Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポンジまたは弾性ゴムからなって弾力性のある細長い筒状のクリップ本体（１）の側面に両端開口に達し、見開き状態の本の上端または下端の中央付近を挟み込み可能な切れ込み部（２）を設け、同切れ込み部（２）の中央に見開き状態の本の背部を受け入れる背受け用凹部（３）を設け、本の見開き状態ではクリップ本体（１）が本の上端または下端を中央付近から両側にまたがって切れ込み部（２）に挟み込んで見開き状態に押え、本を閉じたときにはクリップ本体（１）が本の背部を切れ込み部（２）に挟み込んで背部をカバーすることを特徴とするページ押さえクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用性を図ったページ押さえクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のページ押さえ用クリップは、本の左右端に付けるものや、ばねなどの弾力性のあるもので押さえつけていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５１９６２号公報
【特許文献２】特開平９−１４２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のページ押さえクリップは次のような欠点があった。
（イ）本の左右端を挟む等の取り付けが容易でないこと。
（ロ）ばね等で挟むので開いた本に傷や跡が付くことがある。
（ハ）使用しないときには本と別々に保管しなければならない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、従来のページ押さえクリップの欠点である、使いにくさ、材質により本に傷や跡がつく、使用しない場合の保管方法等の問題点を解消するページ押さえクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るページ押さえクリップは、スポンジまたは弾性ゴムからなって弾力性のある細長い筒状のクリップ本体（１）の側面に両端開口に達し、見開き状態の本の上端または下端の中央付近を挟み込み可能な切れ込み部（２）を設け、同切れ込み部（２）の中央に見開き状態の本の背部を受け入れる背受け用凹部（３）を設け、本の見開き状態ではクリップ本体（１）が本の上端または下端を中央付近から両側にまたがって切れ込み部（２）に挟み込んで見開き状態に押え、本を閉じたときにはクリップ本体（１）が本の背部を切れ込み部（２）に挟み込んで背部をカバーすることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るページ押さえクリップによると、見開き状態の本の上端または下端の中央付近に、クリップ本体（１）を挟み込むことによって、手軽に本の見開き状態を保持することができる。また、その際に切れ込み部（２）の中央に設けた背受け用凹部（３）に図３のように本の背部を挿入することにより、クリップ本体（１）がずれなくなる。さらに、クリップ本体(１)はスポンジまたは弾性ゴムからなって弾力性のある材質でできているので、本に傷をつけたり、クリップの跡が残ることがない。本を閉じた後は、図４のように本の背部をクリップ本体（１）で挟むことにより、本発明のクリップと書籍等を一体化して保管できる為、紛失しにくくなり、また本の背部のカバーにもなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るページ押さえクリップを用いることにより、本を開いたまま確実に保持することができる。弾力性のある材質でできているので誰でも扱いやすくなっており、また、本を傷つけにくい。接続部品などもないので壊れにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るページ押さえクリップの斜視図である。
【図２】本発明に係るページ押さえクリップの使用状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す使用状態を本の背部側から見た状態の図である。
【図４】本を閉じた状態でページ押さえクリップを本の背部に挟んだ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るページ押さえクリップについて、図１から図４を参照しながら、実施形態を説明する。
【００１１】
図１に示すように、本発明のページ押さえクリップは、円形断面で細長い筒状のクリップ本体（１）から構成されている。クリップ本体（１）は、スポンジや弾性ゴムなどの弾力性のある柔らかい素材からなっている。クリップ本体（１）の側面には、見開き状態の本（１０）の上端または下端の中央付近を挟み、本（１０）を見開き状態に保持する切れ込み部（２）が設けられている。この切れ込み部（２）は、クリップ本体（１）の長手方向に延びてクリップ本体（１）の両端開口に達している。
【００１２】
切れ込み部（２）の中央には、本（１０）の背部（１１）を受ける背受け用の凹部（３）が設けられている。本の背部（１１）を凹部（３）で受けることによりグリップ本体（１）がずれなくなり、安定して見開き状態の本（１０）を保持することができる。
【００１３】
次に本発明のページ押さえクリップの使用方法について説明する。
【００１４】
図２に示すように、本（１０）を手で開いた状態で、本（１０）の上端の中央付近にクリップ本体（１）を挟み込む。このとき、本（１０）の背部（１１）は、図３に示すように、切れ込み部（２）の背受け用凹部（３）により挟まれた状態となっている。これによって、グリップ本体（１）がずれなくなり、安定して見開き状態の本（１０）を保持することができる。
【００１５】
本（１０）を途中で閉じたり、本（１０）を読み終わったときなど、本（１０）を閉じた後は、図４に示すように、背部（１１）にクリップ本体（１）を挟むことによって、クリップと本（１０）を一体化して保管することができ、クリップを紛失することがなくなる。また、クリップは本（１０）の背部（１１）のカバーにもなる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明のページ押さえクリップは、本やノートなどのページを開いた状態で押さえるクリップとして利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
（１）   
クリップ本体
（２）  切り込み部
（３）  背受け用凹部
（１０）  本
（１１）  背部
【要約】
【課題】従来のページ押さえクリップの、使いにくさ、材質により本に傷や跡がつく、使用しない場合の保管方法等の問題点を解決する。
【解決手段】弾力性のある筒状のクリップ本体（１）の側面に、両端開口に達し、見開き状態の本の上端または下端の中央付近を挟み込み可能な切れ込み部(２)を設け、同切れ込み（２）の中央に前記本の背部を受ける背受け用凹部（３）を設ける。
