(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿載置台を上面に有する筐体と、
前記筐体内部において、前記原稿載置台の下面に沿って移動可能に配設され、前記原稿載置台にセットされた原稿の画像を所定方向に移動しながら読み取る読取手段と、
前記筐体内部に配設され、前記読取手段による読取動作を制御する制御手段と、
前記筐体内部において、前記読取手段と、前記制御手段とを接続するフラットケーブルと、を有する読取装置であって、
前記読取手段は、
原稿載置台の一端縁下方の第１位置と、前記原稿載置台の一端縁に対向する他端縁下方の第２位置の間を、前記原稿載置台の下面に沿って所定の移動方向へ往復移動可能に配設されており、
前記フラットケーブルの一端部は、前記第２位置の下方側における筐体内部の底面側で固定されて前記制御手段と接続され、前記フラットケーブルの他端部は、前記第１位置と第２位置の間を移動可能な読取手段に接続されており、
前記フラットケーブルは、
前記読取手段が第１位置に位置する場合に、前記筐体底面の上面に沿って、前記読取手段の移動方向に平行な方向に延びる沿設部を有すると共に、
前記沿設部に含まれる所定位置に、前記フラットケーブルの幅方向両外側に突出した一対の突出部を有し、
前記筐体の底面は、
前記読取手段が第１位置に位置する場合に、前記一対の突出部よりも第２位置側であって、前記フラットケーブルの幅方向両外側となる位置に立設され、前記読取手段が第２位置へ向かって移動する際に、前記一対の突出部と当接することで、前記フラットケーブルの前記筐体底面に沿った平行移動を規制する規制リブを有すること
を特徴とする読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の読取装置であって、
前記読取手段が第１位置に位置する場合に、前記一対の突出部と、前記規制リブとの間には、所定寸法の間隙が形成されていること
を特徴とする読取装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の読取装置であって、
前記読取手段の前記第２位置方向への移動に伴い、前記フラットケーブルが筐体底面に沿って平行移動すると、前記一対の突出部は、前記規制リブと当接して、前記フラットケーブルの平行移動を規制し、
前記一対の突出部と前記規制リブが当接した状態から、更に前記読取手段を第２位置方向へ移動させると、前記突出部は、前記規制リブとの当接点を基点として上方へ回動することにより、前記フラットケーブルを、前記読取手段の第２位置への移動に追従するように案内すること
を特徴とする読取装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の読取装置であって、
前記一対の突出部は、
前記フラットケーブルの幅寸法よりも長い幅を有するフィルムを、前記フラットケーブルの表面に貼着することにより形成されていること
を特徴とする読取装置。
【請求項５】
請求項４記載の読取装置であって、
前記筐体の底面には、
前記フラットケーブルに前記フィルムを貼着する際の目安となる位置決め部を、前記一対の突出部と規制リブの間に形成される間隙の寸法と、前記フラットケーブルの延出方向に沿ったフィルムの寸法の合算値分、前記規制リブの端縁から第１位置方向へ離間した位置に有すること
を特徴とする読取装置。
【請求項６】
請求項５記載の読取装置であって、
前記位置決め部は、筐体底面から上方へ突出したリブにより形成されており、
当該位置決め部を構成するリブにおける第２位置側の端縁は、前記一対の突出部と規制リブの間に形成される間隙の寸法と、前記フラットケーブルの延出方向に沿ったフィルムの寸法を合算値分、前記規制リブの端縁から第１位置方向へ離間した位置に位置すること
を特徴とする読取装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６の何れかに記載の読取装置であって、
前記フィルムは、
前記フラットケーブルの沿設部において、当該フラットケーブルの上面に貼着されることにより、前記一対の突出部を形成すること
を特徴とする読取装置。
【請求項８】
原稿が載置される原稿載置台を上面に有する筐体と、
前記筐体内部において、前記原稿載置台の下面に沿って移動可能に配設され、前記原稿載置台にセットされた原稿の画像を所定方向に移動しながら読み取る読取手段と、
前記筐体内部に配設され、前記読取手段による読取動作を制御する制御手段と、
前記筐体内部において、前記読取手段と、前記制御手段とを接続するフラットケーブルと、を有する読取部と、
被記録媒体に対して、前記読取部により読み取られた原稿の画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置であって、
前記読取手段は、
原稿載置台の一端縁下方の第１位置と、前記原稿載置台の一端縁に対向する他端縁下方の第２位置の間を、前記原稿載置台の下面に沿って所定の移動方向へ往復移動可能に配設されており、
前記フラットケーブルの一端部は、前記第２位置の下方側における筐体内部の底面側で固定されて前記制御手段と接続され、前記フラットケーブルの他端部は、前記第１位置と第２位置の間を移動可能な読取手段に接続されており、
前記フラットケーブルは、
前記読取手段が第１位置に位置する場合に、前記筐体底面の上面に沿って、前記読取手段の移動方向に平行な方向に延びる沿設部を有すると共に、
前記沿設部に含まれる所定位置に、前記フラットケーブルの幅方向両外側に突出した一対の突出部を有し、
前記筐体の底面は、
