(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有し、
前記第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行い、
前記第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１６５＜Ｆ３／Ｆｔ＜０．２５０
ただし、
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．４５＜Ｆ１／Ｆｔ＜０．７０
ただし、
Ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４部分群は、少なくとも１枚の正レンズ成分と少なくとも２枚の負レンズ成分とを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４部分群は、少なくとも２枚の正レンズ成分と少なくとも１枚の負レンズ成分とを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項７】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有するようにし、
変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化するようにし、
前記第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行うようにし、
前記第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正するようにし、
以下の条件式を満足するようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラ等に用いられるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２１０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズは、合焦用のレンズと防振用のレンズが異なるレンズ群に位置しているため、各々の駆動機構を別個に配置しなければならず、レンズの小型化に不向きであるという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有するズームレンズ、これを有する光学装置、及びズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有し、
前記第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行い、
前記第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
【０００６】
また本発明は、
前記ズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有するようにし、
変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化するようにし、
前記第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行うようにし、
前記第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正するようにし、
以下の条件式を満足するようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法を提供する。
０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有するズームレンズ、これを有する光学装置、及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
【図５】本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
【図９】本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
【図１３】本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
【図１７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願のズームレンズを備えた電子カメラの正面図、及び背面図である。
【図１８】図１７（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図１９】本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有し、前記第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行い、前記第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正し、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）  ０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
【００１０】
上記のように本願のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化するように構成されている。この構成の下、第１レンズ群は第１集光レンズ群、第２レンズ群は変倍レンズ群、第３レンズ群は結像レンズ群として機能する。また、収差補正の点では、第１レンズ群及び第２レンズ群は、変倍に際して光線の入射高や入射角度が大きく変化するため、変倍時の球面収差や像面湾曲の変動に大きく寄与する。第３レンズ群は、変倍に際して光線の入射高や入射角度の変化が少ないため、変倍時の諸収差の変動への寄与が少ない。
【００１１】
本願のズームレンズにおいて、第３レンズ群中には、光軸方向に長いスペースを確保することが可能である。これにより、第３レンズ群中、即ち一つのレンズ群中に合焦用のレンズと防振用のレンズを配置することができる。
また、第３レンズ群における第１部分群は合焦移動による収差変動が少ない。このため、上記のように第１部分群を光軸方向へ移動させることで合焦動作を行う構成としている。
また、第３レンズ群における第３部分群は外径が小さく、その外周に防振用の駆動機構を効率良く配置することに適している。このため、上記のように第３部分群を光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させることで像ブレを補正、即ち防振を行う構成としている。
【００１２】
また、本願のズームレンズは、上記条件式（１）を満足する構成としている。
条件式（１）は、ズームレンズ全系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の焦点距離と広角端状態における無限遠物体合焦時の焦点距離との積と、第３レンズ群の焦点距離と第３レンズ群の最大移動量との積との比を規定するものである。なお、第３レンズ群の最大移動量とは、変倍に際して光軸方向へ移動する第３レンズ群の最大の移動量である。本願のズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、合焦に際して球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群が倍率を稼ぐために変倍時に大きく移動することになる。このため、望遠端状態において球面収差を過剰に補正することになってしまうため好ましくない。なお、条件式（１）の下限値を４．０００にすることにより、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（１）の下限値を６．０００にすることにより、本願の効果をさらに確実なものとすることができる。また、条件式（１）の下限値を８．０００にすることにより、本願の効果をさらに確実なものとすることができる。
【００１３】
