(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体と、閉鎖動作中の該開閉体を異常時に停止する異常時停止手段とを備えた開閉装置において、
前記異常時停止手段は、異常停止した前記開閉体の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材と、該可撓性長尺部材の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段とを具備していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記異常時停止手段は、前記開閉体における上側部位と下側部位との内の一方の部位に前記可撓性長尺部材の先端側を止着するとともに、その他方の部位には、同可撓性長尺部材の基端側を巻き取るようにしたリール装置を止着してなり、
前記リール装置は、前記可撓性長尺部材を巻き取るように付勢された巻取体と、この付勢力に抗して前記可撓性長尺部材が繰り出される繰出速度が規定値以上となった場合に前記巻取体の繰り出し方向の回転を停止する繰出停止手段とを具備してなることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記張力感知手段は、前記可撓性長尺部材をその交差方向へ付勢して非直線状に維持しようとする付勢手段と、前記可撓性長尺部材が前記付勢手段の付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチとを具備してなることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記可撓性長尺部材に対する交差方向へ移動するように支持された可動押圧部材を備え、この可動押圧部材を前記付勢手段の付勢力によって前記可撓性長尺部材に押圧させて、前記可撓性長尺部材を非直線状に維持していることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記感知スイッチは、前記可動押圧部材の移動を感知するように設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記感知スイッチは、前記可動押圧部材に押圧されて作動するように設けられ、
前記可動押圧部材は、前記感知スイッチを押圧作動した時点で移動量が規制されるように設けられていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記可動押圧部材が前記付勢手段の付勢方向と逆の方向へ移動して前記感知スイッチが作動した際に、この可動押圧部材を前記付勢方向へ戻さないように係止する自動復帰防止手段が設けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の開閉装置。
【請求項８】
張力感知手段は、前記リール装置をスライド可能に支持する手段と、前記可撓性長尺部材に張力が生じるスライド方向へ前記リール装置を付勢する付勢手段と、前記リール装置が前記付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチとを具備してなることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項９】
前記感知スイッチは、前記リール装置に押圧されて作動するように設けられ、
前記リール装置は、前記付勢手段の付勢方向に対する逆方向への移動により前記感知スイッチから離れた時点で移動量が規制されるように設けられていることを特徴とする請求項８記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記異常時停止手段の前記可撓性長尺部材により伝達される張力によって前記開閉体の閉鎖動作を制動するブレーキ装置を備え、
前記異常時停止手段は、閉鎖動作中の前記開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接したことを感知して、前記可撓性長尺部材に張力を生じさせ、この可撓性長尺部材により伝達される張力によって前記ブレーキ装置を作動させ、該ブレーキ装置によって前記開閉体の閉鎖動作を制動するとともに、前記可撓性長尺部材の張力を前記張力感知手段により感知してその感知信号を前記張力感知手段から出力することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッター装置やオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置、ブラインド、オーニング装置等、開閉体をスライドさせて上下方向へ開閉動作するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、開閉体（シャッターカーテン２）の下端と、上方側のシャッターケース（１）との間に、自動車のシートベルト等として用いられているリトラクタ（９．１０）を、異常時停止手段として設けるようにした開閉装置がある。
この従来技術によれば、開閉駆動源のチェーンの切断やその他の原因等により、万が一、開閉体が急閉鎖した場合でも、その閉鎖速度が規定速度以上になると前記リトラクタが作動するため、その急閉鎖を停止することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、前記リトラクタによって開閉体の閉鎖動作が停止した場合に、そのことを知らない使用者等が、開閉体を開閉させるための操作をしてしまうおそれがある。
