(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に陳列室を構成し、該陳列室内に商品陳列用の棚装置を架設して成るショーケースにおいて、
圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器等を配管接続して成る冷媒回路を備え、
前記陳列室は前面が開口すると共に、
前記棚装置は、前記陳列室内に架設された固定棚部と、該固定棚部に対して前後移動可能に設けられ、当該棚装置の商品載置面を構成する可動棚部とから成り、
前記冷媒回路の高圧側を構成する高温冷媒配管が前記固定棚部に取り付けられ、前記可動棚部と熱交換関係に配置されると共に、
前記高温冷媒配管は扁平管にて構成され、前記固定棚部の前部が他の部分よりも密に配置され、且つ、当該前部に高温の冷媒が最初に流れることを特徴とするショーケース。
【請求項２】
前記棚装置に設けられた高温冷媒配管への冷媒の流通を制御する弁装置を設け、
該弁装置により前記高温冷媒配管への冷媒の流通を阻止した状態で、前記棚装置が設けられた陳列室内に、前記蒸発器と熱交換した冷気を供給可能としたことを特徴とする請求項１に記載のショーケース。
【請求項３】
前記陳列室内を第１の領域と第２の領域とに区画し、前記第１の領域の前記棚装置に前記高温冷媒配管を設けると共に、前記第２の領域には前記蒸発器と熱交換した冷気を供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のショーケース。
【請求項４】
前記第１の領域の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記第２の領域の温度を検出する第２の温度検出手段と、これら温度検出手段の出力に基づいて前記圧縮機の回転数を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記高温冷媒配管に冷媒を流通させることによる前記第１の領域の加熱能力が不足し、且つ、前記冷気の供給による前記第２の領域の冷却能力が不足している場合、前記圧縮機の回転数を上昇させることを特徴とする請求項３に記載のショーケース。
【請求項５】
前記放熱器を空冷するための放熱器用送風機を備え、
前記制御手段は、前記第１の領域の加熱能力が不足しており、前記第２の領域の冷却能力が足りている場合、前記放熱器用送風機の回転数を低下させ、前記第１の領域の加熱能力が足りており、前記第２の領域の冷却能力が不足している場合は、前記放熱器用送風機の回転数を上昇させることを特徴とする請求項４に記載のショーケース。
【請求項６】
前記棚装置は、前記陳列室内に設けられた棚支柱に対して上下位置変更可能に架設され、
前記高温冷媒配管は、可撓性を有する連結配管により、前記本体側に設けられた前記冷媒回路に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のショーケース。
【請求項７】
冷媒として二酸化炭素を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のショーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体内に陳列室を構成し、この陳列室内に商品陳列用の棚装置を架設して成るショーケース、特に当該棚装置に載置された商品を加熱するショーケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所謂ホット＆コールドタイプのショーケースでは、断熱壁の内側に間隔を存して設けた仕切板との間にダクトを構成し、仕切板の内側には前面に開口した陳列室を構成すると共に、ダクトには冷却装置の蒸発器と送風機を設置し、この蒸発器と熱交換した冷気を送風機によりダクトから陳列室内に吹き出す構成とされている。
【０００３】
また、この陳列室内には、複数段の棚装置が架設されている。当該棚上面には、該棚上及び棚上方の陳列室内の商品を加熱するための電気ヒータが設けられており、これによって、棚上は、所定の温度に加温する構成とされている。
【０００４】
そのため、冷却装置を運転することにより、陳列室内に冷気を吹き出し、該陳列室内を冷却領域として使用し、他方、電気ヒータを通電することにより、陳列室内の棚上を加熱し、該棚及び当該棚上方の陳列室内を加熱領域として使用していた。
【０００５】
また、これ以外にも、上記棚装置の内部に、断熱箱体の背方に形成され蒸発器が配設されている背面ダクトと連通させる棚ダクト（冷気通路）を形成し、当該棚の前端に棚ダクトと連通する冷気吐出口を形成しているものもある。これにより、背面ダクト内を上昇した冷気を棚ダクト内に引き込み、該棚の前端に形成された冷気吐出口より吐出することにより、棚下方の陳列室内の商品を所定温度に冷却し、当該棚ダクト下方に位置する陳列室内を冷却領域として使用し、当該棚及び該棚より上側の棚に設けられた電気ヒータを通電することにより、当該棚より上側の陳列室内を加熱領域として使用している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１００９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した如きショーケースでは、陳列室内（冷却領域）を冷却する冷却装置は、運転の際に放熱器において冷媒を放熱させ、凝縮することにより発生する熱を大気中に放出していた。そのため、エネルギーの有効的利用が図られていないばかりか、周囲温度の上昇をもたらすという問題があった。
【０００７】
他方、棚装置を加熱する電気ヒータは、冷却装置とは別にそれぞれの棚装置に設けられるものであった。そのため、部品点数の増加に伴い、通電により加熱を行うものであることから、ランニングコストの高騰を招く問題があった。
【０００８】
本発明は従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、効率的に陳列室内に架設された棚装置を加熱することができるショーケース、更には、陳列室内を冷却及び加熱して使用する場合における熱効率の向上を実現することができるショーケースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のショーケースは、本体内に陳列室を構成し、該陳列室内に商品陳列用の棚装置を架設して成るものであって、圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器等を配管接続して成る冷媒回路を備え、陳列室は前面が開口すると共に、棚装置は、陳列室内に架設された固定棚部と、該固定棚部に対して前後移動可能に設けられ、当該棚装置の商品載置面を構成する可動棚部とから成り、冷媒回路の高圧側を構成する高温冷媒配管が固定棚部に取り付けられ、可動棚部と熱交換関係に配置されると共に、高温冷媒配管は扁平管にて構成され、固定棚部の前部が他の部分よりも密に配置され、且つ、当該前部に高温の冷媒が最初に流れることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明のショーケースは、上記発明において、棚装置に設けられた高温冷媒配管への冷媒の流通を制御する弁装置を設け、該弁装置により高温冷媒配管への冷媒の流通を阻止した状態で、棚装置が設けられた陳列室内に、蒸発器と熱交