(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量部、及び脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、少なくともアンスラキノン系染料とメチン系染料とを含む２種類以上の染料からなる着色剤（Ｃ）を０．０５〜１重量部含有してなる黒色樹脂組成物であって、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠した３ｍｍ厚の平板状樹脂成形体とした際のＬ値が６．１２以下であることを特徴とする黒色樹脂組成物。
【請求項２】
更に耐衝撃性改良剤（Ｄ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜３０重量部含有してなる、請求項１に記載の黒色樹脂組成物。
【請求項３】
耐衝撃性改良剤（Ｄ）が、スチレンを主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなり、共役ジエン成分の一部をエポキシ化した変性ブロック共重合体（ｄ１）である請求項２に記載の黒色樹脂組成物。
【請求項４】
脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を主成分とする脂環式ジカルボン酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ジオールの縮合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の黒色樹脂組成物。
【請求項５】
アントラキノン系染料が、紫色染料、青色染料、および緑色染料の組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の黒色樹脂組成物。
【請求項６】
メチン系染料が、黄色染料であることを特徴とする請求項１乃５のいずれかに記載の黒色樹脂組成物。
【請求項７】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対してリン化合物０．００１〜６重量部含有してなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の黒色樹脂組成物。
【請求項８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、有機リン酸エステル金属塩（Ｅ）０．００１〜５重量部と、リン酸エステル（Ｆ１）、亜リン酸エステル（Ｆ２）、及びホスホナイト化合物（Ｆ３）からなる群より選ばれるリン系化合物（Ｆ）０．００１〜１重量部とを含有してなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の黒色樹脂組成物。
【請求項９】
有機リン酸エステル金属塩（Ｅ）が下記一般式（１）又は（２）で表される有機リン酸エステル金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、リン系化合物（Ｆ）が、下記一般式（５）で表されるリン酸エステル（Ｆ１）と下記一般式（６）で表される亜リン酸エステル（Ｆ２）からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系化合物であることを特徴とする請求項８に記載の黒色樹脂組成物。
【化１】
0005282379.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基を示し、各々、同一でも異なっていてもよく、Ｍはアルカリ土類金属及び／又は亜鉛を示す。）
【化２】
0005282379.tif 000015
（一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基を示し、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛を示す。）
【化３】
0005282379.tif 000016
（一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基を示し、各々、同一でも異なっていてもよく、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化４】
0005282379.tif 000017
（一般式（６）中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基を示し、各々、同一も異なっていてもよい。）
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の黒色樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、黒色樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形体に関する。詳しくは、耐衝撃性、流動性、表面平滑性、滞留熱安定性に優れ、さらに深みと清澄感が高く、漆黒性に優れた、黒色樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れていることから、汎用エンジニアリングプラスチックとして、電気・電子・ＯＡ機器の筐体や部品、機械器具等の各種部品、自動車用内・外装部品、家具、楽器、雑貨類などの幅広い分野で使用されている。
【０００３】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂は溶融粘度が他の熱可塑性樹脂に比べて高い為に、成形加工性（流動性）が低いという課題がある。特に近年では、芳香族ポリカーボネート樹脂等を成形してなる樹脂成形体の薄肉化・大型化が進み、より一層、成形加工性の向上要求が高まってきている。また電気・電子・ＯＡ機器の筐体や自動車用内・外装部品、家具、楽器類では、高級感を出すために高発色性、特に深みと清澄感のある、漆塗りと同等の漆黒性をも、同時に求められてきている。
【０００４】
この様な諸々の要求に対しては、具体的には例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、着色剤としてカーボンブラックとともにプラスチック染料を混練した樹脂材料から成形された自動車用外装部品が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体、並びに（Ｃ）カーボンブラック０．０００１〜１０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
またポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ビニル単量体単位及びシアン化ビニル単量体単位を構成単位として含む共重合体（Ｂ）からなる熱可塑性樹脂に、ゴム状重合体にビニル系単量体がグラフト重合されてなり、グラフト部を構成する重合体中に占める芳香族ビニル単量体単位の含有量が０．１〜２９質量％であるグラフト共重合体（Ｃ）を含有してなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献３参照）。更に特許文献３には該熱可塑性樹脂組成物にカーボンブラックを含有した実施例が記載されている。
【０００７】
一方、脂環族ポリエステルとポリカーボネートとシリコーンオイルからなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献４参照）。更に特許文献４には黒色顔料または染料を使用した場合に、漆黒性に優れた樹脂組成物が得られることが記載されている。
【０００８】
また特定のグラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）、及びポリカーボネート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性樹脂（Ｃ）に、二種以上の染料を調合した熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献５参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１０６５１８号公報
【特許文献２】特開２００３−９６２８６号公報
