(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体の外径寸法を計測するための計測手段が付設された移動部材と、この移動部材を前記線条体に沿って移動させる制御手段とを備えた径計測装置であって、
前記移動部材は、
線条体に着脱自在に固定するための本体側チャック機構を有する移動本体と、本体長手方向に沿った往復動を可能として前記移動本体に付設されるとともに、線条体に着脱自在に固定するための副体側チャック機構を有する移動副体とを備え、
前記制御手段は、
前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で前記副体側チャック機構による固定を解除し、前記副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で前記本体側チャック機構による固定を解除するチャック制御部と、  前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で移動副体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させ、副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で移動本体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させる移動制御部とを備え、
前記計測手段は、水中に浸漬されている線条体の一対の伸縮体による挟持が可能であって、この挟持によって線条体の外径寸法を計測するノギス部材と、このノギス部材の計測目盛を観察する防水性観察用カメラとを備え、遠隔地に配置されたモニタ装置での前記観察用カメラの計測目盛画像の映し出しを可能としたことを特徴とする線条体の径計測装置。
【請求項２】
前記移動本体は、線条体長手方向に沿って所定間隔で配置される一対のブロック片と、このブロック片を連結する連結用ガイドロッドとを備えるとともに、各ブロック片に前記本体側チャック機構が付設され、移動副体は一対のブロック片間に配設されて前記連結用ガイドロッドに沿って往復動するブロック体にて構成し、このブロック体に副体側チャック機構が付設されていることを特徴とする請求項１に記載の径計測装置。
【請求項３】
前記チャック機構は、相互に接近・離間する方向に移動する一対の爪部材を備え、相互に接近した状態で線条体を挟持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の径計測装置。
【請求項４】
前記チャック機構の爪部材の移動を、エアシリンダ機構にて行うことを特徴とする請求項３に記載の径計測装置。
【請求項５】
移動副体の移動本体に対する往復動、及び移動本体の移動副体に対する往復動を行うための前記駆動機構をエアシリンダ機構にて構成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の径計測装置。
【請求項６】
前記計測手段のノギス部材の一対の伸縮体は、本体側チャック機構又は副体側チャック機構に連動して伸縮することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の径計測装置。
【請求項７】
ノギス部材の一対の伸縮体の駆動源は前記本体側チャック機構又は副体側チャック機構の駆動源であることを特徴とする請求項１に記載の径計測装置。
【請求項８】
線条体はダム洪水吐ゲートの開閉動作を行うワイヤーロープであって、このワイヤーロープは水中に浸漬されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の径計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線条体（ワイヤーロープ）の外径寸法を測定する径計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水力発電所などのダムでは、ダム内に貯留されている水量を調整する目的で、洪水吐ゲートが設けられている（特許文献１及び特許文献２）。洪水吐ゲートのうちラジアルゲートは図１０に示すように、ダムの上流側に向かって凸状に湾曲した扉体４を有し、この扉体４は、回転軸１を中心として上下方向に首振り運動し得るように取付けられている。また、扉体４にワイヤーロープ３が連結され、このワイヤーロープ３は巻上げ装置２にて巻き上げられる。
【０００３】
扉体４の外面下部にワイヤーロープ連結用の固定金具５が設けられ、この固定金具５にワイヤーロープ３の先端部の連結具６が連結されている。このため、図１０に示す状態から、巻上げ装置２を介してワイヤーロープ３を巻き上げれば、仮想線で示すように、扉体４が回転軸１を中心に矢印Ａ方向に回動して開状態となる。また、この仮想線で示す状態から、巻上げ装置２からワイヤーロープ３を繰り出せば、扉体４が回転軸１を中心に矢印Ｂ方向に回動して閉状態となる。この閉状態では、扉体４の下端縁がゲート底７に当接した状態となる。
