(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスを用いて、各々の前記通信端末と通信を行う通信手段と、
各々の前記通信端末に割り当てられた前記通信アドレスと、各々の前記通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信アドレスが割り当てられた前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から自端末までの距離を特定する特定手段と、
各通信アドレスについて前記特定手段によって複数回特定された位置又は距離に基づき、決められたアルゴリズムに従って前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類する分類手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信アドレス及び識別名称のうちの少なくとも識別名称を、前記分類手段によって分類された集団別に表示手段に表示させる表示制御手段と
を備え、
前記分類手段は、所定範囲に設置された施設の種類と当該施設の位置とを対応付けて記憶しており、前記特定手段によって特定された位置と前記施設の位置とを比較して、前記特定手段によって特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記分類手段は、前記位置又は距離に加えて、前記特定手段によって前記位置又は距離が特定された日時または期間に基づいて、前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記分類手段は、前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類し、さらに各々の集団において、前記特定手段によって特定された位置又は距離に基づいて前記識別名称を前記表示手段に表示させる際の順位を決定し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶されている通信アドレス及び識別名称のうちの少なくとも識別名称を前記集団別に表示手段に表示させる場合には、前記分類手段によって決定された順位に従って当該識別名称を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、
前記分類手段によって分類された、前記通信アドレス及び前記識別名称の対が属する集団を、前記操作手段によって受け付けられた操作に従って変更する変更手段とを備え、
前記分類手段は、属する集団が前記変更手段によって変更されたアドレス及び前記識別名称の対については、前記特定手段によって特定された位置又は距離に基づいた分類を行わない
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスと、各々の前記通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信アドレスが割り当てられた前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から自端末までの距離を特定する特定手段と、
各通信アドレスについて前記特定手段によって複数回特定された位置又は距離に基づき、決められたアルゴリズムに従って前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類し、分類した集団毎に前記記憶手段に記憶させる分類手段と
を備え、
前記分類手段は、所定範囲に設置された施設の種類と当該施設の位置とを対応付けて記憶しており、前記特定手段によって特定された位置と前記施設の位置とを比較して、前記特定手段によって特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスを用いて、各々の前記通信端末と通信を行うコンピュータに、
各々の前記通信端末の各々に割り当てられた前記通信アドレスと、各々の前記通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にし記憶手段に記憶させる機能と、
前記記憶手段に記憶されている通信アドレスが割り当てられた前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から自端末までの距離を特定する機能と、
各通信アドレスについて複数回特定された位置又は距離に基づき、決められたアルゴリズムに従って前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類する機能と、
前記記憶手段に記憶されている通信アドレス及び識別名称のうちの少なくとも識別名称を、分類された集団別に表示手段に表示させる機能と
を実現させるためのプログラムであって、
前記分類する機能は、前記特定された位置と前記施設の位置とを比較して、当該特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスと、各々の前記通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして、および所定範囲に設置された施設の種類と当該施設の位置とを対応付けて、記憶手段に記憶させる機能と、
前記記憶手段に記憶されている通信アドレスが割り当てられた前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から所定の通信端末までの距離を特定する機能と、
各通信アドレスについて複数回特定された位置又は距離に基づき、決められたアルゴリズムに従って前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類し、分類した集団毎に前記記憶手段に記憶させる機能と、
前記記憶手段に記憶されている内容を、前記所定の通信端末からの要求に応じて送信する機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記分類する機能は、前記特定された位置と前記施設の位置とを比較して、当該特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に割り当てられた通信アドレスと通信端末のユーザを識別するための識別名称とを対にした情報を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話端末は、一般にアドレス帳又は電話帳などと呼ばれる機能を備えている。この機能（以下、アドレス帳機能という）は、各電話端末に割り当てられた通信アドレスである「電話番号」と、その電話端末を利用するユーザの識別名称である「名前」とを対にして記憶しておき、必要に応じて、これらを表示するというものである。ユーザがこのアドレス帳機能を用いて所望の相手の名前を電話端末に表示させ、その相手の電話端末に対して発呼することを電話端末に指示すると、電話端末は、その名前に対応する電話番号に基づいて発呼処理を行う。このようなアドレス帳機能は、電話端末に限らず、電子メールの送受信を行うメール端末などのように、何らかの通信アドレスを用いて通信を行うことで相手とコミュニケーションをとることが可能な通信端末には、大抵の場合、実装されている。
