(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記特性（Ａ１）〜（Ａ２）を有するプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）５０〜９０重量％と、下記特性（Ｂ１）〜（Ｂ３）を有するエチレン系共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％とを必須成分とする樹脂組成物を用いて、空冷インフレーション法により成形されてなる、ヘーズ値が１０％以下であることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
（Ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１０ｇ／１０分である。
（Ａ２）融解ピーク温度が１１０〜１４０℃である。
（Ｂ１）エチレンと少なくとも一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンとの共重合体である。
（Ｂ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分である。
（Ｂ３）密度が０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。
【請求項２】
前記プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）は、さらに、下記特性（Ａ３）〜（Ａ４）を有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系フィルム。
（Ａ３）メタロセン触媒により重合されたものである。
（Ａ４）プロピレンとエチレンとのランダム共重合体である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系フィルムに関し、さらに詳しくは、空冷インフレーション法にて、Ｔダイ法や水冷インフレーション法で得られるフィルムなみの高透明であり、衝撃強度と引裂強度が良好なポリプロピレン系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系樹脂は、引張強度、剛性、透明性などに優れ、かつ無毒性、無臭性などの食品衛生性に優れるため、特に食品包装分野で広く利用されている。通常、ポリプロピレン系樹脂を包装分野に使用する際、フィルム状にして使用されることが多い。
フィルムの製造方法には、Ｔダイ成形法、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法等があり、経済性、フィルムの要求性能等を勘案し、適宜選択されている。
このうち、空冷インフレーション法は、設備が簡単な上、ブロー比の調整だけでフィルムの幅替えが容易にできるので、作業性が良く、また、比較的低温にて成形できるので、低臭性も優れる特徴を有する。
しかしながら、空冷インフレーション法は、ポリエチレン系樹脂には広く用いられてきたが、ポリプロピレン系樹脂ではあまり使用されない。その理由として、Ｔダイ成形法、水冷インフレーション法では、透明なフィルムが得られるプロピレン系樹脂材料であっても、空冷インフレーション法では、全く透明性が得られない、といった問題があった。
【０００３】
空冷インフレーション法における透明性の問題点を解決するために、様々な発明がなされてきた（例えば、特許文献１、２など参照。）。
例えば、特許文献１では、（Ａ）メタロセン触媒を用いて重合され、ＭＦＲが１〜２０ｇ／分、融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１３５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体９５〜９９．９重量％、及び（Ｂ）造核剤０．１〜５重量％を含有するポリプロピレン樹脂組成物からなり、ＨＡＺＥが５％以下であることを特徴とする空冷インフレーション成形ポリプロピレンフィルムが開示されている。
また、特許文献２では、メタロセン触媒を用いて重合され、ＭＦＲが１〜２０ｇ／分、融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１３５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５であるアイソタクチックプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体からなり、ＨＡＺＥが１０％以下であることを特徴とする空冷インフレーション成形ポリプロピレンフィルムが開示されている。
しかしながら、これらの方法で得られたポリプロピレンフィルムは、透明性については向上したものの、耐衝撃性に劣るため、適用できる用途範囲が限定されていた。
【０００４】
そこで、さらに、耐衝撃性を改良するために、特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体に特定のエチレン系重合体を特定量配合した樹脂組成物を用いた空冷インフレーション法成形ポリプロピレンフィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
しかしながら、特許文献３に開示のポリプロピレンフィルムは、耐衝撃性は改良されているものの、縦方向の引裂強度が不足し、更には、透明性が悪化しやすく、適用できる用途範囲が限られていた。
したがって、空冷インフレーション法にて、Ｔダイ法や水冷インフレーション法で得られるフィルムなみの高透明であり、衝撃強度と引裂強度が良好なポリプロピレン系フィルムが強く望まれている。
【特許文献１】特開２００４−１８２９６７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５６２５号公報
【特許文献３】特開２００４−３１５６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、空冷インフレーション法にて、Ｔダイ法や水冷インフレーション法で得られるフィルムなみの高透明であり、衝撃強度と引裂強度が良好なポリプロピレン系フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系ランダム共重合体と特定のエチレン系重合体とを特定量配合した樹脂組成物を用いると、空冷インフレーション法においても、特異的に優れた耐引裂性と透明性を発現できるポリプロピレン系フィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記特性（Ａ１）〜（Ａ２）を有するプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）５０〜９０重量％と、下記特性（Ｂ１）〜（Ｂ３）を有するエチレン系共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％とを必須成分とする樹脂組成物を用いて、空冷インフレーション法により成形されてなる、ヘーズ値が１０％以下であることを特徴とするポリプロピレン系フィルムが提供される。
（Ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１０ｇ／１０分である。
（Ａ２）融解ピーク温度が１１０〜１４０℃である。
（Ｂ１）エチレンと少なくとも一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンとの共重合体である。
（Ｂ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分である。
（Ｂ３）密度が０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）は、さらに、下記特性（Ａ３）〜（Ａ４）を有することを特徴とするポリプロピレン系フィルムが提供される。
（Ａ３）メタロセン触媒により重合されたものである。
（Ａ４）プロピレンとエチレンとのランダム共重合体である。
【０００９】
