(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置の搬送経路に設けられる移載装置であって、
前記移載装置は、搬送経路上への配置及び退避が可能な移動部及びガイド部を備えており、
前記移動部は搬送物を載置して移動させる機能を有しており、ガイド部は搬送物を移載方向に移動可能に導く機能を有しており、
搬送経路上に移動部が配置されると搬送経路上からガイド部が退避し、搬送経路上から移動部が退避するとガイド部が搬送経路上に配置され、移動部とガイド部は、共通の駆動源で駆動されることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
移動部とガイド部は、リンク機構で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移載装置を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
ローラコンベアであることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置と、搬送装置に設けられ、搬送物の搬送方向を変更する移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の場所から別の場所に搬送物を搬送する場合、ローラコンベア等の搬送装置を用いると便利である。また、搬送経路に分岐路を設け、搬送物の種類毎に搬送先を変えると、搬送物を搬送しながら仕分を行うことができる。
搬送物の搬送方向を変更する搬送物移載装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２２６０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている搬送物移載装置を実施すると、搬送経路上に設けられた分岐部において搬送物の搬送方向を変更することができる。
ところで、搬送経路の両側にガイドを設置すると、搬送物が搬送装置から落下することを防止することができる。しかしこのガイドは、分岐部における分岐路の入口には設けることができない。すなわち、分岐部の出口部分にガイドを設けると、物品を移動させる際の障害となるため、従来の搬送装置では分岐部の出口部分にはガイドを設けることができなかった。
【０００４】
そのため、搬送物を支持するガイドが部分的に欠落することになる。これが分岐部における搬送物の引っ掛かりや、荷詰まりを起こす要因になっていた。
そこで本発明は、搬送装置の搬送経路に設けられる移載装置おいて、搬送物をガイドするガイド部材を設けることができる移載装置を提供することを目的としている。また、このような移載装置を備えた搬送装置を提供することを併せて目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、搬送装置の搬送経路に設けられる移載装置であって、前記移載装置は、搬送経路上への配置及び退避が可能な移動部及びガイド部を備えており、前記移動部は搬送物を載置して移動させる機能を有しており、ガイド部は搬送物を移載方向に移動可能に導く機能を有しており、搬送経路上に移動部が配置されると搬送経路上からガイド部が退避し、搬送経路上から移動部が退避するとガイド部が配置され、移動部とガイド部は、共通の駆動源で駆動されることを特徴とする移載装置である。
【０００６】
請求項１の発明の移載装置では、搬送経路上に移動部が配置されると搬送経路上からガイド部が退避し、搬送経路上から移動部が退避するとガイド部が配置されるので、移動部とガイド部のいずれか一方が搬送物と接触可能となる。その結果、搬送物を移載方向に適切に移動させることができる。すなわち、移動部によって搬送物を移動させる際には、ガイド部が退避するので搬送物の移動を妨げることがなく、移動部によって搬送物を移動させないときには、ガイド部によって搬送物を適切にガイドすることができる。
【０００７】
請求項１の発明の移載装置では、移動部とガイド部が共通の駆動源で駆動されるので、移動部の動作とガイド部の動作とが同期する。その結果、移動部が搬送物を移動させる際には、ガイド部はその移動を妨げることがなく、移動部が搬送物を移動させないときにはガイド部が搬送物を確実にガイドすることができる。
また、駆動源が共通であるので、構成の簡素化を図ることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、移動部とガイド部は、リンク機構で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【０００９】
請求項２の発明の移載装置では、移動部とガイド部とがリンク機構で接続されているので、両者の動作は関連付けられる。その結果、移動部の退避及び配置に対応させて、ガイド部の配置及び退避を確実に行うことができるようになる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の移載装置を備えたことを特徴とする搬送装置である。