例えば、前記リトラクタによって開閉体が係止された状態で、閉鎖スイッチが操作された場合には、駆動源の駆動に伴って巻取軸が繰出し方向へ回転し、該巻取軸の周りに開閉体がだぶ付くことになり、ひいては、そのだぶ付きを感知するスイッチ等が作動してしまうことになる。
【特許文献１】特開２００６−２８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、閉鎖動作中の開閉体が異常停止したことを報知することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る技術的手段は、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体と、閉鎖動作中の該開閉体を異常時に停止する異常時停止手段とを備えた開閉装置において、前記異常時停止手段は、異常停止した前記開閉体の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材と、該可撓性長尺部材の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段とを具備していることを特徴とする。
ここで、前記「異常停止した前記開閉体の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材」という構成には、異常停止の直前から可撓性長尺部材に張力が発生するようにしてもよいし、異常停止した直後に可撓性長尺部材に張力が発生するようにしてもよい。
【０００６】
更なる技術的手段によれば、前記異常時停止手段は、前記開閉体における上側部位と下側部位との内の一方の部位に前記可撓性長尺部材の先端側を止着するとともに、その他方の部位には、同可撓性長尺部材の基端側を巻き取るようにしたリール装置を止着してなり、前記リール装置は、前記可撓性長尺部材を巻き取るように付勢された巻取体と、この付勢力に抗して前記可撓性長尺部材が繰り出される繰出速度が規定値以上となった場合に前記巻取体の繰り出し方向の回転を停止する繰出停止手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
更なる技術的手段によれば、前記張力感知手段は、前記可撓性長尺部材をその交差方向へ付勢して非直線状に維持しようとする付勢手段と、前記可撓性長尺部材が前記付勢手段の付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチとを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
更なる技術的手段によれば、前記可撓性長尺部材に対する交差方向へ移動するように支持された可動押圧部材を備え、この可動押圧部材を前記付勢手段の付勢力によって前記可撓性長尺部材に押圧させて、前記可撓性長尺部材を非直線状に維持していることを特徴とする。
【０００９】
更なる技術的手段によれば、前記感知スイッチは、前記可動押圧部材の移動を感知するように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
更なる技術的手段によれば、前記感知スイッチは、前記可動押圧部材に押圧されて作動するように設けられ、前記可動押圧部材は、前記感知スイッチを押圧作動した時点で移動量が規制されるように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
更なる技術的手段によれば、前記可動押圧部材が前記付勢手段の付勢方向と逆の方向へ移動して前記感知スイッチが作動した際に、この可動押圧部材を前記付勢方向へ戻さないように係止する自動復帰防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
更なる技術的手段によれば、張力感知手段は、前記リール装置をスライド可能に支持する手段と、前記可撓性長尺部材に張力が生じるスライド方向へ前記リール装置を付勢する付勢手段と、前記リール装置が前記付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチとを具備してなることを特徴とする。
【００１３】
更なる技術的手段によれば、前記感知スイッチは、前記リール装置に押圧されて作動するように設けられ、前記リール装置は、前記付勢手段の付勢方向に対する逆方向への移動により前記感知スイッチから離れた時点で移動量が規制されるように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
更なる技術的手段は、前記異常時停止手段は、閉鎖動作中の前記開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接したことを感知して、前記可撓性長尺部材に張力を生じさせ、この可撓性長尺部材により伝達される張力によってブレーキ装置を作動させ、該ブレーキ装置によって前記開閉体の閉鎖動作を制動するとともに、前記可撓性長尺部材の張力を前記張力感知手段により感知してその感知信号を出力することを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明に係わる開閉装置には、開閉体を巻取軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【００１６】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体が異常時停止手段により停止すると、開閉体の重量によって可撓性長尺部材に張力を生じる。そして、この可撓性長尺部材の張力が張力感知手段により感知され、その感知信号が出力される。