【選択図】  図１【図１】
0005174259.tif 000002
【図２】
0005174259.tif 000003
【図３】
0005174259.tif 000004
【図４】
0005174259.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れて設けられた階床間に跨って設置される本体枠を備えた乗客コンベア設備において、前記本体枠の近傍に、前記階床間を連結した補強体が設けられていると共に、前記本体枠と前記補強体との間で荷重の授受がないことを特徴とする乗客コンベア設備。
【請求項２】
離れて設けられた階床間に跨って設置される本体枠を備えた乗客コンベア設備において、前記本体枠の近傍に、前記階床間を、この階床間の水平方向の変位を防止する補強体で連結し、前記本体枠と前記補強体との間で荷重の授受がないことを特徴とする乗客コンベア設備。
【請求項３】
上下に離れて設けられた階床間に跨って傾斜して設置される本体枠を備えた乗客コンベア設備において、前記本体枠の近傍に、前記階床間の水平方向の変位を防止する補強体を前記階床間に設けると共に、前記本体枠と前記補強体との間で荷重の授受がなく、この補強体と下側の階床間に支持体を設けたことを特徴とする乗客コンベア設備。
【請求項４】
前記補強体は、前記本体枠に沿って設けられていることを特徴とする請求項１,２又は３記載の乗客コンベア設備。
【請求項５】
前記補強体は、前記本体枠の下側に沿って設けられていることを特徴とする請求項１,２又は３記載の乗客コンベア設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏板に段差が生じるエスカレーターや踏板に段差が生じない電動道路等の乗客コンベア設備に係り、特に、地震発生時に有効な乗客コンベア設備に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベア設備において、地震時の建屋の揺動に対し、例えば特許文献１に示されような対策が講じられている。即ち、地震時の建屋の揺動による階床間の距離の変位によって乗客コンベア設備が塑性変形しないように、乗客コンベア設備と階床間に滑動部を設けたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、乗客コンベア設備に対する対策であり、乗客コンベア設備を設置した建築構造物が耐震構造となっていることが前提の対策である。そのため、地震時の際、乗客コンベア設備に対して塑性変形を生じない対策を講じても、建築構造物が損傷しては意味がない。
【０００５】
本発明の目的は、建築構造物に対する耐力を向上し得る設置が行える乗客コンベア設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、離れて設けられた階床間に跨って設置される本体枠を備えた乗客コンベア設備において、前記本体枠の近傍に、前記階床間を連結する補強体を設けたのである。
【０００７】
このように、乗客コンベア設備を設置した階床間を補強体で連結することで、地震時に、階床間の距離が変位しない堅牢な建築構造物を得ることができ、その結果、階床間の距離が大きく開いて設置した乗客コンベア設備が落下するような事故を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、建築構造物に対する耐力を向上し得る設置が行える乗客コンベア設備を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明による乗客コンベア設備を図１及び図２に示すエスカレーターに基づいて説明する。
【００１０】
エスカレーター１は、建築構造物の上下に離れて設置された上階床２と下階床３に跨って支持された本体枠４と、この本体枠４内に案内され無端状に連結されて回動する複数の踏段５と、これら踏段５の回動方向の両側に沿って立設された欄干６を基本に構成されている。
【００１１】
このようなエスカレーター１の建築構造物への設置は、上階床２側においては、構造物梁７に設けた受梁部７Ａに、本体枠４の上部側支持梁４Ａを、下階床３側においては、構造物梁８に設けた受梁部８Ａに、本体枠４の下部側支持梁４Ｂを載置して設置している。
【００１２】
本実施の形態では、上記のように設置されたエスカレーター１と建築構造物との関係に、エスカレーター１の外側で本体枠４に沿って例えばＨ型鋼からなる補強体９を配置し、この補強体９を上階床２とか階床３の構造物梁７,８に連結具１０Ａ,１０Ｂを介して連結している。前記補強体９は、例えば、本体枠４の下方の左右両側に設置され、これら左右両側の補強体９は、連結桁１１で間隔が一定となるように連結されている。
【００１３】
上記のように補強体９で上階床２と下階床３の受梁部７Ａと受梁部８Ａとを連結することにより、地震時に、例えば上階床２に発生する水平方向Ｘの変位を抑制することができ、その結果、上階床２と下階床３間の距離の伸縮を防止して建築構造物自体の地震時の揺動に対する抵抗力、云い代えれば、建築構造物の水平方向耐力を高めることができる。
【００１４】
建築構造物の水平耐力の向上により、上階床２と下階床３間の距離の伸縮が防止できるので、上階床２と下階床３間の距離の縮小によるエスカレーター１の本体枠４の圧縮方向の塑性変形が防止でき、また、上階床２と下階床３間の距離の伸張により本体枠４の上部側支持梁４Ａ及び下部側支持梁４Ｂと受梁部７Ａ及び受梁部８Ａとの係合が解けて本体枠４が落下すると云うような最悪の事態を回避することができる。
【００１５】
ところで、上記実施の形態において、前記補強体９は、図２に示すように、本体枠４の下方の左右外側に、本体枠４の傾斜に沿って設置されたものであるが、本体枠４の真下の両側に傾斜方向に沿って設置しても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、本体枠４の横に並設したり、本体枠４に内包したりしてもよい。
【００１６】
さらに、本実施の形態においては、本体枠４と補強体９との間には荷重の授受はないが、上階床２と下階床３間の距離が大きい建築構造物においては、補強体９に本体枠４の荷重を分担させることで、エスカレーター１の自重による撓み等を防止することができる。
【００１７】
また、上階床２と下階床３間の距離が大きい建築構造物においては、補強体９の中間位置に支持体１１Ａ，１１Ｂの上端を連結し、下端を下階床３の構造物梁１２Ａ，１２Ｂに固定するようにして、上階床２と下階床３間の距離が大きい建築構造物の耐震性を向上させてもよい。その際、これら支持体１１Ａ，１１Ｂは、設置されるエスカレーターの長さに応じて増減させ、かつ、これら支持体１１Ａ，１１Ｂにエスカレーター１の本体枠４の荷重を分担させるようにしてもよい。
【００１８】
さらに、既設建築構造物に対しても、エスカレーター１の設置時に補強体９の設置が行えるので、建築構造物を改造してまでも専用の耐力向上策を講じる必要はなく、その効果は多大である。
【００１９】
