(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電離ステージと、
粒子収集ステージと、
空気移動手段と、
を備え、
前記空気移動手段は、少なくとも第１の方向に空気の流れを方向付けし、
前記粒子収集ステージは、樹脂を注型ロール上に押出すことにより形成された少なくとも１層の構造フィルム層と第２の層とから形成された少なくとも１層のフローチャネル層で構成されたコレクタセルを含み、前記構造フィルム層は、第１面と第２面とを有し、前記構造フィルム層の少なくとも一方の面は、少なくとも部分的にフローチャネルを形成して、前記フローチャネルは、少なくとも前記第１の方向に少なくとも部分的に方向付けられ、前記構造フィルム層は、前記フローチャネルを形成する面の少なくとも５０％にわたる高アスペクト構造を備えた粒子収集面を有し、前記高アスペクト構造は、前記フローチャネル内に突出して粒子沈着領域を形成し、
前記高アスペクト構造は、高さと最小幅を備え、該最小幅に対する該高さの比率は０．１を超え、前記高アスペクト構造の高さは、少なくとも２０マイクロメートルであるとともに前記フローチャネルの高さの２０％以下であり、
前記フローチャネル層の前記第２の層又は他の層を含む第２のフィルム層が設けられることによって、前記コレクタセルの前記フローチャネルを貫通する流体路を少なくとも部分的に画成して、前記空気移動手段によって前記フローチャネルに沿って前記フローチャネルを貫通して空気を移動させ、前記フィルム層の少なくとも一つの層は、帯電されている、電子濾過装置。
【請求項２】
前記コレクタセルに少なくとも一つの機能性層が設けられている、請求項１に記載の電子濾過装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの機能性層は、抗菌剤を含む、請求項２に記載の電子濾過装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの機能性層は、不織布帛材料を含む、請求項３に記載の電子濾過装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの機能性層は、一連のフィラメントを含む安定化層を含む、請求項４に記載の電子濾過装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ガス状キャリヤ材料から塵埃および他の小さな微粒子汚染物を電子濾過する装置に関する。
【０００２】
ガス状キャリヤ材料および特に空気（以下、合わせて「空気」とする）から塵埃粒子、ミスト、煤煙粒子などの微粒子汚染物を除去するために、さまざまな濾過装置が用いられている。こうしたフィルタ装置には、元来の性質としてあるいは能動的に粒子に電荷を誘起して粒子を捕集することを原理とする種類がある。この能動的荷電装置には、一般に、粒子を能動的に荷電する荷電エミッタあるいはイオナイザが設けられている。この荷電装置には帯電粒子を捕集するための収集装置が結合されている。従来の機械的濾過装置に比べると、こうした静電式エアフィルタによる小型微粒子の収集率の方が上回っている。
【０００３】
電子フィルタは、２０ミクロン未満の粒子を除去するために産業上の気体清浄用に今日広く使用されている。電子フィルタは、電離あるいは他の電荷放出源と電場からの力とを利用して、高フロースルー低圧損システムにおいて粒子捕集を促進するものである。この電子フィルタは電離源と収集電極とが１つの構成要素に組み合わせられている一段式装置でも、あるいは、上流の電離源が下流の粒子収集ステージから独立した、より一般に使用されている二段式装置でもよい。二段式電子フィルタは、比較的高効率かつ低圧損であるなどの機能的特性を備えていることから、室内の空気を浄化する用途に特に適している。しかしながら、こうした装置は比較的高価である上、定期的な洗浄が必要であり、時間の経過に伴って臭気を発する可能性がある。粒子が付着すれば、そのコレクタの性能にもマイナスの影響がおよぼされ、その性能は時間の経過とともに低下する可能性がある。
【０００４】
二段式電子フィルタでは、微粒子保持気流が、電極間にグロー放電あるいはコロナ放電を発生させる十分な電場強度に維持された高圧電極とアースとの間を通過すると、その微粒子が一般に荷電される。コロナで生成された放電気体イオンおよび電子はその気流内を移動して、気流内の帯電微粒子汚染物に衝突する。衝撃あるいは界磁の帯電として周知であるこのメカニズムが、原理として１ミクロンを超える荷電微粒子の元となる。約０．２ミクロン未満の微粒子は、拡散荷電として周知の第２のメカニズムにより帯電される。これは、イオンの熱運動と粒子のブラウン運動とを介して粒子上に気体イオンが収集されることによるものである。
【０００５】
誘電性粒子あるいは導電性粒子を移動イオン路内に投入すると、各粒子表面の一部が強力に帯電される。この電荷は導電性粒子表面上にほぼ即座に再分与されるが、非導電体粒子表面上には極めてゆっくり再分与される。微粒子汚染物は、帯電された後、粒子収集ステージに入ると、コレクタ表面に向かって移動する。コレクタ表面上に捕集された導電性粒子は、移動イオンがない状態でその表面と電荷を共有しているため、自由にその表面から離脱する。一方、誘電性および／または非導電性粒子はその電荷を容易に失うことがないため、コレクタ表面上に滞留する。しかしながら、粒子層が堆積してこの吸引力が弱まると、粒子とコレクタ表面との間に電気絶縁境界面が形成される。この電荷分離メカニズムにコレクタ表面における気流による動的運動が組み合わせられると、コレクタから微粒子材料が解離する。粒子がコレクタ表面から解離すると、その粒子は気流内に再度自由に飛散することになる。
【０００６】