したがって、開閉体の閉鎖動作が異常停止したことを報知することができ、ひいては、操作者等が開閉体の異常停止に気が付かずに、開閉体を開閉させるための操作（例えば閉鎖スイッチ操作等）を行ってしまうようなことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置に適用可能であり、特に好ましい態様として所謂シャッター装置に適用した一例を説明する。
【００１９】
この開閉装置１は、図１に示すように、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両側をそれぞれ開閉方向へ導くガイドレール２０，２０と、開閉体１０をその開放方向側で巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、開閉体１０を異常時に閉鎖途中で停止可能な異常時停止手段４０とを具備している。
【００２０】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）に、当接対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材など）に対して当接させるための座板部材１２を接続している。
【００２１】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、前記当接対象部位ｐと巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００２２】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した枠状の収納部３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機３４とを具備している。
【００２３】
なお、収納部３１は、図示例によれば、内部構造を露出した枠状に構成しているが、この収納部３１の他例としては、内部構造を隠蔽した箱状であってもよい。
また、図示例では、モータである開閉機３４の動力によって巻取軸３２を巻き取ったり繰出したりする構成としているが、開閉機３４を省き、手動で開閉体１０を開閉させる構成とすることも可能である。
更に他例としては、開閉機３４を省いた構成において自重で開閉体１０を閉鎖させる態様や、開閉機３４によって開閉体１０を開放動作させ同開閉体１０を自重によって閉鎖動作する態様、開閉体１０を開閉機３４により開閉可能であり且つ手動でも開閉可能な態様等とすることが可能である。
【００２４】
異常時停止手段４０は、異常停止時に前記開閉体１０の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段４３（図２及び図３参照）とを具備してなり、ガイドレール２０前面側の略コ字状の支持枠５０に対し、その左右両側のそれぞれに配設されている。
【００２５】
可撓性長尺部材４１とリール装置４２は、車用シートベルト等に用いられる所謂リトラクタ装置である。
可撓性長尺部材４１は、合成繊維を略長尺帯状に加工してなり、その先端側を開閉体１０の閉鎖方向端部側（詳細には座板部材１２）に止着するとともに、その逆側である基端側をリール装置４２の巻取体４２ａ外周面に止着している。
【００２６】
リール装置４２は、後述する支持枠５０に固定された略コ字状の支持ブラケット４２ｂと、該支持ブラケット４２ｂ内に回動可能に支持された巻取体４２ａと、該巻取体４２ａを巻取り方向へ付勢する付勢手段（図示せず）と、該付勢手段の付勢力に抗して巻取体４２ａが繰出し方向へ回転した際、その回転速度が規定速度以上となった場合に、巻取体４２ａの回転を停止する繰出停止手段（図示せず）とを具備してなる。
前記繰出停止手段は、巻取体４２ａの繰出し回転速度が規定速度以上となった場合に、例えば遠心力によって移動する部材を不動部位に係止させる構造等、巻取体４２ａを繰出し回転不能に拘束する構造であればよい。
なお、前記規定速度は、開閉体１０が開閉機３４の駆動によって閉鎖動作する際の閉鎖速度よりも速い適宜な速度としてある。
リール装置４２の他例としては、巻取体４２ａの繰り出し回転加速度が規定加速度以上となった場合に、巻取体４２ａを繰り出し回転不能に拘束するものとすることが可能である。
【００２７】
また、張力感知手段４３は、特に図３によく示されるように、可撓性長尺部材４１を非直線状に維持するように交差方向（図示例によれば略直交する方向）へ押圧する可動押圧部材４３ａと、該可動押圧部材４３ａを前記押圧方向へ付勢する付勢手段４３ｂと、可撓性長尺部材４１が前記付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチ４３ｃとを具備してなる。
【００２８】
可動押圧部材４３ａは、可撓性長尺部材４１の幅よりも長い略軸状の部材であり、その両端部側の各々が、略コ字枠状のブラケット４３ｄの長孔４３ｄ１に挿通されている。
前記長孔４３ｄ１は、可撓性長尺部材４１の幅方向の両側で、可撓性長尺部材４１と略直交する方向へ長くなるように形成された長孔であり、図示例によれば略水平状に長く形成される。
したがって、この長孔４３ｄ１に挿通される可動押圧部材４３ａは、可撓性長尺部材４１に対し略直交する方向へ移動することになる。
【００２９】
長孔４３ｄ１の長さは、可動押圧部材４３ａが感知スイッチ４３ｃを押圧作動した時点で、該可動押圧部材４３ａの移動量が規制されるように、適宜に設定されている。この構成によれば、可動押圧部材４３ａからの過剰な押圧力により、感知スイッチ４３ｃが破損してしまうようなことを防ぐことができる。
【００３０】