【００１１】
請求項３の発明の搬送装置では、請求項１又は請求項２に記載の移載装置を備えたことにより、搬送物を適切に搬送先に搬送することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、ローラコンベアであることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置である。
【００１３】
請求項４の発明の搬送装置は、ローラコンベアであるので、搬送物はローラ上に載置される。また、ローラ間から移動部やガイド部を容易に突出させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の移載装置は、搬送経路上に移動部が配置されると、搬送経路上からガイド部が退避するので、ガイド部は搬送物が移動部によって移動する際の障害とはならず、また、移動部が搬送経路上から退避するとガイド部が配置されるので、ガイド部は搬送物が搬送方向へ移動するように導くことができる。
よって本発明を実施すると、搬送物を適切に搬送先に搬送することができると共に、搬送経路の分岐部における搬送物の引っ掛かりや荷詰まりを回避することができる。
また、駆動源が共通であるので、構成の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下では、本発明の移載装置を設ける搬送装置の概要を説明し、その次に移載装置の詳細構造を説明し、続いて搬送物を搬送する際の移載装置の動作を説明する。
図１は、本発明を実施した移載装置の斜視図である。また、図２は、移載装置１を備えた搬送装置の平面図である。図１において、矢印Ｂ１で示す方向から見た面が側面であり、矢印Ｂ２で示す方向から見た面が正面である。
【００１６】
図２に示すように搬送装置２は、複数のローラ５が搬送方向に沿って並置された周知のローラコンベアである。すなわちローラ５には駆動ローラと従動ローラとがあり、１つの駆動ローラと複数の従動ローラとが駆動ベルト（図示せず）で接続されている。よって駆動ローラを駆動すると、従動ローラも回転させることができるようになっている。
【００１７】
搬送装置２は、主搬送路３（搬送経路）と副搬送路４（分岐路）とを有している。主搬送路３の搬送方向は、矢印Ａ１で示す図２の上から下に向かう方向であり、副搬送物４の搬送方向は、矢印Ａ２で示す図２の左から右へ向かう方向である。また、主搬送路３における副搬送路４の接続部分である分岐部４０には、詳しくは後述する本発明の移載装置１が配置されている。
【００１８】
図２に示すように主搬送路３の両側，及び副搬送路４の両側には、ガイド７が配置されている。ガイド７はパイプ状の部材から成り、搬送装置２の筐体の側壁８上に設置された複数の支柱９で支持されて手摺り状を呈している。ガイド７は、搬送物６（物品、又は物品を搭載したトレイ）に合わせた高さに設置されている。
【００１９】
このガイド７は、主搬送路３と副搬送路４の接続部分では湾曲しており、１本のガイド７が主搬送路３の側壁８から副搬送路４の側壁８に渡って設置されている。すなわち、主搬送路３の側壁８における副搬送路４の接続部分にはガイド７は設けられていない。
【００２０】
このように構成された搬送装置２では、後述する移載装置１を作動させなければ、搬送物６が主搬送路３の上流側から分岐部４０を通過して下流側へ矢印Ａ１方向に搬送される。また図２に示すように、搬送物６を主搬送路３上の右寄りに配置すると、副搬送路４側へ移動させ易い。
【００２１】
その際、主搬送路３に設けられたガイド７が、搬送装置２上から搬送物６が落下することを防止する役割を果たす。ただし、主搬送路３における分岐部４０の副搬送路４の接続部分（すなわち、分岐部４０の出口）にはガイド７が存在しないため、搬送物６がガイド７のコーナ部７ａに衝突したり、引っ掛かったりして向きが変わり、主搬送路３上で荷詰まりを起こす恐れがある。
そこで、このような不具合を解消できる本発明の移載装置１が有効に機能する。
【００２２】
以下では移載装置１の構成を詳述する。図３は移載装置１の側面図であり、図４は移載装置１の正面図であり、図５は図１の移載装置の一部を分解し、図１の矢印Ｂ３の側にガイド板を配置する際の分解斜視図であり、図６はコンベア部１０の物品搬送部１３の斜視図であり、図７は昇降用のモータ内蔵ローラの断面図であり、図８は昇降用モータ内蔵ローラの端部の斜視図であり、図１５は搬送用のモータ内蔵ローラの断面図である。また、図９はリンク機構部１２の分解斜視図である。
【００２３】
移載装置１は、ローラコンベアを基礎とするコンベアラインの移載装置として使用されるものであり、コンベア部１０（移動部），ガイド板１１（ガイド部），リンク機構部１２（リンク機構）を備えている。コンベア部１０とガイド板１１は、リンク機構部１２で接続されている。以下では、まず、コンベア部１０の構成を説明し、続いてリンク機構部１２の構成を説明する。
