(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質性の断熱発泡体からなる外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管を継手に接続する、継手への二重管の接続構造であって、
前記内管の端部が、前記継手の内側接続部に接続され、
前記内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が、前記継手の内側接続部の外側に形成された外側接続部に外挿して接続されるとともに、
前記外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられ、
前記抜止手段は、前記継手に設けられた被取着部と、前記継手の被取着部に取着され、前記外管の外側から前記継手の外側接続部とで該外管の周壁を挟持する挟持部材とを備え、
前記抜止手段の被取着部は、前記継手の外側接続部の外面に凹設された被嵌合部で形成され、
前記抜止手段の挟持部材は、前記外管の外側からその周壁を介して前記被嵌合部に嵌合し、前記挟持部材の該被嵌合部に嵌合する部分の幅は該被嵌合部の幅より小さく形成され、前記外管の周壁を圧縮して挟持した部分を凹み変形させて前記外側接続部の被嵌合部に食い込ませて該被嵌合部とで挟持することを特徴とする継手への二重管の接続構造。
【請求項２】
軟質性の外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管を継手に接続する、継手への二重管の接続構造であって、
前記内管の端部が、前記継手の内側接続部に接続され、
前記内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が、前記継手の内側接続部の外側に形成された外側接続部に外挿して接続されるとともに、
前記外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられ、
前記抜止手段は、前記継手に設けられた被取着部と、前記継手の被取着部に取着され、前記外管の外側から前記継手の外側接続部とで該外管の周壁を挟持する挟持部材とを備え、
前記抜止手段の被取着部は、前記継手の外側接続部の外面に凹設された被嵌合部で形成され、
前記被嵌合部は、前記内側接続部に接続された内管の先端部の挿入位置を確認すべく前記外側接続部の周壁に貫設された確認窓に設けられたことを特徴とする継手への二重管の接続構造。
【請求項３】
前記挟持部材は、挿入開口を有し外管にその管軸に直交する方向から差し込まれて該外管の周壁を外側接続部の被嵌合部とで挟持するＵ字状のクリップで形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項４】
前記挟持部材は、挿入開口を有し外管にその管軸に直交する方向から差し込まれて該外管の周壁を外側接続部の被嵌合部とで挟持するとともに、前記挿入開口を開口可能に閉塞する閉塞部を備えた環状のクリップで形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項５】
前記挟持部材は、一部が外管の外側からその周壁を介して前記被嵌合部に嵌合し、外管の周方向に結束されて該外管を締付ける結束部材で形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項６】
前記外側接続部の被嵌合部は、前記外側接続部の外面の相反対側位置に対向して少なくとも一対設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項７】
軟質性の断熱発泡体からなる外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管が接続される継手であって、
前記内管の端部が接続される内側接続部と、
前記内側接続部の外側に形成され、前記内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が外挿して接続される外側接続部と
を備え、
更に、前記外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段を備え、
前記抜止手段は、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の被取着部と、
前記被取着部に取着された、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の挟持部材と
を備えたことを特徴とする継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓継手、ヘッダー等の分岐継手、水栓エルボ、チーズジョイントなどの継手に、通水管、流体管、給水管、給湯管などの可撓性を有する内管と、該内管に外挿してこれを保護する断熱発泡体からなる被覆管などの軟質性の外管とからなる二重管を接続する、継手への二重管の接続構造及び継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の台所流し、洗面、トイレ、浴室、給湯器などの水栓設備、機器においては、例えば、図１４に示すように、台所流し９１の水栓バルブ９２の配管接続部に継手９３が接続され、この継手９３に給水管９４及び給湯管９５が接続されて給水、給湯が行なわれている。前記給水管９４及び給湯管９５は外部からの損傷を防止して保護し、また、給水管においては結露の発生を防止し、給湯管においては保温するため、波付鞘管９６や断熱発泡体からなる被覆管等によって外側を覆われている。即ち、給水管９４や給湯管９５等の内管と波付鞘管９６や被覆管等の外管との二重管構造の配管となっている。前記給水管９４、給湯管９５及び波付鞘管９６等は通常熱伝導率が小さい合成樹脂で形成され、かつ、前記内管と外管との隙間には空気層が介在している。これにより、断熱効果が高められ、給水の場合では前記結露の発生が防止され、給湯の場合では保温効果が高められている。
【０００３】
この種の継手への給水管等の接続構造に関しては、例えば、特開平９−１００５６０号公報に記載されたものが知られている。図１５は従来の継手への給水管等の接続構造を示し、図１４の二重管のうちの内管の給水管９４及び給湯管９５を台所流し９１の水栓バルブ９２に接続するための継手９３は、水栓バルブ９２の配管接続部に螺着される螺着部９７と、鍔部９８と、外径が給水管９４等より僅かに大きく形成されて該給水管９４等が圧入によって外挿される接続部９９とを備え、更に、給水管９４等が圧入された後、締付リング１００によって給水管９４等の外面を締付けて強固に接続するものとなっている。なお、図１５に示す接続構造では、二重管のうちの外管が断熱発泡体からなる被覆管１０１であるものを示す。給水管９４等を継手９３に接続するには、外側の被覆管１０１の端部から給水管９４等の端部を外部に所定長露出させた状態で、給水管９４等を工具等で拡径しつつ継手９３の接続部９９の外面に圧入し、次いで、締付リング１００を押し上げて給水管９４等を挟持しており、その後、被覆管１０１を継手９３側に押し上げている。