【０００３】
ところで、アドレス帳機能には、例えば「友人」、「家族」、「同僚」、「仕事」、「仲間」などの、幾つかのカテゴリ（集団）別に電話番号を登録する機能がある。しかしながら、このようなカテゴリ別に電話番号を分類する操作が煩雑であるがゆえに、この分類に関する機能の利用を敬遠するユーザは少なくない。そこで、例えば特許文献１には、予め登録されたユーザのスケジュールと、そのユーザの通話履歴とに基づいて、通話履歴に含まれる通話の目的を推定し、推定した目的別に電話番号を分類するという提案がなされている。
【特許文献１】特開２００６−０５０２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような背景に鑑みて成されたものであり、その目的は、ユーザの操作負担を軽減しつつ、通信端末の通信アドレスとユーザの識別名称との対を集団別に分けて登録し、これを表示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、一の態様において、複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスを用いて、各々の前記通信端末と通信を行う通信手段と、各々の前記通信端末に割り当てられた前記通信アドレスと、各々の前記通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている通信アドレスが割り当てられた前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から自端末までの距離を特定する特定手段と、各通信アドレスについて前記特定手段によって複数回特定された位置又は距離に基づき、決められたアルゴリズムに従って前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類する分類手段と、前記記憶手段に記憶されている通信アドレス及び識別名称のうちの少なくとも識別名称を、前記分類手段によって分類された集団別に表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、前記分類手段は、所定範囲に設置された施設の種類と当該施設の位置とを対応付けて記憶しており、前記特定手段によって特定された位置と前記施設の位置とを比較して、前記特定手段によって特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類することを特徴とする通信端末を提供する。
この発明によれば、ユーザが煩雑な操作を行わなくても、通信端末の通信アドレスとユーザの識別名称との対を集団別に分けて記憶し、表示することが可能となる。なお、典型的には、前記通信手段は無線によって前記通信網と通信を行うものである。また、前記通信アドレスは、典型的には、前記通信端末と通話回線を確立するための電話番号又は前記通信端末との間で電子メールを遣り取りするためのメールアドレスである。
【０００６】
本発明の好ましい態様において、前記分類手段は、前記位置又は距離に加えて、前記特定手段によって前記位置又は距離が特定された日時または期間に基づいて、前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類する。このように日時または期間に基づく分類を行うことにより、いっそう正確な分類を期待することができる。
【０００７】
別の好ましい態様においては、前記分類手段は、前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類し、さらに各々の集団において、前記特定手段によって特定された位置又は距離に基づいて前記識別名称を前記表示手段に表示させる際の順位を決定し、前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶されている通信アドレス及び識別名称のうちの少なくとも識別名称を前記集団別に表示手段に表示させる場合には、前記分類手段により決定された順位に従って当該識別名称を表示する。これにより、各々の通信端末を利用するユーザ間の関係を、識別名称が表示される順序に反映させることが可能となる。
【０００８】
また、前記分類手段は、前記分類手段は、所定範囲に設置された施設の種類と当該施設の位置とを対応付けて記憶しており、前記特定手段によって特定された位置と前記施設の位置とを比較して、前記特定手段によって特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類するようにしてもよい。
【０００９】
また、ユーザの操作を受け付ける操作手段と、前記分類手段によって分類された、前記通信アドレス及び前記識別名称の対が属する集団を、前記操作手段によって受け付けられた操作に従って変更する変更手段とを備え、前記分類手段は、属する集団が前記変更手段によって変更されたアドレス及び前記識別名称の対については、前記特定手段によって特定された位置又は距離に基づいた分類を行わないようにしてもよい。このようにすれば、分類手段による分類がユーザの意に沿わないことがあったとしても、それをユーザの望むとおりに修正することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、他の観点において、複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスと、各々の前記通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている通信アドレスが割り当てられた前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から自端末までの距離を特定する特定手段と、各通信アドレスについて前記特定手段によって複数回特定された位置又は距離に基づき、決められたアルゴリズムに従って前記通信アドレス及び前記識別名称の対を複数の集団に分類し、分類した集団毎に前記記憶手段に記憶させる分類手段とを備え、前記分類手段は、所定範囲に設置された施設の種類と当該施設の位置とを対応付けて記憶しており、前記特定手段によって特定された位置と前記施設の位置とを比較して、前記特定手段によって特定された位置に設置された施設の種類を特定し、特定した施設の種類に基づいて前記通信アドレス及び識別名称の対を複数の集団に分類することを特徴とする情報管理装置を提供する。