本発明は、上記した如く、ポリプロピレン系フィルムに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第１の発明において、ヘーズ値が５％以下であることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
（２）第１又は２の発明において、流れ（ＭＤ）方向の引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
（３）第１又は２の発明において、打ち抜き衝撃強度が７００Ｊ／ｍｍ以上であることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムは、透明性に優れ、かつ衝撃強度と引裂強度が良好であり、包装材料としては、極めて商品価値が高く、食品、衣料、医薬、文具、雑貨などの包装用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系フィルムは、下記特性（Ａ１）〜（Ａ２）、好ましくはさらに、特性（Ａ３）〜（Ａ４）を有するプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）５０〜９０重量％と、下記特性（Ｂ１）〜（Ｂ３）を有するエチレン系共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％とを必須成分とする樹脂組成物を用いて、空冷インフレーション法により成形されてなる、ヘーズ値が１０％以下であることを特徴とする。
（Ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１０ｇ／１０分である。
（Ａ２）融解ピーク温度が１１０〜１４０℃である。
（Ａ３）メタロセン触媒により重合されたものである。
（Ａ４）プロピレンとエチレンとのランダム共重合体である。
（Ｂ１）エチレンと少なくとも一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンとの共重合体である。
（Ｂ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分である。
（Ｂ３）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
【００１２】
以下、樹脂組成物の構成成分、樹脂組成物の調製方法、ポリプロピレン系フィルムの特徴、製法等について詳細に説明する。
１．樹脂組成物の構成成分
（１）プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムに用いられる樹脂組成物を構成する（Ａ）成分は、下記特性（Ａ１）〜（Ａ２）、好ましくはさらに、特性（Ａ３）〜（Ａ４）を有するプロピレン系ランダム共重合体である。
（Ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１０ｇ／１０分である。
（Ａ２）融解ピーク温度が１１０〜１４０℃である。
（Ａ３）メタロセン触媒により重合されたものである。
（Ａ４）プロピレンとエチレンとのランダム共重合体である。
【００１３】
本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは１．５〜１０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜８ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、押出負荷が高くなり、生産性に劣り、また、メルトフラクチャーが発生しやすくなり、フィルム外観が悪化しやすい。一方、ＭＦＲが１０ｇ／１０分より大きいと、溶融張力が不足し、フィルム成形時の安定性が悪化し、フィルムの厚みムラが生じやすくなったり、シワが入りやすくなったり、極端な場合、成形自体が不可能になることがある。
また、ポリマーのＭＦＲを調節するには、例えば、重合温度、触媒量、分子量調節剤としての水素の供給量などを適宜調節する方法がとられる。
なお、ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２：１９９７付属書（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して行う。
【００１４】
また、本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１１０〜１４０℃であり、好ましくは１１５〜１３８℃、更に好ましくは１２０〜１３５℃である。融解ピーク温度が１１０℃未満のものは、剛性の低下が著しく、得られたフィルムの二次加工特性が劣りやすくなる。一方、融解ピーク温度が１４０℃を超えるものは、透明性が悪化しやすく、また、耐引裂性も悪化しやすい。
また、融解ピーク温度（Ｔｍ）は、α−オレフィン含量やその種類およびプロピレン構成単位のレジオ規則性などの影響を受けうる。α−オレフィンがエチレンの場合には、その含有量は１〜５重量％程度であり、α−オレフィンが１−ブテンの場合には、その含有量は３〜１５重量％程度である。さらに、Ｔｍの調節は、共重合させるα−オレフィンの種類と量を制御することにより、適宜調整することができる。
なお、Ｔｍの測定は、例えば、セイコー社製ＤＳＣを用い、サンプル量５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させた後に１分間保持し、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度（Ｔｍ）で評価する。
【００１５】
本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒により重合されたものであることが好ましい。メタロセン系触媒により重合されたものでない場合、透明性が悪化する可能性がある。メタロセン触媒としては、特に限定されず、例えば、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒は、いずれも使用できる。
【００１６】
上記（ｉ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号、の各公報に開示されている。
また、メタロセン化合物は、無機または有機化合物の担体に担持して使用してもよい。該担体としては、無機または有機化合物の多孔質化合物が好ましく、具体的には、イオン交換性層状珪酸塩、ゼオライト、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、シリカアルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２、等の無機化合物、多孔質のポリオレフィン、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、オレフィン・アクリル酸共重合体等からなる有機化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００１７】
上記（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物（たとえば、アルミノキサン化合物）、イオン交換性層状珪酸塩、ルイス酸、ホウ素含有化合物、イオン性化合物、フッ素含有有機化合物等が挙げられる。
【００１８】
上記（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が挙げられる。
【００１９】
重合法としては、上記触媒の存在下に、不活性溶媒を用いたスラリー法、溶液法、実質的に溶媒を用いない気相法や、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）を得る方法としては、例えば、重合温度やコモノマー量を調節して、分子量および結晶性の分布を適宜制御することにより、所望のポリマーを得ることができる。
【００２０】