換した冷気を供給可能としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明のショーケースは、上記各発明において、陳列室内を第１の領域と第２の領域とに区画し、第１の領域の棚装置に高温冷媒配管を設けると共に、第２の領域には蒸発器と熱交換した冷気を供給することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明のショーケースは、上記発明において、第１の領域の温度を検出する第１の温度検出手段と、第２の領域の温度を検出する第２の温度検出手段と、これら温度検出手段の出力に基づいて圧縮機の回転数を制御する制御手段とを備え、該制御手段は、高温冷媒配管に冷媒を流通させることによる第１の領域の加熱能力が不足し、且つ、冷気の供給による第２の領域の冷却能力が不足している場合、圧縮機の回転数を上昇させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明のショーケースは、上記発明において、放熱器を空冷するための放熱器用送風機を備え、制御手段は、第１の領域の加熱能力が不足しており、第２の領域の冷却能力が足りている場合、放熱器用送風機の回転数を低下させ、第１の領域の加熱能力が足りており、第２の領域の冷却能力が不足している場合は、放熱器用送風機の回転数を上昇させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明のショーケースは、上記各発明において、陳列室は前面が開口すると共に、棚装置は、陳列室内に設けられた棚支柱に対して上下位置変更可能に架設され、高温側冷媒配管は、可撓性を有する連結配管により、本体側に設けられた冷媒回路に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明のショーケースは、冷媒として二酸化炭素を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本体内に陳列室を構成し、該陳列室内に商品陳列用の棚装置を架設して成るショーケースにおいて、圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器等を配管接続して成る冷媒回路を備え、該冷媒回路の高圧側を構成する高温冷媒配管を、棚装置に設けたので、高温冷媒配管を流れる圧縮機から吐出された高温高圧冷媒によって棚装置を加熱することが可能となる。
【００１７】
これにより、棚装置の商品載置面に載置される商品を当該高温冷媒配管が流れる高温冷媒の伝導熱及び／又は輻射熱によって加熱することが可能となり、商品を加温した状態で陳列することができる。
【００１８】
更に、陳列室は前面が開口すると共に、棚装置は、陳列室内に架設された固定棚部と、該固定棚部に対して前後移動可能に設けられ、当該棚装置の商品載置面を構成する可動棚部とから成り、高温冷媒配管を固定棚部に取り付け、可動棚部と熱交換関係に配置したので、可動棚部の商品載置面に載置された商品を固定棚部に取り付けられた高温冷媒配管からの熱伝導及び／又は輻射熱によって加熱することが可能となる。
【００１９】
これにより、固定棚部に対して前後移動自在な可動棚部上の商品を効率的に加熱することができ、利便性の向上を実現することが可能となる。
【００２０】
特に、陳列室は前面が開口すると共に、高温冷媒配管は、棚装置の前部が他の部分よりも密に配置されて、且つ、当該前部に最初に高温の冷媒が流れるように構成されているので、販売効率の高い棚装置前部の商品を優先的に加熱することができ、顧客に適温状態の商品を提供することが可能となる。
【００２１】
更にまた、高温冷媒配管を扁平管にて構成したので、高温冷媒配管と固定棚部との当接面積、若しくは、対向面積を拡大することが可能となり、稼働棚部の商品載置面の加熱効率の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、上記発明において、棚装置に設けられた高温冷媒配管への冷媒の流通を制御する弁装置を設け、該弁装置により高温冷媒配管への冷媒の流通を阻止した状態で、棚装置が設けられた陳列室内に、蒸発器と熱交換した冷気を供給可能としたので、当該弁装置により高温冷媒配管への冷媒の流通を許容することで、棚装置が設けられた陳列室内を加熱領域として使用することができ、弁装置により高温冷媒配管への冷媒の流通を阻止することで、陳列室内を冷却領域として使用することが可能となる。
【００２３】
これにより、棚装置を加熱するための電気ヒータ等を格別に設けることなく、弁装置を切り換えることで、冷却装置の高温冷媒配管を用いて陳列室内の棚装置を加熱することが可能となる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、上記各発明において、陳列室内を第１の領域と第２の領域とに区画し、第１の領域の棚装置に高温冷媒配管を設けると共に、第２の領域には蒸発器と熱交換した冷気を供給することにより、第１の領域を加熱領域として使用することが可能となると共に、第２の領域を冷却領域として使用することが可能となる。
【００２５】
これにより、第１の領域の棚装置に設けられた高温冷媒配管にて、棚装置に載置された商品を加熱することが可能となると共に、当該冷媒配管を流れる高温冷媒を効率的に放熱させることが可能となる。そのため、当該高温冷媒配管を経て減圧装置に入る冷媒の温度を効率的に下げることができ、蒸発器におけるエントロピー差を拡大することができる。従って、第２の領域を冷却する蒸発器による冷却能力の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、上記発明において、第１の領域の温度を検出する第１の温度検出手段と、第２の領域の温度を検出する第２の温度検出手段と、これら温度検出手段の出力に基づいて圧縮機の回転数を制御する制御手段とを備え、該制御手段は、高温冷媒配管に冷媒を流通させることによる第１の領域の加熱能力が不足し、且つ、冷気の供給による第２の領域の冷却能力が不足している場合、圧縮機の回転数を上昇させることで、圧縮機からの吐出冷媒量を増加させて第１の領域の加熱能力の不足を解消することができると共に、第２の領域を冷却する蒸発器における蒸発冷媒量を増加させて、冷却能力の不足を解消することができる。
【００２７】
請求項５の発明によれば、上記発明において、放熱器を空冷するための放熱器用送風機を備え、制御手段は、第１の領域の加熱能力が不足しており、第２の領域の冷却能力が足りている場合、放熱器用送風機の回転数を低下させることで、冷媒回路の高圧側に配設される放熱器における放熱量を減少させることができ、棚装置に設けられる高温冷媒配管における放熱量を増加させて第１の領域の加熱能力の不足を解消することができる。
【００２８】
他方、制御手段は、第１の領域の加熱能力が足りており、第２の領域の冷却能力が不足している場合は、放熱器用送風機の回転数を上昇させることで、冷媒回路の高圧側に配設される放熱器における放熱量を増加させて、棚装置に設けられる高温冷媒配管における放熱量の維持しつつ、第２の領域を冷却する蒸発器における吸熱量を増加させて、冷却能力の不足を解消することができる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、上記各発明において、棚装置は、陳列室内に設けられた棚支柱に対して上下位置変更可能に架設され、高温冷媒配管は、可撓性を有する連結配管により、本体側に設けられた冷媒回路に接続されているので、棚装置の上下位置を任意に変更しても、可撓性を有する連結配管により棚装置に設けられる高温冷媒配管を本体側に設けられた冷媒回路と支障なく接続することができる。