この発明によれば、ユーザが煩雑な操作を行わなくても、通信端末の通信アドレスとユーザの識別名称との対を集団別に分けて記憶することが可能となる。
なお、本発明はコンピュータに提供されるプログラムという形態を採ってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態では、通信を行う通信端末間の距離及びその距離の測定日時・期間や、通信相手となる通信端末の位置、その位置の測定日時又は期間に基づいて、各々の通信端末を利用するユーザ間の関係を推定し、その推定結果から、アドレス帳の内容をカテゴリ別に分類する。その分類アルゴリズムはおおよそ以下の通りである。
【００１２】
（ａ）通信端末間の距離、その測定日時又は期間に基づく分類アルゴリズム
通信端末は、自らのアドレス帳に登録されている通信端末と自端末との距離を例えば定期的に測定し、その結果得られた距離をその測定日時と対応付けて記憶する。通信端末は、この記憶内容を解析して、アドレス帳の登録内容をカテゴリ（集団）別に分類する。例えば、お互いいつも又は長期間近くに居るユーザは、最も身近な存在である「家族」である可能性が高いから、そのようなユーザについては「家族」カテゴリに分類する。これは、通信端末間の距離及びその測定期間に基づいてカテゴリを分類したものである。
また、平日の日中にのみ近くに居るユーザは、会社などの何らかの同一組織に属する者である可能性が高いから、そのようなユーザについては「同僚」カテゴリに分類する。また、平日の夜や休日だけ近くに居るユーザは、余暇を一緒に過ごす関係にあるものだから、そのようなユーザについては「友人」カテゴリに分類する。これらは、通信端末間の距離及びその測定日時に基づいてカテゴリを分類したものである。
【００１３】
（ｂ）通信端末の位置、その測定日時又は期間に基づく分類アルゴリズム
通信端末は、自らのアドレス帳に登録されている通信端末の位置を例えば定期的に測定し、その結果得られた位置をその測定日時と対応付けて記憶する。通信端末は、この記憶内容を解析して、アドレス帳の登録内容をカテゴリ別に分類する。例えば、いつも又は長期間自宅にいるユーザは、「家族」である可能性が高いから、そのようなユーザについては「家族」カテゴリに分類する。これは、通信端末の位置及びその測定期間に基づいてカテゴリを分類したものである。
また、休日及び平日夜には自宅にいて平日日中には学校にいるユーザは、「家族」である可能性が高いから、そのようなユーザについては「家族」カテゴリに分類する。これは、通信端末の位置及びその測定日時に基づいてカテゴリを分類したものである。また、平日の日中に会社に居るユーザはその会社に従事する者である可能性が高いから、そのようなユーザについては「同僚」カテゴリに分類する。これも、通信端末の位置及びその測定日時に基づいてカテゴリを分類したものと言える。
【００１４】
（２）実施形態の詳細
（２−１）構成
図１は、本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図１において、携帯電話網１００は、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式や、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications ）方式、或いはＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）方式の通信網である。この携帯電話網１００は、図示せぬ複数の基地局や交換局を備えている。携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-n等の通信端末は、この携帯電話網１００と無線によって通信可能に接続されている。携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nには、それぞれの携帯電話端末を呼び出すための通信アドレスである電話番号が割り当てられている。携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nは、お互いにこの電話番号を用いて通話相手となる携帯電話端末を呼び出し、携帯電話網１００を介して通話回線を確立することができる。確立された通話回線を介して、携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nのユーザどうしの間で通話がなされるようになっている。また、携帯電話網１００には、測位サーバ装置２０が接続されている。この測位サーバ装置２０は、携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nの位置に関する情報を一元的に管理しており、携帯電話端末からの要求に応じて、自身が管理している位置をその要求元の携帯電話端末に通知するようになっている。
なお、複数の携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nは全て同じ構成及び動作であるから、以下の説明においてそれぞれを区別する必要のないときは、“携帯電話端末１０”と総称する。
【００１５】
図２は、携帯電話端末１０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、携帯電話端末１０は、制御部１１と、無線通信部１２と、音声処理部１３と、表示部１４と、操作部１５と、記憶部１６と、測位部１７とを備えている。制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えており、携帯電話端末１０の各部を制御する。無線通信部１２は、アンテナ１２１や図示せぬ無線通信回路を備えている。この無線通信部１２は、携帯電話網１００の基地局から無線チャネルを介して送信されてくる無線信号をアンテナ１２１によって受信すると、無線通信回路による周波数変換やＡ／Ｄ変換を経てこれを復調し、さらに誤り訂正復号などの処理を行う。誤り訂正復号された音声データは、音声処理部１３に供給され、Ｄ／Ａ変換及び増幅が施された後に、スピーカ１３１から受話音声として放音される。一方、ユーザの送話音声は、マイクロホン１３２により集音されて送話信号に変換され、音声処理部１３による増幅及びＡ／Ｄ変換を経てデジタルデータに変換される。そしてエコーキャンセラや誤り訂正符号化が施され、さらに変調及び周波数変換された後に、無線通信部１２からアンテナ１２１を介して無線信号として送信される。