【０００４】
ところで、ワイヤーロープ３を長期にわたって使用していれば、劣化が大となって、開閉動作ができない状態となるおそれがあった。また、長期にわたって使用していなくても、流木等がワイヤーロープに接触してワイヤーロープが損傷する場合がある。このため、ワイヤーロープが劣化していないか損傷していないか等の点検、すなわち、断線状況や腐食状況の確認を行う必要があった。
【０００５】
ところで、一般に、ワイヤーロープの劣化調査として、素線切れやロープ径の減少量を検出し、この減少量等に基づいてワイヤーロープの交換時期の評価に用いられる。この場合、従来には、ワイヤーロープ径を遠隔計測する方法として、ロープ中を通る磁束を測定し、磁束と断面積の比例関係よりワイヤーロープの断面積を評価する方法（特許文献３）、または、レーザー変位計を用いた方法（特許文献４）がある。
【０００６】
特許文献３では、ワイヤーロープの断面積変化および素線切れの少なくとも一方を漏洩磁束検出手段を用いて測定し、誘導コイルに発生する出力電圧値で前記ワイヤーロープの劣化状態を診断するものである。
【０００７】
特許文献４では、ワイヤーロープに投光器で光（レーザ光）を照射し、この光がワイヤーロープにより遮られた領域を受光器で検出し、検出した領域の大きさに基づいて演算手段でワイヤーロープの径を算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０７３４１号公報
【特許文献２】特開２００２−４６６１５号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３４３１号公報
【特許文献４】特開２００６−１９４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３及び特許文献４では、気中部（大気中）での計測手法である。このため、特許文献３や特許文献４等に記載された装置では、防水性が考慮されていない。従って、水中に浸漬されたワイヤーロープの外径を測定（計測）しようとすれば、測定できなかったり、装置が損傷したりするおそれがある。
【００１０】
また、前記特許文献３や特許文献４等においては、機器がワイヤーロープの外周側に配置されるものである。このため、ワイヤーロープが他の構造物等に接触乃至近接しているような場合には、このワイヤーロープの外径寸法を計測することができない。
【００１１】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、ダム洪水吐ゲートなどの開閉動作を行うものであって水中に浸漬された線条体等に対して、高精度に安定してその線径（外径寸法）を計測できる径計測装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の径計測装置は、線条体の外径寸法を計測するための計測手段が付設された移動部材と、この移動部材を前記線条体に沿って移動させる制御手段とを備えた径計測装置であって、前記移動部材は、線条体に着脱自在に固定するための本体側チャック機構を有する移動本体と、本体長手方向に沿った往復動を可能として前記移動本体に付設されるとともに、線条体に着脱自在に固定するための副体側チャック機構を有する移動副体とを備え、前記制御手段は、前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で前記副体側チャック機構による固定を解除し、前記副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で前記本体側チャック機構による固定を解除するチャック制御部と、前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で移動副体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させ、副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で移動本体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させる移動制御部とを備え、前記計測手段は、水中に浸漬されている線条体の一対の伸縮体による挟持が可能であって、この挟持によって線条体の外径寸法を計測するノギス部材と、このノギス部材の計測目盛を観察する防水性観察用カメラとを備え、遠隔地に配置されたモニタ装置での前記観察用カメラの計測目盛画像の映し出しを可能としたものである。
【００１３】
