(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に形成されたボイド内に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、
該塔状構造体の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設されて前記ボイドの内壁面に当接した当接部材とを備えており、
前記塔状構造体が、前記ボイドの四隅に立設された主柱と、前記主柱間に架け渡された梁とを有し、補強用斜材を用いずに、前記主柱と前記梁とが高力ボルト摩擦接合を用いずボルトによってピン接合されて、前記当接部材を介して前記ボイドの内壁面に支持される柔構造となるように構成されており、
前記建物躯体が揺れたときに前記当接部材が前記ボイドの内壁面上を摺動することにより前記塔状構造体が前記建物躯体と一体的に揺れる、建物ボイド内組込型の立体駐車装置。
【請求項２】
前記当接部材が、その突出方向の長さを調節しうるように構成されてなる請求項１記載の立体駐車装置。
【請求項３】
建物躯体に形成されたボイド内に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、
該塔状構造体の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設されて前記ボイドの内壁面に当接した当接部材とを備えており、
前記塔状構造体が、主柱を有しておらず、前記ボイドの少なくとも四隅近傍それぞれに一本ずつ、前記ボイドの内壁面とは非接触で立設された棚柱と、前記棚柱間に架け渡された梁とを有し、
前記駐車機構が、車両搬送用の昇降装置と、少なくとも前記四本の棚柱によって支持されて上下多段に配設された駐車棚と、を含み、
前記塔状構造体が、補強用斜材を用いずに前記棚柱および前記梁を骨格として、前記当接部材を介して前記ボイドの内壁面に支持される柔構造となるように構成されており、
前記建物躯体が揺れたときに前記当接部材が前記ボイドの内壁面上を摺動することにより前記塔状構造体が前記建物躯体と一体的に揺れる、建物ボイド内組込型の立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物躯体のボイド内に設置される、実質的に塔状の鉄骨構造体に配設される立体駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８〜図１０に示すように、近年、予め建物に内部空洞（以下、「ボイド」という）を形成し、そのボイド内に立体駐車装置を設置する形態が多くなっている。図８はかかる立体駐車装置の一例を示す正面図であり、図９はその側面図であり、図１０は図８におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【０００３】
本図では、車両搬送用のエレベータ５５と、エレベータ５５の昇降路５６に沿ってその両側に車両Ｍ塔載用のパレット６３を収容する上下多段の駐車棚５７とを備えたエレベータ式駐車装置５１が例示されているが、後述するように他の形式の駐車装置も提案されている。この立体駐車装置５１は、ボイド５３の内壁面５３ａとの間に隙間５８を設けることにより、実質上離間して独立した状態で設置されている。そして、これらの立体駐車装置５１では、その塔状構造体５４の適宜箇所にボイド内壁面５３ａ向けて非接触式の水平サポート機構５９が突設されている。なお、塔状構造体５４とは、主柱６０や梁６１等からなる塔状の鉄骨構造体のことを意味しており、立駐塔ともいう。
【０００４】
前記のとおり、立駐塔５４自体はもとより、水平サポート機構５９もボイド内壁面５３ａから所定の間隔Ｇ（たとえば約２０ｍｍ）だけ離間している。通常時は建物５２と立駐塔５４とは実質的に独立した状態にあり、駐車装置５１で発生する振動や騒音の建物５２側への伝播が軽減される。そして、地震時等には立駐塔５４が揺れて前記水平サポート機構５９がボイド内壁面５３ａに当接するので、建物５２の揺れに追従して揺れることになる。こうすることにより、建物５２および駐車装置５１の双方の損傷の防止を図ろうというものである。
【０００５】
このような駐車装置としては特許文献１〜３に開示されたものが知られている。そして、前述した非接触式の水平サポート機構としては、特許文献１の垂直循環式駐車装置における緩衝装置５、特許文献２の立体駐車装置における衝撃吸収部１０、および、特許文献３のエレベータ式駐車装置における緩衝部材１４，１５が挙げられる。また、駐車装置ではないが、同様の構造を採用した耐震立体倉庫（特許文献４）における突っ張り部材３０も提案されている。