【００２４】
コンベア部１０（移動部）は、昇降部１４と４つの物品搬送部１３とを備えている。４つの物品搬送部１３の両側には、昇降板１６，１７が配置されている。そして昇降板１６，１７及び物品搬送部１３は、後記するシャフト１８，１９，６３，及び６４が挿通されて結束されている。
【００２５】
各物品搬送部１３は、いずれも１枚の板状部材２０を持ち、当該部分に複数個のプーリが片持ち状に支持されている。また、板状部材２０は、いずれも同一の形であり、略帯形状を呈している。そして板状部材２０の下部中央に突出部２１が設けられている。また当該突出部２１には円弧状の切り欠き２２が設けられている。
板状部材２０に片持ち支持された各プーリは、いずれも空転自在である。これらのプーリのうち、２つのプーリ２３，２４は、板状部材２０の突出部２１の近傍に設けられている。
【００２６】
また、板状部材２０には、シャフト１８，１９，６３，及び６４が挿通されており、４組の板状部材２０が、外側の昇降板１６，１７に挟まれた状態で結束されて一体化されている。そして、昇降板１６，１７の間に、所定間隔を置いて物品搬送部１３が固定されている。
【００２７】
さらに板状部材２０の切り欠き２２には、搬送用のモータ内蔵ローラ２６が挿通されている。図１５に示すように搬送用モータ内蔵ローラ２６は、公知のモータ内蔵ローラと同様に、円筒体２８中に、モータ３０と遊星歯車列からなる減速機３１が内蔵され、モータ３０の回転を減速して円筒体２８に伝達するものである。
【００２８】
搬送用モータ内蔵ローラ２６では、円筒体２８（ローラ本体）から突出した固定軸３３，３４はいずれも全く回転しない。そしてモータ３０を回転させると、モータ３０の回転力は、減速機３１を経て円筒体２８に伝達される。その結果、外側の円筒体２８が減速されて回転する。
【００２９】
そして、板状部材２０に設けられた複数のプーリと、搬送用モータ内蔵ローラ２６の円筒体２８間には、ベルト３７が懸架されている。本実施形態では、ベルト３７に歯付きベルトを採用している。歯付きベルトを採用した理由は、引っ張り強度が高く、且つ可撓性に富むためであるが、歯付きベルトに代わって平ベルトを使用してもよい。
【００３０】
次にコンベア部１０の昇降部１４（図５）について説明する。図７は、昇降用モータ内蔵ローラの断面図であり、図８は、物品搬送部１３の昇降用モータ内蔵ローラの端部の斜視図である。昇降部１４は、二本の昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６とリング７６（図８）とを備えている。
【００３１】
昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６は、公知のモータ内蔵ローラと同様に円筒体５０内に、モータ５１と減速機５２が内蔵され、モータ５１の回転を減速して円筒体５０に伝達するものである。昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６についても、円筒体５０から突出した固定軸５５，５６はいずれも全く回転しない。そしてモータ５１が回転すると、モータ５１の回転力は、減速機５２を経て円筒体５０に伝達される。その結果、外側の円筒体５０が減速されて回転する。
【００３２】
昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６では、標準的な減速比の減速機が採用されている。また昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６では、昇降部１４を安定させる為に内部に抵抗部材が設けられている。またさらに昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６は、蓋部材７０，７１の形状が特殊である。
【００３３】
すなわち円筒体５０は、両端が開口した部材であり、その両端は、蓋部材７０，７１によって封鎖されている。なお蓋部材７０，７１と、固定軸５５，５６との間には軸受け７２，７３が介在しており、蓋部材７０，７１は、円筒体５０と共に回転し、固定軸５５，５６は回転しない。
【００３４】
蓋部材７０，７１の形状は特異であり、図８に示すような偏心構造を持っている。すなわち蓋部材７０，７１は、円筒体５０と嵌合する部位と、円筒体５０から突出する部位があり、突出する部位には固定軸５５，５６に対して偏心した中心を持つ円形突起（偏心部）７５が設けられている。そして円形突起７５に、ベアリングを介してリング７６が回転可能に装着されている。リング７６には、図８に示すように、連接部７７が設けられている。
【００３５】