前記読取手段が第１位置に位置する場合に、前記一対の突出部よりも第２位置側であって、前記フラットケーブルの幅方向両外側となる位置に立設され、前記読取手段が第２位置へ向かって移動する際に、前記一対の突出部と当接することで、前記フラットケーブルの前記筐体底面に沿った平行移動を規制する規制リブを有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置であって、
前記読取手段の前記第２位置方向への移動に伴い、前記フラットケーブルが筐体底面に沿って平行移動すると、前記一対の突出部は、前記規制リブと当接して、前記フラットケーブルの平行移動を規制し、
前記一対の突出部と前記規制リブが当接した状態から、更に前記読取手段を第２位置方向へ移動させると、前記突出部は、前記規制リブとの当接点を基点として上方へ回動することにより、前記フラットケーブルを、前記読取手段の第２位置への移動に追従するように案内すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の画像形成装置であって、
前記一対の突出部は、
前記フラットケーブルの幅寸法よりも長い幅を有するフィルムを、前記フラットケーブルの表面に貼着することにより形成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿載置台上の原稿の画像を所定方向に移動しつつ読み取る読取手段を有する読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、読取装置（所謂、スキャナ）やスキャナ機能を有する画像形成装置においては、原稿載置台にセットされた原稿の画像を、撮像素子を有する読取手段を所定方向に移動させつつ読み取る方式が採用されたものが知られている。これらの読取装置等においては、読取手段は、読取手段の読取結果を制御部へ通信したり、読取手段に対して電力を供給したりするために、フレキシブルフラットケーブル（以下、フラットケーブル）により、読取手段の下方に位置する制御部と接続されている。
【０００３】
そして、当該読取装置等では、読取手段は、原稿載置台上の原稿から画像を読み取るため、原稿載置台の下面（即ち、原稿載置台を構成するコンタクトガラスの下面）に沿って所定方向に往復移動するように構成されている。更に、フラットケーブルは、読取手段の移動方向に沿って延び、コンタクトガラス面に水平方向に配置されている。従って、装置の小型化、薄型化により、コンタクトガラスの下方に十分なスペースを確保し得ない場合に、フラットケーブルは、読取手段の移動に伴ってコンタクトガラスと摺動することで座屈してしまう虞がある。又、フラットケーブルが、読取手段の移動に伴って、当該読取手段に巻き付いてしまう場合があった。フラットケーブルの座屈や読取手段への巻き付き等が生じると、当該フラットケーブルが読取手段の移動を妨げるため、フラットケーブルの断線や、原稿の読取不良等の故障を引き起こしてしまう。
【０００４】
この点に係る不具合を解消する為になされた発明として、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１記載の原稿読取装置においては、読取手段の下面に、フラットケーブルを下方に付勢する案内手段を配設している。従って、原稿の画像を読み取る際に、読取手段を移動させると、当該案内手段は、フラットケーブルを下方に付勢しつつ、フラットケーブル上面をスライド移動する。これにより、フラットケーブルは、読取手段及びコンタクトガラスが位置する上方へ浮き上がることがなく、フラットケーブルの読取手段への巻き付きや、フラットケーブルがコンタクトガラスと接触することを防止し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０４９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１記載の原稿読取装置の場合、読取手段の下面に案内手段を配設する必要があるため、案内手段を構成する圧縮バネやスライド面を有する部材等が必要となり、部品点数及び工数が増大してしまう。又、当該原稿読取装置では、圧縮バネの付勢力によって、フラットケーブルを下方に付勢しているため、圧縮バネの付勢力を適切な大きさとする必要があり、部品の精度が要求される。圧縮バネの付勢力が小さすぎる場合には、フラットケーブルを十分に下方へ付勢することができず、フラットケーブルが上方（即ち、読取手段、コンタクトガラス側）へ浮き上がってしまう虞が生じ、圧縮バネの付勢力が大きすぎる場合には、フラットケーブル自体が当該付勢力により破損してしまったり、フラットケーブルと読取手段の接続部分に多大な負荷がかかったりするためである。
【０００７】
又、フラットケーブルは、制御部側から延び、上方へ１８０度反転して読取手段に接続されるため、側面視横向きＵ字状の湾曲部分を有する。ここで、当該原稿読取装置が長期間放置された場合、当該フラットケーブルにおいて、上記湾曲部分に癖がついてしまう。そして、当該湾曲部分に癖が付いてしまうと、読取手段を移動させる場合であっても、湾曲部分の形状を維持した状態でスライド移動しやすい状態となる。
【０００８】
この場合に、原稿読取装置の運搬等により当該原稿読取装置に衝撃が加わると、当該衝撃によって、読取手段が所定方向に移動する場合がある。そうすると、読取手段の移動により、フラットケーブルの湾曲部分は、その形状を維持した状態でスライド移動し、当初、直線状に延びていたフラットケーブルが上方へ浮き上がってしまう。こうして、フラットケーブルが浮き上がった状態で更に長期間放置されると、当該フラットケーブルには、浮き上がった部分に癖が付いてしまう。このようにフラットケーブルに癖がついてしまうと、読取手段の移動がフラットケーブルに生じた癖により制限され、原稿画像の読取に支障をきたす。又、読取手段の移動に伴って、フラットケーブルに癖のついた部分がコンタクトガラスに接触し、コンタクトガラスを傷つけ、原稿画像の読取品質を低下させてしまう。