【特許文献３】特開２００５−１５４５５９号公報
【特許文献４】特開２００４−２１０８８９号公報
【特許文献５】特開２００５−１３２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし特許文献１〜３に記載の樹脂成形体部品や樹脂組成物には、染料に比べて、不透明で隠蔽力の大きい顔料（カーボンブラック）を含んでおり、深みと清澄感のある漆黒性を発現させることは困難であった。
【００１１】
また特許文献４に記載の技術では、黒色顔料が染料に比べて不透明で隠蔽力が大きいので、黒の顔料を使用した場合は漆黒性に劣ってしまい、またシリコーンオイルが多い場合にはモールドデボジットが発生するばかりではなく、白味かがった色相となり、深みと清澄感のある、漆黒性に優れた樹脂組成物が得られないという問題があった。
【００１２】
そして特許文献５ではポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の際、層状剥離やフローマークが発生し易くなり、外観の劣る樹脂成形体となる問題があった。
【００１３】
本発明は、上述した様な課題を解決し、耐衝撃性、流動性、表面平滑性、滞留熱安定性に優れ、且つ深みと清澄感が高く漆黒性に優れた、黒色樹脂組成物およびこれを成形してなる黒色樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述した様な課題を解決するため鋭意検討を重ねた。その結果、芳香族ポリカーボネート樹脂と脂環式ポリエステル樹脂とを主構成樹脂とする樹脂組成物において、着色剤として特定の染料、具体的にはアンスラキノン系染料等の、高耐熱性で、且つ長波長領域帯に広い光吸収帯を有する染料と、他の染料を併用した着色剤を用いた黒色染料を用いると、意外にも耐衝撃性、流動性、表面平滑性、滞留熱安定性に優れるばかりでなく、且つ深みと清澄感が高く、漆黒性に優れるという、多くの効果を同時に奏する、物性バランスが非常に優れた樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
即ち本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量部、及び脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、少なくともアンスラキノン系染料とメチン系染料とを含む２種類以上の染料からなる着色剤（Ｃ）を０．０５〜１重量部含有してなる黒色樹脂組成物であって、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠した３ｍｍ厚の平板状樹脂成形体とした際のＬ値が６．１２以下であることを特徴とする黒色樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、耐衝撃性、流動性、表面平滑性、滞留熱安定性に優れ、且つ深みと清澄感が高く、漆黒性に優れた黒色樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体が得られる。特にその表面において高級感を必要とされる様々な樹脂成形体への応用が期待され、具体的には例えば、自動車内外装部品や、高級感が必要とされる各種家具・調度や家電製品等の電気・電子機器製品の外装部品等への応用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを示す。
【００１８】
先ず、本発明に用いる必須成分ならびに任意成分について説明する。
【００１９】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを用いて、また更にはこれらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物を用いて重縮合反応して得られる、直鎖または分岐の熱可塑性重合体、または共重合体である。
【００２０】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００２１】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２３】
これらの中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に、得られるポリカーボネート樹脂の耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。尚、芳香族ポリカーボネート樹脂の原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物を２種類以上併用してもよい。
【００２４】
前記のカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、その具体例としては、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
また、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐芳香族ポリカーボネート樹脂でもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することが出来、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％であり、中でも０．１〜２モル％であることが好ましい。
【００２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法または溶融エステル交換法が有利であり、以下、この二つの方法の代表例について説明する。
【００２８】
界面重合法による反応は、例えば、次の様に行うことが出来る。先ず、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる。この際、必要に応じ、反応系内に分子量調整剤（末端停止剤）や芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤を存在させることが出来る。次いで、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行う。
【００２９】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液の調製に使用するアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００３０】
分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、その具体例としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し、通常０．５〜５０モル、好ましくは１〜３０モルである。
【００３１】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３２】
ホスゲン化反応の温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分（例えば１０分。）ないし数時間（例えば６時間。）である。また、分子量調節剤の添加時期は、ホスゲン化反応以降、重合反応開始時迄の間において、適宜に選択することが出来る。
【００３３】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応により行う。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、
ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。これらの中では、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。  
【００３４】
一般に、溶融エステル交換法においてはエステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。エステル交換反応の温度は通常１００〜３２０℃である。そして引き続き行われる溶融重縮合反応は、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下において、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら行われる。