【０００６】
このような駐車装置では、周囲の建物躯体との間の小さい隙間を隔てた状態でわずかな横揺れがあった場合であっても自立するためには、その立駐塔を高剛性構造にする必要がある。一般的には、図８、９に示すように、鉄骨主柱および梁からなる基本構造に、剛性を向上させるために主柱６０と梁６１とが形成する四角面の対角を結ぶ補強用斜材（ブレス）６２を備えている。同様の目的で、主柱６０と梁６１とが形成する隅角部に火打ち梁６５を備えることがある。また、主柱６０と梁６１との接続には高力ボルトによる摩擦接合が採用される。この高力ボルト摩擦接合は接合剛性は高いが、接合される部材同士の接触面を大きくし、しかも、その面のいわゆる黒皮（酸化皮膜）や防錆塗装を除去し、薄く錆が生じた状態にする必要がある。このように、立駐塔を高剛性構造にするためには、使用する鋼材の量が多くなり、設置現場での厄介で細かい作業も多くなる。
【特許文献１】特開平１０−２８０７２０号公報
【特許文献２】特開２００３−５６１８９号公報
【特許文献３】特開２００５−１５５１６１号公報
【特許文献４】特開平３−２３３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、建物ボイド内壁面にしっかりと支持され、しかも、設置するに際して、使用する鋼材量を低減し、設置現場での厄介で細かい作業を大幅に軽減することができ、工期の短縮も可能になる建物ボイド内組込型の立体駐車装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの側面からの立体駐車装置は、
建物躯体に形成されたボイド内に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、この塔状構造体の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設されて前記ボイドの内壁面に当接した当接部材とを備えており、前記塔状構造体が、前記ボイドの四隅に立設された主柱と、前記主柱間に架け渡された梁とを有し、補強用斜材を用いずに、前記主柱と前記梁とが高力ボルト摩擦接合を用いずボルトによってピン接合されて、前記当接部材を介して前記ボイドの内壁面に支持される柔構造となるように構成されており、前記建物躯体が揺れたときに前記当接部材が前記ボイドの内壁面上を摺動することにより前記塔状構造体が前記建物躯体と一体的に揺れる。
【０００９】
かかる立体駐車装置は、その当接部材をボイドの内壁面に突っ張った状態で設置しうるので、駐車装置と建物躯体とが相対的に揺れることが少なく、駐車装置がボイドの壁面に衝突することを防止することができる。駐車装置の立駐塔は補強用斜材等を用いていないため、柔構造となっている。したがって、建物躯体が揺れたときは、当接部材の先端がボイドの内壁面を摺動し（横方向には建物躯体に支持されつつ）、建物躯体との必要最小限の相対的な移動が許容される。このように、立駐塔は支持を確保しつつ建物躯体の揺れに円滑に追従する。
【００１０】
また、駐車装置と建物躯体との間の隙間を小さくすることができるため、従来と平面視形状が同一のボイドであっても駐車空間が大幅に拡がる。一方、ボイドが形成される建物側からすれば、従来と同一駐車スペースを確保するためにボイドを狭くすることができるので、建物の住戸等の有用スペースを拡大することができる。
【００１１】
なお、建物のボイドとは、その四面および天井部を建物によって囲まれているものには限定されず、天井部がなく開放されていたり、一部の側面が開放されている空間をも含んでいる。
【００１２】
さらに、上記の立体駐車装置では、塔状構造体の主柱と梁とが、高力ボルト摩擦接合を用いず、ボルトによってピン接合されているため、主柱と梁との接触面の拡大、接触面の酸化皮膜や防錆塗装の除去等を含む設置現場での厄介で細かい作業を軽減することができる。
【００１３】
前記当接部材を、その突出方向の長さを調節しうるように構成することができる。こうすることにより、当接部材の先端を確実にボイド内壁面に当接させておくことができる。
【００１４】
本発明の別の側面からの立体駐車装置は、