また、本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）は、プロピレンから誘導される構成単位を主成分としたプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンとしては、エチレン、または炭素数４〜１８のα−オレフィンを挙げることができ、炭素数４〜１８のα−オレフィンの具体例として、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどを例示でき、これらの一種もしくは二種以上を用いることができる。中でも、エチレンおよび／又はブテン１（１−ブテン）が好ましく、エチレン系共重合体（Ｂ）との相容性の観点から、エチレンであることがより好ましい。
【００２１】
また、本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）は、１種類でも、２種類以上からなっても良い。２種類以上からなる場合は、２種類以上の共重合体からなる組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）および融解ピーク温度（Ｔｍ）が上記の特定範囲内であれば、問題ない。
さらに、本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）としては、具体的な市販品として、日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ」や「ＷＩＮＴＥＣシリーズ」などを例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
（２）エチレン系共重合体（Ｂ）
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムに用いる樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分は、下記特性（Ｂ１）〜（Ｂ３）を有するエチレン系共重合体である。
（Ｂ１）エチレンと少なくとも一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンとの共重合体である。
（Ｂ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分である。
（Ｂ３）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
【００２３】
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｂ）は、エチレンと、少なくとも一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンとの共重合体であることが必要である。α−オレフィンとして炭素数８以上のものが共重合されていない場合、耐引裂性、透明性が悪化しやすい。
前記特許文献３（特開２００４−３１５６２４号公報）では、実施例として、炭素数６までの共重合体を用いて耐衝撃性の改良効果を発現させているが、耐引裂性を改良するためには、少なくとも一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンとの共重合体であることが必要である。
尚、エチレンとの共重合体成分としては、一種類以上の炭素数８以上のα−オレフィンを使用すれば良く、例えば第三の共重合体成分として、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、デセン−１、ドデセン−１等が共重合されたものを排除するものではない。
【００２４】
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは２．０〜８ｇ／１０分であり、特に好ましくは３〜７ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）中への分散性が悪化するため、透明性が悪化しやすく、耐引裂性も悪化しやすい。一方、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、成形安定性が悪化しやすい。
なお、ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２：１９９７付属書（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して行う。
【００２５】
また、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｂ）の密度は、０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８７〜０．８８ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満であると、フィルムのベタツキが発生しやすく、ブロッキングの悪化、口開き性の悪化が起こりやすくなる。一方、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えると、透明性、耐引裂性が悪化しやすくなる。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７付属書（２３℃）に準拠して、測定する。
【００２６】
さらに、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｂ）の製造方法は、特に限定されるものではないが、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、メタロセン触媒により重合されたものが好ましい。
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｂ）としては、具体的な市販品として、ダウ製ダウレックスシリーズ、エンゲージシリーズ、アフィニティシリーズなどが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
（３）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムに用いられる樹脂組成物において、上記プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）とエチレン系共重合体（Ｂ）の配合量割合は、（Ａ）成分が５０〜９０重量％、（Ｂ）成分が１０〜５０重量％であり、好ましくは（Ａ）成分が６０〜９０重量％、（Ｂ）成分が１０〜４０重量％であり、より好ましくは（Ａ）成分が７０〜８５重量％、（Ｂ）成分が１５〜３０重量％である。プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）の配合量が９０重量％を超えると、耐引裂性が悪化する。一方、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）の配合量が５０重量％未満であると、透明性が悪化する。
【００２８】
（４）その他の配合成分
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムに用いられる樹脂組成物には、上記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、Ｃ８未満のコモノマーを使用したエチレン・α−オレフィン共重合体やオレフィン系エラストマー、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、スチレン系エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を、付加的成分として、添加することができる。
【００２９】
上記Ｃ８未満のコモノマーを使用したエチレン・α−オレフィン共重合体としては、日本ポリエチレン（株）製カーネルシリーズ、ハーモレックスシリーズ、ノバテックＬＬシリーズを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
また、上記オレフィン系エラストマーとしては、三井化学（株）製タフマーシリーズを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
また、上記スチレン系エラストマーとしては、ＪＳＲ（株）製ダイナロンシリーズ、旭化成（株）製タフテックシリーズ、クレイトンポリマー（株）製クレイトンシリーズなどを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
