(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を有する有機重合体、
（Ｂ）チタン触媒、
（Ｃ）エポキシ基を有し、かつアルコキシ基を有するシラン化合物、
を含有する硬化性組成物であって、かつ、組成物中に有機錫化合物と、１級アミノ基を有する化合物を実質的に含有していないことを特徴とする１成分型硬化性組成物であって、
有機重合体（Ａ）の主鎖骨格が、ポリオキシアルキレン系重合体、および（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種である硬化性組成物。
【請求項２】
ポリオキシアルキレン系重合体がポリオキシプロピレン系重合体である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
チタン触媒（Ｂ）が、一般式（１）：
Ｔｉ（ＯＲ１）４ （１）
（式中、Ｒ１は有機基であり、４個のＲ１は相互に同一であっても、異なっていてもよい。）で表される化合物である請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、が、一般式（２）：
【化１】
0005161578.tif 000008
［式中、ｎ個のＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。（４−ｎ）個のＲ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数１から８の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。（４−ｎ）個のＡ１および（４−ｎ）個のＡ２は、それぞれ独立に−Ｒ４または−ＯＲ４である（ここでＲ４は炭素原子数１から８の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である）。ｎは０、１、２、３のいずれかである。］で表されるチタニウムキレートおよび／または一般式（３）：
【化２】
0005161578.tif 000009
（式中、Ｒ３、Ａ１、Ａ２は前記と同じ。Ｒ５は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の２価の炭化水素基である。）で表されるチタニウムキレートである請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分のエポキシ基を有し、かつアルコキシ基を有するシラン化合物が、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランである請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなるシーリング材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケイ素原子に結合した水素基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基（以下、「反応性ケイ素基」ともいう。）を有する有機重合体を含有する硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を含有する有機重合体は、室温においても湿分等による反応性ケイ素基の加水分解反応等を伴うシロキサン結合の形成によって架橋し、ゴム状硬化物が得られるという性質を有することが知られている。【０００３】
これらの反応性ケイ素基を有する重合体の中でも、主鎖骨格がポリオキシアルキレン系重合体またはメタ（アクリル）酸エステル系重合体である有機重合体は、特許文献１、特許文献２などに開示されており、既に工業的に生産され、シーリング材、接着剤、塗料などの用途に広く使用されている。【０００４】
これらの反応性ケイ素基を有する有機重合体を含有する硬化性組成物は、シラノール縮合触媒を用いて硬化させており、通常、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）やジブチル錫ジラウレートなどの、炭素−錫結合を有する有機錫化合物が広く使用されている。しかしながら、近年、有機錫化合物は内分泌撹乱物質として生体への毒性が懸念されており、これらに代わる実用的な硬化速度を持つ触媒の開発が求められていた。【０００５】
この非有機錫化合物として、チタン触媒を使用する脱アルコール型シリコーン組成物は既に市販されており、多くの用途に広く使用されている。この技術は、特許文献３、特許文献４、特許文献５などに記載されている。【０００６】
しかし、反応性ケイ素基を含有する有機重合体に、チタン触媒を添加した例は比較的少なく、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５に開示されている。【０００７】
反応性ケイ素基を含有する有機重合体を含む硬化性組成物は、接着剤やシーリング材として使用されることが多く、その場合にさまざまな種類の基材への接着が求められる。この接着性を確保するために、分子内に１級のアミノ基とアルコキシ基を有する、いわゆるアミノシランが通常用いられる。しかし、反応性ケイ素基を含有する有機重合体とチタン触媒を用いて、アミノシランを添加して１液型硬化性組成物を作成した場合、接着性は良好なものの、一定期間貯蔵した後では組成物の粘度が向上し、ひどい場合には容器内で硬化し、使用できないことがある。シーリング材や接着剤は、製造してすぐに使用されるとは限らず、倉庫や店頭で数ヶ月間保管されることが多く、硬化性や粘度が貯蔵前後において一定であることが望まれている。
【特許文献１】特開昭５２−７３９９８号公報
【特許文献２】特許第１７８０１４０号公報
【特許文献３】特公昭３９−２７６４３号公報
【特許文献４】米国特許第３１７５９９３号明細書
【特許文献５】米国特許第３３３４０６７号明細書
【特許文献６】特開昭５８−１７１５４号公報
【特許文献７】特開平１１−２０９５３８号公報
【特許文献８】特開平５−３１１０６３号公報
【特許文献９】特開２００１−３０２９２９号公報
【特許文献１０】特開２００１−３０２９３０号公報
【特許文献１１】特開２００１−３０２９３１号公報
【特許文献１２】特開２００１−３０２９３４号公報
【特許文献１３】特開２００１−３４８５２８号公報
【特許文献１４】特開２００２−２４９６７２号公報
【特許文献１５】特開２００３−１６５９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、反応性ケイ素基を有する有機重合体を主成分とする硬化性組成物であって、毒性が指摘されている有機錫化合物を用いずに、良好な硬化性、接着性を有し、長期間保存した後も良好な作業性が維持された硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、このような問題を解決するために鋭意検討した結果、（Ａ）シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を有する有機重合体、（Ｂ）チタン触媒、（Ｃ）エポキシ基を有し、かつアルコキシ基を有するシラン化合物、を含有する硬化性組成物であって、かつ、組成物中に有機錫化合物と、１級アミノ基を有する化合物が含有されていない１成分型硬化性組成物にすることで、本発明を完成させた。【００１０】
以下、本発明について詳しく説明する。【００１１】
本発明に用いる反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）の主鎖骨格は特に制限はなく、各種の主鎖骨格を持つものを使用することができる。【００１２】
具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体；エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリルおよび／またはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及びスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸等の２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体；エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のモノマーをラジカル重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体；（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等のモノマーをラジカル重合して得られるビニル系重合体；前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体；ポリサルファイド系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体；たとえばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。【００１３】
さらに、ポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体は比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることからより好ましい。【００１４】
（Ａ）成分である有機重合体のガラス転移温度は、特に限定は無いが、２０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることが特に好ましい。ガラス転移温度が２０℃を上回ると、冬季または寒冷地での粘度が高くなり作業性が悪くなる場合があり、また、硬化物の柔軟性が低下し、伸びが低下する場合がある。前記ガラス転移温度はＤＳＣ測定による値を示す。【００１５】
また、本発明の（Ｂ）チタン触媒、および、（Ｃ）エポキシ基を有し、かつアルコキシ基を有するシラン化合物は、その添加量に応じて得られる組成物の深部硬化性が低下する傾向がある。従って、ポリオキシアルキレン系重合体および（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、透湿性が高いために深部硬化性に優れることから特に好ましく、ポリオキシアルキレン系重合体は最も好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含有する硬化性組成物は、接着性や耐候性に優れることから好ましい。以上のバランスを考慮すると、ポリオキシアルキレン系重合体と（メタ）アクリル酸エステル系重合体を併用するのが最も好ましい。【００１６】
本発明の反応性ケイ素基を有する有機重合体に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、硬化触媒によって加速される反応により架橋しうる基である。反応性ケイ素基としては、一般式（４）：
−ＳｉＲ６３−ａＸａ    （４）
（式中、Ｒ６は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−（Ｒ’は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立に、水酸基または加水分解性基である。さらに、ａは１、２、３のいずれかである）で表される基が挙げられる。【００１７】
加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。【００１８】
加水分解性基や水酸基は、１個のケイ素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
上記一般式（４）におけるａは、硬化性の点から、２または３であることが好ましく、３であることがより好ましい。【００１９】
また上記一般式（４）におけるＲ６の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ’がメチル基、フェニル基等である（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等が挙げられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。【００２０】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基がより好ましく、トリメトキシシリル基が特に好ましい。また、貯蔵安定性の点からはジメトキシメチルシリル基が特に好ましい。また、トリエトキシシリル基は、反応性ケイ素基の加水分解反応に伴って生成するアルコールが、エタノールであり、より高い安全性を有することから特に好ましい。【００２１】
反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば以下の方法が挙げられる。【００２２】
（イ）分子中に水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有する有機重合体を得る。もしくは、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基含有有機重合体を得る。ついで得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。【００２３】
（ロ）（イ）法と同様にして得られた不飽和基を含有する有機重合体にメルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。【００２４】
（ハ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。【００２５】
以上の方法のなかで、（イ）の方法、または（ハ）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法は、比較的短い反応時間で高い転化率が得られる為に好ましい。更に、（イ）の方法で得られた反応性ケイ素基を有する有機重合体は、（ハ）の方法で得られる有機重合体よりも低粘度で作業性の良い硬化性組成物となること、また、（ロ）の方法で得られる有機重合体は、メルカプトシランに基づく臭気が強いことから、（イ）の方法が特に好ましい。【００２６】
（イ）の方法において用いるヒドロシラン化合物の具体例としては、たとえば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランのようなハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンのようなアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシランのようなアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランのようなケトキシメートシラン類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうちではとくにハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましく、特にアルコキシシラン類は、得られる硬化性組成物の加水分解性が穏やかで取り扱いやすいために最も好ましい。アルコキシシラン類の中で、メチルジメトキシシランは、入手し易く、得られる有機重合体を含有する硬化性組成物の硬化性、貯蔵安定性、伸び特性、引張強度が高い為に特に好ましい。また、トリメトキシシランや１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンは、硬化速度を速くできることから好ましく、さらに硬化触媒であるチタン触媒の使用量を減量できることから好ましい。【００２７】
