(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の上面に積載される複数の緩衝材と、
前記緩衝材を連結する包装部材と、
前記包装部材と前記緩衝材が被梱包物と共に梱包される外箱と
を備え、
前記包装部材の上面に収納スペースを設けると共に、該収納スペース上の物品の移動を制限する折り曲げ片を設け、
前記外箱の前記折り曲げ片に対向する側面には、前記収納スペース上に物品を挿入するための挿入孔が設けられたことを特徴とする梱包ケース。
【請求項２】
前記折り曲げ片を折り曲げたとき、該折り曲げ片の先端と、前記収納スペースにおける前記折り曲げ片とは反対側の端部と、の距離が、前記収納スペースに収納される物品の、前記折り曲げ片の折り曲げ方向長さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の梱包ケース。
【請求項３】
前記収納スペースにおける前記折り曲げ片とは反対側の端部に、前記収納スペースに収納される物品を支持可能な切り起こし片を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包ケース。
【請求項４】
前記包装部材が前記外箱内に配設されたとき、前記収納スペースの底面から前記外箱上面までの高さが、前記折り曲げ片の、折り曲げ方向長さより小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の梱包ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような製品を梱包する段ボール箱等の包装ケースに関し、特に緩衝材を介して物品を収納するための内部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の被梱包物が収納される紙製又は段ボール製の包装ケースにおいては、被梱包物に発泡スチロール等の緩衝材を積載し、この緩衝材の上面にマニュアルや付属品といった物品が収納されている。このような物品の収納構造の一例を、図８及び図９に示す。
【０００３】
図８に示すように、従来、被梱包物の上面の両端部を保護するための２つの緩衝材１ａ、１ｂを連結部材２によって連結し、連結部材２の上面に、上面が開口した箱状の保持部材３を積載し、かかる保持部材３に上記物品を収納できるようになっていた。そして、被梱包物、緩衝材１ａ、１ｂ、連結部材２及び保持部材３は、図９に示すように、外箱４に梱包される。
【０００４】
ここで、マニュアルや付属部品等は、被梱包物が使用される国や地域によって言語や電源の使用形式等が異なるため、被梱包物が外箱４に梱包された状態で輸送された後、各現地で外箱４に収納されることが望まれている。このため、図９に示すように、例えば外箱４の側面に、切り込み線によって扉部５を開閉可能に設けることによって、各現地において、扉部５を開けて形成される挿入孔６を介してマニュアルＰを収納する等の方法が用いられている。
【０００５】
しかし、扉部５を開けて挿入孔６からマニュアルＰを収納した後、例えば輸送の際、マニュアルＰの重量により保持部材３が扉部５に衝突し、扉部５が開放すると、マニュアルＰが挿入孔６から脱落するおそれがある。また、かかる脱落を防ぐため、扉部５を強固に固定しようとすれば、作業が煩雑になったり、外箱４の構成を複雑にする必要が生じるおそれもある。一方、保持部材３を連結部材２に固定しようとすれば、該固定のために構成が複雑になったり、保持部材３の側壁が障害となってマニュアルＰを挿入孔６から収納し難くなったりするおそれがある。
【０００６】
なお、輸送時の衝撃を緩衝するための技術としては、例えば特許文献１には、緩衝材を組み立てた時に外装箱（外箱）の内部寸法に係合する外形部と、該外形部の内側で製品を固定する製品保持部と、に連接した緩衝部を形成し、かかる緩衝部における外形部側の一端を外装箱内側と接触させることによって、簡単な組み立てで緩衝部を形成するための段ボール緩衝材の緩衝構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０７０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１は、緩衝材の組み立てを容易にするための技術であり、外箱に収納した後に物品を挿入するための技術は開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡単な構成で、被梱包物を外箱に