【００３０】
請求項７の発明によれば、冷媒として二酸化炭素を用いるので、高圧側が臨界圧力となる冷媒によって、棚装置に設けられた高温冷媒配管により高温の加熱を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明を適用したショーケース１の斜視図、図２はショーケース１の縦断側面図、図３は冷却装置Ｒの冷媒回路図をそれぞれ示している。
【００３２】
ショーケース１は前面に開口する断面略コ字状の断熱壁３と、その両側に取り付けられた側板４によって本体５が構成されており、この断熱壁３の内側には間隔を存して背面に背面パネル６が配設され、この背面パネル６と断熱壁３間にダクト９が形成されている。また、背面パネル６の下端には、前方に延在するデックパン１０、背面パネル６の上端には、断熱壁３の天井部３Ａと所定間隔を存して天井パネル２が設けられており、これら背面パネル６、デックパン１０及び天井パネル２の内側に前面に開口する陳列室１１が構成されている。そして、デックパン１０の下方にはダクト９に連通して下部ダクト１４が構成されている。
【００３３】
この下部ダクト１４の前端は陳列室１１の前面開口下縁に位置すると共に、複数のスリットから成る冷気吸込口１７に連通している。デックパン１０の下方の下部ダクト１４内には陳列室１１内に冷気を供給するための冷却用送風機７が配設され、陳列室１１のダクト９内には冷却装置の冷凍サイクルを構成する蒸発器１５が縦設されている。そして、断熱壁３の前面開口上縁には、天井パネル２の前端に位置して左右に渡って冷気吐出部材８が設けられている。この冷気吐出部材８は、前下部に整流部材としてのハニカムが取り付けられており、ダクト９内を上昇してきた冷気を陳列室１１の前下方及び前部に吐出可能としている。
【００３４】
また、陳列室１１内には、上下に商品陳列用の複数段の棚装置２５、２６、２７、２８が架設されている。各棚装置２５〜２８には、詳細は後述する如く高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈが配設されている。
【００３５】
一方、断熱壁３の下側には機械室１９が構成されており、この機械室１９内には前記蒸発器１５と共に冷却装置Ｒの冷凍サイクルを構成する圧縮機４０、放熱器４１や放熱器用送風機４２が配設されている。尚、２３は機械室１９の前面を開閉自在に閉じるパネルである。２４は機械室１９内下部に設けられたドレン水蒸発装置である。このドレン水蒸発装置２４は、図示しないドレンホースを介して蒸発器１５からのドレン水（露水や除霜水など）が流入し、貯留されるものであり、内部には、蒸発パイプ４３が配設されている。
【００３６】
ここで、図３を参照して本実施例における冷却装置Ｒの冷媒回路を説明する。本実施例における冷却装置Ｒは、圧縮機４０と、蒸発パイプ４３と、放熱器４１と、減圧装置としての電子膨張弁４４と、蒸発器１５等を環状に接続することにより構成されている。本実施例の圧縮機４０は、内部中間圧型２段圧縮式のロータリコンプレッサであり、密閉容器内に駆動要素としての電動要素と、当該電動要素により駆動される第１及び第２の回転圧縮要素にて構成されている。
【００３７】
圧縮機４０の冷媒吐出管５２は蒸発パイプ４３を介して放熱器４１の入口側に接続されている。圧縮機４０の第１の回転圧縮要素に冷媒を導入するための冷媒導入管４６の一端は、第１の回転圧縮要素のシリンダと連通しており、他端は内部熱交換器４５の低圧側流路４５Ａの流出側に接続されている。他方、圧縮機４０の第１の回転圧縮要素で圧縮された冷媒を第２の回転圧縮要素に導入するための冷媒導入管４７は、圧縮機４０の外部の中間冷却回路４８を通過するように設けられている。当該中間冷却回路４８には、第１の回転圧縮要素で圧縮された冷媒を冷却するための熱交換器４１Ａが設置されており、第１の回転圧縮要素で圧縮された中間圧の冷媒は、熱交換器４１Ａにて冷却された後、第２の回転圧縮要素に吸い込まれる構成とされている。なお、この熱交換器４１Ａは、前記放熱器４１と一体に形成されており、これら熱交換器４１Ａ及び放熱器４１は、放熱器用送風機４２にて空冷されるものとする。
【００３８】
一方、放熱器４１の出口側に接続された冷媒配管４９は前記内部熱交換器４５の高圧側流路４５Ｂの流入側に接続されている。内部熱交換器４５は、前記低圧側流路４５Ａと高圧側流路４５Ｂとが交熱的に設けられており、これにより、放熱器４１から出た高圧側の冷媒と蒸発器１５から出た低圧側の冷媒との熱交換が行われる。そして、高圧側流路４５Ｂの出口側に接続された冷媒配管５０は、電子膨張弁４４を介して蒸発器１５に接続される。そして、蒸発器１５の出口側に接続された冷媒配管５１は、内部熱交換器４５の低圧側流路４５Ａの入口側に接続されている。
【００３９】
本実施例において、上述した如き冷媒吐出管５２には、圧縮機４０と蒸発パイプ４３との間に三方弁（弁装置）５３と連結配管６０を介して各棚装置２５乃至２８のそれぞれに設けられる高温冷媒配管２５Ｈ乃至２８Ｈが接続されている。各高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈ、２７Ｈ、２８Ｈはそれぞれ図示しない分岐配管を介して並列に接続されており、各高温冷媒配管の冷媒流入側には、電動開閉弁（弁装置）２５Ｖ、２６Ｖ、２７Ｖ、２８Ｖ（図６のみ図示する）が介設されている。また、各高温冷媒配管の冷媒流出側は、図示しない合流配管が設けられており、当該合流配管には、高温冷媒配管側から冷媒配管５２（蒸発パイプ４３側）方向を順方向とする逆止弁５４が介設された連結配管６０が接続されている。各高温冷媒配管の冷媒流出側に接続された連結配管６０の他端は、三方弁５３の冷媒下流側であって、蒸発パイプ４３の冷媒上流側に接続されている。
【００４０】
次に、上記図２に加えて、図４、図５を参照して陳列室１１内に架設される棚装置について説明する。図４は棚装置２６の縦断正面図、図５は図４の部分拡大図をそれぞれ示している。なお、ここでは、棚ダクト２９が設けられた上から二段目の棚装置２６を例に挙げて説明する。
【００４１】
棚装置２６は、左右一対のブラケット３０と、当該ブラケット３０に係合される固定棚部３１と、この固定棚部３１に対して前後に移動可能に設けられる可動棚部３２とから構成される。
【００４２】
ブラケット３０の後端には、係合爪３３が形成されており、この係合爪３３を陳列室１１内の左右に上下に渡って取り付けられた棚支柱１８の係合孔に係脱自在に係合される。これにより、陳列室１１内に所定の高さ位置に左右一対ずつ取り付けられる。このとき、係合爪３３は、棚装置２６の前側が低く傾斜して架設されるように形成されている。そして、これら一対のブラケット３０、３０それぞれの外面にスライドレール３４の固定側３４Ａが前後に渡って取り付けられ、左右で一対を成す。
【００４３】
可動棚部３２は、前後に延在する一対の枠部材３７、３７とこの枠部材３７上に取り付けられ、商品を載置するための商品載置面３８Ａを構成する棚板３８等から構成されている。この棚板３８は熱伝導を効率的に行うことができる金属板からなる。