本発明の径計測装置によれば、本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で移動副体のみを線条体長手方向の一方の方向に移動させることができる。その後、副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で移動本体を線条体長手方向の一方の方向に移動させることができる。このため、移動本体が線条体長手方向の一方の方向に所定量だけ移動した状態とすることができる。したがって、前記動作を順次行えば、この移動部材が尺取り虫的な間欠動作を行うことになって、移動本体及び移動副体が順次線条体長手方向に沿って線条体上を移動することができる。
【００１４】
計測手段は、ノギス部材の一対の伸縮体にて前記線条体を挟持することによって、水中に浸漬されている線条体の外径寸法を計測することができる。また、ノギス部材の計測目盛は観察用カメラにて観察することができ、しかも、この計測目盛は、遠隔地に配置されたモニタ装置にて映し出すことができる。このため、作業者（オペレータ）は、この遠隔地において線条体の外径寸法を把握することができる。ところで、この計測手段は一対の伸縮体にて線条体を挟持するものであるので、他の構造物（例えば、ダム洪水吐ゲートの扉体）に接触乃至近接していても挟持が可能であり、このような構造物に邪魔されずに線条体の外径寸法の計測が可能である。
【００１５】
前記移動本体は、線条体長手方向に沿って所定間隔で配置される一対のブロック片と、このブロック片を連結する連結用ガイドロッドとを備えるとともに、各ブロック片に前記機構が付設され、移動副体は一対のブロック体間に配設されて前記連結用ガイドロッドに沿って往復動するブロック体にて構成することができる。
【００１６】
移動本体と移動副体とをこのように構成することによって、この移動部材の構成の簡略化を図ることができ、しかも、移動本体に対する移動副体の移動、移動副体に対する移動本体の移動が安定する。
【００１７】
前記チャック機構は、相互に接近・離間する方向に移動する一対の爪部材を備え、相互に接近した状態で線条体を挟持するもので構成できる。このように構成することによって、一対の爪部材を相互に接近させれば、線条体を挟持することができる。このため、この挟持によって、チャック機構が本体側チャック機構であれば、移動本体を線条体に固定することができ、チャック機構が副側チャック機構であれば、移動副体を線条体に固定することができる。また、一対の爪部材を相互に離間させれば、固定状態が解除される。
【００１８】
前記チャック機構の爪部材の移動をエアシリンダ機構にて行うことができ、移動本体や移動副体の往復動はエアシリンダ機構にて行うこができる。このように、エアシリンダ機構を用いることによって、出力計算が容易である点、ストローク計算が容易である点、保持力が一定である点、電力消費が微小である点、モータ等を用いないので、水中での使用に最適である点等の利点がある。
【００１９】
前記計測手段のノギス部材の一対の伸縮体は、本体側チャック機構又は副体側チャック機構に連動して伸縮するように設定できる。これによって、移動部材の尺取り虫的動作に伴って順次線条体の外径寸法を計測していくことができ、移動部材の尺取り虫的動作範囲内において所定ピッチ毎に線条体の外径寸法を把握することができ、また、ノギス部材の一対の伸縮体の駆動源は前記本体側チャック機構又は副体側チャック機構の駆動源であるようにできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の径計測装置によれば、移動本体及び移動副体が順次線条体長手方向に沿って線条体上を移動することができ、しかも、この移動に伴って水中に浸漬している線条体の外径寸法を遠隔地でオペレータが把握することができる。このため、線条体が水に浸漬されている場合でも、線条体の健全性評価精度の向上が可能となる。また、線条体が他の構造物（例えば、ダム洪水吐ゲートの扉体）に接触乃至近接していても、このような構造物に邪魔されずに線条体の外径寸法の計測が可能であり、計測できない部位が生じず、線条体の高精度の径計測が可能である。
【００２１】
しかも、移動部材の尺取り虫的動作は制御手段による制御で行うことができ、この制御手段の操作部を移動部材とは遠隔部に配置することができて、移動部材から遠隔した位置において操作でき、作業者（オペレータ）の安全性の確保が可能となる。
【００２２】
移動本体を一対のブロック片と連結用ガイドロッドとを備えたものとするとともに、移動副体を連結用ガイドロッドに沿って往復動するブロック体にて構成するものであっては、移動部材の構成の簡略化を図ることができ、軽量化および低コスト化を図ることができる。しかも、移動本体に対する移動副体の移動、移動副体に対する移動本体の移動が安定し、移動本体及び移動副体を線条体に沿って安定して移動させることができる。
【００２３】