（ロ）の合成法としては、たとえば、メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を、ラジカル開始剤および／またはラジカル発生源存在下でのラジカル付加反応によって、有機重合体の不飽和結合部位に導入する方法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。前記メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物の具体例としては、たとえば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００２８】
（ハ）の合成法のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法としては、たとえば、特開平３−４７８２５号公報に示される方法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。前記イソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物の具体例としては、たとえば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００２９】
トリメトキシシラン等の一つのケイ素原子に３個の加水分解性基が結合しているシラン化合物は不均化反応が進行する場合がある。不均化反応が進むと、ジメトキシシランのようなかなり危険な化合物が生じる。しかし、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランやγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランでは、このような不均化反応は進行しない。このため、ケイ素含有基としてトリメトキシシリル基など３個の加水分解性基が一つのケイ素原子に結合している基を用いる場合には、（ロ）または（ハ）の合成法を用いることが好ましい。【００３０】
一方、一般式（５）：
Ｈ−（ＳｉＲ７２Ｏ）ｍＳｉＲ７２−Ｒ８−ＳｉＸ３    （５）
（式中、Ｘは前記に同じ。２ｍ＋２個のＲ７は、それぞれ独立に、１価の炭化水素基であり、入手性およびコストの点から、炭素原子数１から２０の１価の炭化水素基が好ましく、炭素原子数１から８の１価の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数１から４の１価の炭化水素基が特に好ましい。Ｒ８は２価の有機基であり、入手性およびコストの点から、炭素原子数１から１２の２価の炭化水素基が好ましく、炭素原子数２から８の２価の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数２の２価の炭化水素基が特に好ましい。また、ｍは、０から１９の整数であり、入手性およびコストの点から、１が好ましい。）で表されるシラン化合物は、不均化反応が進まない。このため、（イ）の合成法で、３個の加水分解性基が１つのケイ素原子に結合している基を導入する場合には、一般式（５）で表されるシラン化合物を用いることが好ましい。一般式（５）で表されるシラン化合物の具体例としては、１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１−［２−（トリメトキシシリル）プロピル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１−［２−（トリメトキシシリル）ヘキシル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。【００３１】
反応性ケイ素基を有する有機重合体は直鎖状、または分岐を有してもよく、その数平均分子量はＧＰＣにおけるポリスチレン換算において５００〜１００，０００程度、より好ましくは１，０００〜５０，０００であり、特に好ましくは３，０００〜３０，０００ある。数平均分子量が５００未満では、硬化物の伸び特性の点で不都合な傾向があり、１００，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。特に限定されないが、具体的には、上記数平均分子量、分子量分布は、例えば、
送液システム：東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ
溶媒：ＴＨＦ
を用いて、ポリスチレン換算の値として測定することができる。【００３２】
高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物を得るためには、有機重合体に含有される反応性ケイ素基は重合体１分子中に平均して少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が平均して１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素基は、有機重合体分子鎖の主鎖の末端あるいは側鎖の末端にあってもよいし、また、両方にあってもよい。特に、反応性ケイ素基が分子鎖の主鎖の末端にのみあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる有機重合体成分の有効網目長が長くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。【００３３】
ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に一般式（６）：
−Ｒ９−Ｏ−    （６）
（式中、Ｒ９は炭素原子数１〜１４の直鎖状もしくは分岐アルキレン基である。）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、一般式（６）におけるＲ９は、炭素原子数２〜４の、直鎖状もしくは分岐アルキレン基が好ましい。一般式（６）で示される繰り返し単位の具体例としては、
−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−
等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にシーリング材等に使用される場合には、ポリオキシプロピレン系重合体等のプロピレンオキシド単量体単位を主成分とする（共）重合体から成るものが非晶質であることや比較的低粘度である点から好ましい。【００３４】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号公報に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号公報、特公昭５９−１５３３６号公報、米国特許第３２７８４５７号明細書、米国特許第３２７８４５８号明細書、米国特許第３２７８４５９号明細書、米国特許第３４２７２５６号明細書、米国特許第３４２７３３４号明細書、米国特許第３４２７３３５号明細書等に示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号公報に例示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１−０６０７２２号公報に例示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法等、が挙げられるが、特に限定されるものではない。【００３５】
本発明の反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法は、特公昭４５−３６３１９号公報、同４６−１２１５４号公報、特開昭５０−１５６５９９号公報、同５４−６０９６号公報、同５５−１３７６７号公報、同５５−１３４６８号公報、同５７−１６４１２３号公報、特公平３−２４５０号公報、米国特許第３６３２５５７号明細書、米国特許第４３４５０５３号明細書、米国特許第４３６６３０７号明細書、米国特許第４９６０８４４号明細書等の各公報に提案されているもの、また特開昭６１−１９７６３１号公報、同６１−２１５６２２号公報、同６１−２１５６２３号公報、同６１−２１８６３２号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平３−４７８２５号公報、特開平８−２３１７０７号公報の各公報に提案されている数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体が例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。【００３６】
上記の反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。【００３７】
一方、（メタ）アクリル酸エステル系重合体の主鎖を構成する（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いることができる。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ビス（トリフルオロメチルメチル）、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマーが挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体では、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとともに、以下のビニル系モノマーを共重合することもできる。該ビニル系モノマーを例示すると、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物の物性等から、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル酸系モノマーからなる重合体が好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーからなる（メタ）アクリル系重合体であり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーからなるアクリル系重合体である。一般建築用等の用途においては配合物の低粘度、硬化物の低モジュラス、高伸び、耐候、耐熱性等の物性が要求される点から、アクリル酸ブチル系モノマーが更に好ましい。一方、自動車用途等の耐油性等が要求される用途においては、アクリル酸エチルを主とした共重合体が更に好ましい。このアクリル酸エチルを主とした重合体は耐油性に優れるが低温特性（耐寒性）にやや劣る傾向があるため、その低温特性を向上させるために、アクリル酸エチルの一部をアクリル酸ブチルに置き換えることも可能である。ただし、アクリル酸ブチルの比率を増やすに伴いその良好な耐油性が損なわれていくので、耐油性を要求される用途にはその比率は４０％以下にするのが好ましく、更には３０％以下にするのがより好ましい。また、耐油性を損なわずに低温特性等を改善するために側鎖のアルキル基に酸素が導入されたアクリル酸２−メトキシエチルやアクリル酸２−エトキシエチル等を用いるのも好ましい。ただし、側鎖にエーテル結合を持つアルコキシ基の導入により耐熱性が劣る傾向にあるので、耐熱性が要求されるときには、その比率は４０％以下にするのが好ましい。各種用途や要求される目的に応じて、必要とされる耐油性や耐熱性、低温特性等の物性を考慮し、その比率を変化させ、適した重合体を得ることが可能である。例えば、限定はされないが耐油性や耐熱性、低温特性等の物性バランスに優れている例としては、アクリル酸エチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−メトキシエチル（重量比で４０〜５０／２０〜３０／３０〜２０）の共重合体が挙げられる。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、更にはブロック共重合させても構わなく、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で４０％以上含まれていることが好ましい。なお上記表現形式で例えば（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／あるいはメタクリル酸を表す。【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体の合成法としては、特に限定されず、公知の方法で行えばよい。但し、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いる通常のフリーラジカル重合法で得られる重合体は、分子量分布の値が一般に２以上と大きく、粘度が高くなるという問題を有している。従って、分子量分布が狭く、粘度の低い（メタ）アクリル酸エステル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を得るためには、リビングラジカル重合法を用いることが好ましい。【００３９】
「リビングラジカル重合法」の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒として（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを重合する「原子移動ラジカル重合法」は、上記の「リビングラジカル重合法」の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては例えば、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁などが挙げられる。【００４０】
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製法としては、たとえば、特公平３−１４０６８号公報、特公平４−５５４４４号公報、特開平６−２１１９２２号公報等に、連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合法を用いた製法が開示されている。また、特開平９−２７２７１４号公報等に、原子移動ラジカル重合法を用いた製法が開示されているが、特にこれらに限定されるものではない。【００４１】
上記の反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。【００４２】
これらの反応性ケイ素基を有する有機重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。具体的には、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体も使用できる。【００４３】