さらに、上記エチレン・酢酸ビニル共重合体としては、日本ポリエチレン（株）製ノバテックＥＶＡを例示することができるるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
前記付加的成分を添加する場合の配合量は、本発明のポリプロピレン系フィルムに用いられる、（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、１〜１００重量部程度が好ましく、更に好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは５〜３０重量部である。１重量部より少なく添加する場合、付加的成分としての効果が期待できず、１００重量部より多く添加する場合、本発明の特徴である透明性が悪化し易くなる。
【００３１】
（５）その他の添加剤成分
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムに用いられる樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、金属不活性剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
上記各種添加剤について、以下に詳細に述べる。
【００３２】
（ｉ）酸化防止剤
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸などを挙げることができる。
【００３３】
また、燐系酸化防止剤の具体例としては、トリス（ミックスド、モノ及びジノニルフェニルホスファイト）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトなどを挙げることができる。
さらに、硫黄系酸化防止剤の具体例としては、ジ−ステアリル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−チオ−ジ−プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリル−チオ−プロピオネート）などを挙げることができる。
これら酸化防止剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
酸化防止剤の配合量は、本発明のポリプロピレン系フィルムに用いられる、（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．１重量部であり、配合量が上記範囲未満では、熱安定性の効果が得られず、フィルムを製造する際に劣化が起こり、ヤケとなってフィッシュアイの原因となる。また、上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００３５】
（ｉｉ）アンチブロッキング剤
アンチブロッキング剤としては、平均粒子径が１〜７μｍであり、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１〜４μｍである。平均粒子径が１μｍ未満では、得られるフィルムの滑り性、開口性が劣り好ましくない。一方、７μｍを超えると、透明性、傷つき性が著しく劣り好ましくない。ここで平均粒子径は、コールターカウンター計測による値である。
【００３６】
アンチブロッキング剤の具体例としては、たとえば無機系としては、合成または天然のシリカ（二酸化珪素）、ケイ酸マグネシウム、アルミノシリケート、タルク、ゼオライト、硼酸アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム等が使用される。
また、有機系としては、ポリメチルメタクリレート、ホリメチルシリルトセスキオキサン（シリコーン）、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド（ユリア樹脂）、フェノール樹脂等を用いることができる。
特に合成シリカ、ポリメチルメタクリレートが分散性、透明性、耐ブロッキング性、傷つき性のバランスから好適である。
また、アンチブロッキング剤は、表面処理されたものを用いてもよく、表面処理剤としては、界面活性剤、金属石鹸、アクリル酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸等の有機酸、高級アルコール、エステル、シリコーン、フッソ樹脂、シランカップリング剤、ヘキサメタリン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、トリメタリン酸ソーダ等の縮合リン酸塩等を用いることができ、特に有機酸処理、なかでもクエン酸処理されたものが好適である。処理方法は、特に限定されるものではなく、表面噴霧、浸漬等公知の方法を採用することができる。
アンチブロッキング剤は、いかなる形状であってもよく球状、角状、柱状、針状、板状、不定形状等任意の形状とすることができる。
これらアンチブロッキング剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３７】
アンチブロッキング剤を配合する場合の配合量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部であり、好ましくは０．０５〜０．７重量部、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。配合量が上記範囲未満では、フィルムのアンチブロッキング性、滑り性、開口性が劣りやすくなる。上記範囲を超えると、フィルムの透明性を損ない、また、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００３８】
（ｉｉｉ）スリップ剤
スリップ剤としては、モノアマイド類、置換アマイド類、ビスアマイド類等が挙げられ、１種又は２種以上組み合わせて、使用することができる。
モノアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸モノアマイドとして、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等が挙げられる。
また、不飽和脂肪酸モノアマイドとしては、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等が挙げられる。
また、置換アマイド類の具体例としては、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−オレイルオレイン酸アマイド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アマイド、Ｎ−オレイルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アマイド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アマイド等が挙げられる。
さらに、ビスアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸ビスアマイドとして、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。
また、不飽和脂肪酸ビスアマイドとしては、エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。
さらに、芳香族系ビスアマイドとしては、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アマイドなどが挙げられる。
これらの中では、特に、脂肪酸アマイドのうち、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ベヘニン酸アマイドが好適に使用される。
【００３９】
スリップ剤を配合する場合の配合量としては、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０５〜０．７重量部、より好ましくは０．１〜０．４重量部である。上記範囲未満では、開口性や滑り性が劣り易くなる。上記範囲を超えると、スリップ剤の浮き出しが過剰となり、フィルム表面にブリードし透明性が悪化する。