ところで上記実施の形態は、乗客コンベア設備としてエスカレーター１を説明したが、踏板に段差を生じない電動道路にも適用することができ、電動道路においては、必ずしも上階床と下階床に跨る傾斜型の電動道路に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による乗客コンベア設備としてエスカレーターを示す概略側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う一部縦断面図。
【符号の説明】
【００２１】
１…エスカレーター、２…上階床、３…下階床、４…本体枠、４Ａ…上部側支持梁、４Ｂ…下部側支持梁、７，８…構造物梁、７Ａ，７Ｂ…受梁部、９…補強体、１０Ａ,１０Ｂ…連結具。
【図１】
0005161425.tif 000002
【図２】
0005161425.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面（２）、上側面（３）および下側面ならびに内側環状面（４）を備えると共に、これらの面（２〜４）の少なくとも１つに、マトリクス型構造になる少なくとも１つのマーキング（６）を施した内燃機関用ピストンリングにおいて、
前記マーキング（６）を含み、前記マトリクス（６）の背景面をなす面領域（７）を、前記ピストンリング（１）の、少なくとも前記マトリクス（６）の外側で直接隣接する面領域よりも強い光沢を持たせてなると共に、前記背景面（７）をレーザー平滑化により形成することを特徴とする、内燃機関用ピストンリング。
【請求項２】
請求項１に記載のピストンリングにおいて、前記背景面（７）を互いに平行に延びる直線により成形することを特徴とするピストンリング。
【請求項３】
請求項２に記載のピストンリングにおいて、前記直線が、略矩形構造になる背景面（７）に対し斜めに延びることを特徴とするピストンリング。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のピストンリングにおいて、データマトリクスコードとして設けた前記マーキングを、レーザーを用いて前記背景面（７）に付与することを特徴とするピストンリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に従う内燃機関用ピストンリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
摺動面、上側面および下側面ならびに内側環状面を備えると共に、これらの面の少なくとも１つに、マトリクス型構造になるマーキングを施した内燃機関用ピストンリングを特許文献１に見出すことができる。
【０００３】
特許文献２には、構成部品を識別するための刻印を備える構成部品、より好ましくは内燃機関用ピストンリングが開示されている。刻印は、構成部品における、負荷が小さく、従って摩耗の少ない表面部分に付与される。刻印には、文字のみならず、必要に応じ暗号化した形態で与えられるバーコードも含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国実用新案第２０２００７００２７５６（Ｕ１）号明細書
【特許文献２】独国実用新案第２０２００５０１０６１２（Ｕ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在までにピストンリングに付与されているマーキング、特にデータマトリクスコード（ＤＭＣ）は、機械加工がなされていない表面領域に直接付与するものであるため、マーキング、特にデータマトリクスコードの読み出しがしばしば困難となる。
【０００６】
本発明は、ピストンリングにおけるマーキング、特にデータマトリクスコードの視認性の向上をもたらすという目的に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的は、マーキングを含み、マトリクスの背景面をなす面領域を、ピストンリングの、少なくともマトリクスの外側で直接隣接する面領域よりも強い光沢を持たせてなることで達成される。
【０００８】
先行技術に対し本発明では、残りの面領域と比較して光沢を強めた領域を、マトリクスを施すピストンリングの各表面を平滑化することによって形成することができるため、この光沢を強めた領域にマーキング、特にデータマトリクスコードを付与することにより、マトリクスの読み出し精度を向上せしめることができる。
【０００９】
本発明のさらなる技術思想によれば、背景面をレーザーを用いて作り出す、すなわち実際のコードを同様にレーザーを用いて付与する前に作り出す。例えば、この背景面は、平行な直線によって付与することができる。背景パターンに矩形の断面形状を与える場合、例えば直線を斜めに付与することができる。しかしながら、様々な種類の表面構造（水平または垂直の平行な直線、交差構造など）が同様に考えられる。
【００１０】
本発明の要旨を、例示的な実施形態を用いて図面に示すと共に、以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に従うピストンリングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、摺動面２、本図面に表れた上側面３、および内側環状面４を有するピストンリング１を示す。さらに、ピストンリング１のジョイント５が本図面に表れている。上側面３に、概略的にのみ表示するマーキング６、本例ではジョイント５の領域における上側面３に付与するマーキング６を配置する。マーキング６を、機械的に読出し可能なデータマトリクスコードとして設ける。マーキング６を含む面領域７に、マーキング６の付与に先立ってレーザー処理を施すことにより、ピストンリング１の隣接面領域と比較してより強い光沢を持たせた背景面を形成する。その後にマーキング６を付与すればこれを視覚的により検出しやすく、より容易に読み出し可能とすることができる。
【図１】
0005296882.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪の融雪方法として、予め融雪する範囲にプラスチック板の降雪受け皿を置き、金網で覆って、電磁波が漏れないよう電気的に密閉しておき、降雪に合わせて雪センサーが自動的に電源を入れ、金網で覆われた中へ水分子固有の振動数に合わせた周波数の電磁波を照射し、金網を通って降ってくる雪自体を強制的に振動させ発熱させて融雪することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雪の融雪方法として、予め融雪する範囲にプラスチック板の降雪受け皿を置き、金網で覆って電磁波が漏れないよう電気的に密閉しておく。降雪に合わせて雪センサーが自動的に電源を入れ、金網で覆われた中へ水分子固有の振動数に合わせた周波数の電磁波を照射して、金網を通って降ってくる雪自体を強制的に振動させ発熱させて融雪することを特徴とする方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来の消雪装置は、主に次の方式によっている。
