(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを包囲する樹脂製の筒状周壁を有し、該筒状周壁の一部により、上面に開口を有する樋状のプロテクタ本体が構成され、前記筒状周壁の残りの部分により、前記開口を開閉する蓋体が構成され、前記プロテクタ本体と蓋体に、前記開口を閉じた状態で前記蓋体とプロテクタ本体を係脱自在にロックするロック手段が設けられたワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記筒状周壁に、他の部分よりも薄肉化することで線状に切り裂き可能とされ、前記筒状周壁の軸方向の一端縁から他端縁まで連続して延びており、且つ、前記筒状周壁をその厚さ方向に折り曲げ可能とするライン状の薄肉ヒンジが、前記筒状周壁の周方向に間隔をおいて複数本設けられ、
前記複数本の薄肉ヒンジのうち隣り合う２本の薄肉ヒンジによって挟まれた帯板状ブロックの軸方向端部に掴み突起が設けられていることを特徴とするワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記薄肉ヒンジを挟んで隣り合う帯板状ブロックにそれぞれ設けられた前記掴み突起が、前記薄肉ヒンジが曲げを許容する向きと反対方向に曲がったときに互いに干渉することで曲げを規制する曲げ規制手段を兼ねていることを特徴とするワイヤーハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配索されたワイヤーハーネスを収納して保護する筒型ワイヤーハーネス用プロテクタに係り、特に、容易に解体してワイヤーハーネスを取り出せるようにしたプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から車両部品についてもリサイクルが望まれており、車両解体時におけるワイヤーハーネスの回収技術についての重要性が高まってきている。例えば、車両に配索したワイヤーハーネスについては、必要箇所をプロテクタで保護することが行われており、そのプロテクタから簡単にワイヤーハーネスを取り外せるようにすることが必要になってきている。
【０００３】
通常、ワイヤーハーネス用プロテクタは、ワイヤーハーネスを収容可能な樋形のプロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口を塞ぐ蓋体とからなり、蓋体をロック手段でプロテクタ本体に固定した構造をなしている。そして、車両解体時には、大きな力でワイヤーハーネスを引き上げて、ロック手段を無理な力で外して、蓋体を開けることにより、ワイヤーハーネスを取り出している。
【０００４】
しかし、ロック手段を、ロック力の強いものにした場合、ロック手段を無理な力で外すのは非常に大変である。そこで、より簡単にワイヤーハーネスを取り出せるようにしたプロテクタが開発されている。
【０００５】
図１０は特許文献１に記載された従来のプロテクタの例を示している。
【０００６】
このプロテクタは、アンカー２１６付きの底壁２１１と左右一対の側壁２１２とを有する樋形のプロテクタ本体２１０の一方の側壁２１２の先端に、ヒンジ２３０を介して蓋体２２０の一端を一体に連結すると共に、蓋体２２０の他端と他方の側壁２１２に、プロテクタ本体２１０の上面開口を覆った状態で蓋体２２０をプロテクタ本体２１０にロックするロック手段２１５、２２５を設けたものであり、ヒンジ２３０の外面には、ヒンジ２３０を引き裂く時に把持する突出部２３１が付いている。そして、車両解体時には、その突出部２３１を把持してヒンジ２３０を軸線方向に引き裂くことにより、閉じた形態のプロテクタ本体２１０と蓋体２２０よりなる筒状体の一部を開放できるようになっている。このプロテクタでは、ヒンジ２３０を引き裂くことにより、ロック手段２１５、２２５を無理に外さないでも、蓋体２２０を開くことができ、その開いた部分からワイヤーハーネスを外に取り出せる。
【特許文献１】特開平１１−３４６４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図１０に示した従来のプロテクタは、蓋体２２０が本来の大きさのまま、ロック手段２１５、２２５によってプロテクタ本体２１０に繋がった状態で残るため、開いた部分が狭くなりがちであり、ワイヤーハーネスを取り出しづらいという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮し、引き裂き部分の幅を大きくとることができて、ワイヤーハーネスの取り出しが容易にできるワイヤーハーネス用プロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、ワイヤーハーネスを包囲する樹脂製の筒状周壁を有し、該筒状周壁の一部により、上面に開口を有する樋状のプロテクタ本体が構成され、前記筒状周壁の残りの部分により、前記開口を開閉する蓋体が構成され、前記プロテクタ本体と蓋体に、前記