付勢手段４３ｂは、図示例によればコイルスプリングであり、その一端側をブラケット４３ｄに止着するとともに、他端側を可動押圧部材４３ａに止着することで、可動押圧部材４３ａを、可撓性長尺部材４１に押圧する方向へ付勢している。
なお、図示例によれば、付勢手段４３ｂを引張バネとし、可動押圧部材４３ａを引っ張るように配設しているが、他例としては、付勢手段４３ｂを圧縮バネとし、その弾発力により可動押圧部材４３ａを押動するように配設してもよい。
【００３１】
感知スイッチ４３ｃは、アクチエータ４３ｃ１が揺動されることにより接点信号を出力するリミットスイッチであり、ブラケット４３ｄに止着されている。
この感知スイッチ４３ｃは、アクチエータ４３ｃ１が可動押圧部材４３ａによって押圧されることでａ接点を閉じるように構成してある。
すなわち、通常時は、図３（ａ）に示すように、アクチエータ４３ｃ１が、付勢手段４３ｂに付勢された可動押圧部材４３ａにより押圧されることで、内部のａ接点を閉じている。そして、可動押圧部材４３ａが逆方向へ移動した際には、感知スイッチ４３ｃ内の図示しない付勢手段により、アクチエータ４３ｃ１を逆方向へ揺動させて、前記ａ接点を開放する。
【００３２】
上記構成の異常時停止手段４０は、支持枠５０の左右両側に固定されることで、開閉体１０の左右両側に対応するように二つ設けられる。
支持枠５０は、ガイドレール２０に固定された左右の支柱５１，５１と、これら支柱５１，５１の上端側間にわたる横枠５２とからなる略コ字枠状に構成されている（図１参照）。
【００３３】
そして、支柱５１の上端側と横枠５２の端部側との間にわたって略平板状のブラケット５３が固定され、このブラケット５３に対しリール装置４２が支持されている。
【００３４】
左右の異常時停止手段４０，４０は、それぞれ上記感知スイッチ４３ｃを具備している。
これら二つの感知スイッチ４３ｃ，４３ｃは、巻取装置３０内の図示しない制御回路に電気配線されている。
詳細に説明すれば、図４に示すように、前記制御回路に接続される停止スイッチのｂ接点と、一方の感知スイッチ４３ｃのａ接点と、他方の感知スイッチ４３ｃのａ接点とが、直列に接続されるようになっている。
したがって、開閉体１０の開放動作中または閉鎖動作中であっても、前記三つの接点の内、何れか一以上の接点が開となれば、図４中の閉鎖リレーＣＭまたは開放リレーＯＭが非通電となるとともに、その自己保持回路が解除され、開閉機３４のモータＭへの電源供給が遮断される。そして、それと略同時に、閉鎖リレーＣＭまたは開放リレーＯＭのａ接点が閉となることにより、図４中のブレーキ装置ＢＣへ電源が供給される。
前記ブレーキ装置ＢＣは、開閉機３４に内在され、電磁力で作動するブレーキドラムによりモータＭの出力軸を制動する周知の機構である。
したがって、前記三つの接点（感知スイッチ４３ｃ，４３ｃ、停止スイッチ）の内、何れか一以上の接点が開である場合には、モータＭによる開閉体１０の開閉動作はできない。
【００３５】
なお、図４中、ＬＳ１は、開閉体１０の全開（上限）と全閉（下限）を感知するリミットスイッチである。
また、同図中、ＬＳ２は、開閉体１０が異常な挙動を起こして巻取軸３２の周りでだぶついた際にそのだぶつきを検知するように設けられたリミットスイッチである。
また、同図中、ＰＢＳは、上述した停止スイッチ、開放（上昇）スイッチ、閉鎖（下降）スイッチを具備した操作部である。
また、同図中、Ｐは、モータＭが異常温度上昇した場合等に開放する接点であり、モーターＭに内蔵されている。
【００３６】
次に、上記構成の開閉装置１についてその特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０の全開または中途開放状態において、動力伝達手段３３のチェーンが切断や外れ等に起因して、巻取軸３２が自由回転可能な状態になった場合、その巻取軸３２から開閉体１０が自重によって繰り出されることになる。
そして、開閉体１０の繰り出し速度が所定以上となると、左右の異常時停止手段４０，４０の一方または双方が作動し、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００３７】
そして、前記閉鎖動作の停止に伴い、各異常時停止手段４０の可撓性長尺部材４１が開閉体１０の重量によって引き張られる。そのため、各可撓性長尺部材４１は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、非直線状（屈曲した状態）から略直線状の状態に変化する。そして、その変化する可撓性長尺部材４１により押圧されて、可動押圧部材４３ａが付勢手段４３ｂの引張力に抗して移動し、その可動押圧部材４３ａの移動に伴って感知スイッチ４３ｃのアクチエータ４３ｃ１も揺動し、感知スイッチ４３ｃ内のａ接点が開放する。
【００３８】
そのため、図４に示す制御回路は、停止スイッチが押されたのと同様に動作して、閉鎖動作リレーＣＭが非通電となり、モータＭへの電源供給が遮断されるとともに、ブレーキ装置ＢＣが作動して、開閉機３４の出力軸が拘束される。
よって、この状態において、仮に異常停止に気が付いていない操作者が、開放（上昇）スイッチ又は閉鎖（下降）スイッチを操作したとしても、感知スイッチ４３ｃのａ接点が開放状態に維持されているため、開放リレーＯＭまたは閉鎖リレーＣＭが通電されてモータＭが作動するようなことを防ぐことができる。
【００３９】
なお、張力感知手段４３は、スイッチ仕様のａ接点とｂ接点を入れ替え、可撓性長尺部材４１の張力による移動に伴い、ｂ接点が開放する構成とすることも可能である。
