(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録した情報を読み出し可能な記録媒体が設けられた、開口を有する開口容器であって、
前記記録媒体に該記録媒体に記録されている情報の読み出しを阻止する読出阻止部を備えたシールが貼付され、該シールの延長部により前記開口が封止されていることを特徴とする開口容器。
【請求項２】
記録した情報を読み出し可能な記録媒体が設けられた、蓋体により封止される開口を有する開口容器であって、
前記記録媒体に該記録媒体に記録されている情報の読み出しを阻止する読出阻止部を備えたシールが貼付され、該シールの延長部が前記開口を封止した蓋体に貼付されていることを特徴とする開口容器。
【請求項３】
前記記録媒体が、コイルパターンアンテナを有するＲＦＩＤタグであることを特徴とする請求項１または２に記載の開口容器。
【請求項４】
前記読出阻止部が導電性材料で形成され、前記ＲＦＩＤタグのコイルパターンアンテナの全部もしくは一部を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の開口容器。
【請求項５】
前記読出阻止部が、コイルパターン導電部であることを特徴とする請求項４に記載の開口容器。
【請求項６】
前記読出阻止部が、前記コイルパターンアンテナの両端部を短絡させるものであることを特徴とする請求項４記載の開口容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の情報を記録する記録媒体が設けられた開口容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、孔版印刷機等で使用されるインク等の消耗品を供給する開口容器において、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等の記録媒体が利用されている。これらの記録媒体には、消耗品の種類、適合性等が記録されている。
【０００３】
記録媒体に記録された情報は、品質管理、新製品開発の観点からも第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止する必要がある。また、ＲＦＩＤタグには、ユニークＩＤが付与されており、近年、このユニークＩＤを不正に読み出し、蓄積及び解析することで、個人の行動が特定される虞が指摘されており、プライバシー保護の観点からも第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、孔版印刷機に使用されるインク容器の上端面にリブを形成し、該リブに記録媒体を接着することにより、使用後のインク容器から記録媒体を容易に取り外すことができるインク容器が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、電磁波遮蔽部材で記録媒体の全体を覆うことにより、記録媒体からの情報の読み出しを防止すると共に、この電磁遮蔽部材から記録媒体を露出させることにより、記録媒体からの情報の読み出し可能とする機構が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２６２２３５
【特許文献２】特開２００５−８６２４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に提案されている技術では、インク容器から記録媒体を取り外すことにより、インク容器を廃棄する場合、またはリサイクルする場合に、第三者による不正な記録媒体からの情報の読み出しを防止することは可能であるが、インク容器にインクが充填され、封止される工場出荷時からインク容器が開封される使用時までの間の第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止することは困難である。
【０００７】
特許文献２に提案されている技術では、電磁遮蔽部材で記録媒体全体を覆うことにより、工場出荷時から使用時までの間の第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止することは可能であるが、構造的に複雑でありコストアップが生じる虞がある。