前記した昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６の固定軸５５，５６は、ベース部材２５で支持されている。ベース部材２５は、搬送装置２の筐体に固定されており、搬送装置２の設置床に対して移動しない。そしてこのベース部材２５に、後述するリンク機構部１２の基台４１が固着されている。またリング７６の連接部７７は、前記した物品搬送部１３の昇降板１６，１７に接続されている。
そして、二本の昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６は、同期的に回転する。
【００３６】
本実施形態の移載装置１は、図２に示すように、搬送装置２の内部（下部）に配置されて使用される。搬送装置２は、設置床に固定される単一のフレーム（筐体）に、モータ内蔵ローラを含む多数のローラ５が配置されたものである。そして、各ローラ５間に、移載装置１のプーリの列に懸架されたベルト３７が配置される。
【００３７】
以上説明したように移載装置１の物品搬送部１３と昇降部１４は構成されており、昇降部１４によって昇降板１６，１７（すなわち、複数のプーリに懸架されたベルト３７）が昇降する。移載装置１の上方に搬送物６が存在する状態で、昇降板１６，１７を上昇させると、搬送物６はベルト３７上に載置され、搬送物６はローラ５から浮き上がる。
【００３８】
次に、移載装置１のリンク機構部１２の構成について説明する。
図５及び図９に示すようにリンク機構部１２は、ベース部材２５に一体固着される基台４１と、物品搬送部１３の板状部材２０に固定されるリンク部材４２と、ガイド板１１と回動可能に接続されるリンク部材４３，４４と、各リンク部材同士を接続するリンク部材４５及びリンク部材４６とを備えている。
ちなみに図５では、図１とはガイド板１１の取付位置が異なっている。図１では、矢印Ｂ１側にガイド板１１を配置しているが、図５ではガイド板１１は矢印Ｂ３側に配置している。また、図示の都合上、図５では、物品搬送部１３は昇降板１６，１７に固定された状態を示しているが、実際には上述のように板状部材２０に固定されている。
【００３９】
基台４１は、断面がＬ字状の長尺部材であり、開口側が下方を向くように配置されている。よって基台４１は、上面と１つの側面とを有している。
基台４１の側面には孔４１ａが設けられている。この孔４１ａには軸部材４８が貫通する。すなわち軸部材４８の軸心は、水平方向を向いている。軸部材４８は、後述するようにリンク部材４３，４４を回動可能に連結している。
また、基台４１の上面の両端付近には複数の孔４１ｂが設けられている。孔４１ｂは、基台４１を搬送装置２の筐体に一体固着するためのボルト通し孔である。
【００４０】
次に、リンク部材４２は、水平に配置される比較的細長い形状の基部４２ｄを備えている。基部４２ｄの長手方向の両端には、物品搬送部１３の昇降板１６，１７とボルト・ナットで一体固着されるフランジ部４２ａが設けられている。各フランジ部４２ａは基部４２ｄに対して鉛直方向に起立しており、各フランジ部４２ａには、ボルトを通す孔４２ｂが少なくとも二つ設けられている。
【００４１】
また、リンク部材４２は、壁部４２ｃを備えている。壁部４２ｃは、基部４２ｄに対して鉛直下方に折り曲げて形成されている。壁部４２ｃの下端付近中央には切り欠き４７ｃが設けてあり、切り欠き４７ｃの両側には貫通孔４７ａ，４７ｂが設けられている。
貫通孔４７ａには軸５７が挿通され、貫通孔４７ｂには軸５８が挿通される。軸５７，５８は、各々後述する別のリンク部材を貫通している。
【００４２】
図９に示すように前述のリンク部材４６には、孔４６ａ及び孔４６ｂが設けてあり、リンク部材４３には孔４３ａ，孔４３ｂ，孔４３ｃが設けてある。孔４３ａと孔４３ｃは、リンク部材４３の両端部に各々設けられており、孔４３ｂは、リンク部材４３の中央より孔４３ａ側に偏った位置に設けられている。すなわち、孔４３ａから孔４３ｂまでの距離は、孔４３ｂから孔４３ｃまでの距離よりも短い。さらにリンク部材４３には切り欠き４３ｄが設けられている。切り欠き４３ｄを設けることにより、後述する軸６０がリンク部材４３と干渉しないようになっている。
また、図９で見てリンク部材４６の上側の孔４６ａには、リンク部材４２の壁部４２ｃの孔４７ａと共に軸５７が挿通されている。よってリンク部材４６は、壁部４２ｃに対して軸５７によって回動可能に支持されている。
【００４３】
同様にリンク部材４５には、孔４５ａ及び孔４５ｂが設けてあり、リンク部材４４には孔４４ａ，孔４４ｂ，孔４４ｃが設けてある。孔４４ａと孔４４ｃは、リンク部材４４の両端部に各々設けられており、孔４４ｂは、リンク部材４４の中央より孔４４ａ側に偏った位置に設けられている。すなわち、孔４４ａから孔４４ｂまでの距離は、孔４４ｂから孔４４ｃまでの距離よりも短い。
また、図９で見てリンク部材４５の上側の孔４５ａには、リンク部材４２の壁部４２ｃの孔４７ｂと共に軸５８が挿通されている。よって、リンク部材４５は、壁部４２ｃに対して軸５８によって回動可能に支持されている。