【０００９】
本発明は、原稿載置台上の原稿の画像を所定方向に移動しつつ読み取る読取手段を有する読取装置及び画像形成装置に関し、簡単な構成で、読取手段に接続されたフラットケーブルを適切な位置へ案内し得る読取装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る読取装置は、原稿載置台を上面に有する筐体と、読取手段と、制御手段と、フラットケーブルとを有する。読取手段は、第１位置と第２位置の間を、原稿載置台の下面に沿って移動しつつ、原稿載置台上に載置された原稿の画像を読み取る。フラットケーブルは、一端部が筐体内部の底面側で固定されて前記制御手段と接続され、他端部が原稿載置台の下面に沿って往復移動する読取手段に接続されている。そして、フラットケーブルは、沿設部に含まれる所定位置に、前記フラットケーブルの幅方向両外側に突出した一対の突出部を有している。そして、筐体の底面には、読取手段が第１位置に位置する場合に、一対の突出部よりも第２位置側であって、前記フラットケーブルの幅方向両外側となる位置に、規制リブを有している。当該読取装置において、前記規制リブは、読取手段が第２位置へ向かって移動する際に、前記一対の突出部と当接することで、前記フラットケーブルの前記筐体底面に沿った平行移動を規制する。これにより、衝撃等が加わった際のフラットケーブルの浮き上がりを防止することができる。そして、読取手段が一対の突出部と規制リブが当接した状態から更に第２位置方向へ移動すると、フラットケーブルは、前記突出部と規制リブとの当接点を基点として上方へ回動することにより、前記読取手段の第２位置への移動に追従する。従って、当該読取装置によれば、フラットケーブルにおける一対の突出部と、筐体底面における規制リブという簡単な構成で、読取手段に接続されたフラットケーブルを適切な位置へ案内し得る。
【００１１】
そして、請求項２記載の読取装置は、前記読取手段が第１位置に位置する場合に、前記一対の突出部と、前記規制リブとの間には、所定寸法の間隙が形成されている。当該読取装置によれば、読取手段が第２位置から第１位置へ移動する場合であっても、当該間隙が形成されているため、フラットケーブルは、一対の突出部が規制リブに引っ掛かることなく、所定位置に案内される。これにより、当該読取装置は、フラットケーブルと規制リブによる制限を受けることなく、読取手段を第１位置に戻すことができる。
【００１２】
又、請求項３記載の読取装置においては、前記読取手段の前記第２位置方向への移動に伴い、前記フラットケーブルが筐体底面に沿って平行移動すると、前記一対の突出部は、前記規制リブと当接して、前記フラットケーブルの平行移動を規制する。そして、一対の突出部と規制リブが当接した状態から、更に前記読取手段を第２位置方向へ移動させると、前記突出部は、前記規制リブとの当接点を基点として上方へ回動することにより、前記フラットケーブルを、前記読取手段の第２位置への移動に追従するように案内する。従って、当該読取装置によれば、前記読取手段との接続部分において、フラットケーブルに癖が付いている場合であっても、フラットケーブルを適切な位置へ案内することができ、もって、画像の読取品質を維持しつつ、故障の要因を排除し得る。
【００１３】
そして、請求項４記載の読取装置において、一対の突出部は、フラットケーブルの幅寸法よりも長い幅を有するフィルムを、前記フラットケーブルの表面に貼着することにより形成されている。従って、当該読取装置によれば、より簡単な構成、且つ、簡単な作業で、一対の突出部を形成することができる。従って、当該読取装置によれば、読取手段に接続されたフラットケーブルを適切な位置へ案内し得る読取装置を簡単な作業で実現し得る。
【００１４】
又、請求項５記載の読取装置においては、前記筐体の底面には、前記フラットケーブルに前記フィルムを貼着する際の目安となる位置決め部を有している。当該位置決め部は、前記一対の突出部と規制リブの間に形成される間隙の寸法と、前記フラットケーブルの延出方向に沿ったフィルムの寸法の合算値分、前記規制リブの端縁から第１位置方向へ離間した位置に形成される。従って、当該読取装置によれば、位置決め部を基準として、フラットケーブルにフィルムを貼着することにより、確実に、所定位置に一対の突出部を形成することができ、規制リブとフィルムの間に所定寸法の間隙を形成し得る。又、当該位置決め部を基準とすることにより、一対の突出部を形成する際の作業をより簡単な作業とすることができる。
【００１５】
そして、請求項６記載の読取装置において、前記位置決め部は、筐体底面から上方へ突出したリブにより形成されている。そして、当該位置決め部を構成するリブにおける第２位置側の端縁は、前記一対の突出部と規制リブの間に形成される間隙の寸法と、前記フラットケーブルの延出方向に沿ったフィルムの寸法を合算値分、前記規制リブの端縁から第１位置方向へ離間した位置に位置する。従って、当該読取装置によれば、フィルムの端部を、位置決め部を構成するリブにおける第２位置側の端縁に突き当てて、フラットケーブルに貼着することで、所定位置に一対の突出部を形成することができ、規制リブとフィルムの間に所定寸法の間隙を形成し得る。
【００１６】
又、請求項７記載の読取装置において、前記フィルムは、前記フラットケーブルの沿設部において、当該フラットケーブルの上面に貼着されることで、前記一対の突出部を形成する。従って、当該読取装置によれば、読取手段が第２位置に移動する際に、原稿載置台の下面にフィルムが接触することを防止し得る。