より具体的に説明すれば、図３に示す実施例では感知スイッチ４３ｃのａ接点を通常時ＯＮにして、ｂ接点のように使用しているが、他例としては、感知スイッチ４３ｃをｂ接点を有するスイッチとするとともに、この感知スイッチ４３ｃを可撓性長尺部材４１の交差方向における図示の反対側（図３によれば右側）に配設し、この感知スイッチ４３ｃが、可撓性長尺部材４１又は可動押圧部材４３ａに押圧されて前記ｂ接点を開にする構成としてもよい。
【００４０】
次に、異常時停止手段の他例について説明する。なお、以下の異常時停止手段の他例において、上記異常時停止手段４０と略同様の部分については同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００４１】
図５に示す異常時停止手段４０’は、可動押圧部材４３ａが付勢手段４３ｂの付勢方向と逆の方向へ移動して感知スイッチ４３ｃが作動した際に、この可動押圧部材４３ａを前記付勢方向へ戻さないように係止する自動復帰防止手段を具備している。
この自動復帰防止手段は、具体的に説明すれば、上記異常時停止手段４０におけるブラケット４３ｄを、略Ｌ字状の長孔４３ｄ１’を有するブラケット４３ｄ’に置換した構成としている。
前記長孔４３ｄ１’は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、可動押圧部材４３ａを略水平方向へ導いて下方へ落下させるように略Ｌ字状に形成されている。
【００４２】
而して、図５に示す異常時停止手段４０’によれば、開閉体１０の急落下を停止して可撓性長尺部材４１が略直線状になった際、可動押圧部材４３ａが長孔４３ｄ１’端部の下方へ曲がった部分に嵌り合う。
したがって、異常停止した開閉体１０が再度閉鎖動作してしまうようなことを防ぐことができる。
なお、更に好ましい態様としては、可動押圧部材４３ａが長孔４３ｄ１’端部で下方へ向く部分に嵌り易いように、可動押圧部材４３ａを下方へバネなどの付勢部材によって付勢してもよい。
また、更に好ましい他例としては、可動押圧部材４３ａが長孔４３ｄ１’端部の下方へ向く部分へスムーズに案内されるように、長孔４３ｄ１’の下方へ向く端部側の形状を適宜な形状（例えば、下方向き部分を幅広にした形状や、上辺側及び／又は下辺側の曲がり部分を滑らかな曲部とした形状等）にするとよい。
【００４３】
また、図６に示す異常時停止手段６０は、異常停止時に前記開閉体の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段６２とを具備してなり、ブラケット６１を介して支持枠５０に支持されている。
【００４４】
ブラケット６１は、側面視略Ｌ字状を呈し、リール装置４２を支持するとともに、下端側の略水平状の部分により、後述する可動押圧部材６２ｂを略水平にスライドさせるように支持している。
【００４５】
張力感知手段６２は、支持枠５０側に固定された感知スイッチ６２ａと、該感知スイッチ６２ａに対し接近離間するようにブラケット６１に支持された可動押圧部材６２ｂと、該可動押圧部材６２ｂを感知スイッチ６２ａから離間させる方向へ引っ張る付勢手段６２ｃとからなる。
【００４６】
感知スイッチ６２ａは、可動押圧部材６２ｂに押圧されてｂ接点を開放するスイッチであり、前記ｂ接点を停止スイッチのｂ接点（図４参照）と直列に電気配線している。
可動押圧部材６２ｂは、付勢手段６２ｃに引っ張られることで、上下方向へ挿通させた可撓性長尺部材４１を、非直線状（屈曲状態）に維持している。
付勢手段６２ｃは、例えばコイルスプリングであり、その一端側を可動押圧部材６２ｂに止着するとともに他端側を不動部位に止着して、可動押圧部材６２ｂを感知スイッチ６２ａから引き離す方向へ付勢している。
【００４７】
而して、上記構成の異常時停止手段６０によれば、開閉体１０の異常急閉鎖により、リール装置４２の巻取体４２ａが拘束されと、可撓性長尺部材４１は、開閉体１０の重量により非直線状の状態（図６（ａ）参照）から直線に近い状態（図６（ｂ））に近い状態に変化する。そして、この変化する可撓性長尺部材４１に押圧されて、可動押圧部材６２ｂがスライドして感知スイッチ６２ａを押圧する。
よって、感知スイッチ６２ａ内のｂ接点が開となり、上記異常時停止手段４０の場合と同様に、開閉体１０が操作部ＰＢＳによって操作されてしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
また、図７に示す異常時停止手段６０’は、感知スイッチと付勢手段の配置を逆にしたものである。
すなわち、異常時停止手段６０’における感知スイッチ６２ａ’は、支持枠５０から離れようと移動する可動押圧部材６２ｂによって押圧されるように設けられる。この感知スイッチ６２ａ’に内在する接点はａ接点としてある。
また、付勢手段６２ｃ’は、圧縮スプリングであり、可動押圧部材６２ｂを感知スイッチ６２ａ’側へ押圧している。
【００４９】
而して、図７に示す異常時停止手段６０’によれば、通常時は、感知スイッチ６２ａ’内のａ接点が可動押圧部材６２ｂに押圧されて閉じている。
開閉体１０の異常急閉鎖によりリール装置４２の巻取体４２ａが拘束されと、可撓性長尺部材４１が、開閉体１０の重量により非直線状の状態（図７（ａ）参照）から直線に近い状態（図７（ｂ））に近い状態に変化する。
そのため、可撓性長尺部材４１を挿通している可動押圧部材６２ｂが、感知スイッチ６２ａ’から離れる方向へ移動し、感知スイッチ６２ａ’内のａ接点が開となる。
よって、上記異常時停止手段４０の場合と同様に、開閉体１０が操作部ＰＢＳによって操作されてしまうのを防ぐことができる。
【００５０】
また、図８に示す異常時停止手段７０は、異常停止時に開閉体１０の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段７２とを具備してなり、ブラケット７１を介して支持枠５０に支持されている。