汚染粒子と帯電したコレクタ表面との間の静電気引力を利用した電子濾過装置の例として一般に、米国特許第４，２３４，３２４号（Ｄｏｄｇｅ，Ｊｒ．に付与）あるいは４，３１３，７４１号（Ｍａｓｕｄａ他に付与）などの、誘電性絶縁体により分離された、能動的に帯電した導電性で（金属性あるいは金属被覆の）平坦な電極プレートで形成されたコレクタが挙げられる。こうした装置では、元からの帯電粒子あるいは、上述したイオナイザあるいは電荷エミッタなどにより荷電された粒子が平坦な帯電電極コレクタプレート間を通過する。Ｄｏｄｇｅに付与された特許では、絶縁スペーサにより端部が分離され、ロールに巻き上げられた金属被覆マイラーシートを用いることが提案されている。こうした構造にすると、従来の金属プレートより安価となり、低電圧源による電力供給が可能となると記載されている。しかしながら、この場合、金属被覆シート間の間隔を狭くしなければならない。この構造体は、定期的な洗浄が必要ではなく、コストも、コレクタを使い捨てにできる程度とされている。さらに、この構造により臭気の問題も回避される。Ｍａｓｕｄａ他に付与された特許でも、従来の金属プレートに関わる上記の問題について記載されており、火花問題および収集率損失問題の幾つかに対処する具体的なプレート設計が提案されているが、定期的な洗浄はやはり必要であり、臭気についても解決されていない。
【０００７】
定期的洗浄を必要としない使い易い電子濾過装置を提供しようと、米国特許第３，７８３，５８８号（Ｈｕｄｉｓに付与）には、ロール上でコレクタ内外を移動する常時帯電ポリマーフィルムの使用について記載されている。この構造体では、新たな汚染されていない状態の帯電フィルムが絶えず１つのロールからコレクタスペース内に移動し、汚れたフィルムがコレクタスペースからコレクタロール上に送出される。フィルムロールを定期的に交換しなければならないため、時間がかかり、数多くの本数のフィルムロールを用いる場合には特に時間の浪費となる。したがって今なお、高い収集効率を示す、低コストのモジュール式使い捨てコレクタ装置が必要である。
【０００８】
簡単な発明の概要
本発明の電子濾過装置には、電離ステージと粒子収集ステージとが含まれている。粒子収集ステージには、少なくとも１層の構造フィルム層と第２の層とから形成される少なくとも１層のフローチャネル層で形成されたコレクタセルが具備されている。この構造フィルム層には第１の面と第２の面とがあり、このうち少なくともいずれか一方が、少なくとも部分的にフローチャネルを形成しており、このフローチャネルを形成している面の少なくとも一部において高アスペクト比構造を設けている。フローチャネル層の第２の層を含む第２のフィルム層あるいは別の層が、少なくとも部分的に、コレクタセルのフローチャネル内を通る流体路を画成している。このフィルム層はエレクトレット化されている。好適実施形態において、コレクタセルを形成している少なくとも１層のフィルム層は起伏状フィルムである。
【０００９】
発明の詳細な説明
本発明は、ガス状流体を自装置内で移動させるためのファンあるいはこれ以外の手段と、電離ステージと、コレクタセルとして配置されたコレクタフローチャネルで形成されているコレクタステージとを具備する電子濾過装置を提供するものである。
【００１０】
本発明による電子濾過装置は、上流の電離ステージ内および／または下流の粒子収集ステージに微粒子汚染ガス状流体を通過させるために、ファンあるいはこれ以外の空気移動装置あるいは手段を利用している。この空気移動用構成要素を、この電子濾過装置の流入口あるいは排出口のどちらかに配置する、あるいは遠隔位置から電子濾過装置に結合することができるが、この空気移動用構成要素をコレクタステージの下流に配置して、ファン構成要素上の微粒子汚染物堆積量を最小限に抑えると好ましい。適したファンの例として、従来の軸流ファンあるいは遠心ファンが挙げられるがこれらに限定するものではない。別の方法として、微粒子汚染気体内にて上流電離ステージおよび下流粒子収集ステージを回転させるながら移動させるにより、その微粒子汚染気体の上流電離ステージ内および下流粒子収集ステージ通過を可能にすることができる。特定の汚染ガス状流体をこのイオナイザ内および収集ステージ内に通過させる別の手段として、単純な対流も利用可能である。ランプあるいはラジエータにより生成される対流により空気を移動させて、機械的補助を何も必要とすることなく、本発明による装置内に方向付けることができる。本発明による収集セルの流動抵抗が低いことからこうした適用が可能であり、これを用いれば、ランプ取付具およびラジエータ表面を清浄に保つことができるという利点がさらに得られる。
【００１１】
本発明による濾過装置に用いる通常の上流電離ステージは、高圧電源に接続された２つの電極と、荷電電極とアース電極とからなる。操作時、この高電圧源が２つの電極間を十分に高電圧に維持して、この電極間にグロー放電あるいはコロナ放電を生成する。電離ステージの構成として、グロー放電条件の形成に従来技術で周知である数多くのうちのいずれを採ってもよい。荷電電極として、針状電極、平行なワイヤグリッド、織メッシュグリッドなどを利用可能であり、アース電極として、リング、導電性ハニカム心あるいは同様の形状などの周囲電極を利用可能である。この電離ステージの位置も自由に変更可能であり、ファンや収集ステージと一体型にしても、あるいはこれを収集ステージやファンから遠隔に配置してもよい。室内空気清浄機などの空気再循環用途に用いる場合には、この電離ステージを収集セルに対して上流に配置しても下流に配置してもよい。
【００１２】
本発明による電子濾過装置の収集ステージは、コレクタセルに形成された２層以上のフィルム層を具備しており、これらの層は、そのセルの正面を介して流体路へ通じる複数の入口を画成している。この流体路を、キャップフィルム層を備えた１層の起伏状フィルムあるいは構造フィルム層により画成しても、あるいは、そのうち少なくとも１層が構造フィルム層である隣接した複数のフィルム層により画成してもよい。この流体路にさらに出口開口部も設けて、流体を、流動抵抗のあるフィルム層を必ずしも貫通させなくともこの流体路を貫通できるようにする。このように、コレクタセルの流体路および開口部は、少なくとも部分的に起伏状および／または構造フィルム層により形成された１本以上のフローチャネルにより画成されている。このフローチャネルは、起伏状フィルム層のピークあるいは隆起部、または構造フィルム層の同様の構造により形成されており、その適した形態として、隣接するフィルム層と合わせてコレクタセルを貫通する流体路を形成するように配置されていればいずれでもよい。例えば、このフローチャネルを、繰り返し隆起部により形成された分離型の個々のチャネルとしても、ピーク構造あるいはこれに似た隆起部により形成された相互連結チャネルとしてもよい。
【００１３】
