(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に製造された複数の建物ユニットを結合してなるものであって、屋内空間を形成する建物本体と、
前記建物本体を構成する複数の前記建物ユニットのうちのいずれかに一体に設けられ、収納室を形成する収納構造体と、
を備え、
前記建物本体には、前記屋内空間と前記収納室とを連通させる投入口が形成されており、
前記収納構造体には、前記収納室と屋外とを連通させる搬出口が形成されており、
前記収納構造体は、前記収納室の床面が前記屋内空間の床面よりも低い位置となるよう前記建物本体に設けられ、
前記収納構造体のうち前記建物ユニットの底部から下方に突出する部分は、同建物ユニットの底部よりも上方に除けることができるように構成され、
前記部分によって、前記搬出口を開閉する搬出口扉体が構成されている
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記収納室の床面は屋外の地面と略同一高さであることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記収納室には、前記投入口から投入された搬出物をストックするストッカが設置されており、
前記ストッカは、底部に車輪を有し、前記搬出口から屋外に搬出可能な可搬式であることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記収納構造体は、前記建物本体のうち屋外側に張り出した出窓又は外壁の下方に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の建物。
【請求項５】
前記投入口を開閉する投入口扉体、及び前記搬出口を開閉する搬出口扉体を備え、
前記投入口扉体及び前記搬出口扉体のうちいずれか一方の扉体が施錠されていることを条件として、他方の扉体の解錠を許可するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の建物。
【請求項６】
前記収納室を監視するカメラを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の建物。
【請求項７】
予め設定された高さ以上の物体が前記収納室に存在するか否かを感知し、感知した場合に警報を行う警報機を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の建物。
【請求項８】
前記投入口を開閉する投入口扉体、及び前記搬出口を開閉する搬出口扉体と、
住人に携帯される携帯型送信機から送信された個人識別情報を受信可能な受信機と、
前記受信機により受信した前記個人識別情報が予め設定された情報と一致した場合に認証する認証手段と、
を備え、
前記認証手段により認証された場合に、前記投入口扉体及び前記搬出口扉体の少なくとも一方の扉体の解錠を許可することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の建物。
【請求項９】
前記収納室は、廃棄物を一時的に保管する廃棄物保管室であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の建物。
【請求項１０】
前記収納構造体に蝶番を設け、前記収納構造体のうち前記突出する部分を折り曲げ可能とすることで、前記除けることを可能としたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の建物。
【請求項１１】
前記収納構造体のうち前記突出する部分を前記建物ユニットの上下方向にスライド可能に構成することで、前記除けることを可能としたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内空間とは別の収納室を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、屋内空間を形成する建物本体に、収納室を形成する収納構造体を設けて、屋内からゴミを収納室に投入でき、収納室のゴミを屋外側から搬出可能にした構造の建物が開示されている。これによれば、屋内とは分離された収納室にゴミを投入してゴミ収集日までストックすることで、屋内の衛生面向上を図っている。また、ゴミ収集日には屋外から収納室のゴミを搬出することで、ゴミ搬出作業の軽減を図っている。