梱包した後においても、マニュアルや付属品等の物品を収納し、該物品を保持することが可能な包装部材を備えた梱包ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、被梱包物の上面に積載される複数の緩衝材と、前記緩衝材を連結する包装部材と、前記包装部材と前記緩衝材が被梱包物と共に梱包される外箱とを備え、前記包装部材の上面に収納スペースを設けると共に、該収納スペース上の物品の移動を制限する折り曲げ片を設け、前記外箱の前記折り曲げ片に対向する側面には、前記収納スペース上に物品を挿入するための挿入孔が設けられたことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、前記折り曲げ片を折り曲げたとき、該折り曲げ片の先端と、前記収納スペースにおける前記折り曲げ片とは反対側の端部と、の距離が、前記収納スペースに収納される物品の、前記折り曲げ片の折り曲げ方向長さより大きいことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記収納スペースにおける前記折り曲げ片とは反対側の端部に、前記収納スペースに収納される物品を支持可能な切り起こし片を設けたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記包装部材が前記外箱内に配設されたとき、前記収納スペースの底面から前記外箱上面までの高さが、前記折り曲げ片の、折り曲げ方向長さより小さいことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マニュアルや付属品等の物品を収納スペースに収納する際には折り曲げ片が傾倒し、物品を収納した後には折り曲げ片が起立して物品を収納スペースに保持することができる。これにより、折り曲げ片を折り曲げるという簡単な構成で、被梱包物の上方に物品を収納し、これを保持することが可能となる。被梱包物を外箱に梱包した後においても、簡単な方法で被梱包物の上方に物品を収納し、これを保持することが可能となる。挿入孔を設けることによって、より容易に物品を収納スペースに収納することが可能となる。
【００１６】
また、折り曲げ片を折り曲げたとき、該折り曲げ片の先端と収納スペースにおける折り曲げ片とは反対側の端部との距離を、収納スペースに収納される物品の、上記折り曲げ片の折り曲げ方向長さより大きくすることによって、物品が折り曲げ片の起立を妨げるおそれがなくなる。これにより、より確実に物品の移動を制限することが可能となる。
【００１７】
また、収納スペースにおける折り曲げ片とは反対側の端部に、収納スペースに収納される物品を支持可能な切り起こし片を設けることによって、収納スペースの上記反対側の端部に別途、物品を支持可能な部材等を設けることを回避できるため、より簡単な構成で物品を収納スペースに保持することが可能となる。
【００１９】
また、収納スペースの底面から外箱上面までの高さを、上記折り曲げ片の、折り曲げ方向 長さより小さくすることによって、物品を収納スペースに収納したとき、折り曲げ片が回動中心に対し収納スペースとは反対側に傾倒するおそれがなくなる。これにより、より確実に物品の移動を制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る包装部材の展開図である。従来例の図８及び図９と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２２】
図１に示すように、包装部材１０は、例えば段ボール製の略矩形状のシートから形成されている。なお、図１中、抜き部分をハッチングで表示し、切り込みを実線、山折線を破線、谷折線を一点鎖線で表示する。包装部材１０は、図１に示すように、大まかには折り線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を介して連続する底面部１１、側面部１２ａ、１２ｂ、連結部１３ａ及び折り曲げ片１４と、底面部１１と折り曲げ片１４とに跨って切り込み線により形成され、折り線Ｌ４を介して底面部１１と連続する連結部１３ｂ、とから構成されている。
【００２３】
底面部１１は略矩形状に形成され、底面部１１の長手方向と垂直方向（図１の上下方向）の両端部に、マニュアルＰ（図５参照）を収納する際、図１の上下方向において物品を支持するための側面部１２ａ、１２ｂが折り線Ｌ１を介して連続するよう形成されている。また、底面部１１の長手方向（図１の左右方向）の一端部（図１の右側端部）に、後述する緩衝材１７ａと係合する連結部１３ａが、折り線Ｌ２を介して連続するよう形成されている。
