(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナへの燃料供給を制御する電磁弁と、
前記ガスバーナの燃焼排気熱を利用して伝熱管の通水を加熱する熱交換器と、
前記電磁弁に電力を供給する電源と、
前記電磁弁と前記電源との間に設けられ、前記電源から前記電磁弁への電力供給を制御する電力制御手段と、
前記電磁弁に電圧が印加されているか否かを監視する電圧監視手段と、
前記電磁弁に直接電圧を印加する電圧印加手段と、
前記ガスバーナの燃焼状態を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づき、再点火を禁止するインターロック手段と、
前記インターロック手段による再点火禁止状態を解除可能な状態とするインターロック解除可能化手段とを備えた湯沸器において、
前記電源は、
前記電力制御手段、前記電圧監視手段、前記監視手段、前記インターロック手段、及び前記インターロック解除可能化手段を駆動するための電力を供給し、
前記インターロック手段により再点火禁止状態となっている場合であって、前記電源による電力供給が開始された場合において、
前記電力制御手段が前記電磁弁への電力供給を停止している状態で、前記電圧印加手段により前記電磁弁に直接電圧が印加され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知した場合に、
前記インターロック解除可能化手段は、再点火禁止状態を解除可能な状態とすることを特徴とする湯沸器。
【請求項２】
前記インターロック解除可能化手段により、再点火禁止状態が解除可能な状態となっている場合において、前記電圧印加手段による電圧の印加が停止され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知しなくなった場合に、再点火禁止状態を解除するインターロック解除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項３】
前記インターロック解除可能化手段により再点火禁止状態を解除可能な状態となってから、第一所定時間の経過までに、前記電圧印加手段による電圧の印加が停止され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知しなくなった場合に、
前記インターロック解除手段は、再点火禁止状態を解除することを特徴とする請求項２に記載の湯沸器。
【請求項４】
前記電源により電力供給が開始されてから第二所定時間の経過までに、前記電圧印加手段により前記電磁弁に直接電圧が印加され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知した場合に、
前記インターロック解除可能化手段は、再点火禁止状態を解除可能な状態とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の湯沸器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯沸器に関し、詳細には、ガスバーナの燃焼状態の異常を検出し、器具の使用を停止するインターロック状態となった場合に、この状態を解除することができる湯沸器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湯沸器においては、室内の換気が不十分な場合や、熱交換器のフィンの隙間に燃焼生成物が付着して閉塞した場合には、燃焼用空気を取り込み難くなり、不完全燃焼に繋がるおそれがあるため、このような運転状態を検知してガスの供給を遮断する不完全燃焼防止装置を備えている。また、このような不完全燃焼に繋がる原因を放置したまま使用が繰り返されないよう、燃焼停止とともに器具の再使用を禁止するインターロック手段をさらに備えている場合がある。ここで、インターロックの不用意な解除は、不完全燃焼発生による事故発生の要因となりうるため、簡単に解除されないようにしなければならない。このような状況の中、例えば、特許文献１においては、不揮発性メモリに情報を記憶することにより、電源となる乾電池の抜き差しにより電源が中断した場合であってもインターロックを確実に継続実行できるような湯沸器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような湯沸器においては、インターロック作動後であっても、器具に対して適切なメンテナンスを施すことにより、不完全燃焼の発生状態は解消され、湯沸器は正常に動作するようになる。従ってこのような場合には、作動中のインターロックを解除し、ガスの供給を再開する必要がある。