開口を閉じた状態で前記蓋体とプロテクタ本体を係脱自在にロックするロック手段が設けられたワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、前記筒状周壁に、他の部分よりも薄肉化することで線状に切り裂き可能とされ、前記筒状周壁の軸方向の一端縁から他端縁まで連続して延びており、且つ、前記筒状周壁をその厚さ方向に折り曲げ可能とするライン状の薄肉ヒンジが、前記筒状周壁の周方向に間隔をおいて複数本設けられ、前記複数本の薄肉ヒンジのうち隣り合う２本の薄肉ヒンジによって挟まれた帯板状ブロックの軸方向端部に掴み突起が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記薄肉ヒンジを挟んで隣り合う帯板状ブロックにそれぞれ設けられた前記掴み突起が、前記薄肉ヒンジが曲げを許容する向きと反対方向に曲がったときに互いに干渉することで曲げを規制する曲げ規制手段を兼ねていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明によれば、間隔をおいて設けられた２本の薄肉ヒンジを切り裂きながら、両ヒンジ間の周壁を引き剥がすことができる。従って、広い幅で周壁を取り除くことができ、中のワイヤーハーネスを容易に取り出すことができる。この場合、２本以上の薄肉ヒンジが筒状周壁に設けられていさえすれば、ヒンジ間の周壁を、ある程度の幅を持って引き剥がすことができるので、プロテクタ本体と蓋体が開閉用のヒンジで連結されているかどうかを問わない。例えば、蓋体の幅方向（筒状周壁の周方向）の両端をロック手段でプロテクタ本体にロックする形式のものであってもよい。特に、隣り合う２本の薄肉ヒンジによって挟まれた帯板状ブロックの軸方向端部に掴み突起を設けたので、その掴み突起を掴んで引き上げるだけで、容易に薄肉ヒンジを切り裂きながら、帯板状ブロックを引き剥がすことができる。
【００２５】
請求項２の発明によれば、曲げを許容した方向以外に、薄肉ヒンジを曲がらないように規制することができる。従って、例えば、この曲げ規制手段として機能する掴み突起を蓋体に設けた場合に、薄肉ヒンジが自由に曲がり過ぎて、蓋体がプロテクタ本体に対して閉めやすい形状を保持できなくなるのを防止することができ、薄肉ヒンジが多数あるゆえの閉めづらさを改善することができる。また、片方の方向への曲がりを規制するので、その方向についての蓋体の剛性アップを図ることができる。また、蓋体を外れやすい方向に曲がらないようにすることで、蓋体の本来の性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１〜図６は第１実施形態のワイヤーハーネス用プロテクタの説明図で、図１（ａ）は同プロテクタの使用前の状態を示す斜視図、図１（ｂ）は同プロテクタの蓋体の一部正面図、図２はワイヤーハーネスを図示省略した同プロテクタの使用時の状態を示す斜視図、図３はワイヤーハーネスを図示した同プロテクタの使用時の状態を示す正面図、図４は薄肉ヒンジを切り裂きながらヒンジ間の帯板状ブロックを引き剥がしている状態を示す部分側面図、図５は帯板状ブロックを引き剥がした後のプロテクタの状態を示す斜視図、図６は帯板状ブロックを引き剥がした部分からワイヤーハーネスを取り出している状態を示す正面図である。
【００３１】
図１に示すように、このワイヤーハーネス用プロテクタは、ワイヤーハーネスＷ（図３参照）を包囲する樹脂製の筒状周壁１（閉じたときに筒状となる周壁）を有しており、この筒状周壁１の一部により構成された上面に開口を有する樋状のプロテクタ本体１０と、筒状周壁１の残りの部分により構成された、プロテクタ本体１０の上面開口を開閉する蓋体２０とからなる。
【００３２】
プロテクタ本体１０は、左右方向に一定幅を有する底壁１１と、その底壁１１の幅方向両端からそれぞれ起立して上に延び、両先端（上端）間に前記上面開口を確保した左右一対の側壁１２、１２とからなる。蓋体２０は、幅方向の一端が薄肉ヒンジ２２ａ（主ヒンジ）を介してプロテクタ本体１０の片方の側壁１２の先端に連結されており、ヒンジ２２ａを支点にして上下方向に回動可能とされ、それにより、プロテクタ本体１０の上面開口に対して開閉自在となっている。
【００３３】
また、プロテクタ本体１０の他方の側壁１２の上部外面と蓋体２０の他端には、蓋体２０によりプロテクタ本体１０の上面開口を閉じた状態で、蓋体２０とプロテクタ本体１０をロックするロック手段１５、２５が設けられている。ロック手段１５、２５は、蓋体２０側のロック突片とプロテクタ本体１０側のロック枠とからなり、蓋体２０を閉じたときに、ロック突片がロック枠の孔に差し込まれることで、ロック状態となるものである。
【００３４】