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法は、特開昭５９−１２２５４１号公報、特開昭６３−１１２６４２号公報、特開平６−１７２６３１号公報、特開平１１−１１６７６３号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。好ましい具体例は、反応性ケイ素基を有し分子鎖が実質的に、下記一般式（７）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１０）（ＣＯＯＲ１１）−    （７）
（式中、Ｒ１０は水素原子またはメチル基、Ｒ１１は炭素原子数１〜８のアルキル基を示す）で表される炭素原子数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、下記一般式（８）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１０）（ＣＯＯＲ１２）−    （８）
（式中、Ｒ１０は前記に同じ、Ｒ１２は炭素原子数９以上のアルキル基を示す）で表される炭素原子数９以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体をブレンドして製造する方法である。【００４４】
前記一般式（７）のＲ１１としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等の炭素原子数１〜８、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ１１のアルキル基は単独でもよく、２種以上混合していてもよい。【００４５】
前記一般式（８）のＲ１２としては、たとえば、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素原子数９以上、通常は１０〜３０、好ましくは１０〜２０の長鎖のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ１２のアルキル基はＲ１１の場合と同様、単独でもよく、２種以上混合したものであってもよい。【００４６】
該（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の分子鎖は実質的に式（７）及び式（８）の単量体単位からなるが、ここでいう「実質的に」とは該共重合体中に存在する式（７）及び式（８）の単量体単位の合計が５０重量％を超えることを意味する。式（７）及び式（８）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である。【００４７】
また式（７）の単量体単位と式（８）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。【００４８】
該共重合体に含有されていてもよい式（７）及び式（８）以外の単量体単位としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位が挙げられる。【００４９】
さらに、反応性ケイ素官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法としては、他にも、反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン系重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号公報、特開昭６０−２２８５１６号公報、特開昭６０−２２８５１７号公報等の各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。【００５０】
一方、本発明の有機重合体の主鎖骨格中には発明の効果を大きく損なわない範囲でウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。【００５１】
前記ウレタン結合成分としては特に限定されないが、イソシアネート基と活性水素基との反応により生成する基（以下、アミドセグメントともいう）を挙げることができる。【００５２】
前記アミドセグメントは一般式（９）：
−ＮＲ１３−Ｃ（＝Ｏ）−    （９）
（Ｒ１３は水素原子または置換あるいは非置換の有機基を表す）で表される基である。【００５３】
前記アミドセグメントとしては、具体的には、イソシアネート基と水酸基との反応により生成するウレタン基；イソシアネート基とアミノ基との反応により生成する尿素基；イソシアネート基とメルカプト基との反応により生成するチオウレタン基などを挙げることができる。また、本発明では、上記ウレタン基、尿素基、及び、チオウレタン基中の活性水素が、更にイソシアネート基と反応して生成する基も、一般式（９）の基に含まれる。【００５４】
アミドセグメントと反応性ケイ素基を有する有機重合体の工業的に容易な製造方法を例示すると、末端に活性水素含有基を有する有機重合体に、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて、ポリウレタン系主鎖の末端にイソシアネート基を有する重合体とした後、あるいは同時に、該イソシアネート基の全部または一部に一般式（１０）
Ｗ−Ｒ１４−ＳｉＲ６３−ｃＸｃ        （１０）
（ただし、式中、Ｒ６、Ｘ、ｃは前記と同じ。Ｒ１４は、２価の有機基であり、より好ましくは炭素原子数１〜２０の置換もしくは非置換の２価の炭化水素基である。Ｗは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基（非置換または一置換）から選ばれた活性水素含有基である。）で表されるケイ素化合物のＷ基を反応させる方法により製造されるものを挙げることができる。この製造方法に関連した、有機重合体の公知の製造法を例示すると、特公昭４６−１２１５４号公報（米国特許第３６３２５５７号明細書）、特開昭５８−１０９５２９号公報（米国特許第４３７４２３７号明細書）、特開昭６２−１３４３０号公報（米国特許第４６４５８１６号明細書）、特開平８−５３５２８号公報（欧州特許出願公開第０６７６４０３号明細書）、特開平１０−２０４１４４号公報（欧州特許出願公開第０８３１１０８号明細書）、特表２００３−５０８５６１号公報（米国特許第６１９７９１２号明細書）、特開平６−２１１８７９号公報（米国特許第５３６４９５５号明細書）、特開平１０−５３６３７号公報（米国特許第５７５６７５１号明細書）、特開平１１−１００４２７号公報、特開２０００−１６９５４４号公報、特開２０００−１６９５４５号公報、特開２００２−２１２４１５号公報、特許第３３１３３６０号公報、米国特許第４０６７８４４号明細書、米国特許第３７１１４４５号明細書、特開２００１−３２３０４０号公報、などが挙げられる。【００５５】
また、末端に活性水素含有基を有する有機重合体に一般式（１１）
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１４−ＳｉＲ６３−ｃＸｃ      （１１）  
（ただし、式中Ｒ６、Ｒ１４、Ｘ、ｃは前記に同じ。）で示される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物とを反応させることにより製造されるものを挙げることができる。この製造方法に関連した、有機重合体の公知の製造法を例示すると、特開平１１−２７９２４９号公報（米国特許第５９９０２５７号明細書）、特開２０００−１１９３６５号公報（米国特許第６０４６２７０号明細書）、特開昭５８−２９８１８号公報（米国特許第４３４５０５３号明細書）、特開平３−４７８２５号公報（米国特許第５０６８３０４号明細書）、特開平１１−６０７２４号公報、特開２００２−１５５１４５号公報、特開２００２−２４９５３８号公報、国際公開第０３／０１８６５８号パンフレット、国際公開第０３／０５９９８１号パンフレットなどが挙げられる。【００５６】
末端に活性水素含有基を有する有機重合体としては、末端に水酸基を有するオキシアルキレン重合体（ポリエーテルポリオール）、ポリアクリルポリオールが挙げられる。これらの中でも、ポリエーテルポリオールは、得られる有機重合体の粘度が低く作業性が良好であり、接着性、深部硬化性が良好である為により好ましい。また、ポリアクリルポリオールは、得られる有機重合体の硬化物の耐候性・耐熱性が良好である為により好ましい。【００５７】
ポリエーテルポリオールとしては、いかなる製造方法において製造されたものでも使用することが出来るが、全分子平均で分子末端当り少なくとも０．７個の水酸基を末端に有するものが好ましい。具体的には、従来のアルカリ金属触媒を使用して製造したオキシアルキレン重合体や、複合金属シアン化物錯体やセシウムの存在下、少なくとも２つの水酸基を有するポリヒドロキシ化合物などの開始剤に、アルキレンオキシドを反応させて製造されるオキシアルキレン重合体などが挙げられる。【００５８】
上記の各重合法の中でも、複合金属シアン化物錯体を使用する重合法は、より低不飽和度で、分子量分布が狭く、より低粘度でかつ、高耐酸性、高耐候性のオキシアルキレン重合体を得ることが可能であるため好ましい。【００５９】
前記ポリアクリルポリオールとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体を骨格とし、かつ、分子内にヒドロキシル基を有するポリオールを挙げることができる。この重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。また、特開２００１−２０７１５７号公報に記載されているアクリル酸アルキルエステル系単量体を高温、高圧で連続塊状重合によって得た、いわゆるＳＧＯプロセスによる重合体を用いるのが好ましい。具体的には、東亞合成（株）製のアルフォンＵＨ−２０００、ＵＨ−２１３０等が挙げられる。【００６０】
前記ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートなどを挙げることができる。【００６１】
一般式（１０）のケイ素化合物としては特に限定はないが、具体的に例示すると、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン、（Ｎ−シクロヘキシルアミノメチル）トリエトキシシラン、（Ｎ−シクロヘキシルアミノメチル）ジエトキシメチルシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）トリメトキシシラン、等のアミノ基含有シラン類；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン等のヒドロキシ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；等が挙げられる。また、特開平６−２１１８７９号公報（米国特許第５３６４９５５号明細書）、特開平１０−５３６３７号公報（米国特許第５７５６７５１号明細書）、特開平１０−２０４１４４号公報（欧州特許出願公開第０８３１１０８号明細書）、特開２０００−１６９５４４号公報、特開２０００−１６９５４５号公報に記載されている様に、各種のα，β−不飽和カルボニル化合物と一級アミノ基含有シランとのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物、または、各種の（メタ）アクリロイル基含有シランと一級アミノ基含有化合物とのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物もまた、一般式（１０）のケイ素化合物として用いることができる。【００６２】
一般式（１１）の反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物としては特に限定はないが、具体的に例示すると、γ−トリメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−トリエキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジエキシシリルプロピルイソシアネート、トリメトキシシリルメチルイソシアネート、ジメトキシメチルシリルメチルイソシアネート等が挙げられる。また、特開２０００−１１９３６５号公報（米国特許第６０４６２７０号明細書）に記載されている様に、一般式（１０）のケイ素化合物と、過剰の前記ポリイソシアネート化合物を反応させて得られる化合物もまた、一般式（１１）の反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物として用いることができる。【００６３】
本発明の有機重合体の主鎖骨格中にアミドセグメントが多いと、有機重合体の粘度が高くなり、作業性の悪い組成物となる場合がある。一方、有機重合体の主鎖骨格中のアミドセグメントによって、本発明の組成物の硬化性が向上する傾向がある。主鎖骨格中にアミドセグメントを有する有機重合体を（Ａ）成分として用いた場合、本発明の（Ｂ）成分と組合せた組成物は、非有機錫触媒を用いながらより速硬化性を有する為に好ましい。従って、有機重合体の主鎖骨格中にアミドセグメントを含む場合、アミドセグメントは１分子あたり平均で、１〜１０個が好ましく、１．５〜７個がより好ましく、２〜５個が特に好ましい。１個よりも少ない場合には、硬化性が十分ではない場合があり、１０個よりも大きい場合には、有機重合体が高粘度となり作業性の悪い組成物となる場合がある。【００６４】
本発明では、（Ｂ）成分として、チタン触媒を使用する。このチタン触媒は、（Ａ）成分である有機重合体の硬化触媒として機能する。
従来、（Ａ）成分である反応性ケイ素基を有する有機重合体の硬化触媒として、ジブチル錫ジラウレートやジブチル錫ジアセチルアセトネートなどの有機錫化合物が用いられているが、これらの有機錫化合物の毒性が指摘されている。有機錫化合物はその添加量に応じて毒性または環境への負荷が大きくなるため、本発明の組成物は組成物中に有機錫化合物を実質的に含有していないことを特徴とする。ここで「実質的に含有していない」とは、有機重合体（Ａ）１００重量部に対する有機錫化合物の含有量が０．５重量部以下であることを意味する。上記有機錫化合物の含有量は、０．１重量部以下であるのが好ましく、０．０１重量部以下であるのがより好ましい。特に好ましくは、有機錫化合物を全く含有していないことである。
ここで、本発明における「有機錫化合物」とは、炭素とスズの直接結合をもつ化合物をいい、一般式Ｒ１５ｎＳｎＹ４−ｎ（ｎ＝１〜４、Ｒ１５はアルキル基、アリール基などの炭化水素基を表す。またＹは例えばハロゲン、ＯＨ、ＯＲ１６、ＯＣＯＲ１６など（Ｒ１６はアルキル基、アリール基などの炭化水素基）の官能基である)で表されるものである。【００６５】
本発明のチタン触媒（Ｂ）を用いることにより、有機錫化合物を使用した場合とほぼ同等の硬化特性を有する硬化性組成物が得られる。また、有機錫触媒などの他の硬化触媒を用いた場合と比較して、アクリル樹脂などの難接着有機系被着体に対する接着性を高めることができる。【００６６】
なお、（Ａ）成分の硬化触媒として機能しないＴｉＯ２などの化合物は、本発明の（Ｂ）成分に含まれない。【００６７】
前記チタン触媒は、水酸基または置換あるいは非置換のアルコキシ基と結合したチタン原子を有する化合物であり、前記チタン触媒の好ましい具体例としては、一般式（１）：
Ｔｉ（ＯＲ１）４    （１）