（１）       
地下水を汲み上げ、道路や屋根に散水する。
（２）       
不凍液をボイラーで加熱し、駐車場のコンクリートの中や屋根上に設置したパイプで循環させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
なし
【非特許文献】
【０００４】
なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方式（１）の屋根雪に散水する方法では、空洞が出来てしまい残雪が発生し、その上に雪が積もり消雪がうまくいかない。また、地下水の作用で屋根及び周辺の損傷がひどくなる為、使われていない。（２）のボイラー式は、効率が悪く燃料代がかかりすぎて、ほとんど使われていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような従来の方式が持っていた問題点を解決する為、予め融雪する範囲にプラスチック板の降雪受け皿を置き、金網で覆って電磁波が漏れないよう電気的に密閉しておき、降雪に合わせて雪センサーが自動的に電源を入れ、金網の中へ電磁波を照射し、雪自体を強制的に振動させ発熱させ融解させることを特徴とする方法をとる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の融雪方法は、予め融雪する範囲にプラスチック板の降雪受け皿を置き金網で覆って電磁波が漏れないよう電気的に密閉しておき、降雪が始まると、雪センサーで自動的に電源が入り、金網を通って降ってくる雪に水分子固有の振動数に合わせた周波数の電磁波が照射され、それにより雪の分子を強制的に振動させることで雪自体を発熱させ融解させる方法であるので、降雪中の段階から融雪がはじまり、効率が良くランニングコストを軽減することが出来、上記問題点を解決できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は融雪装置の実施方法を示した説明図である。     （実施例１）
【図２】図２は融雪装置の実施方法を示した説明図である。     （実施例１）
【図３】図３は雪シーズン後、装置にかける蓋である。        （実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一例として実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１において、１は電磁波が外部に出るのを防ぐ反射用の金網であり、６は電磁波発生装置で4から電磁波が放出される。２と５が電磁波室となる。また３は降雪を受けるプラスチックの受け皿である。８は降雪の受け皿３を固定する支柱である。７は融けた雪が水となって流れ出るパイプである。図２は上から見た図で１は上面を覆う金網である。７は融けた雪を流し出すパイプである。図３は降雪シーズンが終えた後、装置にかける蓋１０の断面図であり、１２は蓋を止めるビスである。
【００１１】
以下、上記構成の動作を説明する。降り始めた雪は、１の金網を通過して、２の電磁波室を通り、受け皿３に溜まる。それと同時に雪センサー（別途設置）により電源が入り、電磁波が発生して図の４から放出し、溜まり始めた雪に照射し、融雪しはじめる。融けた雪は、７のパイプから排出される。降雪が強くても、受け皿に溜まった分は、じきに融雪される。    
【要約】      （修正有）【課題】降雪を迅速に融雪し、屋根を劣化させることなく、ランニングコストを従来より軽減し、雪降ろしのために屋根に上がらなくて済む消雪装置を提供する。【解決手段】  融雪する範囲を予め金網で覆っておき、降雪に合わせて金網の中へ電磁波を照射することで、雪自体が発熱を起こし融けるので効率が良くなる。また、雪センサーを用いて、降雪時しか電源が入らないようにすることでランニングコストを安くすることが出来る。【選択図】図１【図１】
0005296239.tif 000002
【図２】
0005296239.tif 000003
【図３】
0005296239.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅内の２４時間換気設備において、天井内に吸気浄化フィルターを備えた空調機を設け、各居室の天井裏をそれぞれ密閉チャンバーとして構成し、前記各密閉チャンバー内の天井下地材上に竹炭入りの不織布製パッケージを敷設し、前記各密閉チャンバー内に前記空調機によって外気のホコリを取り除き暖めた空気を前記各密閉チャンバー内に吹き出すダクトを配設し、吹き出した前記空気を前記不織布製パッケージ内の竹炭を通過させて前記各居室内に供給するフィルター付吹出しグリルを天井面に設け、前記空調機によって廊下またはユーティリティーの空気を吸い上げ、集合住宅内の空気を循環させる健康配慮型の炭パワークリーンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用の低コストの健康配慮型換気システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用の熱交換型換気装置（第１種換気設備）における空気清浄化機能は外気取入れ部と居室吹出し部に設けたフィルターに頼るか、吹出し側ダクト中間部に高価なフィルターや加湿ユニットを取付けて対処する必要があった。
【０００３】
これらのフィルターや加湿ユニットは定期的な点検やオーバーホールが必要で住宅の入居者には負担が大きかった。
【０００４】
また、冬季には換気扇よりの昇温が不十分な冷気を感じる不快感を与える問題点があった。
【０００５】
この改善策として、居室の天井をチャンバーに見立て、このチャンバー内に炭を敷設し、空調機からの新鮮空気をダクトにて吹出し、炭の効能により清浄化、調湿された空気を天井面に設けたフィルター付きグリルより居室内に供給させることができる。
【特許文献１】特許３０６９５１７号
【特許文献２】特開２００２−７１１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、より安価、施工容易な方法で改善策を実施することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、居室の天井内を簡易な方法で密閉チャンバーとして構成し、天井下地材の上に竹炭入りの不織布製パッケージを置敷きして炭入りのフィルターパッケージと同等以上の効果を得られることを最も主要な特徴とし、集合住宅内の２４時間換気設備において、天井内に吸気浄化フィルターを備えた空調機を設け、各居室の天井裏をそれぞれ密閉チャンバーとして構成し、前記各密閉チャンバー内の天井下地材上に竹炭入りの不織布製パッケージを敷設し、前記各密閉チャンバー内に前記空調機によって外気のホコリを取り除き暖めた空気を前記各密閉チャンバー内に吹き出すダクトを配設し、吹き出した前記空気を前記不織布製パッケージ内の竹炭を通過させて前記各居室内に供給するフィルター付吹出しグリルを天井面に設け、前記空調機によって廊下またはユーティリティーの空気を吸い上げ、集合住宅内の空気を循環させる健康配慮型の炭パワークリーンシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の天井チャンバーでは、ユニット機器より、より多量の炭の使用と大きな接触面積を得られるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