【００４４】
枠部材３７は、ブラケット３０の外側において下方に折曲され、降下辺３７Ａが形成されており、この降下辺３７Ａ、３７Ａの内側に前記スライドレール３４の可動側３４Ｂがそれぞれ取り付けられる。これにより、棚板３８は枠部材３７の降下辺３７Ａに取り付けられるスライドレール３４の可動側３４Ｂと、ブラケット３０に取り付けられる固定側３４Ａによって、ブラケット３０、３０に対し前後に摺動自在とされる。
【００４５】
そして、固定棚部３１は、棚板３８の下側に位置してブラケット３０の内側に設けられる取付機構３６により、対を構成するブラケット３０、３０の内側に位置して着脱自在に取り付けられる。この固定棚部３１は、少なくとも上面（可動棚部３２に対向する面）に断熱材５６が設けられた固定棚部本体５７により構成されている。そして、この断熱材５６よりも可動棚部３２側に位置する固定棚部本体５７の上面には、上述した如き冷媒回路の高圧側を構成する高温冷媒配管２６Ｈが配設されている。そして、この高温冷媒配管２６Ｈの上方には、熱良導性の板状部材にて構成される保護カバー５８が前記ブラケット３０、３０の上端間に渡って設けられている。
【００４６】
なお、この保護カバー５８の上面は、押し込まれた状態の可動棚部３２の棚板３８と当接、若しくは近接した状態となるように設けられている。即ち、当該保護カバー５８は、上面が可動棚部３２の棚板３８と少許寸法を存して設けられてもよく、可動棚部３２の前後移動によって、該可動棚部３２が後側に押し込まれた状態のときのみ、該棚部３２が下側に落ち込んで棚板３８と保護カバー５８とが当接する構成としても良い。
【００４７】
ここで、固定棚部本体５７上面に配設される高温冷媒配管２６Ｈは、図６の平面図にて示すように固定棚部本体５７前部及び両側部が、他の部分（例えば中央部）より密となるように配置されている。また、前述した如く高温冷媒配管２６Ｈの冷媒流入側に電動開閉弁２６Ｖが介設されており、この図６に矢印で示すように高温冷媒配管２６Ｈに流入した高温の冷媒は最初に前部に流れ、その後両側部に流れた後、最後に後部を流れて高温冷媒配管２６Ｈから流出する構成とされている。更に、当該高温冷媒配管２６Ｈは、上面が前記保護カバー５８と当接又は近接して設けられると共に、該配管２６Ｈは固定棚部本体５７に接する面と保護カバー５８に当接又は近接する面が平らに形成された扁平管により構成されている。
【００４８】
これにより、当該高温冷媒配管２６Ｈは、保護カバー５８を介して熱伝導により、及び／又は輻射熱により可動棚部３２の棚板３８の商品載置面３８Ａと熱交換関係に配置される。また、この高温冷媒配管２６Ｈは、図３に示すように本体５側に配設される冷媒回路と可撓性を有する連結配管（フレキシブルチューブ）６０により接続されている。なお、当該高温冷媒配管２６Ｈが配設される固定棚部３１は、ブラケット３０によって本体５側の棚支柱１８に対して上下位置変更可能に架設される。そのため、所定の範囲だけ当該固定棚部３１の架設位置を変更可能とするため、連結配管６０は、所定の弛みを保たせて配設される。
【００４９】
これにより、棚装置の上下位置変更に伴い、当該棚装置を構成する固定棚部３１に設けられる高温冷媒配管が上下高さ位置が変更されても、係る連結配管６０によって、本体５側に設けられた冷媒回路と支障なく接続することが可能となる。
【００５０】
本実施例において、棚装置２６を構成する固定棚部３１は、上記に加えて固定棚部本体５７が内部中空の矩形状を呈し内部に冷気ダクト２９が形成されており、当該前端は、棚板３８の前端よりも前方まで延在している。後端は、棚板３８の後端よりも後方まで延在している。そして、固定棚部本体５７の後面（後端）は、後ろ向きに開口した連通部６１が形成され、下面前端には左右方向に延在して下向きに開口した中間冷気吐出口６２が形成されている。
【００５１】
ここで、固定棚部本体５７の後端に形成される連通部６１は、棚装置２６の背面に設けられる背面パネル６前面に当接して設けられ、当該位置に対応する背面パネル６には、左右に渡ってダクト９と、棚ダクト２９とを連通するための図示しない連通孔が形成されている。
【００５２】
そして、この背面パネル６には、上から二段目を構成する棚装置２６の上方向に対応する位置であって、当該棚装置２６に設けられる棚ダクト２９の連通部６１より上側に左右に延在する図示しない透孔が形成されている。この透孔には、ダンパー６３が保持されている。
【００５３】
当該ダンパー６３は、透孔内部において前後に移動可能に形成されており、後部はダクト９内に押し込まれた状態で、該ダクト９内を閉塞し、ダクト９内を上昇してくる冷気のダンパー６３より上側への供給を停止可能とする。他方、ダンパー６３は、手前側（陳列室１１側）に引かれた状態で、ダクト９側から当該ダンパー６３を退避させ、ダクト９を開放可能とする。
【００５４】
なお、本実施例において、棚ダクト２９が設けられている棚装置は、上から二段目に架設される棚装置２６のみとし、これ以外の棚装置２５、２７、２８には、上述した如き固定棚部本体５７に棚ダクト２９が形成されていない。ただし、当該実施例に限定されるものではなく、全ての棚装置に当該棚ダクト２９を構成し、背面パネル６には、それぞれの棚装置の架設位置に応じた高さに連通孔が形成され、それぞれに対応してダンパーを設けても良い。
【００５５】
次に、図７を参照して本実施例における制御装置（制御手段）Ｃについて説明する。制御装置Ｃは、汎用のマイクロコンピュータにより構成されており、各種設定スイッチや表示部などを備えたコントロールパネル６５が接続されている。また、制御装置Ｃの入力側には、庫内温度を検出する庫内温度センサ６７と、各棚装置２５、２６、２７、２８の温度を検出する棚センサ２５Ｔ、２６Ｔ、２７Ｔ、２８Ｔと、圧縮機４０の吸込側に接続された冷媒導入管４６に取り付けられた吸込温度センサ７２と、蒸発器１５の冷媒入口側の冷媒温度を検出するための冷媒入口側温度センサ７３、蒸発器１５の冷媒出口側の冷媒温度を検出するための冷媒出口側温度センサ７４と、陳列室１１内の使用形態（加熱領域の棚数及び冷却領域の棚数）を切り換えるダイヤルスイッチ６６等が接続されている。
【００５６】
ここで、庫内温度センサ６７は、例えば、ダクト９内に配設される蒸発器１５の冷気吹出側に設けられており、陳列室１１内の温度を検出するものである。なお、当該庫内温度センサ６７の取付位置は当該位置に限定されるものではない。棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔは、各棚装置に設けられて、各棚装置の商品載置面３８Ａの温度を検出するものである。
【００５７】
他方、制御装置Ｃの出力側には、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍと、電子膨張弁４４と、各棚装置２５〜２８に対しそれぞれ設けられる電動開閉弁２５Ｖ〜２８Ｖと、前記三方弁５３と、冷却用送風機７の送風機モータ７Ｍと、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍ等が接続されている。
【００５８】
ここで、圧縮機モータ４０Ｍはインバータ装置６９を介して接続されており、これによって、圧縮機モータ４０Ｍの運転周波数を任意に変更可能とされている。各送風機モータ７Ｍ、４２Ｍは、それぞれチョッパ回路などの駆動回路７０、７１を介して接続されており、これによって、送風機モータ７Ｍ、４２Ｍの回転数を任意に変更可能とされている。