本発明による電子フィルタの収集ステージに用いるコレクタセルの形成用フィルム層には、少なくとも数層の構造フィルム層が含まれており、そのフィルム層が含む少なくとも１つの面の表面領域から、リブ、ステム、フィブリルあるいは他の別個の隆起部などの高アスペクト比構造が延出している。図１に、この収集ステージに用いるコレクタセルの形成に適したフィルムの一実施形態を図示する。フィルム５には、主面の一方上に高アスペクト比構造の組み合わせが設けられた押出加工ポリプロピレンフィルムが含まれる。高アスペクト比構造２は、フィルム５が自層と重ねられると、あるいは任意のキャップフィルムをフィルム５のミクロ構造面に積層すると、互いに協働してフローチャネルの側壁を形成する。高アスペクト比構造４により、電極の粒子収集面が拡大されると同時に静止状態の粒子沈着領域が得られる。高アスペクト比構造２および４をとることによりフローチャネルが硬くなる傾向にあるため、流動作用により粒子が収集面から剥離することを制限することができる。
【００１４】
本発明によるフィルム装置での使用に適した構造フィルムの他の構造を図５に例示する。隆起部４６には、フィルム４０から延出したステム状構造が具備されている。こうした隆起部を、ピーク、隆起部などの形状にすることも可能である。
【００１５】
図２に示すように、分離された状態あるいは相互連結された状態で隣接する複数のフローチャネル１４および１６（起伏状フィルム１０を共有して配列された一連のフローチャネルなど）を、１層の起伏状フィルム層で形成される一連のピークあるいは隆起部により画成することができる。これらの隣接するフローチャネルが、図２に例示したようにフローチャネル層２０を画成する。起伏状フィルム層のピークあるいは隆起部を、平坦あるいは起伏状であるキャップ層１１により安定化あるいは分離することができる。キャップ層は、起伏状フィルム層の一方の表面上に設けられたピークあるいは隆起部と係合あるいは接触している層である。この起伏状フィルムの反対側表面上のピークあるいは隆起部も、図３に示すようにキャップ層と結合あるいは接触させてコレクタセル３０を形成することができる。
【００１６】
キャップ層１１に、起伏状フィルム層のすべてをカバーさせても、一部のみをカバーさせてもよい。このキャップ層が平坦なフィルム層である場合には、このキャップフィルム層とこれに付随する起伏状フィルム層とにより、このフィルムキャップ層と接触あるいは係合している起伏状フィルム層の隣接したピークあるいは隆起部とピークあるいは隆起部との間に流体路を画成する。このキャップ層を、図４に例示するように、一連のフィラメント４２を起伏状フィルム４４に固定してフローチャネル層４０を形成した安定化層としてもよい。
【００１７】
起伏状フィルム層あるいは構造フィルムにより画成されて隣接しているフローチャネル（フローチャネル層２０の１４および１６など）を、図２に示したようにすべて同一にしても、互いに違えても（すなわち異なる幅）にしてもよい。製造性を考慮して、、起伏状フィルムあるいは構造フィルム層のフローチャネルを形成しているピークあるいは隆起部または他の構造の好ましくはすべてあるいは少なくとも大半を略同じ高さにしなければならない。また、コレクタセルの隣接する各フローチャネル層に、同じフローチャネル構造を設けても、あるいはこれらを違えてもよい。コレクタセルで隣接するフローチャネル層のフローチャネルは整合されていても、オフセットにされていても（互いに角度をつけるなど）、あるいはこの組み合わせであってもよい。コレクタセルの隣接して重なり合ったフローチャネル層は一般に、１層の起伏状フィルム層で形成されている。このフローチャネルを、コレクタセルを直線状に、曲線状に、あるいは蛇行状に横切って延在させることができる。隣接して重なり合っているフローチャネル層のフローチャネルを略平行に整合させると好ましいが、分岐角あるいは収束角を付けて設けてもよい。
【００１８】
コレクタセルを、図６に例示しているように、円筒形に配置したフローチャネル層で螺旋状に形成する場合、これらのフローチャネル層を、任意のキャップ層６２を設けた１層の起伏状フィルム層６０あるいは構造フィルム層から、これらを中央軸６４の周囲に渦巻きあるいは螺旋状に配置することにより形成することができる。製造時の安定性のために起伏状フィルム層をキャップ層６２に接合し、他のキャップ層６２ａと摩擦接触した状態にすると好ましい。
【００１９】
このフローチャネルを設けることにより、コレクタセル内に制御および整列された流体フロー路を得ることができる。粒子の捕集を目的として利用可能な表面積は、コネクタセル内におけるフローチャネルの利用可能な表面積とそのフローチャネルの長さとにより決定される。言いかえれば、フローチャネルの長さ、チャネル形状および各層の表面積などの各コレクタセル層の特徴により決定される。構造フィルム層と第２の層とにより得られる１層のフローチャネル層で本発明によるコレクタセルを構成することは可能であるが、複数の重なり合ったフローチャネル層でコレクタセルを形成すると好ましい。
【００２０】
フローチャネルを押し潰したり閉塞したりしないように、コレクタセルをさまざまな形状に追従させる、あるいは物体上に重ねることができる。このコレクタセルを立体形態に予備形成した後に隣接するフローチャネル層同士を接着して、構造的に安定した形態にしてもよい。この形態にすると、フレームを用いなくともエアフローを所望の方法で方向付ける、あるいはダクトなどの利用可能なスペースに追従させる、あるいは別の構造の支持体を形成することができる。本発明によるコレクタセルは比較的安定であり、プリーツ加工、取扱いあるいは組み立てなどの濾過媒体に対する操作により発生する破断に耐性を備えている。
【００２１】
本発明のコレクタセルに用いるフィルムは一般に帯電された状態である。起伏状フィルムを、装着しているいずれのキャップ層あるいはその他の層に対しても起伏状を保ちつつ、帯電させると好ましい。この帯電フィルムの特徴として、その表面電圧は、ニューヨーク州ＭｅｄｉｎａのＴｒｅｋ  Ｉｎｃ．から入手可能な３４１  Ａｕｔｏ  Ｂｉ−Ｐｏｌａｒ  ＥＳＶＭなどの静電表面電位計（ＥＳＶＭ）でフィルム表面からおよそ１ｃｍのところで測定した場合に少なくとも＋／−１．５ＫＶ、好適には少なくとも＋／−１０ＫＶである。この静電荷に、誘電体材料片内に長時間にわたり持続する電荷であるエレクトレットを含んでもよい。エレクトレット化できる材料の例として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびポリプロピレンなどの無極性ポリマーが挙げられる。一般に、エレクトレットの正味電荷はゼロあるいはほぼゼロであるため、その電場は電荷の分離によるものであり、正味電荷により生成されるものではない。材料を目的通りに選択および処理することにより、外部静電界を生成するエレクトレットを形成することができる。こうしたエレクトレットを、永久磁石の静電類似型と見なすことができる。