【００３５】
溶融重縮合は、バッチ式または連続式の何れの方法でも行うことが出来るが、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に使用する触媒失活剤としては、当該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。触媒失活剤の使用量（添加量）は、当該触媒が含有するアルカリまたはアルカリ土類金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量であり、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００３６】
また、樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、従来公知の任意の方法によって適宜調整することが出来る。溶融エステル交換法の場合は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や溶融重縮合反応時の減圧度を調整することにより、所望の分子量および末端水酸基量の芳香族ポリカーボネートを得ることが出来る。溶融エステル交換法の場合は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する、炭酸ジエステルの割合は、通常、等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モルである。末端水酸基量の積極的な調整方法としては、反応時に、別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられる。末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３７】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、通常１００００〜５００００、好ましくは１２０００〜４００００であり、更に好ましくは１４０００〜３００００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。更に、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３８】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３９】
【数１】
0005282379.tif 000002
【００４０】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、更に好ましくは６００ｐｐｍ以下である。また、そ
の下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ、好ましくは３０ｐｐｍ、更に好ましくは４０ｐｐｍである。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上の範囲にすることにより、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また、末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍを超えない範囲にすることにより、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にある。
【００４１】
上記の末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４２】
また、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００〜９５００、好ましくは２０００〜９０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常３０重量％以下である。
【００４３】
更に、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂として、バージン樹脂だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防などの車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用割合は、バージン樹脂に対し、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００４４】
＜脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いる脂環式ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分と、必要に応じて他の少量の成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで、重縮合反応させて得られる。上記のジカルボン酸成分は脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とし、上記のジオール成分は脂環式ジオールを主成分とする。ここで、「主成分」とは、ジカルボン酸成分またはジオール成分に対し、それぞれ、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上であることを意味する。脂環式ジカルボン酸（またはそのエステル形成性誘導体）及び脂環式ジオールが８０モル％未満の場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が劣って透明性が悪化し、更に耐熱性が劣る。
【００４５】
脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらの中では、炭素数６〜１２の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が更に好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が特に好ましい。
【００４６】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を使用する場合、そのトランス体とシス体との比率は通常、トランス体の方が多いと、得られる脂環式ポリエステル樹脂の耐熱性が高められるので好ましく、具体的には例えば８０／２０〜１００／０であり、中でも８５／１５〜１００／０、更には９０／１０〜１００／０であることが好ましい。
【００４７】
本発明において使用し得るその他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。具体的には、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、これらの炭素数１〜４のアルキルエステル若しくはハロゲン化物などが挙げられる。
【００４８】
脂環式ジオールとしては、得られるポリエステル樹脂の耐熱性の観点から、５員環または６員環の脂環式ジオールが好適である。斯かる脂環式ジオールの具体例としては、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ、［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール等が挙げられる。
【００４９】
これらの中では、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールが更に好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールは、メチロール基がパラ位にあるため反応性が高くて高重合度ポリエステルが得やすく、高いガラス転移温度のポリエステル樹脂が得られ、工業生産品であり入手が容易であるという利点がある。１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス体とシス体の比率は通常トランス体の方が多いことが好ましく、具体的には例えば、６０／４０〜１００／０である。
