(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、
以下の条件式を満足し、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とするズームレンズ。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
１．０３１≦  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ≦１．６５６
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｆｃ：前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離、
Ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、
以下の条件式を満足し、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とするズームレンズ。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
０．５０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  １．００
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆｗ：無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離。
【請求項３】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、
以下の条件式を満足し、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とするズームレンズ。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
５２  ＜  νｄｃ  ＜  ８５
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
νｄｃ：前記第４レンズ群を構成する前記負レンズのｄ線におけるアッベ数。
【請求項４】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、
以下の条件式を満足し、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とするズームレンズ。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
０．８  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｂｆｗ：無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカス、
Ｆｗ：無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離。
【請求項５】
前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離をＦｃとし、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．４５  ＜  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ＜  ３．００
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２とし、無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．３０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  ２．００
【請求項７】
前記第４レンズ群を構成する前記負レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄｃとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、２及び４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
４５  ＜  νｄｃ  ＜  ８５
【請求項８】
無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカスをＢｆｗとし、無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０
【請求項９】
前記ウェットプロセスを用いて形成された層は、前記複数層の最も表面側の層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、開口絞りを有し、
前記反射防止膜が設けられた前記光学面は、前記開口絞りから見て凹形状の面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記開口絞りから見て凹形状のレンズ面は、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群に含まれる少なくとも１つのレンズの、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記開口絞りから見て凹形状のレンズ面は、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群に含まれる少なくとも１つのレンズの、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記反射防止膜が設けられた前記光学面は、物体から見て凹形状の面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記物体から見て凹形状のレンズ面は、前記第１レンズ群の物体側から数えて２番目に位置するレンズの、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記物体から見て凹形状のレンズ面は、前記第２レンズ群の物体側から数えて２番目に位置するレンズの、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記物体から見て凹形状のレンズ面は、前記第２レンズ群の物体側から数えて３番目に位置するレンズの、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記物体から見て凹形状のレンズ面は、前記第２レンズ群の物体側から数えて４番目に位置するレンズの、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第４レンズ群を構成する前記第１の正レンズと前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズとの合成の焦点距離をＦａｂとし、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０  ＜  Ｆａｂ  ／  Ｆ４  ＜  ２．００
【請求項１９】
前記第４レンズ群は、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
前記第４レンズ群を構成する前記負レンズは、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２１】
前記ズームレンズの近距離物体への合焦は、負の屈折力を有する前記第２レンズ群を光軸上で移動させることにより行うことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２３】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、
各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、
以下の条件式を満足し、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であるように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込むことを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
１．０３１≦  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ≦１．６５６
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｆｃ：前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離、
Ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型化されたズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また近年、このようなズームレンズに対しては、収差性能だけではなく、光学性能を損なう要因の一つであるゴーストやフレアに関する要求も厳しさを増しており、そのためレンズ面に施される反射防止膜にもより高い性能が要求され、要求に応えるべく多層膜設計技術や多層膜成膜技術も進歩を続けている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７５７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズは小型化の点で不十分であった。そこで、小型化と高性能化を目指すために各群の屈折力を上げると、収差補正のために逆にレンズ構成が複雑になって構成枚数が増え、目的に反して大型化する傾向があった。それと同時に、このようなズームレンズにおける光学面からは、ゴーストやフレアとなる反射光が発生しやすいという課題もあった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、構成枚数が少なく、高性能で、ゴーストやフレアをより低減させ、諸収差の少ないズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とする。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
１．０３１≦  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ≦１．６５６
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｆｃ：前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離、
Ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
また、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とする。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
０．５０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  １．００
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆｗ：無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離。