【００２２】
誘電体材料を帯電させるために幾つかの方法が一般に用いられており、そのいずれを用いて本発明のフィルム層あるいはこの他の層を帯電させてもよい。その例として、コロナ放電、帯電した電場の存在下における材料に対する加熱および冷却、接触帯電、ウェブへの帯電粒子の噴霧、表面に対する水噴射あるいは水滴流による湿潤あるいは含浸が挙げられる。さらに、配合材料あるいは帯電促進添加剤を用いることにより、表面の帯電性を向上させることができる。帯電方法の例は、再発行米国特許第Ｒｅ．３０，７８２号（ｖａｎ  Ｔｕｒｎｈｏｕｔ他に付与）、同第Ｒｅ．３１，２８５号（ｖａｎ  Ｔｕｒｎｈｏｕｔ他に付与）、米国特許第号第５，４９６，５０７号（Ａｎｇａｄｊｉｖａｎｄ他に付与）、同第５，４７２，４８１号（Ｊｏｎｅｓ他に付与）、同第４，２１５，６８２号（Ｋｕｂｉｋ他に付与）、同第５，０５７，７１０号（Ｎｉｓｈｉｕｒａ他に付与）および同第４，５９２，８１５号（Ｎａｋａｏに付与）に開示されている。
【００２３】
コレクタセルのフィルムおよびその他の層を、フィルムに対する材料添加あるいは材料コーティングの形態でフルオロケミカル添加剤の処理を施して、フィルタ層の撥水性および撥油性を改良し、同時に油性エアロゾルに対する濾過性能を改良してもよい。こうした添加剤の例は、米国特許第５，４７２，４８１号（Ｊｏｎｅｓ他に付与）、同第５，０９９，０２６号（クレータ他に付与）および同第５，０２５，０５２号（クレータ他に付与）に見られる。
【００２４】
本発明に用いる構造フィルム層の形成に有用なポリマーの例として、ポリエチレンおよびポリエチレンコポリマーなどのポリオレフィン、ポリプロピレンおよびポリプロピレンコポリマー、ポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられるがこれらに限定するものではない。他のポリマー材料として、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（塩化ビニル）、ポリカーボネートおよびポリスチレンが挙げられる。構造フィルム層をアクリレートあるいはエポキシ樹脂などの硬化性樹脂材料で成形した後、熱、ＵＶあるいは電子ビーム、放射線への曝露により化学的に促進されたフリーラジカル路を介して硬化することができる。この構造フィルム層を帯電可能なポリマー、すなわちポリオレフィンあるいはポリスチレンなどの誘電ポリマーおよび配合物で形成すると好ましい。
【００２５】
ポリマー配合物を含むポリマー材料を、可塑剤、活性剤あるいは抗菌剤を溶融配合して改質することができる。フィルタ層の表面改質は、電離放射線を用いた官能基部分の蒸着あるいは共有結合接合により実現可能である。電離放射線などによるポリプロピレンに対するモノマーのグラフト重合の方法および技術は、米国特許第４，９５０，５４９号（Ｒｏｌａｎｄｏ他に付与）および同第５，０７８，９２５号（Ｒｏｌａｎｄｏ他に付与）に開示されている。このポリマーに、ポリマー製構造層にさまざまな性能を付与する添加剤を含有することも可能である。
【００２６】
このフィルム層の一方の面あるいは両面に、構造化された外面を画成して具備することができる。好適実施形態におけるこの構造フィルムおよび／または起伏状フィルム、および／またはキャップフィルム層に用いる高アスペクト比構造は一般に、最小直径あるいは幅に対する高さの比率が０．１を超えて、好ましくは０．５を超えて理論的には無限大までの範囲である構造である。この構造の高さは少なくとも約２０ミクロンであり、少なくとも５０ミクロンであれば好ましい。高アスペクト比構造の高さが２０００ミクロンを超えると、この構造が隆起部に類似したものである場合にそのフィルムの取扱いが難しくなる可能性がある。この構造の高さが１０００ミクロン未満であると好ましい場合もある。いずれの場合も、この構造の高さを、起伏状フィルムが形成するフローチャネルの高さに対して少なくとも約５０％以下、好ましくは２０％以下とする。構造フィルム上の構造がフローチャネルを形成している場合には、フローチャネルを形成している構造の高さを１００〜３０００ミクロンとすると好ましく、これが２００〜２０００ミクロンであれば好ましい。フローチャネルの形成にこの範囲を超える構造を用いる場合には、この構造を図５の実施形態に示した例などの個々の隆起部にすると好ましい。フィルム層上の構造の形状として、直立型ステムあるいは、ピラミッド、キューブコーナー、Ｊ型フック、キノコヘッドなどの突起部、連続的あるいは断続的隆起部、あるいはこれらの組み合わせが可能である。この突起部を、規則的、無作為あるいは断続的にすることができ、隆起部などの他の構造と組み合わせることも可能である。隆起型構造の場合、これを規則的、無作為、断続的にする、互いに平行に延在させる、あるいは、交差する角度あるいは交差しない角度に設けて、隆起部と隆起部との間にぴったり嵌合する隆起部あるいは突起部などの他の構造を組み合わせることができる。一般に、こうした高アスペクト比構造をフィルムの全体あるいは一部領域のみに延在させることができる。好適な起伏状フィルムの実施形態における高アスペクト比構造は、起伏状フィルム層の起伏に対して一定角度で、好ましくは直角（９０度）で起伏状フィルム層の大部分を横切って延在する連続的あるいは断続的隆起部である。このような構造にすると、フローチャネルアセンブリ（図２）およびコレクタセル（図３）における起伏状フィルム層の機械的安定性を強化することができる。この隆起部の起伏に対する角度として一般に、約５〜１７５度が可能であり、４５〜１３５度であれば好ましく、一般にこのリッジは、起伏状フィルムで言えば大きく湾曲した領域のみに延出させる。
【００２７】