一方、本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群内の各部分群の屈折力が大きくなり、特に第２部分群の屈折力が大きくなる。このため、合焦による球面収差の変動が大きくなってしまうため好ましくない。なお、条件式（１）の上限値を１３．０００にすることにより、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（１）の上限値を１２．５００にすることにより、本願の効果をさらに確実なものとすることができる。また、条件式（１）の上限値を１２．０００にすることにより、本願の効果をさらに確実なものとすることができる。
以上の構成により、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００１４】
また、本願のズームレンズは、第１レンズ群を光軸方向へ移動させたときの像面の移動量が小さい方が静音化に有利となる。また、第３レンズ群の屈折力が小さくなることによって偏芯敏感度も低くなり、製造上有利となる。そこで、本願のズームレンズは、合焦による収差変動を抑え、合焦用のレンズを光軸方向へ移動させたときの像面の移動量を小さくするために、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．１６５＜Ｆ３／Ｆｔ＜０．２５０
ただし、
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【００１５】
条件式（２）は、第３レンズ群の焦点距離と望遠端状態における無限遠物体合焦時のズームレンズ全系の焦点距離との比を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（２）を満足することにより、合焦に際して球面収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群内の各部分群の屈折力が大きくなり、特に第２部分群の屈折力が大きくなる。このため、合焦による球面収差の変動が大きくなってしまうため好ましくない。
一方、本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群が倍率を稼ぐために変倍時に大きく移動することになる。このため、望遠端状態において球面収差を過剰に補正することになってしまうため好ましくない。
【００１６】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．４５＜Ｆ１／Ｆｔ＜０．７０
ただし、
Ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【００１７】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と望遠端状態における無限遠物体合焦時のズームレンズ全系の焦点距離との比を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群の移動量が大きくなる。このため、第３レンズ群の倍率変化が大きくなり、特に防振時の像面湾曲等の諸収差に影響を及ぼしてしまうため好ましくない。
一方、本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、変倍時の第３レンズ群の移動量が大きくなり、像面湾曲等の諸収差が大きくなってしまうため好ましくない。
【００２０】
また本願のズームレンズは、前記第４部分群が、少なくとも１枚の正レンズ成分と少なくとも２枚の負レンズ成分とを有することが望ましい。この構成により、本願のズームレンズは、より良好な光学性能を実現することができる。
また本願のズームレンズは、前記第４部分群が、少なくとも２枚の正レンズ成分と少なくとも１枚の負レンズ成分とを有することが望ましい。この構成により、本願のズームレンズは、より良好な光学性能を実現することができる。
本願の光学装置は、上述した構成のズームレンズを備えたことを特徴とする。これにより、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有する光学装置を実現することができる。
【００２１】
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有するようにし、変倍に際して前記各レンズ群の間隔が変化するようにし、前記第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行うようにし、前記第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正するようにし、以下の条件式（１）を満足するようにすることを特徴とする。これにより、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有するズームレンズを製造することができる。
（１）  ０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
【００２２】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、広角端状態における無限遠物体合焦時の様子を示している。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【００２３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１部分群Ｂ１と、正の屈折力を有する第２部分群Ｂ２と、負の屈折力を有する第３部分群Ｂ３と、正の屈折力を有する第４部分群Ｂ４とからなる。
第１部分群Ｂ１は、両凸形状の正レンズＬ３１のみからなる。
第２部分群Ｂ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と、両凹形状の負レンズＬ３５と両凸形状の正レンズＬ３６との接合レンズとからなる。
第３部分群Ｂ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７と両凹形状の負レンズＬ３８との接合レンズのみからなる。
第４部分群Ｂ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３９と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１０と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１１とからなる。
なお、像面Ｉの近傍にはフィルタ群ＦＬが配置されている。このフィルタ群ＦＬは、物体側から順に、防塵ガラスと、光学的ローパスフィルタと、固体撮像素子のカバーガラスとからなる。
【００２４】
本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第１部分群Ｂ１が光軸方向へ移動することで、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００２５】
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第３部分群Ｂ３が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正する、即ち防振を行う。
ここで、レンズ全系の焦点距離がｆ、防振係数（防振時の防振レンズ群の移動量に対する像面Ｉ上での像の移動量の比）がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、防振レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。したがって、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２８７、焦点距離が３０．００００７（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．１２２（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．９１８、焦点距離が１０７．０００６９（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．２９２（ｍｍ）となる。
なお、本実施例に係るズームレンズの固体撮像素子の中心から対角への対角長は、８．５ｍｍである。
