(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける基地局であって、
セル内のユーザ装置との間で無線信号を送受信する無線通信部と、
当該基地局がルータを介して通信網に接続された場合に該ルータのアドレスを取得し、前記通信網を経由して時間情報サーバから時刻情報を定期的に受信するネットワーク通信部と、
前記ルータのアドレス及び前記時刻情報が示す現在時刻を記録する記憶部と、
(1)現在時刻の記録が中断された期間が閾値以上であった場合に、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を前記無線通信部に通知し、かつ(2)前記中断された期間が前記閾値未満でありかつ該閾値とは異なる別の閾値以上であった場合において前記ルータから取得したばかりのアドレスが前記記憶部に記録されているアドレスと異なっていた場合にも、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を前記無線通信部に通知する制御部と
を有する、基地局。
【請求項２】
前記制御部は、(3)前記中断された期間が前記閾値未満でありかつ該閾値とは異なる別の閾値以上であった場合において前記ルータから取得したばかりのアドレスが前記記憶部に記録されているアドレスに一致していた場合に、前記無線通信部による無線信号の送信を行わせる制御信号を前記無線通信部に通知し、かつ(4)前記中断された期間が前記異なる別の閾値未満であった場合にも、前記無線通信部による無線信号の送信を行わせる制御信号を前記無線通信部に通知する、請求項1記載の基地局。
【請求項３】
当該基地局の電源との接続及び前記通信網との接続の少なくとも一方が遮断された後、当該基地局が前記電源及び前記通信網に接続された場合に、前記制御部は、前記現在時刻の記録が中断された期間を測定する、請求項1又は2に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部が、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を、前記無線通信部に通知した後、前記ネットワーク通信部が、前記通信網を経由してオペレーションシステムサーバからの復旧信号を受信した場合に、前記制御部は、前記無線通信部による無線信号の送信を行わせる制御信号を、前記無線通信部に通知する、請求項1ないし3の何れか1項に記載の基地局。
【請求項５】
前記無線通信部により受信した緊急通信信号が、当該基地局の位置情報から特定される通信局へ転送されるように、前記ネットワーク通信部が前記緊急通信信号を前記通信網に送信する、請求項1ないし4の何れか1項に記載の基地局。
【請求項６】
前記無線通信部は、無線信号の送信を行わせる制御信号を受信した場合、パイロット信号及び報知信号のうちの少なくとも一方を含む無線信号を送信する、請求項1ないし5の何れか1項に記載の基地局。
【請求項７】
セル内のユーザ装置との間で無線信号を送受信する無線通信部を有する基地局が使用する停波方法であって、
前記基地局がルータを介して通信網に接続された場合に該ルータのアドレスを取得して記憶部に記録するステップと、
前記基地局が、前記通信網を経由して時間情報サーバからの時刻情報を受信して該時刻情報が示す現在時刻を記憶部に記録することを定期的に行うステップと、
(1)現在時刻の記録が中断された期間が閾値以上であった場合に、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を前記無線通信部に通知し、かつ(2)前記中断された期間が前記閾値未満でありかつ該閾値とは異なる別の閾値以上であった場合において前記ルータから取得したばかりのアドレスが前記記憶部に記録されているアドレスと異なっていた場合にも、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を前記無線通信部に通知するステップ
を有する、停波方法。
【請求項８】
前記通知するステップにおいて、(3)前記中断された期間が前記閾値未満でありかつ該閾値とは異なる別の閾値以上であった場合において前記ルータから取得したばかりのアドレスが前記記憶部に記録されているアドレスに一致していた場合に、前記無線通信部による無線信号の送信を行わせる制御信号を前記無線通信部に通知し、かつ(4)前記中断された期間が前記異なる別の閾値未満であった場合にも、前記無線通信部による無線信号の送信を行わせる制御信号を前記無線通信部に通知する、請求項7記載の停波方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システムにおける基地局及び停波方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、移動局は、基地局(BTS:  Base  Station)がカバーするエリアの中で無線通信を行う。