(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に微粘着層を有し、もう一方の面に、当該基材フィルムの配向結晶化が完了する前に帯電防止剤、水性樹脂、および架橋剤を含有する塗布液を塗布することにより形成された帯電防止性の耐溶剤層を有するフィルムであり、暗室で蛍光灯下での目視検査による当該フィルムの１平方メートル当たりのキズの個数が１個未満であり、フィルムのヘーズが１０％以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
耐溶剤層が塗布により形成され、塗布後少なくとも一方向に延伸され、熱処理されていることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
耐溶剤層表面をエタノールで処理した後の表面固有抵抗が１×１０13以下であることを特徴とする請求項１または２記載のフィルム。
【請求項４】
耐溶剤層表面をエタノールで処理した後のセロハン粘着テープに対する剥離力が１００ｇ／２４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のフィルム。
【請求項５】
耐溶剤層表面をエタノールで処理した後のフィルムのヘーズが１〜１０％、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムを蛍光灯下で観察した際に目視確認できる表面キズがないことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のフィルム。
【請求項７】
耐溶剤層が、イオン性官能基を有する化合物の重合体を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のフィルム。
【請求項８】
偏光板、位相差板および視野角拡大フィルムから選ばれる少なくとも１つの積層体の表面保護用として用いられることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムの表面保護フィルムに好適なフィルムに関するもので、透明で、摩擦や剥離した際の帯電が少なく、帯電防止性および耐溶剤性が改良された基材フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
偏光板（または位相差板等）やそれに準じた積層体等の光学部品の表面には、表面保護の目的でポリエチレン、ポリプロピレン等の透明な保護フィルムが積層されている。液晶ディスプレイ等の組込みが完了した後に、これらの保護フィルムが剥離によって除去される場合が多いが、この剥離時に静電気が発生して周囲のゴミが巻き込まれるという問題がある。
特に、近年、高精細化に対応したＴＦＴ方式による液晶ディスプレイでは、保護フィルムを剥離した際の剥離帯電によりＴＦＴ素子を破壊する問題がある。
一方、従来保護フィルムとして用いられているポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルムは、透明性が劣っており、ディスプレイが組み込まれた後に、製品の欠陥検査を行う時に、その保護フィルムの透明性が劣るために欠陥検査を精度良く行うことが困難である。
【０００３】
保護フィルムの透明性を増加させるために、透明性の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした積層フィルムを用いることが考えられるが、その場合でも、例えば、その保護フィルムを偏光板に貼り合せて裁断した際、裁断面から微粘着層の粘着剤がはみ出し、偏光板を重ね合わしたときに保護フィルム表面に付着してしまうことがある。保護フィルムの表面に付着した粘着剤は製品の検品の障害になるだけでなく、べた付きのため製品出荷の支障となる。
そこで現在は、粘着剤が付着した場合、エタノールやメタノール・酢酸エチルなどの有機溶剤で表面を拭い取る作業が通常行われている。しかし、この作業により、保護フィルムの表面層の耐久性が不十分であれば、拭き取り作業による表面の白化または表面固有抵抗の劣化により、保護フィルムとして十分な性能を発現できなくなる。
また、粘着剤が付着しないように保護フィルムの表面の高い離型性を付与することも考えられるが、離型性が高すぎると、後工程において不都合が生じる。具体的には、偏光板（または位相差板等）をガラス基板等に貼着した後、偏光板（または位相差板等）上の保護フィルムにセロハン粘着テープを押しつけてからその粘着テープを持ち上げることにより、役目を果たした保護フィルムを剥離除去する作業において、保護フィルム表面の離型性のためにセロハン粘着テープが保護フィルムから剥がれる等して作業効率が悪くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題を解消し、透明であって、各種ディスプレイの表面保護フィルムに用いた際に剥離帯電が少なく、かつ偏光板などに用いた際、表面の汚れだけを容易に除去できる効果を併せ持ち、また製品の欠陥検査時に障害とならないず、後工程の保護フィルム剥離作業においても作業効率の高いフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からフィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、基材フィルムの片面に微粘着層を有し、もう一方の面に、当該基材フィルムの配向結晶化が完了する前に帯電防止剤、水性樹脂、および架橋剤を含有する塗布液を塗布することにより形成された帯電防止性の耐溶剤層を有するフィルムであり、暗室で蛍光灯下での目視検査による当該フィルムの１平方メートル当たりのキズの個数が１個未満であり、フィルムのヘーズが１０％以下であることを特徴とするフィルムに存する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明における基材フィルムは、高い透明性を有するフィルムであることが好ましく、例えば、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどを例として挙げることができる。これらの中でも、生産性、加工性において優れるポリエステルフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムとしては、一軸配向フィルム、二軸配向フィルムのどちらも用いることができるが、二軸配向フィルムを用いることが好ましい。