【特許文献１】特公平７−７２４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の建物では、収納室の床面が屋内の床面と同じレベルに形成されており、屋外のグランドレベルに対して収納室の床面が高い位置となる。そのため、収納室のゴミを屋外に搬出するにあたり、高い位置にあるゴミをグランドレベルの屋外に降ろすことを要するため、ゴミ搬出作業の軽減が十分に図れていないのが現状である。
【０００４】
本発明は、ゴミ等の搬出物を屋内から収納室に投入でき、収納室の搬出物を屋外に搬出できるように構成した建物において、収納室の搬出物を屋外に搬出するにあたりその搬出作業の軽減を図った建物を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
すなわち、第１の発明では、
屋内空間を形成する建物本体と、
前記建物本体に設けられ、収納室を形成する収納構造体と、
を備え、
前記建物本体には、前記屋内空間と前記収納室とを連通させる投入口が形成されており、
前記収納構造体には、前記収納室と屋外とを連通させる搬出口が形成されており、
前記収納構造体は、前記収納室の床面が前記屋内空間の床面よりも低い位置となるよう前記建物本体に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、ゴミ等の搬出物を屋内空間から投入口を通じて収納室に投入でき、収納室の搬出物を搬出口から屋外に搬出できる。よって、屋内とは分離された収納室にゴミ等の搬出物を投入してゴミ収集日までストックすることで、屋内の衛生面向上を図ることができる。また、例えばゴミ収集日には屋外から収納室のゴミを搬出することで、ゴミ等の搬出作業の軽減を図ることができる。
【０００８】
ここで、収納室の床面が屋内空間の床面と同じレベルに形成されている特許文献１記載の建物では、前記搬出作業を行うにあたり、高い位置にあるゴミ等の搬出物をグランドレベルの屋外に降ろすことを要するため、その作業が重労働となる。これに対し上記第１の発明によれば、収納室の床面が屋内空間の床面よりも低い位置となるため、収納室の搬出物を搬出口から屋外に搬出するゴミ等の搬出作業を軽減できる。
【０００９】
第２の発明では、前記収納室の床面は屋外の地面と略同一高さであることを特徴とするので、前記ゴミ等の搬出作業をより一層軽減できる。特に、第３の発明では、前記収納室には、前記投入口から投入された搬出物をストックするストッカが設置されており、前記ストッカは、底部に車輪を有し、前記搬出口から屋外に搬出可能な可搬式であることを特徴とする。そのため、車輪を転がしてストッカを搬出口から屋外に搬出することで、収納室の搬出物を屋外に搬出することができるので、ゴミ等の搬出作業をより一層軽減できる。
【００１０】
第４の発明では、前記収納構造体は、前記建物本体のうち屋外側に張り出した出窓又は外壁の下方に設けられていることを特徴とする。これによれば、出窓又は外壁の下方空間を、収納構造体の設置スペースとして有効利用できる。
【００１１】
第５の発明では、前記投入口を開閉する投入口扉体、及び前記搬出口を開閉する搬出口扉体を備え、前記投入口扉体及び前記搬出口扉体のうちいずれか一方の扉体が施錠されていることを条件として、他方の扉体の解錠を許可するよう構成されていることを特徴とする。これによれば、投入口への投入作業及び搬出口からの搬出作業を可能にしつつ、両扉体が同時に解錠した状態を無くすことができるので、例えば施錠し忘れた場合等であっても、両扉体のいずれか一方は施錠された状態となっているので、屋外からの侵入を企む者が、搬出口、収納室、投入口、屋内といった経路で侵入することに対する防犯性を向上できる。
【００１２】
さらに、このような防犯性を向上すべく、第６の発明では、前記収納室を監視するカメラを備えることを特徴とし、第７の発明では、予め設定された高さ以上の物体が前記収納室に存在するか否かを感知し、感知した場合に警報を行う警報機を備えることを特徴とする。また、第８の発明では、前記投入口を開閉する投入口扉体、及び前記搬出口を開閉する搬出口扉体と、住人に携帯される携帯型送信機から送信された個人識別情報を受信可能な受信機と、前記受信機により受信した前記個人識別情報が予め設定された情報と一致した場合に認証する認証手段と、を備え、前記認証手段により認証された場合に、前記投入口扉体及び前記搬出口扉体の少なくとも一方の扉体の解錠を許可することを特徴とする。
【００１３】