【００５９】
以上の構成で、ショーケース１の制御動作を説明する。先ず初めに、制御装置Ｃは、コントロールパネル６５の入力設定、及び、ダイヤルスイッチ６６の出力に基づき、陳列室１１全体を冷却領域として冷蔵使用するのか、全体を加熱領域として温蔵使用するのか、上から二段目の棚装置２６より上側の陳列室１１内（第１の領域）を加熱領域とし、該棚装置２６より下側の陳列室１１内（第２の領域）を冷却領域とした冷／温使用とするのかを判断する。
【００６０】
（温蔵使用）
陳列室１１内全体を加熱領域として温蔵使用する場合には、コントロールパネル６５により、全体を加熱領域とする旨入力する。制御装置Ｃは、コントロールパネル６５の入力設定に基づき、陳列室１１内全体を加熱領域として温蔵使用すると判断した場合には、三方弁５３を高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈ（連結配管６０）側に切り換えると共に、各電動開閉弁２５Ｖ〜２８Ｖを開放する。そして各棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔが検出する棚温度に基づき、冷却装置Ｒを構成する圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により制御し、加熱運転を実行する。なお、当該加熱運転では、冷却用送風機７は停止する。
【００６１】
即ち、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍの運転が開始されると、低圧の冷媒ガスが圧縮機４０の第１の回転圧縮要素に吸い込まれて圧縮され、中間圧となり、密閉容器内に吐出される。密閉容器内に吐出された冷媒は、冷媒導入管４７から一旦密閉容器の外部に吐出され、中間冷却回路４８に入り、熱交換器４１Ａを通過する。そこで、冷媒は、放熱器用送風機４２による通風を受けて放熱する。
【００６２】
その後、冷媒は第２の回転圧縮要素に吸い込まれて圧縮され、高温高圧の冷媒ガスとなり、冷媒吐出管５２より圧縮機４０の外部に吐出される。本実施例では、冷媒として二酸化炭素を用いることから、当該冷媒は適切な超臨界圧力まで圧縮されている。
【００６３】
冷媒吐出管５２から吐出された高温の冷媒は、三方弁５３が各高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈ側に切り換えられていることから、連結配管６０及び各電動開閉弁２５Ｖ〜２８Ｖを介して各棚装置２５〜２８に配設される高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈ内に流入する。
【００６４】
このとき、各高温冷媒配管は、詳細は上述したように固定棚部３１と可動棚部３２とからなる棚装置の固定棚部３１側に取り付けられ、可動棚部３２を構成する棚板３８の商品載置面３８Ａと、保護カバー５８を介して熱交換関係に配置されている。即ち、高温冷媒配管が当接又は近接して設けられる保護カバー５８は、押し込まれた状態（陳列状態）の可動棚部３２の棚板３８と当接、若しくは近接した状態となるように設けられている。
【００６５】
従って、圧縮機４０から吐出された高温の冷媒が、連結配管６０を介して棚装置に設けられた高温冷媒配管に流入することにより、該高温冷媒配管及び棚板３８が保護カバー５８に当接している場合には、高温冷媒配管を流れる圧縮機４０から吐出された高温冷媒からの熱伝導によって、棚装置の商品載置面３８Ａ更には、該商品載置面３８Ａに載置される商品を加熱することができる。この場合、商品載置面３８Ａに載置される商品は、高温冷媒配管からの輻射熱によっても加熱することができる。また、該高温冷媒配管及び棚板３８が保護カバー５８に近接している場合には、高温冷媒配管を流れる圧縮機４０から吐出された高温冷媒からの輻射熱によって、棚装置の商品載置面３８Ａ更には、該商品載置面３８Ａに載置される商品を加熱することができる。
【００６６】
これにより、棚装置の商品載置面に載置される商品を当該高温冷媒配管が流れる高温冷媒の伝導熱及び／又は輻射熱によって加熱することが可能となり、商品を加温した状態で陳列することができる。
【００６７】
また、高温冷媒配管は、固定棚部３１に設けられており、当該固定棚部３１と熱交換関係に且つ、前後移動自在に可動棚部３２が設けられているため、該可動棚部３２上の商品を効率的に加熱することができ、利便性の向上を実現することが可能となる。
【００６８】
特に、本実施例では、冷媒として二酸化炭素が用いられているため、高圧側が臨界圧力となり、各棚装置に設けられた高温冷媒配管により高温の加熱を実現することが可能となる。
【００６９】
また、本実施例では、図６に示すように棚装置を構成する固定棚部３１に設けられる高温冷媒配管は、棚装置の前部が他の部分よりも密に配置されているので、販売効率の高い棚装置前部の商品を優先的に加熱することができ、顧客に適温状態の商品を提供することが可能となる。
【００７０】
更に、当該高温冷媒配管は、棚装置の前部及び両側部が他の部分よりも密に配置されているので、端部に位置することで放熱しやすい棚装置前部及び両側部の商品を効率的に加熱することが可能となる。これにより、棚装置上に商品の加熱効率を高めることができる。
【００７１】
また、図５に示すように、高温冷媒配管は扁平管にて構成され、棚装置の商品載置面３８Ａと熱交換関係に配置されているため、高温冷媒配管と棚装置との当接面積、若しくは、対向面積を拡大することが可能となり、棚装置の商品載置面３８Ａの加熱効率の向上を図ることが可能となる。
【００７２】
その後、各棚装置に設けられる高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈを経た冷媒は、そこで、放熱した後、逆止弁５４を介してドレン水蒸発装置２４に配設される蒸発パイプ４３に流入し、その後、放熱器４１に流入する。蒸発パイプ４３及び放熱器４１にて放熱した冷媒は、その後、内部熱交換器４５の高圧側流路４５Ｂに流入し、低圧側流路４５Ａを流れる蒸発器１５からの冷媒に熱を奪われて冷却される。
【００７３】
内部熱交換器４５で冷却され、高圧側流路４５Ｂから流出した冷媒は電子膨張弁４４に至る。冷媒は制御装置Ｃにて開度制御が行われる電子膨張弁４４により減圧され、気液二相の混合体とされて、蒸発器１５内に流入する。そこで冷媒が蒸発した後、内部熱交換器４５の低圧側流路４５Ａ内に流入し、高圧側流路４５Ｂを流れる高温の冷媒と熱交換させることで、加熱され、完全に気体の状態とされる。その後、冷媒導入管４６から圧縮機４０の第１の回転圧縮要素内に帰還する。
【００７４】
上記温蔵使用時において、制御装置Ｃは、各棚装置２５〜２８に設けられる棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲（例えば、ディファレンシャル温度として設定温度±２℃）である場合には、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により運転周波数を所定の周波数、例えば５０Ｈｚとして運転し、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍを駆動回路７１により回転数を所定の回転数、例えば５００ｒｐｍとして運転する。
【００７５】