【特許文献１】特開２０００−２５７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の湯沸器においては、インターロックを確実に実行しようとするあまり、インターロック解除に別途ハードウェアを必要とする等、解除方法が非常に複雑になってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、インターロックを容易に解除されないのと同時に、専用のハードウェア等を必要とせず、所定の手順によりインターロックを解除できる湯沸器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の湯沸器は、ガスバーナへの燃料供給を制御する電磁弁と、前記ガスバーナの燃焼排気熱を利用して伝熱管の通水を加熱する熱交換器と、前記電磁弁に電力を供給する電源と、前記電磁弁と前記電源との間に設けられ、前記電源から前記電磁弁への電力供給を制御する電力制御手段と、前記電磁弁に電圧が印加されているか否かを監視する電圧監視手段と、前記電磁弁に直接電圧を印加する電圧印加手段と、前記ガスバーナの燃焼状態を監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づき、再点火を禁止するインターロック手段と、前記インターロック手段による再点火禁止状態を解除可能な状態とするインターロック解除可能化手段とを備えた湯沸器において、前記電源は、前記電力制御手段、前記電圧監視手段、前記監視手段、前記インターロック手段、及び前記インターロック解除可能化手段を駆動するための電力を供給し、前記インターロック手段により再点火禁止状態となっている場合であって、前記電源による電力供給が開始された場合において、前記電力制御手段が前記電磁弁への電力供給を停止している状態で、前記電圧印加手段により前記電磁弁に直接電圧が印加され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知した場合に、前記インターロック解除可能化手段は、再点火禁止状態を解除可能な状態とすることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明の湯沸器は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記インターロック解除可能化手段により、再点火禁止状態が解除可能な状態となっている場合において、前記電圧印加手段による電圧の印加が停止され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知しなくなった場合に、再点火禁止状態を解除するインターロック解除手段をさらに備えている。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の湯沸器は、請求項２に記載の発明の構成に加え、前記インターロック解除可能化手段により再点火禁止状態を解除可能な状態となってから、第一所定時間の経過までに、前記電圧印加手段による電圧の印加が停止され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知しなくなった場合に、前記インターロック解除手段は、再点火禁止状態を解除することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明の湯沸器は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記電源により電力供給が開始されてから第二所定時間の経過までに、前記電圧印加手段により前記電磁弁に直接電圧が印加され、前記電圧監視手段が前記電磁弁への電圧の印加を検知した場合に、前記インターロック解除可能化手段は、再点火禁止状態を解除可能な状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明の湯沸器では、電磁弁がガスバーナへの燃料供給を制御し、熱交換器がガスバーナの燃焼排気熱を利用して伝熱管の通水を加熱する。また、監視手段によりガスバーナの燃焼状態が監視されており、監視結果に基づき、インターロック手段が再点火禁止状態とするとともに、インターロック解除可能化手段が再点火禁止状態を解除可能な状態とすることができるようになっている。このような湯沸器において、電力制御手段が電磁弁と電源との間に設けられ、電源から電磁弁への電力供給を制御しており、電圧監視手段が電磁弁に電圧が印加されているか否かを監視している。