【００５０】
本発明に用いる、その他のジオール成分としては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などの芳香族ジオール等が挙げられる。
【００５１】
本発明に用いる脂環式ポリエステル樹脂は、前記のジオール成分およびジカルボン酸成分以外に少量の共重合成分を含んでいてもよい。共重合成分としては、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等の単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等の三官能以上の多官能成分等が挙げられる。これらの成分は脂環式ポリエステル樹脂中１０モル％以下の割合で使用される。
【００５２】
エステル化反応またはエステル交換反応におけるジカルボン酸成分とジオール成分との使用比率は次の通りである。すなわち、ジオール成分の合計量は、ジカルボン酸成分の合計量に対し、通常１〜２倍モル比である。特に、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール等の高沸点のものを主成分とする場合は、１〜１．２倍モル比である。
【００５３】
エステル化またはエステル交換反応および重縮合反応においては、十分な反応速度を得
るために触媒を使用するのが好ましい。触媒としては、通常のエステル化またはエステル交換反応に使用されている触媒であれば特に限定されず、広く公知のものを採用することが出来る。具体的には、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、エステル化またはエステル交換反応に続いて行われる重縮合反応の両反応において活性が高いことから、チタン化合物が好ましい。チタン化合物としては、具体的には例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、これらの有機チタネートの加水分解物などが挙げられ、これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。また必要に応じて、マグネシウム化合物やリン化合物等を併用してもよい。触媒の使用量は適宜選択して決定すればよいが、生成する脂環式ポリエステル樹脂に対して通常、１〜２０００ｐｐｍであり、中でも１０〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５５】
脂環式ポリエステル樹脂の固有粘度は、機械的強度および流動性の観点から、通常０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、中でも０．５〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましい。更に、得られたポリエステル樹脂は必要に応じて固相重合を行いより固有粘度の高いものとしてもよい。ここで、固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒としてウベローデ型粘度計を使用して３０℃で測定することにより求められる。
【００５６】
脂環式ポリエステル樹脂の末端カルボン酸濃度は、通常５０ｅｑ／ｔ以下、好ましくは３０ｅｑ／ｔ以下、更に好ましくは２０ｅｑ／ｔ以下である。末端カルボン酸濃度が高すぎる場合は、加水分解性（耐湿熱性）が低下する。
【００５７】
脂環式ポリエステル樹脂の融点は、例えば、ジカルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ポリエステル樹脂の場合、通常２００〜２５０℃、好ましくは２１０〜２３０℃、更に好ましくは２１５〜２３０℃である。
【００５８】
＜着色剤（Ｃ）＞
本発明においては、上述した特定の樹脂成分合計１００重量部に対して、少なくともアンスラキノン系染料を含む２種類以上の染料からなる着色剤（Ｃ）を０．０５〜１重量部用いることを特徴とする。２種以上の染料の組合せからなる着色剤（Ｃ）を構成する染料においては、アンスラキノン系の他のものとして、ペリノン系、ペリレン系、アゾ系、メチン系、キノリン系等の染料が挙げられる。
【００５９】
この様に染料を組み合わせて使用することで、特に深みと清澄感が高く、漆黒性に優れる黒色樹脂組成物を得ることが出来る。着色剤（Ｃ）を構成する染料は、アンスラキノン系染料を含めば任意のものを使用でき、特に制限されないが、具体的には次のような染料が例示される。
【００６０】
アンスラキノン系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ２２、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ６０、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２０、Ｓｏｌｖｅ
ｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６等のカラーインデックスで市販されている染料が挙げられる。
【００６１】
ペリノン系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ９０、  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ１６２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９等のカラーインデックスで市販されている染料が挙げられる。
【００６２】
ペリレン系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ５５、Ｖａｔ  Ｒｅｄ１５、Ｖａｔ  Ｏｒａｎｇｅ７、Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ２４０、Ｆ  Ｒｅｄ３０５、Ｆ  Ｒｅｄ３３９、Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ８３等のカラーインデックスで市販されている染料が挙げられる。
【００６３】
アゾ系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２１、  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３７、  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４０、  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４５等のカラーインデックスで市販されている染料が挙げられる。
【００６４】
メチン系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ８０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３等のカラーインデックスで市販されている染料が、またキノリン系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５４、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６０等のカラーインデックスで市販されている染料が挙げられる。
【００６５】
本発明に用いる着色剤（Ｃ）としては、中でもアンスラキノン系染料と、メチン系染料とを用い、中でもアンスラキノン系染料としては、紫、青、緑等の濃色系染料を、そしてメチン系染料としては黄色等の明色系染料を用いることで、深みと清澄感が高く、漆黒性に優れる黒色樹脂組成物が得られるので好ましい。
【００６６】
＜耐衝撃性改良剤（Ｄ）＞
本発明の黒色樹脂組成物には、更に耐衝撃性改良剤（Ｄ）を含むことが好ましい。耐衝撃性改良剤（Ｄ）としては種々のエラストマー類が使用できるが、耐衝撃性、熱安定性、漆黒性などの観点から、スチレンを主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなり、共役ジエン成分の一部をエポキシ化した変性ブロック共重合体（ｄ１）であることが好ましく、中でもエポキシ変性ＳＥＢＳ（ｄ２）であることが好ましい。