【００１６】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイや液晶駆動回路を備えており、制御部１１からの指示に応じて、各種の情報や、ユーザに対する対話画面などを表示する。操作部１５は、例えば「０」から「９」までのテンキーのほか、オンフックキーやオフフックキーなどの各種のキーを備えており、ユーザによる操作に応じた信号を制御部１１に供給する。制御部１１はこの信号に基づき、ユーザの指示に応じた処理を実行する。測位部１７は、携帯電話端末１０の位置を測定する。測位部１７による測位方法は、必要とされる精度で測位を行うのものであれば特に限定されないが、例えば複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ信号の受信時刻の差分に基づいて位置を測定するものである。この測位部１７は、定期的に、又は測位サーバ装置２０からの要求があったときに、携帯電話端末１０の位置を測定する。
【００１７】
記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリである。この記憶部１６には、制御部１１（ＣＰＵ）によって実行される処理の手順が記述された各種のプログラムが記憶されるほか、以下に述べるようなアドレス帳テーブル１６ａと、測定値格納テーブル１６ｂと、施設データベース１６ｃとが記憶されている。
【００１８】
アドレス帳テーブル１６ａには、各々の携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nのユーザを識別するための識別名称（例えば名前、組織名、愛称或いは呼び名など）と、携帯電話端末１０-1，１０-2〜１０-nの各々に割り当てられた電話番号とが対応付けられて記述されている。図３に、このアドレス帳テーブル１６ａに記述された内容の一例を示す。図３に示すように、アドレス帳テーブル１６ａにはユーザの名前（識別名称）と電話番号（通信アドレス）との対が複数記述されており、これらの対は、予め決められた複数のカテゴリのうちのいずれかに分類されている。カテゴリの種類は、前述したような「家族」、「同僚」、「友人」などといったものであり、その分類基準やカテゴリ名はユーザによって自由に決められるか又は携帯電話端末１０の製造時点で予め決められている。図３では、名前「山田太郎」及び電話番号「０９０−１１１１−１１１１」の対は「同僚」カテゴリに属している場合を例示している。
【００１９】
ユーザは、操作部１５を操作することによって、アドレス帳登録画面を表示部１４に表示させ、その画面の案内に従って、名前や電話番号などを入力することができる。また、アドレス帳テーブル１６ａに登録された情報を閲覧する場合、ユーザは、操作部１５を操作することによってアドレス帳画面を表示部１４に表示させ、その画面の案内に従って所望のユーザの電話番号を表示部１４に表示させる。さらに、ユーザは、表示された電話番号を選択することにより、その電話番号の携帯電話端末１０に対する発呼を行わせることが可能である。このように、ユーザは、名前及び電話番号については操作部１５から入力してこのアドレス帳テーブル１６ａに登録する必要があるが、カテゴリ分類については携帯電話端末１０自身が必要な処理を行うので、ユーザがカテゴリ分類に関する操作を行う必要はない。もっとも、携帯電話端末１０が分類したカテゴリについてユーザ自身が操作部１５を用いて修正・更新するようにしてもよい。
【００２０】
次に、測定値格納テーブル１６ｂについて説明する。
測定値格納テーブル１６ｂには、アドレス帳テーブル１６ａに記憶されている電話番号の携帯電話端末１０の位置と、自端末からこれらの各携帯電話端末１０までの距離と、その測定日時とが対応付けられて記述されている。図４に、この測定値格納テーブル１６ｂに記述された内容の一例を示す。図４では、例えば２００６年４月１日の８時００分に、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」が割り当てられた携帯電話端末１０の位置が、「北緯○○東経△△」であり、その携帯電話端末１０までの距離が「５ｋｍ」である場合を例示している。測定値格納テーブル１６ｂに記述される「位置」は、携帯電話端末１０が測位サーバ装置２０から取得したものである。「距離」は、携帯電話端末１０が自身の位置と、測位サーバ装置２０から取得した位置とに基づいて算出したものである。なお、位置の表現方法は、緯度及び経度以外の表現方法であってもよい。
【００２１】
次に、施設データベース１６ｃについて説明する。
施設データベース１６ｃには、例えば関東圏内とか東日本圏内などの所定のエリア内に設置されている施設の名称と、その施設の位置とが含まれている。図５に、この施設データベース１６ｃの内容の一例を示す。図５では、例えば施設名「○○学校」の位置は、北緯○○東経△△である例を示している。この施設データベース１６ｃは、アドレス帳テーブル１６ａの内容を測定値格納テーブル１６ｂに記述された位置に基づいて各カテゴリに分類する際に利用される。この施設データベース１６ｃの内容は、ユーザによって入力されたものであってもよいし、携帯電話網１００経由でダウンロードしたものであってもよいし、携帯電話端末１０の製造時点で予め登録されたものであってもよい。例えば、携帯電話端末１０のユーザ自身の自宅や会社或いは子供の学校などはそのユーザが自ら入力した方が適切であるが、公共施設などはダウンロード又は携帯電話端末１０に予め登録されていたほうが便利である。
【００２２】
次に、図６を参照しながら、携帯電話端末１０のソフトウェア構成について説明する。
制御部１１のＲＯＭには、携帯電話端末１０の製造段階で、いくつかのプログラムが予め書き込まれる。以下ではこれを「プリインストールプログラム」という。このプリインストールプログラムには、例えばマルチタスクオペレーティングシステム（以下「マルチタスクＯＳ」という。）とか、Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームとか、ネイティブアプリケーションなどがある。これらのプログラムについて概説すると、まず、マルチタスクＯＳとは、ＴＳＳ（Time-Sharing System）による複数タスクの擬似的な並列実行を実現するために必要な仮想メモリ空間の割り当てなどの各種機能をサポートしたオペレーティングシステムである。Ｊａｖａプラットフォームとは、マルチタスクＯＳを搭載した携帯機器において後述するＪａｖａ実行環境２１４を実現するためのコンフィギュレーションであるＣＤＣ（Connected Device Configuration）にしたがって記述されたプログラム群である。ネイティブアプリケーションとは、通話や、電子メールの送受信などといった通信端末１０の基本的なサービスを実現するプログラムである。
