(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブに芯材を挿入して、この芯材を回転駆動手段に装着し、この回転駆動手段により前記可撓性チューブを回転駆動する間に、この可撓性チューブの外周面に形成した螺旋溝に金属線材を素線とするコイルを巻着させる方法であって、
前記コイルのコイル線径を（ａ）、前記螺旋溝に装着した状態で前記コイルが前記可撓性チューブの外周面から突出する高さを（ｂ）としたときに、内径を前記可撓性チューブの外周面に対しての径差（ｃ）がｂ≦ｃ＜ａなる寸法関係とした円筒形のコイル挿入ガイド部材を前記可撓性チューブの外周面に嵌合させ、
前記可撓性チューブの螺旋溝に前記コイルを数ピッチ分巻き付けて、
前記コイル挿入ガイド部材を、前記螺旋溝に前記コイルを巻き付けた部位を覆う位置に配置し、
前記回転駆動手段により前記可撓性チューブを回転駆動し、かつ前記コイル挿入ガイド部材を、その先端で未巻着部分のコイル素線を押動するようにして、前記可撓性チューブが１回転する間に前記螺旋溝の１ピッチ以下の進み量で前記可撓性チューブの軸線方向に移動させる
ことを特徴とする可撓性チューブのコイル巻着方法。
【請求項２】
可撓性チューブの外周面に形成した螺旋溝に金属線材を素線とするコイルを巻着するためのコイル巻着装置において、
前記可撓性チューブ内に芯材を挿通させ、この芯材の両端をクランプして回転駆動するチューブ回転駆動手段と、
前記可撓性チューブに嵌合され、先端で前記螺旋溝に未巻着部分のコイル素線を押動するために、前記コイルのコイル線径を（ａ）、前記螺旋溝に装着した状態で前記コイルが前記可撓性チューブの外周面から突出する高さを（ｂ）としたときに、内径を前記可撓性チューブの外周面に対する径差（ｃ）がｂ≦ｃ＜ａなる寸法関係とした円筒形状のコイル挿入ガイド部材と、
前記コイル挿入ガイド部材を前記可撓性チューブの軸線方向に移動させる移送手段とを備えた
ことを特徴とする可撓性チューブのコイル巻着装置。
【請求項３】
前記コイル挿入ガイド部材は、その未巻着部分のコイル素線を押動する先端部を外周側が先端に向けて連続的に薄肉になるテーパ面形状とする構成としたことを特徴とする請求項２記載の可撓性チューブのコイル巻着装置。
【請求項４】
前記テーパ面形状の部位またはこのテーパ面形状の部位に連設されている円筒形状の部位にフランジ部を設ける構成としたことを特徴とする請求項３記載の可撓性チューブのコイル巻着装置。
【請求項５】
前記コイル挿入ガイド部材には、未巻着部分のコイル素線を押動する部位を一定化するための規制部材を設ける構成としたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の可撓性チューブのコイル巻着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性チューブを金属線材からなるコイルで補強するために、可撓性チューブの外周面に形成した螺旋溝にコイルを巻着するコイル巻着方法及びコイル巻着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡には、鉗子その他の処置具を挿通するための処置具挿通チャンネルが設けられる。処置具挿通チャンネルは、内視鏡の本体操作部から挿入部の先端に至る通路を構成するものであり、挿入部のうち、少なくともその一部が軟性構造となっているものにあっては、処置具挿通チャンネルも軟性構造とする。従って、処置具挿通チャンネルは軟性樹脂からなる可撓性チューブで形成されるが、挿入部が曲げられたときや、挿入部内に設けた他の部材からの圧迫を受けたときにも、座屈等が発生することなく、形状を保持させるために、可撓性チューブの外面に、補強部材として、金属線材を巻き付ける構成としたものが広く用いられている。耐座屈性を持たせ、しかも曲げ方向の可撓性を損なわないようにするために、通常、所定のピッチ間隔を有する粗巻きコイル状にして可撓性チューブの外面に巻き付けられる。そして、この補強部材により処置具挿通チャンネルの外径が増大するのを抑制するために、可撓性チューブの外周面に螺旋状の溝が形成される。