【特許文献１】特開平９−１００５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の継手への給水管等の接続においては、図１５に示すように、外管である被覆管１０１はその端部において内管である給水管９４や継手９３に固定されているわけではなく、被覆管１０１の内径より小さい外径の給水管９４等に対して長手方向に自在に移動し得る状態で単に該給水管９４等の外側に配置されているにすぎない。また、被覆管１０１の内径は通常前記締付リング１００等の外径より小さいため、締付リング１００を覆う位置まで押上げられてその外側を覆う構成ともなっていない。このため、被覆管１０１の先端部は、通常、図１５に示すように、継手９３の下端部からある程度下方に離間している。
【０００５】
したがって、前記被覆管１０１の先端開口は給水管９４等の外面や締付リング１００の外面との間で隙間を生じ、その先端部において、給水管９４等と被覆管１０１との間の空間が外部に臨むこととなる。その結果、被覆管１０１の先端部の隙間から、給水管９４等と被覆管１０１との隙間内の空気が、図１５の実線矢印で示すように、外部に流出し、また、外部の空気が、図１５の破線で示すように、被覆管１０１の先端部の隙間から前記二重管の空間内に流入することとなる。このため、給水管９４等と被覆管１０１との間の空気層による断熱効果が低下して給水管９４等の内外温度差が拡大し、内管が給水管９４の場合には給水管９４の外面に結露を生じ易くなり、また、内管が給湯管９５の場合にはその保温効果が低下してしまう。加えて、被覆管１０１の先端開口の隙間から塵埃、ごみ、虫等の異物が二重管の隙間内に侵入することがある。
【０００６】
そこで、本発明は、継手との接続部において、外管の先端開口から該外管と内管との間の空気が外部に流出入するのを確実に防止し、もって、二重管構造による断熱効果を高めることができるとともに、前記外管の先端開口から塵埃、ごみ等の異物が侵入するのを防止できる、継手への二重管の接続構造及び継手の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の継手への二重管の接続構造は、軟質性の断熱発泡体からなる外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管を継手に接続するものであって、前記内管の端部が、前記継手の内側接続部に接続されるとともに、前記内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が、前記継手の内側接続部の外側に形成された外側接続部に外挿して接続され、更に、前記外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられたものである。
【０００８】
前記二重管は内管を外管内に自在に挿通することができ、内管の外面と外管の内面との間には所定の隙間が形成され、その隙間内に空気層が介在する。内管は一般には合成樹脂材で形成され、内部には水道水、温水、空気等の流体が通流する。また、外管は、内管を保護するものであり、軟質性で一般には肉厚が比較的大きく弾力性及び保温性を備えた例えば断熱発泡体からなる被覆管などが使用される。即ち、外管の周壁は外部からの押圧によって容易に凹み変形するものとなっている。被覆管は、勿論、断熱発泡体で形成されたものには限らない。
【０００９】
前記継手の内側接続部及び外側接続部は、具体的には、内管が接続される受口側に突出する同心円筒状に形成されており、前記外管が外側接続部に接続された状態において、内側接続部に接続された内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないようになっている。即ち、継手の外側接続部は先端開口から内管と外管との隙間内の空気が外部に流出入しないように形成されている。
【００１０】
前記内管は内面が前記継手の内側接続部の外面に外嵌或いは外接した状態で外挿され、または、外面が前記継手の内側接続部の内面に内嵌或いは内接した状態で内挿される。なお、内管は、一般には、内側接続部の外面に圧入により外挿されるとともに、その外挿によって僅かに拡径した外面は外側に配設された外側接続部の内面と当接して押圧され、内側接続部と外側接続部とで挟圧されることとなって強固に接続される。その意味で、継手の外側接続部は、内管を外側から挟圧して該内管の接続を強固にするものであるとも言える。一方、前記外管は、その内面が前記継手の外側接続部の外面に外嵌或いは外接した状態で外挿される。外管の内径は継手の外側接続部の外面に密接させるべく外側接続部の外径より僅かに小さく形成されているのが望ましいが、これに限られるものではない。外管は軟質性であるから、外管の内径が外側接続部の外径より僅かに大きい場合は、外側から締付部材等で締付けたりすることにより外側接続部の外面に密接させることができる。
【００１１】
前記抜止手段は、例えば、請求項２に記載のように、継手に設けられた被取着部と、この被取着部に取着され、外管の外側から継手の外側接続部とで該外管の周壁を挟持する挟持部材とを備えて抜止めするものとすることができる。
前記抜止手段は、更に具体的には、前記被取着部を、例えば、請求項３乃至請求項８に記載のように、継手の外側接続部の外面に凹設された被嵌合部で形成することができ、その被嵌合部は、例えば、外側接続部の外面に凹設された確認窓等で形成することができる。また、前記挟持部材は、Ｕ字状のクリップや外管の周方向に結束される結束部材などで形成することができる。
或いは、前記抜止手段は、請求項２において、挟持部材を、請求項９及び請求項１０に記載のように、外管の外面に掛止して該外管を挟持するピン体や弾性爪などによって形成することができ、また、円筒状に形成されて縮径変形することによって外管を締付けて挟持するものなどで形成することができる。
なお、この抜止手段は、外管の内径が継手の外側接続部の外径より僅かに大きい場合に、外管の周壁を挟持したり締付けたりすることにより、外管を継手の外側接続部の外面に密接させる機能も発揮し得る。
【００１２】
前記抜止手段は、継手に設けられた被取着部と、前記継手の被取着部に取着され、外管の外側から前記継手の外側接続部とで該外管の周壁を挟持する挟持部材とを備えてなる。
前記被取着部は、継手の外側接続部の外面に凹設された被嵌合部で形成されている。また、挟持部材は、前記外管の外側からその周壁を介して前記被嵌合部に嵌合し、前記挟持部材の該被嵌合部に嵌合する部分の幅は該被嵌合部の幅より小さく形成され、前記外管の周壁を圧縮して挟持した部分を凹み変形させて前記外側接続部の被嵌合部に食い込ませて該被嵌合部とで挟持するようになっている。この接続構造では、挟持部材は、外管の周壁が間に介在した状態で被嵌合部に嵌合することによって、外管を被嵌合部とで挟持するとともに被嵌合部から管軸方向にずれることなく一定位置に保持されるため、外管が継手から抜脱して内管が露出するのを確実に防止できる。ここで、前記外側接続部の被嵌合部は、安定した挟持状態を得るため、外側接続部の外面の相反対側の位置に対向して一対設けられているのが望ましい。但し、外側接続部の被嵌合部は、一対に限られるものではなく、外側接続部の外面の１箇所のみに設けてもよく、或いは、３箇所以上に設けてもよく、更には、二対以上設けてもよい。