この構造面を、米国特許第５，０６９，４０４号（Ｍａｒａｎｔｉｃ他に付与）、同第５，１３３，５１６号（Ｍａｒａｎｔｉｃ他に付与）、同第５，６９１，８４６号（Ｂｅｎｓｏｎ他に付与）、同第５，５１４，１２０号（Ｊｏｈｎｓｔｏｎ他に付与）、同第５，１５８，０３０号（Ｎｏｒｅｅｎ他に付与）、同第５，１７５，０３０号（Ｌｕ他に付与）、同第４，６６８，５５８号（Ｂａｒｂｅｒ）、同第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｈｅｒに付与）、同第３，５９４，８６３号（Ｅｒｂに付与）あるいは同第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅ他に付与）に開示された方法など、構造フィルムを形成するために周知である方法のいずれを用いて製造してもよい。これらの方法全体を本明細書内に引用したものとする。
【００２８】
構造フィルム層が含む少なくとも一方の面の少なくとも５０％に、好ましくは少なくとも９０％に高アスペクト比構造を設けると好ましい。キャップフィルム層あるいは他の機能性フィルム層もこうした高アスペクト比構造フィルムで形成することができる。一般に、フローチャネルはその表面領域の１０から１００％、好ましくは４０〜１００％を、構造表面を設けたフィルムにより形成しなければならない。
【００２９】
本発明によるコレクタセルを、複数層を形成するはずである所望の材料で形成する。必要な１種類の厚さあるいは複数種類の厚さを備えた適切な材料シートを、一般に所望の高アスペクト比構造化表面を設けて形成する。こうした構造フィルム層の少なくとも１層を別の層に結合させてフローチャネル層を形成する。コレクタセルを形成するフローチャネル層を、互いに接合しても、適したコレクタセル内部に機械的に含有させても、あるいはこれ以外の方法でセル内部に保持させてもよい。このフィルム層を、米国特許第５，２５６，２３１号（フィルム層を波形層に押出接合する）あるいは米国特許第５，２５６，２３１号（ピークを下に位置する層に接着あるいは超音波溶接する）に開示されているように互いに接合しても、あるいは、外側縁部を溶融接着して、入口および／または出口開口部を形成してもよい。その後、このフローチャネル層２０の１層以上を積み重ねるあるいは他の方法で層状にし、図３に示したようにコレクタセル３０として適した容積のフローチャネル層２０を形成するために任意に追加層を設けながら、予め定められたパターンあるいは関係に配向する。得られたフローチャネル層２０の容積を、スライスするなどして、所望の厚さおよび形状の最終的なコレクタセルに変形する。このコレクタセル３０を、そのままで、あるいは搭載した状態、あるいはこれ以外の方法で最終的に利用可能な形態に組み合わせた状態にして利用することができる。上述したように所望する処理のいずれをも、製造時のいずれかの適した段階で施すことができる。さらに、本発明によるコレクタセルを、正面上に不織布帛材料の層を設けるなどの他の濾過材料と組み合わせても、あるいは他の濾過材料と組み合わせて、容易に取扱い、搭載、組み立てができるようにしてもよい。
【００３０】
コレクタセル３０を、セルをホットワイヤでスライスすることにより最終形態に形成すると好ましい。ホットワイヤを用いると、最終的なフィルム形態を切断する際に各層が互いに溶合される。つまり、最終フィルムで最も外側となる一方あるいは両方の表面で、複数層が溶合される。したがって、コレクタセル３０の隣接層の少なくとも数層がホットワイヤによる切削加工前に互いに結合していなくとも問題はない。このホットワイヤによる切削速度は、各複数層の融解あるいは溶合程度を増減するように調節することができる。例えば、ホットワイヤ速度を変化させて、溶融量の多い領域あるいは少ない領域を形成することができる。ホットワイヤは直線状あるいは曲線状にして、矩形、湾曲、楕円などを含む無限数の形状種類のフィルタを形成することができる。また、ホットワイヤを用いると、フィルタを切削あるいは分離することなく、コレクタセルの各複数層を溶合することができる。例えば、ホットワイヤを用いると、ホットワイヤの両側のコレクタセル片を維持しながら、コレクタセルを貫通切断して各複数層を溶合することができる。この両片が冷却する際に互いに再溶合して、安定したコレクタセルとなる。
【００３１】
本発明の好適実施形態では、厚さが３００ミクロン未満、好ましくは２００ミクロンを下回り約５０ミクロンを下限とする薄い可撓性ポリマーフィルムを用いる。上記範囲よりも厚いフィルムも利用可能であるが、こうなると、濾過性能や機械的安定性は全く向上しないまま、一般にフィルタの圧損量が増加する。この他の層の厚さは２００ミクロン未満であると好ましく、１００ミクロン未満であれば最も好ましい。コレクタセルを形成している層の厚さは一般に、累積した層材料の比率がコレクタセルの入口あるいは出口開口部における断面積の５０％未満、好ましくは１０％未満となるように選択する。この層材料による部分以外の断面積部分が入口開口部あるいは出口開口部となる。フローチャネルを形成している起伏状あるいは構造フィルムのピーク、隆起部あるいは構造体の最低高さは一般に約１ｍｍであり、少なくとも１．２ｍｍであると好ましく、少なくとも１．５ｍｍであれば最も好ましい。このピーク、隆起部あるいは構造体の高さが約１０ｍｍを超えると、この構造は不安定になり、１００ｃｍ以上であるなどの極めて長いセルでなければ、捕集率が比較的低くなる。このピークあるいは隆起部を６ｍｍ以下にすると好ましい。このフローチャネルの理論上の断面積（フローチャネルの高さにより規定される理論上の円として規定）は一般に、その長手方向に少なくとも約１ｍｍ２であり、少なくとも２ｍｍ２であれば好ましい。このとき、理論上の最小断面積は、好ましくは少なくとも０．２ｍｍ２であり、少なくとも０．５ｍｍ２であればより好ましい。理論上の最大断面積は、必要とされる相対的濾過効率により特定され、一般に、約１００ｍｍ２以下であり、約５０ｍｍ２以下であれば好ましい。
【００３２】
フローチャネルの形状はそのフィルムの構造あるいは、起伏状フィルム層の起伏および上に位置するキャップ層あるいは隣接して装着される起伏状フィルム層により特定される。一般に、この気体チャネル（単数あるいは複数）の形状は、釣鐘型、三角形、矩形、平坦あるいは不規則形状など、適切であればいずれでもよい。１層のフローチャネル層のフローチャネルを、その起伏状フィルム層を横切って連続した状態で設けると好ましい。しかしながら、隣接するフローチャネル層のフローチャネルを、互いに角度をつけて設けることができる。また、特定のフローチャネル層のフローチャネルを、コレクタセルの入口開口部面あるいは出口開口部面に対して角度を付けて延在させることも可能である。