【００２３】
上記のようなＲＯＭの構成に対し、記憶部１６は、Ｊａｖａアプリケーションが記憶されるＪａｖａアプリケーション格納領域を有する。このＪａｖａアプリケーションは、Ｊａｖａ実行環境下における処理の手順自体を記述した実体プログラム及びその実体プログラムの実行に伴って利用される画像ファイルや音声ファイルとを結合したＪＡＲ(Ｊａｖａ Archive)ファイルと、そのＪＡＲファイルのインストールや起動、各種の属性を記述したＡＤＦ（Application Descriptor File）とを有している。Ｊａｖａアプリケーションは、コンテンツプロバイダまたは携帯電話網１００の通信事業者により作成されてインターネットのサーバ装置などに格納される。そして、携帯電話端末１０の要求に応じて、それらのサーバ装置から携帯電話端末１０にダウンロードされるようになっている。
【００２４】
図６に示すように、携帯電話端末１０には、通話アプリケーションプログラム２１２及びＪａｖａ実行環境２１４がＯＳ２１１上に実現される。通話アプリケーションプログラム２１２は、記憶部１６に予め記憶されたネイティブアプリケーションであり、着呼や発呼及び音声信号の遣り取りなどの機能を司る。Ｊａｖａ実行環境２１４は、ＲＯＭに記憶されたＪａｖａプラットフォームにより実現される。Ｊａｖａ実行環境２１４は、クラスライブラリ２１７、ＪＶＭ（Java Virtual Machine）２１８およびＪＡＭ（Java Application Manager）２１９から成る。クラスライブラリ２１７は、特定の機能を有するプログラムモジュール（クラス）群を１つのファイルに結合したものである。ＪＶＭ２１８は、上述のＣＤＣのために最適化されたＪａｖａ実行環境であり、Ｊａｖａアプリケーションとして提供されるバイトコードを解釈して実行する機能を有する。このＪＶＭはＣＶＭ（Compact Virtual Machine）と呼ばれることもある。ＪＡＭ２１９は、Ｊａｖａアプリケーションのダウンロードやインストール、起動・終了などを管理する機能を有する。このＪＡＭは、ＡＭＳ（Application Management System）と呼ばれることもある。
【００２５】
また、記憶部１６には、第１ストレージ２１５と第２ストレージ２１６とが設けられる。第１ストレージ２１５は、ＪＡＭ２１９の管理の下にダウンロードされるＪａｖａアプリケーション（ＪａｒファイルとＡＤＦ）を格納するための領域である。第２ストレージ２１６は、Ｊａｖａアプリケーションの実行の際に生成されたデータをその終了後に格納しておくための領域であり、インストールされたＪａｖａアプリケーション毎に個別の格納領域が割り当てられるようになっている。そして、あるＪａｖａアプリケーションに割り当てられた格納領域のデータは、そのＪａｖａアプリケーションが実行されている間のみ書き換え可能となっており、別のＪａｖａアプリケーションが書き換えを行い得ないようになっている。
【００２６】
アドレス帳管理アプリケーションプログラム２１３は、上述したアドレス帳テーブル１６ａの管理を司るプログラムである。このアドレス帳管理アプリケーションプログラム２１３は、図中の点線で示しているように、ＲＯＭに記憶されたプリインストールプログラムであってもよいし、Ｊａｖａ実行環境２１４上で実現されるＪａｖａアプリケーションプログラムであってもよい。いずれにしろ、マルチタスクＯＳ上で、アドレス帳管理アプリケーションプログラム２１３と通話アプリケーションプログラムとが並列的に実行され得るように構成されている。
以上が本実施形態の構成である。
【００２７】
（２−２）動作
次に、実施形態の動作説明を行う。
まず、或る携帯電話端末１０（例えば携帯電話端末１０-1）が他の携帯電話端末１０（例えば携帯電話端末１０-2，１０-3）の位置を特定し、更にその携帯電話端末１０（携帯電話端末１０-2，１０-3）までの距離を特定する動作について説明する。
図７に示したシーケンスにおいて、携帯電話端末１０-1の制御部１１は、例えば４時間毎などの定期的に、測位サーバ装置２０に対して携帯電話網１００経由で測位要求を送信する（ステップＳ１１）。この測位要求には、要求元の携帯電話端末１０-1の電話番号と、測位対象の携帯電話端末（携帯電話端末１０-2，１０-3）の電話番号とが含まれている。測位対象の携帯電話端末１０-2，１０-3の電話番号は、携帯電話端末１０-1のアドレス帳テーブル１６ａに記述されているから、制御部１１はこれを読み出して、自身の電話番号と共に測位サーバ装置２０に送信すればよい。
【００２８】
測位サーバ装置２０は、この測位要求を受け取ると、測位要求に含まれている電話番号を用い、まず携帯電話端末１０-2を呼び出して位置を要求する（ステップＳ１２）。携帯電話端末１０-2の制御部１１は、この位置要求に応じて、自身の測位部１７によって自身の位置を測定し、その結果得られた位置情報を測位サーバ装置２０に送信する（ステップＳ１３）。この場合、携帯電話端末１０-2の制御部１１は、定期的に測位部１７によって自身の位置を測定、記憶し、そのとき記憶しておいた位置情報を測位サーバ装置２０に送信するようにしてもよい。同様に、測位サーバ装置２０は、測位要求に含まれている電話番号を用いて携帯電話端末１０-3を呼びだして位置を要求する（ステップＳ１４）。携帯電話端末１０-3の制御部１１は、携帯電話端末１０-2と同様に、位置要求に応じて位置情報を測位サーバ装置２０に送信する（ステップＳ１５）。
【００２９】
次に、測位サーバ装置２０は、測位対象の携帯電話端末１０-2，１０-3から送信されてくる位置情報を各携帯電話端末１０-2，１０-3の電話番号と対応付け、これらを測位結果として携帯電話端末１０-1に送信する（ステップＳ１６）。携帯電話端末１０-1は測位結果を受信すると、その内容を測定値格納テーブル１６ｂに記述する。さらに、携帯電話端末１０-1は測位部１７によって自身の位置を測定し、その位置から、測定値格納テーブル１６ｂに記述されている各携帯電話端末１０-2，１０-3の位置までの距離を算出し、算出した距離を測定日時に対応付けて測定値格納テーブル１６ｂに記述する。
【００３０】
次に、携帯電話端末１０がアドレス帳テーブル１６ａの内容をカテゴリ別に分類する動作について説明する。