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合して得られる線状ポリエステルであることが好ましい。
【０００７】
ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレルタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４．４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を例示しうる。特にフィルムの機械的性質の点からテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
ポリエステルを構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を例示しうる。特にフィルムの剛直性の点からエチレングリコールが好ましい。
【０００８】
上記のポリエステルは、第３成分として上記ジカルボン酸成分あるいはグリコール成分を共重合したコポリエステルであってもよく、三官能以上の多価カルボン酸成分あるいはポリオール成分を含んでもよく、得られるポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば５モル％以下）で少量共重合したポリエステルであってもよい。
本発明で用いるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
かかるポリエステルは常法により作ることができ、ポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール中、３５℃）が、０．４５以上であるとフィルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好となるため好ましい。上記ポリエステルには、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等のような無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような耐熱性ポリマーからなる有機微粒子を含有させることができる。これらの中でも、酸化ケイ素が好ましい。
【０００９】
このほかに、テレフタル酸とイソフタル酸等の共重合ポリエステル、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を必要に応じてポリエステル中に含有することもできる。
本発明で用いるポリエステルフィルムは、透明性の高いことが好ましく、特に高透明二軸延伸フィルムであることが好ましい。
本発明で用いるポリエステルフィルムは、公知の方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルレジンを乾燥後、押出し機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フィルムを製造し、次いで当該未延伸フィルムを縦方向および横方向に延伸し、必要に応じて熱固定することによって製造することができる。ポリエステルフィルムの厚さは通常５〜２５０μｍの範囲であり、１０〜１００μｍ、さらには２０〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００１０】
本発明のフィルムは、フィルム基材の片方の面に帯電防止性の耐溶剤層を有し、もう一方の表面に微粘着層を有する構成である。
本発明で言う微粘着層とは、例えば、当該層をステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼合せ、２３℃で６時間以上経時後に３００ｍｍ／分の速度で１８０度の角度で剥離するときの剥離力が、２〜６０ｇ／２５ｍｍであるものを指し、微粘着層を構成する粘着剤としては、アクリル系、ゴム系またはウレタン系の粘着剤を用いることができ、特に、微粘着層の耐久性の点でアクリル系粘着剤が好ましい。
微粘着層は、剥離フィルムなどを貼り合せた後、再剥離する際、相手側に粘着剤の移行がないことが好ましい。
また、粘着剤のタイプとしては、熱硬化タイプ、ＵＶ硬化タイプ、ＥＢ硬化タイプ、ホットメルトタイプが挙げられ、さらに、耐久性や粘着剤の移行を抑えるために、イソシアネート系やエポキシ系の架橋剤を適宜使用できる。
【００１１】
微粘着層の塗布方式および塗布条件などの塗布方法は、後述の帯電防止剤および汚れ防止剤を含む層の塗布方法と同じ方法に加え、ドクターブレードコート法などで実施することができる。
微粘着層表面には、必要に応じて離形剤で処理した剥離（離形）フィルムを貼り合せることができる。
本発明において、微粘着層の厚みは、３〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであるのが好ましい。厚みが３μｍ未満であると十分な微接着効果が得られないことがあり、他方１００μｍを超える層は、過剰品質であり不経済であるうえ、保護フィルムの透明性を損なう場合がある。
【００１２】