【００１７】
そして、請求項８記載の画像形成装置は、原稿載置台を上面に有する筐体と、読取手段と、制御手段と、フラットケーブルとを有する読取部と、画像形成部と、を備える。当該画像形成装置は、画像形成部により、読取部で読み取った画像を被記録媒体に形成し得る。読取手段は、第１位置と第２位置の間を、原稿載置台の下面に沿って移動しつつ、原稿載置台上に載置された原稿の画像を読み取る。フラットケーブルは、一端部が筐体内部の底面側で固定されて前記制御手段と接続され、他端部が原稿載置台の下面に沿って往復移動する読取手段に接続されている。そして、フラットケーブルは、沿設部に含まれる所定位置に、前記フラットケーブルの幅方向両外側に突出した一対の突出部を有している。筐体の底面には、読取手段が第１位置に位置する場合に、一対の突出部よりも第２位置側であって、前記フラットケーブルの幅方向両外側となる位置に、規制リブを有している。当該画像形成装置において、前記規制リブは、読取手段が第２位置へ向かって移動する際に、前記一対の突出部と当接することで、前記フラットケーブルの前記筐体底面に沿った平行移動を規制する。そして、読取手段が一対の突出部と規制リブが当接した状態から更に第２位置方向へ移動すると、フラットケーブルは、前記突出部と規制リブとの当接点を基点として上方へ回動することにより、前記読取手段の第２位置への移動に追従する。従って、当該画像形成装置によれば、フラットケーブルにおける一対の突出部と、筐体底面における規制リブという簡単な構成で、読取手段に接続されたフラットケーブルを適切な位置へ案内し得る。
【００１８】
又、請求項９記載の画像形成装置においては、前記読取手段の前記第２位置方向への移動に伴い、前記フラットケーブルが筐体底面に沿って平行移動すると、前記一対の突出部は、前記規制リブと当接して、前記フラットケーブルの平行移動を規制する。そして、一対の突出部と規制リブが当接した状態から、更に前記読取手段を第２位置方向へ移動させると、前記突出部は、前記規制リブとの当接点を基点として上方へ回動することにより、前記フラットケーブルを、前記読取手段の第２位置への移動に追従するように案内する。従って、当該画像形成装置によれば、前記読取手段との接続部分において、フラットケーブルに癖が付いている場合であっても、フラットケーブルを適切な位置へ案内することができ、もって、画像の読取品質を維持しつつ、故障の要因を排除し得る。
【００１９】
そして、請求項１０記載の画像形成装置において、一対の突出部は、フラットケーブルの幅寸法よりも長い幅を有するフィルムを、前記フラットケーブルの表面に貼着することにより形成されている。従って、当該画像形成装置によれば、より簡単な構成、且つ、簡単な作業で、一対の突出部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る多機能機の外観斜視図である。
【図２】多機能機の制御系を示すブロック図である。
【図３】スキャナユニットの構成を示す説明図である。
【図４】イメージセンサが待機位置に位置する場合のフラットケーブルの状態を示す説明図である。
【図５】突出部が規制リブと当接した時点のフラットケーブルの状態を示す説明図である。
【図６】図５の状態からイメージセンサが更に読取時移動方向へ移動した場合のフラットケーブルの状態を示す説明図である。
【図７】図６の状態からイメージセンサが更に読取時移動方向へ移動した場合のフラットケーブルの状態を示す説明図である。
【図８】イメージセンサが最終位置に位置する場合のフラットケーブルの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る読取装置及び画像形成装置を、スキャナユニット３０を有する多機能機１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
先ず、本実施形態に係る多機能機１の概略構成について、図１及び図２を参照しつつ説明する。尚、以下の説明において、多機能機１使用時のユーザの位置を基準にした方向を用いて説明する。即ち、図１における右下側を前側とし、図１における左上側を後側とする。又、多機能機１を前側から見たときを左右の基準とし、図１における左下側を左側とし、右上側を右側とする。
【００２３】
図１に示すように、多機能機１は、本体筐体２と、上部カバー３とを有している。本体筐体２は、上面に原稿載置台１０を有しており、当該原稿載置台１０は、コンタクトガラス１１により構成される。コンタクトガラス１１は、所謂「プラテンガラス」であり、本体筐体２の左右方向に沿って長辺が位置するＡ３サイズよりもやや大きな長方形状に形成されている。コンタクトガラス１１は、原稿をコンタクトガラス１１上にセットし、後述するスキャナユニット３０を構成するイメージセンサ３１を移動させて画像を読み取る際に用いられる。
【００２４】
又、本体筐体２は、後述する制御部２０、ファクシミリ部２１、画像形成部２２、通信Ｉ／Ｆ２３、スキャナユニット３０等を、本体筐体２の内部に収容している。具体的には、本体筐体２は、本体筐体２内部上部において、コンタクトガラス１１の下方に、スキャナユニット３０を有している（図３〜図８参照）。スキャナユニット３０は、イメージセンサ３１、スライド軸３２、読取搬送モータ３３、フラットケーブル４０、フィルム４５等を有し、コンタクトガラス１１上にセットされた原稿の画像を読み取る。当該スキャナユニット３０の構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。そして、本体筐体２は、スキャナユニット３０の下方に、制御部２０、ファクシミリ部２１、画像形成部２２、通信Ｉ／Ｆ２３等を収納している。
【００２５】