【００２４】
連結部１３ａは、略矩形状に形成され、連結部１３ａにおける折り線Ｌ２と垂直な端辺（符号なし）の一端は、底面部１１に対する切り込みとなるよう形成されている。また、連結部１３ａの折り線Ｌ２側の端部における中央部には、折り線Ｌ２に沿って矩形状の切り抜き部１５が設けられている。
【００２５】
また、底面部１１の長手方向の他端部（図の左側端部）には、折り曲げ片１４が、底面部１１と折り線Ｌ３を介して連続するよう形成されている。折り曲げ片１４の外周は、折り線Ｌ３を下底とする台形状に形成され、内周は底面部１１に向かって開放するコの字状の切り込みによって形成されている。また、かかるコの字状の切り込みは、折り曲げ片１４と底面部１１とに跨るよう形成されている。
【００２６】
さらに、かかる切り込みによって、その内側に、後述する緩衝材１７ｂと係合する連結部１３ｂが形成されている。また、連結部１３ｂは、その内側がさらにコの字状に切り込まれることにより、底面部１１に開放するコの字状に形成され、連結部１３ｂの両突出端部には折り線Ｌ４が形成されている。すなわち、連結部１３ｂは折り線Ｌ４を介して底面部１１と連続するよう形成されている。さらに、連結部１３ｂの内側のコの字状の切り込みにより、底面部１１には突出部１６が形成されている。
【００２７】
次に、図１を参照しながら、図２及び図３を用いて包装部材１０の組み立て、及び包装部材と緩衝材との連結手順を説明する。図２（ａ）は、本実施形態に係る包装部材により緩衝材が連結された状態を示す平面図、図２(ｂ)は、図２（ａ）の下方から見た側面図である。また、図３は、包装部材の連結部と緩衝材とが係合する状態を示す部分側面図である。従来例の図８及び図９、並びに図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、図３では、包装部材の一端における連結部と緩衝材との係合について示したが、他端においても全く同様に係合することができるため、説明は省略する。
【００２８】
まず、図１の状態から、折り線Ｌ１に沿って底面部１１及び側面部１２ａ、１２ｂを略直角に折り曲げることにより、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、側面部１２ａ、１２ｂが底面部１１から上方に突出する。次に、折り線Ｌ２、Ｌ４に沿って底面部１１及び連結部１３ａ、底面部１１及び１３ｂをそれぞれ略直角に折り曲げることにより、連結部１３ａ、１３ｂが底面部１１に対し側面部１２ａ、１２ｂとは反対側（図２（ｂ）の下方）に向かって突出する。
【００２９】
また、連結部１３ｂの折り曲げにより、突出部１６が形成される。そして、折り線Ｌ３に沿って底面部１１及び折り曲げ片１４を略鋭角状に折り曲げ、折り曲げ片１４を底面部１１から右上方に突出させることにより、包装部材１０が組み立てられる。また、折り曲げ片１４は、折り線Ｌ３を中心に回動することができる。
【００３０】
一方、例えば発泡スチロールからなる緩衝材１７ａ、１７ｂは、矩形状の中空を有する直方体において、連続する２側面を切り抜いて開放した形状であり、緩衝材１７ａ、１７ｂは、それぞれ一の開口部が下側に、且つ該開口部と隣接する開口部が互いに対向するよう配設されている。また、緩衝材１７ａの上面における緩衝材１７ｂとは反対側（外側）端部には、包装部材１０における連結部１３ａ側の端部でマニュアルＰの水平移動を制限し、これを支持可能な支持部１７ａａが突設されている。
【００３１】
ここでは、連結部１３ａ、１３ｂと緩衝材１７ａ、１７ｂとの係合は、それぞれ同様の方法で行うこととしたため、以下、連結部１３ａと緩衝材１７ａとの係合について示す。
【００３２】
図３に示すように、緩衝材１７ａの上面中央部（図２参照）には、底面部１１の長手方向と垂直方向（図３の紙面と垂直方向）に沿って、連結部１３ａを嵌め込むことが可能な貫通孔１７ａｂが形成されている。また、連結部１３ａの側面部１７ａｃにおける貫通孔１７ａｂの下側近傍には、上記垂直方向に沿って、側面部１７ａｃを底辺とし該底辺の下端に垂線を有する断面略直角三角形状の、係合突起１７ａｄが設けられている。そして、連結部１３ａを貫通孔１７ａｂに挿入し、連結部１３ａの切り抜き部１５を係合突起１７ａｄに係合させることができる。
【００３３】
