報中央履歴テーブルＤ３に追加してもよく、設備情報中央履歴テーブルＤ３の既存のレコードを更新して新たな項目を追加してもよい。既存のレコードを更新する場合は、たとえば新たに受信した設備情報メッセージの受信時刻および受信装置番号をキーとして設備情報中央履歴テーブルＤ３を検索することにより、対応するレコードを特定することができる。
【００６７】
実施の形態１では、運転モードは通常時モードおよび災害時モードの２つのみであるが、変形例５として、設備遠隔監視システム１０はより多くの運転モードで運転可能であってもよい。たとえば災害時モードは程度に応じて複数のレベルが定義されてもよく、レベルに応じて設備遠隔監視システム１０の動作が多段階に変化してもよい。
【００６８】
この変形例５の具体例は次のようになる。
システム稼動状況テーブルＤ５に指定される中央ＤＢサーバ４３の負荷状況を、「正常」「異常」の２段階だけでなく、「正常」「異常レベル１」「異常レベル２」「異常レベル３」のように、負荷の程度に応じて４段階に定義する。そして、ステップＳ２では異常の有無だけでなく異常の最高レベルが１〜３のどれであるかを判定し、これに応じてステップＳ４で設定される災害時モードのレベルを決定する。
【００６９】
地域ＤＢサーバ３２は、災害時モードのレベルに応じて設備情報メッセージＭ２の送信を制御する。たとえば、低レベル（レベル１）の災害時モードでは、設備情報メッセージＭ２を一切送信せず、通常時モードに切り替わった時点で、それまで未送信であった設備情報をすべて送信する。これは上記変形例１における災害時モードの動作と同様である。また、中レベル（レベル２）の災害時モードでは、設備情報を定期的に一定件数ずつ送信する。これは上記変形例２における災害時モードの動作と同様である。また、高レベル（レベル３）の災害時モードでは、他地域の技術者による応援も考慮し、業務遂行に必要な最低限の情報に絞り込んで送信する。これは上記変形例４における災害時モードの動作と同様である。
【００７０】
変形例６として、地理的範囲の決定方法が異なってもよい。たとえば、郵便番号全体でなく先頭の所定桁数のみが地理的範囲を表してもよい。
また、設備情報メッセージＭ１に含まれる設置場所情報は、建物番号でなく郵便番号であってもよい。このようにすると、地域ＤＢサーバ３２は建築物情報テーブルＤ２を参照せずに地理的範囲を特定することができる。また、地理的範囲は郵便番号以外の情報によって表されてもよい。たとえば、建築物２０に関連する電話番号の市外局番が地理的範囲を表してもよく、また、建築物２０を管轄する自治体を識別する自治体番号が地理的範囲を表してもよい。
【００７１】
変形例７として、ステップＳ３における判定基準が異なっていても良い。たとえば、設備情報メッセージＭ１の受信数でなく、設備情報メッセージＭ１を送信した建築物２０の数や、設備情報メッセージＭ１を送信した設備２１の数を基準としてもよい。この場合、同一の建築物２０に属する設備２１から複数の設備情報メッセージＭ１が送信されていても全部で１件として数えることになる。
【００７２】
変形例８として、ステップＳ２が省略されてもよい。すなわち、切替判定機能部５１は、中央ＤＢサーバ４３の負荷に依存せず、災害の有無と設備情報の受信状況のみに基づいて運転モードを制御してもよい。
【００７３】
変形例９として、運転モードの決定に係る各条件の組み合わせ方法を変更してもよい。実施の形態１では、ステップＳ１〜Ｓ３のすべての条件が満たされる場合（すなわち、災害が存在し、中央ＤＢサーバ４３の負荷に異常があり、かつ、設備情報メッセージＭ２の受信数が所定の閾値よりも大きい場合）のみ災害時モードとなり、そうでなければ通常時モードとなるが、たとえばステップＳ１〜Ｓ３の条件のうち少なくとも１つが満たされれば災害時モードとなるように構成してもよく、またはステップＳ１〜Ｓ３の条件のうち少なくとも２つが満たされれば災害時モードとなるように構成してもよい。
【００７４】
上記各変形例の動作を組み合わせてもよい。たとえば、変形例５のように３レベルの災害時モードを定義しておき、さらに高レベルの災害時モードでは変形例２と変形例４とを組み合わせ、特定の情報に絞り込んだ上で、定期的に一定件数ずつ送信するようにしてもよい。
【００７５】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１における動作に加え、運転モードの制御を、中央ＤＢサーバ４３の負荷によらず時間帯に応じて行う動作を含むものである。