前記チャック機構の爪部材の移動にエアシリンダ機構を用いたり、移動副体の移動本体に対する往復動、及び移動本体の移動副体に対する往復動にエアシリンダ機構を用いたりすることによって、簡単な構成で安定した動作を可能として低コスト化に寄与する。特に、水中での使用に最適となって、この径計測装置は、ダム洪水吐ゲートの線条体の点検に最適となる。
【００２４】
計測手段のノギス部材の一対の伸縮体は、本体側チャック機構又は副体側チャック機構に連動して伸縮するものであれば、移動部材の尺取り虫的動作範囲内において所定ピッチ毎線条体の外径寸法を把握することができ、線条体の劣化調査を安定して行うことができる。
【００２５】
ノギス部材の一対の伸縮体の駆動源がチャック機構の駆動源であれば、計測手段用に別途駆動源を設ける必要がなく、装置のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の径計測装置の移動部材の動作工程を示す簡略図である。
【図２】前記径計測装置が用いられるダムの断面図である。
【図３】前記ダムの平面図である。
【図４】本発明の径計測装置の制御手段を示す簡略ブロック図である。
【図５】チャック機構の要部断面図である。
【図６】チャック機構の爪部材を示し、（ａ）は閉状態の簡略図であり、（ｂ）は開状態の簡略図である。
【図７】計測手段の要部簡略構成図である。
【図８】計測手段のノギス部材の簡略図である。
【図９】計測手段のモニタ装置にて映し出されているモニタ画面図である。
【図１０】ラジアルゲートの簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００２８】
図２と図３に本発明にかかるに径計測装置が用いられるダムを示し、このダムには、洪水吐ゲートを構成するラジアルゲート１０が多く備えられている。ラジアルゲート１０は、ダムの上流側に向かって凸状に湾曲した扉体１１と、この扉体１１を支持する脚柱１２とを備え、この脚柱１２のかなめ部が、図示省略の回転軸に揺動自在に枢支されている。
【００２９】
天端１５に、ラジアルゲート１０の開閉動作を行う線条体１６の巻上げ・巻下げを行う操作を行う巻上装置１７が配置されている。巻上装置１７は、一対のドラム２０ａ，２０ｂを備え、各ドラム２０ａ，２０ｂに線条体１６が巻設されている。このため、一対の線条体１６にてラジアルゲート１０の開閉動作が行われることになる。そして、図２に示すように、各線条体１６の先端には連結具１８が付設されるとともに、扉体１１の外面下部に一対の固定金具１９が設けられ、線条体側の各連結具１８と扉体１１側の各固定金具１９とが枢結されている。なお、線条体１６としてワイヤーロープが用いられる。
【００３０】
このため、図２に示すように、線条体１６が繰り出された状態では、扉体１１の下端縁がゲート底２１に当接した状態となる。すなわち、このゲート１０が閉状態となる。この閉状態から、巻上装置１７にて線条体１６を巻き上げていけば、このゲート１０が回転軸を中心に矢印Ａ方向に揺動して仮想線で示す状態となる。すなわち、このゲート１０が開状態となる。また、この開状態から、巻上装置１７にて線条体１６を巻き下げていけば（繰り出していけば）、このゲート１０が回転軸を中心に矢印Ｂ方向に揺動して実線で示す閉状態となる。
【００３１】
本発明にかかる径計測装置は、線条体１６に沿って走行（移動）する移動部材２５（図２参照）と、この移動部材２５の走行を制御する制御手段２６（図４参照）とを備える。制御手段２６の制御盤（操作部）２７は、天端１５もしくは、ボート６２上に配置されている。なお、天端１５にはフェンス７５が設けられている。
【００３２】
移動部材２５は、図１に示すように、一対のブロック片３１、３２を有する移動本体３０と、この移動本体３０に付設される移動副体３３とを備える。移動本体３０は、線条体長手方向に沿って所定間隔で配置されるように、連結用ガイドロッド３４，３５にて連結されている。また、移動副体３３は、ブロック片３１、３２間に配置されて、連結用ガイドロッド３４，３５にガイドされつつ線条体長手方向に沿った往復動が可能なブロック体にて構成される。
【００３３】
ブロック片３１、３２には、それぞれ、チャック機構３６が設けられ、移動副体３３にも一対のチャック機構３７、３７が設けられている。図６に示すように、各チャック機構３６、３７は一対の爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂを備え、各爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂがエアシリンダ機構等の駆動機構を介して開閉する。各爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂの対向面に、線条体１６が嵌合するＶ字状の切欠部６６，６６が設けられている。また、各爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂは、後述するケーシング４２の上面に設けられたレール６７上を矢印Ｅ１、Ｆ１、Ｅ２、Ｆ２のようにスライドする。このため、各爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂの下面に、レール６７上をスライドするスライド体６８が付設されている。