さらに、電圧印加手段が電磁弁に直接電圧を印加できるようになっている。そして、インターロック手段により再点火禁止状態となっている状態で電源が接続された際、電力制御手段が電磁弁への電力供給を停止しているにもかかわらず、電圧監視手段が電磁弁への電圧の印加を検知した場合には、電圧印加手段により電磁弁に直接電圧が印加されたものと判断して、インターロック解除可能化手段が再点火禁止状態を解除可能な状態とする。従って、所定の手順、即ち、電圧印加手段により電磁弁に直接電圧を印加する手順をインターロック解除のために必要な手順とすることにより、電源の再投入等の容易な方法でインターロックの解除がなされなくなるため、機器の安全性が向上する。
【００１１】
また、請求項２に係る発明の湯沸器は、インターロック解除可能化手段により、再点火禁止状態が解除可能な状態となっている場合において、電圧印加手段による電圧の印加が停止され、電圧監視手段が電磁弁への電圧の印加を検知しなくなった場合に、再点火禁止状態を解除する。従って、請求項１に記載の発明の効果に加え、さらに複雑な手順、即ち、電圧印加手段による電圧印加の後、電圧印加を停止する手順をインターロック解除の手順とすることにより、容易にインターロックの解除がなされなくなり、機器の安全性がさらに向上する。
【００１２】
また、請求項３に係る発明の湯沸器は、インターロック解除可能化手段により再点火禁止状態を解除可能な状態となってから、第一所定時間の経過までに、電圧印加手段による電圧の印加が停止され、電圧監視手段が電磁弁への電圧の印加を検知しなくなった場合に、再点火禁止状態を解除する。従って、請求項２に記載の発明の効果に加え、第一所定時間という制限を設けることにより、偶発的にインターロックが解除されてしまうことを防止することが可能となる。
【００１３】
また、請求項４に係る発明の湯沸器は、電源により電力供給が開始されてから第二所定時間の経過までに、電圧印加手段により電磁弁に直接電圧が印加され、電圧監視手段が電磁弁への電圧の印加を検知した場合に、インターロック解除可能化手段は、再点火禁止状態を解除可能な状態とする。従って、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、第二所定時間という制限を設けることにより、基板故障により、電源と電磁弁とがショートした場合に、意図しないインターロック解除が実行されることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態である湯沸器１について、図面を参照して説明する。本発明は、湯沸器が不完全燃焼の発生を検知した際、ガス電磁弁（図２参照、後述）を制御してガスの供給を停止するとともに、イグナイタの動作を停止してガスバーナの再点火を禁止し、機器の再使用を禁止する（以下、「インターロック」という。）場合において、この状態を解除する手段に関するものである。図１は、湯沸器１の断面図であり、図２は、湯沸器１の電気的構成を示すブロック図であり、図３は、ガス電磁弁を駆動するマグネット駆動回路周辺の回路構成を示すブロック図であり、図４は、ＣＰＵ７１（図２参照、後述）によるインターロック解除処理のフローチャートである。
【００１５】
はじめに、図１を参照し、湯沸器１の全体構造について説明する。図１に示すように、湯沸器１は、金属製のケース状の器具（図示外）を備える。この器具内の中段よりやや上側には、ガスを燃焼させるメインバーナ１４が設けられている。このメインバーナ１４には、連続スパークによってメインバーナ１４に点火する点火電極４４が設けられ、その点火電極４４にはイグナイタ４３（図２参照）が接続されている。また点火電極４４の隣には、メインバーナ１４の炎を検知するためのフレームロッド４５が設けられている。そしてメインバーナ１４の上方には、メインバーナ１４の燃焼排気熱によって伝熱管１２ａの通水を加熱する熱交換器１２が設けられている。また器具の正面下部には操作パネル（図示外）が設けられ、その操作パネルには操作ボタン５４が設けられている。
【００１６】
また、器具には、ガスが流入するガス口２１と、水が流入する水入口２５と、湯が流出する出湯口２８とが各々設けられている。ガス口２１とメインバーナ１４との間にはガス管２２が接続され、水入口２５と熱交換器１２の入口との間には給水管１６が接続され、出湯口と熱交換器１２の出口との間には出湯管１８が接続されている。
【００１７】