一方、棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲よりも低い場合、即ち、加熱能力が不足している場合には、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により運転周波数を所定の周波数よりも高い周波数、例えば６０Ｈｚとして運転する、若しくは、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍを駆動回路７１により回転数を所定の回転数よりも低い回転数、例えば２００ｒｐｍとして運転する。なお、この両者を行っても良い。
【００７６】
これにより、圧縮機４０からの吐出冷媒量を増加させることができ、棚装置に設けられる高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈにおける加熱能力を向上させることができる。また、放熱器用送風機４２の回転数を低下させることにより、放熱器４１における放熱量を低減させることで、高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈにおける放熱量、即ち加熱能力を向上させることが可能となる。
【００７７】
他方、棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲よりも高い場合、即ち、加熱能力が過剰である場合には、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により運転周波数を所定の周波数よりも低い周波数にて運転する、若しくは、圧縮機モータ４０Ｍを停止する。
【００７８】
なお、本実施例では、各棚装置２５〜２８に設けられる棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔの出力に基づき圧縮機４０の運転周波数制御や放熱器用送風機４２の回転数制御を行うものとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、各棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔの内の何れか一つによる検出温度に基づいて当該制御を行っても良い。
【００７９】
また、制御装置Ｃは、図８に示すように、蒸発器１５の冷媒入口側の冷媒温度を検出する冷媒入口側温度センサ７３と、冷媒出口側の冷媒温度を検出する冷媒出口側温度センサ７４の検出温度に基づき過熱度を算出する。そして、当該過熱度と、冷媒導入管４６に取り付けられた吸込温度センサ７２による検出温度に基づき、電子膨張弁４４の開度を制御する。
【００８０】
即ち、制御装置Ｃは、蒸発器１５における過熱度が所定値、例えば３ｄｅｇよりも高く、且つ、吸込温度が所定温度、例えば＋３０℃未満である場合には、電子膨張弁４４の開度を所定の開度、例えば２５０パルスとする。一方、蒸発器１５における過熱度が前記所定値よりも高く、且つ、吸込温度が前記所定温度以上である場合には、電子膨張弁４４の開度を前記所定の開度よりも小さく、例えば２００パルスとする。他方、蒸発器１５における過熱度が前記所定値よりも低く、且つ、吸込温度が前記所定温度未満である場合には、電子膨張弁４４の開度を所定の開度よりも大きく、例えば３００パルスとする。
【００８１】
これにより、蒸発器１５内部の冷媒量を適切に調整でき、適度な過熱度にて蒸発器１５において冷媒の蒸発を行うことが可能となる。従って、過熱度が所定の値を下回ることにより生じる圧縮機４０への液バックを未然に回避することができる。
【００８２】
これにより、棚装置を加熱するための電気ヒータ等を格別に設けることなく、冷却装置Ｒの高温冷媒配管を用いて陳列室１１内の棚装置を適切な加熱温度に維持することが可能となる。また、冷媒回路を構成する高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈを用いて陳列室１１内の棚装置２５〜２８を加熱することから、電気ヒータを用いて陳列室１１内を加熱する場合に比して熱効率がよい。
【００８３】
（冷蔵使用）
次に、陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用する場合について説明する。この場合、棚装置２６に設けられたダンパー６３を前方に引き出し、コントロールパネル６５により、全体を冷却領域とする旨入力する。制御装置Ｃは、ダイヤルスイッチ６６による出力とコントロールパネル６５の入力設定に基づき、陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用すると判断した場合には、三方弁５３を蒸発パイプ４３側に切り換えると共に、各電動開閉弁２５Ｖ〜２８Ｖを閉鎖する。これにより、弁装置を構成する三方弁５３及び各電動開閉弁２５Ｖ〜２８Ｖにより各高温冷媒配管２５Ｈ〜２８Ｈへの冷媒の流通を阻止する。そして、棚装置２５〜２８に設けられる棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔの出力温度に基づき、冷却装置Ｒを構成する圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により制御し、冷却運転を実行する。
【００８４】
この場合、冷媒吐出管５２から吐出された冷媒は、三方弁５３が蒸発パイプ４３側に切り換えられていることから、当該蒸発パイプ４３を介して放熱器４１に流入し、ドレン水蒸発装置２４に配設される蒸発パイプ４３及び放熱器４１にて放熱した後、内部熱交換器４５を経て電子膨張弁４４に至る。冷媒は制御装置Ｃにて開度制御が行われる電子膨張弁４４により減圧され、気液二相の混合体とされて、蒸発器１５内に流入する。そこで冷媒が蒸発することで冷却作用を発揮する。その後、内部熱交換器４５にて完全に気体の状態とされた後、冷媒導入管４６から圧縮機４０の第１の回転圧縮要素内に帰還する。
【００８５】
これにより、蒸発器１５と熱交換した冷気は、ダクト９と連通する下部ダクト１４内に配設された冷却用送風機７により冷気吐出部材８に設けられた冷気吐出口や棚装置２６に設けられた棚ダクト２９の中間冷気吐出口６２を介してから陳列室１１内に吐出され、一部の冷気は陳列室１１内を循環して陳列室１１内を所定の冷却温度に冷却した後、陳列室１１の前面開口下縁に位置する冷気吸込口１７を介して下部ダクト１４内に帰還する。これにより、陳列室１１の前面開口には、冷気によるエアーカーテンが形成され、陳列室１１内の冷気漏出や外気侵入が抑制される。また、陳列室１１内の全域が冷蔵温度に冷却された冷却領域とされて、全棚装置上の商品が冷却される。
【００８６】
ここで、制御装置Ｃは、図９に示すように、各棚装置２５〜２８に設けられる各棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔの検出温度に基づき、現在の棚温度が所定の設定冷却温度範囲（例えば、ディファレンシャル温度として設定温度±２℃）である場合には、冷却用送風機７の送風機モータ７Ｍを駆動回路７０により、所定の回転数、例えば１５００ｒｐｍとする。
【００８７】