【００１３】
請求項３の継手への二重管の接続構造は、挟持部材が、挿入開口を有し外管にその管軸に直交する方向から差し込まれて該外管の周壁を外側接続部の被嵌合部とで挟持するＵ字状のクリップで形成されている。
請求項４の継手への二重管の接続構造は、挟持部材が、挿入開口を有し外管にその管軸に直交する方向から差し込まれて該外管の周壁を外側接続部の被嵌合部とで挟持するとともに、前記挿入開口を開口可能に閉塞する閉塞部を備えた環状のクリップで形成されている。
請求項５の継手への二重管の接続構造は、抜止手段が、継手の外側接続部の外面に凹設された被嵌合部と、一部が外管の外側からその周壁を介して前記被嵌合部に嵌合し、外管の周方向に結束されて該外管を締付ける結束部材とを備えてなるものである。前記結束部材としては、結束バンドや紐体などを挙げることができる。
【００１４】
請求項２の継手への二重管の接続構造は、外側接続部の被嵌合部が、継手の内側接続部に接続された内管の先端部の挿入位置を確認すべく前記外側接続部の周壁に貫設された確認窓に設けられたものである。前記確認窓は、外側接続部の周壁に凹設され、かつ貫設されており、外側接続部の外部からこの確認窓を通して内管の端部の挿入位置を直接視覚により確認することができる。
請求項６の継手への二重管の接続構造は、外側接続部の被嵌合部が、前記外側接続部の外面の相反対側位置に対向して少なくとも一対設けられたものである。
【００１６】
請求項７の継手は、軟質性の断熱発泡体からなる外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管が接続されるものであって、前記内管の端部が接続される内側接続部と、前記内側接続部の外側に形成され、前記内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が外挿して接続される外側接続部とを備え、前記外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段を備えている。
前記抜止手段は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の被取着部と、前記被取着部に取着された、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の挟持部材とを備えている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明は、内管の外面と外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が継手の外側接続部に接続されるから、内管と外管との間の空気が該外管の先端開口から外部に流出入するのを防止できる。このため、二重管構造における空気層による断熱効果を高めることができ、給水管の場合は結露を防止でき、給湯管の場合は保温効果を高めることができる。また、外管の端部が継手の外側接続部に接続されることにより、継手自体の保温、保護も行なうことができる。加えて、前記外管の先端開口から塵埃、ごみ等の異物が侵入するのを防止することができる。
【００１８】
更に、継手の外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられているので、外管は軸方向に引張る外力が加わったりしても外側接続部から抜け外れてしまうことはない。
また、外管は自身の成形後の戻りによる縮む方向の力が作用しても、外側接続部から抜け外れてしまうことはない。即ち、外管は製造時には軸方向に一定のテンションで引張られた状態で成形されるため、その後に原形状に復帰して軸方向に縮もうとする。しかし、抜止手段が設けられているため、前記原形状への復帰が阻止され、上述のように、外管は継手の外側接続部から抜け外れてしまうことはない。
以上により、外管が外側接続部から抜け外れ、先端部が継手の下端部即ち内管の受口から下方に離間することによりその部分において内管が露出し、内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨んで、内管と外管との間の空気が該外管の先端開口から外部に流出入するという不具合を確実に防止することができ、二重管構造による断熱効果を確実に高めることができる。
【００１９】
加えて、抜止手段により、外管の内径が継手の外側接続部の外径より大きい場合であっても、外管の端部を外側接続部に確実に接続し、抜け外れを防止できるとともに、内管と外管との間の空間が該外管の端部開口から外部に臨まないようにすることも可能であり、前記内管と外管との間の空気が該外管の先端開口から外部に流出入するのを防止できるという効果も奏し得る。
【００２０】
そして、継手に一体に設けられた外側接続部に外管の端部が接続されるように構成されているから、簡易な接続構造で安価にしかも作業性良く簡単に、内管と外管との間の空気が外部に流出入するのを防止することができる。
【００２１】
更に、請求項１の発明は、挟持部材を外側接続部の被嵌合部に嵌合させて外管の周壁を挟持するものであるから、簡易な構成で簡単かつ強固に外管を継手の外側接続部に接続でき、外側接続部からの外管の抜脱をより確実に防止できる。
【００２２】
請求項４の発明は、挟持部材がＵ字状のクリップで形成されているから、継手に接続された外管に向けて前方から差し込むだけの操作で該外管を挟持することができ、外管の後側に廻り込むことなく固定できる。したがって、作業性がよく、抜止作業を楽にかつ円滑に行なうことができる。
請求項５の発明は、挟持部材が挿入開口を開口可能に閉塞する閉塞部を備えた環状のクリップで形成されているから、クリップが外管から管軸と直交する方向に外れるのを確実に防止できる。
請求項６の発明は、結束部材の一部を外側接続部の被嵌合部に嵌合させ、結束部材で外管の周壁を結束して挟持するものであるから、特に、簡易な構成でかつ低コストで外管を継手の外側接続部に接続でき、外側接続部からの外管の抜脱を確実に防止できる。
【００２３】
請求項２の発明は、外側接続部の被嵌合部が、外側接続部の周壁に貫設された確認窓に設けられているから、この確認窓を通して内管の先端部の挿入位置を確認できるとともに、外管の抜止め効果を得ることができる。
請求項６の発明は、外側接続部の被嵌合部が、外側接続部の外面の相反対側位置に対向して少なくとも一対設けられているから、特に、挟持部材で外管の周壁を安定して挟持でき、かつ強固に保持できる。
【００２５】
請求項７の発明は、内管の端部が接続される内側接続部と、前記内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないよう、前記外管の端部が外挿して接続される外側接続部とを備え、そして、前記外側接続部に接続された外管が抜け外れるのを防止する抜止手段を備え、その抜止手段は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の被取着部と、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の挟持部材とを備えているから、請求項１乃至請求項６のいずれかと同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続構造を図１乃至図９に基づいて説明する。ここで、図１は前記継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図であり、図２及び図３は図１の継手を示し、図４は図１のクリップを示し、図５乃至図７は継手に二重管を接続する方法を示す。