建物躯体に形成されたボイド内に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、該塔状構造体の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設されて前記ボイドの内壁面に当接した当接部材とを備えており、前記塔状構造体が、主柱を有しておらず、前記ボイドの少なくとも四隅近傍それぞれに一本ずつ、前記ボイドの内壁面とは非接触で立設された棚柱と、前記棚柱間に架け渡された梁とを有し、前記駐車機構が、車両搬送用の昇降装置と、少なくとも前記四本の棚柱によって支持されて上下多段に配設された駐車棚と、を含み、前記塔状構造体が、補強用斜材を用いずに前記棚柱および前記梁を骨格として、前記当接部材を介して前記ボイドの内壁面に支持される柔構造となるように構成されており、前記建物躯体が揺れたときに前記当接部材が前記ボイドの内壁面上を摺動することにより前記塔状構造体が前記建物躯体と一体的に揺れる。こうすることにより、柔構造としつつ立駐塔をさらに軽量化し、部品点数を減少させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建物内部のボイド内に立体駐車装置を設置するに際して、使用する鋼材量が低減し、鉄骨構造が軽量化し、設置現場での厄介で細かい作業も大幅に軽減し、工期の短縮も可能になる。また、立体駐車装置の建物躯体から独立した揺れを許すのではないから、駐車装置と建物躯体との間の隙間を小さくすることができる。その結果、従来と平面視形状が同一のボイドであっても駐車空間が大幅に拡がる。一方、建物の居室等の有用スペースを拡大することも可能となる。また、当該立体駐車装置が建物躯体と相対的に、すなわち独立して揺れることがほとんど無いので負荷が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態にかかる立体駐車装置（以下、単に駐車装置ともいう）を説明する。図１は、そのボイド内に本発明の立体駐車装置が設置されている建造物を示す、水平面で切った横断面図である。図２は図１における駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す縦断面図である。図３は図２の駐車装置の側面図である。図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態にかかる駐車装置１は、いわゆるビル内鉄塔型のものであり、居住空間（住居部分、オフィス等）を擁するビルの建物躯体２に形成されたボイド３の内部に立設されている。この立駐塔４は、その前後左右の四面が建物躯体２によって囲まれているが、その入出庫階１５では、入出庫口１６（図２、３参照）から外部へ通じる入出通路８に対向する範囲が開放されている。もちろん、その左右両側面および後面が建物躯体２によって囲まれ、前面４Ｆの全体が外部へ開放されたものでもよい。このような形態で、高層マンション等の高層建物の中央部ボイド内に立体駐車装置を設置するケースが多くなっている。この種のボイドは、一般にその周囲が耐震耐火壁から構成された隔壁５に囲まれている。また、この隔壁５の外周に形成された回廊状の共有廊下６が、住戸７等を駐車装置用のボイド３からさらに隔てている。したがって、機械式の駐車機構を内蔵した立駐塔４が前記隔壁内面５ａに直接接触していても住戸７への騒音や振動の影響は極めて少ない。
【００１８】
図２および図３に示すように、この駐車装置１は車両Ｍを搬送するためのエレベータ１０を備えている。エレベータ１０の昇降路１１に沿ってその左右両側に多数段の駐車棚１２が配設されている。エレベータ１０はワイヤーロープ１３によって吊り下げられており、このワイヤーロープ１３の他端にはカウンターウエイト１４が連結されている。地上階（地下階であってもよい）である入出庫階１５には入出庫口１６が形成されている。また、駐車装置１の最上階である機械室１７には、ワイヤーロープ１３を巻き上げ繰り出してエレベータ１０を昇降させる昇降駆動装置１８が設置されている。
【００１９】
図４も併せて参照すれば明らかなように、立駐塔４は、平面視矩形のボイド３の四隅に立設された主柱２０と、主柱２０間の適宜箇所に水平に架け渡された梁２１とによって塔状に組み立てられたものである。立駐塔４の所定位置には鉛直方向に主棚柱２２と副棚柱２３とが立設されている。副棚柱２３はエレベータ昇降路５の四隅に立設されている。この主棚柱２２と副棚柱２３との間に駐車棚１２としてのレールが架け渡されている。レールの上には、車両Ｍを塔載するパレット１９が格納されている。図示のごとく、この立駐塔４は、柔構造とするために補強のためのブレスは用いられていない。
【００２０】
また、図５に示すように、主柱２０と梁２１との接続部には補強のための火打ち梁等も用いられていない。そして、両者２０、２１は上側ガセットプレート２４ａおよび下側ガセットプレート２４ｂを介してボルト２５によるピン接合によって接合されている。すなわち、前述したような「高力ボルト摩擦接合」は採用していない。これも、立駐塔４を柔構造とするためである。図示のガセットプレート２４は主柱２０および梁２１のいずれにもボルト接合されているが、かかる構成には限定されない。たとえば、工場においてガセットプレート２４を主柱２０および梁２１のうちの一方に溶接接合しておき、設置現場において他方にボルト接合するようにしてもよい。