密閉度を確保するため、居室と廊下等の他室との境壁から空気が漏れないよう天井スラブと石膏ボードの取り合い部にコーキング材を充填して密閉度を高めている。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の概要模式の断面図であって、その平面構成は、図２、断面の詳細な構成は図３による。素材はすべて既成のもの活用し、熱交換型隠蔽型空調換気扇１からの新鮮空気は給気用ダクト（スパイラル100φ）２を経由して、壁石膏ボードのスラブ取り合い部コーキング６よって密閉度を確保した天井チャンバー内に天井内吹出し口３によって導かれる。この給気が天井下地材上に敷設された竹炭入りの不織布製パッケージ（ハッチ部分置敷き）４と接触して炭の持つ効能を得てフィルター付吹出しグリル５から居室内に吹出される。
【００１１】
炭により得られる効能は、建築資材等に含まれる有機化合物の吸収除去、消臭、マイナスイオン増加、湿気の除去が挙げられ、本システムによる２４時間換気により、入居者の健康維持向上に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】全体の概要を示した説明図である。（実施例１）
【図２】換気システムの実施方法を示した説明図である。（実施例1）
【図３】天井内チャンバーの実施方法を示した説明図である。（実施例1）
【符号の説明】
【００１３】
１ 熱交換型隠蔽型空調換気扇
２ 給気用ダクト（スパイラル100φ）
３ 天井内吹出し口
４ 竹炭入りの不織布製パッケージ（ハッチ部分置敷き）
５ フィルター付吹出しグリル
６ 壁石膏ボードのスラブ取り合い部コーキング
【図１】
0005226362.tif 000002
【図２】
0005226362.tif 000003
【図３】
0005226362.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状ポケットの裏側布をポケット口からポケット口横幅いっぱいに上へ、またポケット底からポケット底横幅いっぱいに下へそれぞれ延長させ、該延長布をポケット口、ポケット底よりそれぞれ折り返し、それぞれの先端が、ポケット裏側上下中央あたりで重ならないようにポケット裏側布に留められるようにし、別に横幅がポケットの横幅と同寸以上で、縦幅は約１センチメートルの剥がせる粘着剤を塗られた、または貼られた、衣服に馴染む柔らかく薄いシートが２枚以上と、安全ピンが２個以上備わった移動式ポケット。
【請求項２】
請求項1の移動式ポケットのポケット口に雨蓋を付けた移動式ポケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服を傷つける事無く取り付け、取り外しが自在であるポケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の衣服で、特に女性の衣服の上下や、ワンピースには、ひとつもポケットの無いものがあり小物を持ち歩くにはカバンに入れるしかなく、カバンに入れれば携帯電話などは着信音、マナーモードの振動がつたわりにくく不便であり、衣服にポケットが付いていても雨蓋の無いものが多く、ポケットの取り付け位置によっては、体の動作により中に入れたものが外に落ちてしまうことがあって不便さを感じた。
【特許文献１】特開２００３−６４５１４
【特許文献２】特開２０００−２７０９１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ポケットを、衣服の好きな場所に簡単に取り付けられて、又取り外しも出来、尚、物を入れたまま長時間取り付け吊り下げ後も衣服の生地が傷まない移動式ポケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
袋状ポケットの裏側の布をポケットの口より上に延長させ、延長させた布のポケット口近傍横向きに安全ピンの1個ないし2個以上で、該ポケット口と平衡に衣服側に安全ピンの針が差し込めるようにし、該ポケットを取り付ける衣服の取り付け位置である安全ピンの差し込む箇所の服地の裏側に、剥がせる粘着剤が塗られ又は貼り付けられた服地に馴染みやすい、柔らかくて薄いシートを密着させ貼り付け、衣服に対して該ポケットを中表、さかさまにし、安全ピンの針先を該延長させた布のポケット口近傍、そしてポケットを取り付ける服地、その服地の裏側に貼り付けた粘着剤つきシートの合計3枚に該ポケット口延長布側から同時に突き刺し、次にその針先をポケット側へ該3枚を一針で縫うように刺し戻し安全ピンの安全装置へ針先を治める。このとき安全ピンは、ポケット口と横方向に平行に差し戻される。安全ピンはポケット口の大きさにより1個、又は間を開けポケット口に沿って2個以上を長手方向に並べて使用する。衣服に安全ピンを止め終えたら、ポケットの表を出し延長させた裏側布の先端と袋裏側を止める。
【０００５】
ポッケットの揺れを抑えるため該ポケットの裏側布をポケット底より下向きに延長させ、ポケット上部を衣服に繋ぎとめた後、該下向きの延長布をポケット底より上へ折り、ポケットとの間から下向き布と衣服へ安全ピンを刺し、一針で戻し安全ピンの安全装置に針先を治め、この延長布の先端をポケット裏側に止める。この際も服地裏側には前記同様に粘着剤付シートを貼り付け針を通す様にする。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように安全ピンで衣服とポケットを繋ぎとめる際、衣服生地の裏側に剥がせる粘着剤つきシートを貼り付けることにより、安全ピンの針が生地に刺さっているとき、生地に密着した粘着剤付シートにも刺さっているため、ピンの針がぶれず針の周りの生地の糸が切れて針による穴が大きくなり破れた状態になることが無い。前記の状態で347グラムの重さの文鎮を6ヶ月ぶら下げ放置する実験を行ったが、服地の痛みは全く無く、又アンゴラの毛織物のセーターに前記と同じものをぶら下げ1週間放置したが、セーター側には何の損傷も無く、針の穴さえ目立たなかった。また、ポケットを別の衣服に付け替えたいときは安全ピンをはずせば、ポケットはすぐ衣服からはずれ、服地の粘着剤付きシートは粘着剤を残さず簡単にはがれて服地を汚すことは無い。別の衣服に該ポケットを付け替えたいときは前記の手順を踏めば簡単にポケットを取り付けることが出来、従来の固定されたポッケトから移動式ポケットにすることが可能であり、又、衣服の損傷が無く、特に携帯電話を該ポケットに入れれば体に密着するため着信音、マナーモードの振動が感じやすく聞き逃し、留守電にすることが少なくなり、該ポケットに雨蓋を設ければ中のものが滑り落ちることが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポッケトが無い衣服の好きな場所に簡単に取り付け、また取り外しが可能である、移動式ポケットを製作し易く実現した。