さらに、給水管１６と水入口２５との間には給止水栓２０が設けられている。この給止水栓２０には、水栓パイロットバルブ２６が設けられている。さらに水栓パイロットバルブ２６と操作ボタン５４との間には、操作ボタン５４の操作によって動く連動レバー３０，３２が介設されている。つまり操作ボタン５４が押下されると、連動レバー３０，３２は水栓パイロットバルブ２６を開くように作用する。これにより給水管１６に水が流れるようになっている。
【００１８】
他方、ガス管２２とガス口２１との間には給ガス栓２４が設けられている。この給ガス栓２４には、給水管１６に水が流れると連動して開く水圧応動弁３４と、点火トラブル等を未然に防止するためのマグネット式のガス電磁弁３６と、そのガス電磁弁３６を開閉するマグネット開弁機構３７と、給ガス栓２４内の給ガス流路を操作ボタン５４の操作によって開閉するための器具栓３８とが各々設けられている。そして水栓パイロットバルブ２６と水圧応動弁３４とは、突棒４０を介して連結されている。この突棒４０には、突棒４０の移動に伴ってオン／オフ信号を出力する水圧スイッチ５０，５１が各々設けられている。さらに給ガス栓２４の下流側には、供給ガス圧の変動を調整するガスガバナ２９が設けられている。
【００１９】
また、メインバーナ１４には、メインバーナ１４の立ち消え又は酸欠を検知する一次熱電対５８が設けられている。例えば、酸欠によりメインバーナ１４の炎がリフト現象を起こしている場合、一次熱電対５８から炎が遠ざかるので、一次熱電対から出力される起電力は低下する。このことにより、室内が酸欠状態であることがわかる。なお、一次熱電対５８には、センシングバーナ５３が併設されている。これにより一次熱電対５８は、センシングバーナ５３の炎により直接加熱される。
【００２０】
さらに、熱交換器１２には、フィン１２ｂの目詰まりを検知する二次熱電対６０が設けられている。二次熱電対６０は、熱交換器１２の側壁に設けられた開口（図示外）に臨む位置に配置されている。たとえば、熱交換器１２のフィン１２ｂにススや異物が詰まると、側壁の開口から燃焼排気熱が流出する。この場合、二次熱電対６０から出力される起電力は上昇する。このことにより、熱交換器１２のフィン１２ｂが詰まっていることがわかる。そして、上記構造を備えた器具内には、湯沸器１の動作を制御するための制御基板６２（図２参照）が設けられている。
【００２１】
次に、図２を参照し、制御基板６２の構成について説明する。図２に示すように、制御基板６２には、中央演算処理装置としてのＣＰＵ７１が設けられている。また、制御基板６２には、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＥＥＰＲＯＭ７４、発振子７５、熱電対回路７８、イグナイタ回路７９、マグネット駆動回路８０、フレームロッド回路８２が夫々設けられており、ＣＰＵ７１に接続されている。
【００２２】
これらのうち、ＲＯＭ７２は、各種制御プログラム、各種データの初期値等を記憶する不揮発性記憶素子であり、ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１の演算処理中に発生するデータ等を一時的に記憶する揮発性記憶素子である。またＥＥＰＲＯＭ７４は、カウンタやパラメータ等を記憶する不揮発性記憶素子である。また発振子７５は、ＣＰＵ７１に対してクロックを供給している。また熱電対回路７８には、器具に設けられた一次熱電対５８及び二次熱電対６０（以下、一次熱電対５８と二次熱電対６０とを総称し「熱電対７０」という。）が接続されている。そして、ＣＰＵ７１による熱電対７０の起電力の検出が可能となっている。またイグナイタ回路７９には、器具に設けられたイグナイタ４３が接続されている。そして、ＣＰＵ７１によるイグナイタ４３のスパーク制御が可能となっている。またマグネット駆動回路８０には、器具に設けられたガス電磁弁３６が接続されている。そして、ＣＰＵ７１によるガス電磁弁３６のマグネット保持電流の制御が可能となっている。またフレームロッド回路８２には、器具に設けられたフレームロッド４５が接続されている。そして、ＣＰＵ７１がフレームロッド４５の出力信号を検知可能な状態となっている。また、熱電対回路７８とフレームロッド回路８２から出力される検出信号により駆動する安全回路８１が、マグネット駆動回路８０に接続されている。またＣＰＵ７１には、器具に設けられた水圧スイッチ５０、５１が接続されており、これらのスイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態を検知することが可能な状態となっている。またＣＰＵ７１には、器具に設けられたＬＥＤ７７が接続されており、使用者に対してメンテナンスの必要性を報知することが可能な状態となっている。さらに、器具に設けられている電池７６が上記回路等を駆動するために制御基板６２に接続されている。