【００３４】
エアシリンダ機構は、図５に示すように、一対のピストン室４０、４１を有するケーシング４２と、このケーシング４２の各ピストン室４０、４１に収容されるピストン部材４３、４４とを備える。そして、ピストン部材４３、４４は、ピニオン・アンド・ラック構造Ｍを介して連動連結されている。すなわち、ピストン室４０、４１間に、つまり、ピストン室４０、４１との仕切壁７０に設けられたピニオン収納部７１にピニオン４５が配置され、ピストン部材４３、４４に、このピニオン４５に噛合するラック４６が設けられている。なお、ピストン部材４３，４４は、その外周面に前記ラック４６が形成されたピストン本体４７、４８と、各ピストン本体４７、４８の端面に付設される副部４９、５０、５１、５２とからなる。
【００３５】
また、ケーシング４２には、各ピストン室４０、４１に開口するポート５５、５６が設けられ、各ポート５５、５６にはエアホース５７，５８が接続されている。エアホース５７，５８には、エアコンプレッサ６０（図２及び図３参照）が接続されている。そして、一方のピストン部材４３にチャック機構３６（３７）の他方の爪部材３８ｂ（３９ｂ）が連結され、他方のピストン部材４４にチャック機構３６（３７）の一方の爪部材３８ａ（３９ａ）が連結される。
【００３６】
このため、エアホース５７からポート５５を介してピストン室４０にエアを供給すれば、図５に示すように、ピストン部材４３がＣ１方向にピストン室４０内を移動する。この際、ピストン部材４３とピストン部材４４とがピニオン・アンド・ラック構造Ｍを介して連動連結されているので、ピストン部材４４が矢印Ｄ１方向（前記矢印Ｃ１方向と相反する方向）にピストン室４１内を移動する。この場合、ピストン室４１におけるピストン部材４４よりもポート５６側におけるエアはエアホース５８を介して外部（コンプレッサ側）へ排出される。
【００３７】
ところで、ピストン部材４３に、チャック機構３６（３７）の爪部材３８ｂ（３９ｂ）のスライド体６８が連結され、ピストン部材４４にチャック機構３６（３７）の爪部材３８ａ（３９ａ）のスライド体６８が連結されている。このため、この動作によって、図６（ａ）に示すように、爪部材３８ａ（３９ａ）と爪部材３８ｂ（３９ｂ）とが相互に接近した状態から、爪部材３８ｂ（３９ｂ）がＥ１方向に移動し、爪部材３８ａ（３９ａ）がＦ１方向に移動して、図６（ｂ）に示すような爪部材３８ａ（３９ａ）と爪部材３８ｂ（３９ｂ）とが相互に離間した状態となる。
【００３８】
また、図５に示す状態から、エアホース５８からポート５６を介してピストン室４１にエアを供給すれば、ピストン部材４４が矢印Ｄ２方向にピストン室４１内を移動する。この際、ピストン部材４３とピストン部材４４とがピニオン・アンド・ラック構造Ｍを介して連動連結されているので、この移動によって、ピストン部材４３がピストン室４０内を矢印Ｃ２方向に移動する。この場合、ピストン室４０におけるピストン部材４４よりもポート５５側におけるエアはエアホース５７を介して外部（コンプレッサ側）へ排出される。
【００３９】
この動作によって、図６（ｂ）に示すように、爪部材３８ａ（３９ａ）と爪部材３８ｂ（３９ｂ）とが相互に離間した状態から、爪部材３８ｂ（３９ｂ）がＥ２方向に移動し、爪部材３８ａ（３９ａ）がＦ２方向に移動して、図６（ａ）に示すような爪部材３８ａ（３９ａ）と爪部材３８ｂ（３９ｂ）とが相互に接近した状態となる。なお、移動本体３０のブロック片３１，３２はそれぞれシリンダ機構のケーシング４２、４２にて構成できる。移動副体３３のブロック体は、ブロック本体２８とこのブロック本体２８に付設されるケーシング４２とを備える。
【００４０】
副体３３は、ロッドレスシリンダであるエアシリンダ機構等の駆動機構を介して駆動する。すなわち、移動本体３０側が固定されていれば、前記エアコンプレッサ６０からのエア供給により、ガイドロッド３４、３５にガイドされてガイドロッド３４，３５に沿って移動する。また、副体３３が固定されて移動本体３０が自由状態であれば、移動本体３０が副体３３に沿って移動する。
【００４１】
ところで、制御手段２６は、図４に示すように、本体側チャック機構３６および副体側チャック機構３７を制御するチャック制御部５３と、副体３３のエアシリンダ機構を制御する移動制御部５４とを備える。すなわち、チャック制御部５３にて、本体側チャック機構３６の爪部材３８ａ、３８ｂの開閉動作、副体側チャック機構３７の爪部材３９ａ、３９ｂの開閉動作を制御することになる。また、移動制御部５４にて、移動本体３０を線条体１６に固定した状態で移動副体３３を移動させ、移動副体３３を線条体１６に固定した状態で移動本体３０を移動させるように制御する。