本発明において、帯電防止性と言うのは、表面の固有抵抗が、１×１０13Ω／□以下、好ましくは１×１０7〜１×１０11Ω／□、さらに好ましくは１×１０7〜１×１０10Ω／□の範囲であることを指し、当該表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した後の表面固有抵抗が、１×１０13Ω／□以下、さらには１×１０7〜１×１０11Ω／□、特に１×１０7〜１×１０10Ω／□の範囲であることが好ましい。表面固有抵抗の値が１×１０13Ω／□を超えると、剥離帯電を制御することが困難となる。
また、本発明における耐溶剤層とは、溶剤拭き処理後の表面固有抵抗の範囲が本発明の１×１０13Ω／□以下を満足し、溶剤拭き処理後のセロハン粘着テープに対する剥離力が本発明の範囲の１００ｇ／２４ｍｍ以上であることを満足し、かつ、溶剤拭き処理後のフィルムのヘーズが１〜１０％、全光線透過率が８０％以上であるものを意味する。
【００１３】
帯電防止性を有する耐溶剤層を構成する成分としては、帯電防止樹脂や導電性樹脂等任意の帯電防止能を持つ高分子等から適宜選択することができる。
この帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性官能基を有するアニオン系帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、ポリオール系、ポリグリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性官能基を有するの帯電防止剤等の各種高分子型帯電防止剤が挙げられ、また、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有し、電離放射線により重合可能なモノマーやオリゴノマー、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートモノマー、それらの第４級化合物等の重合性帯電防止剤、さらにポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性ポリマー等も使用できる。これらの中でも、第４級アンモニウム塩型カチオン性官能基を有する高分子型帯電防止剤が好ましい。
【００１４】
本発明においては、帯電防止剤として高分子帯電防止剤と同時に、低分子量の帯電防止剤、またはスズ、アンチモン系フィラー、酸化インジウム系等の導電性フィラーも併用することができる。
本発明においては、耐溶剤層のポリエステルフィルムへの密着性等の向上のために、バインダーとしてポリエステル類、ポリウレタン類、アクリル樹脂類、ポリビニル樹脂類、ポリオレフィン類などの熱可塑性樹脂および／または熱硬化性アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などを含有させてもよい。
本発明において、耐溶剤層の耐溶剤性をより改良するために、架橋剤として、メチロール化あるいはアルコキシメチル化したメラミン系化合物、尿素系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン系化合物、シランカップリング剤系化合物から選ばれた少なくとも１種類を含有することが特に好ましい。
【００１５】
上述の層を構成する、帯電防止剤，バインダー、架橋剤の量比は、その選択される化合物よって最適値が異なるため特に規定するものではないが、下記の層特性を満足する量比であることが好ましい。
耐溶剤層中の帯電防止剤の含有量は、通常５重量％以上、好ましくは１０〜９０％の範囲であり、帯電防止剤がイオン性官能基を有する化合物の重合体である場合は、１５〜９０重量％、さらには２０〜９０重量％の範囲とすることが好ましい。帯電防止剤の比率が少なすぎると、十分な表面固有抵抗を達成することが難しくなり、また帯電防止剤の比率が多くなりすぎると、耐溶剤性の点で十分な効果を得られない場合がある。
【００１６】
さらに本発明のフィルムにおいて、耐溶剤層表面のセロテープ剥離荷重は、１００ｇ／２４ｍｍ以上、さらには２００ｇ／２４ｍｍ以上、特に４００〜６００ｇ／２４ｍｍの範囲であることが好ましく、耐溶剤層表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した後のセロテープ剥離加重は、通常１００ｇ／２４ｍｍ以上であり、２００ｇ／２４ｍｍ以上、さらには４００ｇ／２４ｍｍ以上、特に４００〜６００ｇ／２４ｍｍの範囲であることが好ましい。セロテープ剥離荷重が、１００ｇ／２４ｍｍ未満では、保護フィルムを剥がす工程で、保護フィルムからセロテープが剥がれやすくなり、作業効率が悪くなる傾向がある。また、６００ｇ／２４ｍｍより大きくなると、帯電防止層の表面の異物、微粘着糊の糊移り等をを有機溶剤で拭いてとる作業の効率が悪くなる傾向がある。
【００１７】
さらに本発明のフィルムのヘーズは、通常１０％以下であり、１〜８％、さらには１〜６％、特に２〜５％の範囲が好ましく、耐溶剤層表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した後の基材フィルムのヘーズについても、上記範囲にあることが好ましい。基材フィルムのヘーズが、１０％を超えると、偏光板などの保護フィルムとして用いた場合、透明性が悪いために製品の欠陥検査工程で十分な精度がでないことがある。また、ヘーズが低すぎると、基材表面にキズが入りやすくなり、製品の欠陥検査工程での障害となる場合がある。
本発明のフィルムのフィルムを保護フィルムとして用いる場合、欠陥検査工程での障害を防ぐために、本発明のフィルムの表面には、蛍光灯下、目視で確認できるようなキズがないことが好ましい。
本発明において、耐溶剤層の厚みは、通常０．００１〜０．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．１μｍ、特に好ましくは０．０２〜０．０７μｍの範囲である。厚みが０．００１μｍ未満であると、十分な帯電防止効果やその耐溶剤性の効果が得られなくなることがあり、他方０．５μｍを超えると、もはや過剰品質であり、経済的メリットがなくなってしまう。
【００１８】