【００２６】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、SUM.Dはズームレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの長さ、T.L.はズームレンズの全長(最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの長さ)、Bfは最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの長さをそれぞれ示す。また、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは光軸上の面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、ｎｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）に対する屈折率、ｎＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）に対する屈折率、ｎＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。また、物面は物体面、(Ｓ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率1.000000は記載を省略している。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００２７】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号    ｒ         ｄ        ｎｄ       ｎｇ       ｎＣ       ｎＦ
物面      ∞
1)    54.41704   2.30000   1.516800   1.526700   1.514320   1.522380
2)   342.62842   0.10000
3)    49.86783   1.10000   1.795040   1.831540   1.787030   1.814740
4)    29.95421   3.80000   1.497820   1.505260   1.495980   1.502010
5)  -207.88291   (d5)
6)   -73.16056   1.00000   1.487490   1.495930   1.485350   1.492270
7)    27.55570   2.10000
8)   -67.04858   1.00000   1.795000   1.817120   1.789740   1.807290
9)    17.77528   2.30000   1.846660   1.894190   1.836490   1.872100
10)  2247.19750   1.00000
11)   -23.40360   1.00000   1.658440   1.674690   1.654550   1.667490
12)  -125.17500   (d12)
13)(Ｓ)  ∞       (d13)
14)    66.27637   2.60000   1.487490   1.495930   1.485350   1.492270
15)   -29.47900   (d15)
16)    27.79036   3.70000   1.497820   1.505260   1.495980   1.502010
17)   -21.03415   1.00000   1.850260   1.884500   1.842600   1.868880
18)  -116.85644   0.10000
19)    18.42576   2.80000   1.618000   1.630100   1.615040   1.624790
20)   399.05207   2.06863
21)   -49.18829   1.00000   1.850260   1.884500   1.842600   1.868880
22)    19.62577   3.30000   1.592700   1.614540   1.587790   1.604580
23)   -24.63603   5.68926
24) -4591.93900   1.70000   1.846660   1.894190   1.836490   1.872100
25)   -15.74005   0.95000   1.806100   1.831150   1.800250   1.819940
26)    16.84314   2.50001
27)   150.45862   1.50000   1.487490   1.495930   1.485350   1.492270
28)   -85.38036   0.39186
29)    19.84256   1.80000   1.589130   1.601030   1.586190   1.595820
30)   319.23265   2.74664
31)   -12.42116   1.00000   1.734000   1.751750   1.729690   1.743940
32)   -26.23494   (d32)
33)      ∞       0.50000   1.516800   1.526700   1.514320   1.522380
34)      ∞       1.11000
35)      ∞       1.59000   1.516800   1.526700   1.514320   1.522380
36)      ∞       0.30000
37)      ∞       0.70000   1.516800   1.526700   1.514320   1.522380
38)      ∞       0.71827
像面      ∞
［各種データ］
変倍比      3.57
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        30.00007   60.00020  107.00069
ＦＮＯ     3.803      4.497      5.767
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              3.00535   15.04519   19.49644
d12            17.00519    8.43138    1.19999
d13             1.97000    1.97000    1.97000
d15             4.47307    4.47307    4.47307
d32            10.09999   16.36860   27.90584
SUM.D          77.00001   80.46604   77.6859
T.L.           92.01827  101.75292  110.51003
空気換算T.L.   91.06766  100.80230  109.55940
Bf             15.01825   21.28687   32.82411
空気換算Bf     14.06765   20.33627   31.87350
＜近距離物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              3.00535   15.04519   19.49644
d12            17.00519    8.43138    1.19999
d13             2.84958    3.91471    5.28708
d15             3.59349    2.52836    1.15599
d32            10.09999   16.36860   27.90584
SUM.D          77.00001   80.46604   77.6859
T.L.           92.01827  101.75292  110.51003
＜防振時の防振レンズの移動量と像面Ｉの移動量＞
ｆ、β   30.00000   60.00000  107.00000   -0.03156   -0.06044   -0.10444