【００６７】
本発明に用いる変性ブロック共重合体（ｄ１）は、ジエン系ブロック共重合体またはその部分水添物をエポキシ化したものであり、具体的には例えば、特開２００１−１９８３６号公報等に記載されたものが挙げられる。該ジエン系ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロッ
クとからなるブロック共重合体であり、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の重量比（ブロック共重合体の重量比）は、通常５／９５〜８５／１５であり、中でも６０／４０〜８５／１５であることが好ましい。
【００６８】
ブロック共重合体の数平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常５０００〜１００００００、中でも１００００〜８０００００が好ましい。分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比：（Ｍｗ／Ｍｎ））は、通常１０以下である。ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれら任意の組合せのいずれであってもよい。例えばＸ−Ｙ−Ｘ、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ−）４Ｓｉ、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ、等の構造を有するビニル芳香族化合物（Ｘ）ブロック−共役ジエン化合物（Ｙ）ブロック共重合体が挙げられる。更にジエン系ブロック共重合体の共役ジエン化合物の不飽和結合は、部分的に水素添加されていてもよい。
【００６９】
ジエン系ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、具体的には例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピぺリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等のうちから１種、または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。
【００７０】
ブロック共重合体の製造方法は任意であり、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には例えば、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を製造する方法が挙げられる。更に不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加し、部分的に水添したブロック共重合体を製造する方法も挙げられる。この様にして得られたジエン系ブロック共重合体をエポキシ化することにより、エポキシ変性ブロック共重合体（ｄ１）を得ることができる。
【００７１】
変性ブロック共重合体（ｄ１）は上記のブロック共重合体を不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類等のエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸を例示することができる。ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得ることができる。
【００７２】
エポキシ化剤の量に制限はなく、用いるエポキシ化剤や、所望のエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体等により、適宜選択して決定すればよい。得られたエポキシ化ジエン系ブロック共重合体の単離は従来公知の任意の方法、具体的には例えば、貧溶媒で沈殿させる方法、重合体を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法等で行えばよい。エポキシ化（水添）ジエン系ブロック共重合体のエポキシ当量は、好ましくは３２０〜８０００の範囲である。このような変性ブロック共重合体（ｄ１）としては、ダイセル化学工業社製  エポフレンド／ＡＴ５０１やエポフレンド／ＡＴ５０４が挙げられる。
【００７３】
＜有機リン酸エステル金属塩（Ｅ）＞
本発明に用いる有機リン酸エステル金属塩は、下記一般式（１）〜（４）で表される有機リン酸エステル金属塩からなる群より選ばれた少なくとも一種である。以下、これら一般式で表される有機リン酸エステル金属塩を、順に、（Ｅ１成分）〜（Ｅ４成分）ということがある。
【００７４】
【化１】
0005282379.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００７５】
【化２】
0005282379.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００７６】
【化３】
0005282379.tif 000005
（一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。）
【００７７】
【化４】
0005282379.tif 000006
（一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００７８】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、好ましくは、それぞれ、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、更に好ましくは、それぞれ、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基またはトリル基である。
【００７９】
本発明においては、漆黒性をより向上させる観点から、Ｒ１〜Ｒ１４は各々、炭素数２〜２５のアルキル基であることが好ましく、具体的にはオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が、より好ましい。一般式（１）〜（２）中、Ｍは好ましくは亜鉛である。また一般式（３）〜（４）中、Ｍ’は、好ましくはアルミニウムである。
【００８０】
また本発明に用いるＥ成分としては、Ｅ１成分〜Ｅ４成分のうち、２種類以上を併用してもよく、中でも一般式（１）〜（４）で表される有機リン酸エステル金属塩の中でも、一般式（１）及び／又は（２）で表される有機リン酸エステル金属塩を用いることが好ましい。上記一般式（１）及び（２）中、中でもＭは亜鉛であることが好ましい。また一般式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ５は各々炭素数２〜２５のアルキル基であることが好ましい。Ｅ１成分とＥ２成分の比は、重量部比で１／９〜９／１であることが好ましい。
【００８１】
特に好ましい有機リン酸エステル金属塩としては、モノステアリルアシッドホスフェートホスフェートの亜鉛塩と、ジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物、モノステアリルアシッドホスフェートホスフェートのアルミニウム塩とジステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩の混合物が挙げられる。斯かる好ましい有機リン酸エステル金属塩は、堺化学工業製「ＬＢＴ−１８３０」や「ＬＢＴ−１８１３」、城北化学工業製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」として市販されている。
【００８２】
＜リン系化合物（Ｆ）＞
本発明に用いるリン系化合物は、下記一般式（５）で表されるリン酸エステル、下記一般式（６）で表される亜リン酸エステル及び下記一般式（７）で表されるホスホナイトから成る群より選ばれた少なくとも一種である。以下、リン酸エステルを（Ｆ１成分）、亜リン酸エステルを（Ｆ２成分）、ホスホナイト化合物を（Ｆ３成分）ということがある。
【００８３】
【化５】
0005282379.tif 000007
（一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【００８４】