【００２７】
図１において、継手への二重管の接続構造は、軟質性の外管としての被覆管２１の内部に可撓性を有する内管としての流体管１１が挿通された二重管を継手１に接続するものであり、前記流体管１１の端部は継手１の内側接続部５に接続され、前記被覆管２１の端部は継手１の内側接続部５の外側に形成された外側接続部６に外挿して接続されている。これにより、流体管１１の外面１２と被覆管２１の内面２４との間の空間Ｓが外部に臨まないようになっている。ここで、前記流体管１１は屋内の台所流し、給湯器、浴室、トイレ、洗面等に給水、給湯する給水管、給湯管等であり、前記被覆管２１は流体管１１の外側を覆って該流体管１１を保護するとともに、二重管の内管と外管との間の空間Ｓ内に空気層を形成して断熱効果を高めるものである。
【００２８】
更に、この接続構造には、前記外側接続部６に接続された被覆管２１が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられている。前記抜止手段は、具体的には、外側接続部６の外面６ｄに凹設された確認窓７からなる請求項の被取着部としての被嵌合部と、被覆管２１の外側からその周壁２２を介して即ち間に周壁２２を挟んで前記被嵌合部に嵌合するとともに、前記被覆管２１の周壁２２を被嵌合部とで挟持する挟持部材とを備えてなる。前記挟持部材は、被覆管２１が挿入される挿入開口を有し、被覆管２１にその管軸に直交する方向即ち側方から差し込まれて被覆管２１を挟持する、図４に示したＵ字状のクリップ３１で形成されている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００２９】
まず、前記継手１は、図１乃至図３に示すように、水栓、給湯器等の各種設備、機器の配管接続部に螺着される、雄ねじで形成された螺着部２と、中間部に形成された六角ナット状の鍔部３と、前記螺着部２とは反対側にあって二重管が接続される受口４側に形成された内側接続部５及び外側接続部６とで構成されている。内側接続部５及び外側接続部６はそれぞれ円筒状に形成され、間隔をおいて同心状に配設されており、内側接続部５と外側接続部６との間に形成された隙間内に流体管１１が挿入できるようになっている。継手１は金属材からなり、切削加工等によって形成することができる。但し、継手１は補強繊維等を添加した硬質合成樹脂材を用いて形成してもよく、この場合は、射出成形によって形成することも可能である。
【００３０】
螺着部２の内部は開口側から鍔部３側に向かうに従って連続的に縮径するテーパ孔２ａが形成されている。鍔部３は内部中央に螺着部２のテーパ孔２ａと連通する貫通孔３ａが形成され、その内壁には内側接続部５の鍔部３側の端部の外面に設けられた螺着部５ａと螺合する被螺着部３ｂが形成されている。また、鍔部３の受口４側の下面３ｃには該受口４側に垂直に突出する所定長さの円環状の取着部３ｄが一体に設けられており、更に、前記取着部３ｄの外面には後述する外側接続部６の上端部に形成された環状の係合突部６ｃと係合する環状の係合凹部３ｅが形成されている。
【００３１】
次に、前記継手１の内側接続部５は、上端部即ち鍔部３側の端部の外面に設けられた螺着部５ａが鍔部３の被螺着部３ｂに螺着されることによって受口４側に突設されている。内側接続部５内の貫通孔５ｂは螺着部２のテーパ孔２ａと連通し、貫通孔５ｂの内径はテーパ孔２ａの最小径である鍔部３側の内径と同一に形成されており、これら両孔間において流体が円滑に通流するようになっている。更に、内側接続部５の外面の長さ方向の２箇所には環状溝５ｃが設けられ、この環状溝５ｃには環状のパッキング５ｄが嵌入されており、内側接続部５と流体管１１との隙間から流体が洩出するのを防いでいる。また、前記外面における環状溝５ｃから離間した長さ方向の２箇所にはロックリング５ｅが嵌着されており、流体管１１の内面に掛止して内側接続部５から流体管１１が抜脱するのを防いでいる。更に、内側接続部５の上部には鍔部３との間にＯリング９が取付けられている。
【００３２】
一方、前記継手１の外側接続部６は、上側円筒部６ａと下側円筒部６ｂとの２部材で構成されている。上側円筒部６ａと下側円筒部６ｂとは隣接箇所が互いに鈎状に形成され、軸方向の圧入によってかしめられて一体に接続されている。そして、上側円筒部６ａの上端部には鍔部３の取着部３ｄの係合凹部３ｅと係合する環状の係合突部６ｃが形成されており、軸方向の圧入により係合突部６ｃが鍔部３の取着部３ｄの係合凹部３ｅに係合してかしめられ、これにより、外側接続部６は鍔部３に対して旋回自在に接合されている。したがって、外側接続部６に外挿された被覆管２１も、浴室、給湯器などの水栓設備、機器に接続されている継手１に対して周方向に所定角度回動させることができる。外側接続部６の外面６ｄは鍔部３側に向かうに従って段階的に拡径している。
【００３３】
更に、外側接続部６の上側円筒部６ａの周壁には、相反対側位置即ち１８０度離間する位置に対向して二対の確認窓が設けられている。この確認窓は、継手１の内側接続部５に外挿し接続された流体管１１の先端部が所定位置まで挿入されているかを確認するために設けられたものである。このうち一方の一対の確認窓７，７は上側円筒部６ａの周壁に周方向に細長の凹部７ａが形成され、その中央部に貫通孔７ｂが設けられて成る。確認窓７の凹部７ａは外側接続部６の上側円筒部６ａの周壁の弦に沿って凹設されている。この凹部７ａにおいて貫通孔７ｂを囲う受口側の部分７ｃは管軸に直交する平面に形成されている、即ち外側接続部６の外面６ｄに対して直角に凹設されたものとなっている。これにより、クリップ３１を介して被覆管２１が挟持されたとき、クリップ３１は被覆管２１の周壁２２に鋭利に食い込ませることができるとともに、管軸方向にずれて継手１から抜け外れるのが確実に防止される。一方、この受口側の部分７ｃと対向する反対側の部分、即ち凹部７ａにおいて貫通孔７ｂを囲う鍔部側の部分７ｄは外側接続部６の内部側から外部側にかけて傾斜するテーパ面に形成されている。これにより、確認窓７の貫通孔７ｂ周辺の視野が拡大し、確認窓７の正面側からだけでなく継手１の斜め上方からも確認窓７を通して流体管１１の先端部の位置を確認することができる。次に、二対のうち他方の一対の確認窓８，８は前記一対の確認窓７，７から９０度周方向に離間した位置に設けられており、前記一対の確認窓７，７より小さい円形状の貫通孔や楕円形状の貫通孔で形成されている。このように、確認窓は計４個設けられているため、四方から流体管１１の先端部を確認できる。なお、確認窓は、一対の確認窓７，７のみ或いは１個の確認窓７のみを設けてもよい。但し、確認窓７は一対設けられているのが望ましく、この場合、クリップ３１で両側から被覆管２１の周壁２２を安定して挟持でき、かつ強固に保持することができる。
【００３４】