レンズ  ±0.122    ±0.211    ±0.292    ±0.122    ±0.211    ±0.292
像面    ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
［条件式対応値］
（１）  （Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３） ＝ 9.277
（２）  Ｆ３／Ｆｔ ＝0.182
（３）  Ｆ１／Ｆｔ ＝0.573
【００２８】
図２（ａ）、図２（ｂ）、及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図３（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
【００２９】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。倍率色収差図はｄ線を基準として示している。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３０】
（第２実施例）
図５は本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、広角端状態における無限遠物体合焦時の様子を示している。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
【００３１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１部分群Ｂ１と、正の屈折力を有する第２部分群Ｂ２と、負の屈折力を有する第３部分群Ｂ３と、正の屈折力を有する第４部分群Ｂ４とからなる。
第１部分群Ｂ１は、両凸形状の正レンズＬ３１のみからなる。
第２部分群Ｂ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と、両凹形状の負レンズＬ３５と両凸形状の正レンズＬ３６との接合レンズとからなる。
第３部分群Ｂ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７と両凹形状の負レンズＬ３８との接合レンズのみからなる。
第４部分群Ｂ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３９と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１０と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１１とからなる。
なお、像面Ｉの近傍にはフィルタ群ＦＬが配置されている。このフィルタ群ＦＬは、物体側から順に、防塵ガラスと、光学的ローパスフィルタと、固体撮像素子のカバーガラスとからなる。
【００３２】
本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第１部分群Ｂ１が光軸方向へ移動することで、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００３３】
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第３部分群Ｂ３が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで防振を行う。
本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２２７、焦点距離が３０．０００００（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．１２８（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．８４８、焦点距離が１０７．０００００（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．３０３（ｍｍ）となる。
なお、本実施例に係るズームレンズの固体撮像素子の中心から対角への対角長は、８．５ｍｍである。
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００３４】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号    ｒ         ｄ        ｎｄ       ｎｇ       ｎＣ       ｎＦ
物面      ∞
1)   500.00000   2.00000   1.487490   1.495932   1.485345   1.492269
2)  -108.88895   0.10000
3)    36.38273   1.10000   1.795041   1.831539   1.787031   1.814744
4)    25.21266   3.85000   1.497820   1.505265   1.495980   1.502013
5)  -449.99814   (d5)
6)  -500.00000   1.00000   1.487490   1.495932   1.485345   1.492269
7)    35.34774   2.00000
8)   -46.60240   1.00000   1.799520   1.823514   1.793875   1.812802
9)    13.66861   2.45000   1.846660   1.894191   1.836491   1.872100
10)   158.14521   1.10000
11)   -27.07066   1.00000   1.658441   1.674690   1.654554   1.667493
12)   499.99945   (d12)
13)(Ｓ)  ∞       (d13)
14)    55.79579   2.40000   1.487490   1.495932   1.485345   1.492269
15)   -33.25134   (d15)
16)    21.71059   4.00000   1.497820   1.505265   1.495980   1.502013
17)   -21.71059   1.00000   1.850260   1.884499   1.842595   1.868880
18)   -97.96206   0.10000
19)    18.40545   2.30000   1.618000   1.630099   1.615035   1.624787
20)    52.05846   1.50000
21)   -63.74832   1.00000   1.850260   1.884499   1.842595   1.868880
22)    26.46966   2.70000   1.581439   1.599729   1.577215   1.591488
23)   -26.46969   5.99500
24)  -262.52644   1.85000   1.846660   1.894191   1.836491   1.872100
25)   -14.33840   0.95000   1.806100   1.831152   1.800252   1.819941
26)    17.14965   2.50000
27)    41.29359   1.60000   1.518229   1.529148   1.515554   1.524348
28)   -70.80392   0.20000
29)    21.69467   1.60000   1.579570   1.593079   1.576319   1.587110
30)   105.00000   2.14810
31)   -11.91820   1.00000   1.754999   1.772958   1.750625   1.765057
32)   -24.46893   (d32)
33)      ∞       0.50000   1.516800   1.526703   1.514322   1.522384
34)      ∞       1.11000
35)      ∞       1.59000   1.516800   1.526703   1.514322   1.522384