基地局がカバーするエリアは、セルと呼ばれ、１つのセルのサイズは大小様々である。なお、以下の説明において、セルはセクタを含む概念であるとする。セルがカバーするエリアの大きさによって、一般に、セルを次のように分類することができる。すなわち、半径数十kmオーダーのエリアをカバーするマクロセル、マクロセルよりもエリアが小さく半径数kmオーダーのエリアをカバーするマイクロセル、マイクロセルよりもさらにカバーエリアが小さく半径数百mオーダーのエリアをカバーするピコセル、そして、ピコセルよりもさらに小さく半径数十m以下のエリアをカバーするフェムトセル等がある。フェムトセルは建物や特定の場所のような比較的狭い地域をカバーする。しかしながら、このような分類によらず、本願におけるフェムトセルは、ユーザが設置又は移設することが可能な任意の基地局（フェムト基地局又はフェムトセル基地局）がカバーするエリアを示すものとする。
【０００３】
図１は、フェムトセルとマクロセルが混在する様子を示す。フェムトセルの基地局(フェムトBTS)は、マクロセルの基地局(マクロBTS)に比べて弱い電力で信号を送信するので、一般に、フェムトセルはマクロセルに比べて狭いエリアをカバーする。マクロ基地局は、一般のユーザではない特定のオペレータが、エリアを構築するために各地域に計画的に導入される。しかしながら、フェムト基地局は、マクロ基地局に比べて安価であることに加えて、一般のユーザが簡易に設置又は移設することができる。
【０００４】
フェムトセルの利点の１つは、エリアを改善できることである。例えば、不感地帯でのエリアを簡易に改善することができる。マクロ基地局は比較的強い電力で信号を送信するので、一旦マクロ基地局が設置されると、隣接するセルは干渉を受けるおそれが生じる。しかしながら、フェムト基地局の送信電力は弱いので、セル間干渉はマクロ基地局の場合ほどには懸念されない。このため、フェムト基地局はマクロ基地局よりも導入が容易であり、特に不感地帯のエリアを改善する際に有利である。フェムトセルの別の利点は、マクロセルにおけるトラフィックの一部をフェムトセルに移すことでオフロードを実現できること等である。したがって、フェムト基地局の普及を促すことによって、ユーザは優れた通信サービスを受けることが可能になる。
【０００５】
ところで、ユーザは、場合によっては、基地局の位置情報を利用する通信を行う。例えば、ユーザが緊急通信を行うような場合である。緊急通信とは緊急時に警察署や消防署等と行う通信である。ユーザが緊急通信を発呼し、緊急通信信号が基地局を通じてネットワークに届くと、ネットワークは、基地局の位置情報に基づいて適切な通信局（管轄の警察署や消防署等）を特定し、その通信局に緊急通信信号を転送する。基地局がマクロ基地局であった場合、位置情報はオペレータにより管理されており、適切な通信局を選択することができる。しかしながら、基地局がフェムト基地局であった場合、問題が生じる。フェムト基地局はユーザが簡易に移設できるからである。例えば、第1の場所に設置されていたフェムト基地局が、かなり遠くの第2の場所に移設された場合において、オペレータが移設後の第2の場所を把握していなかったとする。第2の場所に移設されたフェムト基地局を通じてユーザが緊急通信を発呼すると、オペレータは移設前の第1の場所に基づいて通信局を選択し、その通信局に緊急通信信号を転送してしまうことになる。この場合、ユーザは地理的に遠い不適切な通信局（警察署、消防署等）と通話することになり、適切な通信局と通話できるようになるまでに時間がかかってしまうことが懸念される。
【０００６】
このような問題に対処する方法の1つに、フェムト基地局であっても、ユーザが自由に移設できないようにすることが考えられる。例えば、壁に穴を空けてフェムト基地局を固定することが考えられる。このようにすると、移設に伴う上記の問題を解決することはできるが、フェムト基地局の設置場所に制約が生じることに加えて、ユーザがフェムト基地局の設置を拒否する可能性が高くなり、フェムト基地局の普及を妨げてしまう問題が生じる。
【０００７】
移設に伴う問題に対処する別の方法は、移設後の位置を自動的に判定し、緊急通信信号が不適切な通信局に転送されないようにするものである。この技術については特許文献1に記載されている。この方法の場合、移設後のフェムト基地局が周辺をスキャンし、隣接するマクロ基地局のリストを上位の制御装置（フェムトRNC）に通知し、上位の制御装置がフェムト基地局の位置を特定している（図2、段落［0025］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2010−507963号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献1に記載の方法は、フェムト基地局が正当に移設されているか否かを判別することはできず、フェムト基地局が不正に移設されて使用されるおそれがある。