また、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とする。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
５２  ＜  νｄｃ  ＜  ８５
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
νｄｃ：前記第４レンズ群を構成する前記負レンズのｄ線におけるアッベ数。
また、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であることを特徴とする。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
０．８  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｂｆｗ：無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカス、
Ｆｗ：無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離。
【０００８】
また、本発明は、前記ズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置（例えば、本実施形態におけるミラーレスカメラ１）を提供する。
【０００９】
本発明に係るズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は複数層から構成され、そのうち少なくとも１層がウェットプロセスを用いて形成され、前記ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線における屈折率が１．３０以下であるように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込むことを特徴とする。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  １．００
１．０３１≦  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ≦１．６５６
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｆｃ：前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離、
Ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型で、構成枚数が少なく、高性能で、ゴーストやフレアをより低減させ、諸収差の少ないズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であって、入射した光線が第１番目のゴースト発生面と第２番目のゴースト発生面で反射する様子の一例を説明する図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図５】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図６】第３実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図７】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図８】本実施形態に係るカメラの構成を示す略断面図である。
【図９】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】反射防止膜の層構造の一例を示す説明図である。
【図１１】反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図１２】変形例に係る反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図１３】変形例に係る反射防止膜の分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。
【図１４】従来技術で作成した反射防止膜の、分光特性を示すグラフである。
【図１５】従来技術で作成した反射防止膜の、分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズＬａと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂと、負レンズＬｃとを有し、以下の条件式（１）を満足する。
【００１３】
０．００＜（Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）＜１．００  …（１）
但し、
Ｒｂ２：第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの物体側の面の曲率半径。
【００１４】
本発明は、正負正正の少なくとも４群を有する多群ズームレンズの小型化に対する有効策を考察したものである。特に、本発明で着目したのは、第４レンズ群Ｇ４の構成である。第４レンズ群Ｇ４は、正正負の単純な構成で、射出瞳を著しく短くすること無しに、バックフォーカスを短小化し、全長を小型化することに成功した。また、この構成をとることで、高性能化も両立させることが可能である。また、収差補正に最適な形状、焦点距離等を最適な値にすることにより、本発明をより効果的なものにすることが可能である。
【００１５】
条件式（１）は、第４レンズ群Ｇ４中の物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状因子（ｑファクター）の逆数である。この条件式（１）は、上限値である１．００を境に１．００より大きくなると、レンズの形状が物体側に凸面を向けた平凸形状から両凸形状に変化する。すなわち、１．００を超えると、大きくレンズの形状が変わることが分かる。また、条件式（１）の下限値が０．００を下回ると、すなわちマイナスに転じると、像側に凸面を向けたレンズ形状となり、全く異なる形状になる。このように、条件式（１）は、第４レンズ群Ｇ４中の物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状を決定する条件である。
【００１６】
条件式（１）の上限値を上回る場合、前記の通り、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状が、最適なメニスカス形状から外れ、物体側に凸面を向けた平凸形状から両凸形状に変化する。このため、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの屈折力が増し、結果的に負レンズＬｃの屈折力も増加させ、高次の収差の発生を誘導し、コマ収差、像面湾曲が悪化するので好ましくない。また、組み立て時の敏感度も増し、製造難易度も増すので好ましくない。
【００１７】
なお、条件式（１）の上限値を０．９０とすることにより、良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．８８とすることにより、良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．８０とすることにより、良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。
【００１８】
また、条件式（１）の上限値を０．７０とすることにより、より良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．６５とすることにより、より良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．６０とすることにより、より良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になり、本実施形態の
効果を最大限に発揮できる。
【００１９】
一方、条件式（１）の下限値を下回る場合、前記の通り、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状が、最適なメニスカス形状から外れ、像側に凸面を向けたメニスカス形状に変化する。この場合も良好な収差補正を阻害する。特に、球面収差、像面湾曲、非点収差が悪化することとなり好ましくない。
【００２０】
なお、条件式（１）の下限値を０．０５とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．１０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．１５とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００２１】
また、条件式（１）の下限値を０．１９とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．２０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．２５とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００２２】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ（図１では、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１２における像面側のレンズ面（面番号３）と、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１における物体側のレンズ面（面番号４）が相当）、この反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含んでいる。このように構成すれば、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、物体からの光が光学面で反射されて生じるゴーストやフレアを低減することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００２３】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜は多層膜であり、ウェットプロセスを用いて形成された層は、多層膜を構成する層のうち最も表面の層であることが好ましい。このように構成すれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減させることができる。
【００２４】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、ウェットプロセスを用いて形成された層のｄ線（波長587.6nm）における屈折率をｎｄとしたとき、屈折率ｎｄが１．３０以下であることが好ましい。このように構成すれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減させることができる。