【００２３】
次に、図３を参照し、ガス電磁弁３６を駆動するマグネット駆動回路８０周辺の回路構成について説明する。本発明の湯沸器１は、インターロック状態となった場合にこれを解除するための方法として、制御基板６２（図２参照）におけるガス電磁弁３６（図２参照）が接続される端子（後述）に直接外部から電圧を印加する。そして、この印加電圧をＣＰＵ７１（図２参照）が検知することにより、インターロック解除操作がなされたものと判断し、インターロックを解除する。
【００２４】
図３に示すように、マグネット駆動回路８０は、スイッチング用のトランジスタ９１とトランジスタ９２とを備えている。また、マグネット駆動回路８０の周辺には、電池７６と、トランジスタ９１のベース電流を制御してコレクタ〜エミッタ間のスイッチングを制御するために、トランジスタ９１のベース端子に接続された安全回路８１と、トランジスタ９２のベース電流を制御してコレクタ〜エミッタ間のスイッチングを制御するために、トランジスタ９２のベース端子に接続されたＣＰＵ７１と、ガス電磁弁３６を制御基板６２に接続するための端子９４とが設けられている。そして、マグネット駆動回路８０のトランジスタ９１、トランジスタ９２は、ガス電磁弁３６に対して電池７６の電力の供給をＯＮ−ＯＦＦするために、電池７６と端子９４との間に直列に挿入されている。
【００２５】
ここで、安全回路８１及びＣＰＵ７１がトランジスタ９１及びトランジスタ９２を制御し、双方のエミッタ〜コレクタ間を導通させた場合に、電池７６の電力が端子９４に供給され、ガス電磁弁３６が開放する。すなわち、安全回路８１とＣＰＵ７１の両方がガス電磁弁３６の開放を許可しない限り、ガス電磁弁３６へ電力が供給されガス電磁弁３６が開放しないようになっている。また、実際に端子９４に電力が供給されているかどうかを確認するためのプリチェック信号線９３が端子９４に接続されており、ＣＰＵ７１の入力ポートに接続されている。そして、端子９４に発生する電圧を検知できるような構成となっている。
【００２６】
次に、操作ボタン５４押下により出湯を開始する場合の動作について、図１を参照し説明する。ユーザによって操作ボタン５４が押下されると、連動レバー３０、３２を介して水栓パイロットバルブ２６が開かれる。すると、給水管１６に水が流れ、その水圧によって突棒４０が押されて、水圧応動弁３４が開かれる。さらに突棒４０に係止されたマグネット開弁機構３７によって、ガス電磁弁３６が開かれる。これと同時に水圧スイッチ５０がＯＮされ、マグネット保持電流が流れて励磁されることによってガス電磁弁３６が開放状態に保持される。他方、器具栓３８は操作ボタン５４が押されることによって開かれる。これによって給ガス栓２４の給ガス流路が完全に開かれ、メインバーナ１４にガスが供給される。そして突棒４０が押されると同時に水圧スイッチ５１がＯＮされる。そこでイグナイタ４３を駆動させ、点火電極４４を連続スパークさせることによってメインバーナ１４及びセンシングバーナ５３を点火する。
【００２７】
ここで、室内の換気が不十分な状態となった場合や、熱交換器１２のフィン１２ｂにススや異物が詰まった状態となった場合、燃焼用空気が採り込みにくくなり、不完全燃焼につながる虞がある。そこで、フレームロッド４５、熱電対７０の検知結果をＣＰＵ７１（図２参照）及び安全回路８１（図２参照）が監視し、不完全燃焼となっている可能性があると判断した場合に、ＣＰＵ７１（図２参照）及び安全回路８１（図２参照）がトランジスタ９０（図３参照）及びトランジスタ９１（図３参照）を制御して、ガス流路に設けられたガス電磁弁３６への電力供給を停止させ、ガス電磁弁３６を閉弁してガスの供給を遮断している。併せて、イグナイタ４３の動作を停止している。さらに、このような不完全燃焼に繋がる原因を放置したまま使用を繰り返すと、室内の空気は発生ＣＯによって汚染されるため、不完全燃焼となっている可能性があると判断した後は、ガス電磁弁３６を継続して閉塞状態とし、さらにイグナイタ４３の駆動を継続して停止することにより点火電極４４がスパークしないようにすることにより、ガスバーナへの再点火を禁止して器具の再使用を禁止するインターロック手段を備えている。
【００２８】
次に、図４を参照し、作動中のインターロックの解除操作がなされた場合にＣＰＵ７１（図２参照）が実行するインターロック解除動作処理のフローチャートについて説明する。インターロック状態を解除する場合には、まず、電池７６（図２参照）が取り外されてＣＰＵ７１（図２参照）への電力供給が停止され、次に、端子９４（図３参照）に直接電圧の印加操作がなされ、この状態において、電池７６（図２参照）が接続されてＣＰＵ７１（図２参照）に電力が供給される。本処理は、電池７６（図２参照）が接続されＣＰＵ７１（図２参照）に電力が供給された場合に起動する。