【００３３】
図７に、本発明による電子フィルタ装置７０の代表的構成を概略的に例示する。微粒子汚染空気は、装置７０の排気口７３に位置するファン７１により、装置７０の入口７２内に引き込まれる。上流の帯電部７５には、荷電電極７７とアース電極７８との間にコロナ放電を形成できるように十分にこの２電極間を高電圧に維持する電源７６が具備されている。微粒子汚染空気が電極７７と電極７８との間を通過すると、その空気内の汚染粒子が帯電される。次に、帯電粒子を含む空気が下流の濾過収集ステージ８０を通過すると、帯電粒子が、コレクタセル８２に具備された構造フィルム層および他の層の表面上に収集される。
【００３４】
本発明による電子フィルタの利用にあたり、このフィルタは、空気調節装置フィルタ、室内空気清浄機、換気フィルタ、炉フィルタ、医療フィルム、あるいは、器械類、コンピュータおよび複写機用のフィルタなどのさまざまな用途に用いることができる。本発明による電子フィルタシステムにより、中央の帯電部に対する付属部分として幾つかの収集ステージを配備できる可能性が得られる。こうした構成にすると、室内ファン、パーソナルコンピュータのファン、空気調節装置、冷蔵庫あるいはこれ以外の小型器具用ファンあるいは対流などにより、微粒子汚染空気を収集ステージ（単数あるいは複数）内を貫通させるように、空気を十分に移動させることができる。
【００３５】
試験手順
雰囲気に対するフィルタ効率
雰囲気に対するフィルタ効率を、可変速度式吸引ブロワーを出口に備えた長さ１１０ｃｍ、内径７．６ｃｍのフローチューブを具備した試験装置により特定した。針状イオナイザーを、２．５ｃｍ直径のチューブの入口オリフィスプレートに装着し、針の先端がオリフィスの中央にくるように、イオナイザの針を設置した。入口オリフィスの周囲にアルミニウム箔層を配置して、加圧された針周囲の円形接地リングとした。操作時、この針には５．５キロワット正ＤＣまで加圧した。試験時には、フローチューブ内部の静電吸引力を一定レベルに維持して、流速を４５３リットル／分にした。Ｈｉａｃ  Ｒｏｙｃｏ  ５２３０型光学粒子計数装置を用いて、フローチューブの長手方向の中央に配置した試料フィルタの上流および下流における粒径および粒子数を測定した。サンプリング口をフィルタ試料の上流および下流に配置し、サンプリング流速を２８リットル／分とした。報告されている寸法が０．５ミクロン、１ミクロンおよび３ミクロンに相当する直径の粒子について、粒子数測定を６０秒間ずつ行なった。雰囲気に試験を目的として十分な粒子を含有させ、各試験中の濃度を十分に安定にした。いずれの所期フィルタ試験の合計時間も１５分未満とした。
【００３６】
幅２．５ｃｍ、長さおよそ１７０ｃｍのチャネルアセンブリからストリップを切削加工し、直径３．８ｃｍ、長さ５ｃｍのアクリルロッドの周囲にこのストリップを巻き付けて試験フィルタを製造した。このアクリルロッドの後端部は平坦で、先端部は丸みを帯びていた。巻き付けたチャネルアセンブリのストリップの外径を７．６ｃｍとし、アクリルロッドの後端部と同一平面をなすように位置付けた。接着剤テープの小片を用いて、このストリップの末端をアセンブリの外側周囲に固定した。この試験フィルムをフローチューブ内に設置したところ、チューブの内径にぴったり嵌合した。気流がぶつかるフィルムの環状正面面積は３４．３ｃｍ２であり、４５３リットル／分の試験用流速における面速度は２２０ｃｍ／秒となった。
【００３７】
粒子捕集効率の百分率は、式
【数１】
0005198701.tif 000002
を使って特定した。このとき、
ＰＣＥは粒子捕集効率、
ＤＳＣは下流粒子数、
ＵＳＣは上流粒子数である。
【００３８】
室内全体の空気浄化率
室内全体の空気浄化率を、巻き煙草の煤煙用にＡＮＳＩ／ＡＨＡＭ  ＡＣ−１−１９８８試験方法として規定された方法により特定した。この試験用の室内寸法は２８ｍ３であった。粒子サンプリング装置（コロラド州ＢｏｌｄｅｒのＰａｒｔｉｃｌｅ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製Ｌａｓａｉｒ、Ｍｏｄｅｌ  １００２）を用いて、空気清浄機の動作に伴う経時室内微粒子濃度を測定した。各試験の開始時における２分間の粒子数は、０．１〜２．０μｍ寸法範囲において名目上３００，０００個であった。ＡＮＳＩ方法に記載されているように、特定時間内における室内空気清浄化率および清浄空気供給率（ＣＡＤＲ）を特定した。室内空気清浄化率を、式
【数２】
0005198701.tif 000003
により特定した。このとき、
ＲＰＥは室内清浄化率
ＳＰＣは開始時粒子数
ＩＰＣは瞬間粒子数である。
【００３９】
表面電圧測定
ニューヨーク州ＭｅｄｉｎａのＴｒｅｋ  Ｉｎｃ．から入手可能な３４１型Ａｕｔｏ  Ｂｉ−Ｐｏｌａｒ  ＥＳＶＭなどの静電表面電位計（ＥＳＶＭ）により、フィルム表面からおよそ１ｃｍのところで表面電圧を測定した。
【００４０】
イオン化率ファクタ
イオン化率ファクタ（ＩＥＦ）は、イオナイザを備えたフィルタシステムでこのイオナイザのスイッチを切った場合のフィルタシステムの性能に関連する、寸法のないパラメータである。このパラメータは、最大効率１００％に対する、イオナイザをオンにした場合およびオフにした場合のシステムにおける捕集効率の差に相当する。このパラメータを用いて、最大基準値に対する変化量を測定しながら、イオナイザの使用により誘発された収集電極の相対的増加（あるいは損失）値を比較することができる。このイオン化率ファクタの算出は、式
【数３】
0005198701.tif 000004
によるものであり、このとき、
ＩＥＦはイオン化率ファクタ（寸法なし）
ＩＥはイオン化率（％）
ＮＩＥは非イオン化率（％）である。
【００４１】
実施例１および比較例１、比較例５ａおよび比較例５ｂ