【００５１】
張力感知手段７２は、リール装置４２をブラケット７１によって上下方向へスライドするように支持するとともに、そのリール装置４２を付勢手段７２ａによって上方へ付勢し、リール装置４２の下方側には、リール装置４２に押圧されて作動する感知スイッチ７２ｂと、リール装置４２の下方への移動量を規制する規制部材７２ｃを設けてなる。
【００５２】
ブラケット７１は、側面視略Ｌ字状を呈し、リール装置４２を上下方向へスライドさせるように溝部７１ａ内に嵌め合わせて支持するとともに、下端側の略水平状の部分により、感知スイッチ７２ｂおよび規制部材７２ｃを支持している。
【００５３】
付勢手段７２ａは、引張バネでありその一端側をリール装置４２に止着するとともに他端側を不動部位に止着して、リール装置４２を上方へ付勢している。
この付勢手段７２ａの付勢力は、開閉体１０の急閉鎖により巻取体４２ａが拘束され、可撓性長尺部材４１に張力が生じた際に、この張力によってリール装置４２が下方へ移動するように適宜に設定してある。
【００５４】
また、感知スイッチ７２ｂは、リール装置４２に押圧されて、ｂ接点を開放するようにしたリミットスイッチであり、前記ｂ接点を停止スイッチのｂ接点（図４参照）と直列に電気配線している。
また、規制部材７２ｃは、前記感知スイッチ７２ｂがリール装置４２からの押圧力により破損することがないように、感知スイッチ７２ｂが作動した時点でリール装置４２に当接する。
【００５５】
而して、上記異常時停止手段７０によれば、開閉体１０の異常急閉鎖によりリール装置４２の巻取体４２ａが拘束されと、可撓性長尺部材４１の張力により、リール装置４２が下方へ移動する。
そのため、感知スイッチ７２ｂがリール装置４２に押圧されて、内部のｂ接点を開にする。
よって、上記異常時停止手段４０の場合と同様に、開閉体１０が操作部ＰＢＳによって操作されてしまうのを防ぐことができる。
【００５６】
また、図９に示す異常時停止手段７０’は、上記異常時停止手段７０がリール装置４２を引張バネにより付勢していたのに対し、同リール装置４２を圧縮バネである付勢手段７２ａ’により付勢するようにしている。
この異常時停止手段７０’によれば、上記異常時停止手段７０と同様に、開閉体１０の異常停止時に、可撓性長尺部材４１の張力によりリール装置４２が下降して感知スイッチ７２ｂを作動させる。
【００５７】
なお、図９に示す態様においても、上述した異常時停止手段７０と同様に、リール装置４２の移動量を規制部材７２ｃ（図８参照）により規制して、感知スイッチ７２ｂを保護するようにしてもよい。
あるいは、ブラケット７１の溝部７１ａの上下方向寸法を適宜長さに設定することで、リール装置４２の移動量を規制するようにしてもよい。
【００５８】
また、図１０に示す異常時停止手段８０は、異常停止時に開閉体１０の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段８２とを具備してなり、略Ｌ字状のブラケット８１を介して支持枠５０に支持されている。
【００５９】
張力感知手段８２は、リール装置４２を傾斜させて支持する板バネ８２ａと、該板バネ８２ａの間に配置された感知スイッチ８２ｂとを具備してなる。
【００６０】
板バネ８２ａは、一片部と他片部との間を弾性的に開閉するようにした略Ｖ字状または略Ｕ字状の板バネであり、前記一片部をブラケット８１に固定するとともに、前記他片部にリール装置４２を支持することで、リール装置４２を傾斜状に支持している。
この板バネ８２ａの拡開方向の付勢力は、開閉体１０の急閉鎖により巻取体４２ａが拘束され、可撓性長尺部材４１に張力が生じた際に、この張力によってリール装置４２の傾斜角度が小さくなるように適宜に設定してある。
この板バネ８２ａは、その折曲部がリール装置４２の巻取体４２ａの軸よりも高い位置となるように配設される。この配置によれば、可撓性長尺部材４１の張力によって効果的に板バネ８２ａを弾性変形させることができ、ひいては張力感知手段８２の感知精度を向上することができる。
【００６１】
また、感知スイッチ８２ｂは、板バネ８２ａの前記一片部と他片部の間に配置され、これらの間に挟まれて作動した際に、ｂ接点を開放するようにしている。この感知スイッチ８２ｂのｂ接点は、停止スイッチのｂ接点（図４参照）と直列に電気配線されている。
【００６２】
而して、上記構成の異常時停止手段８０によれば、開閉体１０の異常急閉鎖によりリール装置４２の巻取体４２ａが拘束されと、可撓性長尺部材４１の張力により、リール装置４２の傾斜角度が小さくなり、板バネ８２ａの一片部と他片部との間が狭まり、これらの間に挟まれて感知スイッチ８２ｂが作動する。
よって、感知スイッチ８２ｂ内のｂ接点が開になり、上記異常時停止手段４０等と略同様に、開閉体１０が操作部ＰＢＳによって操作されてしまうのを防ぐことができる。
【００６３】
また、図１１に示す異常時停止手段９０は、異常停止時に開閉体１０の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段９１とを具備してなる。
張力感知手段９１は、リール装置４２から繰り出された可撓性長尺部材４１の途中箇所を吊るようにして設けられる滑車装置９１ａと、該滑車装置９１ａを吊るす単数もしくは複数の付勢手段９１ｂ（図示例では複数）と、該滑車装置９１ａとその上方側の不動部位（図示例によれば略逆Ｌ字状ブラケット）との間に設けられた感知スイッチ９１ｃとを具備し、可撓性長尺部材４１の張力により滑車装置９１ａを感知スイッチ９１ｃから離間させ、感知スイッチ９１ｃを作動させるようにしている。感知スイッチ９１ｃは、内部のａ接点を付勢手段９１ｂの付勢力によって閉じた状態で停止スイッチのｂ接点（図４参照）に直列接続している。