36)      ∞       0.30000
37)      ∞       0.70000   1.516800   1.526703   1.514322   1.522384
38)      ∞       0.70001
像面      ∞
［各種データ］
変倍比      3.57
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        30.00000   59.99957  106.99860
ＦＮＯ     4.124      4.262      4.691
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              1.69000   15.31650   20.58520
d12            16.91000    9.30253    2.01355
d13             1.97000    1.97000    1.97000
d15             4.59151    4.59151    4.59151
d32            12.79420   17.82727   27.29623
SUM.D          90.59880   96.61783   94.59755
T.L.           91.29881  102.34951  109.79730
空気換算T.L.   90.34923  101.4003   108.84900
Bf             17.69522   22.72728   32.19624
空気換算Bf     16.74462   21.77668   31.24564
＜近距離物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              1.69000   15.31650   20.58520
d12            16.91000    9.30253    2.01355
d13             2.69150    3.80674    5.00151
d15             3.87001    2.75477    1.56000
d32            12.79420   17.82727   27.29623
SUM.D          73.60061   79.62364   77.60336
T.L.           91.29881  102.34951  109.79730
＜防振時の防振レンズの移動量と像面Ｉの移動量＞
ｆ、β   30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ  ±0.128    ±0.221    ±0.303    ±0.128    ±0.221    ±0.303
像面    ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
［条件式対応値］
（１）  （Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３） ＝ 11.395
（２）  Ｆ３／Ｆｔ ＝0.182
（３）  Ｆ１／Ｆｔ ＝0.559
【００３５】
図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３６】
（第３実施例）
図９は本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、広角端状態における無限遠物体合焦時の様子を示している。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１部分群Ｂ１と、正の屈折力を有する第２部分群Ｂ２と、負の屈折力を有する第３部分群Ｂ３と、正の屈折力を有する第４部分群Ｂ４とからなる。
第１部分群Ｂ１は、両凸形状の正レンズＬ３１のみからなる。
第２部分群Ｂ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と、両凹形状の負レンズＬ３５と両凸形状の正レンズＬ３６との接合レンズとからなる。
第３部分群Ｂ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７と両凹形状の負レンズＬ３８との接合レンズのみからなる。
第４部分群Ｂ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３９と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１０と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１１とからなる。
なお、像面Ｉの近傍にはフィルタ群ＦＬが配置されている。このフィルタ群ＦＬは、物体側から順に、防塵ガラスと、光学的ローパスフィルタと、固体撮像素子のカバーガラスとからなる。
【００３８】
本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第１部分群Ｂ１が光軸方向へ移動することで、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００３９】
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第３部分群Ｂ３が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで防振を行う。
本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２５６、焦点距離が３０．０００００（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．１２５（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．８６７、焦点距離が１０７．０００００（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．３００（ｍｍ）となる。
なお、本実施例に係るズームレンズの固体撮像素子の中心から対角への対角長は、８．５ｍｍである。
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４０】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号    ｒ         ｄ        ｎｄ       ｎｇ       ｎＣ       ｎＦ
物面      ∞
1)    57.27846   2.90000   1.487490   1.495944   1.485343   1.492276
2)  -500.00000   0.10000
3)    49.66256   1.10000   1.795040   1.831551   1.787036   1.814745
4)    29.87819   4.10000   1.497820   1.505256   1.495980   1.502009
5)  -500.00086   (d5)
6)  -103.64515   1.00000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
7)    41.82216   1.84258
8)   -88.73332   1.00000   1.795000   1.817109   1.789742   1.807287
9)    14.34679   2.60000   1.846660   1.894197   1.836505   1.872084
10)    88.54415   1.09385
11)   -24.07528   1.00000   1.612720   1.625706   1.609539   1.620006
12)   499.99839   (d12)
13)(Ｓ)  ∞       (d13)
14)    77.09831   2.42127   1.487490   1.495944   1.485343   1.492276