さらに、使用時には、使用者は記録媒体を電磁遮蔽部材から確実に露出させる注意が必要であり、失念した場合には、記録媒体は読み出し可能な状態とならずに外部装置に装着される虞がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、工場出荷時から使用時までの間の第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止すると共に、使用時には、使用者が失念することなく記録媒体を読み出し可能な状態として、外部装置に装着できる開口容器を安価に実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、本発明による第１の開口容器は、記録した情報を読出し可能な記録媒体が設けられた、開口を有する開口容器であって、記録媒体にこの記録媒体に記録されている情報の読み出しを阻止する読出阻止部を備えたシールが貼付され、このシールの延長部により開口が封止されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明による第２の開口容器は、記録した情報を読み出し可能な記録媒体が設けられた、蓋体により封止される開口を有する開口容器であって、記録媒体にこの記録媒体に記録されている情報の読み出しを阻止する読出阻止部を備えたシールが貼付され、このシールの延長部が開口を封止した蓋体に貼付されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記第１及び第２の開口容器における「記録媒体」とは、その記録された所定の情報が外部装置により読み出し可能なものであれば如何なるものでもよい。上記「読出阻止部」とは、読み出しを阻止する機能を有する部分を意味するものであるが、読み出しを完全に阻止する必要はなく、読み出しを実質的に阻止する機能を有する部分をも意味するものである。上記「貼付」とは、記録媒体からの記録の読み出しを不可能にする態様で貼付することを意味するものである。上記「シールの延長部」とは、シールの読出阻止部から連続的に延出した部分を意味するものである。
【００１２】
ここで、「蓋体に貼付」とは、必ずしも蓋体の全体に貼付する必要はなく、蓋体の一部に貼付することも含むものである。
【００１３】
本発明による開口容器の記録媒体は、コイルパターンアンテナを有するＲＦＩＤタグであってもよい。
【００１４】
本発明による開口容器のシールの読出阻止部が導電性材料で形成され、ＲＦＩＤタグのコイルパターンアンテナの全部もしくは一部を覆うものであってもよい。
【００１５】
読出阻止部は、コイルパターン導電部であってもよい。また、読出阻止部は、コイルパターンアンテナの両端部を短絡させるものであってもよい。
【００１６】
ここで、「コイルパターンアンテナの両端部」とは、コイルパターンアンテナのコイルの両端のみを意味するものでなく、両端近傍をも含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の開口容器によれば、工場出荷時から使用時までの間は、シールの読出阻止部が第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止すると共に、シールの延長部が開口を封止しているため、使用時のシールの剥離行為が、容器の開口行為と記録媒体からの情報の読み出しを可能にさせる行為とを含み、使用者は、記録媒体を読み出し可能な状態にすることを失念することなく、開口容器を外部装置に装着できる。
【００１８】
また、本発明の第２の発明においては、第１の発明と同様に、工場出荷時から使用時までの間の第三者による不正な、記録媒体からの情報の読み出しを防止すると共に、シールの延長部が蓋体に貼付されているので、使用時に、使用者が容器を開口するためには、シールを剥離する行為が必要となり、使用者は、記録媒体を読み出し可能な状態にすることを失念することなく、開口容器を外部装置に装着できる。
【００１９】
さらに、本発明の第１及び第２の開口容器は、構造的に複雑ではなくコストアップとなる虞も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の開口容器の第１の実施形態について説明する。また、本実施形態においては、孔版印刷装置に使用される、インクを供給する容器として説明する。図１Ａ乃至１Ｃは、開口容器１の第１の実施形態の斜視図である。図１Ａは、シールが貼付される前の開口容器、図１Ｂは、シールが貼付された開口容器、図１Ｃは、シールが貼付された開口容器の拡大要部を示すものである。なお、図１Ｃは、理解を容易にするため、シールの一部を剥離した状態で示している。
【００２１】
開口容器１は、図１Ａ乃至１Ｃに示すように、円筒状の樹脂からなる容器本体１０、記録媒体２０、及びシール３０から構成されている。容器本体１０の上端面１０ａ側には、容器本体１０内に充填されたインクが吐出される開口部１１が設けられている。また、この上端面１０ａには、所定の情報を記録する記録媒体の一例であるＲＦＩＤタグ２０が接着材等により固定されている。さらに、容器本体１０及びＲＦＩＤタグ２０にはシール３０が貼付されている。
【００２２】