【００４０】
（ｉｖ）核剤
核剤の具体例としては、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウム、タルク、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールなどのソルビトール系化合物、ヒドロキシ−ジ（ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸と炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸リチウム塩混合物（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名ＮＡ２１）等が挙げられる。
上記核剤を配合する場合の配合量としては、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０００５〜０．５重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．０５重量部である。上記範囲未満では、核剤としての効果が得られない。上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００４１】
また、上記以外の核剤として、高密度ポリエチレン樹脂を挙げることができる。高密度ポリエチレン樹脂としては、密度が０．９４〜０．９８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９５〜０．９７ｇ／１０ｃｍ３である。密度がこの範囲を外れると、透明性改良効果が得られない。高密度ポリエチレン樹脂の１９０℃メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、５ｇ／１０分以上、好ましくは７〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが５ｇ／１０分より小さいときは、高密度ポリエチレン樹脂の分散径が充分に小さくならず、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。また、高密度ポリエチレン樹脂が微分散するためには、好ましくは高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲが本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）のＭＦＲより大きい方がよい。
【００４２】
核剤として使用される高密度ポリエチレン樹脂の製造は、目的の物性を有する重合体を製造し得る限り、その重合方法や触媒について特に制限はない。触媒については、チーグラー型触媒（すなわち、担持または非担持ハロゲン含有チタン化合物と有機アルミニウム化合物の組み合わせに基づくもの）、カミンスキー型触媒（すなわち、担持または非担持メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、特にアルモキサンの組み合わせに基づくもの）が挙げられる。高密度ポリエチレン系樹脂の形状については制限がなく、ペレット状であってもよく、また、粉末状であってもよい。
【００４３】
核剤として使用する場合、高密度ポリエチレンの配合量としては、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１〜１重量部である。上記範囲未満では、核剤としての効果が得られない。上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００４４】
（ｖ）中和剤
中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト、ミズカラック（水沢化学工業（株）製）などを挙げることができる。
中和剤を配合する場合の配合量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．１重量部である。配合量が上記範囲未満では、中和剤としての効果が得られず、押出機内部の劣化樹脂を掻き出してフィッシュアイの原因となる。また、上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００４５】
（ｖｉ）光安定剤
光安定剤としては、ヒンダードアミン系安定剤が好適に使用され、従来公知のピペリジンの２位および６位の炭素に結合しているすべての水素がメチル基で置換された構造を有する化合物が特に限定されることなく用いられるが、具体的には、以下のような化合物が用いられる。
具体例としては、琥珀酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］、ポリ［（６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などを挙げることができる。
これらのヒンダードアミン系安定剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４６】
ヒンダードアミン系安定剤を配合する場合の配合量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部とするのが望ましい。
ヒンダードアミン系安定剤の含有量は、０．００５重量部未満であると、耐熱性、耐老化性等の安定性の向上効果がなく、２重量部より多いと、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００４７】
（ｖｉｉ）帯電防止剤
帯電防止剤としては、従来から静電防止剤または帯電防止剤として使用されている公知のものであれば、特に限定されることなく使用でき、例えばアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
【００４８】
上記アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸またはロジン酸セッケン、Ｎ−アシルカルボン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸アミン塩等のカルボン酸塩；スルホコハク酸塩、エステルスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩；硫酸化油、硫酸エステル塩、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸エーテル塩、硫酸アミド塩等の硫酸エステル塩；リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸エーテル塩、リン酸アミド塩等のリン酸エステル塩などが挙げられる。
【００４９】
上記カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩等のアミン塩；アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、アルキルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、テトラアルキルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ジアルキルアンモニウム塩、Ｎ−アルキルアルカンアミドアンモニウムの塩等の第４級アンモニウム塩；１−ヒドロキシエチル−２−アルキル−２−イミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−１−アルキル−２−アルキル−２−イミダゾリン等のアルキルイミダゾリン誘導体；イミダゾリニウム塩、ピリジニウム塩、イソキノリニウム塩などが挙げられる。
【００５０】