上記第１の発明では、収納室の床面を屋内空間の床面よりも低い位置にすることで、収納室の搬出物を屋外に搬出する作業の軽減を図るものであるため、収納室の収納物は、投入口から屋内に戻すことのない物が望ましい。すなわち、第９の発明の如く、前記収納室は、廃棄物を一時的に保管する廃棄物保管室であることを特徴とすることが望ましい。
【００１４】
第１０の発明では、複数の建物ユニットを個別に製造するとともに、それらの建物ユニットを結合して前記建物本体を構築するユニット建物に適用され、前記建物ユニットのいずれかに前記収納構造体が一体に設けられるとともに、該収納構造体のうち前記建物ユニットの底部から下方に突出する部分を、同建物ユニットの底部よりも上方に除けることを可能としたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、個別に製造された建物ユニットを製造工場から建物の建築現場に搬送するにあたり、収納構造体が建物ユニットの底部から下方に突出した状態ではトラック等の運搬車両の荷台に積載することが困難となる。これに対し、上記第１０の発明では、収納構造体のうち前記下方に突出する部分を建物ユニットの底部よりも上方に除けさせた状態にできるので、このように除けさせた状態でトラック等の荷台に積載することで、当該積載を容易にできる。
【００１６】
上記「除けることを可能とした」との具体的構成例として、次の発明が挙げられる。すなわち、第１１の発明では、前記収納構造体に蝶番を設け、前記収納構造体のうち前記突出する部分を折り曲げ可能とすることで、前記除けることを可能としたことを特徴とする。また、第１２の発明では、前記収納構造体のうち前記突出する部分を前記建物ユニットの上下方向にスライド可能に構成することで、前記除けることを可能としたことを特徴とする。
【００１７】
第１３の発明では、前記収納構造体のうち前記除けることを可能とした部位（以下、シフト可能部位と呼ぶ）は、前記搬出口を開閉する搬出口扉体となることを特徴とする。これによれば、シフト可能部位を搬出口扉体として利用できるので、シフト可能部位とは別に搬出口扉体を形成した場合に比べて収納構造体の構造を簡素にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る建物１は、複数の建物ユニット１０，２０を互いに組み付けて構成されるユニット式の建物（ユニット建物）である。建物ユニット１０（建物本体）は１階の屋内空間１０ａを形成し、建物ユニット２０は２階の屋内空間２０ａを形成するものである。そして、各々の建物ユニット１０，２０は、ユニット建物１の建築現場とは別の場所にある工場で行われ、工場にて生産された建物ユニット１０，２０をトラック等の運搬車両により建築現場に運搬し、建築現場にて複数の建物ユニット１０，２０を互いに組み付ける作業を行う。
【００２０】
図３は、建物ユニット１０のうち柱及び梁のみを模式的に示す斜視図である。当該図３に示すように、建物ユニット１０は、上下方向に延びる複数本の柱１１を備えており、複数本の柱１１の下端部は複数本の床大梁１２により互いに連結され、複数本の柱１１の上端部は複数本の天井大梁１３により互いに連結されている。換言すれば、複数本の柱１１、床大梁１２及び天井大梁１３により略直方体の枠状に形成されている。
【００２１】
これらの柱１１、床大梁１２及び天井大梁１３は金属製であり、これらの各々は溶接により結合されている。例えば、柱１１には角形鋼が用いられ、床大梁１２及び天井大梁１３には溝形鋼を用いて好適である。但し、図３では、これら角形鋼や溝形鋼の形状を１本の直線で模式的に図示している。また、建物ユニット１０は前記柱１１及び梁１２，１３に支持される外壁１４を備えているが、図３では外壁の図示を省略している。柱１１及び梁１２，１３を溶接して連結する作業及び外壁を組み付ける作業は工場にて行われ、建築現場においては、床大梁１２を基礎コンクリート３０（布基礎）の上に設置して固定する作業が行われる。
【００２２】
建物ユニット１０の外壁１４には、図３中の二点鎖線に示す出窓ユニット１５が組み付けられる窓用開口部１４ａが形成されている。具体的には、上下方向に延びる一対の縦桟１６及び横桟１７に囲まれた部分により窓用開口部１４ａは形成されている。また、外壁１４のうち窓用開口部１４ａの下方部分には、後述するゴミ投入口として機能する開口部１４ｂが形成されている。当該開口部１４ｂは、上下方向に延びる一対の縦桟１６、横桟１７及び床大梁１２に囲まれた部分（図３中の斜線を付した部分）により形成されている。
【００２３】