図２は、シール３０の概略構成を示す図である。シール３０は、図２に示すように、シール本体３４と該シール本体３４に設けられた読出阻止部３１とシール本体３４及び読出阻止部３１の表面に設けられた接着層とで構成されており、シール本体３４は、読出阻止部３１が設けられている基部３１ａと、該基部３１ａから連続的に延出した延長部３２と、基部３１ａから延長部３２とは反対側に連続して延出した剥離部３３とで構成されている。このシール３０は、読出阻止部３１がＲＦＩＤタグ２０を覆うように該ＲＦＩＤタグ２０に貼付され、さらに、剥離部３３がその先端を残してその他の部分を容器本体１０に貼付されている。読出阻止部３１、延長部３２並びに剥離部３３は、何れも接着層を介して容器本体１０やＲＦＩＤタグ２０に対してそれから剥離可能に貼付されている。使用時に、使用者が剥離部３３の非貼付部を持って剥離を開始することにより、シール３０は、剥離部３３、読出阻止部３１及び延長部３２の順に、容器本体１０から剥離され、開口容器１の開口部１１が露出することにより、開口容器１は、外部装置に装着可能な状態となる。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂは、開口容器１の第２の実施形態を示すものである。図３Ａは、シールが貼付される前の開口容器、図３Ｂは、シールが貼付された開口容器を示すものである。ここで、第１の実施形態と同一の部位には、同一番号を付し、説明は省略する。第２の実施形態では、開口容器１は、蓋体１２を備え、この蓋体１２により容器本体１の開口部１１を封止するものであり、シールの延長部３２が蓋体１２に貼付される点においてのみ第１の実施形態と相違する。
【００２４】
第２の実施形態においては、使用時に、使用者がシール３０を容器本体１０から剥離した後、蓋体１２を開封することにより、開口容器１が外部装置に装着可能な状態となる。
【００２５】
次に、記録媒体であるＲＦＩＤタグ２０について詳細に説明する。なお、本発明における記録媒体は、ＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、外部装置と通信することにより情報の読み出しが可能である記録媒体をも含むものである。
【００２６】
図４は、容器本体１０に固定されたＲＦＩＤタグ２０の概略構成図である。ＲＦＩＤタグ２０は、図４に示すように、１８０度を超える円弧と該円弧の弦から構成される、過半円形の誘電体基材からなるＴＡＧ基材２１の上に、電波通信用のコイルパターンアンテナ２２とＩＣチップ（ＬＳＩ）２３を搭載して構成されるものである。コイルパターンアンテナ２２は、導体（たとえば、銅等の金属導体）をエッチングやメッキ等することにより、コイルパターンアンテナ２２の両端部に形成された、一対の電極パッド２２ａと共に形成される。この一対の電極パッド２２ａは、ＩＣチップ２３をコイルパターンアンテナ２２に電気的に接続させるための、図示しない一対の実装パッドを有している。また、図示しない実装パッドとコイルパターンアンテナ２２の交差する部分には、その間に絶縁シート２４を貼付し、短絡を防止している。
【００２７】
ＲＦＩＤタグ２０は、外部装置の発生する磁界の中に、ＲＦＩＤタグ２０を置くことで、磁束がコイルパターンアンテナ２２を通過することにより、起電力が発生すると共に、変調されることにより、外部装置との通信を行うものである。なお、本実施形態においては、変調する際の搬送波（キャリア）は、１３．５６ＭＨｚであるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
次に、読出阻止部３１について詳細に説明する。読出阻止部３１は、ＲＦＩＤタグ２０のコイルパターンアンテナ２２を覆うことで、電波を遮断し、外部装置とＲＦＩＤタグ２０との間の通信を不可能とするものである。具体的には、読出阻止部３１に電波を遮断する材料、すなわち、アルミや銅等の導電性材料、もしくは、これらの金属を蒸着等した材料を使用し、ＲＦＩＤタグ２０を読出阻止部３１で被覆することにより、ＲＦＩＤタグ２０と外部装置との間の通信を防止することができる。また、シール本体３４の基部３１ａが導電性材料等で形成されて該基部３１ａが読出阻止部３１を兼ねるものであってもよい。さらに、読出阻止部３１は、シール３０の接着面側、表面側のいずれに形成されていてもよい。
【００２９】
図５Ａ乃至５Ｄは、読出阻止部３１の第１の実施形態を示す図である。なお、図５Ｂ乃至５Ｄにおいては、容器本体１０は省略されている。読出阻止部３１は、図５Ａに示すように、シール３０の全体に形成されてもよく、また、図５Ｂ乃至５Ｄに示すように、シール３０の一部に形成されるものであってもよい。
【００３０】