また、緩衝材１７ｂと連結部１３ｂとの係合も同様にして行うことができる。この場合、緩衝材１７ｂに貫通孔と係合突起とを設け、該係合突起には、連結部１３ｂにおいて突出部１６が形成された後の切り抜き部を係合させればよい。このように、連結部１３ａ、１３ｂを緩衝材１７ａ、１７ｂとそれぞれ係合させることによって、包装部材１０により緩衝材１７ａ、１７ｂを連結することができる。
【００３４】
上記により、側面部１２ａ、１２ｂ、折り曲げ片１４及び緩衝材１７ａの支持部１７ａａによって囲まれた収納スペースＳにマニュアルＰを保持することができる。なお、ここでは、連結部１３ａの切り抜き部１５に係合突起１７ａｄを係合させたが、包装部材１０と緩衝材１７ａ、１７ｂとの係合方法は、上記実施形態に特に限定されるものではなく、緩衝材の材質や形状、大きさ等に応じて適宜設計することができる。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る包装部材により連結された緩衝材が外箱に梱包された状態を示す側面図である。また、本実施形態に係る包装部材により連結された緩衝材が、外箱に梱包された状態で、収納スペースにマニュアルが収納される状態を示す側面図であり、図５（ａ）は、マニュアルの挿入途中を示し、図５（ｂ）はマニュアルが収納された状態を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、図示しない被梱包物（例えば、画像形成装置）の上面に積載された緩衝材１７ａ、１７ｂは包装部材１０により連結された状態で、外箱４に梱包される。この際、緩衝材１７ａ、１７ｂにおける底面部１１とは反対側の端面は、外箱４の側面内壁とそれぞれ接触している。また、底面部１１（収納スペースＳの底面）から外箱４の上面までの距離が折り曲げ片１４の長さより小さくなっている。
【００３７】
また、折り曲げ片１４を折り曲げたとき、折り曲げ片１４の先端と、底面部１１における折り曲げ片１４とは反対側の端部１１ａとの距離が、マニュアルＰ（図５参照）の上記折り曲げ方向長さより大きくなっている。また、外箱４の緩衝材１７ｂ側の側面部において、包装部材１０より上方側と外箱４の上面との間に、底面部１１の長手方向とは垂直方向（図の紙面に垂直方向）に沿って、開放可能な扉部５が切り込みにより設けられ、扉部５を開放して形成される挿入孔６から物品を内側に挿入することができる。
【００３８】
次に、例えば、マニュアルＰを収納スペースＳに収納する動作について説明する。まず、扉部５を開け、挿入孔６からマニュアルＰを外箱４の内側に挿入すると、図５（ａ）に示すように、マニュアルＰと衝突した折り曲げ片１４は、マニュアルＰの挿入方向の力を受けて傾倒する。そして、折り曲げ片１４を通過すると、マニュアルＰは底面部１１の上面に載置される。
【００３９】
このとき、マニュアルＰからの上記進行方向に向かう力の作用が解除された折り曲げ片１４は、起立する方向に回動する。かかる折り曲げ片１４の起立により、マニュアルＰは、挿入孔６方向への移動が制限される。これにより、マニュアルＰは、底面部１１、側面部１２ａ、１２ｂ、緩衝材１７ａの支持部１７ａａ及び折り曲げ片１４によって保持される。
【００４０】
なお、図４に示すように、ここでは収納スペースＳの高さ（底面部１１から外箱４の上面までの距離Ｈ）が折り曲げ片１４の長さＲより小さくなっているため、マニュアルＰを収納スペースＳに収納したとき、折り曲げ片１４が底面部１１に対して内側に傾倒した状態から起立すると、折り曲げ片１４の自由端には外箱４の上面が干渉する。従って、折り曲げ片１４が回動中心（折り線Ｌ３、図１参照）に対し連結部１３ｂとは反対側（図５の左側方向）に回動するおそれがなくなる。
【００４１】
これにより、より確実にマニュアルＰの移動を制限することが可能となる。しかし、折り曲げ片の長さは、マニュアルＰの移動を制限することが可能であれば、特に限定されるものではなく、例えば、包装部材１０の材質、大きさ、厚み等を考慮して適宜設定することができる。
【００４２】
また、折り曲げ片１４を折り曲げたとき、折り曲げ片１４の先端と、底面部１１の端部１１ａとの距離が、マニュアルＰの、折り曲げ片１４の折り曲げ方向長さより大きくなっているため、マニュアルＰを収納スペースＳに収納したとき、マニュアルＰが折り曲げ片１４に上方から重なり、折り曲げ片１４の起立を妨げるおそれがなくなる。
【００４３】
これにより、より確実にマニュアルＰの移動を制限することができる。また、挿入孔６から収納スペースＳへの挿入も容易となる。しかし、収納スペースＳの上記連結方向の長さは、マニュアルＰを収納することが可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、包装部材１０の材質、大きさ、厚み等を考慮して適宜設定することができる。