【００１０】
本発明の課題は、ユーザによるフェムト基地局の移設に伴う不適切な位置情報による弊害を防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施例による基地局は、
移動通信システムにおける基地局であって、
セル内のユーザ装置との間で無線信号を送受信する無線通信部と、
当該基地局がルータを介して通信網に接続された場合に該ルータのアドレスを取得し、前記通信網を経由して時間情報サーバから時刻情報を定期的に受信するネットワーク通信部と、
前記ルータのアドレス及び前記時刻情報が示す現在時刻を記録する記憶部と、
(1)現在時刻の記録が中断された期間が閾値以上であった場合に、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を前記無線通信部に通知し、かつ(2)前記中断された期間が前記閾値未満でありかつ該閾値とは異なる別の閾値以上であった場合において前記ルータから取得したばかりのアドレスが前記記憶部に記録されているアドレスと異なっていた場合にも、前記無線通信部による無線信号の送信を停止させる制御信号を前記無線通信部に通知する制御部と
を有する、基地局である。
【発明の効果】
【００１２】
一実施例によれば、ユーザによるフェムト基地局の移設が行われたとしても、無線信号の停止（停波）を適切に実施することができ、不適切な位置情報による弊害を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フェムトセルとマクロセルが混在する様子を示す図
【図２】実施例において使用される通信システムの概要を示す図。
【図３】図2に示されているフェムト基地局の概略ブロック図。
【図４】図3に示されているフェムト基地局の動作例を示すフローチャート。
【図５】現在時刻の定期的な記録が中断した後再び定期的に記録される様子を示す図。
【図６】フェムト基地局の動作モードと閾値L、Sとの関係を示す図。
【図７】変形例による動作例を示すフローチャート。
【図８】別の変形例による動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施例による基地局は、（1）移設されたと認められるほど長い期間、外部電源との接続が遮断された場合又は（2）外部電源の遮断時間は長くないが、ルータのアドレスが変更されている場合には、外部からの復旧信号を受信するまで、無線信号の送信を停止する。送信を停止する無線信号は、ユーザ装置による無線アクセスを可能にする制御信号であり、具体的にはパイロット信号や報知信号等である。これらの無線信号の送信を停止すると、ユーザ装置は基地局にアクセスできなくなる。基地局が無線信号の送信を停止した後、現地確認又は電話確認等により、基地局は移設されていないこと又は基地局は正当に移設されていることをオペレータが確認できた場合、オペレータから基地局に復旧信号が送信される。これにより、基地局は無線信号の送受信を再開でき、ユーザ装置は基地局にアクセスできるようになる。基地局の移設の可能性があると認められる場合（（1）又は（2）の場合）に、基地局が自律的に無線信号の送信を停止するので、基地局が不正に移設されたまま使用されてしまうことを効果的に防止できる。基地局の正当な移設をオペレータが確認した場合、移設後の基地局の位置情報に基づいて、基地局に対応付ける警察署や消防署等の通信局を更新し、オペレータの通信網におけるルーティングテーブルが更新される。これにより、正当に移設された基地局を通じて、例えば緊急通信を適切に行うことが可能になる。
【００１５】
以下の観点から実施例を説明する。
【００１６】
1．システム
1．1  フェムトセル
1．2  通信網
2．フェムト基地局
3．動作例
4．変形例
【実施例１】
【００１７】
＜1．システム＞
図2は、実施例において使用される通信システムの概要を示す。図2には通信システムに備わる様々なノード、処理部、エンティティ等のうち、実施例に特に関連するものが示されている。フェムトセル21と通信網22とは通信可能に接続されている。フェムトセル21は、ユーザが設置又は移設することが可能なフェムト基地局のセルであり、例えばユーザの自宅専用の通信エリアである。
【００１８】
＜＜1．1  フェムトセル＞＞
フェムトセル21の中には、ルータ211、フェムト基地局（フェムトBTS）213、パーソナルコンピュータ（PC）215、ユーザ装置（UE）217が存在している。
【００１９】