更に、本体筐体２の前側上面には、操作パネル５、液晶ディスプレイ６が配設されている。操作パネル５は、多機能機１に対する種々の指示を入力する際に操作される。液晶ディスプレイ６は、多機能機１に関する種々の情報を表示し、ユーザのその情報の内容を報知する。
【００２６】
又、本体筐体２の前面には、給紙カセット７が脱着可能に取り付けられる。当該給紙カセット７は、被記録媒体である用紙を積層状態で収容している。当該用紙は、画像形成部２２による画像の形成に用いられる。
【００２７】
そして、上部カバー３は、本体筐体２上面の後端縁を軸に開閉自在に配設されており、閉じた場合に本体筐体２上面（即ち、原稿載置台１０、コンタクトガラス１１）を覆う。従って、当該上部カバー３は、コンタクトガラス１１上にセットされた原稿をその位置に固定し得る。
【００２８】
又、上部カバー３は、自動原稿搬送装置４（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を有している（図１参照）。そして、自動原稿搬送装置４は、上部カバー３の左側に配設されており、原稿トレイ（図示せず）内の原稿を連続して一枚ずつ給紙し、所定の搬送経路に沿って搬送した後、排紙トレイ（図示せず）に排紙する。当該多機能機１は、自動原稿搬送装置４により原稿を搬送する途中で、スキャナユニット３０により画像を読み取る方式で、原稿の画像を読み取り得る。
【００２９】
次に、本実施形態に係る多機能機１の制御系構成について、図２を参照しつつ説明する。図２に示すように、多機能機１は、制御部２０、ファクシミリ部２１、画像形成部２２、通信Ｉ／Ｆ２３、及びスキャナユニット３０を有している。制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、多機能機１の各機能に係る制御の中枢を担う。
【００３０】
ファクシミリ部２１は、スキャナユニット３０により読み取った原稿の画像を、通信Ｉ／Ｆ２３、ネットワーク網Ｎを介して、ユーザ所望の相手先にファクシミリ通信する。又、当該ファクシミリ部２１は、ネットワーク網Ｎを介して、データ（ファクシミリデータ）を受信し得る。受信したファクシミリデータは、制御部２０によって画像形成部２２を制御することで、給紙カセット７内の用紙等に印刷出力される。
【００３１】
画像形成部２２は、制御部２０による制御に基づいて、入力された画像データを給紙カセット７内の用紙へ印刷出力する。当該多機能機１は、スキャナユニット３０により読み取った画像に基づく画像データを対象として、画像形成部２２を制御することで、コピー機能を実現する。又、当該多機能機１は、ネットワーク網Ｎを介して入力された印刷データを対象として、画像形成部２２を制御することで、プリンタ機能を実現する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２３は、ネットワーク網Ｎを介したデータ通信を行うためのインターフェースである。当該通信Ｉ／Ｆ２３は、上述した制御部２０の制御に基づいて、ファクシミリデータの送受信を行う際に用いられる。又、図２に示すように、制御部２０は、操作パネル５、液晶ディスプレイ６と接続されている。従って、制御部２０は、操作パネル５に対するユーザの入力操作に基づいて、ユーザ所望の制御を実行し得る。又、制御部２０は、操作パネル５に対するユーザの入力操作や演算処理結果に基づいて、液晶ディスプレイ６上に種々の情報を表示し得る。
【００３３】
続いて、本実施形態に係る多機能機１におけるスキャナユニット３０の構成について、図３等を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、スキャナユニット３０は、イメージセンサ３１、スライド軸３２、読取搬送モータ３３、及びフラットケーブル４０等を有しており、本体筐体２の上部（コンタクトガラス１１の下方）に配設されている。
【００３４】
尚、本実施形態において、本体筐体２におけるスキャナユニット３０の配設部分は、スキャナ底面５０により、ファクシミリ部２１、画像形成部２２等の収納部分と区画されている。
【００３５】
図３〜図８に示すように、イメージセンサ３１は、所謂、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）により構成され、コンタクトガラス１１上に位置する原稿の画像を読み取る。当該イメージセンサ３１は、主走査方向（即ち、本体筐体２における前後方向）がＡ３サイズの短辺に相当する長さの読取範囲を有している。
【００３６】
図３、図８に示すように、スライド軸３２は、本体筐体２の左右方向に向かって伸びており、イメージセンサ３１を左右方向にスライド移動可能に保持している。そして、図２に示すように、読取搬送モータ３３は、制御部２０による駆動制御に基づいて、駆動伝達機構（例えば、プーリー・ベルト機構）等を介して、イメージセンサ３１をスライド軸３２に沿ってスライド移動し得る。
【００３７】
本実施形態においては、イメージセンサ３１は、通常、コンタクトガラス１１左端部下方の待機位置Ｓ（所謂、ホームポジション）に位置し得る。当該イメージセンサ３１は、待機位置Ｓから、Ａ３サイズの長辺に相当する距離分離間した位置（以下、最終位置Ｔ）までの区間を、コンタクトガラス１１下面に沿ってスライド移動し得る。そして、当該イメージセンサ３１は、待機位置Ｓから最終位置Ｔへ向かう読取時移動方向Ｍに従って、待機位置Ｓと最終位置Ｔの間を移動する際に、コンタクトガラス１１上にセットされた原稿から画像を読み取る。従って、スキャナユニット３０は、Ａ３サイズの原稿に相当する最大読取範囲Ｒを有し、Ａ３サイズ以下の原稿の画像を読み取り得る。
【００３８】