15)   -29.35673   (d15)
16)    22.30179   3.77498   1.497820   1.505256   1.495980   1.502009
17)   -22.30179   1.10000   1.850260   1.884512   1.842602   1.868883
18)  -187.60046   0.10000
19)    17.68001   2.67864   1.563840   1.575320   1.561006   1.570294
20)   500.00000   0.63386
21)   -57.46079   1.00000   1.850260   1.884512   1.842602   1.868883
22)    30.53255   2.75582   1.603420   1.623865   1.598747   1.614615
23)   -30.53256   5.91025
24)  -500.00000   1.85000   1.846660   1.894197   1.836505   1.872084
25)   -17.06821   0.95000   1.806100   1.831111   1.800248   1.819921
26)    17.06821   2.50000
27)    47.38910   1.65847   1.517420   1.529871   1.514429   1.524341
28)   -79.04504   0.39084
29)    20.55261   1.99178   1.517420   1.529871   1.514429   1.524341
30)    78.08490   2.64819
31)   -10.84436   1.10000   1.755000   1.772953   1.750628   1.765054
32)   -20.44516   (d32)
33)      ∞       0.50000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
34)      ∞       1.11000
35)      ∞       1.59000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
36)      ∞       0.30000
37)      ∞       0.70000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
38)      ∞       0.70003
像面      ∞
［各種データ］
変倍比      3.57
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        30.00003   60.00007  107.00018
ＦＮＯ     3.976      4.572      5.742
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              1.69000   14.83163   19.60065
d12            16.67744    8.94307    1.86679
d13             1.97000    1.97000    1.97000
d15             4.55131    4.55131    4.55131
d32            11.30972   16.48945   26.71178
SUM.D          75.08928   80.49654   78.18928
T.L.           91.29903  101.88601  109.80106
空気換算T.L.   90.34843  100.9354   108.8505
Bf             16.20976   21.38948   31.61181
空気換算Bf     15.25915   20.43888   30.66121
＜近距離物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              1.69000   14.83163   19.60065
d12            16.67744    8.94307    1.86679
d13             2.73254    3.85681    4.96131
d15             3.78877    2.66450    1.56000
d32            11.30972   16.48945   26.71178
SUM.D          75.08928   80.49654   78.18928
T.L.           91.29903  101.88601  109.80106
＜防振時の防振レンズの移動量と像面Ｉの移動量＞
ｆ、β   30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ  ±0.125    ±0.213    ±0.300    ±0.125    ±0.213    ±0.300
像面    ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
［条件式対応値］
（１）  （Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３） ＝ 11.042
（２）  Ｆ３／Ｆｔ ＝0.176
（３）  Ｆ１／Ｆｔ ＝0.566
【００４１】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４２】
（第４実施例）
図１３は本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、広角端状態における無限遠物体合焦時の様子を示している。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
【００４３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１部分群Ｂ１と、正の屈折力を有する第２部分群Ｂ２と、負の屈折力を有する第３部分群Ｂ３と、正の屈折力を有する第４部分群Ｂ４とからなる。
第１部分群Ｂ１は、両凸形状の正レンズＬ３１のみからなる。
第２部分群Ｂ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と、両凹形状の負レンズＬ３５と両凸形状の正レンズＬ３６との接合レンズとからなる。
第３部分群Ｂ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７と両凹形状の負レンズＬ３８との接合レンズのみからなる。
第４部分群Ｂ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３９と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１０との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１１とからなる。
なお、像面Ｉの近傍にはフィルタ群ＦＬが配置されている。このフィルタ群ＦＬは、物体側から順に、防塵ガラスと、光学的ローパスフィルタと、固体撮像素子のカバーガラスとからなる。
【００４４】
本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が一旦物体側へ移動した後で像側へ移動しその後さらに物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が一旦像側へ移動した後で物体側へ移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う。
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第１部分群Ｂ１が光軸方向へ移動することで、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００４５】