また、読出阻止部３１は、図５Ｂに示すように、コイルパターンアンテナ２２の一部を覆うことより、電波の一部を遮断し、外部装置とＲＦＩＤタグ２０との間の通信を防止することも可能である。すなわち、コイルパターンアンテナ２２の一部を被覆することにより、コイルパターンアンテナ２２を通過する外部装置からの磁束が減少し、ＲＦＩＤタグ２０の所定の起電力の発生を防止するものである。読出阻止部３１によるコイルパターンアンテナ２２の被覆面積は、外部装置側の通信出力に応じて異なるが、一般的にコイルパターンアンテナ２２の総面積の５０パーセント以上、望ましくは、８０パーセント以上を被覆するものがよい。また、読出阻止部３１は、図５Ｃに示すように、複数の線状の導電部を所定間隔で配列したストライプ形状としてもよく、図５Ｄに示すように、縦横に配列した格子形状であってもよい。また、コイルパターン２２を通過する外部装置からの磁束を減少させるものであればよく、特に限定されるものではない。
【００３１】
図６Ａ乃至６Ｃは、読出阻止部３１の第２の実施形態を示す図である。読取阻止部３１の第２の実施形態は、シール３０に導電性材料によるコイルパターン導電部３１ａを設けることにより形成される。ここで、コイルパターン導電部３１ａは、図示しない抵抗成分を有している。すなわち、コイルパターン導電部３１ａでコイルパターンアンテナ２２を被覆することで、コイルパターンアンテナ２２の有するキャパシタンス成分が増加し、ＲＦＩＤタグ２０の共振周波数ｆを所定の共振周波数よりも低下させることにより、ＲＦＩＤタグ２０の外部装置との間の通信を遮断することも可能である。共振周波数ｆの低下は、外部装置側の通信出力に応じて異なるが、所定の共振周波数ｆの８０パーセント以下、望ましくは、６０パーセント以下に低下させるものがよい。また、図６Ａ乃至６Ｃに示すように、コイルパターン導電部３１ａの形状は、コイルパターンアンテナ２２の共振周波数ｆを低下させる形状であればよく、特に限定されるものではない。なお、共振周波数ｆは、所定の共振周波数に対して変化すればよく、必ずしも低下させる必要はなく、上昇させてもよい。
【００３２】
図７Ａ乃至７Ｃは、読出阻止部３１の第３の実施形態を示す図である。読取阻止部３１の第３の実施形態は、図７Ａに示すように、読出阻止部３１の両端に一対の短絡パッド３１ｂを有した構成とする。ここで、読出阻止部３１の第３の実施形態においては、読出阻止部３１はシール３０の接着面側に形成される。一対の短絡パッド３１ｂは、図７Ｂ及び７Ｃに示すように、読取阻止部３１を記録媒体２１に貼付することにより、一対の電極パッド２２ａと接続する。これにより、読出阻止部３１が、一対の短絡パッド３１ｂを介して、一対の電極パッド２２ａ同士を短絡させる。すなわち、ＩＣチップ２３の両端がショートすることで起電力が発生しないことにより、外部装置とＲＦＩＤタグ２０との間の通信を防止することが可能となる。
【００３３】
読出阻止部３１の第３の実施形態においては、シール３０が容器本体１０から剥離される際に、読出阻止部３１と短絡パッド３１ｂとがシール１０と共に剥離されてもよく、短絡パッド３１ｂの電極パッド２２ａ側の表面に導電性接着材等を有することにより、短絡パッド３１ｂが読出阻止部３１から切り取られ、電極パッド２２ａ側に残留してもよい。
【００３４】
次に、本発明の作用について説明する。図８Ａ乃至８Ｃは、ＲＦＩＤタグ２０の周波数特性を示すグラフである。図８Ａは、通常のＲＦＩＤタグ２０の周波数特性、図８Ｂは、読出阻止部３１により、共振周波数ｆが変更されたＲＦＩＤタグ２０の周波数特性、図８Ｃは、共振現象を生じないＲＦＩＤタグ２０の周波数特性を示す。ここで、図８Ａ乃至８Ｃの横軸は測定周波数を示し、本実施例では１０ＭＨｚから２０ＭＨｚとなり、縦軸はゲインを５ｄＢ／ｄｉｖで表示するものである。
【００３５】
また、ＲＦＩＤタグ２０の通信特性を示すものとして、共振周波数ｆとＱ値とを使用する。Ｑ値は、ＲＦＩＤタグ２０の共振周波数ｆを測定し、その山状の軌跡の形を評価するのに用いるものである。すなわち、共振周波数ｆの前後で、３ｄＢ減衰した周波数をｆ１、ｆ２とし、このｆ１〜ｆ２の範囲を帯域幅Ｂとし、共振周波数ｆと帯域幅Ｂとの比からＱ値を算出する。
【００３６】
図８Ａにおいて、読出阻止部３１で被覆されていない、通常のＲＦＩＤタグ２０の共振周波数ｆは、１５．８ＭＨｚ程度、Ｑ値は、２３．３２程度を示す。図８Ｂにおいて、読出阻止部３１により、共振周波数ｆが変更されたＲＦＩＤ２０の共振周波数ｆは、１２．７ＭＨｚ、Ｑ値は、２６．３０程度に変更されている。また、図８Ｃにおいて、読出阻止部３１で被覆されたＲＦＩＤタグ２０では、共振現象が発生しないため、共振周波数ｆが測定されない。
【００３７】