ルータ211は、フェムト基地局213又はパーソナルコンピュータ215と通信網22とを通信可能とするように接続され、通信される信号を転送又はルーティングする。
【００２０】
フェムト基地局（フェムトBTS）213は、ルータ211に通信可能に接続され、かつユーザ装置217と無線通信を行うことができる。ユーザは、自ら定めた場所にフェムト基地局213を設置することができ、必要に応じて移設することもできる。フェムト基地局213は、マクロ基地局と同様にユーザ装置と無線信号を送受信し、ユーザ装置217からの通信信号をルータ211に送信する又はユーザ装置217への通信信号をルータ211から受信する。フェムト基地局213は、「3．動作例」において説明される動作を行うことができる。フェムト基地局213が何らかの通信網を通じて通信を開始する前に、フェムト基地局213は、接続されているルータから、ルータのMACアドレスを取得する。フェムト基地局213が移設された場合、通常、接続されるルータも変更される。この場合、変更後のルータのMACアドレスがフェムト基地局213によって取得され、フェムト基地局213が保持する接続先ルータのMACアドレスが変更される。
【００２１】
パーソナルコンピュータ（PC）215は、ルータ211に通信可能に接続される。ルータ211にはフェムト基地局213以外の任意の通信装置が接続されてもよい。したがって、パーソナルコンピュータ215はそのような任意の通信装置の一例にすぎない。パーソナルコンピュータ215も、何らかの通信網を通じて通信を開始する前に、接続されているルータから、ルータのMACアドレスを取得する。
【００２２】
ユーザ装置（UE）217は、フェムト基地局213を通じて通信を可能にする適切な任意の通信装置である。ユーザ装置217は、典型的には移動局であるが、固定局でもよい。ユーザ装置217は、具体的には、携帯電話、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント、携帯用パーソナルコンピュータ、スタンドアローン型コンピュータ等であるが、これらに限定されない。図示の例ではユーザ装置217が移動局でありパーソナルコンピュータ215が固定端末であるように示されているが、広義には、ユーザ装置（UE）217もパーソナルコンピュータ（PC）215もフェムト基地局213と無線通信で通信するのであれば「ユーザ装置」と言及することができる。
【００２３】
＜＜1．2  通信網＞＞
一方、通信網22には、ルータ212、緊急通信用の通信局214、時間情報サーバ216及び保守・管理サーバ218が少なくとも存在している。
【００２４】
通信網22は、ユーザに通信サービスを提供する事業者による通信網である。通信サービスは、適切な如何なる種類の通信信号を対象としてもよい。例えば、そのような通信信号は、音声通信やデータ通信等の信号を含むが、これらに限定されない。本実施例では特に緊急通信の通信信号（緊急通信信号）が通信される。緊急通信とは緊急時に警察署や消防署等と行う通信である。
【００２５】
ルータ212は、通信網を通じてユーザが通信できるように、ルーティングテーブルを参照して通信信号を転送する。ルータ212は、通信網に接続されている様々な通信局214又はサーバ216、218等からの通信信号を、ユーザ装置217へ（ルータ211及びフェムト基地局213を介してユーザ装置217へ）送信する。また、ルータ212は、ユーザ装置217からの通信信号を通信局又はサーバに転送する。図示の簡明化のため、1つの通信局214及び2つのサーバ216、218しか示されていないが、通信網を介して通信するノードの数及び種類は任意である。通信信号がユーザ装置217からの緊急通信であった場合、ルータ212は、通信信号が経由して来た基地局（図示の例では、フェムト基地局）の位置情報から特定される通信局214へ、緊急通信信号を転送する。したがって、（マクロ基地局及びフェムト基地局を含む）基地局各々の位置情報に基づいて、警察署や消防署等のような通信局214が各基地局に対応付けられている。マクロ基地局の位置は固定されているが、フェムト基地局213の位置は移設される可能性がある。フェムト基地局213が移設された場合、移設の正当性をオペレータが確認できれば、その移設後のフェムト基地局213に対して適切な通信局214が対応付けられ、必要に応じてルーティングテーブルにおける転送先が更新される。
【００２６】
緊急通信用の通信局214は、ユーザ装置からの緊急通信に対応する通信局であり、具体的には警察署、消防署、防災センター、警備会社等であるが、これらに限定されない。緊急通信用の通信局214の各々は、基地局の位置情報に基づいて、何れかの基地局に対応付けられている。1つの通信局214には1つ以上の基地局が対応付けられてもよい。
【００２７】