上記非イオン性界面活性剤としては、アルキルポリオキシエチレンエーテル、ｐ−アルキルフェニルポリオキシエチレンエーテル等のエーテル形；脂肪酸ソルビタンポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸ソルビトールポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸グリセリンポリオキシエチレンエーテル等のエーテルエステル形；脂肪酸ポリオキシエチレンエステル、モノグリセリド、ジグリセリド、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、２価アルコールエステル、ホウ酸エステル等のエステル形；ジアルコールアルキルアミン、ジアルコールアルキルアミンエステル、脂肪酸アルカノールアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アルカンアミド、アルカノールアミンエステル、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アルカンアミン、アミンオキシド、アルキルポリエチレンイミン等の含窒素形などが挙げられる。
【００５１】
上記両性界面活性剤としては、モノアミノカルボン酸、ポリアミノカルボン酸等のアミノ酸形；Ｎ−アルキルアミノプロピオン酸塩、Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシエチル）アルキルアミン塩等のＮ−アルキル−β−アラニン形；Ｎ−アルキルベタイン、Ｎ−アルキルアミドベタイン、Ｎ−アルキルスルホベタイン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アルキルベタイン、イミダゾリニウムベタイン等のベタイン形；１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシ−１−ヒドロキシエチル−２−アルキル−２−イミダゾリン、１−スルホエチル−２−アルキル−２−イミダゾリン等のアルキルイミダゾリン誘導体などが挙げられる。
【００５２】
これらの中では、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましく、中でもモノグリセリド、ジグリセリド、ホウ酸エステル、ジアルコールアルキルアミン、ジアルコールアルキルアミンエステル、アミド等のエステル形または含窒素形の非イオン性界面活性剤；ベタイン形の両性界面活性剤が好ましい。
【００５３】
なお、帯電防止剤としては、市販品を使用することができ、例えば、エレクトロストリッパーＴＳ５（花王（株）製、商標、グリセリンモノステアレート）、エレクトロストリッパーＴＳ６（花王（株）製、商標、ステアリルジエタノールアミン）、エレクトロストリッパーＥＡ（花王（株）製、商標、ラウリルジエタノールアミン）、エレクトロストリッパーＥＡ−７（花王（株）製、商標、ポリオキシエチレンラウリルアミンカプリルエステル）、デノン３３１Ｐ（丸菱油化（株）製、商標、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート）、デノン３１０（丸菱油化（株）製、商標、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル）、レジスタットＰＥ−１３９（第一工業製薬（株）製、商標、ステアリン酸モノ＆ジグリセリドホウ酸エステル）、ケミスタット４７００（三洋化成（株）製、商標、アルキルジメチルベタイン）、レオスタットＳ（ライオン（株）製、商標、アルキルジエタノールアミド）などが挙げられる。
【００５４】
帯電防止剤を配合する場合の配合量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．１〜０．８重量部、もっとも好ましくは０．２〜０．５重量部である。これら帯電防止剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。帯電防止剤の配合量が０．０１重量部未満では、表面固有抵抗を減らして帯電による障害を防止することができない。一方、２重量部より多いと、ブリードによるフィルム表面に粉吹きが発生しやすくなる。
【００５５】
（ｖｉｉｉ）粘着性付与剤
粘着性付与剤としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、芳香族系石油樹脂、Ｃ５系石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂、タッキファイヤー等が挙げられ、これらは、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５６】
（ｉｘ）その他
さらに、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、紫外線吸収剤、金属不活性剤、過酸化物、充填剤、抗菌防黴剤、蛍光増白剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【００５７】
上記の各種添加剤の配合は、本発明に係る前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物中、或いは前記成分（Ａ）および／または前記成分（Ｂ）中に直接添加し、溶融混練して使用することも可能であるし、溶融混練中に添加してもよい。さらには溶融混練後に直接添加、或いは、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、マスターバッチとして添加することも可能である。また、これらの複合的な手法により添加してもよい。
一般的には、酸化防止剤や中和剤などの添加剤を配合して、混合、溶融、混練された後、製品に成形され使用される。成形時に本発明の効果を著しく損なわない範囲で他樹脂、或いは、その他の付加的成分（マスターバッチを含む）を添加し使用することも可能である。
【００５８】
２．樹脂組成物の調製方法
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムに用いられる樹脂組成物の調製方法としては、従来公知のあらゆる方法を用いることができるが、通常、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、一軸又は二軸の混練押出機にて、実施することができる。
【００５９】
３．ポリプロピレン系フィルム
本発明のポリプロピレン系フィルムは、空冷インフレーション成形法により得られるものをいい、前記フィルム成形用樹脂組成物を環状ダイ付きの押出機により溶融させてチューブ状にして押出し、ブロアーなどから供給される空気を空冷リングから溶融チューブに吹き付けて冷却固化させた後、ガイドロールやガイド板を経て、ピンチロールにて折り畳み、引き取り機にて引き取る方法である。
この成形方法で使用できる成形機、冷却リング、ブロアー、ガイドロール、ガイド板、ピンチロール、及びフィルムの引取機などは、広く市場にて使用されている装置を用いれば良く、特別なものは必要としない。
【００６０】
本発明のポリプロピレン系フィルムのヘーズ値は、１０％以下であることが必要である。好ましくは５％以下である。１０％を超えるものは、透明性に優れるとは言えず、包装用材料としての価値が低い。
なお、本発明におけるフィルムのヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００（ＩＳＯ１４７８２：１９９９）の「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準拠して測定する。
【００６１】
また、本発明のポリプロピレン系フィルムの流れ（ＭＤ）方向の引裂強度は、１０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１５Ｎ／ｍｍ以上である。流れ（ＭＤ）方向の引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ未満であると、包装時に破れが生じるおそれがあるため、好ましくない。
さらに、本発明のポリプロピレン系フィルムの打ち抜き衝撃強度は、７００Ｊ／ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは１０００Ｊ／ｍｍ以上、更に好ましくは１５００Ｊ／ｍｍ以上、最も好ましくは２０００Ｊ／ｍｍ以上である。打ち抜き衝撃強度が７００Ｊ／ｍｍに満たないと、包装時に破れが生じるおそれがあるため、商品価値に劣り、好ましくない。