蓋体２０は、プロテクタ本体１０の上面開口の幅よりも多少幅の大きめな帯板状のもので、幅方向に略等間隔に配された２本の薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃ（副ヒンジ）を有している。これらの薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃは、蓋体２０をプロテクタ本体１０に連結した薄肉ヒンジ２２ａと同様のもので、他の部分よりも薄肉化することで線状に切り裂き可能とされており、プロテクタの軸方向の一端縁から他端縁まで連続してライン状に延びている。そして、これら薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃの部分で、蓋体２０がその厚さ方向に折り曲げ可能となっている。
【００３５】
３本の薄肉ヒンジ２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）のうち、隣り合う２本の薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃによって挟まれた部分は、帯板状ブロック２０ａ、２０ｂとして構成されており、各帯板状ブロック２０ａ、２０ｂの軸方向端部の外面には掴み突起２４が設けられている。なお、ロック手段２５の設けられた一番端の帯板状ブロック２０ｃには、掴み突起は設けられていない。
【００３６】
次に作用を説明する。
【００３７】
このワイヤーハーネス用プロテクタの蓋体２０を閉じると、図２、図３に示すように、薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃが柔軟に曲がることで、蓋体２０がワイヤーハーネスＷの形状に追従して、若干上に凸のアーチ状になり、がたつきなくワイヤーハーネスＷを押さえ込む。
【００３８】
つまり、薄肉ヒンジ２２の屈曲性により、蓋体２０に柔軟性を付与することができる。そのため、プロテクタ本体１０の形状にとらわれることなく、蓋体２０をワイヤーハーネスＷの形状に適切に追従させることができ、車両振動時のワイヤーハーネスＷのばたつきを抑えて、異音発生を防止することができる。
【００３９】
この使用状態から、車両の解体に伴ってワイヤーハーネスＷを取り外す必要が生じた場合は、掴み突起２４を掴んで強く引き上げる。そうすると、間隔をおいて設けられた２本の薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｃを切り裂きながら、両ヒンジ２２ａ、２２ｃ間の帯板状ブロック２０ａ、２０ｂを、図４に示すように、簡単に引き剥がすことができる。
【００４０】
従って、図５、図６に示すように、広い幅で蓋体２０の壁（プロテクタの周壁）を取り除くことができ、その壁を取り除いた部分から、中のワイヤーハーネスＷを容易に取り出すことができる。
【００４１】
この場合は３本の薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが平行に設けられているので、どの位置の薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを切り裂いてもよいが、広い幅で蓋体２０の壁を取り除くため、離れた位置にある薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｃを切り裂いている。なお、一気に２枚の帯板状ブロック２０ａ、２０ｂを引き剥がすのが困難な場合は、小さい間隔で設けられた薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを適当な順番に切り裂いて、最終的に大きな範囲で蓋体２０の壁を取り除いてもよい。
【００４２】
また、ワイヤーハーネスＷを取り外すにあたってロック手段１５、２５を外す必要がないので、ロック手段１５、２５としてロック力の強いものを採用することができる。従って、そうした場合は、車両に搭載してワイヤーハーネスＷをプロテクタで固定したときに、高強度の状態でワイヤーハーネスＷを保持・保護することができる。
【００４３】
このプロテクタによれば、主ヒンジ（薄肉ヒンジ）２２ａで蓋体２０をプロテクタ本体１０に連結しているので、主ヒンジ２２ａと反対側の蓋体２０の端部にだけロック手段２５を設ければよく、ロック手段２５の付いている部分を除き、蓋体２０のほとんどの部分を引き剥がすことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、蓋体２０を主ヒンジ２２ａでプロテクタ本体１０に連結し、更にその他に１本以上の薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃを蓋体２０に形成した場合を説明したが、２本以上の薄肉ヒンジが、プロテクタを構成する筒状の周壁１のいずれかの位置に設けられていさえすれば、上記の説明と同様に、ヒンジ間の周壁を、ある程度の幅を持って引き剥がすことができる。
【００４５】