次に、前記継手１の内側接続部５に接続される内管としての流体管１１は可撓性を有し、熱伝導率の小さいポリエチレン管、ポリブテン管等の合成樹脂管で形成されており、有色材または半透明色材が使用されていることにより継手１の外側接続部６の確認窓から外挿された先端位置を視覚により確認することができる。この流体管１１は継手１の受口４側から外側接続部６と内側接続部５との隙間に挿入するだけで、内側接続部５に外挿して接続され、内面に内側接続部５のパッキング５ｄが密接して内部の流体が洩出するのが防がれるとともに、内側接続部５のロックリング５ｅの爪が内面に掛止して継手１からの抜け外れが防止される。
【００３５】
一方、継手１の外側接続部６に接続される外管としての被覆管２１は、軟質性の発泡ポリエチレンフォームなどの断熱発泡体で形成されている。これにより、弾力性及び可撓性をも有し、外部からの押圧によって周壁２２は容易に内部側に凹む。被覆管２１の内径は継手１の外側接続部６の外径と同一であってもよく、また僅かに小さかったり逆に大きくてもよい。被覆管２１の内径が外側接続部６の外径より小さければ、外側接続部６に圧入することにより密接状態で接続することができる。逆に大きければ、外側接続部６に簡単に外挿することができる。なお、被覆管２１の内径が外側接続部６の外径より大きい場合は、クリップ３１を挟持することにより被覆管２１の内面２４は外側接続部６の外面６ｄと密接し、外側接続部６と内側接続部５との間の空間Ｓは封止され、外部と遮断される。
【００３６】
次に、挟持部材としてのクリップ３１は、図４に示すように、硬質合成樹脂材により略Ｕ字状に形成されている。クリップ３１は対向する両側部３２の対向側の面に略鋸歯状に突出する掛止歯３２ａが複数形成されており、クリップ３１で被覆管２１を挟持したときにその被覆管２１の周壁２２に食い込むものとなっている。また、クリップ３１の両側部３２間の湾曲部３３の外側面には、間隔をおいて複数の小突条３３ａが幅方向に形成されている。クリップ３１は硬質合成樹脂材で形成することにより全体の剛性が高められているが、前記小突条３３ａの形成により、捩りが抑えられて形状がより安定し、被覆管２１に対して直角方向から真直ぐに差し込んで被覆管２１を挟持することができる。クリップ３１の両側部３２相互の間隔は被覆管２１の外径より小さく、継手１の外側接続部６に設けられた一対の確認窓７，７の凹部７ａ，７ａにおける底面７ｅ，７ｅ相互の間隔より大きく形成されている。これらにより、クリップ３１は挿入開口３４側から被覆管２１の周壁２２に外側から差し込む際、両側部３２が弾性的に僅かに拡開し、被覆管２１を挟持した後は、復元力によって外側接続部６の周壁２２を弾性的に強く押圧して挟持する。なお、クリップ３１の両側部３２の自由端の内側角部３２ｂは傾斜面に面取り加工され、被覆管２１に差し込み易くなっている。
【００３７】
次に、上記のように構成された継手１に二重管を接続する方法を図５乃至図７に基づいて説明する。
まず、図５に示すように、二重管の端部を継手１の下方に配置し、最初に内管である流体管１１を継手１の内側接続部５に接続する。このとき、流体管１１の端部は外管である被覆管２１の端部から所定長さ外部に露出させておく。この状態で、工具を使用するなどして流体管１１を内側接続部５と外側接続部６との間に挿入しつつ内側接続部５の外面に強制的に差し込み、先端部を内側接続部５と外側接続部６との間における奥側突当部まで挿入して当接させる。この際、流体管１１の先端部が所定位置即ち前記奥側突当部まで到達したか否かを外側接続部６に設けられた確認窓７または確認窓８を通して確認する。このようにして内側接続部５に流体管１１が外挿された状態においては、流体管１１の内面は継手１の内側接続部５のパッキング５ｄ及びＯリング９と密接するとともに、ロックリング５ｅが掛止し、継手１の内側接続部５から流体管１１内の水、温水等の流体が外部に漏出するのが確実に防止されるとともに、前記流体管１１が継手１の内側接続部５から抜脱するのが防止される。また、外側接続部６の内面６ｅが流体管１１の拡径を阻止し、流体管１１は内側接続部５の外面と外側接続部６の内面６ｅとで挟圧され、継手１に強固に接続される。
【００３８】
流体管１１を内側接続部５に接続したら、被覆管２１を押し上げて継手１の外側接続部６の外面６ｄに外挿し、被覆管２１の先端面を継手１の鍔部３の下面３ｃに当接させる。このとき、被覆管２１の内径が継手１の外側接続部６の外径より小さい場合には、被覆管２１を受口４側から強制的に上方に押上げることにより、被覆管２１の周壁２２は弾性的に拡開しつつ外側接続部６の外面６ｄに外挿され、その外面６ｄと密接する。この際、継手１の外側接続部６の外面６ｄは鍔部３側に向かうに従って段階的に拡径しているので、被覆管２１を外側接続部６に外挿し易い。また、被覆管２１の内径が継手１の外側接続部６の外径より大きい場合は、そのまま楽に継手１の外側接続部６の外面６ｄに外挿することができる。なお、外挿しただけでは、被覆管２１は外側接続部６から落下してしまうので、次のクリップ３１で挟持するまで保持する。
【００３９】
次に、被覆管２１を継手１の外側接続部６に外挿し接続したら、図６に示すように、被覆管２１の管軸に直交する方向からクリップ３１を被覆管２１の周壁２２に差し込む。そして、クリップ３１の両側部３２を継手１の一対の確認窓７，７の凹部７ａ，７ａに嵌合させて被覆管２１の周壁２２を両側から挟持する。このとき、継手１の確認窓７の位置は被覆管２１に覆われて確認することはできないが、クリップ３１を被覆管２１の外面２３に沿って周方向に移動させつつ差し込めば、クリップ３１の両側部３２が継手１の確認窓７の位置に到達すると、弾性的に拡開していたクリップ３１の両側部３２が弾性復帰して縮閉し、自ずと確認窓７の凹部７ａに嵌合するので、その感触からクリップ３１が所定位置に差し込まれたことを確認することができる。
【００４０】
次に、このようにして被覆管２１にクリップ３１が取付けられると、被覆管２１は軟質性の断熱発泡体で形成されているので、図１及び図７に示したように、その周壁２２は継手１の確認窓７とクリップ３１の両側部３２とによって強く挟持され圧縮されて、挟持された部分が大きく凹み確認窓７の凹部７ａに食い込んだ状態となる。その結果、被覆管２１は継手１の確認窓７における特にクリップ３１の両側部３２の対向側の角部３２ｃが、間に被覆管２１の周壁２２を挟んで確認窓７の貫通孔７ｂの周辺の凹部７ａに強く押圧されるため、これらの部分において流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓは完全に遮断される。したがって、前記流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓは外部に臨まず、前記空間Ｓに空気が流出入するのが防止される。また、被覆管２１は継手１の確認窓７とクリップ３１とで強く挟持され圧縮されることによって、外側接続部６から抜け外れるのが防止される。これは、被覆管２１の内径が継手１の外側接続部６の外径より大きく、両者間に僅かな隙間が生じている場合であっても同様である。一方、クリップ３１は両側部３２の下側の角部３２ｃが確認窓７における凹部７ａの受口側の部分７ｃと当接し、被覆管２１が下方即ち受口４側に引張られたりして下方に移動しようとするのが阻止される。これにより、クリップ３１は被覆管２１の周壁２２を介して即ち被覆管２１の周壁２２を間に挟んで継手１の確認窓７に常時安定して嵌合し、ひいては、被覆管２１は確実に保持され、継手１から抜け外れるのが防止される。