【００４４】
すなわち、リンク部材４３は、リンク部材４６及びリンク部材４２を介して基台４１に回動可能に支持されている。同様に、リンク部材４４は、リンク部材４５及びリンク部材４２を介して基台４１に回動可能に支持されている。
【００４５】
また、前述の基台４１の孔４１ａに設けられた軸部材４８は、リンク部材４３の孔４３ｂとリンク部材４４の孔４４ｂを貫通している。よってリンク部材４３及びリンク部材４４は、軸部材４８を介して基台４１に回動可能に支持されている。
【００４６】
さらに、リンク部材４６の下側の孔４６ｂとリンク部材４３の孔４３ａには軸５９が挿通されている。よって、リンク部材４６とリンク部材４３は、軸５９で回動可能に連結されている。同様にリンク部材４５の下側の孔４５ｂとリンク部材４４の孔４４ａには軸６０が挿通されている。よって、リンク部材４５とリンク部材４４は、軸６０で回動可能に連結されている。各リンク部材同士を接続する各軸には、図示しない抜け止めが施されている。
【００４７】
以上説明したように各リンク部材が結合されてリンク機構部１２が構成されている。
前述したようにリンク部材４３の孔４３ｂは、長手方向の中央部よりも孔４３ａを設けた方の端部側に偏った位置に設けられている。よって、リンク部材４３が孔４３ｂを中心に回動すると、孔４３ａ側の端部よりも孔４３ｃ側の端部の方が、回動半径が大きくなる。リンク部材４４においても同様であり、孔４４ｃの回動半径は孔４４ａの回動半径よりも大きい。
【００４８】
リンク部材４３及びリンク部材４４において、回動半径が小さい方の孔４３ａ及び孔４４ａには、前述のようにリンク部材４６，リンク部材４５が接続されており、回動半径が大きい方の孔４３ｃ及び孔４４ｃにはガイド板１１が接続される。すなわち、ガイド板１１の下部には孔１１ａ及び孔１１ｂが設けてある。孔１１ａと孔１１ｂの少なくとも１つは長孔である。この孔１１ａとリンク部材４４の孔４４ｃには軸６１が挿通されており、ガイド板１１とリンク部材４４は軸６１によって回動可能に接続されている。同様に、孔１１ｂとリンク部材４３の孔４３ｃには軸６２が挿通されており、ガイド板１１とリンク部材４３は軸６２によって回動可能に接続されている。
よって、軸部材４８を中心にリンク部材４３とリンク部材４４が回動することにより、ガイド板１１が上下方向に移動する。
【００４９】
ここで、移載装置１（特にコンベア部１０とガイド板１１）と搬送装置２（特にローラ５）の位置関係の変化は、図３（ａ）及び図４（ａ）と、図３（ｂ）及び図４（ｂ）を参照すると把握し易い。
図３（ａ）は、コンベア部が下降し且つガイド板が上昇した状態の移載装置の側面図であり、図３（ｂ）は、コンベア部が上昇し且つガイド板が下降した状態の移載装置の側面図である。また、図４（ａ）は、コンベア部が下降し且つガイド板が上昇した状態の移載装置の正面図であり、図４（ｂ）は、コンベア部が上昇し且つガイド板が下降した状態の移載装置の正面図である。すなわち、図３（ａ），（ｂ）は、図１の矢印Ｂ１で示す方向から見た側面図であり、図４（ａ），（ｂ）は、図１の矢印Ｂ２で示す方向から見た正面図である。
【００５０】
前述したようにリンク部材４２は、コンベア部１０（物品搬送部１３）の昇降板１６，１７に固着されているので、昇降板１６，１７の昇降と共に上下に移動する。
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように昇降板１６，１７が上昇すると、リンク部材４２も上方へ移動し、リンク部材４５，４６を介してリンク部材４２と接続されているリンク部材４３の孔４３ａ側の端部，及びリンク部材４４の孔４４ａ側の端部が、軸部材４８（孔４３ｂ，４４ｂ）を中心に回動して上方へ移動する。
【００５１】
その結果、リンク部材４３及びリンク部材４４が軸４８を中心に回動し、軸６２（リンク部材４３の孔４３ｃ），及び軸６１（リンク部材４４の孔４４ｃ）でリンク部材４３及びリンク部材４４と接続されているガイド板１１は、下方へ移動する。
逆に、昇降板１６，１７が下降するとリンク部材４２も下降し且つガイド板１１は上昇し、移載装置１は図３（ａ）及び図４（ａ）に示す状態となる。
【００５２】
ここで、前述したように昇降板１６，１７（コンベア部１０）は、昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６（図７）の端部の蓋部材７０，７１（図８）に設けた円形突起７５（カム）が回転することによって上昇又は下降する。
すなわち、コンベア部１０が上昇するとガイド板１１が下降し、コンベア部１０が下降するとガイド板１１が上昇するようにリンク機構部１２は構成されている。
【００５３】
以上説明したコンベア部１０，ガイド板１１，及びリンク機構部１２によって移載装置１は構成されている。
図２に示すように、この移載装置１を搬送装置２の分岐部４０の下部に配置する。