【００２５】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた光学面は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２における光学面のうち少なくとも１面であり、当該光学面は、（第３レンズ群Ｇ３が有する）開口絞りＳから見て凹形状の面であることが好ましい。開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面ではゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００２６】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２に含まれる少なくとも１つのレンズの、像面側のレンズ面であることが好ましい。開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００２７】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２に含まれる少なくとも１つのレンズの、物体側のレンズ面であることが好ましい。開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００２８】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた光学面は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２における光学面のうち少なくとも１面であり、当該光学面は、物体から見て凹形状の面であることが好ましい。物体から見て凹形状のレンズ面ではゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００２９】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた物体から見て凹形状のレンズ面は、第１レンズ群Ｇ１の物体側から数えて２番目に位置するレンズの、像面側のレンズ面であることが好ましい。物体から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた物体から見て凹形状のレンズ面は、第２レンズ群Ｇ２の物体側から数えて２番目に位置するレンズの、物体側のレンズ面であることが好ましい。物体から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた物体から見て凹形状のレンズ面は、第２レンズ群Ｇ２の物体側から数えて３番目に位置するレンズの、像面側のレンズ面であることが好ましい。物体から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜が設けられた物体から見て凹形状のレンズ面は、第２レンズ群Ｇ２の物体側から数えて４番目に位置するレンズの、物体側のレンズ面であることが好ましい。物体から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。
【００３３】
なお、本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記反射防止膜は、ウェットプロセスに限らず、ドライプロセス等により形成しても良い。この際、反射防止膜は屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むようにすることが好ましい。反射防止膜が、屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むようにすることで、反射防止膜をドライプロセス等で形成しても、ウェットプロセスを用いた場合と同様の効果を得ることができる。なおこの時、屈折率が１．３０以下になる層は、多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることが好ましい。
【００３４】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４を構成する負レンズＬｃの焦点距離をＦｃとし、第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００３５】
０．４５  ＜  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ＜  ３．００      …（２）
【００３６】
条件式（２）は第４レンズ群Ｇ４中の負レンズＬｃの焦点距離（絶対値）、言い換えれば負レンズＬｃの屈折力を規定する条件である。
【００３７】
条件式（２）の上限値を上回る場合、負レンズＬｃの焦点距離（絶対値）が、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して大きくなる。すなわち、負レンズＬｃが有する負の屈折力が弱くなることを意味する。この場合、小型化に不利であり、後玉径の増大を招く。無理に小型化進めれば、像面湾曲の悪化、変倍によるコマ収差の変動が増すので好ましくない。
【００３８】
なお、条件式（２）の上限値を２．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（２）の上限値を２．２０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００３９】
また、条件式（２）の上限値を２．００とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（２）の上限値を１．９０とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４０】
一方、条件式（２）の下限値を下回る場合、負レンズＬｃの焦点距離（絶対値）が第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して小さくなる、すなわち、負レンズＬｃが有する負の屈折力が強くなることを意味する。この場合、球面収差、像面湾曲、上方コマ収差の画角による変位、変倍による変動が増すので好ましくない。
【００４１】
なお、条件式（２）の下限値を０．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（２）の下限値を０．７４とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００４２】
また、条件式（２）の下限値を０．８０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（２）の下限値を０．９０とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４３】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４を構成する単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離をＦａｂとし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００４４】
０．１０  ＜  Ｆａｂ  ／  Ｆ４  ＜  ２．００      …（３）
【００４５】
条件式（３）は第４レンズ群Ｇ４中の単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離、言い換えれば合成の屈折力を規定する条件である。
【００４６】
条件式（３）の上限値を上回る場合、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離が、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して大きくなる。すなわち、合成の屈折力が弱くなることを意味する。この場合、球面収差補正が悪化し、また小型化にも不利となり、結果的に大型化するので好ましくない。
【００４７】
なお、条件式（３）の上限値を１．８０とすることにより、球面収差等の諸収差が良好に補正できる。また、条件式（３）の上限値を１．５０とすることにより、球面収差等の諸収差が良好に補正できる。
【００４８】
また、条件式（３）の上限値を１．００とすることにより、球面収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の上限値を０．８０とすることにより、球面収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の上限値を０．７０とすることにより、球面収差等の諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４９】
一方、条件式（３）の下限値を下回る場合、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離が、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して小さくなる。すなわち、合成の屈折力が強くなることを意味する。結果的に、望遠側の球面収差、上方コマ収差の画角による変位、変倍による変動、像面湾曲の変化が増すので好ましくない。
【００５０】
なお、条件式（３）の下限値を０．２０とすることにより、コマ収差等の諸収差が良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を０．３０とすることにより、コマ収差等の諸収差が良好に補正できる。
【００５１】
また、条件式（３）の下限値を０．４０とすることにより、コマ収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を０．４５とすることにより、コマ収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を０．５０とすることにより、コマ収差等の諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５２】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をＦ２とし、無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００５３】
０．３０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  ２．００      …（４）
【００５４】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、言い換えれば屈折力を規定する条件である。
【００５５】
条件式（４）の上限値を上回る場合、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が大きくなる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなることを意味する。この場合、全長が大きくなり、小型化に不利となる。また、収差補正上、同様の変倍比を確保した場合、倍率色収差、像面湾曲の変倍による変動が増すので好ましくない。
【００５６】
なお、条件式（４）の上限値を１．８０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を１．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００５７】
また、条件式（４）の上限値を１．００とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を０．８０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を０．７０とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５８】
一方、条件式（４）の下限値を下回る場合、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が小さくなる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなることを意味する。この場合、特に望遠側の球面色収差、コマ収差の変倍による変動が悪化するので好ましくない。