【００４４】
また、外箱４の折り曲げ片１４側の側面部に挿入孔６を設けることによって、外箱４に包装部材１０を収納後、収納スペースＳに対し容易にマニュアルＰを挿入することが可能になる。しかし、挿入孔６は扉部５を有しないものであってもよく、この他必要に応じて、その他の開閉機構を適宜用いることもできる。また、挿入孔６の配置も、特に限定されるものではなく、マニュアルＰの形状、大きさ等や、外箱４の材質、大きさ等を考慮して適宜設計することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、折り線Ｌ１〜Ｌ４を介して連なる１枚のシートを用いて包装部材１０を組み立てることとしたが、包装部材１０は、緩衝材１７ａ、１７ｂの連結、収納スペースＳ及び折り曲げ片１４の形成が可能であれば、必要に応じて、複数のシートを組み合わせて包装部材１０を形成することもできる。
【００４６】
また、本実施形態では、緩衝材１７ａに設けた支持部１７ａａにより、収納スペースＳの折り曲げ片１４とは反対側において物品を支持可能としたが、かかる反対側における物品の支持方法は、特に本実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
図６は、本発明の第２実施形態に係る包装部材の展開図である。また、図７（ａ）は、本実施形態に係る包装部材により緩衝材が連結された状態を示す平面図、図７(ｂ)は、図７（ａ）の下方から見た側面図である。図１及び図２と共通する部分には共通の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、底面部１１において連結部１３ａが連続する折り線Ｌ２を、連結部１３ａの両端部から該端部と切り抜き部１５との間の中央部までそれぞれ形成し、各折り線Ｌ２の中央部側の端部を先端とするコの字状の切抜きによって略矩形状の切り起こし片２１を形成すると共に、緩衝材１７ａとして、物品を保持するための側面部１７ａａが設けられていない緩衝材１７ａを用いた。
【００４９】
そして、折り線Ｌ２を介して底面部１１及び連結部１３ａを略直角に折り曲げると、切り起こし片２１は、連結部１３ａと略面一となるよう、底面部１１と略直角に、且つ底面部１１に対し連結部１３ａとは反対側に突出する。これにより、底面部１１、側面部１２ａ、１２ｂ、折り曲げ片１４及び切り起こし片２１によって囲まれた収納スペースＳにマニュアルＰを保持することができる。
【００５０】
従って、上記第１実施形態で示したように、緩衝材１７ａに支持部１７ａａを設ける必要がなくなるため、より簡単な構成で物品を収納スペースＳに保持することが可能となる。その他の構成及び外箱４に梱包し、マニュアルＰを挿入して保持する作用効果は第１実施形態と全く同様であるため、説明は省略する。
【００５１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態においては、２つの緩衝材１７ａ、１７ｂを連結したが、連結する緩衝材の数量は特に限定されるものではなく、その他、例えば３つ以上の緩衝材を連結することもできる。この場合には、緩衝材の数量に応じて包装部材１０に連結部を形成すればよい。
【００５２】
また、包装部材１０は、段ボール製に限らず、その他、例えば樹脂製のシートを用いることもでき、緩衝材１７ａ、１７ｂは、発泡スチロール製に限らず、その他、例えばパルプモールド成型品等を用いることもできる。また、収納スペースＳに収納される物品は、マニュアルＰに限らず、その他、例えば被梱包物の付属品等であってもよい。さらに、被梱包物としては、例えば、画像形成装置のような電子機器等を挙げることができるが、その他画像形成装置以外の精密機器等の電子機器等に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、被梱包物の上面に積載される複数の緩衝材と、前記緩衝材を連結する包装部材と、前記包装部材と前記緩衝材が被梱包物と共に梱包される外箱とを備え、前記包装部材の上面に収納スペースを設けると共に、該収納スペース上の物品の移動を制限する折り曲げ片を設け、前記外箱の前記折り曲げ片に対向する側面には、前記収納スペース上に物品を挿入するための挿入孔が設けられたものである。
【００５４】