コンベア部１０及びガイド板１１は、各々の上昇時にはローラ５よりも上方に配置（突出）され、下降時にはローラ５の搬送物を載置する高さよりも下方に退避する。
【００５４】
次に、搬送装置２で搬送される搬送物と搬送先を選定する制御装置について説明する。図１０は、搬送物を搭載した状態のトレイの斜視図であり、図１１は、移載装置に設けられる制御装置の制御系統図である。
図１０に示すように、トレイ２７にはバーコード２９が設けられている。
バーコード２９には所定の搬送先情報が記録されており、搬送装置２にはバーコード２９を検出する検出センサ６６（図２，図１１）が設けてある。また、搬送装置２には、検出センサ６６が検出したバーコード２９の搬送先情報に基づいて、移載装置１の状態を切り替える制御装置６５が設けられている。
【００５５】
図１１に示すように検出センサ６６は、図２の搬送装置２の分岐部４０よりも上流側に設置されており、搬送物６（トレイ２７）が分岐部４０に到達する手前でバーコード２９を検出する。
【００５６】
そして、検出センサ６６によって検出されたバーコード２９に記録されている搬送先情報を基に、制御装置６５は分岐部４０における搬送物６（トレイ２７）の搬送方向を判定する。すなわち、搬送方向が直進方向に該当すれば、制御装置６５は移載装置１のコンベア部１０を退避させ、ガイド板１１を突出させるように昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６を駆動させる。逆に、分岐部４０における搬送方向が直角方向（副搬送路４側）に該当すれば、制御装置６５はコンベア部１０をローラ５間から突出させると共に、ガイド壁１１を下方へ退避させる。
【００５７】
ここで、昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６には近接センサ（図示せず）が設けてあり、所定の回動角度で停止するようになっている。所定の回動角度とは、ガイド板１１が突出して搬送物６（トレイ２７）をガイドすることができる第１の回動角度位置（回動角度範囲）と、コンベア部１０がローラ５よりも高く上昇して搬送物６（トレイ２７）を載置することができる第２の回動角度位置（回動角度範囲）である。よって昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６は、第１の回動角度位置又は第２の回動角度位置で停止するように回動する。例えば、第１の回動角度位置と第２の回動角度位置の角度差は、１８０度とすることができる。
【００５８】
制御装置６５は、必要に応じてこの第１の回動角度位置と第２の回動角度位置との間で昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６の回動角度を変更する。昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６として、所定角度毎（第１の回動角度位置と第２の回動角度位置）に停止可能なステップ式のモータを採用することもできる。
【００５９】
図２において、仮に搬送方向が副搬送路４側であると制御装置６５が判定すると、制御装置６５はコンベア部１０を上昇させ、分岐部４０において搬送物６（トレイ２７）がコンベア部１０のベルト３７上に載置される。そして搬送用モータ内蔵ローラ２６が駆動されてベルト３７が回転し、搬送物６（トレイ２７）は図２で見て右方へ移動し、副搬送路４のローラ５上に載置され、搬送物６（トレイ２７）は副搬送路４に沿って矢印Ａ２で示す方向に移動する。
その際、ガイド板１１はローラ５よりも下方に退避しているので、搬送物６（トレイ２７）が副搬送路４側へ移動する際の障害とはならない。
【００６０】
また、仮に搬送方向が主搬送路３側（図２で見て分岐部４０より下側）であると制御装置６５が判定すると、制御装置６５はコンベア部１０を下降させると共にガイド板１１をローラ５よりも上方に突出させる。その結果、搬送物６（トレイ２７）は、分岐部４０においてコンベア部１０とは接触せず、主搬送路３上を直進する。仮に搬送物６（トレイ２７）がガイド板１１に接触すると、ガイド板１１は搬送物６（トレイ２７）を搬送方向（図２で見て上方から下方）に導く。
【００６１】
次に、別の搬送経路を有する搬送装置３２に移載装置１を設置した場合を説明する。
図１２は、図２の搬送装置とは別の搬送経路を構成した搬送装置の平面図である。
図１２に示す搬送装置３２では、図１２で見て左方が搬送方向の上流側であり、上方と右方とが下流側である。図１２の搬送装置３２では、主搬送路３と副搬送路４のローラ５は常時回転している。副搬送路４のローラ５の回転方向を逆にすると、副搬送路４の下方側が下流側となる。
以下では、搬送物６（トレイ２７）は、左方から分岐部４０へ流れてくる例を示す。
【００６２】