【００４１】
次に、本実施形態における継手１への二重管の接続構造の作用を説明する。
まず、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓが外部に臨まないよう、被覆管２１の端部が継手１の外側接続部６に接続されるとともに、被覆管２１の端部における周壁２２がクリップ３１と継手１の外側接続部６とで挟持されるから、流体管１１と被覆管２１との空間Ｓ内の空気が被覆管２１の先端開口から外部に流出入するのが防止される。その結果、前記流体管１１と被覆管２１との空間Ｓ内の空気が外部に自由に流出し、被覆管２１の外部の空気が前記空間Ｓ内に流入する場合には、前記空間Ｓ内の温度が著しく変化し、前記空間Ｓ内の空気と流体管１１内の流体との温度差が拡大し、二重管による断熱効果が低下して、結露が生じ易くなったり、保温効果の低下を招いてしまうところ、本実施形態においてはそのような不具合を生じない。即ち、流体管１１と被覆管２１との空間Ｓが外部と遮断される結果、温度差のある被覆管２１の外部の空気が前記空間Ｓ内に流入するのが阻止されるので、前記空間Ｓ内の空気の温度変化が抑えられて前記空気による断熱効果が確保され、前記流体管１１が給水管の場合には結露の発生を防止でき、給湯管の場合には湯水の保温効果を確保できる。
【００４２】
また、被覆管２１の端部が継手１の外側接続部６に接続されることにより、継手１自体の保温、保護も行なうことができる。
加えて、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓが閉塞されることにより、外部から塵埃、ごみ、虫等の異物が被覆管２１内に侵入するのが防止される。
そして、流体管１１に亀裂等が生じて漏水する事故が発生したときは、その水が被覆管２１の先端開口から外部に溢れ出るのを防止できる。
【００４３】
更に、クリップ３１が継手１の確認窓７の凹部７ａに嵌合して被覆管２１を挟持する抜止手段が設けられているため、軸方向に引張る外力が加わったりしても、被覆管２１が継手１の外側接続部６から抜け外れてしまうことはない。また、被覆管２１は自身の成形後の戻りによる縮む方向の力が作用しても、外側接続部６から抜け外れてしまうことはない。即ち、被覆管２１は製造時には軸方向に一定のテンションで引張られた状態で成形されるため、その後に原形状に復帰して軸方向に縮もうとする。しかし、抜止手段が設けられているため、前記原形状への復帰が阻止され、上述のように、被覆管２１は継手１の外側接続部６から抜け外れてしまうことはない。
【００４４】
これらのことから、クリップ３１及び継手１の確認窓７は、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓが外部に臨むのを阻止して前記空間Ｓ内の空気が外部に流出入するのを防止するとともに、被覆管２１が継手１から抜け外れるのを防止する作用を奏するものであると言える。
この第一実施形態の継手１への二重管の接続構造は、請求項１乃至請求項６の態様に相当する。
【００４５】
ところで、上記実施形態における挟持部材は、Ｕ字状のクリップ３１で形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、図８に示すような各種形態のクリップで形成することもできる。これらのクリップは、挿入開口３４を有し、被覆管２１にその管軸に直交する方向から差し込まれてこの被覆管２１を挟持するとともに、前記挿入開口３４を開口可能に閉塞する閉塞部を備えた環状のクリップに形成されている。即ち、前述の実施形態のクリップ３１における両側部３２の自由端間の挿入開口３４に、開口可能に閉塞する閉塞部を備えた形態となっている。
【００４６】
まず、図８(a)のクリップ３５は、Ｕ字状の挟持部３６における一方の側部３７の端部に挿入開口３４を開口可能に閉塞する閉塞部としての略Ｌ字状の蓋部３８が一体に延設されている。この蓋部３８の先端部は鈎状の係止爪３８ａが形成され、Ｕ字状の挟持部３６における他方の側部３７の端部の外面に形成された三角柱状の係止溝３７ａに弾性的に係止している。このクリップ３５は、蓋部３８の係止爪３８ａと他方の側部３８の係止溝３７ａとの係止を解除し、挿入開口３４を開放した状態で、継手１の外側接続部６に外挿し接続された被覆管２１の周壁２２に前記クリップ３１と同様にして外側から差し込んだ後、蓋部３８の係止爪３８ａを他方の側部３７の係止溝３７ａに弾性的に係止させる。これにより、前記クリップ３１と同様に、Ｕ字状の挟持部３６と継手１の確認窓７とで被覆管２１を挟持して被覆管２１が外側接続部６から抜け外れるのを防止できるとともに、挟持後にクリップ３５が被覆管２１から管軸と直交する方向に抜け外れてしまうのを確実に防止することができる。
【００４７】
次に、図８(b)のクリップ４１は、前記クリップ３５と同様のＵ字状の挟持部３６における両側部３７の自由端の外面に係止溝３７ａが一対形成され、挿入開口３４に閉塞部としての略コ字状の蓋部材４２が着脱自在に取付けられたものである。この蓋部材４２の両端部にはＵ字状の挟持部３６の一対の係止溝３７ａ，３７ａに係止する鈎状の係止爪４２ａが形成されている。このクリップ４１は、閉塞部が別体としての蓋部材４２で形成されている点で図８(a)のクリップ３５と相違するが、基本的にはこのクリップ３５と同様の作用を奏する。
【００４８】
図８(c)のクリップ４３は、前記クリップ３５と同様のＵ字状の挟持部３６における両側部３７の挿入開口３４側に、閉塞部としての左右一対の円弧状腕部４４，４４が一体に延設されたものである。この左右一対の円弧状腕部４４，４４の内面には互いに係合する複数の鋸歯状の係合爪４５が形成されていて、係合爪４５が互いに係脱することによって挿入開口３４が開口または閉塞される。このクリップ４３も図８(a)のクリップ３５と同様の作用を奏する。
【００４９】
次に、上記各実施形態における挟持部材は、クリップで形成されているが、これに限られるものではなく、結束バンドや紐体などの結束部材で形成することもできる。結束バンドは、図９に示すような周知の結束具であり、樹脂製の細帯体からなる結束バンド５１の一端部を締付部５２に挿通させて任意の位置で締付け固定できるものである。この結束部材で形成した挟持部材も前記各クリップと同様にして、一部を継手１の確認窓７の凹部７ａに嵌合させて被覆管２１を挟持し継手１の外側接続部６に固定して被覆管２１の抜け外れを確実に防止できる。
【００５０】
〈第二実施形態〉
次に、第二実施形態の継手への二重管の接続構造を図１０乃至図１２に基づいて説明する。