【００４２】
ところで、この移動部材２５は図７に示すように計測手段８０を備える。この計測手段８０は、一対の伸縮体１０１，１０２による線条体１６の挟持が可能であって、この挟持によって線条体１６の外径寸法を計測するノギス部材８１と、このノギス部材８１の計測目盛を観察する防水性観察用カメラ８２とを備える。
【００４３】
ノギス部材８１は、移動本体３０のブロック片３１の前面に付設される一対のシリンダ機構８３Ａ、８３Ｂと、本尺８８と副尺８７とを有するノギス本体９０（図８参照）とを備える。シリンダ機構８３Ａ、８３Ｂは、シリンダ本体８５と、このシリンダ本体８５から突出されるピストンロッド８６とを備える。一方のシリンダ機構８３Ａのピストンロッド８６に副尺８７が付設され、他方のシリンダ機構８３Ｂのピストンロッド８６に本尺８８が付設されている。
【００４４】
本尺８８は、シリンダ機構８３Ｂのシリンダ本体８５に支持体９１Ｂを介して固定され、シリンダ機構８３Ｂのピストンロッド８６の伸縮に従って、矢印Ｋのように往復動する。また、副尺８７は、シリンダ機構８３Ａのシリンダ本体８５に支持体９１Ａを介して固定され、シリンダ機構８３Ａのピストンロッド８６の伸縮に従って、矢印Ｊのように往復動する。
【００４５】
また、シリンダ機構８３Ａ、８３Ｂのピストンロッド８６、８６にそれぞれ挟持片９２Ａ、９２Ｂが付設されている。このため、シリンダ機構８３Ａのピストンロッド８６が伸縮すれば、挟持片９２Ａ及び副尺８７は矢印ＧＪのように往復動する。シリンダ機構８３Ｂのピストンロッド８６が伸縮すれば、挟持片９２Ｂ及び本尺８８は矢印Ｋのように往復動する。このため、シリンダ機構８３Ａのピストンロッド８６と挟持片９２Ａとで、一方の伸縮体１０１を構成し、シリンダ機構８３Ｂのピストンロッド８６と挟持片９２Ｂとで、他方の伸縮体１０２を構成する。
【００４６】
また、図９に示すように、本尺８８には本尺目盛８８ａが設けられ、副尺８７には副尺目盛８７ａが設けられている。このため、図７に示すように、挟持片９２Ａ、９２Ｂにて線条体６を挟持すれば、図８に示すように、通常のノギスにおいて、被測定物Ｗを、本尺８８のジョー９５と、副尺８７のジョー９４とで挟持した状態にある。したがって、このノギス部材８１の一対の伸縮体１０１、１０２にて線条体１６を挟持することによって、被測定物Ｗである線条体１６の外径寸法を計測できる。
【００４７】
ところで、この移動部材２５には、図９に示すように、本尺８８の本尺目盛８８ａと、副尺８７の副尺目盛８７ａとを映し出す防水性観察用カメラ（水中カメラ）８２が付設されている。防水性観察用カメラ（水中カメラ）８２の画像Ｍは、遠隔地（この実施形態では、天端１５）に設けられるモニタ装置に映し出される。なお、この防水性観察用カメラ（水中カメラ）８２は市販のものを用いることができ、照明光の照射が可能なものが好ましい。
【００４８】
また、ノギス部材８１は、各シリンダ機構８３Ａ，８３Ｂが、前記チャック機構３６、３７と連動して駆動するになる。すなわち、チャック機構３６、３７の駆動源であるコンプレッサ６０からのエア圧にてピストンロッドが往復動する。この場合、本体側チャック機構３６が、線条体１６を挟持しているときに、挟持片９２Ａ、９２Ｂにて線条体６を挟持するとともに、本体側チャック機構３６、線条体１６を挟持していないときに、挟持片９２Ａ、９２Ｂにて線条体６を挟持しないようにできる。
【００４９】
次に、前記のように構成された径計測装置を用いて線条体１６を外径寸法を計測する方法を説明する。まず、移動部材２５を線条体１６に取付ける。この場合、図２と図３に示すように、ボート（船）６２に乗った作業者Ｓが、移動部材２５を線条体１６に取付けることになる。なお、図２と図３において、６３は前記エアホース５７、５８が収納される制御用ホースであって、この移動部材２５から前記制御盤２７に接続される。また、制御盤２７とエアコンプレッサ６０とは連結ホース６４にて連結されている。
【００５０】
この移動部材２５を線条体１６に取付けた状態としては、図１（ａ）に示す状態とする。すなわち、本体側チャック機構３６、３６にて線条体１６をチャックした状態とする。この場合、各本体側チャック機構３６、３６の爪部材３８ａ、３８ｂを図６（ａ）に示すように、接近した状態として爪部材３８ａ、３８ｂにて線条体１６を挟持する。また、副体側チャック機構３７の爪部材３９ａ、３９ｂを図６（ｂ）に示すように、相互に離間した状態として、この副体側チャック機構３７によるチャック状態を解除しておく。
【００５１】