【００５９】
なお、条件式（４）の下限値を０．４０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（４）の下限値を０．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００６０】
また、条件式（４）の下限値を０．５２とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（４）の下限値を０．５８とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６１】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４を構成する負レンズＬｃのｄ線（波長587.6nm）におけるアッベ数をνｄｃとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００６２】
４５  ＜  νｄｃ  ＜  ８５      …（５）
【００６３】
条件式（５）は、第４レンズ群Ｇ４中の負レンズＬｃのアッベ数を規定する条件である。
【００６４】
条件式（５）の上限値を上回る場合、負レンズＬｃのアッベ数が低分散になり、倍率色収差の補正が悪化するので好ましくない。
【００６５】
なお、条件式（５）の上限値を７５とすることにより、色収差が良好に補正できる。また、条件式（５）の上限値を７３とすることにより、色収差が良好に補正できる。
【００６６】
また、条件式（５）の上限値を７０とすることにより、色収差がより良好に補正できる。また、条件式（５）の上限値を６８とすることにより、色収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６７】
一方、条件式（５）の下限値を下回る場合、負レンズＬｃのアッベ数が高分散になり、やはり倍率色収差、特に倍率色収差の２次分散が悪化するので好ましくない。
【００６８】
なお、条件式（５）の下限値を５０とすることにより、色収差が良好に補正できる。また、条件式（５）の下限値を５２とすることにより、色収差が良好に補正できる。
【００６９】
また、条件式（５）の下限値を５４とすることにより、色収差がより良好に補正できる。また、条件式（５）の下限値を５８とすることにより、色収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７０】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカスをＢｆｗとし、無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００７１】
０．５  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０      …（６）
【００７２】
条件式（６）は、広角端状態におけるバックフォーカスを規定する条件である。
【００７３】
条件式（６）の上限値を上回る場合、バックフォーカスが著しく長くなり、小型化に反するので好ましくない。また、収差補正上、このような構造をとる場合、各群をゆるい屈折力で使用するため、像面湾曲の変動が発生しやすいので好ましくない。
【００７４】
なお、条件式（６）の上限値を１．８とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
また、条件式（６）の上限値を１．７とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００７５】
また、条件式（６）の上限値を１．６とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（６）の上限値を１．５とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７６】
一方、条件式（６）の下限値を下回る場合、バックフォーカスが著しく短くなり、射出瞳までの距離も短くなるので、デジタルカメラ等に用いる光学系としては好ましくない。また、収差補正上、このような構造をとる場合、各群を強い屈折力で使用するため、コマ収差、像面湾曲の変動が発生しやすいので好ましくない。
【００７７】
なお、条件式（６）の下限値を０．６とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（６）の下限値を０．８とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００７８】
また、条件式（６）の下限値を１．０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（６）の下限値を１．４とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７９】
また、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも１面の非球面を有することが好ましい。この構成により、良好なコマ収差、歪曲収差の補正を実現することができる。
【００８０】
より好ましくは、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４を構成する負レンズＬｃが、少なくとも１面の非球面を有することが好ましい。この構成により、良好なコマ収差、歪曲収差の補正を実現することができる。
【００８１】
また、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、近距離物体への合焦は、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させることにより行われることが好ましい。この構成により、近距離収差変動、特に像面湾曲とコマ収差の変動を小さくできるので好ましい。
【００８２】
図８に、上述のズームレンズＺＬを備えた撮像装置として、レンズ交換式の所謂ミラーレスカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（本実施形態に係るズームレンズＺＬ）で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に物体（被写体）像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により物体（被写体）像が光電変換され、物体（被写体）の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより、撮影者は、ＥＶＦ４を介して物体（被写体）像を観察することができる。
【００８３】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００８４】
なお、カメラ１は、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）と一体に成形されるものでも良い。
【００８５】
ここでは、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）を備えた撮像装置として、ミラーレスカメラの例を挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、カメラ本体にクイックリ
ターンミラーを有しファインダー光学系を介して物体（被写体）像を観察する一眼レフタイプのカメラであってもよい。
【００８６】
本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した本実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、球面収差、像面湾曲、非点収差及びコマ収差が少なく、大画角を包括する超広角レンズを実現している。従って、本カメラ１は、球面収差、像面湾曲、非点収差及びコマ収差が少なく、大画角を包括して広角撮影可能な撮像装置を実現することができる。
【００８７】
続いて、図９を参照しながら、上記構成のズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、鏡筒内に第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を組み込む（ステップＳ１０）。この組み込みステップにおいて、第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を持つように、第２レンズ群Ｇ２は負の屈折力を持つように、第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を持つように、第４レンズ群Ｇ４は正の屈折力を持つように、各レンズを配置する。なお、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側より順に、単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズＬａと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂと、負レンズＬｃとが配置されるように構成する（ステップＳ２０）。
【００８８】
ここで、本実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、第１レンズ群Ｇ１として、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズを配置し、第２レンズ群Ｇ２として、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとを配置し、第３レンズ群Ｇ３として、光軸に沿って物体側から順に、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとを配置し、第４レンズ群Ｇ４として、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（請求項の単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズに相当）Ｌａと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（請求項の第２の正レンズに相当）Ｌｂと、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とを配置する（図１参照）。
【００８９】
続いて、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、各レンズ群の間の空気間隔が可変するように（すなわち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように）配置する（ステップＳ３０）。
【００９０】
そして、第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの像側の面の曲率半径をＲｂ２とし、第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの物体側の面の曲率半径をＲｂ１としたとき、以下の条件式（１）を満足するように配置する（ステップＳ４０）。
【００９１】
０．００＜（Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）＜１．００  …（１）
【００９２】
また、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含んで構成されるように、各レンズを配置する（ステップＳ５０）。
【００９３】