また本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３中の第３部分群Ｂ３が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで防振を行う。
本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２６６、焦点距離が３０．０００００（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．１２４（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．８９２、焦点距離が１０７．０００００（ｍｍ）であるため、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３部分群Ｂ３の移動量は０．２９６（ｍｍ）となる。
なお、本実施例に係るズームレンズの固体撮像素子の中心から対角への対角長は、８．５ｍｍである。
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４６】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号    ｒ         ｄ        ｎｄ       ｎｇ       ｎＣ       ｎＦ
物面      ∞
1)    51.16724   2.92000   1.487490   1.495944   1.485343   1.492276
2)  -520.00000   0.10000
3)    52.91480   1.10000   1.795040   1.831549   1.787036   1.814744
4)    29.50000   3.90000   1.497820   1.505256   1.495980   1.502009
5)  -297.28610   (d5)
6)   -90.00000   1.00000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
7)    57.27273   1.85781
8)   -82.14254   1.00000   1.622990   1.636276   1.619729   1.630448
9)    14.74805   2.60000   1.846660   1.894194   1.836505   1.872083
10)    59.21830   0.94287
11)   -34.40925   1.00000   1.744000   1.765005   1.739042   1.755647
12)    54.96721   (d12)
13)(Ｓ)  ∞       (d13)
14)    87.22992   2.40000   1.487490   1.495944   1.485343   1.492276
15)   -27.61149   (d15)
16)    20.56591   3.85000   1.497820   1.505256   1.495980   1.502009
17)   -20.56591   1.10000   1.850260   1.884510   1.842602   1.868882
18)   233.23326   0.10000
19)    20.44605   2.54000   1.700000   1.718349   1.695645   1.710196
20)   500.00000   0.39482
21)   -70.40839   1.00000   1.834000   1.862765   1.827379   1.849807
22)    28.04409   2.74000   1.548140   1.563440   1.544550   1.556594
23)   -28.04409   6.17670
24)  -285.32383   1.85000   1.846660   1.894194   1.836505   1.872083
25)   -17.47065   0.95000   1.766840   1.787447   1.761914   1.778307
26)    17.47065   2.05000
27)    22.79378   2.88000   1.700000   1.718349   1.695645   1.710196
28)   -13.64921   1.20000   1.749500   1.777038   1.743271   1.764534
29)   -55.38319   3.27314
30)   -11.44807   1.00000   1.755000   1.772952   1.750628   1.765054
31)   -23.75201   (d31)
32)      ∞       0.50000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
33)      ∞       1.11000
34)      ∞       1.59000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
35)      ∞       0.30000
36)      ∞       0.70000   1.516800   1.526741   1.514315   1.522405
37)      ∞       0.70051
像面      ∞
［各種データ］
変倍比      3.57
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        30.00032   60.00068  107.00136
ＦＮＯ     3.776      4.507      5.791
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              2.50342   12.62584   16.46761
d12            19.44128    9.69110    1.84000
d13             1.97000    1.97000    1.97000
d15             4.66384    4.66384    4.66384
d31            10.96381   17.63977   29.42176
SUM.D          78.50388   78.87612   74.86679
T.L.           94.36822  101.41645  109.18914
空気換算T.L.   93.41759  100.46580  108.23850
Bf             15.86431   22.54028   34.32227
空気換算Bf     14.91371   21.58968   33.37167
＜近距離物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ         Ｍ         Ｔ
d5              2.50342   12.62584   16.46761
d12            19.44128    9.69110    1.84000
d13             3.0102     4.13015    5.07384
d15             3.62364    2.50369    1.56000
d31            10.96381   17.63977   29.42176
SUM.D          78.50388   78.87612   74.86679
T.L.           94.36822  101.41645  109.18914
＜防振時の防振レンズの移動量と像面Ｉの移動量＞
ｆ、β   30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ  ±0.124    ±0.215    ±0.296    ±0.124    ±0.215    ±0.296