【実施例１】
【０００８】
衣服にポッケトを取り付けたい場所の衣服の生地裏側に剥がせる粘着剤付シートを密着させ貼り付け、該ポケットを衣服に対し中表、逆さまにし、ポケット口裏から延長されている布のポケット口近傍に安全ピンの針をポケットの延長布から、衣服に粘着剤付シートを貼り合わせたところへ突き刺し、ポケット口に平行になるよう一針で針先を差し込んだ延長布へ戻し針先を安全ピンの安全装置へ収める。該ポケットの表を出し、ポケットのブレを防ぎたい場合は、該ポケット底より延長されている布をポケット口へ向け折り該延長布とポケットの間から安全ピンで該延長布と服地、粘着剤つきシートとを一縫いし針先を安全ピンの安全装置に治め、該延長布の先端をポケット裏側に止める。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
衣服とポケットを繋ぎ留めるだけでなく、毎日付ける制服の名札など衣服と安全ピンやコサージピンで留めるものには上記の剥がせる粘着剤つきシート貼り付けることにより、衣服に針以上の大きな穴や、破れが出来るのを防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ポケットを衣服に繋止した断面図
【符号の説明】
【００１１】
１    ポケット本体
２       ポケット雨蓋
３      ポケット裏側延長布
4     ポケット裏側延長布
５        服地
６       粘着剤つきシート
7          安全ピンの針
８     ポケット裏側布
9          留め具
10        安全ピン本体安全装置
【図１】
0005189415.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
副励磁ロータ（２）および副励磁ステータ（３）を有する副励磁機と、ファン（１）とを備えた励磁機において、
前記ファン（１）が、２つの案内板（４、５）と、それら両者の間に配置された複数枚のファン翼（６）と、前記ファン（１）を当該励磁機の主軸に軸支させるための１つのスリーブ（７）とを有するものであり、
前記ファン（１）の側面に、支持輪（８）と、その支持輪（８）に沿って円環状を成すように複数の永久磁石（９）が配置されて前記ファン（１）と同一直径を有するように形成された副励磁ロータ（２）とが設けられていて、前記ファン（１）と前記副励磁ロータ（２）とが一体化して１つの円環状のユニットを成しており、かつ
前記副励磁ロータ（２）が、前記副励磁ステータ（３）の内部で回転する
ことを特徴とする励磁機。
【請求項２】
前記永久磁石（９）が、シュラウドによって固定されている
ことを特徴とする請求項１記載の励磁機。
【請求項３】
前記副励磁ステータ（３）が、前記励磁機および前記副励磁機ならびに前記ファン（１）を取り囲むハウジングと強固に結合されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の励磁機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副励磁機とファンとを有する励磁機に関する。
【背景技術】
【０００２】
励磁機は、発電機の界磁巻線にエネルギーを供給するのに必要な電気出力を発生する。
【０００３】
発電機の出力に応じて励磁システム用に様々な技術が開発されてきた。一般に応用される励磁技術では、副励磁機に直接励磁機が連結されている。
【０００４】
４極発電機、２極発電機用に提案されているのは、副励磁機と個別のファンとを備えた励磁機である。副励磁機もファンも個別に作製され、共通の軸に焼嵌め部をそれぞれ必要とする。この結果、軸と機械構造全体が長くなり、作製組立支出が増加する。従来提案されたアルミニウム鋳物から成るファンも極めて高価で支出を要する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、冒頭に指摘した種類の励磁機において、作製組立支出を減らしてコンパクトな構造を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、冒頭に指摘した励磁機において、励磁機の片側に配置されるファンがその外周面に支持輪を有し、副励磁ロータを形成するために永久磁石がこの支持輪上に配置されており、副励磁ロータが副励磁ステータの内部で動くことによって解決される。
【０００７】
本発明に係る励磁機は、副励磁ロータとラジアルファンとから成る複合部材を有する。この結果励磁機の構造は著しくコンパクトになる。共通の軸上に焼嵌め部が不要となり、そのため作製組立支出を低減できる。
【０００８】
本発明に係る励磁機の望ましい１構成は、複数枚の所定のファン翼と２つの案内板と１つのスリーブとから成るファンが支持輪と共に統一的ユニットを形成し、永久磁石が外面に貼付けられていることを特徴としている。
【０００９】
このため、副励磁ロータを一体化したファンの作製組立支出が特別僅かなものとなる。
【００１０】
本発明に係る励磁機の他の望ましい諸構成を、従属請求項と本発明の実施例の以下の説明とから添付図面に基づいて明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る励磁機を一部断面で示す側面図である。
【図２】副励磁ロータを一体化したファンの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は副励磁機とファンとを備えた本発明に係る励磁機を示す。側面図の開放部分に、副励磁ロータ２と副励磁ステータ３とを備えたファン１を備えている。励磁機のコンパクトな構造をはっきりと認めることができる。
【００１３】
図２は副励磁ロータを一体化したファン１の詳細な構造を示す。
【００１４】
本来のファンは、前側案内板４と後側案内板５とそれらの間に配置されたファン翼６と焼嵌めスリーブ７とから成る。ファン翼６の外端に支持輪８が被着されている。
【００１５】
焼嵌めスリーブ７と両案内板４、５とファン翼６と支持輪８は互いに溶接され、ユニットを形成する。溶接作業終了後に支持輪が締め付けられ、スリーブの滑り嵌めが生ずる。
【００１６】
支持輪８は同時に安定化にも役立つ。
【００１７】
支持輪８に永久磁石９が被着されている。作動時に永久磁石９の確実な座りを保証すべく、これら永久磁石９はシュラウドによって固定される。
【符号の説明】
【００１８】
１  ファン、２  副励磁ロータ、３  副励磁ステータ、４、５  案内板、６  ファン翼、７  スリーブ、８  支持輪、９  永久磁石
【図１】
0005189162.tif 000002
【図２】