（式中、Ｒ１は有機基であり、より好ましくは炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。４個のＲ１は相互に同一であっても、異なっていてもよい。）で表される化合物が挙げられる。なかでもチタニウムアルコキシドが代表的な化合物として例示できる。その他に一般式（１）で表される化合物としては、一般式（１）中の４個のＯＲ１基の一部または全部が一般式（１２）：
−ＯＣＯＲ１７    （１２）
（式中、Ｒ１７は有機基であり、より好ましくは炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。）で表されるアシルオキシ基であるチタニウムカルボキシレートが挙げられる。【００６８】
また、一般式（１）で表されるチタン触媒以外の他のチタン触媒としては、一般式（１３）：
ＴｉＸ１４−ａ（ＯＲ１８）ａ    （１３）
（式中、Ｘ１はハロゲン原子であり、（４−ａ）個のＸ１は相互に同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ１８は有機基であり、より好ましくは炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基であり、ａ個のＲ１８は相互に同一であっても、異なっていてもよい。ａは１、２、３のいずれかである。）で表されるハロゲン化チタニウムアルコキシドが挙げられる。【００６９】
これらの中でも、チタニウムアルコキシドは、湿分に対する安定性、および、硬化性の点から好ましい。【００７０】
前記一般式（１）で表されるチタン触媒の中でも、チタニウムキレートが好ましく、なかでも、一般式（２）：【００７１】
【化１】
0005161578.tif 000002
【００７２】
［式中、ｎ個のＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。（４−ｎ）個のＲ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数１から８の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。（４−ｎ）個のＡ１および（４−ｎ）個のＡ２は、それぞれ独立に−Ｒ４または−ＯＲ４である（ここでＲ４は炭素原子数１から８の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である）。ｎは０、１、２、３のいずれかである。］で表されるチタニウムキレートおよび／または一般式（３）：【００７３】
【化２】
0005161578.tif 000003
【００７４】
（式中、Ｒ３、Ａ１、Ａ２は前記と同じ。Ｒ５は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の２価の炭化水素基である。）で表されるチタニウムキレートが、（Ａ）成分との相溶性、触媒活性の高さ、および、貯蔵安定性の点から、より好ましい。一般式（２）のチタニウムキレートは、触媒活性が高いことから、特に好ましい。一般式（２）のｎが２であるチタニウムキレートは、比較的結晶性（融点）が低く、作業性が良好で、触媒活性が高い為、最も好ましい。【００７５】
一般式（１）で表される化合物のうち、チタニウムアルコキシドを具体的に例示すると、チタニウムテトラメトキシド、チタニウムテトラエトキシド、チタニウムテトラアリルオキシド、チタニウムテトラｎ−プロポキシド、チタニウムテトライソプロポキシド、チタニウムテトラｎ−ブトキシド、チタニウムテトライソブトキシド、チタニウムテトラｓｅｃ−ブトキシド、チタニウムテトラｔ−ブトキシド、チタニウムテトラｎ−ペンチルオキシド、チタニウムテトラシクロペンチルオキシド、チタニウムテトラヘキシルオキシド、チタニウムテトラシクロヘキシルオキシド、チタニウムテトラベンジルオキシド、チタニウムテトラオクチルオキシド、チタニウムテトラキス（２−エチルヘキシルオキシド）、チタニウムテトラデシルオキシド、チタニウムテトラドデシルオキシド、チタニウムテトラステアリルオキシド、チタニウムテトラブトキシドダイマー、チタニウムテトラキス（８−ヒドロキシオクチルオキシド）、チタニウムジイソプロポキシドビス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）、チタニウムビス（２−エチルヘキシルオキシ）ビス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）、チタニウムテトラキス（２−クロロエトキシド）、チタニウムテトラキス（２−ブロモエトキシド）、チタニウムテトラキス（２−メトキシエトキシド）、チタニウムテトラキス（２−エトキシエトキシド）、チタニウムブトキシドトリメトキシド、チタニウムジブトキシドジメトキシド、チタニウムブトキシドトリエトキシド、チタニウムジブトキシドジエトキシド、チタニウムブトキシドトリイソプロポキシド、チタニウムジブトキシドジイソプロポキシド、チタニウムテトラフェノキシド、チタニウムテトラキス（ｏ−クロロフェノキシド）、チタニウムテトラキス（ｍ−ニトロフェノキシド）、チタニウムテトラキス（ｐ−メチルフェノキシド）、チタニウムテトラキス（トリメチルシリルオキシド）、などが挙げられる。【００７６】
一般式（１）中の４個のＯＲ１基の一部または全部が一般式（１２）で表される基であるチタニウムカルボキシレートを具体的に例示すると、チタニウムアクリレートトリイソプロポキシド、チタニウムメタクリレートトリイソプロポキシド、チタニウムジメタクリレートジイソプロポキシド、チタニウムイソプロポキシドトリメタクリレート、チタニウムヘキサノエートトリイソプロポキシド、チタニウムステアレートトリイソプロポキシド、などが挙げられる。【００７７】
一般式（１３）のハロゲン化チタニウムアルコキシドを具体的に例示すると、チタニウムクロライドトリイソプロポキシド、チタニウムジクロライドジイソプロポキシド、チタニウムイソプロポキシドトリクロライド、チタニウムブロマイドトリイソプロポキシド、チタニウムフルオライドトリイソプロポキシド、チタニウムクロライドトリエトキシド、チタニウムクロライドトリブトキシド、などが挙げられる。【００７８】
一般式（２）または一般式（３）のチタニウムキレートを具体的に例示すると、チタニウムジメトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジメトキドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジエトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジエトキドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（メチルアセトアセテート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（ｔ−ブチルアセトアセテート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（メチル−３−オキソ−４，４−ジメチルヘキサノエート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（エチル−３−オキソ−４，４，４−トリフルオロブタノエート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）、チタニウムジ−ｎ−ブトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジ−ｎ−ブトキシドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジイソブトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジイソブトキシドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジ−ｔ−ブトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジ−ｔ−ブトキシドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジ−２−エチルヘキソキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジ−２−エチルヘキソキシドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（１−メトキシ−２−プロポキシド）ビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムビス（３−オキソ−２−ブトキシド）ビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムビス（３−ジエチルアミノプロポキシド）ビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムトリイソプロポキシド（エチルアセトアセテート）、チタニウムトリイソプロポキシド（ジエチルマロネート）、チタニウムトリイソプロポキシド（アリルアセトアセテート）、チタニウムトリイソプロポキシド（メタクリロキシエチルアセトアセテート）、１，２−ジオキシエタンチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、１，３−ジオキシプロパンチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、２，４−ジオキシペンタンチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、２，４−ジメチル−２，４−ジオキシペンタンチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムテトラキス（エチルアセトアセテート）、チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（トリメチルシロキシ）ビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムビス（トリメチルシロキシ）ビス（アセチルアセトナート）、などが挙げられる。これらの中でもチタニウムジエトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジエトキドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（アセチルアセトネート）、チタニウムジブトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジブトキシドビス（アセチルアセトネート）が、入手性および触媒活性の点から好ましく、チタニウムジエトキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジイソプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジブトキシドビス（エチルアセトアセテート）がより好ましく、チタニウムジイソプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）が最も好ましい。チタニウムジイソプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）は、松本製薬工業（株）から商品名オルガチックスＴＣ−７５０として、またデュポン（株）から商品名タイザーＤＣとして市販されており、容易に入手できる。【００７９】
また、上記以外のチタン触媒を具体的に記載すると、チタニウムトリス（ジオクチルフォスフェート）イソプロポキシド、チタニウムトリス（ドデシルベンゼンスルフォネート）イソプロポキシド、ジヒドロキシチタニウムビスラクテート、などが挙げられる。【００８０】
また、前記チタニウムキレートのキレート配位子を形成し得るキレート試薬の具体例としては、アセチルアセトン、２，２，４，４−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオンなどのβ−ジケトン；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｔ−ブチル、アセト酢酸アリル、アセト酢酸（２−メタクリロキシエチル）、３−オキソ−４，４−ジメチルヘキサン酸メチル、３−オキソ−４，４，４−トリフルオロブタン酸エチルなどのβ−ケトエステル；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどのβ−ジエステル；が硬化性の点から好ましい。これらのなかでも、β−ジケトンおよびβ−ケトエステルが硬化性および貯蔵安定性の点からより好ましく、β−ケトエステルが特に好ましい。また、硬化性、貯蔵安定性および入手性の点から、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチルがより好ましく、アセト酢酸エチルが特に好ましい。また、キレート配位子が２個以上存在する場合、それぞれのキレート配位子は同一であっても異なっていてもよい。【００８１】
前記チタニウムキレートを添加する方法として、上記に例示したチタニウムキレートを直接添加する以外に、チタニウムテトライソプロポキシドやチタニウムジクロライドジイソプロポキシドなどのキレート試薬と反応し得るチタン化合物と、アセト酢酸エチルなどのキレート試薬を、本発明の組成物にそれぞれ添加し、組成物中にてキレート化させる方法も適用し得る。【００８２】
チタン触媒（Ｂ）の配合量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して２〜２０重量部程度が好ましく、４〜１５重量部程度がより好ましく、６〜１０重量部程度が特に好ましい。（Ｂ）成分の配合量が２重量部未満であると、実用的な硬化速度が得られない場合があり、また硬化反応が充分に進行し難くなる場合がある。一方、（Ｂ）成分の配合量が２０重量部を越えると、可使時間が短くなり過ぎて作業性が悪くなる傾向がある。【００８３】
本発明の硬化触媒としてチタン触媒を使用するが、本発明の効果を低下させない程度に他の硬化触媒を併用することもできる。具体例としては、２−エチルヘキサン酸錫、バーサチック酸錫、２−エチルヘキサン酸ビスマス等のカルボン酸金属塩が挙げられる。２−エチルヘキサン酸錫、バーサチック酸錫は、２価の無機錫であり、有機錫化合物ではない。【００８４】
本発明では、（Ｃ）成分として、エポキシ基を有し、かつアルコキシ基を有するシラン化合物を使用する。上記アルコキシ基はケイ素原子上に存在するものである。（Ｃ）成分の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類を挙げることができる。【００８５】
これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランが好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましい。【００８６】