以上のような本実施形態に係る製造方法によれば、小型で、構成枚数が少なく、高性能で、諸収差の少ないズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１実施例〜第３実施例における各諸元の表である。
【００９５】
なお、表中の［面データ］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を、（可変）は可変面間隔を、（絞りＳ）は開口絞りＳを示す。なお、曲率半径ｒの欄の「∞」は平面を示す。また、空気の屈折率（ｄ線）1.000000の記載は省略する。
【００９６】
また、表中の［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さを、Ｘ（ｙ）は高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）を、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｎは第ｎ次の非球面係数を示す。なお、「Ｅ-n」は「×１０-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００９７】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1/2］
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００９８】
また、表中の［各種データ］において、ｆは焦点距離を、ＦＮｏはＦナンバーを、ωは半画角（単位：度）を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長を、ΣｄはズームレンズＺＬの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離を、ＢＦはバックフォーカスを示す。
【００９９】
また、表中の［各群間隔データ］において、無限遠、中間合焦点及び近距離物点での広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各状態における、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。
【０１００】
また、表中の［ズームレンズ群データ］において、Ｇは群番号、群初面は各群の最も物体側の面番号を、群焦点距離は各群の焦点距離を示す。
【０１０１】
また、表中の［条件式］において、上記の条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
【０１０２】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【０１０３】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【０１０４】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図３及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行う。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メ
ニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成されている。
【０１０６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１０７】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１０８】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬａ（請求項の単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とから構成されている。
【０１０９】
本第１実施例では、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１２における像面側のレンズ面と、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。
【０１１０】
以下の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜２２は、図１に示す面１〜２２に対応している。なお、第１実施例では、第５面と、第２１面とが非球面形状に形成されている。
【０１１１】
（表１）
［面データ］
面番号        ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
物面          ∞
１       44.9802      2.0000      1.846660      23.78
２       30.6800      4.0000      1.755000      52.29
３      335.7161      D3(可変)
４       46.5048      1.0000      1.816000      46.63
＊５        9.6609      3.5000
６      -23.7772      1.0000      1.816000      46.63
７       23.5386      0.3000
８       17.5556      3.5000      1.850260      32.35
９      -15.6449      1.0000      1.755000      52.29
10      228.0043      D10(可変)
11      (絞りＳ)      0.5280
12       15.3232      2.0000      1.516800      64.12
13     1154.3277      0.0660
14       12.4462      3.0000      1.497820      82.56
15      -21.9705      1.0000      1.850260      32.35
16       39.0608      D16(可変)
17      -18.6716      1.6000      1.518230      58.89
18      -12.8073      0.1000
19       12.4847      2.0000      1.516800      64.12
20       34.3216      0.7000
＊21       60.0000      1.0000      1.516800      64.12
22       17.7163        BF
像面          ∞
［非球面データ］
第５面
κ=0.5803,A4=6.81360E-05,A6=2.12992E-06,A8=-3.60026E-08,A10=8.02177E-10
第２１面
κ=-0.1939E+03,A4=-1.53238E-04,A6=-3.21406E-06,A8=8.44333E-09,A10=2.91566E-10
［各種データ］
ズーム比  2.88649
広角端    中間焦点距離     望遠端
ｆ    ＝   18.5      〜  35.0   〜    53.4
FNO   ＝    4.11      〜  5.31   〜    5.88
ω    ＝   39.18     〜  21.77  〜    14.48
Ｙ    ＝   14.25     〜  14.25  〜    14.25
ＴＬ  ＝   70.49     〜  83.12  〜    96.38
Σｄ  ＝   43.38     〜  43.57  〜    48.55
ＢＦ  ＝   27.12     〜  39.56  〜    47.83
［各群間隔データ］
無限遠
広角端     中間焦点距離     望遠端
Ｆ      18.50000      35.00000      53.40000
Ｄ０     0.0000        0.0000        0.0000
Ｄ３     1.86981       9.44802      17.40524
Ｄ10     9.61764       3.41218       0.90752
Ｄ16     3.59458       2.41127       1.94774
ＢＦ    27.11574      39.55664      47.82965
中間合焦点
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.02500      -0.02500      -0.02500
Ｄ０   710.9542     1351.7958     2057.7118
Ｄ３     1.50616       9.18238      17.14278
Ｄ10     9.98129       3.67783       1.16997
Ｄ16     3.59458       2.41127       1.94774
ＢＦ    27.11574      39.55664      47.82965
近距離
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.06015      -0.11196      -0.16377
Ｄ０   279.5082      266.8779      253.6159
Ｄ３     1.00333       8.28255      15.75211
Ｄ10    10.48412       4.57766       2.56065
Ｄ16     3.59458       2.41127       1.94774
ＢＦ    27.11574      39.55664      47.82965
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        72.597
Ｇ２        ４       -11.880
Ｇ３        12        24.107
Ｇ４        17        41.578
［条件式］
条件式（１）：  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＝  ０．４６７
条件式（２）：  （−Ｆｃ）／Ｆ４  ＝  １．１３１
条件式（３）：  Ｆａｂ／Ｆ４  ＝  ０．５４８
条件式（４）：  （−Ｆ２）／Ｆｗ  ＝  ０．６４３
条件式（５）：  νｄｃ  ＝  ６４．１２
条件式（６）：  Ｂｆｗ／Ｆｗ  ＝  １．４６６
【０１１２】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ１では、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１１３】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【０１１４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ωは半画角を、ｄはｄ線（波長587.6ｎｍ）を、ｇはｇ線（波長435.8nm）を示す。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。また、コマ収差図において、実線はメリジオナルコマを示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【０１１５】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【０１１６】