【化６】
0005282379.tif 000008
（一般式（６）中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００８５】
【化７】
0005282379.tif 000009
（一般式（７）中、Ｒａはアリール基またはアリーレン基、Ｒｂはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００８６】
＜リン酸エステル（Ｆ１成分）＞
一般式（５）中、Ｒは、好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基、トリル基である。
【００８７】
中でも漆黒性をより向上させる点で、下記一般式（Ｉ−Ｉ）で表されるリン酸エステルが好ましい。
【００８８】
【化８】
0005282379.tif 000010
【００８９】
一般式（Ｉ−Ｉ）中、Ｒ’’は炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎ’は１または２である。ここで、アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【００９０】
＜亜リン酸エステル（Ｆ２成分）＞
前記の一般式（６）中、Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
【００９１】
亜リン酸エステルの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００９２】
上記の中で、好ましい亜リン酸エステルは、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり、更に好ましくは、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００９３】
＜ホスホナイト化合物（Ｆ３成分）＞
ホスホナイト化合物の具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００９４】
これらの中でもテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
【００９５】
本発明において、リン系化合物（Ｆ）は、２種類以上を併用しててもよい。漆黒性および滞留熱安定性の観点からは、亜リン酸エステル（Ｆ２成分）及び／又はホスホナイト化合物（Ｆ３成分）が好ましく、特に亜リン酸エステル（Ｆ２成分）が好ましい。
【００９６】
＜酸化防止剤＞
本発明では任意成分として酸化防止剤を使用することが出来る。好ましい酸化防止剤はヒンダードフェノール系酸化防止剤である。その具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００９７】
中でもペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９８】
＜離型剤＞
本発明においては任意成分として離型剤を使用することが出来る。中でも脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
【００９９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸が挙げられる。ここで脂肪族カルボン酸とは脂環式のカルボン酸をも含む。脂肪族カルボン酸としては、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸としては、具体的には例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０１００】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては上記の脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。また、この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和または不飽和の１価アルコールおよび飽和または不飽和の多価アルコール等が挙げられる。
【０１０１】
これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。中でも炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが、特に炭素数３０以下の脂肪族飽和の１価又は多価アルコールが好ましく、アルコールは脂環式化合物でもよい。
【０１０２】
これらアルコールは、具体的には例えばオクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール
、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１０３】
このエステル化合物の具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０４】
脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素を含む。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
【０１０５】
＜他の樹脂＞
本発明においては、任意成分としてポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等）ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの他の樹脂を用いてもよい。
【０１０６】
＜その他の添加剤＞
本発明においては、上記成分以外に他の樹脂および各種樹脂添加剤を使用することが出来る。例えば、各種樹脂添加剤としては、難燃剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤、フィラー・充填材などが挙げられる。
【０１０７】
次に、本発明の黒色樹脂組成物の各成分の含有量について説明する。本発明の黒色樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量部、及び脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、少なくともアンスラキノン系染料を含む２種類以上の染料からなる着色剤（Ｃ）を０．０５〜１重量部含有してなる黒色樹脂組成物である。
【０１０８】
中でも好ましくは、上述の黒色樹脂組成物に対して更に、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して耐衝撃性改良剤（Ｄ）を０．１〜３０重量部含有してなる黒色樹脂組成物である。特に好ましくは、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して更に、リン系化合物を０．００１〜１重量部を含有してなる、黒色樹脂組成物である。
【０１０９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合［（Ａ）：（Ｂ）重量比］は、３０：７０〜９５：５であることが好ましく、更には５０：５０〜９０：１０、中でも６０：４０〜９０：１０、特に７０：３０〜９０：１０であることが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が少な過ぎると耐熱性や耐衝撃性が低下したり、逆に多すぎても、流動性や耐薬品性が低下する場合がある。
【０１１０】
２種以上の染料の組合せからなる着色剤（Ｃ）の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．０５〜１重量部であり、好ましくは０．０８〜０．８重量
部である。（Ｃ）の含有量が少なすぎる場合、深みと清澄感が高い漆黒性が得られないことがあり、多すぎる場合、熱安定性が低下することがある。
【０１１１】
本発明の黒色樹脂組成物における耐衝撃性改良剤（Ｄ）の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部であり、中でも０．５〜２０重量部、特に１〜１５重量部であることが好ましい。この（Ｄ）の含有量が少なすぎると耐衝撃性の改良効果が小さく、逆に多すぎても耐熱性や剛性が低下することがある。