前記（Ｃ）成分であるエポキシ基を有するシラン化合物の配合量は、（Ａ）成分の有機重合体１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、更に１〜１０重量部がより好ましい。（Ｃ）成分の配合量が０．１重量部未満であると十分な接着性を得ることが困難であり、一方、２０重量部を越えると硬化性が長くなり過ぎる。【００８７】
本発明の組成物には、（Ｃ）成分以外の、シランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物、またはシランカップリング剤以外の化合物を接着性付与剤として添加することができる。シランカップリング剤の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、（イソシアネートメチル）トリメトキシシラン、（イソシアネートメチル）ジメトキシメチルシラン、（イソシアネートメチル）トリエトキシシラン、（イソシアネートメチル）ジエトキシメチルシラン等のイソシアネート基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類；トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、上記シラン類を部分的に縮合した縮合体も使用できる。シランカップリング剤の反応物としては、アミノシランとエポキシシランの反応物、アミノシランとイソシアネートシランの反応物、各種シランカップリング剤の部分縮合体等を挙げる事ができるが、この場合、１級アミノ基が残存しないようにすることが必要である。【００８８】
通常、シーリング材や接着剤の接着性付与剤として、分子内に１級のアミノ基とアルコキシ基を有するシラン化合物が使用されるが、本発明の組成物においては、貯蔵安定性を低下させることから実質的に使用しない。しかし、貯蔵安定性を低下させない程度であれば使用してもよく、１級アミノ基とアルコキシ基を有するシラン化合物の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．５重量部以下が好ましく、０．１重量部以下がより好ましく、０．０１重量部以下がさらに好ましい。特に好ましくは、含有していないことである。【００８９】
２級アミノ基及び／又は３級アミノ基を有するシランカップリング剤は、貯蔵安定性を悪化させることなく、基剤への接着性を向上させ得るので、使用するのが好ましい。具体的には、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−エチル−γ−アミノイソブチルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン等のケチミン型シラン類等が使用できる。この中でも、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−エチル−γ−アミノイソブチルトリメトキシシランは、硬化性をさらに向上させる点で特に好ましい。【００９０】
本発明に用いるシランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物、またはシランカップリング剤以外の化合物は、通常、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。特に、０．５〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましい。上記シランカップリング剤の使用量が０．１重量部未満の場合、１成分型硬化性組成物が長期にわたって保管した場合に容器内で粘度が高くなったり、固まって使用できなくなる場合があり、また２０重量部を超える場合には硬化速度が非常に遅くなる場合がある。【００９１】
本発明の硬化性組成物に添加されるシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタルなどの無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件またはプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。シランカップリング剤以外の化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。上記接着性付与剤は１種類のみで使用しても良いし、２種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。【００９２】
また、官能基として加水分解性ケイ素基のみを有する化合物を使用することができ、これらは脱水剤、架橋剤、または、物性調整剤等として機能し得る化合物である。この成分としては、官能基として反応性ケイ素基のみを有し、分子量が１００〜１０００の化合物であれば特に限定は無く、各種の化合物を使用することができる。【００９３】
具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン（テトラアルキルシリケート）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどのトリアルコキシシラン；ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシランなどのジアルコキシシラン；トリメチルメトキシシラン、トリフェニルメトキシシランなどのモノアルコキシシラン；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシランなどのアルキルイソプロペノキシシラン；および、それらの部分加水分解縮合物が挙げられる。【００９４】
オルガノシリケート化合物の部分加水分解縮合物は、市販のものを用いることができる。このような縮合物としては、例えば、メチルシリケート５１、エチルシリケート４０（いずれもコルコート（株）製）等が挙げられる。
本発明では、１級アミノ基を含有する化合物を実質的に使用しない。ここで「実質的に含有していない」とは、本発明の硬化性組成物の貯蔵安定性を低下させない程度の量を意味し、具体的には有機重合体（Ａ）１００重量部に対する１級アミノ基を有する化合物の含有量が０．５重量部以下であることを意味する。上記１級アミノ基を有する化合物の含有量は０．１重量部以下であるのが好ましく、０．０１重量部以下であるのがより好ましい。特に好ましくは、全く含有していないことである。【００９５】
本発明の組成物には充填剤を添加することができる。充填剤としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスミクロバルーン、フェノール樹脂や塩化ビニリデン樹脂の有機ミクロバルーン、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ粉末など樹脂粉末の如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤等が挙げられる。充填剤を使用する場合、その使用量は（Ａ）成分の重合体１００重量部に対して１〜２５０重量部、好ましくは１０〜２００重量部である。【００９６】
前記充填剤は、特開２００１−１８１５３２号公報に記載されているように、酸化カルシウムなどの脱水剤と均一に混合した後、気密性素材で構成された袋に封入し、適当な時間放置することにより予め脱水乾燥することも可能である。この低水分量充填剤を使用することにより、さらに貯蔵安定性を改良することができる。【００９７】
また、透明性の高い組成物を得る場合には、特開平１１−３０２５２７号公報に記載されているように、メタクリル酸メチルなどの重合体を原料とした高分子粉体や、非晶質シリカなどを充填剤として使用することができる。また、特開２０００−３８５６０号公報に記載されているように、その表面に疎水基が結合した二酸化珪素微粉末である疎水性シリカなどを充填剤として使用することにより透明性の高い組成物を得ることができる。二酸化珪素微粉末の表面は、一般的にシラノール基（−ＳｉＯＨ）となっているが、このシラノール基に有機珪素ハロゲン化物やアルコール類等を反応させることによって、（−ＳｉＯ−疎水基）を生成させたものが疎水性シリカである。具体的には、二酸化珪素微粉末の表面に存在するシラノール基に、ジメチルシロキサン，ヘキサメチルジシラザン，ジメチルジクロルシラン，トリメトキシオクチルシラン，トリメチルシラン等を反応結合させたものである。なお、表面がシラノール基（−ＳｉＯＨ）で形成されている二酸化珪素微粉末は、親水性シリカ微粉末と呼ばれる。【００９８】
これら充填剤の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤が好ましく、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対し、１〜２００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。また、低強度で破断伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、重質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。なお、一般的に炭酸カルシウムは、比表面積の値が大きいほど硬化物の破断強度、破断伸び、接着性の改善効果は大きくなる。もちろんこれら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。炭酸カルシウムを使用する場合、表面処理微細炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムなどの粒径が大きい炭酸カルシウムを併用することが望ましい。表面処理微細炭酸カルシウムの粒径は０．５μｍ以下が好ましく、表面処理は脂肪酸や脂肪酸塩で処理されていることが好ましい。また、粒径が大きい炭酸カルシウムの粒径は１μｍ以上が好ましく表面処理されていないものを用いることができる。【００９９】
組成物の作業性（キレなど）向上や硬化物表面を艶消し状にするために、有機バルーン、無機バルーンの添加が好ましい。これらの充填剤は表面処理することもでき、１種類のみで使用しても良いし、２種類以上混合使用することもできる。作業性（キレなど）向上には、バルーンの粒径は０．１ｍｍ以下が好ましい。硬化物表面を艶消し状にするためには、５〜３００μｍが好ましい。【０１００】
本発明の組成物は硬化物の耐薬品性が良好であるなどの理由により、サイジングボード、特に窯業系サイジングボード、など住宅の外壁の目地や外壁タイルの接着剤、外壁タイルの接着剤であって目地に接着剤がそのまま残るものなどに好適に用いられるが、外壁の意匠とシーリング材の意匠が調和することが望ましい。特に、外壁としてスパッタ塗装、着色骨材などの混入により高級感のある外壁が用いられるようになっている。本発明の組成物に直径が０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜５．０ｍｍ程度の鱗片状または粒状の物質が配合されていると、硬化物はこのような高級感のある外壁と調和し、耐薬品性がすぐれるためこの硬化物の外観は長期にわたって持続するすぐれた組成物となる。粒状の物質を用いると砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面となり、鱗片状物質を用いると鱗片状に起因する凹凸状の表面となる。【０１０１】
鱗片状または粒状の物質の好ましい直径、配合量、材料などは特開平９−５３０６３号公報に記載されているように次の通りである。【０１０２】
直径は０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜５．０ｍｍ程度であり、外壁の材質、模様等に合わせて適当な大きさのものが使用される。０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度や０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度のものも使用可能である。鱗片状の物質の場合には、厚さが直径の１／１０〜１／５程度の薄さ（０．０１〜１．００ｍｍ程度）とされる。鱗片状または粒状の物質は、シーリング主材内に予め混合されてシーリング材として施工現場に運搬されるか、使用に際して、施工現場にてシーリング主材内に混合される。【０１０３】
鱗片状または粒状の物質は、シーリング材組成物や接着剤組成物等の組成物１００重量部に対して、１〜２００重量部程度が配合される。配合量は、個々の鱗片状または粒状の物質の大きさ、外壁の材質、模様等によって、適当に選定される。【０１０４】
鱗片状または粒状の物質としては、ケイ砂、マイカ等の天然物、合成ゴム、合成樹脂、アルミナ等の無機物が使用される。目地部に充填した際の意匠性を高めるために、外壁の材質、模様等に合わせて、適当な色に着色される。【０１０５】
好ましい仕上げ方法などは特開平９−５３０６３号公報に記載されている。【０１０６】
また、同様の目的でバルーン（好ましくは平均粒径が０．１ｍｍ以上のもの）を用いれば砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面になり、かつ軽量化を図ることができる。バルーンの好ましい直径、配合量、材料などは特開平１０−２５１６１８号公報に記載されているように次の通りである。【０１０７】
バルーンは、球状体充填剤で内部が中空のものである。このバルーンの材料としては、ガラス、シラス、シリカなどの無機系の材料、および、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン、サランなどの有機系の材料が挙げられるが、これらのみに限定されるものではなく、無機系の材料と有機系の材料とを複合させたり、また、積層して複数層を形成させたりすることもできる。無機系の、あるいは有機系の、またはこれらを複合させるなどしたバルーンを使用することができる。また、使用するバルーンは、同一のバルーンを使用しても、あるいは異種の材料のバルーンを複数種類混合して使用しても差し支えがない。さらに、バルーンは、その表面を加工ないしコーティングしたものを使用することもできるし、またその表面を各種の表面処理剤で処理したものを使用することもできる。たとえば、有機系のバルーンを炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどでコーティングしたり、無機系のバルーンをシランカップリング剤で表面処理することなどが挙げられる。【０１０８】
砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面を得るには、バルーンは粒径が０．１ｍｍ以上であることが好ましい。０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度や０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度のものも使用可能である。０．１ｍｍ未満のものでは、多量に配合しても組成物の粘度を上昇させるだけで、ざらつき感が発揮されない場合がある。バルーンの配合量は目的とする砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感の程度によって容易に定めることができる。通常、粒径が０．１ｍｍ以上のものを組成物中の容積濃度で５〜２５ｖｏｌ％の範囲となる割合で配合することが望ましい。バルーンの容積濃度が５ｖｏｌ％未満であるとざらつき感がなく、また２５ｖｏｌ％を超えると、シーリング材や接着剤の粘度が高くなり作業性が悪く、硬化物のモジュラスも高くなり、シーリング材や接着剤の基本性能が損なわれる傾向にある。シーリング材の基本性能とのバランスが特に好ましい容積濃度は８〜２２ｖｏｌ％である。【０１０９】