図８に示したフローチャートにおいて、制御部１１は、カテゴリ分類を行うべきタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ２１）。このタイミングは、例えば１日ごとなどの定期的なタイミングであってもよいし、ユーザが任意に指定したタイミングであってもよい。制御部１１は、カテゴリ分類を行うべきタイミングが到来したと判断すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、測定値格納テーブル１６ｂから、処理対象となる１つの携帯電話端末１０の位置、距離及び測定日時を全て読み出す（ステップＳ２２）。例えば図４の例で説明すると、制御部１１は、最上段の電話番号「０９０−１１１１−１１１１」のレコードに対応する「位置」、「距離」及び「測定日時」を全て読み出す。そして、制御部１１は、読み出した位置、距離及び測定日時に基づき、予め定められた分類アルゴリズムに従って、適切なカテゴリを判断する（ステップＳ２３）。
【００３１】
ここで、具体的な分類アルゴリズムの一例を、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、制御部１１は、読み出した距離が１週間に１回以上の頻度で１０ｍ以内となったこと（つまり両者の携帯電話端末１０がかなり近づいたこと）があるか否かを判断する（ステップＳ３１）。この程度の距離まで近づいたことがあれば（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、制御部１１は、その近づいたときの測定日時がどのような傾向にあるかを判断する（ステップＳ３２）。例えば、平日の日中に近づくことが多い場合には（ステップＳ３２；平日日中）、社会的活動を一緒に営む者（例えば就労者の場合であれば同じ会社に属する者）であることを意味しているので、制御部１１は適切なカテゴリを「同僚」カテゴリと判断する（ステップＳ３３）。また、常時近づいた状態が多い場合又は平日朝・夜及び休日に近づくことが多い場合は（ステップＳ３２；常時）、制御部１１は、最も身近な存在である家族であると判断し、適切なカテゴリは「家族」カテゴリであると判断する（ステップＳ３４）。また、平日の夜又は休日に近づくことが多い場合には（ステップＳ３２；平日夜又は休日）、制御部１１は、余暇を一緒に過ごす関係にあるとして、適切なカテゴリを「友人」カテゴリと判断する（ステップＳ３５）。
【００３２】
ここで、「常時近づいた状態」とは、上述した４時間毎の測定、つまり１日に６回の測定において閾値以上（例えば３回以上）、お互いの距離が１０ｍ以内となった状態とすればよい。また、４時間毎の測定を、例えば０時（２４時）、４時、８時、１２時、１６時、２０時とした場合、４時、８時の測定を「朝」の測定とし、１２時、１６時の測定を「昼」の測定とし、２０時、０時（２４時）の測定を「夜」の測定としておく。そして、制御部１１は、朝、昼、夜の全ての時間帯において、お互いの距離が１０ｍ以内となったことが１回以上あれば、常時近づいた状態と判断してもよい。また、制御部１１は、平日と休日別に、朝、昼、夜の何れの時間帯において、お互いの距離が１０ｍ以内となったことが多いかを特定することで、例えば平日朝・夜及び休日に近づくことが多い、といったことを判断することも可能となる。
【００３３】
次に、制御部１１は、位置と測定日時との関係がどのような傾向にあるかを判断する（ステップＳ３６）。このとき、制御部１１は、前述した施設データベース１６ｃを参照しつつ、測定値格納テーブル１６ｂに記述された位置と各施設の位置とを比較し、測定値格納テーブル１６ｂに記述された位置がどのような種類の施設の位置に相当するかを考慮に入れて上記判断を行う。例えば、「自宅」に常時居る場合は（ステップＳ３６；常時自宅）、制御部１１は、「家族」カテゴリと判断する（ステップＳ３７）。また、朝・夜は「自宅」で日中は「学校」などの一定の施設に居る場合にも（ステップＳ３６；朝・夜は自宅）、制御部１１は「家族」カテゴリと判断する（ステップＳ３８）。また、平日日中は「会社」に居ることが多い場合には（ステップＳ３６；平日日中に会社）、制御部１１は「同僚」カテゴリと判断する（ステップＳ３９）。これ以外にも、例えば学校にいる頻度が高いユーザについては「先生」カテゴリと判断するとか、或いは、「子供の友達」カテゴリと判断するといったことも可能である。なお、制御部１１が上述したアルゴリズムによってアドレス帳テーブル１６ａの内容を適切に判断することができない場合もあるが、そのときには例えば「その他」カテゴリなどのように、特定の性質・種類に偏らないカテゴリに分類すればよい。
【００３４】
最後に制御部１１は、上記のように距離と位置のそれぞれに基づいて求めたカテゴリのうち、どちらを選択するかを決定する（ステップＳ４０）。例えば、距離に基づいて判断したカテゴリと、位置に基づいて判断したカテゴリとが一致していれば、制御部１１は、そのカテゴリをそのまま採用すればよい。一方、距離に基づいて判断したカテゴリと、位置に基づいて判断したカテゴリとが一致していない場合には、制御部１１は、判断の確実性に基づいて最終的なカテゴリを決定する。このときの１つの方法としては、「位置」を優先するという方法がある。例えば「距離」から判断すると比較的近づいた状態にある場合が多いから「家族」カテゴリと判断したのにも関わらず、「位置」がいつも「会社」であるような場合には、「位置」を優先して「同僚」カテゴリに決定するといった具合である。また、距離と位置のそれぞれに基づいた判断のどちらを優先するかは、ユーザが操作部１５を用いて指定するようにしてもよい。
【００３５】
再び図８の説明に戻る。
制御部１１は、上記のようにして判断したカテゴリをアドレス帳テーブル１６ａに記述する（ステップＳ２４）。そして、制御部１１は、アドレス帳テーブル１６ａに記述されている全ての電話番号について処理を終えたか否かを判断する（ステップＳ２５）。まだ処理対象のものが残って入れば（ステップＳ２５；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ２２に戻り、次の電話番号が割り当てられた携帯電話端末１０について上述したステップＳ２２〜ステップＳ２５の処理を繰り返す。一方、全ての電話番号の携帯電話端末１０についての処理を完了した場合には（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、制御部１１の処理は終了する。
【００３６】
上記のようにしてカテゴリ分類が終了した後にアドレス帳を表示する場合の動作は、次のようになる。