したがって、本発明の開口容器１の第１の実施形態は、工場出荷時から使用時までの間は、シール３０の読出阻止部３１が第三者による不正な、ＲＦＩＤタグ２０からの情報の読み出しを防止すると共に、シール３０の延長部３２が開口１１を封止しているため、使用時のシール３０の剥離行為が、容器の開口行為とＲＦＩＤタグ２０からの情報の読み出しを可能にさせる行為とを含み、使用者は、ＲＦＩＤタグ２０を読み出し可能な状態にすることを失念することなく、開口容器１を外部装置に装着できる。
【００３８】
また、本発明の第２の発明の実施形態は、第１の実施形態と同様に、工場出荷時から使用時までの間の第三者による不正な、ＲＦＩＤタグ２０からの情報の読み出しを防止すると共に、シール３０の延長部３２が蓋体１２に貼付されているので、使用時に、使用者が容器を開口するためには、シール３０を剥離する行為が必要となり、使用者は、ＲＦＩＤ２０を読み出し可能な状態にすることを失念することなく、開口容器１を外部装置に装着できる。
【００３９】
また、本発明の開口容器１の第１の実施形態及び第２の実施形態は、特に複雑な機構を必要としないため、開口容器１のコストアップとなることもない。
【００４０】
また、本発明の開口容器１は、孔版印刷機へのインクを供給する開口容器として説明したが、これに限定されるものではない。図８に示すように、孔版印刷機以外にも、インクジェットプリンタへのインクを供給する開口容器にも使用可能である。
【００４１】
さらに、インク以外の消耗品、すなわち、トナー等の供給に使用する開口容器にも使用可能であると共に、印刷機以外の消耗品を供給する開口容器にも使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】シールが貼付される前の開口容器１の第１の実施形態の斜視図
【図１Ｂ】シールが貼付された開口容器１の第１の実施形態の斜視図
【図１Ｃ】シールが貼付された開口容器１の第１の実施形態の要部拡大図
【図２】シール３０の概略構成図
【図３Ａ】シールが貼付される前の開口容器１の第２の実施形態の斜視図
【図３Ｂ】シールが貼付された開口容器１の第２の実施形態の斜視図
【図４】容器本体１０に固定されたＲＦＩＤタグ２０の概略構成図
【図５Ａ】読出阻止部３１の第１の実施形態を示す図
【図５Ｂ】読出阻止部３１の第１の実施形態を示す図
【図５Ｃ】読出阻止部３１の第１の実施形態を示す図
【図５Ｄ】読出阻止部３１の第１の実施形態を示す図
【図６Ａ】読出阻止部３１の第２の実施形態を示す図
【図６Ｂ】読出阻止部３１の第２の実施形態を示す図
【図６Ｃ】読出阻止部３１の第２の実施形態を示す図
【図７Ａ】読出阻止部３１の第３の実施形態を示す図
【図７Ｂ】読出阻止部３１の第３の実施形態を示す図
【図７Ｃ】読出阻止部３１の第３の実施形態を示す図
【図８Ａ】通常のＲＦＩＤタグ２０の周波数特性を示すグラフ
【図８Ｂ】共振周波数ｆが変更されたＲＦＩＤタグ２０の周波数特性を示すグラフ
【図８Ｃ】共振現象を生じないＲＦＩＤタグ２０の周波数特性を示すグラフ
【図９】本発明によるインクジェットプリンタへのインクを供給する開口容器１の斜視図
【符号の説明】
【００４３】
１        開口容器
１１      開口
１２      蓋体
２０      記録媒体、ＲＦＩＤタグ
２２      コイルパターンアンテナ
２２ａ    電極パッド
３０      シール
３１      読出阻止部
３１ａ    コイルパターン導電部
３２      延長部
【図１Ｂ】
0005114263.tif 000002
【図２】
0005114263.tif 000003
【図３Ａ】
0005114263.tif 000004
【図３Ｂ】
0005114263.tif 000005
【図４】
0005114263.tif 000006
【図６Ａ】
0005114263.tif 000007
【図６Ｂ】
0005114263.tif 000008
【図６Ｃ】
0005114263.tif 000009
【図７Ａ】
0005114263.tif 000010
【図７Ｂ】
0005114263.tif 000011
【図７Ｃ】
0005114263.tif 000012
【図８Ａ】
0005114263.tif 000013
【図８Ｂ】
0005114263.tif 000014
【図８Ｃ】
0005114263.tif 000015
【図９】
0005114263.tif 000016
【図１Ａ】
0005114263.tif 000017
【図１Ｃ】
0005114263.tif 000018
【図５Ａ】
0005114263.tif 000019
【図５Ｂ】
0005114263.tif 000020
【図５Ｃ】
0005114263.tif 000021
【図５Ｄ】
0005114263.tif 000022