次に、この状態で移動本体３０に対して移動副体３３を線条体長手方向に沿って矢印Ｇ方向に移動させて、図１（ｂ）に示すように、副体側チャック機構３７、３７を閉状態、つまり爪部材３９ａ、３９ｂを図６（ａ）に示すように相互に接近した状態として、この爪部材３９ａ、３９ｂにて線条体１６をチャックした状態とする。さらには、本体側チャック機構３６、３６を開状態、つまり爪部材３８ａ、３８ｂを図６（ｂ）に示すように相互に離間した状態とする。
【００５２】
そして、この図１（ｂ）に示す状態から移動本体３０を線条体長手方向に沿って矢印Ｈ方向に移動させる。これによって、図１（ｃ）に示すように、図１（ａ）（ｂ）に示す状態に比べて、移動本体３０が線条体長手方向に沿って矢印Ｈ方向に所定量だけ前進した状態となる。
【００５３】
この図１（ｃ）に示す状態では、図１（ａ）と同様、本体側チャック機構３６、３６を閉状態とするとともに、副体側チャック機構３７、３７を開状態とする。この状態で、副体３３を矢印Ｇ方向に移動させる。これによって、図１（ｄ）に示したように、副体３３が本体３０のブロック片３１側に位置する状態となる。その後、本体側チャック機構３６、３６を開状態とするとともに、副体側チャック機構３７、３７を閉状態とする。
【００５４】
次に、この図１（ｄ）の状態から、移動本体３０を線条体長手方向に沿って矢印Ｈ方向に移動させる。これによって、図１（ｅ）に示すように、図１（ｃ）（ｄ）に示す状態に比べて、移動本体３０が線条体長手方向に沿って矢印Ｈ方向に所定量だけ前進した状態となる。その後は、本体側チャック機構３６を閉状態とするとともに、副体側チャック機構３７を開状態とする。
【００５５】
以後、順次この動作を繰り返すことによって、移動部材２５が尺取り虫的な間欠動作を行うことになって、移動本体３０及び移動副体３３が順次線条体長手方向に沿って線条体１６上を線条体１６に案内されて矢印Ｈ、Ｇ方向に（つまり水面からダム底に向かって）移動することができる。また、移動本体３０と移動副体３３とを順次線条体長手方向に沿って線条体１６上を矢印Ｈ、Ｇと逆方向に移動させることによって、移動部材２５が尺取り虫的な間欠動作を行って、ダム底側から水面に向かって移動することができる。このように、この径計測装置では、線条体１６に沿って線条体長手方向に往復動することができる。
【００５６】
この尺取り虫的な間欠動作中において、本体側チャック機構３６に連動して、ノギス部材８１にて、所定間隔毎に、一対の挟持体にて線条体１６を挟持することになる。このように、挟持した状態では、図８に示すように、ノギスのジョー９４，９５にて線条体１６を挟持する状態となる。この状態においては、図９に示すように、遠隔地にあるモニタ装置にて映し出される。このため、オペレータはこの映し出された画像Ｍから、この状態の線条体１６の外径寸法を把握することができる。この際、図２に示すように、水中に浸漬されている点検範囲αにおいて、線条体１６の外径寸法の計測が可能となる。
【００５７】
本発明では、移動部材２５が尺取り虫的な間欠動作を行うことができて、移動本体３０及び移動副体３３が順次線条体長手方向に沿って線条体１６上を線条体１６に案内されて移動することができ、しかも、移動部材２５の尺取り虫的動作は制御手段による制御で行うことができ、この制御手段の操作部を移動部材２５とは遠隔部に配置することができて、移動部材２５から遠隔した位置において操作でき、作業者（オペレータ）の安全性の確保が可能となる。また、ゲート１０はダム洪水吐ゲートであって、線条体１６が水に浸漬されている場合でも、ダイバーが潜って点検する必要がなく、洪水時等の緊急時であっても線条体１６の外径寸法の計測が可能となる。このため、線条体１６が水に浸漬されている場合でも、線条体１６の健全性評価精度の向上が可能となる。しかも、線条体１６の外径寸法の計測は、一対の伸縮体１０１，１０２にて線条体１６を挟持することによって行うものであるので、線条体１６が他の構造物（実施形態ではダム洪水吐ゲート１０の扉体１１）に接触している状態であっても、外径寸法の計測は可能である。このため、点検範囲αにおいて、計測できない部位が生じず、線条体１６の高精度の径計測が可能である。
【００５８】
前記移動本体３０を一対のブロック片３１，３２と連結用ガイドロッド３４，３５とを備えたものとするとともに、連結用ガイドロッド３４，３５に沿って往復動するブロック体にて構成することによって、移動部材２５の構成の簡略化を図ることができ、軽量化および低コスト化を図ることができる。しかも、移動本体３０に対する移動副体３３の移動、移動副体３３に対する移動本体３０の移動が安定し、移動本体３０及び移動副体３３を線条体１６に沿って安定して移動させることができる。
【００５９】
前記チャック機構３６，３７の爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂの移動にエアシリンダ機構を用いたり、移動副体３３を構成するブロック体の往復動にエアシリンダ機構を用いたりすることによって、簡単な構成で安定した動作を可能として低コスト化に寄与する。特に、水中での使用に最適となって、この径計測装置が、ダム洪水吐ゲート１０の線条体１６の点検に最適となる。