検出センサ６６が搬送物６（トレイ２７）のバーコード２９を検出し、制御装置６５によって搬送方向が図１２で見て上方であると判定されると、制御装置６５は、昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６を駆動してガイド板１１を配置すると共にコンベア部１０のベルト３７をローラ５より下方に退避させる。その結果、分岐部４０に侵入した搬送物６（トレイ２７）はガイド板１１に衝突して矢印Ａ３で示す右方への移動が阻止され、副搬送路４の回転するローラ５によって矢印Ａ４で示す方向へ搬送される。
【００６３】
逆に、制御装置６５によって搬送方向が右方であると判定されると、制御装置６５は昇降用モータ内蔵ローラ３５，３６を駆動し、コンベア部１０のベルト３７を上昇させると共に、ガイド板１１を下方へ退避させる。その結果、分岐部４０に侵入した搬送物６（トレイ２７）は、ベルト３７上に載置されると共に、ベルト３７によって右方へ移動し、右方の主搬送路３のローラ５上に載置される。よって、搬送物６（トレイ２７）が分岐部４０から主搬送路３側に移載される際に、ガイド板１１は邪魔にならない。
【００６４】
図１２に示す例では、分岐部４０には１つの入口（左）と３つの出口（上，下，右）とが設けられている。ガイド板１１は分岐部４０の右方の出口付近に設けられているが、搬送物６（トレイ２７）の搬送方向に応じてガイド板１１の設置位置は任意に設定可能である。例えば、図１３に移載装置の変形例を示す。図１３は、２つの搬送路が並列に配置された搬送装置の平面図である。
【００６５】
図１３に示す搬送装置３９では、主搬送路３と副搬送路５３が平行に隣接配置されている。図１３で見て左側の主搬送路３の途中には、移載装置１ａが設置されている。移載装置１ａは、図２の移載装置１と同様のコンベア部１０とガイド板１１とを有している。しかし移載装置１ａの構成は、ガイド板１１がコンベア部１０のベルト３７の移動方向と平行に配置されている点で図２の移載装置１の構成と相違している。
【００６６】
そして移載装置１ａのように、ガイド板１１をコンベア部１０のベルト３７の移動方向と平行に配置するために、昇降板１６，１７（図１）にリンク部材４２のフランジ部４２ａ（図９）に対向するフランジ部（図示せず）を設け、この昇降板１６，１７に設けたフランジ部にリンク部材４２のフランジ部４２ａを固定する。
【００６７】
移載装置１ａでは、図１３で見て主搬送路３の上方から下方に搬送物６（トレイ２７）が搬送され、制御装置６５の判定によって搬送物６（トレイ２７）を隣接する副搬送路５３に移動させる場合には、まず、ガイド板１１を突出させて搬送物６（トレイ２７）をガイド板１１に衝突させる。次にガイド板１１を退避させると共にコンベア部１０（ベルト３７）を突出させてベルト３７上に搬送物６（トレイ２７）を載置する。
【００６８】
ガイド板１１が退避し搬送物６（トレイ２７）から離れてから、コンベア部１０が突出して搬送物６（トレイ２７）を載置するまでの時間は極めて短いため、主搬送路３のローラ５が回転していても、搬送物６（トレイ２７）の主搬送路３上における移動距離は無視できるほど短い。
【００６９】
そして搬送物６（トレイ２７）は、コンベア部１０によって主搬送路３側から副搬送路５３側へ移載される。副搬送路５３に移載された搬送物６（トレイ２７）は、例えば矢印Ａ６で示すように図１３で見て上方へ搬送される。
【００７０】
図１３の移載装置１ａにおいて、前述のようにガイド板１１を設けると共に、ガイド板１１と直交するガイド板１５を設けることもできる。ガイド板１５は、前述のようにリンク機構部１２のリンク部材４２のフランジ部４２ａを、昇降板１６，１７に取り付けた図示しないフランジ部に固定することにより移載装置１ａに装着する。
【００７１】
移載装置１ａにガイド板１５を設けると、ガイド７に沿って主搬送路３上を搬送されてきた搬送物６（トレイ２７）を、さらにガイド板１５に沿ってガイド板１１に衝突するまで導くことができる。搬送物６（トレイ２７）がガイド板１１に衝突し、そしてコンベア部１０が突出すると、ガイド板１５はガイド板１１と共に下方へ退避する。よって、コンベア部１０によって搬送物６（トレイ２７）が移載される際には、ガイド板１５は退避している。そのため、搬送物６（トレイ２７）が副搬送路５３へ円滑に移載される。
【００７２】
また、図１２の搬送装置３２においては、左側の主搬送路３が搬送方向の上流である場合を示したが、左側の主搬送路３を搬送方向の下流とする場合には、左側の主搬送路３と副搬送路４の接続部分が分岐部４０（移載装置１）の出口に相当する。よってこの場合には、破線で示すようにこの出口にガイド板１１を配置する。図５に示すように、ガイド板１１を移載装置１の矢印Ｂ３側に配置すると、図１２においてガイド板１１はちょうど破線で示す位置に配置される。
【００７３】
図１４は、さらに別の搬送経路を備えた搬送装置４９の平面図である。