図１１に、実施の形態２に係る災害発生情報テーブルＤ４’の構成の例を示す。災害発生情報テーブルＤ４’は、実施の形態１と同様の災害種別および郵便番号に加え、その災害が発生している時間帯を表す情報である災害時間帯を含む。
災害時間帯は、災害の開始時刻および終了時刻を含む。たとえば、災害種別を「停電」とし、「災害時間帯」には計画停電の時間帯を指定することができる。
【００７６】
図１２は、実施の形態２における切替判定機能部の処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ１〜Ｓ５は実施の形態１（図９）と同様であるが、ステップＳ１とＳ２との間にステップＳ１００およびＳ１０１の判定が挿入されている。
【００７７】
ステップＳ１において災害が存在すると判定した場合、切替判定機能部は、その災害について災害時間帯の指定があるか否かを判定する（ステップＳ１００）。災害時間帯の指定がない場合、処理はステップＳ２に進む。この後の処理は実施の形態１と同様の動作となる。
【００７８】
災害時間帯の指定がある場合、切替判定機能部は、その災害が発生中であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。すなわち、現在時刻（たとえばシステムクロックが表す時刻）が、災害時間帯に含まれるか否かを判定する。災害が発生中であれば、処理はステップＳ５に進み、その災害に係る郵便番号について運転モードを災害時モードに制御する。すなわち、この場合にはステップＳ２およびＳ３を省略し、中央ＤＢサーバ４３の負荷や設備情報メッセージＭ２の受信状況に関わらず災害時モードへの切り替えが行われる。
災害が発生中でない場合、処理はステップＳ２に進む。この後の処理は実施の形態１と同様の動作となる。なお、変形例として、災害が発生中でない場合、処理をステップＳ５に進める構成としてもよい。
【００７９】
このように、実施の形態２では、切替判定機能部が災害時間帯に基づいて運転モードを制御するので、中央ＤＢサーバ４３の負荷が異常となる前に災害時モードに切り替えることができ、レスポンス低下を未然に防止することができる。
【００８０】
上述の実施の形態１（各変形例を含む）および実施の形態２において、ハードウエア構成は図１とは異なるものであってもよい。たとえば切替判定機能部５１および災害ＤＢサーバ５２は中央ＤＢサーバ４３と同一のコンピュータによって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  設備遠隔監視システム、２０  建築物、２１  設備、３０  地域、３１  受信装置、３２  地域ＤＢサーバ（地域サーバ）、３３  地域ＤＢ、４０  サーバセンター、４０ａ  従系サーバセンター、４１  Ｗｅｂサーバ、４２  アプリケーションサーバ、４３  中央ＤＢサーバ（中央サーバ）、４４  中央ＤＢ、５０  システム監視センター、５１  切替判定機能部（運転モード切替判定機能部）、５２  災害ＤＢサーバ、５３  災害ＤＢ５３、６１、６２  通信網、Ｄ１  設備情報地域履歴テーブル、Ｄ２  建築物情報テーブル、Ｄ３  設備情報中央履歴テーブル、Ｄ４、Ｄ４’  災害発生情報テーブル、Ｄ５  システム稼動状況テーブル、Ｍ１、Ｍ２  設備情報メッセージ（設備情報）。
【要約】
【課題】建築物に関連して設置された設備の状態を監視する、設備遠隔監視システムにおいて、災害の存否に基づく運転モードの切り替えを、より適切に行うことができるものを提供する。
【解決手段】地域ＤＢサーバ３２は、設備２１から設備情報メッセージＭ１を受信するとともに設備情報メッセージＭ２を生成し、中央ＤＢサーバ４３に送信する。設備情報メッセージＭ１は、地理的範囲に関連する設置場所情報を含む。災害ＤＢサーバ５２は、地理的範囲ごとに災害の発生を表す災害発生情報を記憶する。切替判定機能部５１は、地理的範囲のそれぞれについて、災害発生情報と、その地理的範囲に対応する設備情報メッセージＭ１の受信状況とに基づいて、その地理的範囲の運転モードを制御する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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