【００２１】
本駐車装置１は上述のように柔構造を有しているが、もちろん、自重や地面の縦揺れ等を含む鉛直荷重に対しては十分な強度を見込んでいる。
【００２２】
図２および図３に示すように、各主柱２０の上下方向に所定間隔をおいた複数所には、当接部材２７が取り付けられている。この当接部材２７は、主柱２０上の各取付箇所において互いに水平面内にほぼ９０゜開いた二方向外向きに突出している。そして、各当接部材２７の先端は建物躯体２のボイドの隔壁内面５ａに対して垂直に当接している。立駐塔４は実質的にこの当接部材２７のみを介して隔壁内面５ａに接触している。
【００２３】
主柱２０の立設位置がボイド３の平面視四隅であるため、各当接部材２７が当接する隔壁内面５ａの位置も四隅における垂直に交差した二面となる。立駐塔４は、その四隅が当接部材２７を介して隔壁内面５ａに当接しているので、加振力が加わったときには建物躯体２と一体で揺れることになる。したがって、立駐塔４は隔壁５に衝突するようなこともない。しかも、立駐塔４は全高にわたって隔壁５に水平方向に支持されているので、前述のとおり柔軟な構造としても大きな問題はない。上下方向に沿った当接部材２７の設置箇所数には限定はないが、多いほど建物躯体２に対する立駐塔４の独自の揺れは抑制される。ただし、建物躯体２が揺れたとき、すなわち鉛直線から若干傾斜したときは、立駐塔４は僅かではあるがボイドの隔壁内面５ａに対して相対変位する。このときでも立駐塔４は、当接部材２７の先端が隔壁内面５ａを摺動することにより、隔壁内面５ａによる支持を確保しつつ建物躯体２の揺れに円滑に追従する。
【００２４】
また、立駐塔４の四隅の各主柱２０が当接部材２７を介して隔壁面５ａの四隅に当接しているので、駐車装置１の単純な横揺れはもとより、駐車装置１をその鉛直方向中心軸の回りに捻るような揺れが生じた場合であっても、立駐塔４は実質的に当接部材２７のみを介して隔壁面５ａによって安定して支持されることが理解できるであろう。
【００２５】
図６は図４のＶＩ部拡大図であり、当接部材２７の構成を詳細に示す図である。当接部材２７は、図６に示すように、主柱２０の直交鉛直部それぞれに溶接等によって突設された鋼鉄製のブラケット２８、２９と、このブラケット２８、２９の先端面に隔壁面５ａに平行状に固定された支持板３０と、支持板３０から隔壁面５ａに向けて突出するように螺着された調節ボルト３１と、調節ボルト３１の先端に着脱可能に取り付けられた取付板３２および緩衝板３３とを有している。取付板３２および緩衝板３３は隔壁面５ａに平行状にされている。緩衝板３３はゴム等の弾力性を有する材料から形成されており、ボルト３４によって取付板３２に着脱可能にされている。このような緩衝板３３を備えているため、当接部材２７を緩衝部材と呼ぶこともできる。また、水平サポート機構と呼んでもよい。
【００２６】
前記ブラケット２８、２９は、夫々平面視略チャネル状をなすように３枚の板材が互いに固着されたものである。ブラケット２８、２９の上下方向中央部分には、補強のためのリブ３５、３６が水平状に設けられている。ブラケット２８、２９は、そのチャネル状の開口側を主柱２０に向けて当該主柱２０に一体的に固着されている。もちろん、着脱可能に取り付けてもよい。また、前記調節ボルト３１に螺着された一対のナット３７を移動させることにより、取付板３２および緩衝板３３の突出寸法を調節することができる。こうすることにより、主柱２０に設置された当接部材２７の先端を、すなわち緩衝板３３の外面を、確実に隔壁面５ａに当接させておくことができ、その当接強さを調節することができる。隔壁面５ａにおける前記緩衝板３３に対向する部分には、図示のごとく当て板３８を配設しておいてもよい。この当て板３８はたとえば平鋼板等から形成される。
【００２７】
本実施形態では、主柱２０に当接部材２７を取り付けた構成を例にとったが、これに限定されるものではない。たとえば、梁２１に当接部材２７を取り付けた構成でもよい。この場合にも、当接部材２７を取り付け部位は梁２１の水平長手方向のどこでもよいが、主柱２０に近い部位、すなわち立駐塔４の四隅に近いところに取り付けるのが好ましい。なぜなら、梁２１等の撓みに起因して、立駐塔４の構造部材の一部が当接部材２７を介することなく隔壁面５ａに直接接触することを抑制することができるからである。
【００２８】