図１４に示すように搬送装置４９は、主搬送路３の途中に副搬送路４が配置されてＴ字形を呈している。図の右方が上流側であり、搬送物６は主搬送路３上を右方から左方へ矢印Ａ７に示す向きに搬送され、分岐部４０に達する。分岐部４０において移載装置１は、予めコンベア部１０を上昇させた状態で待機しており、分岐部４０近傍に到達した搬送物６はコンベア部１０によって分岐部４０上に導かれる。
【００７４】
そして、制御装置６５が判定した結果、搬送物６を矢印Ａ８の向き（副搬送路４側）に搬送する場合には、コンベア部１０を退避させると共にガイド板１１を突出させる。その結果、分岐部４０上の搬送物６は、矢印Ａ７方向への駆動が停止されて副搬送路４によって矢印Ａ８で示す方向に搬送される。仮に、分岐部４０上で搬送物６が勢い余って副搬送路４を逸脱しようとしてもガイド板１１に衝突して矢印Ａ７方向への移動は停止される。
【００７５】
逆に、制御装置６５が判定した結果、搬送物６を矢印Ａ７の向き（右方の主搬送路３側）に搬送する場合には、コンベア部１０を退避させない。その結果、搬送物６は右方の主搬送路３から分岐部４０を経て右方の主搬送路３へ移動する。その際には、ガイド板１１は退避しているので、搬送物６は左方の主搬送路３へ円滑に搬送される。
【００７６】
搬送経路の構成の仕方によっては、１つの移載装置１にガイド板１１を２つ設けることもできる。すなわち、図１において矢印Ｂ１側と矢印Ｂ３側に各々ガイド板１１とリンク機構部１２とを設けてもよい。
【００７７】
以上では、各搬送路のローラ５上にトレイ２７を介して搬送物６を載置する例を示したが、ローラ５上に直に搬送物６を載置しても差し支えない。また、バーコード２９は、トレイ２７に設けず、搬送物６に設けてもよい。
【００７８】
また、分岐部４０における搬送経路の切り替えは、制御装置６５によらず、移載装置１を手動で操作することによって行ってもよい。その場合には検出センサ６６やバーコード２９は不要である。
【００７９】
さらに、移載装置１及び移載装置１ａでは、リンク機構部１２を設ける例を示したが、リンク機構部１２の代わりにカム機構，クランク機構，又はてこ機構を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を実施した移載装置の斜視図である。
【図２】本発明の移載装置を備えた搬送装置の平面図である。
【図３】移載装置の一部を破断して示した側面図であり、（ａ）はコンベア部が下降し且つガイド板が上昇した状態を示しており、（ｂ）はコンベア部が上昇し且つガイド板が下降した状態を示している。
【図４】移載装置の正面図であり、（ａ）はコンベア部が下降し且つガイド板が上昇した状態を示しており、（ｂ）はコンベア部が上昇し且つガイド板が下降した状態を示している。
【図５】図１の移載装置の一部を分解し、図１の矢印Ｂ３の側にガイド板を配置する際の分解斜視図である。
【図６】コンベア部の物品搬送部の付勢路の斜視図である。
【図７】昇降用のモータ内蔵ローラの断面図である。
【図８】昇降用のモータ内蔵ローラの端部の斜視図である。
【図９】リンク機構部の分解斜視図である。
【図１０】搬送物を搭載した状態のトレイの斜視図である。
【図１１】搬送装置に設けられる制御装置の制御系統図である。
【図１２】図２の搬送装置とは別の搬送経路を構成した搬送装置の平面図である。
【図１３】２つの搬送路が並列に配置された搬送装置の平面図である。
【図１４】Ｔ字形の搬送経路を備えた搬送装置の平面図である。
【図１５】搬送用のモータ内蔵ローラの断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    移載装置
２    搬送装置
３    主搬送路
４    副搬送路
５    ローラ
６    搬送物
１０  コンベア部
１１  ガイド板
１２  リンク機構部
１４  昇降部
１６，１７  昇降板
２５  ベース部材
２６  搬送用モータ内蔵ローラ
２７  トレイ
２９  バーコード
３７  ベルト
４０  分岐部
４２〜４６  リンク部材
５７〜６２  軸
６５  制御装置
６６  検出センサ
【図１】
0005114246.tif 000002
【図２】
0005114246.tif 000003
【図３】
0005114246.tif 000004
【図４】
0005114246.tif 000005
【図５】
0005114246.tif 000006
【図６】
0005114246.tif 000007
【図７】
0005114246.tif 000008
【図８】
0005114246.tif 000009
【図９】
0005114246.tif 000010
【図１０】
0005114246.tif 000011
【図１１】
0005114246.tif 000012
【図１２】
0005114246.tif 000013
【図１３】
0005114246.tif 000014
【図１４】
0005114246.tif 000015
【図１５】
0005114246.tif 000016