【００２９】
図４に示すように、はじめに、ＣＰＵ７１（図２参照）は、水圧スイッチ５０、５１がＯＦＦしているかどうかを判断する。ここで、これらのスイッチのいずれかがＯＮしている場合は（Ｓ１１：ＮＯ）、操作ボタン５４（図３参照）が押下され通常の出湯操作がなされているものと判断し、インターロック解除動作を行うことなく処理を終了する。一方、水圧スイッチ５０、５１のいずれもＯＮしていない場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、操作ボタン５４（図３参照）が押下されておらず、出湯操作がなされていないものと判断する。そして次に、外部から端子９４（図３参照）に電圧が印加されているかを判断する。ここで、安全回路８１（図３参照）及びＣＰＵ７１（図３参照）は、インターロック状態であるためにトランジスタ９１及びトランジスタ９２を導通させていない状態に制御している。従って、端子９４（図３参照）に電圧は印加されていない状態となっているはずである。ところが、プリチェック信号線９３（図３参照）に電圧が印加されていることをＣＰＵ７１が検出し、端子９４及び端子９４に接続したガス電磁弁３６（図３参照）が通電状態となっていると判断した場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、外部から端子９４（図３参照）に対して直接電圧が印加されており、インターロック解除操作がなされたと判断する。なお、直接印加される電圧は、ガス電磁弁３６（図３参照）が開放状態を保持しないレベルの電圧であるため、直接端子９４に対して電圧を印加するによりガス電磁弁３６（図３参照）が開放することはない。一方、この状態でプリチェック信号線９３（図３参照）が電圧を検知せず、所定時間が経過した場合（Ｓ１３：ＮＯ、Ｓ１４：ＹＥＳ）、インターロック解除操作がなされていないものと判断し、インターロック解除動作を行うことなく処理を終了する。
【００３０】
プリチェック信号線９３（図３参照）に電圧が印加されていることを検知し、インターロック解除操作がなされていると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、次に、所定の時間内にプリチェック信号線９３（図３参照）に電圧が印加されなくなることを監視する（Ｓ１５）。この状態において、プリチェック信号線９３（図３参照）に電圧が印加されなくなり、外部から電圧が印加されていた状態が解除されたものと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、インターロック解除操作が完了したと判断してインターロックを解除し（Ｓ１９）、出湯操作がなされた場合に出湯可能な状態とし、処理を終了する。一方、所定時間が経過するまでプリチェック信号線９３（図３参照）に継続して電圧が印加されている場合（Ｓ１５：ＮＯ、Ｓ１７：ＹＥＳ）、インターロック解除操作が正常に行われなかったものと判断し、インターロック解除処理を行わずに処理を終了する。
【００３１】
以上説明したように、所定の操作が実行された場合にインターロックを解除可能とすることにより、例えば電源の再投入といった簡易な方法ではインターロックを解除不能とすることができ、湯沸器の安全性を向上することが可能となる。また、ガス電磁弁３６（図３参照）が接続される端子９４に外部から電圧を印加する操作を、インターロック状態の解除に必要な操作とすることにより、解除操作を検知するための大掛かりな専用ハードウェア等を必要とせず、ガス電磁弁３６（図３参照）が接続される端子９４への電圧印加を検知するプリチェック信号線９３（図３参照）を利用して、インターロック解除操作を実現することが可能となる。また、制御基板６２（図２参照）に電力を供給する電池７６（図２参照）が接続された後にインターロック解除操作が実行された場合にのみ、当該操作を有効とすることにより、通常使用時における動作（スイッチング時のチャタリング等）による不用意なインターロック解除を防止することが可能となる。さらに、電池７６（図２参照）が接続されてから所定時間内、及びプリチェック信号線９３が電圧を検知してから所定時間内にのみインターロック解除操作を可能とすることにより、通常使用時における動作（スイッチング時のチャタリング等）による不用意なインターロック解除を防止することが可能となる。
【００３２】