【００６０】
ところで、前記実施形態では、計測手段８０のノギス部材８１の一対の伸縮体１０１、１０２は、本体側チャック機構２６に連動して伸縮するものであるので、移動部材２５の尺取り虫的動作範囲内において所定ピッチ毎に線条体１６の外径寸法を把握することができ、線条体１６の劣化調査（外径寸法の計測）を安定して行うことができる。
【００６１】
ノギス部材８１の一対の伸縮体１０１、１０２の駆動源はチャック機構の駆動源であるので、計測手段用に別途駆動源を設ける必要がなく、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６２】
計測手段８０のノギス部材８１の一対の伸縮体１０１、１０２を副体チャック機構３７に連動して伸縮するようにしてもよい。この場合、ノギス部材８１を移動副体３３に付設する必要がある。そして、副体チャック機構３７が、線条体１６を挟持しているときに、挟持片９２Ａ、９２Ｂにて線条体１６を挟持するとともに、副体チャック機構３７が、線条体１６を挟持していないときに、挟持片９２Ａ、９２Ｂにて線条体６を挟持しないようにする。
【００６３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、前記実施形態では、動作を安定させるために、本体側チャック機構３６及び副体側チャック機構３７はそれぞれ一対ずつ設けていたが、それぞれ少なくとも１個あればよい。本体側チャック機構３６や副体側チャック機構３７を１機とする場合、線条体１６をガイドするガイド部材を配置するのが好ましい。
【００６４】
また、各チャック機構３６，３７は、それぞれ一対の爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ，３９ｂを備えたものであったが、このような爪部材に代えて、握持するようなものであってもよい。この場合、周方向沿って複数個のセグメントを円筒形状乃至リング形状に配設し、この円筒状部乃至リング部に線条体１６を挿通し、各セグメントを径方向に変位させるようにすればよい。
【００６５】
前記チャック機構３６，３７の爪部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ，３９ｂの移動および副体を構成するブロック体の往復動を、エアシリンダ機構にて行っていたが、エアシリンダ機構に限ることなく、油圧シリンダ機構であってもよい。また、シリンダ機構に代えて、モータ駆動機構を用いてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、移動部材２５がダムの水中（淡水）を移動（走行）するものであったが、ダムの水中を走行することなく、海中や気中を走行するものであってもよい。また、検査対象である線条体はワイヤーロープに限るものではなく、種々の金属にて構成された金属線や金属撚線であってもよく、さらには材質として金属製に限るものではない。すなわち、本発明では、ワイヤーロープ等の線条体１６を有する構造物に対して、その線条体１６の外径寸法を計測することによる調査の効率化及び評価精度の向上が可能となる。移動部材２５の移動本体３０及び移動副体３３の大きさとしては、計測する線条体１６（ワイヤロープ）の外径寸法等に応じて種々のものを採用でき、また、尺取り虫的な間欠動作を行う際の移動本体３０や移動副体３３の１ピッチの移動量としても、線条体１６の点検範囲α等に基づいて種々設定できる。
【００６７】
前記実施形態では、モニタ装置は、本尺８８の本尺目盛８８ａと、副尺８７の副尺目盛８７ａとをその画面Ｍ上に映し出すものであった。すなわち、アナログ目盛を映し出すようにしていた。しかしながら、ノギス部材８１として、測定値（計測値）をデジタルで表示するデジタルノギスを用いてもよく、この場合、画面Ｍ上に映し出すもの（計測目盛）としてデジタル値である。
【符号の説明】
【００６８】
１０   ラジアルゲート
１６   線条体（ワイヤロープ）
２５   移動部材
２６   制御手段
２７   制御盤
２８   ブロック本体
３０   移動本体
３１，３２    ブロック片
３３   移動副体
３４，３５    連結用ガイドロッド
３６   本体側チャック機構
３７   副体側チャック機構
３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ     爪部材
５３   チャック制御部
５４   移動制御部
８１   ノギス部材
８２   防水性観察用カメラ
１０１、１０２       伸縮体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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