尚、引裂強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２：１９９８の「プラスチック−フィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第２部：エルメンドルフ引裂法」に準拠して、また、打ち抜き衝撃強度の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１３４：１９９８の「板紙−衝撃あな開け強さ試験方法」に準拠して、行う。
【００６２】
フィルムを成形する加工条件としては、特に限定しないが、成形温度は１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２００℃であり、引取速度は１〜１５０ｍ／分、好ましくは５〜１００ｍ／分であり、ブロー比は１．０〜４．０倍、好ましくは１．５〜３．０倍程度が適当である。
【００６３】
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムの厚みは、特に限定されないが、５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ程度が適当である。
また、フィルムは単層でも、積層フィルムでも良いが、本発明のポリプロピレン系フィルムよりなる層の厚みが全厚みの５０％以上となる必要がある。本発明のポリプロピレン系フィルムよりなる層の厚みが全厚みの５０％未満であると、透明性、剛性、引裂強度の何れかが劣るものになりやすい。
更に、本発明のポリプロピレン系フィルムに対し、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、あるいは火炎処理などの表面処理を施すこともできる。
【００６４】
４．ポリプロピレン系フィルムの用途
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムは、従来の技術で得られる空冷インフレーション法により成形されるポリプロピレン系フィルムに比べ、白味がなく、すっきりした透明感があり、且つ改良されたフィルムの流れ方向の引裂強度を有するため、包装材料としては、極めて商品価値の高いものである。用途としては、特に限定されないが、食品、衣料、医薬、文具、雑貨などの包装用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００６６】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］：
プロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定し、エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７付属書に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
（２）融解ピーク温度（Ｔｍ）：
示差走査型熱量計（セイコー社製ＤＳＣ）を用い、サンプル量５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度（Ｔｍ）を測定した。
（３）密度：
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７付属書（２３℃）に準拠して測定した。
（４）ヘーズ［単位：％］：
フィルムを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２４時間状態調整した後、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘーズメーターで測定した。得られた値が小さいほど透明性がよい。
（５）引張弾性率［単位：ＭＰａ］：
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９（ＩＳＯ５２７−３：１９９５）「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に記載の方法に準拠し、下記の条件にて、フィルムの流れ方向（ＭＤ）および直角方向（ＴＤ）についての引張弾性率を測定した。得られた数値が高い方がフィルムの剛性が高く、フィルムとして取り扱いやすい。
サンプル長さ：１５０ｍｍ
サンプル幅：１０ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ
クロスヘッド速度：２５ｍｍ／ｍｉｎ
【００６７】
（６）グロス：
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、得られたフィルムをグロスメーターにて測定した（単位：％）。この値が大きいほど光沢が優れている。
（７）引裂強度：
得られたフィルムの成形時の引取方向をタテ方向（ＭＤ）、引取方向と垂直の方向をヨコ方向（ＴＤ）として、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２：１９９８に準拠し、エレメンドルフ引裂法にて測定した（単位：Ｎ／ｍｍ）。この値が大きいほど引裂強度が優れる。
（８）打ち抜き衝撃強度：
ＪＩＳ  Ｐ８１３４に準拠して、東洋精機製フィルムインパクトテスターを用い、単位フィルム厚み当たりの貫通破壊に要した仕事量を測定した。具体的には、得られたフィルムを２３℃の雰囲気下にて２４時間以上放置し、状態調整を行った後、試験フィルムを直径５０ｍｍのホルダーに固定し、２５．４ｍｍφの半球型の金属貫通部を打撃させ、貫通破壊に要した仕事量（Ｊ）から、そのフィルムの衝撃に対する脆さを測定した。
衝撃強度（Ｊ／ｍｍ）＝仕事量／試験片厚み
この値が大きいほど耐衝撃性に優れる。
【００６８】
２．使用樹脂
実施例、比較例に用いたプロピレン系ランダム共重合体Ａとエチレン系共重合体ＢとをＰＰ１〜ＰＰ４、ＰＥ１〜ＰＥ６の略号を用いて示す。
（１）プロピレン系ランダム共重合体Ａ：
ＰＰ１：メタロセン触媒により重合されたプロピレン・エチレンランダム共重合体、ウィンテックＷＦＸ４ＴＡ（日本ポリプロ（株）製、ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ、融解ピーク温度１２５℃）
ＰＰ２：メタロセン触媒により重合されたプロピレン・エチレンランダム共重合体、ウィンテックＷＦＸ６（日本ポリプロ（株）製、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ、融解ピーク温度１２５℃）
ＰＰ３：メタロセン触媒により重合されたプロピレン・エチレンランダム共重合体、ウィンテックＷＦＷ４（日本ポリプロ（株）製、ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ、融解ピーク温度１３５℃）
ＰＰ４：チーグラーナッタ触媒により重合されたプロピレン・エチレンランダム共重合体、ノバテックＰＰ  ＦＧ４（日本ポリプロ（株）製、ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ、融解ピーク温度１４２℃）
【００６９】
（２）エチレン系共重合体Ｂ：