時間情報サーバ216は、グローバルポジショニングシステム（GPS）や原子時計等のような正確な情報源から、正確な時刻情報を取得又は生成し、提供するサーバである。一例として時間情報サーバ216は、ネットワークタイムプロトコル（NTP）にしたがって動作するサーバであり、原子時計から時刻の情報を取得し、それを必要とするノードに提供する。時間情報サーバ216が提供する時刻情報は、所定の頻度又は周期で提供される。したがって、このような時刻情報を周期的に受信することで、正確な時間に同期することができる。
【００２８】
保守・管理サーバ218は、通信網22を介する通信サービスの保守、管理、構築、運用等を行うサーバである。本実施例では特にフェムト基地局213が移設されたか否か及び移設された場合の移設の正当性を確認する。一例として、保守・管理サーバ218は、フェムト基地局のオペレーションシステム（F−OPS）として機能する。後述するように、フェムト基地局213が移設された可能性があることを自ら検出し、無線信号の送信を自ら停止した場合（停波した場合）、そのことがフェムト基地局213から保守・管理サーバ218に自動的に通知されてもよいし、ユーザが通知してもよい。保守・管理サーバ218は、フェムト基地局213が移設されていないこと又は移設されているが正当に移設されていることを確認できた場合、復旧信号をフェムト基地局213に通知する。復旧信号を受けたフェムト基地局213は、無線信号の送信を再開する。正当に移設されていた場合、移設後のフェムト基地局213に対して適切な通信局214が対応付けられ、必要に応じてルーティングテーブルにおける転送先が更新される。フェムト基地局213が無線信号の送信を停止した後、フェムト基地局213が移設されていないことも、移設されているが正当に移設されていることも確認できなかった場合、保守・管理サーバ218は復旧信号を送信しない。この場合、フェムト基地局213は無線信号の送信を停止した状態のままである。
【００２９】
なお、保守・管理サーバ218は、フェムト基地局213において使用される様々なパラメータの値も管理する。例えば後述する第1の閾値L及び第2の閾値Sの値を適切な値に変更し、変更後の値をフェムト基地局213に通知する。
【００３０】
＜2．フェムト基地局＞
図3は、図2に示すようなフェムト基地局213の概略ブロック図を示す。図3にはフェムト基地局213に備わる様々な要素又は処理部のうち、実施例に特に関連のあるものが示されている。フェムト基地局213は、アンテナ31、無線部32、電源インタフェース33、ネットワークインタフェース34、記憶部35及びプロセッサ36を少なくとも有する。
【００３１】
アンテナ31は、ユーザ装置（UE）217と無線通信するために使用される。2本のアンテナが示されているが、アンテナ数は任意である。
【００３２】
無線部32は、ユーザ装置との間で送受信する無線信号を生成し、アンテナ31を介してそれ送受信する。送信する無線信号は、パイロット信号、報知信号、同期信号又はその他の制御信号、及びトラフィック信号等を含む。例えば、ユーザからの緊急通信の信号が送信される。受信する無線信号は、ユーザ装置へのトラフィック信号及び制御信号を含み、例えば、制御信号は、フェムト基地局213を停波状態から通常状態へ戻す復旧信号を含む。停波状態とは無線信号の送信が停止されている状態である。通常状態とは無線信号が適切に送信されている状態である。
【００３３】
電源インタフェース33は、フェムト基地局213の外部電源からの電気エネルギを、フェムト基地局213内部で使用するのに適した形式に変換し、様々な処理部に給電する。一例として、外部電源からの電気エネルギは交流電源によるものであり、内部で使用するのに適した形式は数ボルトの直流電圧によるものである。
【００３４】
ネットワークインタフェース34は、通信網22を利用してやり取りされる通信信号のインタフェースである。したがって、様々な通信局又はサーバとフェムト基地局213との間の通信が、ネットワークインタフェース34を介して行われる。
【００３５】
記憶部35は、フェムト基地局213における動作に必要な様々なデータやパラメータの値を記憶し、必要に応じてそれらを追加、修正又は更新する。例えば、時間情報サーバ216から定期的に受信した時刻情報が示す現在時刻、フェムト基地局213が接続しているルータのMACアドレス、後述の時間差Tを評価するのに使用される閾値L、S等が記憶部35に記憶される。定期的（周期的）に得られる時刻情報はその都度記憶部35に記録される。フェムト基地局213が移設された場合、通常、接続されるルータも変更されるので、その場合は変更後のルータのMACアドレスが記憶部35に記録される。閾値L、Sは不変に維持されてもよいし、保守・管理サーバ218からの指示にしたがって動的に調整されてもよい。
【００３６】