そして、フラットケーブル４０は、ケーブル幅Ｆを有するフレキシブルフラットケーブルであり（図３〜図８参照）、イメージセンサ３１への電力供給や、イメージセンサ３１による読取結果を制御部２０へ送信する際に用いられる。当該フラットケーブル４０は、本体筐体２の後方側において、本体筐体２の左右方向に延びるように配設されている（図３等参照）。そして、図３〜図８に示すように、当該フラットケーブル４０の一端部は、本体筐体２の後方側において、イメージセンサ３１の左側面に接続されており、フラットケーブル４０の他端部は、本体筐体２の右側後方において、スキャナ底面５０近傍を介して、制御部２０に接続されている。従って、フラットケーブル４０の制御部２０側接続端部は、スキャナユニット３０の最終位置Ｔの下方近傍に位置する。
【００３９】
イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合、フラットケーブル４０は、スキャナ底面５０上面に沿って、本体筐体２の左右方向に延びる（図３等参照）。そして、イメージセンサ３１の左側部分において、フラットケーブル４０は、スキャナ底面５０上面とイメージセンサ３１の左側面を結ぶ弧を描いた状態となる（図４〜図７参照）。本実施形態においては、イメージセンサ３１が待機位置に位置する場合に、フラットケーブル４０が、スキャナ底面５０上面に沿って、本体筐体２の左右方向に延びる部分を「沿設部４１」という。
【００４０】
そして、フラットケーブル４０には、突出部４６が、フィルム４５をフラットケーブル４０の所定位置に貼着することにより形成される。フィルム４５は、略長方形状に形成されており、長辺寸法をフィルム幅Ｗ、短辺寸法をフィルム寸法Ｌとなっている。本実施形態において、フィルム４５は、フィルム４５の長辺をフラットケーブル４０の幅方向に沿って、フラットケーブル４０上面に貼着することで、フラットケーブル４０に突出部４６を形成している。図４（Ｂ）等に示すように、フィルム幅Ｗはケーブル幅Ｆよりも大きいため、フィルム４５の幅方向中心と、フラットケーブル４０の幅方向中心を一致させてフラットケーブル４０に貼着することで、フィルム４５は、フラットケーブル４０の幅方向両外側に所定寸法（即ち、（フィルム幅Ｗ−ケーブル幅Ｆ）／２）分突出した突出部４６を構成し得る。
【００４１】
スキャナ底面５０には、規制リブ５１と、位置決めリブ５２が立設されている。規制リブ５１は、最大読取範囲Ｒの両端である待機位置Ｓと最終位置Ｔの間における所定位置に、沿設部４１に位置するフラットケーブル４０が延びる方向に沿って形成されており、フラットケーブル４０の幅方向両側に立設されている。具体的には、規制リブ５１は、最大読取範囲Ｒの左右方向中央部分（即ち、図３における中央位置Ｃ）よりも待機位置Ｓ側（より詳細には、最大読取範囲Ｒの左右方向の１／４よりも待機位置Ｓ側）に立設されている。従って、当該規制リブ５１は、イメージセンサ３１が待機位置Ｓから最終位置Ｔへ向かって読取時移動方向Ｍへ移動する際に、突出部４６と当接して、フラットケーブル４０を適正な位置へ案内することができ、フラットケーブル４０のコンタクトガラス１１側への浮き上がりを防止することができる。待機位置Ｓから最終位置Ｔへ移動する際の規制リブ５１の働きについては、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４２】
そして、位置決めリブ５２は、規制リブ５１の待機位置Ｓ側端縁よりも待機位置Ｓ方向へ所定寸法（フィルム寸法Ｌと後述する間隙Ｄの合算値分）離間した位置において、フラットケーブル４０の幅方向に沿って立設されている。又、位置決めリブ５２は、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合に、フラットケーブル４０の前方側と後方側に、夫々一か所形成されており、２つの位置決めリブ５２の間を、フラットケーブル４０が通過するように構成されている。そして、当該位置決めリブ５２は、フラットケーブル４０上面にフィルム４５を貼着する際に用いられる。具体的には、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する状態で、フィルム４５の長辺側端縁を位置決めリブ５２端縁に突きあてて、フラットケーブル４０へフィルム４５を貼着する。これにより、当該多機能機１において、フィルム４５は、フラットケーブル４０の所定位置に貼着されることとなり、フラットケーブル４０の所定位置に突出部４６を形成し得る。
【００４３】
次に、本実施形態に係る多機能機１において、イメージセンサ３１を読取時移動方向Ｍへ移動する際のフラットケーブル４０の動きについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、イメージセンサ３１との接続部分近傍のフラットケーブル４０には、所定期間以上、放置されていたことに伴って、上述した弧を描くような癖がついているものとする。
【００４４】
図４に示すように、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合、フラットケーブル４０は、一対の規制リブ５１及び一対の位置決めリブ５２の間に位置し、スキャナ底面５０上面に沿っている。従って、規制リブ５１及び位置決めリブ５２は、沿設部４１の範囲内における所定位置に位置する。そして、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合、フィルム４５は、位置決めリブ５２の最終位置Ｔ側端縁に沿って位置する（図４参照）。従って、図４（Ａ）に示すように、フィルム４５と規制リブ５１の間には、所定寸法の間隙Ｄが形成される。
【００４５】