建物ユニット１０の開口部１４ｂには、収納構造体４０が組み付けられている。収納構造体４０は、外壁１４の屋外側に位置する仕切り板４１，４２，４３を備えている。具体的には、外壁１４から垂直に延出する一対の仕切り板４１と、これらの仕切り板４１の端部を連結するとともに外壁１４に対して平行に拡がる仕切り板４２と、これらの仕切り板４１，４２の上端部を連結する仕切り板４３と、から収納構造体４０は構成されている。そして、これらの仕切り板４１，４２，４３により囲われた内部にてゴミ収納室４０ａが形成されている。
【００２４】
屋外には、例えばコンクリートやモルタル等の土間３１が形成されており、土間３１の床面３１ａがゴミ収納室４０ａの床面を構成している。また、土間３１の床面３１ａと仕切り板４１，４２の下端との間にはクリアランスＣＬが形成されている。このようにクリアランスＣＬを形成することで、建物ユニット１０及び仕切り板４１，４２の上下方向寸法誤差及び基礎コンクリート３０のレベル施工誤差等を吸収している。
【００２５】
前述した開口部１４ｂ（ゴミ投入口）は、屋内空間１０ａとゴミ収納室４０ａとを連通しており、ゴミ投入口１４ｂからゴミ収納室４０ａにゴミを投入可能に構成されている。また、仕切り板４１には、ゴミ収納室４０ａと屋外とを連通させるゴミ搬出口４１ａが形成されており、ゴミ収納室４０ａに投入されたゴミをゴミ搬出口４１ａから屋外に搬出可能に構成されている。
【００２６】
ゴミ収納室４０ａには、ゴミ（搬出物）を収納してストックするストッカ４４が設置されている。ストッカ４４は、上方が開口した箱型容器であり、ゴミ投入口１４ｂから投入されたゴミ（搬出物）は、ゴミ収納室４０ａに設置されたストッカ４４内に収納される。ストッカ４４の底部にキャスタ４４ａ（車輪）を取り付けることで、ストッカ４４を搬出可能な可搬式に構成している。具体的には、ゴミ収納室４０ａ内のストッカ４４を、キャスタ４４ａを床面３１ａ上にて転がしながら手で引き出すことで、ゴミ搬出口４１ａから屋外にストッカ４４を搬出できる。
【００２７】
仕切り板４１，４２の外面は、出窓ユニット１５の外面と略面一になるよう形成されている。また、仕切り板４１，４２の材質又は意匠を出窓ユニット１５の材質又は意匠と統一することで、出窓ユニット１５及び収納構造体４０を統一感のある外観にすることが望ましい。なお、縦桟１６、横桟１７及び床大梁１２のいずれかには、外壁１４から略垂直に延出する複数本（図３の例では４本）の片持ち部材１８が溶接又はボルト等により固定されている。そして、仕切り板４１，４２，４３は、片持ち部材１８に取り付けられて支持されている。仕切り板４１，４２，４３及び片持ち部材１８を建物ユニット１０に取り付ける作業を製造工場にて行ってもよいし、建築現場にて行ってもよい。
【００２８】
建物ユニット１０には、ゴミ投入口１４ｂを開閉する投入口扉体１９が備えられている。投入口扉体１９には断熱性を有する材質を採用することで、屋内空気と屋外空気が熱交換してしまうことを抑制して屋内の空調性向上を図ることが望ましい。また、投入口扉体１９とゴミ投入口１４ｂとの間には図示しないシール部材を介在させて密閉性を高め、ゴミ収納室４０ａのゴミから発生する悪臭が屋内に入ることを抑制することが望ましい。
【００２９】
仕切り板４２の上方部分には換気グリル４５が取り付けられている。ゴミ収納室４０ａ内のうち換気グリル４５の近傍部分には、換気ファン４６が備えられている。換気ファン４６を駆動させることにより、前述のクリアランスＣＬ等からゴミ収納室４０ａ内に外気が導入されるとともに、換気グリル４５からゴミ収納室４０ａ内の悪臭が屋外に噴き出される。つまり、ゴミ収納室４０ａ内は換気される。また、このように換気することで、夏季等にてゴミ収納室４０ａ内の温度が上昇することを抑制し、悪臭発生を抑制する。ゴミ収納室４０ａ内には殺菌灯４７が設置されている。これにより、ゴミ収納室４０ａ内のゴミ腐食による雑菌繁殖を抑制する。
【００３０】
投入口扉体１９には施解錠機構１８ａが備えられており、施解錠機構１８ａにて解錠しない限り投入口扉体１９を開くことができないよう構成されている。また、ストッカ４４の側面４４ｂはゴミ搬出口４１ａを開閉する搬出口扉体として機能しており、ストッカ４４には施解錠機構４４ｃが備えられている。施解錠機構４４ｃにて解錠しない限り搬出口扉体４４ｂを開く（つまりストッカ４４をゴミ搬出口４１ａから屋外に引き出して搬出する）ことができないよう構成されている。
【００３１】