プロセッサ36は、フェムト基地局213内の処理部の動作を制御する。プロセッサ36は、移設が行われたか否かの判断結果に基づいて、無線部32による無線信号の送信を停止するか否かを決定し、無線部32の動作を制御する。ただし、移設が行われたか否かの判断は、実際に移設が行われていてもいなくてもよい。フェムト基地局を停波状態にするか否かを判定するためのものだからである。プロセッサの詳細な動作については以下において説明する。
【００３７】
＜3．動作例＞
図4は、図3に示されているフェムト基地局213の動作例を示すフローチャートである。フローはステップS400から始まり、ステップS401に進む。
【００３８】
ステップS401では、フェムト基地局213に外部電源が接続されていた場合において、何らかの理由で外部電源との接続が遮断される。外部電源が接続されていた場合、フェムト基地局213は、時間情報サーバ216（図1）から定期的に時刻情報を受信する毎に現在時間を記憶部35（図2）に記録する。外部電源が遮断されると、無線部32、ネットワークインタフェース34、記憶部35及びプロセッサ36への電力が供給されなくなり、現在時刻の記録も行われなくなる。その結果、記憶部35には、外部電源が遮断される直前に受信した現在時刻が記憶されたまま残っている。この点、外部電源と接続されたままOFFになった状態、すなわち外部電源が電源インタフェース33に接続された状態において、フェムト基地局213の動作スイッチがオフOFFに切り替えられた状態と異なる。動作スイッチがオフOFFに切り替えられたにすぎない場合、基地局には外部電源から電力が供給されており現在時刻の記録は継続して行われているからである。
【００３９】
外部電源が遮断された後、フェムト基地局213に外部電源が接続されると、無線部32、ネットワークインタフェース34、記憶部35及びプロセッサ36への電力供給が再開され、現在時刻の記録も再開される。
【００４０】
図5は、記憶部35に対する現在時刻の記録が、周期的に行われた後に中断し、再び周期的に記録される様子を示す。説明の便宜上、時間情報サーバ216からの時刻情報が1分毎に得られるものとしているが、このことは必須ではなく、適切な如何なる頻度で時刻情報が得られてもよい。図示の例の場合、「14：10」、「14：11」及び「14：12」に現在時刻が記録された後、外部電源が遮断された結果、「14：12」の時刻が最新のものとして残っている。その後、外部電源が接続され、「18：15」以降、現在時刻が更新されている。このように、外部電源が接続された場合、フェムト基地局213は、ネットワークインタフェース34が取得したばかりの時刻情報が示す現在時刻と記憶部35に記憶されている現在時刻との間の時間差Tを求める。図5に示す例の場合、T＝（18：15）−（14：12）＝（04：03）となる。したがって、時間差Tは現在時刻の周期的な記録が中断された期間を表す。
【００４１】
さらに、外部電源が接続されると、フェムト基地局213は、接続されるルータのMACアドレスを取得する。
【００４２】
図4のステップS403において、フェムト基地局213（プロセッサ36）は、時間差Tが第1の閾値L以上大きな値であるか否かを判定する。第1の閾値Lは、フェムト基地局が移設される場合に外部電源から遮断される期間として予想される値に設定される。一例として、L＝4時間とするが、具体的な数値は任意である。時間差TがL以上であった場合、フローはステップS405に進み、時間差TがL未満であった場合、フローはステップS409に進む。目下の例の場合、時間差Tは4時間3分（L＜T）であるので、フローはステップS405に進む。
【００４３】
ステップS405では、フェムト基地局213のプロセッサ36は、無線信号の送信を停止することを指示する制御信号を無線部32に通知する。これにより、フェムト基地局213からのパイロット信号や報知信号等の送信が停止し、ユーザ装置217はフェムト基地局213にアクセスできなくなる。フェムト基地局213は、無線信号の送信を停止する動作モード（停波モード又は停波状態）で動作することになった場合、そのことを保守・管理サーバ218（図2）に自律的に通知してもよいが、このことは必須でない。通常の動作モード（通常モード又は通常状態）で動作しないことをユーザが保守・管理サーバ218に通知してもよい。または、フェムト基地局213のLEDランプやブザー等により、ユーザが電話等でフェムト基地局213の動作モードをオペレータに連絡してもよい。
【００４４】