バルーンの具体例は特開平２−１２９２６２号公報、特開平４−８７８８号公報、特開平４−１７３８６７号公報、特開平５−１２２５号公報、特開平７−１１３０７３号公報、特開平９−５３０６３号公報、特開平１０−２５１６１８号公報、特開２０００−１５４３６８号公報、特開２００１−１６４２３７号公報、国際公開第９７／０５２０１号パンフレットなどの各公報に記載されている。【０１１０】
また、特開２００４−５１７０１号公報または特開２００４−６６７４９号公報などに記載の熱膨張性微粒中空体を使用することができる。熱膨張性微粒中空体とは、炭素原子数１から５の炭化水素などの低沸点化合物を高分子外殻材（塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、または塩化ビニリンデン−アクリロニトリル共重合体）で球状に包み込んだプラスチック球体である。本組成物を用いた接着部分を加熱することによって、熱膨張性微粒中空体の殻内のガス圧が増し、高分子外殻材が軟化することで体積が劇的に膨張し、接着界面を剥離させる役割を果たす。熱膨張性微粒中空体の添加により、不要時には加熱するだけで簡単に材料の破壊を伴わずに剥離でき、且つ有機溶剤を一切用いないで加熱剥離可能な接着性組成物が得られる。【０１１１】
本発明の組成物がシーリング材硬化物粒子を含む場合も硬化物は表面に凹凸を形成し意匠性を向上させることができる。シーリング材硬化物粒子の好ましい直径、配合量、材料などは特開２００１−１１５１４２号公報に記載されているように次の通りである。直径は０．１ｍｍ〜１ｍｍ、さらには０．２〜０．５ｍｍ程度が好ましい。配合量は硬化性組成物中に５〜１００重量％、さらには２０〜５０重量％が好ましい。材料は、ウレタン樹脂、シリコーン、変成シリコーン、多硫化ゴム等を挙げることができシーリング材に用いられるものであれば限定されないが、変成シリコーン系のシーリング材が好ましい。【０１１２】
本発明の組成物には粘着性付与剤を添加することができる。粘着性付与樹脂としては、特に限定されないが、常温で固体、液体を問わず通常使用されるものを使用することができる。具体例としては、スチレン系ブロック共重合体、その水素添加物、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂（例えば、カシューオイル変性フェノール樹脂、トール油変性フェノール樹脂等）、テルペンフェノール樹脂、キシレン−フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、キシレン樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、スチレン共重合体樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂、Ｃ５Ｃ９炭化水素共重合樹脂等）、水添石油樹脂、テルペン系樹脂、ＤＣＰＤ樹脂石油樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。スチレン系ブロック共重合体及びその水素添加物としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレ−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等が挙げられる。上記粘着性付与樹脂は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。【０１１３】
粘着性付与樹脂は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、５〜１，０００重量部、好ましくは１０〜１００重量部の範囲で使用される。【０１１４】
本発明の組成物には可塑剤を添加することができる。可塑剤の添加により、硬化性組成物の粘度やスランプ性および組成物を硬化して得られる硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できる。可塑剤の例としては、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類；塩素化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル、等の炭化水素系油；プロセスオイル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類を挙げることができる。【０１１５】
また、高分子可塑剤を使用することができる。高分子可塑剤を使用すると重合体成分を分子中に含まない可塑剤である低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持する。更に、該硬化物にアルキド塗料を塗布した場合の乾燥性（塗装性ともいう）を改良できる。高分子可塑剤の具体例としては、ビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の２塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤；分子量５００以上、さらには１０００以上のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールあるいはこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体等のポリエーテル類；ポリスチレンやポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【０１１６】
これらの高分子可塑剤のうちで、（Ａ）成分の重合体と相溶するものが好ましい。この点から、ポリエーテル類やビニル系重合体が好ましい。また、ポリエーテル類を可塑剤として使用すると、表面硬化性および深部硬化性が改善され、貯蔵後の硬化遅延も起こらないことから好ましく、中でもポリプロピレングリコールがより好ましい。また、相溶性および耐候性、耐熱性の点からビニル系重合体が好ましい。ビニル系重合体の中でもアクリル系重合体および／又はメタクリル系重合体が好ましく、ポリアクリル酸アルキルエステルなどアクリル系重合体がさらに好ましい。この重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。また、特開２００１−２０７１５７号公報に記載されているアクリル酸アルキルエステル系単量体を高温、高圧で連続塊状重合によって得た、いわゆるＳＧＯプロセスによる重合体を用いるのが好ましい。具体的には、東亞合成（株）製のアルフォンＵＰ−１０００、ＵＰ−１０１０、ＵＰ−１０２０、ＵＰ−１１１０等が挙げられる。【０１１７】
高分子可塑剤の数平均分子量は、好ましくは５００〜１５０００であるが、より好ましくは８００〜１００００であり、さらに好ましくは１０００〜８０００、特に好ましくは１０００〜５０００である。最も好ましくは１０００〜３０００である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、アルキド塗装性が改善できない。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる。高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、具体的にはＭｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）の値が１．８０未満であるのが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎの値は１．７０以下であるのがより好ましく、１．５０以下であるのがさらに好ましく、１．３０以下であるのが最も好ましい。【０１１８】
数平均分子量はビニル系重合体の場合はＧＰＣ法で、ポリエーテル系重合体の場合は末端基分析法で測定される。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ法（ポリスチレン換算）で測定される。具体的には、特に限定されないが、具体的には、上記数平均分子量、分子量分布は、例えば、
送液システム：東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ
溶媒：ＴＨＦ
を用いて、ポリエチレン換算の値として測定することができる。【０１１９】
また、高分子可塑剤は、反応性ケイ素基を有しないものでよいが、反応性ケイ素基を有してもよい。反応性ケイ素基を有する場合、反応性可塑剤として作用し、硬化物からの可塑剤の移行を防止できる。反応性ケイ素基を有する場合、１分子あたり平均して１個以下、さらには０．８個以下が好ましい。反応性ケイ素基を有する可塑剤、特に反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体を使用する場合、その数平均分子量は（Ａ）成分の重合体より低いことが必要である。【０１２０】
可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また低分子可塑剤と高分子可塑剤を併用してもよい。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。【０１２１】
可塑剤の使用量は、（Ａ）成分の重合体１００重量部に対して０〜１５０重量部、好ましくは０〜１２０重量部、さらに好ましくは０〜１００重量部である。可塑剤量が１５０重量部を越えると硬化物の機械強度が不足する。【０１２２】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物を添加しても良い。この化合物は硬化物の表面のべたつきを悪化させずに硬化物のモジュラスを低下させる作用を有する。特にトリメチルシラノールを生成する化合物が好ましい。加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物としては、特開平５−１１７５２１号公報に記載されている化合物を挙げることができる。また、ヘキサノール、オクタノール、デカノールなどのアルキルアルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物、特開平１１−２４１０２９号公報に記載されているトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールあるいはソルビトールなどの水酸基数が３以上の多価アルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物を挙げることができる。（Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１から８の置換あるいは非置換の１価の炭化水素基である。）【０１２３】
また、特開平７−２５８５３４号公報に記載されているようなオキシプロピレン重合体の誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物も挙げることができる。さらに特開平６−２７９６９３号公報に記載されている架橋可能な加水分解性ケイ素含有基と加水分解によりモノシラノール含有化合物となりうるケイ素含有基を有する重合体を使用することもできる。【０１２４】
加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物は、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で使用される。【０１２５】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤（垂れ防止剤）を添加しても良い。垂れ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類；水添ヒマシ油誘導体類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。また、特開平１１−３４９９１６号公報に記載されているような粒子径１０〜５００μｍのゴム粉末や、特開２００３−１５５３８９号公報に記載されているような有機質繊維を用いると、チクソ性が高く作業性の良好な組成物が得られる。これらチクソ性付与剤（垂れ防止剤）は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。チクソ性付与剤は反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。【０１２６】
本発明の組成物には光硬化性物質を使用できる。光硬化性物資を使用すると硬化物表面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化物のべたつきや耐候性を改善できる。光硬化性物質とは、光の作用によってかなり短時間に分子構造が化学変化をおこし、硬化などの物性的変化を生ずるものである。この種の化合物には有機単量体、オリゴマー、樹脂或いはそれらを含む組成物等多くのものが知られており、市販の任意のものを採用し得る。代表的なものとしては、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が使用できる。不飽和アクリル系化合物としては、アクリル系又はメタクリル系不飽和基を１ないし数個有するモノマー、オリゴマー或いはそれ等の混合物であって、プロピレン（又はブチレン、エチレン）グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の単量体又は分子量１０，０００以下のオリゴエステルが例示される。具体的には、例えば特殊アクリレート（２官能）のアロニックスＭ−２１０，アロニックスＭ−２１５，アロニックスＭ−２２０，アロニックスＭ−２３３，アロニックスＭ−２４０，アロニックスＭ−２４５；（３官能）のアロニックスＭ−３０５，アロニックスＭ−３０９，アロニックスＭ−３１０，アロニックスＭ−３１５，アロニックスＭ−３２０，アロニックスＭ−３２５，及び（多官能）のアロニックスＭ−４００などが例示できるが、特にアクリル官能基を含有する化合物が好ましく、また１分子中に平均して３個以上の同官能基を含有する化合物が好ましい。（以上アロニックスはいずれも東亞合成（株）の製品である。）【０１２７】
ポリケイ皮酸ビニル類としては、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂でありポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル誘導体が例示される。アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はジアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液の他、「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、第９３頁〜、第１０６頁〜、第１１７頁〜）に詳細な例示があり、これらを単独又は混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類などの促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。光硬化性物質は反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、０．１重量部未満では耐候性を高める効果はなく、２０重量部を超えると硬化物が硬くなりすぎて、ヒビ割れを生じる傾向がある。【０１２８】