また、本実施形態の立駐塔４はその骨組みが主に主柱２０と梁２１とから構成されている。しかし、かかる構成に限定されることはない。たとえば、主柱２０を省略し、主棚柱２２間に梁を架け渡した構成としてもよい。この構成は、自重が比較的小さくなる低中層の駐車装置には好適であろう。以下、この駐車装置を説明する。
【００２９】
図７に示す駐車装置４１では、前述した主柱は無く、平面視矩形のボイド３の四隅には主棚柱２２が位置している。その結果、図４に示す駐車装置１と比較した場合、同一の駐車スペースを確保するためにボイドの平面視形状を小さくすることができるので、建物本来の目的である住戸等の有用スペースを拡大することができる。逆に、図４と同じ平面視形状のボイド３内に駐車装置を設置する場合には、一層大きな立駐塔を設置することが可能となる。主柱の設置のためのスペースを省略することができるからである。また、主棚柱２２間の適宜箇所に梁４２が水平に架け渡されている。この梁４２は図４の立駐塔４の梁２１より細いものでもよい。エレベータ昇降路１１の四隅に立設された副棚柱２３と前記主棚柱２２との間に駐車棚１２が架設されている。この駐車装置４１では、主棚柱２２の上下方向に所定間隔をおいた複数所に当接部材２７が取り付けられている。当接部材２７自体およびその取り付け方法は、図６に示したと同様でよい。図７の駐車装置４１において、図２〜４の駐車装置１の構成部材と同じ部材については同じ参照符号を付してその説明を省略している。
【００３０】
この駐車装置４１の立駐塔も、柔構造とするために補強用のブレスや火打ち梁は用いられていない。このように、主棚柱２２に梁４２を取り付けることにより、主棚柱２２を駐車装置４１の骨格構造としても使用することができる。その結果、柔構造としつつ立駐塔をさらに軽量化し、部品点数を減少させることが可能となる。
【００３１】
以上説明した実施形態はエレベータ式駐車装置を例にとったが、とくにエレベータ式に限定されることはない。また、平面視が矩形の駐車装置を例示したが、これにも限定されない。すなわち、上述した駐車装置は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、設置するに際して、使用する鋼材量を低減し、設置現場での厄介で細かい作業を大幅に軽減することができ、工期の短縮も可能になる。したがって、駐車装置を建物躯体のボイド内部に設ける場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態である立体駐車装置が設置されたボイドを有する建物を概略的に示す横断面図である。
【図２】図１における駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す縦断面図である。
【図３】図２の駐車装置の側面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【図５】図２の駐車装置における主柱と梁との接合状態の一例を示す斜視図である。
【図６】図３におけるＶＩ部拡大図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す縦断面図であり、図４に対応する図である。
【図８】従来の建物ボイド内組込型の立体駐車装置の一例を示す縦断面図である。
【図９】図８の駐車装置の側面図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１ … 駐車装置
２ … 建物躯体
３ … ボイド
４ … 立駐塔
５ … 隔壁
６ … 共有廊下
７ … 住戸
８ … 入出通路
１０ … エレベータ
１１ … 昇降路
１２ … 駐車棚
１３ … ワイヤーロープ
１４ … カウンターウエイト
１５ … 入出庫階
１６ … 入出庫口
１７ … 機械室
１８ … 昇降駆動装置
１９ … パレット
２０ … 主柱
２１ … 梁
２２ … 主棚柱
２３ … 副棚柱
２４ … ガセットプレート
２７ … 当接部材
２８、２９ … ブラケット
３０ … 支持板
３１ … 調節ボルト
３２ … 取付板
３３ … 緩衝板
３４ … ボルト
３５、３６ … リブ
３７ … ナット
３８ … 当て板
４１ … 駐車装置
４２ … 梁
Ｍ … 車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005174417.tif 000008
【図８】
0005174417.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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