そして、図４に示す状態からイメージセンサ３１が最終位置Ｔへ向かって、読取時移動方向Ｍへ移動すると、フィルム４５により構成される突出部４６は、間隙Ｄ分移動して、規制リブ５１端縁と当接する（図５参照）。ここで、フラットケーブル４０のイメージセンサ３１との接続部分近傍に弧を描くような癖がついている場合、フラットケーブル４０は、その状態を維持したまま、読取時移動方向Ｍへスライド移動する（図４、図５参照）。
【００４６】
その後、突出部４６が規制リブ５１と当接した状態から、イメージセンサ３１を更に読取時移動方向Ｍへ移動させると、フィルム４５は、当該フィルム４５と規制リブ５１との接触部分を基準として、上方へ引き起こされるように回動する（図６参照）。そして、フラットケーブル４０は、このフィルム４５の回動に追従する。従って、フラットケーブル４０のイメージセンサ３１との接続部分近傍に弧を描くような癖がついている場合であっても、フラットケーブル４０は、その状態を維持したまま、読取時移動方向Ｍへスライド移動することはなく、癖がない場合と同様に、イメージセンサ３１の読取時移動方向Ｍ方向への移動に追従するように動く。
【００４７】
図６に示す状態から、イメージセンサ３１が更に読取時移動方向Ｍへ移動すると、フィルム４５は、規制リブ５１との接触部分を基準とする回動に伴って、規制リブ５１を乗り越える（図７参照）。即ち、イメージセンサ３１との接続部分近傍に癖がついている場合であっても、当該癖のついた部分は、この段階でイメージセンサ３１の近傍であって、コンタクトガラス１１下面近傍へ移動している。従って、その後、イメージセンサ３１が読取時移動方向Ｍへ移動する際に、フラットケーブル４０は、当該イメージセンサ３１の移動に追従するように動作する。
【００４８】
上述したように、フィルム４５は、スキャナ底面５０上に位置する場合のフラットケーブル４０上面に貼着されている。従って、イメージセンサ３１の読取時移動方向Ｍ方向への移動に伴って、フラットケーブル４０がコンタクトガラス１１下面近傍に移動した場合、フラットケーブル４０は、コンタクトガラス１１とフィルム４５の間に位置する。従って、フィルム４５は、コンタクトガラス１１下面と接触することはなく、フィルム４５との接触によりコンタクトガラス１１に傷がつくことを防止し得る。
【００４９】
図７に示す状態からイメージセンサ３１が最終位置Ｔへと移動すると、フラットケーブル４０は、図８に示す状態となる。即ち、フラットケーブル４０は、最終位置Ｔ近傍でスキャナ底面５０下方に位置する制御部２０との接続部分近傍からスキャナ底面５０の上面に沿って待機位置Ｓへ向かって延び、中央位置Ｃ近傍で、スキャナ底面５０上面とコンタクトガラス１１下面近傍を結ぶ弧を描く。そして、フラットケーブル４０は、コンタクトガラス１１下面に沿って、スキャナ底面５０上面に沿って延びるフラットケーブル４０と平行に延び、イメージセンサ３１と接続された状態となる。
【００５０】
つまり、当該多機能機１によれば、イメージセンサ３１を待機位置Ｓから最終位置Ｔへ移動させる際に、フィルム４５によりフラットケーブル４０に形成される突出部４６と、規制リブ５１との協働により、フラットケーブル４０を適切な位置に案内することができる。これにより、当該多機能機１は、フラットケーブル４０の座屈による損傷や、フラットケーブル４０によりイメージセンサ３１の移動を妨げることに起因する読取不良の発生を防止し得る。
【００５１】
そして、多機能機１は、イメージセンサ３１が最終位置Ｔに移動すると、イメージセンサ３１を、読取時移動方向Ｍと逆方向にスライド移動させて、待機位置Ｓへ戻す。この時、フラットケーブル４０は、イメージセンサ３１の移動に伴って、一対の規制リブ５１及び一対の位置決めリブ５２夫々の間を通って、スキャナ底面５０上面を、本体筐体２の左右方向と平行に延びる。
【００５２】
上述したように、フィルム４５は、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合に、規制リブ５１の待機位置Ｓ側端部から間隙Ｄ分離間した位置に、位置決めリブ５２を用いて貼着されている。従って、イメージセンサ３１が待機位置Ｓへ戻る際に、フィルム４５は、規制リブ５１上端よりも上方を通過して、待機位置Ｓ側へと移動する。即ち、当該多機能機１は、イメージセンサ３１を待機位置Ｓへ戻す場合に、規制リブ５１にフィルム４５（突出部４６）が引っ掛かることはなく、適切な位置にフラットケーブル４０を案内することができる。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態に係る多機能機１及びスキャナユニット３０において、イメージセンサ３１は、待機位置Ｓと最終位置Ｔの間を、原稿載置台１０を構成するコンタクトガラス１１下面に沿って、読取時移動方向Ｍへ移動しつつ、コンタクトガラス１１上に載置された原稿の画像を読み取る。フラットケーブル４０は、一端部がスキャナ底面５０側で固定されて制御部２０と接続され、他端部がイメージセンサ３１の左側側面に接続されている。そして、フラットケーブル４０は、沿設部４１に含まれる所定位置に、前記フラットケーブル４０の幅方向両外側に突出した一対の突出部４６を有している。
【００５４】