ＰＥ１：エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、カーネルＫＦ３６０Ｔ（日本ポリエチレン（株）製、ＭＦＲ３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８９８ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ２：エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、カーネルＫＳ３４０Ｔ（日本ポリエチレン（株）製、ＭＦＲ３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８８ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ３：エチレン・プロピレン共重合体、タフマーＰ０２８０（三井化学（株）製、ＭＦＲ２．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ４：エチレン・１−ブテン共重合体、タフマーＡ４０８５（三井化学（株）製、ＭＦＲ３．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８８ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ５：エチレン・１−オクテン共重合体、アフィニティＥＧ８２００Ｇ（ダウケミカルジャパン（株）製、ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ６：エチレン・１−オクテン共重合体、エンゲージ８１００（ダウケミカルジャパン（株）製、ＭＦＲ１ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）
【００７０】
［実施例１］
プロピレン系ランダム共重合体ＡとしてＰＰ１ペレット８０重量％と、エチレン系共重合体ＢとしてＰＥ５ペレット２０重量％を、小型バッチミキサーにて良くブレンドし、口径５０ｍｍの押出機に装着した直径２００ｍｍ、リップ幅３ｍｍの環状ダイより１８０℃にて溶融押出し、ブロー比＝２、引取速度１６ｍ／分にて、空冷インフレーション成形を行い、厚み３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７１】
［実施例２］
実施例１において、プロピレン系ランダム共重合体ＡをＰＰ１ペレットからＰＰ２ペレットに変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７２】
［実施例３］
プロピレン系ランダム共重合体ＡとしてＰＰ２ペレット８０重量％と、エチレン系共重合体ＢとしてＰＥ６ペレット２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製ノバテックＨＤ  ＨＪ４９０）１重量部を加え、小型バッチミキサーにて、よくブレンドし、実施例１と同じ方法でフィルム成形を行った。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７３】
［実施例４］
実施例１において、ＰＰ１ペレットを８０重量％から７０重量％に、ＰＥ５ペレットを２０重量％から３０重量％に変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７４】
［実施例５］
実施例１において、ＰＰ１ペレットを８０重量％から８５重量％に、ＰＥ５ペレットを２０重量％から１５重量％に変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７５】
［実施例６］
実施例４において、ＰＰ１ペレットをＰＰ３ペレットに変更した以外は、実施例４と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７６】
［実施例７］
プロピレン系ランダム共重合体ＡとしてＰＰ１ペレット８０重量％と、エチレン系共重合体ＢとしてＰＥ５ペレット１５重量％と、付加成分としてＰＥ２ペレット５重量％を小型バッチミキサーにて、よくブレンドし、口径５０ｍｍの押出機に装着した直径２００ｍｍ、リップ幅３ｍｍの環状ダイより１８０℃にて溶融押出し、ブロー比＝２、引取速度１６ｍ／分にて空冷インフレーション成形を行い、厚み３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７７】
【表１】
0005198098.tif 000002
【００７８】
［比較例１］
実施例１において、ＰＰ１ペレットを８０重量％から９５重量％に、ＰＥ５ペレットをＰＥ１ペレットに変更し、更に添加量を２０重量％から５重量％に変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００７９】
［比較例２］
実施例１において、ＰＥ５ペレットをＰＥ１ペレットに変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８０】
［比較例３］
実施例１において、ＰＰ１ペレットを８０重量％から９５重量％に、ＰＥ５ペレットをＰＥ２ペレットに変更し、更に添加量を２０重量％から５重量％に変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８１】
［比較例４］
実施例１において、ＰＥ５ペレットをＰＥ２ペレットに変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８２】
［比較例５］
実施例１において、ＰＰ１ペレットを８０重量％から９５重量％に、ＰＥ５ペレットをＰＥ３ペレットに変更し、更に添加量を２０重量％から５重量％に変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８３】
［比較例６］
実施例１において、ＰＥ５ペレットをＰＥ３ペレットに変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８４】
［比較例７］
比較例４において、ＰＰ１ペレットをＰＰ３ペレットに変更した以外は、比較例４と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８５】
［比較例８］
プロピレン系ランダム共重合体ＡとしてＰＰ１ペレット８０重量％と、エチレン系共重合体ＢとしてＰＥ２ペレット２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製ノバテックＨＤ  ＨＪ４９０）１重量部を加え、小型バッチミキサーにて、よくブレンドし、実施例１と同じ方法でフィルム成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８６】
［比較例９］
実施例１において、ＰＥ５ペレットをＰＥ４ペレットに変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８７】
［比較例１０］
実施例１において、ＰＰ１ペレットからＰＰ４ペレットに変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８８】
［比較例１１］
実施例１において、ＰＰ１ペレットを８０重量％から９５重量％に、ＰＥ５ペレットを２０重量％から５重量％に変更した以外は、実施例１と同じ方法で成形を行った。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８９】
【表２】
0005198098.tif 000003
【００９０】
表１および表２から、本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルム（実施例１〜７）は、透明性、耐衝撃性に優れ、かつタテ方向（ＭＤ）への引裂強度に優れることが分かる。
【００９１】
一方、エチレン系共重合体が本発明の範囲外のものを用いた場合、耐衝撃性は優れるものの、透明性およびタテ方向への引裂強度が劣る（比較例２、４、６〜９参照。）。
また、エチレン系共重合体の添加量が本発明の範囲より少ないものについては、タテ方向への引裂強度が劣る（比較例１、３、５、１１参照。）。
更に、プロピレン系ランダム共重合体の融解ピーク温度が本発明の範囲より高いものを用いた場合、透明性及びタテ方向への引裂強度が劣る（比較例１０参照。）。
上記の実施例と比較例との対比から、従来技術、例えば特許文献３（特開２００４−３１５６２４号公報）記載の技術、に比べ、格段に優れた性能を有することは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の空冷インフレーション法により成形されてなるポリプロピレン系フィルムは、透明性と耐衝撃性に優れ、かつフィルムの流れ方向の引裂強度に優れるため、包装材料としては、極めて商品価値の高いものであり、食品、衣料、医薬、文具、雑貨などの包装用途に好適に用いられ、さらに、高度な物性の要求される用途にも、好適に使用することができる。