本発明のフィルムを構成する耐溶剤層は、水性塗液（水を媒体とする水溶性樹脂または水分散性樹脂）を塗布して形成することが好ましいが、少量の有機溶剤を含有した水性塗液を塗布して形成することも可能である。この有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、エチルセロソルブ、ｔ−ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルエタノールアミン等のアミン類等を例示することができる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。水性塗液に、必要に応じてこれらの有機溶剤を適宜選択し、含有させることで、塗液の安定性、塗布性あるいは塗膜特性を助けることができる。
【００１９】
本発明において、用いる塗液の固形分濃度は特に制約はないが、通常３０重量％以下であり、０．２〜２０重量％、さらには０．５〜１５重量％、特に１〜１０重量％の範囲が好ましい。塗液の固形分濃度が薄くなると、塗布はじきが生じやすくなる等の塗布面状の均一性に問題が生じやすくなる。また、塗液の固形分濃度が３０重量％を超えると、塗布液の粘度が高くなる傾向にあり、このため塗布外観が悪化することがある。
本発明において、耐溶剤層は、基材フィルムの少なくとも一方の面に設ければよいが、微粘着層と反対の面のみに設ける方が、経済的メリットがある。
【００２０】
基材フィルムとしてポリエステルフィルム等の延伸フィルムを用いる場合、公知の方法で延伸されて結晶配向が完了したポリエステルフィルム、あるいはポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向のいずれか一方に配向させた一軸延伸フィルム、縦方向および横方向の２方向に低倍率延伸配向させたもの（最終的に縦方向および横方向に再延伸させて配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）等の結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムへ塗布する例、および配向結晶化が終了した後のフィルムに塗布する例が挙げられる。配向結晶化を完了する前に塗布層を形成する方法が好ましい。塗布層が形成された後に、熱固定による例えば２００℃以上の高温処理が施されることにより、該塗布層の帯電防止性、その耐溶剤性が向上する。また、別工程での塗布処理によるフィルムのロールとの接触が無くなるためフィルム表面のキズの抑制にも有効となる。
【００２１】
基材フィルムへの塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗布方法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法、ダイコート法などを単独または組み合わせて適用するとよい。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種の物性および特性の測定方法、定義は下記のとおりである。また、実施例および比較例中、「部」および「％」とあるのは、各「重量部」および「重量％」を意味する。
【００２３】
（１）表面固有抵抗値
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気で十分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の基材フィルムの帯電防止層の表面固有抵抗値を測定した。
表面固有抵抗は、以下の基準で評価した。
○：１×１０11以下
△：１×１０11を超え１×１０13まで
×：１×１０13を超える
【００２４】
（２）セロテープ剥離荷重
粘着テープ（ニチバン製セロテープ）を基材フィルムの耐溶剤層表面に貼り付け、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気下で３０分調湿後、３００ｍｍ／分の速度で１８０度の角度で粘着テープを剥離するときの剥離荷重をインテスコ社製引張試験機で測定した。
セロテープ剥離加重は、以下の基準で評価した。
◎：４００〜６００ｇ／２４ｍｍ
○-1：２００以上４００ｇ／２４ｍｍ未満
○-2：６００ｇ／２４ｍｍを超える
△：１００ｇ／２４ｍｍ以上２００ｇ／２４ｍｍ未満
×：１００ｇ／２４ｍｍ未満
【００２５】
（３）透明性
日本電色工業社製分球式濁度計：ＮＤＨ−３００Ａを用い、ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じてフィルムヘーズと全光線透過率を測定した。
ヘーズは以下の基準で評価した。
○：６％以下
△：６％を超え１０％まで
×：１０％を超える
全光線透過率は以下の基準で評価した。
○：８０％以上
×：８０％未満
【００２６】
（４）フィルム表面検査
基材フィルムを暗室で約５平方メートルの基材フィルムを蛍光灯下で目視検査し、キズの個数を数え、１平方メートル当たりに換算して求めた。
○：１個未満
×：１個以上
【００２７】
（５）溶剤処理
太平理化工業社ラビングテスター専用治具（５ｃｍ×７ｃｍ，５００ｇ）にシート状コットン（旭化成社製ベンコット）を巻き付け、そこにエタノールを２ｍｌ染みこませて、耐溶剤層表面を５往復（１５ｃｍ長の範囲）拭いてサンプルを調整した。
【００２８】
（６）セロテープ剥離試験
表面保護フィルムの微粘着層面をガラス板に貼着後、帯電防止層面にセロハン粘着テープ（ニチバン製セロテープ，２４ｍｍ巾）を用いて剥離除去試験を行った。剥離除去試験の結果は、以下の基準で評価した。
○：剥離ミスなく、表面保護フィルムを連続で除去できる
△：１００回の試験中、少なくとも１回剥離ミスがある
×：連続して剥離ミスが発生する
【００２９】
（７）微粘着糊拭き取り試験
表面保護フィルムの耐溶剤層表面に、微粘着層面をこすりつけた後、微粘着層をエタノールを染みこませたシート状コットンで拭き取った。微粘着層拭き取り試験の結果は、以下の基準で評価した。