従って、プロテクタ本体１０と蓋体２０が開閉用の主ヒンジ２２ａで連結されているかどうかは別に問われない。例えば、蓋体２０の幅方向（筒状周壁の周方向）の両端をロック手段でプロテクタ本体１０にロックする形式のものであってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、蓋体２０の一部の壁を引き剥がす場合を示したが、プロテクタ本体１０の例えば側壁１２に薄肉ヒンジを設けて（主ヒンジを切り裂く場合は残る１本を設ければよい）、２本の薄肉ヒンジを切り裂きながら、両ヒンジ間の壁を引き剥がすようにしてもよい。但し、その場合は、プロテクタを車体等に固定した状態でも引き剥がせるような位置に薄肉ヒンジが設けられている必要がある。
【００４７】
そのようにすることで、車両への取付状態に制限されることなく、容易に解体することができる。例えば、蓋体２０に薄肉ヒンジが設けられている場合は、上向きにしか解体できないが、プロテクタ本体１０に薄肉ヒンジが設けられている場合は、側方にも解体が可能となる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図７〜図９は第２実施形態のワイヤーハーネス用プロテクタの説明図で、図７は同プロテクタの使用前の状態を示す正面図、図８は同プロテクタの展開時の状態を示す正面図、図９は薄肉ヒンジの曲げを規制する手段の説明図で、図９（ａ）は曲げが起こる前、図９（ｂ）はある程度の曲げが起こりそれ以上の曲げが規制されている状態を示す部分正面図である。
【００４９】
このワイヤーハーネス用プロテクタも、ワイヤーハーネスを包囲する樹脂製の筒状周壁１（閉じたとき筒状となる周壁）を有しており、この筒状周壁１の一部により構成された上面に開口を有する樋状のプロテクタ本体１１０と、筒状周壁１の残りの部分により構成された、プロテクタ本体１１０の上面開口を開閉する蓋体１２０とからなる。
【００５０】
このプロテクタの場合は、左右一対の側壁１２、１２と底壁１１との連結部（組み上がった状態での角部）に、２本の薄肉ヒンジが角部ヒンジ１３として設けられている。
【００５１】
また、側壁１２の内面に、角部ヒンジ１３を折り曲げて底壁１１に対して側壁１２を所定角度に起立させたときに、それ以上の角度に角部ヒンジ１３が曲がるのを規制する角度規制リブ１４が設けられている。
【００５２】
蓋体１２０は、幅方向の一端が薄肉ヒンジ２２ａ（主ヒンジ）を介してプロテクタ本体１１０の片方の側壁１２の先端に連結されており、ヒンジ２２ａを支点にして上下方向に回動可能とされ、それにより、プロテクタ本体１１０の上面開口に対して開閉自在となっている。
【００５３】
また、プロテクタ本体１１０の他方の側壁１２の上部外面と蓋体１２０の他端には、蓋体１２０によりプロテクタ本体１１０の上面開口を閉じた状態で、蓋体１２０とプロテクタ本体１１０をロックするロック手段１５、２５が設けられている。
【００５４】
蓋体２０は、プロテクタ本体１０の上面開口の幅よりも多少幅の大きめな帯板状のもので、幅方向に略等間隔に配された２本の薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃ（副ヒンジ）を有している。これらの薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃは、蓋体２０をプロテクタ本体１０に連結した薄肉ヒンジ２２ａと同様のもので、他の部分よりも薄肉化することで線状に切り裂き可能とされており、プロテクタの軸方向の一端縁から他端縁まで連続してライン状に延びている。そして、これら薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃの部分で、蓋体１２０がその厚さ方向に折り曲げ可能となっている。
【００５５】
ここまでは、第１実施形態のプロテクタとほぼ同様であり、異なる点は以下の通りである。
【００５６】
３本の薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのうち、隣り合う２本の薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃによって挟まれた部分は、帯板状ブロック２０ａ、２０ｂとして構成されており、各帯板状ブロック２０ａ、２０ｂの軸方向端部の外面には、幅方向に離間させて２つの掴み突起１２４ａ、１２４ｂがそれぞれ設けられている。なお、ロック手段２５の設けられた一番端の帯板状ブロック２０ｃにも、１個の掴み突起１２４ｃが設けられている。
【００５７】
薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃを挟んで隣り合う帯板状ブロック２０ａ、２０ｂ、２０ｃにそれぞれ設けられた掴み突起１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、薄肉ヒンジ２２ｂ、２２ｃが曲げを許容する向きと反対方向に曲がったときに〔図９（ｂ）の矢印Ｘ方向に曲がったときに〕、互いに頭部が干渉することで、それ以上の曲げを規制する曲げ規制手段を兼ねている。