本発明の組成物には酸素硬化性物質を使用することができる。酸素硬化性物質には空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を例示でき、空気中の酸素と反応して硬化物の表面付近に硬化皮膜を形成し表面のべたつきや硬化物表面へのゴミやホコリの付着を防止するなどの作用をする。酸素硬化性物質の具体例には、キリ油、アマニ油などで代表される乾性油や、該化合物を変性してえられる各種アルキッド樹脂；乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂；ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどのジエン系化合物を重合または共重合させて得られる１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、Ｃ５〜Ｃ８ジエンの重合体などの液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させてえられるＮＢＲ、ＳＢＲなどの液状共重合体や、さらにはそれらの各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらのうちではキリ油や液状ジエン系重合体がとくに好ましい。又、酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩が例示される。酸素硬化性物質の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。前記使用量が０．１重量部未満になると汚染性の改善が充分でなくなり、２０重量部をこえると硬化物の引張り特性などが損なわれる傾向が生ずる。特開平３−１６００５３号公報に記載されているように酸素硬化性物質は光硬化性物質と併用して使用するのがよい。【０１２９】
本発明の組成物には、酸化防止剤を使用することが望ましい。酸化防止剤を使用すると硬化物の耐熱性を高めることができる。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系が例示できるが、特にヒンダードフェノール系が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０，ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６，ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）；アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−４０（以上いずれも旭電化工業（株）製）等を挙げることができる。【０１３０】
同様に、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  １１９ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）；アデカスタブＬＡ−５７，アデカスタブＬＡ−６２，アデカスタブＬＡ−６３，アデカスタブＬＡ−６７，アデカスタブＬＡ−６８（以上いずれも旭電化工業（株）製）；サノールＬＳ−７７０，サノールＬＳ−７６５，サノールＬＳ−２９２，サノールＬＳ−２６２６，サノールＬＳ−１１１４，サノールＬＳ−７４４（以上いずれも三共ライフテック（株）製）に示されるヒンダードアミン系光安定剤や、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）に示されるベンゾエート系光安定剤を使用することもできる。酸化防止剤および光安定剤の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対してそれぞれ０．１〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。【０１３１】
本発明の組成物には紫外線吸収剤を使用することができる。紫外線吸収剤を使用すると硬化物の表面耐候性を高めることができる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリシレート系、置換トリル系及び金属キレート系化合物等が例示できるが、特にベンゾトリアゾール系が好ましい。紫外線吸収剤の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。フェノール系やヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用して使用するのが好ましい。【０１３２】
本発明の組成物にはエポキシ樹脂を添加することができる。エポキシ樹脂を添加した組成物は特に接着剤、殊に外壁タイル用接着剤として好ましい。エポキシ樹脂としてはエピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用されうる。エポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するものが、硬化に際し反応性が高く、また硬化物が３次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。さらに好ましいものとしてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類またはノボラック型エポキシ樹脂などが挙げ挙げられる。これらのエポキシ樹脂と反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）の使用割合は、重量比で（Ａ）／エポキシ樹脂＝１００／１〜１／１００の範囲である。（Ａ）／エポキシ樹脂の割合が１／１００未満になると、エポキシ樹脂硬化物の衝撃強度や強靱性の改良効果が得られがたくなり、（Ａ）／エポキシ樹脂の割合が１００／１を超えると、有機系重合体硬化物の強度が不十分となる。好ましい使用割合は、硬化性樹脂組成物の用途などにより異なるため一概には決められないが、たとえばエポキシ樹脂硬化物の耐衝撃性、可撓性、強靱性、剥離強度などを改善する場合には、エポキシ樹脂１００重量部に対して（Ａ）成分を１〜１００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。一方、（Ａ）成分の硬化物の強度を改善する場合には、（Ａ）成分１００重量部に対してエポキシ樹脂を１〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。【０１３３】
エポキシ樹脂を添加する場合、本発明の組成物には、エポキシ樹脂を硬化させる硬化剤を併用できることは当然である。使用し得るエポキシ樹脂硬化剤としては、一般に使用されているエポキシ樹脂硬化剤を使用できるが、１級アミノ基を有する化合物を用いることはできない。具体的には、トリプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、のような３級アミン類、及び、これら３級アミン類の塩類；ポリアミド樹脂類；イミダゾール類；ジシアンジアミド類；三弗化硼素錯化合物類；無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸等のような無水カルボン酸類；アルコール類；フェノール類；カルボン酸類；アルミニウム又はジルコニウムのジケトン錯化合物等の化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。また、硬化剤も単独でも２種以上併用してもよい。【０１３４】
エポキシ樹脂の硬化剤を使用する場合、その使用量はエポキシ樹脂１００重量部に対し、０．１〜３００重量部の範囲である。【０１３５】
エポキシ樹脂の硬化剤としてケチミンを用いることができる。ケチミンは、エポキシ樹脂の潜在性硬化剤としてよく知られており、空気中の湿気と反応し、分解してアミン化合物を生成する。１級アミノ基を有する化合物と、メチルイソブチルケトンを原料として反応させたケチミンは市販されており、簡単に入手できる。ケチミンの例として、エピキュアＨ−３、エピキュアＨ−３０（以上はいずれもジャパンエポキシレジン（株）の製品である。）や、アデカハードナーＥＨ−２３５Ｒ、アデカハードナーＥＨ−２３５Ｒ−２、アデカハードナーＥＨ−２３５Ｘ（以上はいずれも旭電化工業（株）の製品である。）等が挙げられる。これらのケチミンは、単独で用いてもよく、二種類以上を併用して用いてもよく、エポキシ樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部使用され、その使用量はエポキシ樹脂およびケチミンの種類によって異なる。【０１３６】
本発明の硬化性組成物には、ポリリン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェートなどのリン系可塑剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および、熱膨張性黒鉛などの難燃剤を添加することができる。上記難燃剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。【０１３７】
難燃剤は（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜２００質量部、好ましくは１０〜１００質量部の範囲で使用される。【０１３８】
本発明の組成物には、組成物の粘度を低減し、チクソ性を高め、作業性を改善する目的で、溶剤を使用することができる。溶剤としては、特に限定は無く、各種の化合物を使用することができる。具体例としては、トルエン、キシレン、ヘプタン、ヘキサン、石油系溶媒等の炭化水素系溶剤、トリクロロエチレン等のハロゲン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、エーテル系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等のシリコーン系溶剤が例示される。溶剤を使用する場合、組成物を屋内で使用した時の空気への汚染の問題から、溶剤の沸点は、１５０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２５０℃以上が特に好ましい。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。【０１３９】
但し、溶剤の配合量が多い場合には、人体への毒性が高くなる場合があり、また、硬化物の体積収縮などが見られる場合がある。従って、溶剤の配合量は、（Ａ）成分の有機重合体１００重量部に対して、３重量部以下であることが好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、溶剤を実質的に含まないことが最も好ましい。【０１４０】
本発明の硬化性組成物には、硬化性組成物又は硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、例えば、難燃剤、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、防蟻剤、溶剤、防かび剤などが挙げられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書に挙げた添加物の具体例以外の具体例は、例えば、特公平４−６９６５９号公報、特公平７−１０８９２８号公報、特開昭６３−２５４１４９号公報、特開昭６４−２２９０４号公報、特開２００１−７２８５４号公報の各公報などに記載されている。【０１４１】
本発明の１成分型硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する。すべての配合成分が予め配合される１成分型硬化性組成物であるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧などにより脱水するのが好ましい。脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲル、生石灰、酸化マグネシウムなどを使用した脱水法が好適である。また、イソシアネート化合物を少量配合してイソシアネート基と水とを反応させて脱水してもよい。また、３−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンなどのオキサゾリジン化合物を配合して水と反応させて脱水してもよい。かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、メチルシリケート、エチルシリケート、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。【０１４２】
脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。【０１４３】
本発明の硬化性組成物の調製法には特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用されうる。【０１４４】
本発明の硬化性組成物は、大気中に暴露されると水分の作用により、三次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する。
【発明の効果】
【０１４５】
本発明の１成分型硬化性組成物は、有害な有機錫化合物を使用せず、硬化性と接着性と貯蔵安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４６】
つぎに実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１４７】
（合成例１）
分子量約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、末端が水酸基である数平均分子量約２５，５００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）のポリプロピレンオキシド（Ｐ−１）を得た。続いて、この水酸基末端ポリプロピレンオキシド（Ｐ−１）の水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、更に塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去した。得られた未精製のアリル基末端ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液に更に水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、末端がアリル基である数平均分子量約２５，５００の２官能ポリプロピレンオキシド（Ｐ−２）を得た。【０１４８】