これにより、マニュアルや付属品等の物品を収納スペースに収納する際には折り曲げ片が傾倒し、物品を収納した後には折り曲げ片が起立して物品を収納スペースに保持することができるため、簡単な構成で、該被梱包物の上方に物品を収納し、これを保持することが可能となる。被梱包物を外箱に梱包した後においても、簡単な方法で被梱包物の上方に物品を収納し、これを保持することが可能となる。挿入孔を設けることによって、より容易に物品を収納スペースに収納することが可能となる。
【００５５】
また、折り曲げ片を折り曲げたとき、該折り曲げ片の先端と収納スペースにおける折り曲げ片とは反対側の端部との距離を、収納スペースに収納される物品の、上記折り曲げ片の折り曲げ方向長さより大きくすることによって、物品が折り曲げ片の起立を妨げるおそれがなくなり、より確実に物品の移動を制限することができる。また、収納スペースにおける折り曲げ片とは反対側の端部に、収納スペースに収納される物品を支持可能な切り起こし片を設けることによって、上記反対側の端部に別途、物品を支持可能な部材等を設けることを回避し、より簡単な構成で物品を収納スペースに保持することができる。
【００５７】
また、収納スペースの底面から外箱上面までの高さを、前記折り曲げ片の、折り曲げ方向長さより小さくすることによって、物品を収納スペースに収納したとき、折り曲げ片が回動中心に対し収納スペースとは反対側に傾倒するおそれがなくなり、より確実に物品の移動を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】は、図１は、本発明の第１実施形態に係る包装部材の展開図である。
【図２】は、本実施形態に係る包装部材により緩衝材が連結された状態を示す図であり、図２（ａ）は平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の下方から見た側面図である。
【図３】は、包装部材の連結部と緩衝材とが係合する状態を示す部分側面図である。
【図４】は、本実施形態に係る包装部材により連結された緩衝材が、外箱に梱包された状態を示す側面図である。
【図５】は、本実施形態に係る包装部材により連結された緩衝材が、外箱に梱包された状態で、収納スペースにマニュアルが収納される状態を示す側面図であり、図５（ａ）は、マニュアルの挿入途中を示し、図５（ｂ）はマニュアルが収納された状態を示す図である。
【図６】は、本発明の第２実施形態に係る包装部材の展開図である。
【図７】は、本実施形態の包装部材により緩衝材を連結した状態を示す図であり、図７（ａ）は平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の下方から見た側面図である。
【図８】は、従来の緩衝材を連結する連結部材を、緩衝材、保持部材及びマニュアルと共に示した斜視図である。
【図９】は、従来の連結部材により緩衝材を連結した状態で外箱に梱包した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
４              外箱
５              扉部
６              挿入孔
１０              包装部材
１１              底面部
１１ａ            端部
１２ａ、１２ｂ    側面部
１３ａ、１３ｂ    連結部
１４              折り曲げ片
１５              切り抜き部
１６              突出部
１７ａ、１７ｂ    緩衝材
１７ａａ          支持部
１７ａｂ          貫通孔
１７ａｃ          側面部
１７ａｄ          係合突起
２１              切り起こし片
Ｐ              マニュアル
Ｓ              収納スペース
Ｈ              底面部１１から外箱４の上面までの距離
Ｒ              折り曲げ片１４の長さ
【図１】
0005174402.tif 000002
【図２】
0005174402.tif 000003
【図３】
0005174402.tif 000004
【図４】
0005174402.tif 000005
【図５】
0005174402.tif 000006
【図６】
0005174402.tif 000007
【図７】
0005174402.tif 000008
【図８】
0005174402.tif 000009
【図９】
0005174402.tif 000010