そして、スキャナ底面５０には、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合に、突出部４６よりも最終位置Ｔ側であって、前記フラットケーブル４０の幅方向両外側となる位置に、規制リブ５１を有している。当該規制リブ５１は、イメージセンサ３１が読取時移動方向Ｍへ向かって移動する際に、一対の突出部４６と当接することで、フラットケーブル４０のスキャナ底面５０に沿ったスライド移動を規制する（図５参照）。そして、一対の突出部４６と規制リブ５１が当接した状態からイメージセンサ３１が更に読取時移動方向Ｍへ移動すると、フラットケーブル４０は、突出部４６と規制リブ５１との当接点を基点として上方へ回動することにより、イメージセンサ３１の最終位置Ｔへの移動に追従する（図６〜図８参照）。従って、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、フラットケーブル４０における一対の突出部４６と、スキャナ底面５０における規制リブ５１という簡単な構成で、イメージセンサ３１に接続されたフラットケーブル４０を適切な位置へ案内し得る。又、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、前記イメージセンサ３１との接続部分において、フラットケーブル４０に癖が付いている場合であっても、フラットケーブル４０を適切な位置へ案内することができ、もって、画像の読取品質を維持しつつ、故障の要因を排除し得る。
【００５５】
又、イメージセンサ３１が待機位置Ｓに位置する場合に、前記一対の突出部４６と、前記規制リブ５１との間には、所定寸法の間隙Ｄが形成されている。従って、イメージセンサ３１が待機位置Ｓへ戻る際に、フィルム４５は、規制リブ５１上端よりも上方を通過して、待機位置Ｓ側へと移動する。即ち、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、イメージセンサ３１を待機位置Ｓへ戻す場合に、規制リブ５１にフィルム４５（突出部４６）が引っ掛かることはなく、適切な位置にフラットケーブル４０を案内することができる。これにより、当該多機能機１及びスキャナユニット３０は、フラットケーブル４０と規制リブ５１による制限を受けることなく、イメージセンサ３１を待機位置Ｓに戻すことができる。
【００５６】
又、一対の突出部４６は、フラットケーブル４０のケーブル幅Ｆよりも長いフィルム幅Ｗを有するフィルム４５を、フラットケーブル４０の上面に貼着することにより形成されている。従って、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、より簡単な構成、且つ、簡単な作業で、一対の突出部４６を形成することができる。従って、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、イメージセンサ３１に接続されたフラットケーブル４０を適切な位置へ案内し得る多機能機１及びスキャナユニット３０を簡単な作業で実現し得る。更に、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、フィルム４５をフラットケーブル４０上面に貼着するので、イメージセンサ３１が最終位置Ｔに移動する際に、コンタクトガラス１１下面にフィルム４５が接触することを防止し得る。
【００５７】
そして、スキャナ底面５０において、位置決めリブ５２が、スキャナ底面５０から上方へ突出形成されている。そして、当該位置決めリブ５２における最終位置Ｔ側の端縁は、間隙Ｄの寸法と、前記フラットケーブル４０の延出方向に沿ったフィルム寸法Ｌの合算値分、前記規制リブ５１の端縁から待機位置Ｓ方向へ離間した位置に位置する（図４（Ａ）参照）。従って、当該多機能機１及びスキャナユニット３０によれば、フィルム４５の端縁を、位置決めリブ５２における最終位置Ｔ側の端縁に突き当てて、フラットケーブル４０に貼着することで、所定位置に一対の突出部４６を形成することができ、規制リブ５１とフィルム４５の間に所定寸法の間隙Ｄを形成し得る。
【００５８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、本実施形態においては、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を有する多機能機１を例として挙げていたが、この態様に限定するものではない。少なくともスキャナ機能を有していれば、その他の機能を追加、削除することも可能である。
【００５９】
又、本実施形態においては、フラットケーブル４０に対して、フィルム４５を貼着することで突出部４６を形成していたが、この態様に限定するものではない。例えば、フラットケーブル４０の被覆ゴム等により、当該フラットケーブル４０と一体的に形成するように構成することも可能である。
【００６０】
更に、本実施形態においては、位置決めリブ５２を、フィルム４５をフラットケーブル４０に貼着する際の基準として用いていたが、この態様に限定するものではない。例えば、スキャナ底面５０にケガキ線を設けることで、本発明に係る位置決め部として機能させることも可能である。更に、位置決めリブ５２に加え、フィルム４５の貼着位置を示すケガキ線をスキャナ底面５０に設ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    多機能機
２    本体筐体
１０  原稿載置台
１１  コンタクトガラス
２０  制御部
３０  スキャナユニット
３１  イメージセンサ
４０  フラットケーブル
４５  フィルム
４６  突出部
５１  規制リブ
５２  位置決めリブ
Ｓ    待機位置
Ｔ    最終位置
【図１】
0005370306.tif 000002
【図２】
0005370306.tif 000003
【図３】
0005370306.tif 000004
【図４】
0005370306.tif 000005
【図５】
0005370306.tif 000006
【図６】
0005370306.tif 000007
【図７】
0005370306.tif 000008
【図８】
0005370306.tif 000009