一方、現在の棚温度が上記設定冷却温度範囲よりも高い場合、即ち、陳列室１１内の熱負荷に対し冷却能力が不足している場合には、冷却用送風機７の送風機モータ７Ｍを駆動回路７０により、前記所定の回転数よりも高い回転数、例えば１７００ｒｐｍとする。他方、現在の棚温度が上記設定冷却温度範囲よりも低い場合、即ち、陳列室１１内の熱負荷に対し冷却能力が過剰である場合には、冷却用送風機７の送風機モータ７Ｍを駆動回路７０により、前記所定の回転数よりも低い回転数、例えば１３００ｒｐｍとする。なお、これに限定されるものではなく、冷却制御を圧縮機の運転周波数制御又はＯＮ／ＯＦＦ制御により実行しても良い。
【００８８】
なお、過熱度及び吸込温度に基づく電子膨張弁４４の開度制御は、上記温蔵使用の場合と同様に行う。詳細は省略する。
【００８９】
（冷／温使用）
次に、上から二段目の棚装置２６より上側の陳列室１１内（第１の領域）を加熱領域とし、該棚装置２６より下側の陳列室１１内（第２の領域）を冷却領域として使用する場合について説明する。この場合、棚装置２６に設けられたダンパー６３を後方に押し込み、コントロールパネル６５により、陳列室上部（第１の領域。上から二段目の棚装置２６より上側の陳列室）を加熱領域とし、陳列室下部（第２の領域。棚装置２６より下側の陳列室）を冷却領域とする旨入力する。
【００９０】
制御装置Ｃは、ダイヤルスイッチ６６による出力とコントロールパネル６５の入力設定に基づき、ダンパー６３及び棚装置２６の断熱材５６により区画される陳列室上部を加熱領域とした温蔵使用、陳列室下部を冷却領域とした冷蔵使用すると判断した場合には、三方弁５３を連結配管６０側に切り換えると共に、電動開閉弁２５Ｖと２６Ｖを開放し、電動開閉弁２７Ｖと２８Ｖを閉鎖する。これにより、陳列室上部に架設される棚装置２５の高温冷媒配管２５Ｈと、棚装置２６の高温冷媒配管２６Ｈへの高温冷媒の流通が許容されると共に、陳列室下部に架設される棚装置２７の高温冷媒配管２７Ｈと、棚装置２８の高温冷媒配管２８Ｈへの高温冷媒の流通が阻止される。そして、各棚装置２５〜２８に設けられるそれぞれの棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔが検出する棚温度に基づき、冷却装置Ｒを構成する圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により制御し、冷却／加熱運転を実行する。
【００９１】
この場合、冷媒吐出管５２から吐出された冷媒は、三方弁５３が連結配管６０側に切り換えられていることから、連結配管６０及び各電動開閉弁２５Ｖ、２６Ｖを介して陳列室上部に架設される棚装置２５、２６の高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈ内に流入する。これにより、上記温蔵使用の場合と同様に、棚装置２５、２６は、高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈを流れる圧縮機４０から吐出された高温冷媒からの熱伝導、及び／又は輻射熱によって、商品載置面３８Ａや該載置面に載置される商品が加熱される。
【００９２】
これにより、棚装置２５及び２６が架設される陳列室上側（第１の領域）は、加熱領域として使用される。
【００９３】
一方、前記高温冷媒配管２５Ｈ及び２６Ｈを経た高温冷媒は、蒸発パイプ４３、放熱器４１、内部熱交換器４５内に順次流入し、放熱された後、電子膨張弁４４に至る。冷媒は制御装置Ｃにて開度制御が行われる電子膨張弁４４により減圧され、気液二相の混合体とされて、蒸発器１５内に流入する。そこで冷媒が蒸発することで冷却作用を発揮した後、内部熱交換器４５に流入し、完全に気体の状態とされ、冷媒導入管４６から圧縮機４０の第１の回転圧縮要素内に帰還する。
【００９４】
このとき、ダクト９内は、棚装置２６に設けられる連通部６１上方にてダンパー６３により閉塞されていることから、蒸発器１５と熱交換した冷気は、ダクト９と連通する下部ダクト１４内に配設された冷却用送風機７により棚装置２６に設けられた棚ダクト２９の中間冷気吐出口６２を介してから下側の陳列室１１内（第２の領域）に吐出され、一部の冷気は当該第２の領域内を循環して該領域を所定の冷却温度に冷却した後、陳列室１１の前面開口下縁に位置する冷気吸込口１７を介して下部ダクト１４内に帰還する。
【００９５】
これにより、棚装置２６の下側に形成される第２の領域の前面開口には、冷気によるエアーカーテンが形成され、当該領域内の冷気漏出や外気侵入が抑制される。また、第２の領域が冷蔵温度に冷却された冷却領域とされて、棚装置２７、２８上の商品が冷却される。
【００９６】
このように、弁装置としての三方弁５３や各電動開閉弁２５Ｖ〜２８Ｖを切り換えることによって、棚装置２６より上側に形成される陳列室（第１の領域）を加熱領域として使用することが可能となると共に、棚装置２６より下側に形成される陳列室（第２の領域）を冷却領域として使用することが可能となる。
【００９７】
特に、第１の領域に設けられた高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈは、一連の冷媒回路を構成する冷媒高圧側に位置して高温冷媒を効率的に放熱させることが可能となるため、当該高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈを経て電子膨張弁４４に入る冷媒の温度を効率的に下げることができ、蒸発器１５におけるエントロピー差を拡大することができる。従って、第２の領域を冷却する蒸発器１５による冷却能力の向上を図ることが可能となる。
【００９８】
また、この場合、圧縮機４０から吐出された高温冷媒は、棚装置２５、２６に設けられた高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈにて放熱された後に、機械室１９に設けられた放熱器４１にて放熱されることから、大気に放出される熱を最小限とすることができる。従って、ショーケース全体としての排出熱量を低減することが可能となる。
【００９９】
上記冷／温使用時において、制御装置Ｃは、上記図８に示すような過熱度及び吸込温度に基づく電子膨張弁４４の開度制御に加えて図１０に示すように、各棚装置２５〜２８に設けられる棚センサ２５Ｔ〜２８Ｔによる出力温度に基づき、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍの運転周波数及び放熱器用送風機４１の回転数制御を行う。
【０１００】
即ち、第１の領域（加熱領域）に設けられる棚センサ２５Ｔ及び／又は２６Ｔ（ここでは、第１の温度検出手段を構成する）による出力温度が所定の設定加熱温度範囲である場合であって、第２の領域（冷却領域）に設けられる棚センサ２７Ｔ及び／又は２８Ｔ（ここでは、第２の温度検出手段を構成する）による出力温度が所定の設定冷却温度範囲である場合には、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍをインバータ装置６９により運転周波数を所定の周波数、例えば５０Ｈｚとして運転し、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍを駆動回路７１により回転数を所定の回転数、例えば５００ｒｐｍとして運転する。
【０１０１】
一方、第１の領域（加熱領域）に設けられる棚センサ２５Ｔ及び／又は２６Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲よりも低く、第２の領域（冷却領域）に設けられる棚センサ２７Ｔ及び／又は２８Ｔによる出力温度が所定の設定冷却温度範囲である場合には、加熱領域における加熱能力が不足し、冷却領域における冷却能力が充足していると考えられる。