よって、この異常時停止手段９０によっても、開閉体１０が操作部ＰＢＳによって操作されてしまうのを防ぐことができる。
【００６４】
また、図１２に示す異常時停止手段９０’は、異常停止時に開閉体１０の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段９１’とを具備してなる。
張力感知手段９１’は、リール装置４２から開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方）へ繰り出された可撓性長尺部材４１を開閉体開閉方向に対し交差する方向へ導く固定滑車９１ａ’と、該固定滑車９１ａ’を経由した可撓性長尺部材４１を下方へ導くスライド滑車９１ｂ’と、該スライド滑車９１ｂ’を略水平方向へ付勢する付勢手段９１ｃ’と、該付勢手段９１ｃ’により付勢されたスライド滑車９１ｂ’に押圧されてａ接点を閉に維持した感知スイッチ９１ｄ’とを、略Ｌ字状のブラケット９１ｅ’に支持してなる。前記感知スイッチ９１ｄ’のａ接点は、停止スイッチのｂ接点に直列接続されている。
この異常時停止手段９０’によれば、開閉体１０の急停止により可撓性長尺部材４１に張力が作用すると、スライド滑車９１ｂ’が付勢手段９１ｃ’の付勢力に抗して感知スイッチ９１ｄ’から離れる方向へ移動し、感知スイッチ９１ｄ’内のａ接点が開となる。よって、異常停止時に開閉機３４が操作部ＰＢＳによって操作されてしまうのを防ぐことができる。
【００６５】
また、図１３に示す異常時停止手段１００は、閉鎖動作中の開閉体１０がその閉鎖方向側の物体に当接したことを感知して、可撓性長尺部材１０１に張力を生じさせ、この可撓性長尺部材１０１により伝達される張力によってブレーキ装置ＢＣを作動させ、該ブレーキ装置ＢＣによって開閉体１０の閉鎖動作を制動するとともに、可撓性長尺部材１０１の張力を張力感知手段１５０により感知してその感知信号を出力する。
【００６６】
より、詳細に説明すれば、異常時停止手段１００は、開閉体１０の閉鎖方向端部に設けられて上下方向へ移動可能な可動座板１３と、この可動座板１３の上方への移動により略水平方向へわたる可撓性長尺部材１０１を拘束するようにした拘束機構１１０と、可撓性長尺部材１０１の一端側を開閉体１０の開閉動作に応じて収納したり繰り出したりする収納操出機構１２０と、可撓性長尺部材１０１の他端側が緩んだ際に、その緩みを徐々に上方へ伝達するダンパー機構１３０と、可撓性長尺部材１０１の他端側に接続された自動閉鎖装置レバー１４０と、可撓性長尺部材１０１の張力を感知する張力感知手段１５０とを具備している。
【００６７】
可動座板１３は、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部がその閉鎖方向側の障害物に当接した際に、その障害物に対し相対的に開放方向へ移動するように設けられている。
拘束機構１１０は、可動座板１３からの押圧力と付勢部材１１１との付勢力によって、可撓性長尺部材１０１を拘束するようにした機構である。
この異常時停止手段１００における可撓性長尺部材１０１には、例えば金属製ワイヤーが用いられる。この可撓性長尺部材１０１は、開閉体１０の下端側で開閉体幅方向へわたり、その両端部側のそれぞれが滑車部材１０２を介して上方へ導かれている。
収納操出機構１２０は、固定滑車１２１と錘体を吊り下げた同滑車により可撓性長尺部材１０１の一端側を上下方向へ収納する機構であり、例えばガイドレール２０内に内在される。
ダンパー機構１３０は、ロータリーダンパーを用いて、可撓性長尺部材１０１の緩みを徐々に上方へ伝達するようにしている。
【００６８】
自動閉鎖装置レバー１４０は、図示しない自動閉鎖装置のレバーである。この自動閉鎖装置は、火災時等の非常信号の入力があった際に、開閉機３４のブレーキ解除レバー（図示せず）を操作し、ブレーキ装置ＢＣ（図４参照）を機械的に解除する装置であり、その解除中に前記自動閉鎖装置レバー１４０が揺動操作（図１３によれば左方向への揺動操作）されると、その解除状態を元の復帰状態（ブレーキ状態）に戻すようになっている。
したがって、可撓性長尺部材１０１に張力が生じると、その張力によって自動閉鎖装置レバー１４０が復帰方向（図１３によれば左方向）へ揺動し、ブレーキ装置ＢＣによって開閉機３４の出力軸が自由回転不能に拘束される。
【００６９】
張力感知手段１５０は、可撓性長尺部材１０１を交差方向へ付勢する付勢手段１５１と、その付勢方向側で可撓性長尺部材１０１を受ける感知スイッチ１５２とを備えている。
付勢手段１５１は、可撓性長尺部材１０１を非直線状に屈曲させるように押圧している。
感知スイッチ１５２は、付勢手段１５１に付勢された可撓性長尺部材１０１を受けて、内部のａ接点を閉じるようにしている。このａ接点は、停止スイッチのｂ接点（図４参照）と直列接続される。更に、このａ接点を、可動座板１３の上昇により作動する接点と直列に接続するようにすることも可能である。
【００７０】
而して、上記構成の異常時停止手段１００によれば、閉鎖動作中の開閉体１０がその閉鎖方向側の障害物に当接した場合、可動座板１３が障害物に相対して上方へ移動し、拘束機構１１０によって可撓性長尺部材１０１が拘束される。
したがって、可撓性長尺部材１０１には開閉体１０の重量による張力が生じ、その張力により、自動閉鎖装置レバー１４０が復帰方向（図１３によれば左方向）へ揺動し、ブレーキ装置ＢＣによって開閉機３４の出力軸が拘束され、開閉体１０の閉鎖動作が異常停止する。
その一方、前記可撓性長尺部材１０１の張力により可撓性長尺部材１０１が付勢手段１５０の付勢力に抗して非直線状から直線に近い状態へ変化し、その変化に伴って感知スイッチ１６０内のａ接点が開となる。よって、操作部ＰＢＳの操作により開閉機３４に電力が供給されるようなこと防ぐことができる。