ステップS407において、停波モードに入ったフェムト基地局213は、保守・管理サーバ218からの復旧信号を待機する。フェムト基地局213が通常モードで動作しなくなった場合、保守・管理サーバ218は、フェムト基地局213から自動的に又はユーザからその旨の連絡を受ける。これに応じて、保守・管理サーバ218、すなわちオペレータは、フェムト基地局213が移設されたか否か又は移設された場合は移設が正当なものであるか否かを、現地に赴いて又は電話により確認する。確認の方法は、これらに限定されず、他の方法でもよい。現地確認の場合、オペレータが、フェムト基地局213の設置場所の住所を確認することで、移設が行われているか否かが判定されてもよい。正当に移設される場合、通常、移設前の場所における通信サービスを解約し、移設後の場所における通信サービスに加入する契約が存在する。そこで、一例として、そのような有効な契約の存否によって、移設の適法性が確認されてもよい。いずれにせよ、何らかの方法により、移設されていないこと又は移設が正当なものであることをオペレータが確認できた場合、オペレータは復旧信号をフェムト基地局213に通知し、フローはステップS413に進む。復旧信号は、フェムト基地局213の動作モードを停波モードから通常モードに切り替えるための制御信号である。このように、ステップS407においてフェムト基地局213は復旧信号を待機する。
【００４５】
なお、移設が正当であることが確認できた場合、移設後のフェムト基地局213の位置に応じて、緊急通信用の通信局が対応付けられ、通信網22におけるルーティングテーブルが更新される。
【００４６】
一方、ステップS403において、時間差Tが第1の閾値L以上でなかった場合、フローはステップS409に進む。
【００４７】
ステップS409において、時間差Tが第2の閾値S以上であるか否かが判定される。すなわち、時間差TがS以上L未満であるか否かが判定される。第2の閾値Sは、移設を行うには短すぎる期間として予想される値に設定される。一例として、S＝1時間であるが、具体的な数値は任意である。時間差Tが第2の閾値S以上であった場合、フローはステップS411に進み、時間差Tが第2の閾値S以上でなかった場合（S未満であった場合）、フローはステップS413に進む。
【００４８】
ステップS411において、フェムト基地局213がルータから取得したばかりのアドレスが、記憶部35に記憶されているアドレスと一致しているか否が判定される。フェムト基地局213が移設された場合、通常、接続するルータは変更され、MACアドレスが記憶済みのものと一致しなくなる。したがって、一致していなかった場合、移設が行われた可能性が高いので、フローはステップS405に進み、フェムト基地局213の動作モードは停波モードに移り、説明済みの動作が行われる。取得したばかりのMACアドレスが記憶済みのものと一致していた場合、フローはステップS413に進む。
【００４９】
ステップS413において、フェムト基地局213は、通常モードで動作する。すなわち、パイロット信号や報知信号等のような制御信号をフェムトセルに送信し、ユーザ装置がフェムト基地局213にアクセスできるようにする。
【００５０】
ステップS413の後、外部電源が遮断された後に外部電源が接続された場合、フローはステップS403に戻り（図示せず）、説明済みの処理を行うことになる。
【００５１】
図6は、フェムト基地局213の動作モードと閾値L、Sとの関係をまとめたものである。現在時刻の周期的な記録が中断された期間を表す時間差Tが、第1の閾値L以上であった場合、現在時刻の周期的な記録が中断した期間Tはかなり長い。この場合、移設が行われた可能性がかなり高いので、フェムト基地局213の動作モードは停波モードとなる。逆に、時間差Tが第2の閾値S未満であった場合、移設が行われた可能性はかなり低いので、フェムト基地局213の動作モードは通常モードとなる。時間差が第1の閾値L未満で第2の閾値L以上であった場合、現在時刻の周期的な記録の中断時間Tだけでは移設の可能性を判定しづらい。そこで、フェムト基地局213が接続するルータが変更されたか否かによって、移設が行われた可能性が高いか否かが判定される。ルータのMACアドレスが変更されていた場合、移設された可能性が高いので、フェムト基地局213の動作モードは停波モードとなる。ルータのMACアドレスが変更されていなかった場合、移設された可能性は低いので、フェムト基地局213の動作モードは通常モードとなる。なお、移設が行われた可能性が高いと判定された場合において、実際に移設が行われていてもいなくてもよい。なぜならその判定は、フェムト基地局を停波状態にするか否かを判定するためのものだからである。
【００５２】
＜4．変形例＞
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。
【００５３】
上記の例では、移設した可能性が高いと判断する場合が、（1）時間差Tが第1の閾値L以上である場合と（2）時間差TがS以上L未満であるが、ルータのMACアドレスが変わっていた場合とであった。時間差Tは記憶部35に対する周期的な現在時刻の記録が中断された期間として算出される。