【０１０２】
この場合、制御装置Ｃは、圧縮機モータ４０Ｍの運転周波数は維持したまま、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍを駆動回路７１により回転数を所定の回転数よりも低い回転数、例えば２００ｒｐｍとして運転する。
【０１０３】
これにより、放熱器用送風機４２の回転数を低下させることで、冷媒回路の高圧側に配設される放熱器４１における放熱量を減少させることができ、棚装置２５、２６に設けられる高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈにおける放熱量を増加させて、第１の領域の加熱能力の不足を解消することができる。
【０１０４】
他方、第１の領域（加熱領域）に設けられる棚センサ２５Ｔ及び／又は２６Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲であって、第２の領域（冷却領域）に設けられる棚センサ２７Ｔ及び／又は２８Ｔによる出力温度が所定の設定冷却温度範囲よりも高い場合には、加熱領域における加熱能力が充足しており、冷却領域における冷却能力が不足していると考えられる。
【０１０５】
この場合、制御装置Ｃは、圧縮機モータ４０Ｍの運転周波数は維持したまま、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍを駆動回路７１により回転数を所定の回転数よりも高い回転数、例えば８００ｒｐｍとして運転する。
【０１０６】
これにより、放熱器用送風機４２の回転数を上昇させることで、冷媒回路の高圧側に配設される放熱器４１における放熱量を増大させることができ、第１の領域の棚装置２５、２６に設けられる高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈにおける放熱量を維持しつつ、蒸発器１５における吸熱量を増加させて冷却能力の不足を解消することができる。
【０１０７】
また、この場合、冷却領域における冷却能力が不足していることから、上記冷蔵使用の場合と同様に、冷却用送風機７の送風機モータ７Ｍを駆動回路７０により、前記所定の回転数よりも高い回転数、例えば１７００ｒｐｍとし、蒸発器１５における吸熱量を増加させて、冷却能力の不足を解消しても良い。
【０１０８】
そして、第１の領域（加熱領域）に設けられる棚センサ２５Ｔ及び／又は２６Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲よりも低く、第２の領域（冷却領域）に設けられる棚センサ２７Ｔ及び／又は２８Ｔによる出力温度が所定の設定冷却温度範囲よりも高い場合には、加熱領域における加熱能力が不足し、且つ、冷却領域における冷却能力も不足していると考えられる。
【０１０９】
この場合、制御装置Ｃは、放熱器用送風機４２の送風機モータ４２Ｍの回転数を維持したまま、圧縮機４０の圧縮機モータ４０Ｍの運転周波数をインバータ装置６９により所定の運転周波数よりも高い運転周波数、例えば６０Ｈｚとして運転する。
【０１１０】
これにより、圧縮機４０からの吐出冷媒量を増加させて第１の領域の加熱能力の不足を解消することができると共に、第２の領域を冷却する蒸発器１５における蒸発冷媒量を増加させて、冷却能力の不足を解消することができる。
【０１１１】
なお、第１の領域（加熱領域）に設けられる棚センサ２５Ｔ及び／又は２６Ｔによる出力温度が所定の設定加熱温度範囲よりも高い場合には、三方弁５３を蒸発パイプ４３側に切り換えて、高温冷媒が棚装置２５、２６に設けられる高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈ内に流入することを阻止しても良い。また、これ以外にも電子膨張弁４４の開度を拡大させることで、冷媒の絞り量を低減し、高温冷媒配管２５Ｈ、２６Ｈにおける放熱量を低減させても良い。
【０１１２】
なお、本実施例では、棚装置２６に棚ダクト２９を形成し、ダンパー６３を切り換えることによって、該ダンパー６３と棚装置２６（断熱材５６）によって、該棚装置２６より上側の陳列室内と、下側の陳列室内とを区画し、上側を第１の領域として温蔵使用とし、下側を第２の領域として冷蔵使用としているが、領域を区画する棚装置は、この棚装置２６に限定されるものではない。即ち、各棚装置２５、２７、２８にも棚ダクト２９を形成し、それぞれに対応するダンパー６３を備えることによって、任意の高さにて陳列室１１内を第１の領域と第２の領域とに区画することが可能となる。
【０１１３】
また、上記実施例では、冷却領域の温度制御を冷却領域に設けられる棚センサに基づき行っているが、これに限定されるものではなく、蒸発器１５の冷気吹出側などに設けられる庫内温度センサ６７に基づき行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明を適用したショーケースの斜視図である。
【図２】図１のショーケースの縦断側面図である。
【図３】冷却装置の冷媒回路図である。
【図４】棚装置の縦断正面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】棚装置の高温冷媒配管の配設状態を説明する図である。
【図７】制御装置の電気ブロック図である。
【図８】電子膨張弁の制御パターンを示す図である。
【図９】冷却用送風機の制御パターンを示す図である。
【図１０】圧縮機の運転周波数及び放熱器用送風機の制御パターンを示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｒ    冷却装置
Ｃ    制御装置（制御手段）
１    ショーケース
３    断熱壁
５    本体
６    背面パネル
７    冷却用送風機
７Ｍ  送風機モータ
８    冷気吐出部材
９    ダクト
１１  陳列室
１５  蒸発器
１７  冷気吸込口
２５、２６、２７、２８  棚装置
２５Ｈ、２６Ｈ、２７Ｈ、２８Ｈ  高温冷媒配管
２５Ｖ、２６Ｖ、２７Ｖ、２８Ｖ  電動開閉弁（弁装置）
２５Ｔ、２６Ｔ、２７Ｔ、２８Ｔ  棚センサ（温度検出手段）
２９  棚ダクト
３０  ブラケット
３１  固定棚部
３２  可動棚部
３４  スライドレール
３８  棚板
３８Ａ  商品載置面
４０  圧縮機
４１  放熱器
４１Ａ  熱交換器
４２  放熱器用送風機
４２Ｍ  送風機モータ
４３  蒸発パイプ
４４  電子膨張弁
４５  内部熱交換器
４５Ａ  低圧側流路
４５Ｂ  高圧側流路
４６、４７  冷媒導入管
５２  冷媒吐出管
５３  三方弁（弁装置）
５４  逆止弁
５６  断熱材
５８  保護カバー
６０  連結配管
６３  ダンパー
６５  コントロールパネル
６７  庫内温度センサ（温度検出手段）
６９  インバータ装置
７０、７１  駆動回路
７２  吸込温度センサ
７３  冷媒入口側温度センサ
７４  冷媒出口側温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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