さらに、両施解錠機構１８ａ，４４ｃは、投入口扉体１９及び搬出口扉体４４ｂのうちいずれか一方の扉体が施錠されていることを条件として、他方の扉体の解錠を許可するよう構成されている。例えば、マイクロコンピュータを有するコントローラ５０を備え、コントローラ５０により両施解錠機構１８ａ，４４ｃの作動を電子制御するように構成し、コントローラ５０が、前述の如く一方の扉体の施錠を条件として他方の扉体の解錠を許可するよう電子制御することが具体例として挙げられる。
【００３２】
また、コントローラ５０には、住人に携帯される携帯型送信機Ｋから送信されたＩＤ情報（個人識別情報）を受信可能な受信機（図示せず）が搭載されている。受信可能エリアに住人が居れば、コントローラ５０はその住人が携帯する携帯型送信機ＫからＩＤ情報を取得することとなる。そして、コントローラ５０（認証手段）は、取得したＩＤが予め登録されたＩＤと一致して認証されたことを条件として、各施解錠機構１８ａ，４４ｃの解錠作動を許可する。
【００３３】
コントローラ５０は、前述の換気ファン４６及び殺菌灯４７の作動を自動制御する。例えば、投入口扉体１９及び搬出口扉体４４ｂの両方が閉じられていることを検出すると、換気ファン４６及び殺菌灯４７を自動で駆動開始するように制御する。
【００３４】
ゴミ収納室４０ａに屋内への侵入を企てる不審者が侵入していることを検知すべく、ゴミ収納室４０ａには図示しない赤外線センサやタッチセンサ等の不審者検出センサが設置されている。例えば、赤外線センサにより予め設定された高さ（想定されるゴミの上限高さ）以上の物体がゴミ収納室４０ａに存在するか否かを感知し、感知した場合にはその信号をコントローラ５０に出力する。コントローラ５０は前記センサからの感知信号を受信した場合に、警報装置５１を作動させて警報音を発するように制御する。また、ゴミ収納室４０ａに監視カメラ５２を設置して、不審者侵入を監視するようにしてもよい。
【００３５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００３６】
（１）ゴミ収納室４０ａのゴミを搬出口４１ａから屋外に搬出するにあたり、先述した特許文献１の構成では、ゴミ収納室４０ａの床面３１ａを屋内の床面１１ａと同一高さ（フロアレベル）にしたフロアレベルに位置するゴミをグランドレベルに降ろすことを要するため、ゴミ搬出作業が重労働となっている。これに対し、上述した構成による本実施形態によれば、ゴミ収納室４０ａの床面３１ａは、屋外の土間３１の床面３１ａにより構成されており、屋外のグランドレベルと同一高さである。よって、ゴミ収納室４０ａのゴミを搬出口４１ａから屋外に搬出するにあたり、ゴミを降ろす作業を不要にできるので、その搬出作業を軽減できる。
【００３７】
（２）しかも、ゴミ収納室４０ａにはストッカ４４が設置されており、ストッカ４４の底部にはキャスタ４４ａが取り付けられているので、ゴミ収納室４０ａ内のストッカ４４を、キャスタ４４ａを床面３１ａ上にて転がしながら手で引き出すことで、ゴミ搬出口４１ａから屋外にストッカ４４を搬出できる。よって、ゴミ搬出作業をより一層軽減できる。
【００３８】
（３）建物ユニット１０から屋外側に張り出した出窓ユニット１５の下方に収納構造体４０を設けているので、出窓ユニット１５の下方空間を収納構造体４０の設置スペースとして有効利用できる。
【００３９】
（４）両施解錠機構１８ａ，４４ｃは、投入口扉体１９及び搬出口扉体４４ｂのうちいずれか一方の扉体が施錠されていることを条件として、他方の扉体の解錠を許可するよう構成されている。これによれば、投入口扉体１９及び搬出口扉体４４ｂが同時に解錠した状態を無くすことができるので、例えば施錠し忘れた場合等であっても、両扉体１９，４４ｂのいずれか一方は施錠された状態となっているので、屋外からの侵入を企む者が、ゴミ搬出口４１ａ、ゴミ収納室４０ａ、ゴミ投入口１４ｂ、屋内空間１０ａといった経路で侵入することに対する防犯性を向上できる。
【００４０】
（５）携帯型送信機Ｋから送信されたＩＤ情報が予め登録されたＩＤと一致して認証されたことを条件として、各施解錠機構１８ａ，４４ｃの解錠作動を許可するので、屋外からの侵入者が前記経路で侵入することに対する防犯性を向上できる。
【００４１】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態において、収納構造体４０（仕切り板４１，４２，４３）及び片持ち部材１８を建物ユニット１０に取り付ける作業を製造工場にて行った場合、収納構造体４０の一部が建物ユニット１０の床大梁１２（底部）から下方に突出することとなる。すると、建築現場に建物ユニット１０を運搬すべくトラックの荷台に積載するにあたり、床大梁１２を荷台に直接載せることができなくなるため、建物ユニット１０の積載性が悪くなる。