図１０の継手への二重管の接続構造は、流体管１１の端部が継手１の内側接続部５に接続されるとともに、流体管１１の外面１２と被覆管２１の内面２４との間の空間Ｓが外部に臨まないよう、被覆管２１の端部が継手１の外側接続部６に外挿して接続されている。更に、外側接続部６に接続された被覆管２１が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられており、この抜止手段は、継手１に設けられた被取着部と、前記継手１の被取着部に取着される抜止部材６１とを備えてなる。ここで、継手１は第一実施形態の継手１と同様の構成となっている。但し、螺着部２と鍔部３との間の外面には、抜止部材６１のフランジ６３が係合する前記被取着部としての係合凹部３ｆが環状に刻設されている。また、被覆管２１は、その内径が継手１の外側接続部６の外径より僅かに小さく形成されており、外側接続部６に外挿されたとき、外側接続部６の外面６ｄに密接した状態で接続される。但し、被覆管２１は、これに限られるものではなく、抜止部材６１の後述する保持部によって被覆管２１の内面２４を外側接続部６の外面６ｄに密接させることができれば、内径を継手１の外側接続部６の外径より僅かに大きくすることもできる。これは、第二実施形態における他の接続構造における被覆管２１についても同様である。
【００５１】
一方、前記抜止部材６１は、左右一対の半割体６２，６２を組付けて略円筒状に形成されてなり、継手１の被取着部に取着される取着部と、被覆管２１の端部を保持する保持部とを備えている。具体的には、取着部は、各半割体６２の上端部にその全体に至って設けられた内部側に屈曲するフランジ６３で形成されている。また、保持部は、各半割体６２の内壁に、所定間隔をおいて垂直方向に突設された多数のピン体６４で形成されている。左右一対の半割体６２，６２は中間位置に薄肉によって形成されたヒンジ６５を軸に回動して閉じることにより略円筒状に形成される。更に、一方の半割体６２の側端部には楔状の係止爪６６が一体に設けられており、他方の半割体６２の側端部には前記係止爪６６と対応する位置にこの係止爪６６が挿入されて着脱自在に係止される係止孔６７ａを備えた係止突起６７が一体に形成されている。
【００５２】
このように形成された抜止部材６１は、フランジ６３を継手１の外面に刻設された被取着部である係合凹部３ｆに係合させつつヒンジ６５を軸にして一対の半割体６２，６２を回動して閉じ、一方の半割体６２の係止爪６６を他方の半割体６２の係止孔６７ａに挿通して係止させることにより、継手１に取着される。
そこで、継手１の外側接続部６に被覆管２１を外挿して接続した後、被覆管２１の外側から覆いながら抜止部材６１を継手１に取着すれば、自ずと抜止部材６１のピン体６４が被覆管２１の周壁２２に突き刺さって掛止し前記被覆管２１を保持する。
【００５３】
この第二実施形態の接続構造は、被覆管２１の内径が継手１の外側接続部６の外径より僅かに小さく形成され、外側接続部６の外面６ｄには密接した状態で接続されるため、この密接部分において流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓが閉塞される。これにより、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓ内の空気が外部に流出入するのが防止される。ここで、第二実施形態においては、第一実施形態で記載した確認窓７は、必ずしも設けることを要しないが、確認窓７を設けた場合は、被覆管２１の内面２４が外側接続部６の外面６ｄと密接する長さが、確認窓７を設けない場合と比較して確認窓７の分だけ短くなるので、その密接長さに留意し、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓが確実に密閉されるようにすることが必要である。
【００５４】
そして、抜止部材６１のピン体６４が被覆管２１の周壁２２に突き刺さってこれを保持するとともに、抜止部材６１はフランジ６３が継手１の係合凹部３ｆに係合し継手１に取着されて管軸方向に移動するのが防止されるので、被覆管２１が継手１から抜け外れるのが確実に防止される。
【００５５】
この第二実施形態の接続構造は以上のように構成され、作用効果を奏するものであり、前記第一実施形態と比較すれば、第一実施形態の接続構造は、継手１に設けられた被取着部が被嵌合部である確認窓７に形成され、被覆管２１はこの確認窓７と挟持部材であるクリップとで挟持され、もって、継手１から抜け外れるのが防止されるものであるのに対し、第二実施形態の接続構造は、継手１に設けられた被取着部が螺着部２と鍔部３との間の外面に形成され、被覆管２１は外側接続部６の外面６ｄと抜止部材６１とで挟持され、もって、継手１から抜け外れるのが防止されるものである点で相違する。
【００５６】
図１１は第二実施形態の別の接続構造を示し、前記図１０に示す接続構造とは、主として抜止部材が相違する。図１１の接続構造における抜止手段は、継手１に設けられた被取着部と、前記継手１の被取着部に取着される抜止部材７１とを備えてなる。前記継手１の被取着部は、螺着部２と鍔部３との間の外面に環状に形成され後述する抜止部材７１の把持突起７３によって把持される被把持部３ｇによって形成されている。
【００５７】
前記抜止部材７１は、略円筒状に形成され、継手１の被把持部３ｇに取着される取着部と、被覆管２１の端部を保持する保持部とを備えている。具体的には、抜止部材７１の上端部にその全周に至って内部側に僅かに突出する環状突片７２が設けられ、更にその複数箇所、図１１においては４箇所に等間隔で円弧状の把持突起７３が内方に向けて突設されている。円中心から各把持突起７３までの半径は継手１の環状の被把持部３ｇの半径より僅かに小さく形成されており、抜止部材７１を上方から継手１に取付け、強制的に押付けることにより、把持突起７３は継手１の被把持部３ｇにかしめられ、抜止部材７１は継手１に取着される。この抜止部材７１の環状突片７２及び把持突起７３は前記取着部を形成している。次に、抜止部材７１は上端から所定距離離間した位置に下方に向けて複数の細長の弾性片７４が等間隔で一体に延設されており、更に弾性片７４の内面側の先端部には掛止爪７５が突設されている。また、弾性片７４の外面側には外側に突出する段部７６が形成され、この段部７６に紐体、ゴム輪、樹脂リングなどのリング部材７７が嵌着されて弾性片７４が外方に拡開して締付力が低下するのを防止するようになっている。但し、前記リング部材７７は必要に応じて取付ければよく、弾性片７４による締付力がほとんど低下しないならば、その取付けを不要とすることができる。この弾性片７４の掛止爪７５は前記保持部を形成している。
【００５８】
このように形成された抜止部材７１は、継手１の外側接続部６に被覆管２１を外挿して接続した後、抜止部材７１を上方から継手１に取付け、押し付けることによって、把持突起７３が継手１の被把持部３ｇにかしめられ、継手１に取着される。この取着と同時に、弾性片７４の掛止爪７５が被覆管２１の周壁２２に掛止するので、被覆管２１は管軸方向に移動するのが阻止され、継手１から抜け外れるのが確実に防止される。
【００５９】
図１２は第二実施形態の更に別の接続構造の抜止部材を示し、この接続構造は、前記図１１に示す接続構造とは、抜止部材のみが相違する。
図１２(a)の抜止部材８１は、略円筒状に形成されており、継手１の外側接続部６に被覆管２１を外挿して接続した後、周壁８２の中央部を全周に至って側方から均一に押圧することによって、図１２(b)に示すように、周壁８２の中央部が縮径し、被覆管２１の外面２３にかしめられる。これにより、被覆管２１は継手１の外側接続部６と抜止部材８１の周壁８２とで挟持され、継手１から抜け外れるのが確実に防止される。