【０１１２】
有機リン酸エステル金属塩（Ｅ）や、リン系化合物（Ｆ）の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、中でも各々、０．００３〜０．３重量部、特に各々、０．００５〜０．０９重量部であることが好ましい。これら有機リン酸エステル金属塩（Ｅ）やリン系化合物（Ｆ）の含有量が少なすぎると熱安定性が低下したり、逆に多過ぎても耐衝撃性や滞留熱安定性が低下することがある。
【０１１３】
前述のフェノール系酸化防止剤を用いる際の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、通常０．０１〜１重量部である。フェノール系酸化防止剤の含有量が少な過ぎると効果が不十分であり、逆に多過ぎても、添加量に見合う効果の向上が期待できないばかりか、モールドデボジット等が発生することがある。
【０１１４】
前述の離型剤を用いる際の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、通常０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が少な過ぎると効果が不十分であり、逆に多過ぎても、添加量に見合う効果の向上が期待できないばかりか、耐加水分解性の低下やモールドデボジット等が発生することがある。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物は、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を使用し、前述の各成分を予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練して製造することができる。
【０１１６】
また、着色剤（Ｃ）と芳香族ポリカーボネート樹脂の粉末を均一に混合して、粉末状の着色マスター組成物を作り、この着色マスター組成物と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）及びその他の成分を混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練することによって製造することもできる。
【０１１７】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、インジェクションブロー成形、押出成形またはブロー成形などの方法により成形できる。更に、押出成形されたフィルム又はシート状成形品から、真空成形、圧空成形などにより目的の成形品と得ることも出来る。
【０１１８】
中でも本発明の黒色樹脂組成物は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠した平板状樹脂成形体とした際のＬ値が１０以下であることが好ましく、中でも６以下、特に５以下であることが好ましい。本発明においてＬ値とは、上述のＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じて平板状樹脂成形体（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を用い、分光式色彩計等により、反射法にて測定した値を示す。
【０１１９】
本発明の黒色樹脂組成物において、そのＬ値を１０以下とするためには、樹脂成分に対して、少なくともアンスラキノン系染料を含む２種類以上の染料からなる着色剤（Ｃ）を、特定少量、具体的には芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量部、及び脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜９９重量部の合計１００重量部に対して０．０５〜１重量部用いればよく、中でも２種以上のアンスラキノン系染料を用いることが好ましい。
【０１２０】
また上述した通り、各種添加剤に於いても、漆黒性を向上させる（Ｌ値が低下する）ものを選択することが好ましく、特にリン系化合物（Ｆ）として亜リン酸エステル（Ｆ２成分）を用いることが好ましい。また耐衝撃性改良剤（Ｄ）を用いる際には、エポキシ変性ＳＥＢＳ（ｄ２）を用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した原材料は次の通りである。以下の諸例において、含有量は重量部を意味する。
【０１２２】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）成分＞
ＰＣ−１：ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート  三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ、平均分子量２２５００
【０１２３】
ＰＣ−２：ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート  三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００ＦＮ、平均分子量１５５０
【０１２４】
＜脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）成分＞
ＰＣＣ−１：下記の製造例１に記載の脂環式ポリエステル樹脂  固有粘度０．６６６ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度５．１ｅｑ／ｇ
【０１２５】
＜着色剤（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：アンスラキノン系紫色染料  バイエル社製、  Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ
３Ｒ
【０１２６】
Ｃ−２：アンスラキノン系青色染料  三菱化学社製、  Ｄｉａｒｅｇｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｈ３Ｇ
【０１２７】
Ｃ−３：アンスラキノン系緑色染料  有本化学工業社製  Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ  ５６０２
【０１２８】
Ｃ−４：メチン系黄色染料  バイエル社製  Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ
【０１２９】
ｃ−１：カーボンブラック  三菱化学社製  ＃８００
【０１３０】
＜耐衝撃性改良剤（Ｄ）成分＞
ＳＥＢＳ−１：エポキシ変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体
ダイセル化学工業社製エポフレンドＡＴ−５０１  スチレン含有量４０重量％
【０１３１】
ＭＢＳ−１：メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体  ローム＆ハース社製  ＫＣＺ２０１
【０１３２】
ＡＢＳ−１：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエラストマー  日本エイアンドエル社製  サンタックＡＴ−０８
【０１３３】
＜有機リン酸エステル金属塩（Ｅ）成分＞
Ｅ−１：モノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物  堺化学工業社製  ＬＢＴ−１８３０
【０１３４】
Ｅ−２：モノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物、城北化学工業社製、「ＪＰ−５１８Ｚｎ」
【０１３５】
＜リン系化合物（Ｆ）成分＞
Ｆ−１：Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ’（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ’  （ｎ’＝１及び２の混合物）で表されるリン酸エステル  旭電化工業社製  アデカスタブ  ＡＸ−７１
【０１３６】