【００４２】
このような問題を解消すべく、図４に示す第２実施形態では、収納構造体４０のうち床大梁１２から下方に突出する部分（図４中の符号４２ａ，４１ｂに示す部分）を、床大梁１２よりも上方へシフト可能となるよう構成している。具体的には、仕切り板４１，４２の上方部分と突出部分４２ａ，４１ｂ（シフト可能部位）とを蝶番４２ｂ，４１ｃで連結することで、突出部分４２ａ，４１ｂを上方部分に対して折り曲げ可能としている。図４中の２点鎖線は、上方に折り曲げる過程にある突出部分４２ａ，４１ｂを示している。
【００４３】
これによれば、突出部分４２ａ，４１ｂを上方に折り曲げた状態で建物ユニット１０をトラックの荷台に積載することができるので、床大梁１２を荷台に直接載せることができる。よって、建物ユニット１０の荷台への積載性を向上でき、ひいては建物ユニット１０の運搬性を向上できる。なお、突出部分４２ａ，４１ｂを上方へシフト可能とする構成として、突出部分４２ａ，４１ｂを上方に折り曲げる構成に替え、上方にスライド移動させる構成にしてもよい。
【００４４】
また、上記第１実施形態では、仕切り板４１にゴミ搬出口４１ａを形成しているが、本実施形態では、突出部分４１ｂを上方に折り曲げることで収納構造体４０に開口する部分をゴミ搬出口として利用しており、突出部分４１ｂがゴミ搬出口を開閉する搬出口扉体として機能する。
【００４５】
これによれば、突出部分４１ｂとは別に搬出口扉体を形成することを不要にできるので、収納構造体４０の構造を簡素にできる。なお、施解錠機構４４ｃを突出部分４１ｂに備えて突出部分４１ｂの折り曲げ作動に対して施解錠するように構成してもよいし、第１実施形態と同様にして施解錠機構４４ｃをストッカ４４に備え、ストッカ４４のゴミ搬出口から屋外への引き出し作動に対して施解錠するように構成してもよい。
【００４６】
［他の実施形態］
本発明は以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。そして、以下に説明する各実施形態の特徴的制御内容及び構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００４７】
・上記第１実施形態では、ストッカ４４の側面４４ｂをゴミ搬出口４１ａの搬出口扉体として機能させているが、ゴミ搬出口４１ａを開閉する搬出口扉体をストッカ４４とは別に設けるようにしてもよい。
【００４８】
・収納構造体４０の建物ユニット１０への取り付け位置に関し、略直方体に形成された建物ユニット１０の長手方向部分に収納構造体４０を取り付けてもよいし、短手方向部分に収納構造体４０を取り付けてもよい。
【００４９】
・上記各実施形態では、収納構造体４０により形成された内部空間を、廃棄物を一時的に保管する廃棄物保管室（ゴミ収納室４０ａ）として利用しているが、本発明の実施にあたり、収納構造体４０の内部空間は廃棄物保管室としての利用に限られるものではなく、例えば、荷物等を保管する保管室として利用してもよい。
【００５０】
・上記各実施形態では、土間３１の床面３１ａをゴミ収納室４０ａの床面として構成しているが、ゴミ収納室４０ａの床面として機能する板状部材を床面３１ａの上に設置するようにしてもよい。なお、当該板状部材は土間３１の床面３１ａと同一レベルに設置することが望ましいが、屋内空間１０ａの床面１１ａより下方に位置していれば土間３１の床面３１ａより高い位置に設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建物を模式的に示す斜視図。
【図２】図１の収納室にゴミを投入している時の状態を示す模式図。
【図３】図１の収納構造体の建物本体への取付構造を説明する模式図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る建物を模式的に示す斜視図。
【符号の説明】
【００５２】
１０ａ…屋内空間、１０…建物ユニット（建物本体）、４０ａ…ゴミ収納室、４０…収納構造体、４１，４２，４３…仕切り板（収納構造体）、１４ｂ…開口部（ゴミ投入口）、４１ａ…ゴミ搬出口、３１ａ…土間の床面（収納室の床面）、１１ａ…屋内空間の床面。
【図１】
0005247171.tif 000002
【図２】
0005247171.tif 000003
【図３】
0005247171.tif 000004
【図４】
0005247171.tif 000005