図３は、第１実施例のズームレンズＺＬにおいて、物体側から入射した光線ＢＭによりゴーストが発生する状態を示している。図３において、物体側からの光線ＢＭが図示のようにズームレンズＺＬに入射すると、負メニスカスレンズＬ２１における物体側のレンズ面（第１番目のゴースト発生面でありその面番号は４）で反射し、その反射光は正メニスカスレンズＬ１２における像側のレンズ面（第２番目のゴースト発生面でありその面番号は３）で再度反射して像面Ｉに到達し、ゴーストを発生させてしまう。なお、第１番目のゴースト発生面（面番号４）は開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面であり、第２番目のゴースト発生面（面番号３）は開口絞りＳから見て凹形状のレンズ面である。このような面に、より広い波長範囲で広入射角に対応した反射防止膜を形成することで、ゴーストを効果的に低減することができる。
【０１１７】
（第２実施例）
第２実施例について、図４、図５及び表２を用いて説明する。図４は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、図４に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行う。
【０１１８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メ
ニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成されている。
【０１１９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１２０】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１２１】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬａ（請求項の単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とから構成されている。
【０１２２】
本第２実施例では、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１における像面側のレンズ面と、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２２における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。
【０１２３】
以下の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜２２は、図４に示す面１〜２２に対応している。なお、第２実施例では、第５面と、第２１面とが非球面形状に形成されている。
【０１２４】
（表２）
［面データ］
面番号        ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
物面          ∞
１       45.2359      1.5000      1.846660      23.78
２       30.6944      4.3000      1.755000      52.29
３      356.9766      D3(可変)
４       72.4189      1.0000      1.816000      46.63
＊５       10.5122      3.3000
６      -43.1510      1.0000      1.816000      46.63
７       19.0384      0.5000
８       15.5655      3.5000      1.850260      32.35
９      -17.5410      1.0000      1.755000      52.29
10       51.2872      D10(可変)
11      (絞りＳ)      0.5280
12       13.6167      2.0000      1.618000      63.38
13       43.7716      0.0660
14       12.6174      3.0000      1.497820      82.56
15      -20.2019      1.0000      1.850260      32.35
16       47.9127      D16(可変)
17      -16.8042      1.6000      1.516800      64.12
18      -12.4769      0.1000
19       11.3233      2.0000      1.516800      64.12
20       34.3216      0.6000
＊21       60.0000      1.0000      1.589130      61.18
22       17.6665        BF
像面          ∞
［非球面データ］
第５面
κ=0.5490,A4=6.23785E-05,A6=8.93712E-07,A8=-3.43635E-09,A10=1.85114E-10
第２１面
κ=-0.1427E+03,A4=-1.88342E-04,A6=-3.20208E-06,A8=4.51585E-08,A10=-4.69074E-10
［各種データ］
ズーム比  2.88649
広角端    中間焦点距離     望遠端
ｆ    ＝    18.5      〜  35.0   〜    53.4
FNO   ＝     4.14     〜   5.40   〜    5.91
ω    ＝    39.11     〜  21.78  〜    14.49
Ｙ    ＝    14.25     〜  14.25  〜    14.25
Σｄ  ＝    43.70     〜  44.02  〜    48.91
ＢＦ  ＝    27.18     〜  39.59  〜    47.88
［各群間隔データ］
無限遠
広角端     中間焦点距離     望遠端
Ｆ      18.50000      35.00000      53.40004
Ｄ０     0.0000        0.0000        0.0000
Ｄ３     1.86219       9.49618      17.40987
Ｄ10    10.30074       4.10170       1.59094
Ｄ16     3.54090       2.42404       1.91149
ＢＦ    27.18454      39.58976      47.88886
中間合焦点
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.02500      -0.02500      -0.02500
Ｄ０   710.8471     1351.5236     2057.5486
Ｄ３     1.49854       9.22985      17.14723
Ｄ10    10.66439       4.36803       1.85358
Ｄ16     3.54090       2.42404       1.91149
ＢＦ    27.18454      39.58976      47.88886
近距離
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.06021      -0.11204      -0.16390
Ｄ０   279.1176      266.3943      253.2048
Ｄ３     0.99492       8.32697      15.75439
Ｄ10    11.16801       5.27090       3.24642
Ｄ16     3.54090       2.42404       1.91149
ＢＦ    27.18454      39.58976      47.88886
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        72.597
Ｇ２        ４       -11.880
Ｇ３        12        24.107
Ｇ４        17        41.578
［条件式］
条件式（１）：  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＝  ０．５０４
条件式（２）：  （−Ｆｃ）／Ｆ４  ＝  １．０３１
条件式（３）：  Ｆａｂ／Ｆ４  ＝  ０．５３８
条件式（４）：  （−Ｆ２）／Ｆｗ  ＝  ０．６４２
条件式（５）：  νｄｃ  ＝  ６１．１８
条件式（６）：  Ｂｆｗ／Ｆｗ  ＝  １．４６９
【０１２５】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ２では、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１２６】
図５は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【０１２７】
（第３実施例）
第３実施例について、図６、図７及び表３を用いて説明する。図６は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、図６に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行う。
【０１２８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成されている。
【０１２９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、両凹レンズＬ２４とから構成されている。
【０１３０】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１３１】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と負メニスカスレンズＬ４２との接合によりなる接合正レンズＬａ（請求項の単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とから構成されている。
【０１３２】
本第３実施例では、第１レンズ群Ｇ１の正レンズＬ１２における像面側のレンズ面と、第２レンズ群Ｇ２の両凸レンズＬ２３における像面側のレンズ面と両凹レンズＬ２４における物体側のレンズ面とに後述する反射防止膜が形成されている。
【０１３３】
以下の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜２４は、図６に示す面１〜２４に対応している。なお、第３実施例では、第５面と、第２３面とが非球面形状に形成されている。
【０１３４】
（表３）
［面データ］
面番号        ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
物面          ∞
１       53.1301      2.0000      1.846660      23.78
２       34.4788      4.0000      1.755000      52.29