以上の説明において、図１に示す湯沸器１の断面図におけるメインバーナ１４が、本発明の「ガスバーナ」に相当し、ガス電磁弁３６が、本発明の「電磁弁」に相当し、電池７６が本発明の「電源」に相当する。また、トランジスタ９１のベース電流を制御して端子９４及び電磁弁３６への通電状態を制御する処理を行う安全回路８１、及び、トランジスタ９２のベース電流を制御して端子９４及び電磁弁３６への通電状態を制御する処理を行うＣＰＵ７１が、本発明の「電力制御手段」に相当する。また、プリチェック信号線９３の電圧を検出する処理を行うＣＰＵ７１が、本発明の「電圧監視手段」に相当し、端子９４に直接電圧を印加する操作が、本発明の「電圧印加手段」に相当する。また、図２における熱電対７０の起電力を熱電対回路７８を介して検出し、不完全燃焼が発生しているか否かを判断する処理を行うＣＰＵ７１が、本発明の「監視手段」に相当し、ガスバーナへの再点火を禁止して器具の再使用を禁止する処理を行うＣＰＵ７１が、本発明の「インターロック手段」に相当する。また、図４におけるＳ１３にて、端子９４及びガス電磁弁３６に通電されていることを確認した後、Ｓ１５において、端子９４及びガス電磁弁３６への通電状態を監視する処理を行うＣＰＵ７１が、本発明の「インターロック解除可能化手段」に相当し、図４におけるＳ１９にて、インターロックを解除する処理を行うＣＰＵ７１が、本発明の「インターロック解除手段」に相当する。また、図４におけるＳ１７に示す所定時間が、本発明の「第一所定時間」に相当し、Ｓ１４に示す所定時間が、本発明の「第二所定時間」に相当する。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。上記実施の形態においては、端子９４（図３参照）への電圧印加を、外部電源により行うことを想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、電池７６（図３参照）と端子９４（図３参照）とが直接接続された場合に、これをインターロック解除操作であると判断してもよい。また、上記実施の形態においては、電池７６とガス電磁弁３６との間にトランジスタを２つ設け、双方によりガス電磁弁３６への電力供給を制御しているが、これに限られるものではない。従って、いずれか一方のトランジスタのみにより電力供給を制御する構成としてもかまわない。
【００３４】
また、上記実施形態においては、電池７６（図２参照）が取り外されてＣＰＵ７１（図２参照）への電力供給が停止された後、端子９４（図３参照）に直接電圧の印加操作がなされ、この状態にて電池７６（図３参照）が接続されてＣＰＵ７１（図３参照）に電力が供給されることを想定しているが、電池７６（図３参照）の接続の後、端子９４（図３参照）に直接電圧の印加操作を行うこととしてもよい。但し、故障により電源（図３参照）と端子９４（図３参照）とがショートした場合に、意図せずインターロックが解除される場合もあり得るから、電池７６の接続後、所定時間内に電圧印加操作がなされなければ、インターロックの解除ができないようにする。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の湯沸器は、インターロック機能を有する湯沸器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】湯沸器１の断面図である。
【図２】湯沸器１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ガス電磁弁３６を駆動するマグネット駆動回路８０周辺の回路構成を示すブロック図である。
【図４】ＣＰＵ７１によるインターロック解除処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１    湯沸器
１２    熱交換器
１２ａ    伝熱管
１２ｂ    フィン
１４    メインバーナ
１６    給水管
３６    ガス電磁弁
３７    マグネット開弁機構
４０    突棒
４３    イグナイタ
５０，５１    水圧スイッチ
５４    操作ボタン
６２    制御基板
７０    熱電対
７６    電池
７８    熱電対回路
８０    マグネット駆動回路
８１    安全回路
９１    トランジスタ
９２    トランジスタ
９３    プリチェック信号線
９４    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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