得られたアリル末端ポリプロピレンオキシド（Ｐ−２）１００重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量３ｗｔ％のイソプロパノール溶液１５０ｐｐｍを触媒として、トリメトキシシラン１．１重量部と９０℃で５時間反応させ、トリメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＬＡ４００を用いて、ＣＤＣｌ３溶媒中で測定）の測定により、末端のトリメトキシシリル基は１分子あたり平均して１．３個であった。【０１４９】
（合成例２）
合成例１で得られたアリル末端ポリプロピレンオキシド（Ｐ−２）１００重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量３ｗｔ％のイソプロパノール溶液１５０ｐｐｍを触媒として、下記化学式：
ＨＳｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ 
で表されるシラン化合物と、下記化学式：
ＨＳｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ 
で表されるシラン化合物との８４／１６（ｍｏｌ比）の混合液２．１重量部と９０℃で２時間反応させ、ジメチルジシロキサン変性したトリメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−２）を得た。得られたトリメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−２）は、下記化学式：
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ 
で表される基（ａ）と、下記化学式：
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ 
で表される基（ｂ）とを有し、（ａ）／（ｂ）のモル比が８４／１６である。また、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＬＡ４００を用いて、ＣＤＣｌ３溶媒中で測定）による測定により、末端のトリメトキシシリル基は１分子あたり平均して約１．２個であった。【０１５０】
（合成例３）
攪拌機、加熱装置、温度計、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコにイソブタノール２００ｇを入れ、窒素ガスを流して２０分間バブリングしながら攪拌することによって、系内から酸素を除去した後、１０５℃に加熱した。この中に、アクリル酸ブチル２６４ｇ、メタクリル酸メチル５６ｇ、メタクリル酸ステアリル６２ｇ、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１８ｇおよびイソブタノール６０ｇの混合物に重合開始剤として和光純薬製Ｖ−５９を４．０ｇ溶かした溶液を４時間かけて滴下した。その後、イソブタノール２０ｇにＶ−５９を０．４ｇ溶かした溶液を投入して後重合を２時間行った後、室温まで冷却し重合を終了させた。固形分濃度６０％で、ゲル浸透クロマトグラフィー（ポリスチレン換算）による数平均分子量が１０，０００のアクリル重合体（Ａ−３）を得た。【０１５１】
（実施例１）
合成例１で得られたトリメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、表面処理膠質炭酸カルシウム（白石工業（株）製、商品名：白艶華ＣＣＲ）５０重量部、重質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）商品名：ホワイトンＳＢ）５０重量部、タレ防止剤（楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン６５００）２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガノックス１０１０）１重量部、ベンゾエート系紫外線吸収剤（住友化学（株）製、商品名：スミソーブ４００）１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（三共ライフテック（株）製、商品名：サノールＬＳ−７６５）１重量部を計量、混合して充分混練りした後、３本ペイントロールに３回通して分散させた。この後、１２０℃で２時間減圧脱水を行い、５０℃以下に冷却後、接着付与剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：Ａ−１８７）４重量部、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：Ａ−１１７０）０．８９重量部、硬化触媒としてチタニウムジイソプロポキシドビス（エチルアセトアセテート）（松本製薬工業（株）製、商品名：オルガチックスＴＣ−７５０）４重量部を加えて混練し、実質的に水分の存在しない状態で混練した後、防湿性の容器であるカートリッジに密閉し、１成分型硬化性組成物を得た。【０１５２】
（実施例２）
実施例１における重合体（Ａ−１）の代わりに、合成例２で得られたトリメトキシシリル末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−２）を１００重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５３】
（実施例３）
実施例１におけるＡ−１１７０の代わりに、Ｎ−エチル−γ−アミノイソブチルトリメトキシシラン（ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  Ｃｏｒｐ．製、商品名：Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−Ｌｉｎｋ１５）を１．２４重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５４】
（実施例４）
実施例１におけるＡ−１１７０の代わりに、（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：Ｙ−９６６９）を１．４３重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５５】
（実施例５）
実施例１におけるＡ−１１７０を用いないこと以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５６】
（実施例６）
合成例１で得られたトリメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−１）８０重量部と、合成例３で得られたトリメトキシシリル基含有アクリル重合体（Ａ−３）のイソブタノール溶液を３３．３重量部（固形分で２０重量部）をよく混合し、ロータリーエバポレーターを用いて、１２０℃加熱、減圧を２時間実施してイソブタノールを完全に取り除いた。この混合したポリマー１００重量部を、実施例５における重合体（Ａ−１）の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５７】
（比較例１）
実施例１におけるＡ−１１７０の代わりに、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：Ａ−１１１０）を３重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５８】
（比較例２）
比較例１における重合体（Ａ−１）の代わりに、合成例２で得られたトリメトキシシリル末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ−２）を１００重量部用い、さらにＡ−１１１０の使用量を１重量部に変更した以外は、比較例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５９】
（比較例３）
実施例１におけるＡ−１８７とＡ−１１７０を使用しない代わりに、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとγ−アミノプロピルトリエトキシシラン（ただしγ−アミノプロピルトリエトキシシランが過剰）との反応物（チッソ（株）製、商品名：サイラエースＸＳ−１１０４）を４．４重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１６０】
（比較例４）
実施例１におけるＡ−１１７０の代わりに、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル・アミノエチル）チタネート（味の素ファインテクノ（株）製、商品名：プレンアクトＫＲ−４４）を２重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１６１】
（比較例５）
実施例１におけるＡ−１８７とＡ−１１７０を使用しないこと以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１６２】
（比較例６）
実施例１におけるＡ−１８７とＡ−１１７０を使用しない代わりに、ビニルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：Ａ−１７１）を４重量部用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１６３】
（比較例７）
比較例１におけるＴＣ−７５０を使用しない代わりに、ジブチル錫ジラウレート（三共有機合成（株）製、商品名：ＳＴＡＮＮ  ＢＬ）を０．２重量部用いた以外は、比較例１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１６４】
（硬化性）
２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．条件下にて上記硬化性組成物を厚みが約３ｍｍになるよう伸ばし、ミクロスパテュラを用いてときどき硬化性組成物の表面に軽く触れ、組成物がミクロスパテュラに付着しなくなるまでの時間を測定した。結果を表３及び表４に示す。【０１６５】
（貯蔵後の硬化性）  
貯蔵後の安定性を評価するために、各１成分型硬化性組成物を５０℃の乾燥機に２８日間入れ、取り出して２３℃５０％Ｒ．Ｈ．条件に１日以上置いた後、上記と同様に硬化性評価を行い、初期値との比較を行った。貯蔵後の硬化性の値が初期の硬化性に比較して全く変化ないもの、すなわち変化率が１．０を◎、変化率が０．７〜１．３のものを○、変化率が０．７未満または１．３より大きいものを△、変化率が３．０より大きいものを×と表記した。【０１６６】
（貯蔵前後の粘度変化）
上記と同様に、初期、貯蔵後のそれぞれの硬化性組成物について、ＢＭ型粘度計（（株）東京計器製）、ローターＮｏ．７を使用して、２３℃における２ｒｐｍ粘度を測定した。貯蔵後の粘度の値を初期値で割ったものを、貯蔵後の粘度上昇率として計算し、粘度上昇率が１．０〜１．４のものを○、１．４より大きく２．０未満のものを△、２．０以上を×、ゲル化して測定できなかったのものを××と記した。【０１６７】
（硬化物の接着性）
硬化性組成物を４種の被着体（陽極酸化アルミ、ステンレス鋼板、ガラス、アクリル板）上にそれぞれ密着するように乗せ、２３℃５０％ＲＨの恒温恒湿条件下で７日養生した後、硬化物と基材の界面にカミソリ刃で切り込みを入れ、９０度方向に引張った後、硬化物の破壊状態を観察し、凝集破壊率（ＣＦ率）を測定した。【０１６８】
結果を表３及び表４に示す。表中、ＣＦ率１００％を○、５０％以上１００％未満を△、５０％未満を×と表記した。接着性の総合評価として、４種類の基材に対する接着性の×の合計が０個のものを○、×の合計が１〜２個のものを△、×の合計が３〜４個のものを×とした。【０１６９】
（環境適合性）
有機錫化合物を使用していないものを○、使用しているものを×と記した。【０１７０】
【表１】
0005161578.tif 000004
【０１７１】
【表２】
0005161578.tif 000005
【０１７２】
【表３】
0005161578.tif 000006
【０１７３】
【表４】
0005161578.tif 000007
【０１７４】
実施例１〜６に示すように、（Ａ）反応性ケイ素基を有する有機重合体と（Ｂ）チタン触媒と（Ｃ）エポキシシランを使用し、１級アミノ基を有する化合物を有さない硬化性組成物は、硬化性が速く、貯蔵前後で粘度変化が小さく安定性が良好で、基材との接着性も良好であり、有機錫化合物を含有していないことから、環境にも優しい組成物である。一方、１級アミノ基を有する化合物を添加した比較例１〜４は、貯蔵後に粘度が上昇しており、安定性に欠ける。シランカップリング剤を全く含んでいない比較例５は、初期の硬化性は早いものの、基材との接着性が悪く、また貯蔵後にカートリッジ内で硬化しており、物性の安定性が悪い。エポキシシランの代わりにビニルシランを用いた比較例６は、貯蔵前後における物性の安定性は良好であるものの、基材との接着性が悪い。有機錫化合物を用いた比較例７は、硬化性、貯蔵後の安定性は良好なものの、接着性が不充分であり、また、環境への負荷があり、環境適合性が悪い。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明の硬化性組成物は、粘着剤、建造物・船舶・自動車・道路などのシーリング材、接着剤、型取剤、防振材、制振材、防音材、発泡材料、塗料、吹付材などに使用できる。本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、柔軟性および接着性に優れることから、これらの中でも、シーリング材または接着剤として用いることがより好ましい。【０１７６】
また、太陽電池裏面封止材などの電気・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材などの電気絶縁材料、弾性接着剤、コンタクト型接着剤、スプレー型シール材、クラック補修材、タイル張り用接着剤、粉体塗料、注型材料、医療用ゴム材料、医療用粘着剤、医療機器シール材、食品包装材、サイジングボード等の外装材の目地用シーリング材、コーティング材、プライマー、電磁波遮蔽用導電性材料、熱伝導性材料、ホットメルト材料、電気電子用ポッティング剤、フィルム、ガスケット、各種成形材料、および、網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材、自動車部品、電機部品、各種機械部品などにおいて使用される液状シール剤等の様々な用途に利用可能である。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。また、本発明の硬化性組成物は、内装パネル用接着剤、外装パネル用接着剤、タイル張り用接着剤、石材張り用接着剤、天井仕上げ用接着剤、床仕上げ用接着剤、壁仕上げ用接着剤、車両パネル用接着剤、電気・電子・精密機器組立用接着剤、ダイレクトグレージング用シーリング材、複層ガラス用シーリング材、ＳＳＧ工法用シーリング材、または、建築物のワーキングジョイント用シーリング材、としても使用可能である。