テキサス州ダラスのＦｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製ポリプロピレン樹脂２．８型を、微小溝化表面を具備した注型ロール上に押出すことにより、標準押出加工技術を用いて、微小構造化フィルムに形成した。得られたキャストフィルムには、第１の平滑な主面と、注型ロールによる連続した微小構造形状を長手方向に配置した第２の構造主面とが具備されていた。このフィルム上の微小構造形状は、均一な間隔をあけた第１の主要構造と、組み合わせられた二次構造とからなっていた。主要構造は１８２μｍずつの間隔をあけて位置しており、基部にて側壁の勾配を５°としながら、高さ７６μｍ、幅５５μｍ（高さ／幅の比率は約１．４）の略矩形である断面を備えていた。高さ２５μｍ、幅２６μｍ（高さ／幅の比率は約１）である略矩形である断面を備えた３本の二次構造が、２６μｍの間隔で主要構造間に均一な間隔をあけて基部に配置されていた。微小構造形状を延出させたこの基部フィルム層の厚さは５０μｍであった。
【００４２】
構造フィルムの第１の層を波形にして起伏形状とした後、その弓形ピークを第２の構造フィルムに装着して、フローチャネル積層層アセンブリを形成した。この方法は主に、第１の構造フィルムを起伏状シートに形成するステップと、間隔をおいて配置されている略平行な固定部から同じ方向に突出した弓形部分が設けられるようにフィルムを形成するステップと、起伏状フィルムの弓形部分を裏打層から突出させるように、起伏状フィルムのうち、間隔を置いて配置された略平行な固定部分を第２の構造フィルム裏打層に接着するステップとを含む。この方法は、それぞれに軸があり、略軸方向に延在して円周方向周囲に間隔を置いて配置されてその周囲を画成している複数の隆起部を具備した第１および第２の加熱波形化部材あるいはローラであって、その隆起部が、外面を有し、他の部材の隆起部分を嵌合して収容するように適合された隆起部間の間隔を画成している加熱波形化部材あるいはローラを用意して行なう。この２つの波形部材を反対方向に回転させながら、この第１の構造フィルムを嵌合した隆起部間に給送する。双方の波形部材の歯を形成している隆起部は、その高さが２．８ｍｍであり、８．５°のテーパ角度でその基部から０．６４ｍｍ幅の平坦な頂面に収束していた。この歯と歯との間の間隔は０．５ｍｍであった。歯の平坦な頂面までの波形部材の外径は２２８ｍｍであった。この波形部材を積重ね構造に配置し、上部ロールを２１℃に加熱し、底部ロールを６５℃に維持した。この２つのロール間の係合力は、歯の幅の直線１ｃｍ当たり２６２ニュートンであった。このような構造として波形装置を用いて、構造フィルムを、ロール速度２１ＲＰＭで、かみ合っている波形部材の歯の間を通過させて、このフィルムを下方波形部材内に圧縮し、下方波形部材の歯と歯との間に保持した。この第１のフィルムを下方波形部材の歯と整合させた状態で、第２の構造フィルムをこのロールの周囲上に配置して、ポリプロピレンの撚り糸である、７Ｃ５０型樹脂（コネチカット州ＤａｎｂｕｒｙのＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能  ）を、複数のオリフィスを設けたダイから下方波形部材の歯内に保持されている層に押出すことにより、互いに接着した。平滑なロールと歯の頂部との間に材料層を通過させることにより、波形部材の歯の頂面において、第１のフィルムと第２のフィルムとの間を接着した。こうして形成した波形フローチャネルは、その高さが１．７ｍｍであり、基部幅が１．８ｍｍであり、波形と波形との間の間隔は０．７７ｍｍであった。この波形には弓形ピークがあり、略直線状で高さが０．７ｍｍの側壁が設けられていた。キャップ層を含むこのチャネルアセンブリの高さ全体は２．４ｍｍであった。
【００４３】
このチャネル層アセンブリを、米国特許第３，９９８，９１６号  （ｖａｎ  Ｔｕｒｎｈｏｕｔに付与）に概して記載されている方法で高圧コロナに曝露してエレクトレット化した。その内容全体を本明細書内に引用したものとする。波形側には正極性、平坦な側には負極性をもたせて、このチャネル層アセンブリを公称表面電圧３ｋＶまで帯電した。
【００４４】
実施例１を、上記雰囲気フィルタ効率試験にて記載したように、準備および試験した。比較例１は、このシステムのイオナイザのスイッチをオフにした点を除いて、実施例１と同様に準備および試験した。比較例５ａおよび５ｂを、比較例１および実施例１とそれぞれ同じ方法で準備および試験した。ただし、コレクタセルをイソプロピルアルコールで飽和させ、乾燥させることにより、フィルタを試験前に放電した。放電したフィルタの表面電圧は、非接触電圧計により測定したところ、０．１ｋＶ未満であった。
【００４５】
上記雰囲気エアフィルタ効率試験に記載したようにこのコレクタセルの濾過性能の特徴を調べた。その結果を表１および表２に報告する。
【００４６】
実施例２および比較例２
米国特許第３，９９８，９１６号（Ｍｉｌｌｅｒ他に付与）に記載されている材料および方法を用いてミクロ構造フィルムを製造した。その内容全体を本明細書内に引用したものとする。このポスト構成要素のミクロ構造形状は、丸いキノコ型頂部を備えた円柱状ポストであり、６００μｍずつ均等に間隔を置いて配置されていた。このポストの円柱状部分の直径は２６５μｍであり、基部から２４６μｍだけ延出し、高さ６４μｍ、直径３８２μｍのキノコ型頂部でキャップをされていた。このミクロ構造形状が延出している基部フィルム層の厚さは１４２μｍであった。
【００４７】
実施例１に記載されているように、高さ合計を２．０ｍｍとし、公称表面電圧を３．１ｋＶに帯電して、チャネルアセンブリを形成した。実施例２では、このチャネルアセンブリをフィルタに形成して、実施例１に概略を記載したように試験を行った。比較例２は、試験中にイオナイザをオフにした点を除き、実施例２と同じように準備および試験した。
【００４８】
上記雰囲気エアフィルタ効率試験に記載したようにこのコレクタセルの濾過性能の特徴を調べた。その結果を表１に報告する。
【００４９】
実施例３および比較例３
実施例２に記載したようにミクロ構造フィルムを製造したが、このミクロ構造形状はキノコ型にしなかった。ほぼ円柱状であるこの微小構造形状の高さは２．２ｍｍであり、直径はおよそ０．５ｍｍであった。この構造を０．２１ｍｍ厚さの基部上に１２６個／ｃｍ２の表面密度で設けた。このミクロ構造フィルムを、実施例１に記載した手順で表面電圧±３．２ｋＶに帯電し、構造表面には負の極性を持たせた。このフィルムを単に自フィルム上に圧延して実施例３のフィルタを形成し、雰囲気エアフィルタ効率の手順に概略を記載したように試験を行なった。比較例３を、評価時に試験装置のイオナイザのスイッチをオフにした点を除き、実施例３と同様に準備および試験した。