0005189162.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合する一方の軸組材に嵌入する一端部と、他方の軸組材に嵌入する他端部に、該軸組材を通じて嵌挿するピン或いはボルトの貫挿孔を設けて成り、長手方向に沿う一端に、方形状の突出部片と、該突出部片と同形の切欠を長手方向に沿わせて並設する一方、前記一端に対応する他端に、前記一端に設けた突出部片と対応させて該突出部片と同形な切欠と、前記一端に設けた切欠と対応させて該切欠と同形な突出部片を並設した、長方形状の金属板を折り曲げて、一端側の前記突出部片を他端側の前記切欠に、他端側の前記突出部片を一端側の前記切欠にそれぞれ係合させて前記一端と他端を互いに当該位置に配した筒状体で構成した、軸組材の円筒状接合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、梁と柱とを接合するために用いる木造建物における軸組材同士を接合するために用いる円筒状接合金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに接合する一方の軸組材に嵌入する一端部と、他方の軸組材に嵌入する他端部に、前記軸組材を通じて貫挿するピンの貫挿孔を設けた、軸組材の円筒状接合金具は公知である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記接合金具は、所謂熔接鋼管で構成し、該熔接鋼管は接合金具の長手方向（軸線方向）に沿う両端を熔接して得るため、熔接にコストがかかる。そのため、熔接を省略した、すなわち、長手方向に沿う両端を単に当接したままの円筒体が接合金具として適用することも提案されたが、外力が長手方向に不均一に負荷されると、両端の合わせ目（当接端部）が長手方向に沿ってずれ、その結果、該接合金具に組付けたピンが屈曲して、軸組材（木材）への不均等なめり込み力が生じ、該軸組材が割裂することがあり、実用性に欠ける点が認められた。
【０００５】
本発明は、無熔接で形成した、従来の円筒状接合金具の、斯様な欠点を除去し、熔接したものと較べ安価な製品を得ることを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
互いに接合する一方の軸組材に嵌入する一端部と、他方の軸組材に嵌入する他端部に、該軸組材を通じて嵌挿するピン或いはボルトの貫挿孔を設けて成り、長手方向に沿う一端に、方形状の突出部片と、該突出部片と同形の切欠を長手方向に沿わせて並設する一方、前記一端に対応する他端に、前記一端に設けた突出部片と対応させて該突出部片と同形な切欠と、前記一端に設けた切欠と対応させて該切欠と同形な突出部片を並設した、長方形状の金属板を折り曲げて、一端側の前記突出部片を他端側の前記切欠に、他端側の前記突出部片を一端側の前記切欠にそれぞれ係合させて前記一端と他端を互いに当該位置に配した筒状体で構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、突出部片と切欠とが係合し合って長手方向に沿う両端が互いに組合わされているから、長手方向に外力が作用しても、長手方向に沿ってずれることがなく、軸組材同士の接合状態を確実に保持し、安価にして実用的なほぞ機能を備えた接合金具を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る、軸組材の円筒状接合金具の一実施例を示し、図１は正面図、図２は平面図、図３は使用状態を示す断面図である。
【０００９】
図中、Ａは本発明に係る円筒状接合金具で、接合金具Ａは、プレス成形したほぼ長方形状の金属板１０を折り曲げ加工して得たもので、プレス成形した前記金属板１０の長手方向に沿う一端１０ａに、方形状の突出部片１１と、該突出部片１１と同形の切欠１２を長手方向に沿わせて互い違いに並設し、前記一端１ａに対応する他の一端１０ｂには、前記一端１０ａに設けた突出部片１１と対応させて該突出部片１１と同形な切欠１２と、前記一端１０ａに設けた切欠１２と対応させて該切欠１２と同形な突出部片１１を互い違い（交互）に並設し、金属板１０を折り曲げ操作時に一端１０ａ側の突出部片１１を他端１ｂ側の切欠１２に、他端１０ｂ側の突出部片１１を一端１ａ側の切欠１２にそれぞれ係合させて一端１０ａと他端１０ｂを当接位置に配するようにして円筒状接合金具Ａとしたものである
この接合金具Ａは両端部に挿通孔１３を設けてピン１４を貫挿するようにしてあり、この挿通孔１３は前記金属板１０のプレス成形時に長手方向に対して直交する方向に長い長孔を設け、金属板１０の折り曲げ加工に際して前記ピン１４が嵌挿する円形変形加工して得たものである。
【００１０】
実施例では、挿通孔１３は両端部に一つずつ設けてあるが、必要に応じて３個以上設けても不都合はなく、突出部片１１と切欠１２同士は互いに同形の方形状にしてあるが、突出部片１１同士（従って、切欠１２同士でも）大きさが変っても必ずしも不都合ではない。
【００１１】
そして、図３は本接合金具Ａをほぞ材として用いて柱１７と胴差し２０を接合した状態を示す。すなわち、柱１７の上端面に設けた挿入孔１８に接合金具Ａの一端側を挿入して、該一端側の挿通孔１３と柱１７に設けた貫通孔１９を一致させこれらにピン１４（ドリフトピン）を嵌挿して接合金具Ａを柱１７に止着し、柱１７より突出する接合金具Ａの他端を胴差し２０に設けた挿入穴１８´に挿入し、該他端に設けた挿入孔１３と、これに一致する、前記胴差し２０に設けた貫通孔１９にボルト１４´を嵌挿して胴差し２０に止着し、柱１７と胴差し２０を接合したものである。
【００１２】
本接合金具Ａは、図３で示す軸組材の組合わせ以外にも適用できる。
【００１３】
なお、図３の胴差し２０には梁２３を接合金具２４を用いて接合してある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】正面図。
【図２】平面図。
【図３】使用状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１０        金属板
１１        突出部片
１２        切欠
１３        貫通孔
１７，２０  軸組材
【図１】
0005189867.tif 000002
【図２】
0005189867.tif 000003
【図３】
0005189867.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃性樹脂シートと、該シートの端部を挿入するケース本体と、該ケース本体の内部に対向状に収納されるシート端部処理バーと、該シート端部処理バーに設けられ、上記シート端部処理バーの内側面間に押圧力を加える弾性材からなり、該弾性材はその押圧力によりシート端部処理バー内側面でシートの端部を挟持するようにしたことを特徴とする防煙・防火壁。
【請求項２】