○：耐溶剤層表面の外観変化なく、容易に拭き取れた
△：耐溶剤層表面の外観変化はないが、拭き取りに時間を要した
×：耐溶剤層表面の外観が変化した
【００３０】
本発明で用いた塗布剤成分は以下のとおりである。
［帯電防止層成分］
帯電防止剤（Ａ１）：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（平均分子量：約３００００）
水性樹脂（Ｂ１）：水性アクリル樹脂（日本カーバイド工業社製、ニカゾールＡ−０８）
水性樹脂（Ｂ２）：部分ケン化型ポリビニルアルコール（ケン化度：約８８モル％）
水性樹脂（Ｂ３）：酸化ポリエチレン水分散体（ジョンソンポリマー社製、ジョンワックス  ２６）
架橋剤（Ｃ１）：メトキシメチロールメラミン（大日本インキ社製、ベッカミン  Ｊ１０１）
【００３１】
実施例１
極限粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（平均粒径約２．４μｍのシリカ粒子を０．０５％含有）のペレットを１８０℃で熱風乾燥結晶化後、押出し機に供給し、２８０〜３００℃の温度でＴダイからシート状に溶融押し出しし、静電密着法を併用し、２０℃に温度調整した鏡面冷却ドラム上にキャスト・急冷し、厚さ約７２０μｍの未延伸フィルムを得た。次にこのフィルムを８５℃で長手方向に３．７倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。このフィルムに耐溶剤層として、４級アンモニウム塩型カチオン性高分子帯電防止剤：Ａ１、アクリル樹脂：Ｂ１、メラミン系化合物：Ｃ１を、４０／３０／３０（固形分換算重量比）の比率で混合し、イオン交換水で固形分濃度３重量％に希釈し調製し調整した塗布液をポリエステルフィルムの片面に、バーコーターを用いて約５μｍ（ｗｅｔ厚）塗布した。次に１１０〜１５０℃のゾーンで横方向に３．９倍延伸し、２３０℃で熱処理して、結晶配向の完了した厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この横方向の延伸処理以降の熱処理で塗膜を乾燥させ帯電防止層を設けたフィルムを得た。この方法によって得られたポリエステルフィルムのヘーズは４％、全光線透過率は、８９％であった。
次に、この耐溶剤層と反対の面に、微粘着層としてアクリル系粘着剤（帝国化学株式会社製、ＳＧ−８００）１００部（固形分重量部）に対し、イソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１０部（固形分重量部）を加えた塗工液を、バーコーターを用いて塗布し、１００℃、２分間塗膜を乾燥・硬化させ、厚み２０μｍの微粘着層を設け、表面保護フィルムを作成した。この表面保護フィルムの特性を下記表４に示す。
【００３２】
実施例２〜４
耐溶剤層を構成する成分を下記表１に記載の組成に変更する以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成した。この基材フィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、そのフィルム特性を下記表２および表３に示し、このフィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３３】
比較例１
耐溶剤層を設けない以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成した。その後、基材フィルム表面に通常条件でコロナ処理し、実施例１記載の塗布液をバーコーターで塗布し、１５０℃、１分間塗膜を乾燥・硬化させ、耐溶剤層を設けた基材フィルムを作成した。この基材フィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、そのフィルム特性を表２に示し、このフィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３４】
比較例２
耐溶剤層を設けない以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成した。この基材フィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、そのフィルム特性を表２に示し、このフィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３５】
比較例３〜５
耐溶剤層を構成する成分を表１に記載の組成に変更する以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成した。この基材フィルムの帯電防止層の構成を表１に示し、そのフィルム特性を表２および表３に示し、このフィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【表２】
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【００３８】
【表３】
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【００３９】
【表４】
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【００４０】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、透明であって、各種ディスプレイの表面保護フィルムに用いた際に剥離帯電が少なく、かつ偏光板などに用いた際、表面の汚れだけを容易に除去できる効果を併せ持ち、また製品の欠陥検査時に障害とならないず、後工程の保護フィルム剥離作業においても作業効率の高いフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。