像面    ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
［条件式対応値］
（１）  （Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３） ＝ 10.401
（２）  Ｆ３／Ｆｔ ＝0.187
（３）  Ｆ１／Ｆｔ ＝0.550
【００４７】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）、及び図１４（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、及び図１５（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際の横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４８】
上記各実施例によれば、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
各実施例に係るズームレンズは、合焦動作と防振動作以外は第３レンズ群内の各部分群の相互移動がなく、合焦用のレンズと防振用のレンズを変倍時に一体的に移動させることができるので、小型化が容易となる。
また、各実施例に係るズームレンズは、所謂内焦方式を採用して寸法の小さいレンズで合焦を行うことにより、合焦用のレンズの軽量化を図り、その移動量を小さくしている。これにより、合焦時の静音化を図ることができる。
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願のズームレンズの数値実施例として３群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、４群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔でもって本願のズームレンズ中の第１〜第３レンズ群と分離されており、少なくとも１つのレンズを有する部分をいう。
【００５０】
また、本願のズームレンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレ等によって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００５１】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００５２】
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第３レンズ群中に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００５３】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図１７及び図１８に基づいて説明する。
図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）はそれぞれ、本願のズームレンズを備えた電子カメラの正面図、及び背面図である。図１８は図１７（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
本カメラ１は、図１７及び図１８に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたレンズ交換式の電子スチルカメラである。
【００５４】
本カメラ１において、不図示の被写体からの光は撮影レンズ２によって像面Ｉ上に配置されている撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）Ｃ上に集光され、被写体像が形成される。この被写体像は、撮影者によって不図示の電源ボタンが押し込まれることで、撮像素子Ｃによって撮像されて、本カメラ１の背面に備えられている液晶モニタ３に表示される。これにより、撮影者が液晶モニタ３を見ながら被写体像の構図を決定した後、レリーズボタン４を押し込むことで、被写体像は撮像素子Ｃによって撮像され、不図示のメモリに記録保存されることとなる。このようにして、撮影者は本カメラ１を用いて被写体の撮影を行うことができる。なお、本カメラ１には、撮影環境が暗い場合に補助光を発する補助光発光部５や、本カメラ１の種々の条件設定等を行うためのファンクションボタン７等がさらに備えられている。
【００５５】
以上の構成により、撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを搭載した本カメラ１は、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型化と高い結像性能を実現することができる。なお、撮影レンズ２として上記第２、第３、及び第４実施例に係るズームレンズを搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、本願のズームレンズは、上述のような電子スチルカメラに限られず、デジタルビデオカメラやフィルムカメラ等のその他の光学装置に適用することも可能である。また、本願のズームレンズは、上述のようなクイックリターンミラーを有しない構成のカメラに限られず、一眼レフカメラに適用することも可能である。
【００５６】
最後に、本願のズームレンズの製造方法の概略を図１９に基づいて説明する。
図１９は本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
図１９に示す本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ５を含むものである。
ステップＳ１：第３レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、負の屈折力を有する第３部分群と、正の屈折力を有する第４部分群とを有するようにし、各レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
ステップＳ２：公知の移動機構を設ける等することにより、変倍に際して各レンズ群の間隔が変化するようにする。
【００５７】
ステップＳ３：公知の移動機構を設ける等することにより、第１部分群が光軸方向に移動することで合焦動作を行うようにする。
ステップＳ４：公知の移動機構を設ける等することにより、第３部分群が光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動することで像ブレを補正するようにする。
ステップＳ５：各レンズ群が以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）  ０．０００＜（Ｆｔ×Ｆｗ）／（Ｆ３×Ｘ３）＜１３．５００
ただし、
Ｆｔ：望遠端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｗ：広角端状態における無限遠物体合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｘ３：前記第３レンズ群の最大移動量
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、合焦用のレンズと防振用のレンズを同一のレンズ群内に配置し、小型で高い結像性能を有するズームレンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｂ１      第１部分群
Ｂ２      第２部分群
Ｂ３      第３部分群
Ｂ４      第４部分群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
0005333625.tif 000002
【図２】
0005333625.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005333625.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005333625.tif 000007
【図７】
0005333625.tif 000008
【図８】
0005333625.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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