【００７１】
なお、図１に示す一例では、異常時停止手段を左右両側に対応するように二つ設けたが、他例としては、異常時停止手段を単数とすること可能である。この場合、単数の異常時停止手段の配置は、開閉体１０の幅方向の中央側とするのが好ましいが、開閉体１０の幅方向の片側とすることも可能である。
更に他例としては、異常時停止手段を３以上具備することも可能である。
【００７２】
また、図１〜１２の例示によれば、開閉体１０の開放方向側の不動部位にリール装置４２を固定し、該リール装置４２から繰り出される可撓性長尺部材４１の先端側部分を開閉体１０の閉鎖方向端部側に止着したが、他例としては、リール装置４２を開閉体１０の閉鎖方向端部側に止着するとともに、該リール装置４２から開放方向へ繰り出される可撓性長尺部材４１の先端側部分を開閉開放方向側の不動部位に止着するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体１０が異常時停止手段によって停止した際に、張力感知手段からの感知信号により、開閉駆動源（具体的には開閉機３４）を駆動不能となるように制御する態様としたが、他例としては、異常停止したことを音や光等により発信する態様や、異常停止したことを遠隔管理装置等へ送信する態様や、これらの態様を適宜組み合わせた構成等とすることが可能である。
【００７４】
また、図５には、自動復帰防止手段の一例として、可動押圧部材４３ａが付勢手段４３ｂの付勢方向と逆の方向へ移動して感知スイッチ４３ｃが作動した際に、この可動押圧部材４３ａを付勢方向へ戻さないようにブラケット４３ｄの略Ｌ字状の長孔４３ｄ１に係止する構造としたが、自動復帰防止手段の他例としては、前記逆の方向へ移動した可動押圧部材４３ａを磁石や吸盤によって吸着する態様や、前記逆の方向へ移動した可動押圧部材４３ａを面ファスナー（ベルベットファスナー）や粘着剤により止着する態様とすることも可能である。
【００７５】
また、他例として、開閉体１０の閉鎖方向端部に障害部感知センサが設けられるとともに、該障害物感知センサの電気的な障害物感知信号を巻取装置３０内の制御部に対し有線または無線送信する感知信号伝達手段を具備した場合に、上述した張力感知手段による張力感知信号を、障害物感知信号を送信するための前記感知信号伝達手段によって制御部へ送信するようにしてもよい。
更に、この構成においては、前記制御部が前記障害物感知信号と前記張力感知信号とを区別して処理する態様としてもよいが、より簡素な一例としては、前記障害物感知信号と前記張力感知信号とを同じ信号（例えば無電圧接点信号）として区別することなく制御部へ伝達し、制御部が前記二種類の感知信号を区別することなく所定の制御動作（例えば開閉体１０の停止や反転、警報発信等）を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置における異常時停止手段の一例を示す要部斜視図である。
【図３】異常時停止手段の一例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図４】同開閉装置における制御回路の一例を示す電気回路図である。
【図５】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図６】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図７】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図８】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図９】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図１０】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図１１】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図１２】異常時停止手段の他例を示す要部側面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【図１３】異常時停止手段の他例を示す要部正面図であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作を異常停止した状態を示す。
【符号の説明】
【００７７】
１０：開閉体                  ４０：異常時停止手段
４１：可撓性長尺部材          ４２：リール装置
４３：張力感知手段            ４３ａ：可動押圧部材
４３ｂ：付勢手段              ４３ｃ：感知スイッチ
【図１】
0005114131.tif 000002
【図２】
0005114131.tif 000003
【図３】
0005114131.tif 000004
【図４】
0005114131.tif 000005
【図５】
0005114131.tif 000006
【図６】
0005114131.tif 000007
【図７】
0005114131.tif 000008
【図８】
0005114131.tif 000009
【図９】
0005114131.tif 000010
【図１０】
0005114131.tif 000011
【図１１】
0005114131.tif 000012
【図１２】
0005114131.tif 000013
【図１３】
0005114131.tif 000014