図１２(c)の抜止部材８３は、略円筒状に形成され、周壁８４の１箇所或いは複数箇所が略Ｕ字状或いは略Ｖ字状に切欠されているとともに、この切欠８５の開口側端部にボルト締め部８６が設けられている。この抜止部材８３は、継手１の外側接続部６に被覆管２１を外挿して接続した後、ボルト締め部８６のボルト８６ａを締付けることにより、周壁８４が縮径し、被覆管２１の外面２３を締付ける。これにより、被覆管２１は継手１の外側接続部６と抜止部材８３の周壁８４とで挟持され、継手１から抜け外れるのが確実に防止される。
【００６０】
なお、第二実施形態において、抜止手段として継手１に設けられた被取着部は、係合凹部３ｆ或いは被把持部３ｇとして、螺着部２と鍔部３との間に形成されているが、これらの形状、形成位置に限られるものではない。
【００６１】
更に、第二実施形態の接続構造は上記図１０乃至図１２に示したものに限られるものではなく、他に、例えば、図示しないが、抜止部材は、略円筒状に形成し、その内面に螺旋状に細溝を螺刻し、この螺旋状の細溝を被覆管２１の保持部とすることもできる。ここで、この抜止部材の内径は被覆管２１の外径より僅かに小さく形成されている。この抜止部材の場合は、先に継手１に抜止部材を取着しておいてから、被覆管２１を継手１の下方即ち受口４側から螺旋状に回動させながら抜止部材内に強制的に挿入する。すると、被覆管２１は、継手１の外側接続部６に外挿して接続されると同時に、周壁２２が抜止部材の螺旋状の螺刻溝内に食い込まれる。したがって、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓは螺刻溝への食い込み部分で閉塞され、前記空間Ｓ内の空気の流出入が防止されるとともに、被覆管２１の外側接続部６からの抜け外れが確実に防止される。
【００６２】
ところで、この第二実施形態において、抜止部材は、継手１とは別体のものとして、継手１の被取着部に取着される取着部と、被覆管２１の端部を保持する保持部とを備えて、継手１に取着するものとしているが、取着部が継手１の被取着部に固着され、予め継手１に一体化されたものとすることもできる。
【００６３】
〈継手〉
前記各実施形態において、継手１にクリップ或いは抜止部材を一体として或いは別体として備えたものも一種の継手であるとすることは可能であり、この場合、その継手は、請求項１１及び請求項１２の態様に相当する。
また、継手１は図２及び図３等に示された形状に限られるものではない。
【００６４】
〈その他〉
ところで、上記第一実施形態における抜止手段の被嵌合部は、外側接続部６の外面６ｄに凹設され、貫通孔７ｂを有する確認窓７で形成されているが、これに限定されるものではなく、単に外側接続部６の外面６ｄに凹部が形成され、貫通孔を有しないものであってもよい。
【００６５】
また、上記第一実施形態においては、被覆管２１の抜け外れを防止する抜止手段は、外側接続部６の外面６ｄに凹設された確認窓７に、被覆管２１の周壁２２を間に挟んでクリップを嵌合し、確認窓７とクリップとで被覆管２１の周壁２２を挟持するものとしているが、これに限られるものではない。即ち、抜止手段は、外側接続部６の外面６ｄに凹設して形成するのではなく、例えば、図１３に示すように、外側接続部６の外面６ｄに、僅かに外方に突出する複数段の楔状の段部１０ａが外側接続部６の外面６ｄに沿って環状に設けられてなる係合突起１０を形成し、外側接続部６に被覆管２１を外挿した後、前記クリップを差し込んで被覆管２１の周壁２２を係合突起１０とクリップとで挟持し、被覆管２１が抜け外れるのを防止するものとしてもよい。
【００６６】
更に、上記各実施形態においては、流体管１１の端部は継手１の内側接続部５に外挿して接続されるとともに、被覆管２１の端部は外側接続部６に外挿して接続され、内側接続部５と外側接続部６とは互いに離間し、別部材で形成されたものを示すが、内側接続部５と外側接続部６とが共通する同一の円筒部に形成され、内側接続部５は前記同一の円筒部の内面側に、また、外側接続部６は前記同一の円筒部の外面側に形成されていて、流体管１１の端部は同一の円筒部の内側接続部５に内挿して接続され、被覆管２１の端部は同一の円筒部の外側接続部６に外挿して接続されたものとしてもよい。この場合、流体管１１は挿入端部内に流体管１１の内径と略同一の外径を有する円筒状のインコアを挿入して挿入端部に剛性を付与した後、内側接続部５に内挿して接続することができる。
【００６７】
加えて、上記各実施形態においては、継手１の外側接続部６の外面６ｄにＯリング等のシール部材を嵌着してもよい。この場合は、外側接続部６と被覆管２１との密接箇所が増加し、流体管１１と被覆管２１との間の空間Ｓの密閉性がより高まる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図２】図１の継手の斜視図である。
【図３】図２の継手を示し、(a)はその正面図、(b)は縦断面図である。
【図４】図１のクリップを示し、(a)はその斜視図、(b)は正面図、(c)は右側面図である。
【図５】図１の継手に二重管を接続する直前の状態を示す正面図である。
【図６】図５の被覆管２１にクリップを差し込む直前の状態を示す斜視図である。
【図７】図５の被覆管２１にクリップを差し込んだ後の状態を示す斜視図である。
【図８】図１のクリップの変形例を示す斜視図である。
【図９】図１のクリップと別の挟持部材である結束バンドの斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における継手への二重管の接続構造を示し、(a)はその抜止部材の斜視図、(b)は接続構造の要部断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態における別の継手への二重管の接続構造を示し、(a)はその抜止部材の斜視図、(b)は接続構造の要部断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態における更に別の継手への二重管の接続構造における抜止部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施形態における継手への二重管の接続構造を示す断面図である。
【図１４】台所流しにおける従来の継手への二重管の接続部を示す斜視図である。
【図１５】従来の継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    継手
３    鍔部
３ｆ  係合凹部
３ｇ  被把持部
５    内側接続部
６    外側接続部
７    確認窓
７ａ  凹部
１１    流体管
１２、２３  外面
２１    被覆管
２２、８２、８４  周壁
２４    内面
３１、３５、４１、４３  クリップ
３８    蓋部
４２    蓋部材
４４    円弧状腕部
５１    結束バンド
６１、７１、８１、８３  抜止部材
６３    フランジ
６４    ピン体
７３    把持突起
７５    掛止爪
８６    ボルト締め部
Ｓ    流体管と被覆管との間の空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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