３    -1592.1864      D3(可変)
４      130.1252      1.0000      1.816000      46.63
＊５       11.5930      3.0000
６      -40.3914      1.0000      1.816000      46.63
７       17.5015      0.5000
８       14.9985      3.0000      1.850260      32.35
９      -19.3436      0.2000
10      -21.6269      1.0000      1.755000      52.29
11       42.8910      D11(可変)
12      (絞りＳ)      0.5280
13       13.7052      2.0000      1.516800      64.12
14      132.6864      0.0660
15       12.2707      3.0000      1.497820      82.56
16      -22.2725      1.0000      1.850260      32.35
17       35.8394      D17(可変)
18      -84.5308      2.0000      1.755000      52.29
19      -19.7674      1.0000      1.518230      58.89
20      -45.5513      0.1000
21       13.3653      2.0000      1.516800      64.12
22       28.4375      1.0000
＊23       60.0000      1.0000      1.516800      64.12
24       22.2132        BF
像面          ∞
［非球面データ］
第５面
κ=0.6824,A4=7.45410E-05,A6=7.51234E-07,A8=-1.55086E-08,A10=5.32599E-10
第２３面
κ=-0.1946E+03,A4=-1.37031E-04,A6=-4.64625E-06,A8=5.56028E-08,A10=-5.34034E-10
［各種データ］
ズーム比  2.88649
広角端    中間焦点距離     望遠端
ｆ    ＝    18.5      〜  35.0   〜    53.4
FNO   ＝     4.10      〜  5.25   〜    5.88
ω    ＝    39.11     〜  21.75  〜    14.37
Ｙ    ＝    14.25     〜  14.25  〜    14.25
ＴＬ  ＝    72.00     〜  84.50  〜    97.90
Σｄ  ＝    45.75     〜  45.75  〜    50.93
ＢＦ  ＝    26.25     〜  38.75  〜    46.97
［各群間隔データ］
無限遠
広角端     中間焦点距離     望遠端
Ｆ      18.50000      35.00001      53.40000
Ｄ０     0.0000        0.0000        0.0000
Ｄ３     2.27464       9.77066      17.81007
Ｄ11    10.81496       4.60011       2.10484
Ｄ17     3.26792       1.98675       1.62109
ＢＦ    26.25337      38.74673      46.96728
中間合焦点
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.03333      -0.03333       -0.03333
Ｄ０   525.5011     1001.6009      1523.4126
Ｄ３     1.79090       9.41851       17.46100
Ｄ11    11.29870       4.95226        2.45391
Ｄ17     3.26792       1.98675        1.62109
ＢＦ    26.25337      38.74673       46.96728
近距離
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.07215      -0.13404      -0.19485
Ｄ０   227.9951      215.5017      202.1027
Ｄ３     1.23868       8.38733      15.85927
Ｄ11    11.85092       5.98343       4.05564
Ｄ17     3.26792       1.98675       1.62109
ＢＦ    26.25337      38.74673      46.96728
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        72.597
Ｇ２        ４       -11.880
Ｇ３        13        24.107
Ｇ４        18        41.578
［条件式］
条件式（１）：  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＝  ０．３６１
条件式（２）：  （−Ｆｃ）／Ｆ４  ＝  １．６５６
条件式（３）：  Ｆａｂ／Ｆ４  ＝  ０．６５８
条件式（４）：  （−Ｆ２）／Ｆｗ  ＝  ０．６４２
条件式（５）：  νｄｃ  ＝  ６４．１２
条件式（６）：  Ｂｆｗ／Ｆｗ  ＝  １．４１９
【０１３５】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ３では、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１３６】
図７は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態まで
の各焦点距離状態において、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【０１３７】
次に、実施形態に係るズームレンズに用いられる反射防止膜（多層広帯域反射防止膜とも言う）について説明する。図１０は、反射防止膜の膜構成の一例を示す図である。この反射防止膜１０１は７層からなり、レンズ等の光学部材１０２の光学面に形成される。第１層１０１ａは真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムで形成されている。また、この第１層１０１ａの上に更に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第２層１０１ｂが形成される。さらに、この第２層１０１ｂの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第３層１０１ｃが形成され、この第３層１０１ｃの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第４層１０１ｄが形成される。またさらに、この第４層１０１ｄの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第５層１０１ｅが形成され、この第５層１０１ｅの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第６層１０１ｆが形成される。
【０１３８】
そして、このようにして形成された第６層１０１ｆの上に、ウェットプロセスによりフッ化マグネシウムとシリカの混合物からなる第７層１０１ｇが形成されて本実施形態の反射防止膜１０１が形成される。第７層１０１ｇの形成には、ウェットプロセスの一種であるゾル−ゲル法を用いている。ゾル−ゲル法とは、原料を混合することにより得られたゾルを、加水分解・重縮合反応などにより流動性のないゲルとし、このゲルを加熱・分解して生成物を得る方法であり、光学薄膜の作製においては、光学部材の光学面上に光学薄膜材料ゾルを塗布し、乾燥固化によりゲル膜とすることで膜を生成することができる。なお、ウェットプロセスとして、ゾル−ゲル法に限らず、ゲル状態を経ないで固体膜を得る方法を用いるようにしてもよい。
【０１３９】
このように、この反射防止膜１０１の第１層１０１ａ〜第６層１０１ｆまではドライプロセスである電子ビーム蒸着により形成され、最上層である第７層１０１ｇは、フッ酸／酢酸マグネシウム法で調製したゾル液を用いるウェットプロセスにより以下の手順で形成されている。まず、予めレンズ成膜面（上述の光学部材１０２の光学面）に真空蒸着装置を用いて第１層１０１ａとなる酸化アルミニウム層、第２層１０１ｂとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第３層１０１ｃとなる酸化アルミニウム層、第４層１０１ｄとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第５層１０１ｅとなる酸化アルミニウム層、第６層１０１ｆとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層を順に形成する。そして、蒸着装置より光学部材１０２を取り出した後、フッ酸／酢酸マグネシウム法により調製したゾル液にシリコンアルコキシドを加えたものをスピンコート法により塗布することにより、第７層１０１ｇとなるフッ化マグネシウムとシリカの混合物からなる層を形成する。フッ酸／酢酸マグネシウム法によって調製される際の反応式を以下の式（ｂ）に示す。
【０１４０】
２ＨＦ＋Ｍｇ（ＣＨ3ＣＯＯ）2  →  ＭｇＦ2＋２ＣＨ3ＣＯＯＨ  …（ｂ）
【０１４１】
この成膜に用いたゾル液は、原料混合後、オートクレーブで１４０℃、２４時間高温加圧熟成処理を施した後、成膜に用いられる。この光学部材１０２は、第７層１０１ｇの成膜終了後、大気中で１６０℃、１時間加熱処理して完成される。このようなゾル−ゲル法を用いることにより、大きさが数ｎｍから数十ｎｍの粒子が空隙を残して堆積することにより第７層１０１ｇが形成される。
【０１４２】
このようにして形成された反射防止膜１０１を有する光学部材の光学的性能について図１１に示す分光特性を用いて説明する。
【０１４３】
本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材（レンズ）は、以下の表４に示す条件で形成されている。ここで表４は、基準波長をλとし、基板の屈折率（光学部材）が１．６２、１．７４及び１．８５について反射防止膜１０１の各層１０１ａ（第１層）〜１０１ｇ（第７層）の光学膜厚をそれぞれ求めたものである。なお、表４では、酸化アルミニウムをAl2O3、酸化チタンと酸化ジルコニウム混合物をZrO2＋TiO2、フッ化マグネシウムとシリカの混合物をMgF2＋SiO2とそれぞれ表している。
【０１４４】
図１１は、表４において基準波長λを５５０ｎｍとして反射防止膜１０１の各層の光学膜厚を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を表している。
【０１４５】