ユーザが操作部１５を用いて所定の操作を行い、メニュー表示を指示すると、制御部１１は、図１０に示すようなメニュー画面を表示部１４に表示する。このメニュー画面には「スケジューラ」、「アドレス帳」、「メモ」、「料金確認」・・・などのように、携帯電話端末１０が有する各種の機能が列挙されて表示されている。このメニュー画面において、ユーザが「アドレス帳」を選択すると、制御部１１は、アドレス帳テーブル１６ａからカテゴリの名称を全て読み出し、図１１に示すように「家族」、「同僚」、「友人」、「その他」などのカテゴリの名称を列挙した画面を表示部１４に表示する。
【００３７】
ここで、ユーザが「同僚」を選択すると、制御部１１は、アドレス帳テーブル１６ａから同僚カテゴリに対応する名前を読み出し、図１２に示すように、「同僚」カテゴリに属する名前を列挙した画面を表示部１４に表示する。そして、ユーザが例えば「山田太郎」を選択すると、制御部１１は、アドレス帳テーブル１６ａから名前「山田太郎」に対応する電話番号を読み出し、図１３に示すように「山田太郎」という名前とその電話番号「０９０−１１１１−１１１１」を含む画面を表示部１４に表示する。ここで、ユーザが「発呼」を選択すると、制御部１１は、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」に基づく発呼処理を行う。
【００３８】
上述した実施形態によれば、携帯電話端末間の距離及びその測定日時、又は、通話相手の携帯電話端末の位置及びその測定日時に基づいてユーザ間の人間関係を推定し、その推定結果に基づいてアドレス帳テーブルの内容をカテゴリに分類する。よって、ユーザが煩雑な操作を行わなくても、アドレス帳テーブルの内容をカテゴリ別に分類することが可能となる。
【００３９】
（３）変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。なお、以下の各変形例の内容は適宜組み合わせてもよい。
（３−１）通信端末の態様
実施形態では、通信端末として、通話機能を有する携帯電話端末を用いた場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば無線によるデータ通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やモバイルコンピュータ等の、通話機能を持たない通信端末に本発明を適用することも可能である。この場合、アドレス帳テーブルに登録される通信アドレスは、通話のための電話番号ではなく、例えばメールアドレスなどのようにテキストメッセージを遣り取りするための通信アドレスとなる。また、通信端末の通信手段は無線に限らず、有線であってもよい。よって、通信網に有線で接続されたパーソナルコンピュータや固定電話機等の通信端末に本発明を適用することも可能である。
要するに、電話番号やメールアドレスに相当するような通信アドレスが割り当てられ、その通信アドレスに基づいて通信を行うが可能な通信端末であれば、本発明を適用することができる。
【００４０】
（３−２）アドレス帳テーブルの態様
アドレス帳テーブルに登録される内容には、識別名称及び通信アドレスだけでなく、例えばユーザの住所、誕生日などの各種属性や、着呼時に表示部１４に表示させる静止画像などの各種の情報が含まれていてもよい。
【００４１】
また、各通信端末に割り当てられた通信アドレスと、各通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記憶する機能は、いわゆるアドレス帳機能だけに限定されない。例えば、電話端末には、着信履歴や発信履歴を記憶する機能があるが、これらの機能も、各通信端末に割り当てられた通信アドレスと、各通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記憶することができる。よって、このような着信履歴や発信履歴についても、実施形態と同様に、識別名称及び通信アドレスの対をカテゴリ別に分類し、これをカテゴリ別に表示するようにしてもよい。また、電話端末においては、着信履歴や発信履歴に含まれる電話番号をアドレス帳に登録するような操作も可能である。この場合に、着信履歴や送信履歴に含まれている電話番号（まだアドレス帳テーブルには登録されていない電話番号）に対しても上記のようなカテゴリ分類を行ってもよい。そして、その分類したカテゴリに登録するようにユーザに促すようにしてもよい。
【００４２】
（３−３）分類アルゴリズムの態様
分類アルゴリズムの内容は、実施形態で説明したものに限定されない。例えば実施形態では、距離が１週間に１回以上の頻度で１０ｍ以内になった場合に、ユーザ同士が近づいたものと判断していたが、この近づいたかどうかの判断基準となる期間、回数及び距離は任意に定めることができる。要するに、所定期間内に所定回数以上の頻度で所定距離内となった場合に、ユーザ同士が近づいたと判断すればよい。また、近づいたときだけに限らず、遠ざかる頻度・回数に基づいて人間関係を推定し、それをカテゴリ分類に反映させるようにしてもよい。
【００４３】
また、実施形態では、距離及び測定日時と、位置及び測定日時とに基づいて、それぞれカテゴリを分類し、最後にどちらかのカテゴリを選択するようにしていたが、この方法に限定されない。
例えば距離及び測定日時のみに基づいてカテゴリを分類してもよいし、位置及び測定日時のみに基づいてカテゴリを分類してもよい。また、実施形態では、距離や位置に加えて測定日時を考慮してカテゴリを分類していたが、測定日時を考慮するとより正確なカテゴリ分類ができるというだけであって、この測定日時は必須ではない。よって、距離のみに基づいてカテゴリを分類してもよいし、位置のみに基づいてカテゴリを分類してもよい。例えば、距離だけから分類して、近くにいる頻度が高い場合には「家族」カテゴリと分類するとか、位置だけから分類して、自宅にいる頻度が高い場合には「家族」カテゴリと分類する、といった具合である。
【００４４】
実施形態では、距離及び測定日時と、位置及び測定日時とに基づいて、カテゴリを分類するという表現で説明しているが、所定期間毎に連続して測定した測定日時は、「測定期間」という捉え方もできる。要するに、本発明では、測定日時又は測定期間をカテゴリ分類の判断材料とすればよい。
【００４５】
また、携帯電話端末１０によって決定されたカテゴリは、必ずしも正確ではない場合もあるので、ユーザはカテゴリ別に分類されたものを適宜、修正・変更できるようにしてもよい。この場合、制御部１１は、アドレス帳テーブル１６ａにおいて、通信アドレス及び識別名称が属するカテゴリを、操作部１５において受け付けられたユーザの操作に従って書き換える。このようにして、カテゴリが変更・修正されたものについては、制御部１１は、位置や距離に基づいたカテゴリ分類を行わないようにする。なぜなら、ユーザ自らが恣意的に分類した結果を、制御部１１が変更することはユーザの意に沿わず、好ましくないと考えられるからである。
