(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車における衝突後にドライバとは無関係に実行されたブレーキ係合（１０２）の保持方法において、
ドライバの加速ペダル操作が検出され（１０３）、
加速ペダルを介しての機関トルク調節が実行可能であるかどうかが決定され（１０４）、
前記機関トルク調節の実行可能であると決定されたとき、ドライバとは無関係のブレーキ係合が遮断され（１０５）、
前記機関トルク調節の実行不可能であると決定されたとき、前記ドライバとは無関係のブレーキ係合が保持される（１０６）、
自動車における衝突後にドライバとは無関係に実行されたブレーキ係合の保持方法。
【請求項２】
前記ブレーキ係合が非常制動であることを特徴とする請求項１に記載の保持方法。
【請求項３】
駆動機関へのエネルギー供給が遮断されているとき、前記機関トルク調節が実行不可能であると決定される（１０４）ことを特徴とする請求項１に記載の保持方法。
【請求項４】
前記駆動機関へのエネルギー供給が内燃機関への燃料供給であることを特徴とする請求項３に記載の保持方法。
【請求項５】
燃料ポンプが遮断されているかまたは故障していると検出されたとき、前記内燃機関への燃料供給が実行不可能であると決定されることを特徴とする請求項４に記載の保持方法。
【請求項６】
前記駆動機関へのエネルギー供給が電動機への電気エネルギーの供給であることを特徴とする請求項３に記載の保持方法。
【請求項７】
加速ペダルを介しての機関トルク調節を実行したとき、前記ドライバとは無関係のブレーキ係合が遮断されることを特徴とする請求項１に記載の保持方法。
【請求項８】
前記機関トルク調節が機関トルク上昇であることを特徴とする請求項１に記載の保持方法。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の保持方法を実行するように設計されている手段を含む装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
独国特許出願公開第１９７５３９７１号明細書に、衝突状況が検出された場合に、ドライバの設定以上に、好ましくは最大値までブレーキ力が形成される、自動車ブレーキ装置の制御方法および装置が提案されている。
【０００２】
「道路交通に関するウィーン条約」は、特に、「各ドライバは、いかなる時にも、車両を適正に操縦し、又は動物を誘導することができなければならない」と規定している。したがって、ドライバによって加速ペダル操作により伝送された加速希望は容易に抑制されてはならない。
【０００３】
本発明は、一方で、衝突の結果として安全性の理由からドライバとは無関係のブレーキ力形成が行われ、他方で、ドライバが加速ペダルの操作により加速希望を示すという状況に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９７５３９７１号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、自動車における衝突後にドライバとは無関係に実行されたブレーキ係合の保持方法において、
ドライバの加速ペダル操作が検出され、加速ペダルを介しての機関トルク調節が実行可能であるかどうかが決定され、および、機関トルク調節の実行可能性が決定されたとき、ドライバとは無関係のブレーキ係合が遮断され、および、機関トルク調節の実行不可能性が決定されたとき、ドライバとは無関係のブレーキ係合が保持されるかないしは遮断されない、自動車における衝突後にドライバとは無関係に実行されたブレーキ係合の保持方法に関するものである。機関トルク調節が実行不可能なとき、加速に対するドライバの希望は原理的に変換可能ではない。したがって、この場合、安全性の理由から、ドライバとは無関係のブレーキ係合が保持される。
【０００６】
本発明の有利な一実施形態は、ブレーキ係合が非常制動であることを特徴とする。非常制動により、場合により発生する二次衝突を回避するために、自動車を停止させることができるだけ急速に行われる。
【０００７】
本発明の有利な一実施形態は、駆動機関へのエネルギー供給が遮断されているとき、機関トルク調節が実行不可能であると決定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の有利な一実施形態は、駆動機関へのエネルギー供給が内燃機関への燃料供給であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の有利な一実施形態は、燃料ポンプが遮断されているかまたは故障していると検出されたとき、内燃機関への燃料供給が実行不可能であると決定されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の有利な一実施形態は、駆動機関へのエネルギー供給が電動機への電気エネルギーの供給であることを特徴とする。本発明は、内燃機関により駆動される通常の車両に対してのみならず、電気自動車またはハイブリッド車に対しても利用可能である。
【００１１】
本発明の有利な一実施形態は、加速ペダルを介しての機関トルク調節を実行したとき、ドライバとは無関係のブレーキ係合が遮断されることを特徴とする。ここでは、ドライバは常に車両に関する制御を有しているべきであること、即ち変換可能なドライバの希望の解除が行われないことに対する必要性が考慮される。
【００１２】
本発明の有利な一実施形態は、機関トルク調節が機関トルク上昇であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、上記の保持方法を実行するように設計されている手段を含む装置を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明による方法の一実施形態の流れ図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
被験者による試験において、能動的かじ取りによる急激なドライバとは無関係の係合により、衝突の存在がシミュレートされた。この場合、ドライバの大部分は、シミュレートされた衝突ののちに、ブレーキ・ペダルの代わりに誤って加速ペダルを操作したことが示された。「道路交通に関するウィーン条約」は、特に、「各ドライバは、いかなる時にも、車両を適正に操縦し、又は動物を誘導することができなければならない」と規定している。したがって、ドライバによって加速ペダル操作により伝送された加速希望は容易に抑制されてはならない。衝突後においてドライバが加速ペダルを操作した場合、ドライバに基づく加速トルクをブレーキ・トルクに抗して作用させないために、衝突により作動された非常ブレーキ係合ないしはブレーキ・アシスト係合もまた遮断されることが有意義である。しかしながら、多くの状況において、衝突後においては、例えば駆動機関への燃料供給ないしはエネルギー供給が遮断されているので、車両の加速はもはや可能ではない。これは、燃料ポンプの停止によりまたは供給系統の故障によりもたらされるものである。したがって、本発明により、衝突後にドライバとは無関係に作動されたブレーキ係合は、例えば内燃機関への燃料供給の遮断の結果として、または電気駆動車両の場合には駆動機関への電流供給の遮断の結果として、加速ペダルの操作によってドライバにより示された加速希望が技術的にもはや変換可能ではない場合には、解除されない。
【００１６】
本発明による方法の流れ図が図１に示されている。ブロック１００においてスタートしたのち、ブロック１０１において、衝突が発生したかどうかが問い合わされる。衝突が発生しなかったとき、フローはブロック１０２に戻される。しかしながら、衝突が発生したとき、ブロック１０２において、ドライバとは無関係のブレーキ係合が実行される。それに続いて、ブロック１０３において、ドライバにより加速ペダル操作が行われたかどうかが決定される。ドライバが加速ペダルを操作しなかったとき、フローはブロック１０２に戻され且つドライバとは無関係のブレーキ係合は継続される。しかしながら、ブロック１０３において、ドライバによるアクセルないしは加速ペダルの操作が検出されたとき、ブロック１０４において、加速ペダルを介して機関トルク調節ないしは機関トルク上昇が実行可能であるかどうかが問い合わされる。機関トルク調節が実行可能ではないとき、フローは直接ブロック１０６に移行され、ブロック１０６において本方法は終了し、即ち、ドライバとは無関係のブレーキ係合は解除されずに継続される。しかしながら、機関トルク調節が実行可能であるとき、ブロック１０５において、ドライバとは無関係のブレーキ係合が終了され且つそれに続いてブロック１０６において本方法は終了する。
【図１】
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