【００５４】
現在時刻に関する周期的な記録の中断は、上記の例のように、フェムト基地局213に接続される外部電源が遮断された場合だけでなく、時間情報サーバ216との接続が遮断された場合にも生じる。この場合、フェムト基地局213内の各々の処理部に電源が供給されていたとしても、時間情報サーバ216からの周期的な時刻情報は得られなくなるからである。したがって、フェムト基地局213と時間情報サーバ216との接続が遮断された後に再び接続された場合にも、上記の動作例は適用可能である。
【００５５】
図7は、このような観点からの変形例による動作例を示す。概して図4に示す動作例と同様であるが、ステップS701において、時間情報サーバ216との接続が遮断された後に、再び接続された場合に、時間差Tが測定され、フローがステップS701からステップS703に進む。以後、説明済みの処理が行われる。
【００５６】
現在時刻の周期的な記録の中断が生じるのは、外部電源が遮断された場合又はネットワークNW（時間情報サーバ）との接続が遮断された場合であると言える。逆に、現在時刻の周期的な記録が中断せずに継続されるのは、外部電源との接続がなされかつネットワークとの接続がなされている場合である。
【００５７】
図8は、このような観点からの変形例による動作例を示す。概して図4に示す動作例と同様であるが、ステップS801における動作が異なる。外部電源との接続及びネットワークNWとの接続がなされている状態から、外部電源との接続又はネットワークNWとの接続が遮断された状態になった後、再び外部電源との接続及びネットワークNWとの接続がなされた場合に、時間差Tが測定される。以後、フローはステップS403に進み、説明済みの処理が行われる。
【００５８】
ところで、上記の時間差又は中断時間Tを評価する場合に使用される閾値L、S（S＜L）は、不変に維持されてもよいし、状況に応じて変更されてもよい。例えば、フェムト基地局が設置されている環境において、X時間停電することが予め分かっていた場合、閾値L、Sの双方又は一方（特に、第1の閾値L）をX時間増やすことが考えられる。このような閾値の制御は、保守・管理サーバ218（F−OPS）により行われることが望ましい。その場合、閾値の変更は、保守・管理サーバ218からフェムト基地局213に通知され、フェムト基地局213が記憶部35に記憶している閾値L、Sを更新することになる。
【００５９】
本実施例は、フェムト基地局がユーザ装置とやり取りする任意の通信信号について適用可能である。ただし、基地局の移設を任意に認めてしまうと不具合が生じるような基地局の位置情報が有意な通信サービスに特に有理である。そのような通信は典型的には緊急通信であるが、本実施例はそれに限定されない。例えば、基地局の識別子とその基地局近辺における受信レベルとの組み合わせをデータベースとして保持し、エリアマップを作成するような場合に、基地局の位置情報の信頼性が落ちると、正確なエリアマップを作成できなくなってしまう。このような場合にも基地局の移設を制限する本実施例を適用することができる。
【００６０】
本実施例は、フェムト基地局を使用する適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。例えば本発明は、W−CDMA方式のシステム、HSDPA／HSUPA方式のW−CDMAシステム、LTE方式のシステム、LTE−Advanced方式のシステム、IMT−Advanced方式のシステム又はその他のシステムに適用されてもよい。
【００６１】
発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。説明の便宜上、実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク（HDD）、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。
【００６２】
本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００６３】
21  フェムトセル
211  ルータ
213  フェムト基地局（フェムトBTS）
215  パーソナルコンピュータ（PC）
217  ユーザ装置（UE）
22  通信事業者網
212  ルータ
214  緊急通信用の通信局
216  時間情報サーバ
218  保守・管理サーバ
31  アンテナ
32  無線部
33  電源インタフェース
34  ネットワークインタフェース
35  記憶部
36  プロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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