【００４６】
また、実施形態ではカテゴリの分類についてのみ説明したが、位置または距離に基づく人間関係の推定結果を、各々のカテゴリにおける表示順序に反映するようにしてもよい。例えば、「同僚」カテゴリの中でも特に近くに居る頻度が高いユーザについては、その「同僚」カテゴリの中でも、先頭などの目立ちやすい位置に表示する、といった具合である。つまり、測定した距離の平均値が小さいほど、表示の優先順位を高くして目立ちやすい位置に表示するのである。また、これとは逆に、測定した距離の平均値が大きいほど、表示の優先順位を高くするという考え方もある。測定した距離の平均値が大きい、つまり、両者の距離が大きく離れているからが故に、普段は直接会話する機会が少ないであろうから、通話の際のアドレス帳表示においては敢えて優先的に表示するといった考え方である。この場合、制御部１１は、各々のカテゴリにおいて、位置又は距離に基づき、識別名称を表示部１４に表示させる際の優先順位を決定し、それをアドレス帳テーブル１６ａに書き込んでおく。そして、アドレス帳を表示する際には、制御部１１は、アドレス帳テーブル１６ａに書き込まれている優先順位に従って識別名称を表示する。
【００４７】
（３−４）アドレス帳テーブルを管理する主体の態様
アドレス帳テーブル１６ａは、ユーザが所持・利用する通信端末（実施形態では携帯電話端末１０）に記憶されているものに限らない。例えばネットワーク上の情報管理装置がアドレス帳テーブルを保管しておき、通信端末が必要に応じてその情報管理装置から取得し、表示するという形態もある。この場合、上記情報管理装置が、実施形態の携帯電話端末１０に代わって、複数の通信端末にそれぞれ割り当てられた通信アドレスと、各々の通信端末のユーザを識別するための識別名称とをそれぞれ対にして記述されたアドレス帳テーブルを記憶手段に記憶する。そして、その情報管理装置の制御部が、記憶手段に記憶されている通信アドレスの前記通信端末の位置、又は、当該通信端末から自端末までの距離を特定する。さらに、特定した位置又は距離に基づき、決められた分類アルゴリズムに従って、通信アドレス及び識別名称の対を複数のカテゴリに分類し、分類したカテゴリ毎にアドレス帳テーブルに書き込む。そして、通信端末からの要求に応じて、そのアドレス帳テーブルの内容をその通信端末に送信する。通信端末は、情報管理装置から受信したアドレス帳テーブルの内容をカテゴリ別に表示する。
【００４８】
（３−５）位置または距離を特定する手段の態様
通信端末の位置、又は、その通信端末までの距離を特定するための具体的手段は、実施形態で説明したものに限らない。例えば測位手段は、ＧＰＳ技術を利用したものではなくても、例えば、携帯電話端末１０が在圏する位置登録エリアやセルに基づいて位置を測定するものであってもよい。なお、位置登録エリアとは、携帯電話網１００において一斉呼出を行う交換局が管轄するエリアであり、セルとは、各基地局が無線通信可能なエリアのことである。これら位置登録エリアやセルに基づいて位置を測定する技術は既によく知られているため、詳細な説明は省略する。また、携帯電話端末１０がブルートゥースや赤外線等の近距離無線手段を備えている場合には、この近距離無線手段を用いて、他の携帯電話端末１０との距離をおおよそ特定することも可能である。この場合には、携帯電話端末１０がこの近距離無線手段によって他の携帯電話端末１０と無線を遣り取りすることができた、という事実によって、その携帯電話端末が自端末の近くにいるということを検知することになる
【００４９】
（３−６）アドレス帳の表示態様
アドレス帳テーブルの内容をカテゴリ別に表示する際には、図１２に示すように、識別名称（名前）のみを表示するようにしてもよいし、この識別名称に加えて通信アドレス（電話番号）を表示するようにしてもよい。要するに、アドレス帳テーブルに記述されている通信アドレス及び識別名称のうちの少なくとも識別名称をカテゴリ別に表示することが必須である。
【００５０】
（３−７）プログラムの態様
上述した制御部１１によって実行されるコンピュータプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、携帯電話網やインターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同携帯電話端末によって記憶されたアドレス帳テーブルの内容の一例を示す図である。
【図４】同携帯電話端末によって記憶された測定値格納テーブルの内容の一例を示す図である。
【図５】同携帯電話端末によって記憶された施設データベースの内容の一例を示す図である。
【図６】同携帯電話端末におけるソフトウェア構成を示す図である。
【図７】同システムにおいて実行される処理を示すシーケンス図である。
【図８】同携帯電話端末によって実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】同携帯電話端末によって実行される処理を示すフローチャートである。
【図１０】同携帯電話端末によって表示される内容の一例を示す図である。
【図１１】同携帯電話端末によって表示される内容の一例を示す図である。
【図１２】同携帯電話端末によって表示される内容の一例を示す図である。
【図１３】同携帯電話端末によって表示される内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０-1〜１０-n・・・携帯電話端末、１１・・・制御部、１２・・・無線通信部、１３・・・音声処理部、１４・・・表示部、１５・・・操作部、１６・・・記憶部、３０・・・測位サーバ装置、１００・・・携帯電話網。
【図１】
0005340567.tif 000002
【図２】
0005340567.tif 000003
【図３】
0005340567.tif 000004
【図４】
0005340567.tif 000005
【図５】
0005340567.tif 000006
【図６】
0005340567.tif 000007
【図７】
0005340567.tif 000008
【図８】
0005340567.tif 000009
【図９】
0005340567.tif 000010
【図１０】
0005340567.tif 000011
【図１１】
0005340567.tif 000012
【図１２】
0005340567.tif 000013
【図１３】
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