【００５０】
上記雰囲気エアフィルタ効率試験に記載したようにこのコレクタセルの濾過性能の特徴を調べた。その結果を表１に報告する。
【００５１】
比較例４ａ、比較例４ｂ、比較例６ａおよび比較例６ｂ
ミクロ構造フィルムの代わりに艶消し仕上げした平坦なフィルムを用いた点を除き、実施例１と略同様に準備および試験した。この平坦なフィルムは、見かけフィルム厚さ６０μｍを製造する艶消し仕上げ注型ロールを用いて形成した。比較例４ａでは、試験装置のイオナイザをオフにしてフィルムの試験を行なった。比較例４ｂでは、実施例１と同様に評価時にイオナイザを使用した。比較例６ａおよび比較例６ｂでは、イソプロピルアルコールで飽和して乾燥させることにより試験前にフィルタを放電した点を除き、それぞれ比較例４ａおよび比較例４ｂと同様に準備および試験した。非接触電圧計により測定したところ、放電したフィルタの表面電圧は０．１ｋＶ未満であった。
【００５２】
これらの実施例の試験結果を表１および表２に示す。
【００５３】
実施例４および比較例７、比較例８ａおよび比較例８ｂ
実施例４で用いたチャネル構造は、実施例１に記載したように形成し、縦溝をつけ、帯電したミクロ構造フィルムで形成した。実施例４のフィルタを、各層のチャネルを平行に整合しながら、まずこの材料の２４．５ｃｍ×３３ｃｍシートを互いの頂部に順に積重ねて、このチャネル構造から製造した。これらの層を、溝を設けた面を平坦な面に向けて同じように繰り返し積み重ねて、高さを３６．８ｃｍとした。この構成において、フローチャネルの壁部は、コレクタセルの入口開口部正面により画成される平面と９０°の角度を（９０°流入角度）なしていた。実施例４のフィルタを、このチャネルアセンブリ積層体をホットワイヤにより、深さ２．５４ｃｍ、幅３４．３ｃｍ、高さ２９ｃｍのフィルタを製造するように切削して製造した。このチャネルアセンブリ積層体を、電気抵抗で加熱した０．５１ｍｍ直径の焼戻しぜい性のあるニッケルクロム製ワイヤ（イリノイ州Ｆｒａｎｋｌｉｎ  ＰａｒｋのＣｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｗｉｒｅ  ＆  Ｃａｂｌｅから入手可能）におよそ０．５ｃｍ／秒の横断速度で横切らせて、切削加工を行なった。ホットワイヤによる溶融量および溶融した樹脂の飛沫を注意深く制御して、フィルタの入口あるいは出口開口部を閉塞しないようにした。所望する深さのフィルタを製造しただけでなく、このホットワイヤで切削し、チャネル層アセンブリの正面および背面を溶融させて互いに安定したフィルタを形成させることにより、最終的なアセンブリを、強固で潰れ耐性のある構造として安定させた。フィルタを安定させたため、層の配向を維持し、フィルタを互いに保持させるための別の構成要素（フレーム、支持体あるいは補強材など）を追加する必要はなかった。実施例４では、このフィルタを、空気清浄機である針状コロナ電離源を備えた、マサチューセッツ州ＭｉｌｆｏｒｄのＨｏｌｍｅｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製ＨＡＰ−２９２に嵌合して、上記室内全体の空気浄化率試験に概略を記載したように試験を行った。比較例７では、評価時にイオナイザをオフにした点を除き、実施例４と同じようにフィルタを製造および試験した。比較例８ａおよび８ｂでは、空気清浄機をオリジナル装置であるＨＥＰＡフィルタに嵌合して評価した。比較例８ｂでは、清浄機を、評価時にイオナイザをオンにして動作させた。比較例８ａではイオナイザをオフにした。
【００５４】
これらの評価における試験結果を表３に示す。
【００５５】
【表１】
0005198701.tif 000005
【００５６】
表１の数値から、濾過システムに電離源を組み入れると濾過捕集効率が著しく向上したことがわかる。これは、同じ概略構成であるがミクロ構造を備えていないフィルタにおける効率の上昇度に特に表れている。ＩＥＦは、コレクタセルの形成に帯電した構造フィルムを用いた場合の効率の上昇に対する相対基準である。概して、本発明によるコレクタセルのＩＥＦは、３．０ミクロン粒子に対して１．０を超えており、５を超えると好ましく、８を超えれば最も好ましい。
【００５７】
【表２】
0005198701.tif 000006
【００５８】
表２のデータにより、収集電極として帯電構造を用いることが重要であることがわかる。フィルタシステムにイオナイザを用いても捕集効率は上昇するが、ＩＥＦの上昇がわずかのみに留まっている。
【００５９】
【表３】
0005198701.tif 000007
【００６０】
表３から、明らかに、本発明によるフィルタを用いて、このユニットを嵌合したＨＥＰＡフィルタにイオナイザを具備した市販の空気清浄機の性能が改良されたことがわかる。このデータからは、このシステムにイオナイザを用いても、標準ＨＥＰＡシステムの効率はあまり改良されないこともわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるコレクタセルの形成に有用な第１の構造フィルムを示す断面図である。
【図２】  本発明によるフローチャネル層の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図３】  本発明によるコレクタセルの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図４】  ストランドの安定化層を備えた起伏状フィルム層を示す斜視図である。
【図５】  本発明によるコレクタセルの形成に有用な第２の構造フィルムを示す斜視図である。
【図６】  本発明によるコレクタセルの第２の実施形態を示す断面図である。
【図７】  本発明による電子濾過装置を示す斜視図である。
【図１】
0005198701.tif 000008
【図２】
0005198701.tif 000009
【図３】
0005198701.tif 000010
【図４】
0005198701.tif 000011
【図５】
0005198701.tif 000012
【図６】
0005198701.tif 000013
【図７】
0005198701.tif 000014