【００５８】
また、薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ自体も、薄肉化するための凹みを設ける面を、蓋体１２０の内面側にすることで、内面側には曲がりやすく、外面側（矢印Ｘと同じ方向）には曲がりにくい仕様に作られている。
【００５９】
このように、蓋体１２０に設けた掴み突起１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃに、曲げ規制手段としての機能を持たせたことにより、薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが自由に曲がり過ぎて、蓋体１２０がプロテクタ本体１１０に対して閉めやすい形状を保持できなくなるのを防止することができ、薄肉ヒンジ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが多数あるゆえの蓋体１２０の閉めづらさを改善することができる。また、片方の方向への曲がりを規制するので、その方向についての蓋体１２０の剛性アップを図ることができる。また、蓋体１２０を外れやすい方向に曲がらないようにすることで、蓋体１２０の本来の性能を維持することができる。
【００６０】
また、図８に示すように、プロテクタ本体１１０の底壁１１と左右両側壁１２は、２本の角部ヒンジ１３を伸ばすことによりフラットに展開可能となっている。同様に蓋体１２０も、主ヒンジ２２ａを伸ばすことにより、底壁１１および側壁１２と共に略同一の平面内にフラットに展開可能となっている。
【００６１】
従って、図８のようにフラットに展開した形態で成形して、使用する段階で図７に示すように樋状に組み立てるようにすることができる。そのため、組み立てる前の段階において、高さを小さく抑えることができ、金型費のダウンを図ることができる。また、嵩張らない形態に保持することができるので、梱包が容易であり、梱包費用の低減も図ることができる。
【００６２】
また、使用時には、図７に示すように、側壁１２を起立させることにより、第１実施形態と同様の機能を果たすことができる。この際、角度規制リブ１４によって側壁１２の起立角度を規制することができるので、リブ１４の衝立作用によりプロテクタ本体１１０の剛性を高めることができる。
【００６３】
また、車両解体時の作用については、第１実施形態と全く同様の機能を発揮することができるし、場合によっては、角部ヒンジ１３を切り裂くことで、プロテクタ本体１１０の周壁の一部を切り取って、その切り取った部分からワイヤーハーネスを取り出すことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のは第１実施形態のワイヤーハーネス用プロテクタの説明図で、（ａ）は同プロテクタの使用前の状態を示す斜視図、（ｂ）は同プロテクタの蓋体の一部正面図である。
【図２】ワイヤーハーネスを図示省略した同プロテクタの使用時の状態を示す斜視図である。
【図３】ワイヤーハーネスを図示した同プロテクタの使用時の状態を示す正面図である。
【図４】薄肉ヒンジを切り裂きながらヒンジ間の帯板状ブロックを引き剥がしている状態を示す同プロテクタの部分側面図である。
【図５】帯板状ブロックを引き剥がした後の同プロテクタの状態を示す斜視図である。
【図６】帯板状ブロックを引き剥がした部分からワイヤーハーネスを取り出している状態を示す同プロテクタの正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のワイヤーハーネス用プロテクタの使用前の状態を示す正面図である。
【図８】同プロテクタの展開時の状態を示す正面図である。
【図９】同プロテクタにおける薄肉ヒンジの曲げを規制する手段の説明図で、（ａ）は曲げが起こる前、（ｂ）はある程度の曲げが起こりそれ以上の曲げが規制されている状態を示す部分正面図である。
【図１０】（ａ）は従来のプロテクタの構成を示す斜視図、（ｂ）はその要部の拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｗ  ワイヤーハーネス
１  周壁
１０，１１０  プロテクタ本体
１１  底壁
１２  側壁
１３  角部ヒンジ（薄肉ヒンジ）
１４  曲げ規制リブ
１５，２５  ロック手段
２０，１２０  蓋体
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  帯板状ブロック
２２ａ  主ヒンジ（薄肉ヒンジ）
２２ｂ，２２ｃ  副ヒンジ（薄肉ヒンジ）
２４，１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ  掴み突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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