弾性材が波状スプリングで構成される請求項１記載の防煙・防火壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不燃性、或いは耐熱性の樹脂シートで構成される防煙・防火壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来天井に設けられる防煙垂壁としては、ガラス材が使用されてきたが、このガラス材に替わるものとして、近年不燃性、或いは耐熱性の高い樹脂シートをガラス繊維で強化した構造の透明シートが使用されていることが多く見られる。
【０００３】
これらの樹脂シートからなる防煙垂壁は、軽量であるため、従来のガラス材に用いられた取り付け構造に格別の補強をすることなくそのまま利用して取り付けることができるなどの利点がある。
【０００４】
しかしながら、これらの樹脂シートを剛性のアルミ製枠体フレームに固定して防煙垂壁を構成すると、枠体フレームに固定されたシートに部分的な歪みや弛みが発生し、外観を損なうばかりでなく、強固に固定することが困難であった。
【０００５】
更に、上記樹脂シートは、混在させたガラス繊維の熱膨張率が極めて小さく、また樹脂層も強化ガラス繊維に拘束され、その結果樹脂シートの熱膨張率は極めて小さい。一方、これらのシートを固定するアルミ製の枠体フレームは比較的熱膨張率が大きいため、これらの固定構造が気温の変化に伴って伸縮すると、シートがその伸縮に追従できず、これらの寸法変化は、強度的には問題ない程度の小さいものであっても、上記したようにシートの撓みや弛みとなって表れる。
【０００６】
これらの問題を解決するため、コの字型の開口が狭められた断面形状のグリップフレーム、該グリップフレーム断面に沿って開口に向けて狭められた断面形状の一対のシートグリップ、及びシート状の防煙垂壁材を挟持して該グリップフレームのコの字状断面内に収容された一対のシートグリップに対して、グリップフレーム底辺側にシートグリッププレートをあてがい、締め付けネジによって該プレートを介してシートグリップをクリップフレームの狭められた開口部方向に向けて押圧して固定するシート状防煙垂壁固定部材が提案されている（特開2008-173271）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2008-173271
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記固定構造にしても、締め付けネジ等により固定されるため、不燃性樹脂シートを締め付ける押圧力は、グリップフレームからシートグリップに対してグリップフレーム全長に亘って均一一様に作用することなく、したがって長期間の使用においては不燃性樹脂シートに歪みや弛みを生ずる結果となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑み、不燃性樹脂シートと、該シートの端部を挿入するケース本体と、該ケース本体の内部に対向状に収納されるシート端部処理バーと、該シート端部処理バーに設けられ、上記シート端部処理バーの内側面間に押圧力を加える弾性材からなり、該弾性材はその押圧力によりシート端部処理バー内側面でシートの端部を挟持するようにしたことを特徴とする防煙・防火壁を提案するものである。
【発明の効果】
【００１０】
即ち、本発明によれば、上記弾性材の押圧力によりクリップ片内測面でシート状材の端部を挟持されており、上記特開2008-173271のように締め付けネジを使用していないため、長期間に亘ってシートに歪みや弛みが生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる防煙垂壁の正面図
【図２】図１のII―II断面図
【図３】図２の横断面図
【図４】同上の防煙垂壁におけるシート端部がクリップ片の内側面間に挟持される状態を示す断面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
不燃性樹脂シートと、該シートの端部を挿入するケース本体と、該ケース本体の内部に対向状に収納されるシート端部処理バーと、該シート端部処理バーに設けられ、上記シート端部処理バーの内側面間に押圧力を加える波状スプリングとからなり、該スプリングはその押圧力によりシート端部処理バー内側面でシートの端部を挟持するようにしたことを特徴とする防煙垂壁。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明を天井面に吊設される防煙垂壁の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
１は防煙垂壁の四角形状のケース本体、２はケース本体１の内部に張設される不燃性透明樹脂シートであり、ケース本体１の内周面にはシート２の端部の挿入孔３が形成されている。
【００１５】
４，４はケース本体１内に対向状に収納され、その対向面でシート２の端部を挟持するシート端部処理バーである。
【００１６】
５，５はシート端部処理バー４の上端面に沿って設けられた波状スプリングであって、スプリング５，５はシート端部処理バー４の外側面に突出するように設けられ、ケース本体１内にシート端部処理バー４，４が収納される際内側方向に押圧力が発生し、その押圧力によりシート端部処理バー内側面でシートの端部を挟持する。
【００１７】
以上のように構成される防煙垂壁は不燃性樹脂シートを張設しており、軽量であるため、何らの補強を施すことなく、従来ガラス製の防煙垂壁の吊設ために天井面に設けられた取り付け具に固定できる。
【００１８】
そして、本発明はシート２の端部はスプリング５の押圧力によりシート端部処理バー４，４の対向面に挟持されているため、長期間に亘ってケース本体１内に張設された不燃性透明樹脂シート２に歪み、乃至弛みが生ずることがない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明によれば長期間に亘って不燃性、或いは耐熱性樹脂シートに歪みや弛みが生ずることがない防煙・防火壁を提供することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１はケース本体
２は不燃性透明樹脂シート
３はシート端部の挿入孔
４はシート端部処理バー
５は波状スプリング
【要約】
【課題】  枠体内に不燃性透明樹脂シートを張設した防煙・防火壁において、該シートに長期間に亘って歪みや弛みが生じないようにすることを課題とする。
【解決手段】不燃性樹脂シート２と、シート２の端部を挿入するケース本体１と、ケース本体１の内部に対向状に収納されるシート端部処理バー４，４と、シート端部処理バー４、４に設けられ、シート端部処理バー４の内側面間に押圧力を加える波状スプリング５，５とからなり、スプリング５，５はその押圧力によりシート端部処理バー４，４内側面でシート２の端部を挟持するようにした防煙垂壁。
【選択図】図４【図１】
0005189212.tif 000002
【図２】
0005189212.tif 000003
【図３】
0005189212.tif 000004
【図４】
0005189212.tif 000005