Ｆ−２：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト  旭電化工業社製  アデカスタブ  ＰＥＰ−２４Ｇ
【０１３７】
Ｆ−３：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト  旭電化工業社製  アデカスタブ  ＰＥＰ−３６
【０１３８】
＜上記Ｅ、Ｆ成分以外のリン化合物＞
Ｇ−１：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト  旭電化工業社製  アデカスタブ２１１２
【０１３９】
Ｇ−２：亜リン酸、和光純薬社製
【０１４０】
製造例１：
攪拌機、留出管、加熱装置、圧力計、温度計および減圧装置を有する容量が１００リットルのステンレス製反応器に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：シス体の比率が９６：４）１０１．５重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体：シス体の比率が６９：３１）８７．５重量部およびテトラ−ｎ−ブチルチタネートの６重量％ブタノール溶液０．００５重量部を仕込み、反応器内を窒素ガスで置換した。
【０１４１】
反応器内を窒素ガスでシールしながら、内温を３０分間で１５０℃に昇温し、さらに１５０℃から２００℃まで１時間かけて昇温した。次いで、２００℃で１時間保持してエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ、反応器内の圧力を徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。反応機内圧力を絶対圧力０．１ｋＰａ、反応温度を２５０℃に保って、重縮合反応を４．２時間行った。
【０１４２】
重縮合反応終了後、得られた樹脂を水中にストランド状に抜き出し、切断してペレット化した。固有粘度および末端カルボン酸濃度は各々、０．６６６ｄｌ／ｇ、５．１ｅｑ／ｇであった。尚、これらの物性測定方法は後述する。
【０１４３】
＜固有粘度の測定方法＞
フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、試料約０．２５ｇを濃度が約１．００ｇ／ｄＬとなる様に溶解させ濃度Ｃ（ｇ／ｄＬ）を算出する。この溶液を、３０℃まで冷却、保持し、全自動溶液粘度計（センテック社製「２ＣＨ型ＤＪ５０４」）にて、試料溶液の落下秒数（ｔ）及び溶媒のみの落下秒数（ｔ０）を測定し、下式により算出した。
【０１４４】
【数２】
0005282379.tif 000011
【０１４５】
上記の式において、「ηｓｐ＝ｔ／ｔ０−１」であり、ηは試料溶液の落下秒数、η０は溶媒のみの落下秒数、Ｃは試料溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫＨはハギンズの定数である。ＫＨは０．３３を採用した。
【０１４６】
＜末端カルボン酸濃度（ＡＶ）の測定方法＞
試験管にペレット０．４ｇを採取し、ベンジルアルコール２５ｍｌに加え、１９５±３℃に設定したオイルバス中で７〜９分間加熱し溶解する。得られた溶解溶液を、常温まで放冷し、エチルアルコール２ｍｌを加え、自動滴定装置（東亜ディケーケー社製、形式：ＡＵＴ−５０１）によって、複合ｐＨ電極を使用し、０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液で滴定した。
【０１４７】
なお、０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液は、ＪＩＳ  Ｋ８００６に準拠して調製、標定を行い、ファクターを算出した。得られた滴定曲線の変曲点から滴定量を求め、次式に基づいて、ＡＶを算出した。
【０１４８】
【数３】
0005282379.tif 000012
【０１４９】
上記式においてＡは測定滴定量（ｍｌ）、Ｂはブランク滴定量（ｍｌ）、Ｆは０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液力価、Ｗはペレット重量を示す。
【０１５０】
（実施例１〜６及び比較例１〜３）
表１に示す割合にて各成分をタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練させ樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１５１】
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型」）を使用し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。また、平板状成形品およびＩｚｏｄ試験片については、滞留成形を１サイクル５分で成形を行い、それぞれ５ショット目以降の滞留成形品について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１５２】
（１）明度（Ｌ値）：
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、日本電色工業社製、ＳＥ２０００型分光式色彩計で、反射法により測定した。Ｌ値が小さいほど漆黒性に優れており、Ｌ値が大きくなると、白っぽく見える。
【０１５３】
（２）反射率：
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、島津製作所製のＵ−３１００ＰＣ型分光光度計を使用して、波長域３００〜８００ｎｍの光線反射率を測定した結果の、４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける反射率を示した。反射率が小さいほど、漆黒性に優れている。
【０１５４】
（３）表面平滑性
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、表面平滑性（成形品表面の光沢具合）を目視で観察した。評価は、比較例１の表面平滑性を標準とし、これと同程度のものを記号△で示し、これより著しく優れたものを◎、優れたものを○、劣るものを×で示した。
【０１５５】
（４）流動性（Ｑ値）：
高荷式フローテスターを使用し、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で樹脂組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。
なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れている。
【０１５６】
（５）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、上記で作製したＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）を用い、２３℃にてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１５７】
（６）滞留熱安定性：
（ａ）表面外観：
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）の表面外観を目視にて観察し、シルバーストリークによる肌荒れのないものを○、シルバーストリークによる肌荒れの若干あるものを△として評価した。
【０１５８】
（ｂ）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）：
上記で作製したＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）についてＡＳＴＭ
Ｄ２５６に準拠し、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１５９】
【表１】
0005282379.tif 000013
【０１６０】
表１から明らかな通り、本発明の黒色樹脂組成物は、Ｌ値、反射率共に低い、優れた漆黒性を有し、且つ充分な表面平滑性を示し、更に機械強度も充分という、物性バランスに優れたものであることが判る。これに対して比較例では、Ｌ値、反射率共に低く、漆黒性を示すものであっても、表面平滑性が不十分であったり（比較例１、３）、機械強度が不十分である（比較例２）ことが判る。