図１１から、基準波長λを５５０ｎｍで設計した反射防止膜１０１を有する光学部材は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率を０．２％以下に抑えられることが分かる。また、表４において基準波長λをｄ線（波長587.6nm）として各光学膜厚を設計した反射防止膜１０１を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図１１に示す基準波長λが５５０ｎｍの場合とほぼ同等の分光特性を有することが分かっている。
【０１４６】
（表４）
物質      屈折率  光学膜厚  光学膜厚  光学膜厚
媒質    空気       1.00
第７層  MgF2＋SiO2  1.26  0.268λ    0.271λ    0.269λ
第６層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.057λ    0.054λ    0.059λ
第５層  Al2O3       1.65  0.171λ    0.178λ    0.162λ
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.127λ    0.13λ     0.158λ
第３層  Al2O3       1.65  0.122λ    0.107λ    0.08λ
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.059λ    0.075λ    0.105λ
第１層  Al2O3       1.65  0.257λ    0.03λ     0.03λ
基板の屈折率               1.62       1.74       1.85
【０１４７】
次に、本反射防止膜の変形例について説明する。この反射防止膜は５層からなり、表４と同様、以下の表５で示される条件で基準波長λに対する各層の光学膜厚が設計される。本変形例では、第５層の形成に前述のゾル−ゲル法を用いている。
【０１４８】
図１２は、表５において、基板の屈折率が１．５２及び基準波長λを５５０ｎｍとして各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示している。図１２から本変形例の反射防止膜は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率が０．２％以下に抑えられることが分かる。なお、表５において基準波長λをｄ線（波長587.6nm）として各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図１２に示す分光特性とほぼ同等の特性を有することが分かっている。
【０１４９】
図１３は、図１２に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。なお、図１２、図１３には表５に示す基板の屈折率が１．４６の反射防止膜を有する光学部材の分光特性が図示されていないが、基板の屈折率が１．５２とほぼ同等の分光特性を有していることは言うまでもない。
【０１５０】
（表５）
物質      屈折率  光学膜厚  光学膜厚
媒質    空気       1.00
第５層  MgF2＋SiO2  1.26   0.275λ   0.269λ
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12   0.045λ   0.043λ
第３層  Al2O3       1.65   0.212λ   0.217λ
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12   0.077λ   0.066λ
第１層  Al2O3       1.65   0.288λ   0.290λ
基板の屈折率                1.46      1.52
【０１５１】
また比較のため、図１４に、従来の真空蒸着法などのドライプロセスのみで成膜した反射防止膜の一例を示す。図１４は、表５と同じ基板の屈折率１．５２に以下の表６で示される条件で構成される反射防止膜を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示す。また、図１５は、図１４に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。
【０１５２】
（表６）
物質      屈折率  光学膜厚
媒質    空気       1.00
第７層  MgF2       1.39    0.243λ
第６層  ZrO2＋TiO2  2.12    0.119λ
第５層  Al2O3       1.65    0.057λ
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12    0.220λ
第３層  Al2O3       1.65    0.064λ
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12    0.057λ
第１層  Al2O3       1.65    0.193λ
基板の屈折率                 1.52
【０１５３】
図１１〜図１３で示される本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材の分光特性を、図１４および図１５で示される従来例の分光特性と比較すると、本反射防止膜はいずれの入射角においてもより低い反射率を有し、しかもより広い帯域で低い反射率を有することが良く分かる。
【０１５４】
次に、本願の第１実施例から第３実施例に、上記表４に示す反射防止膜を適用した例について説明する。
【０１５５】
第１実施例のズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１２の屈折率は、表１に示すように、ｎｄ＝１．７５５０００であり、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１の屈折率は、ｎｄ＝１．８１６０００であるため、正メニスカスレンズＬ１２における像面側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表４参照）を用い、負メニスカスレンズＬ２１における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表４参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１５６】
第２実施例のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１の屈折率は、表２に示すように、ｎｄ＝１．８１６０００であり、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２２の屈折率は、ｎｄ＝１．８１６０００であるため、負メニスカスレンズＬ２１における像面側のレンズ面に基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜１０１（表４参照）を用い、両凹レンズＬ２２における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表４参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１５７】
第３実施例のズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の正レンズＬ１２の屈折率は、表３に示すように、ｎｄ＝１．７５５０００であり、第２レンズ群Ｇ２の両凸レンズ
Ｌ２３の屈折率は、ｎｄ＝１．８５０２６０であり、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２４の屈折率はｎｄ＝１．７５５０００であるため、正レンズＬ１２における像面側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表４参照）を用い、両凸レンズＬ２３における像面側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表４参照）を用い、両凹レンズＬ２４における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜（表４参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１５８】
以上の各実施例によれば、広角端の包括角２ω＝７８．２°を超え、Ｆ４〜５．６程度の口径を有し、比較的小型で前玉径が小さく、高性能で球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等が良好に補正され、ゴーストやフレアをより低減させたズームレンズが実現できる。なお、上記の各実施例は、本実施形態に係るズームレンズの一具体例を示しているものであり、本実施形態に係るズームレンズはこれらに限定されるものではない。
【０１５９】
上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１６０】
各実施例では、ズームレンズとして４群構成を示したが、５群、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１６１】
また、本実施形態においては、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１６２】
また、本実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させ、または光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１６３】
また、本実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１６４】
また、本実施形態において、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１６５】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１６６】
以上説明したように、本発明によれば、小型でフィルター系が小さく、構成枚数が少なく、高性能で、像面湾曲、コマ収差、球面収差及び非点収差が少なく、ゴーストやフレア
をより低減させたズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【０１６７】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６８】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌａ  単レンズもしくは接合レンズからなる第１の正レンズ
Ｌｂ  物体側に凸面を向けた第２の正レンズ
Ｌｃ  負レンズ
Ｓ  開口絞り
１  ミラーレスカメラ（撮像装置）
２  撮影レンズ（ズームレンズ）
Ｉ  像面
１０１  反射防止膜
１０１ａ  第１層
【図１】
0005333955.tif 000002
【図２】
0005333955.tif 000003
【図３】
0005333955.tif 000004
【図４】
0005333955.tif 000005
【図５】
0005333955.tif 000006
【図６】
0005333955.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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