【０００３】
ここで、可撓性チューブの外周面に螺旋状の溝を形成する方法については、切削によるものや、加熱変形させることにより形成するものが代表的なものである。このようにして形成した螺旋溝には弾性を有する金属線材を巻着するが、通常、予めコイル状に成形したものを用い、このコイルを螺旋溝に装着させるようにするのが一般的である。そして、コイルを螺旋溝に安定して保持し、コイルが溝内で動いたり、溝から逸脱したりしないようにするために、コイルの内径を螺旋溝より僅かに小さい寸法となし、装着状態ではコイルは螺旋溝に対してある程度の締め付け力が作用するようにする。なお、あまり強い締め付け力が作用する状態とすると、可撓性チューブの内面に凹凸が生じるおそれがあるので、強く締め付けることはしない。
【０００４】
金属線材からなるコイルを可撓性チューブの螺旋溝に装着する方式としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているようなものが従来から知られている。これらの方式では、金属線材を予めコイル状に成形したものを用い、このコイルを可撓性チューブに数巻き分だけ巻き付けておき、未巻着部分のコイルを可撓性チューブの軸線と直交する方向に延在させるようにしている。そして、可撓性チューブを回転させる間に、コイルを可撓性チューブに巻き付けながら、この可撓性チューブの軸線方向に移動させるようにしている。
【０００５】
特許文献１では、コイルを巻き付けている間は未巻着部分のコイルに対して所定の荷重を与えて下方に引っ張るようになし、可撓性チューブの回転動作に連動させて、未巻着部分のコイルを可撓性チューブの軸線方向に移動させるようにして、コイルが螺旋溝に巻き付けられる。また、特許文献２では、未巻着部分のコイルをコイル用芯金に保持させて上方に向けて延在させるようにしている。そして、この延在部の下端位置または下端近傍位置にセパレート用の爪を設けて、この爪により螺旋溝に巻着される部位を未巻着コイル部分から分離する構成としている。そして、コイルを挿通させたコイル用芯金及び爪は駆動手段により可撓性チューブの軸線方向に移動させることによって、螺旋溝にコイルを挿入するようにして装着される。
【特許文献１】特開平５−２２８１０６号公報
【特許文献２】特開平６−２８５０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１のコイル巻着方式であれ、特許文献２のコイル巻着方式であれ、可撓性チューブの回転により螺旋溝にコイル素線が装着されていくに応じて未巻着部分のコイルを移動させるが、この未巻着部分のコイルの移動は可撓性チューブの回転動作と極めて正確に同期させなければならない。未巻着部分のコイルの移動に僅かでも遅れが生じると、２重巻き、つまり螺旋溝の１ピッチに対してコイル素線が１回転分以上巻き付けられる可能性があり、また未巻着部分のコイルの移動が可撓性チューブの回転に対して進みが発生すると、溝飛び、つまり螺旋溝の１ピッチの間にコイル素線が１回転分以下しか巻き付けられず、可撓性チューブの外周面において、螺旋溝が形成されていない部位にコイル素線の一部が乗り上げてしまう事態が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、コイルを正確に螺旋溝に装着できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明における可撓性チューブのコイル巻着方法の発明としては、可撓性チューブに芯材を挿入して、この芯材を回転駆動手段に装着し、この回転駆動手段により前記可撓性チューブを回転駆動する間に、この可撓性チューブの外周面に形成した螺旋溝に金属線材を素線とするコイルを巻着させるものであり、前記コイルのコイル線径を（ａ）、前記螺旋溝に装着した状態で前記コイルが前記可撓性チューブの外周面から突出する高さを（ｂ）としたときに、内径を前記可撓性チューブの外周面に対する径差（ｃ）が≦ｃ＜ａなる寸法関係とした円筒形のコイル挿入ガイド部材を前記可撓性チューブの外周面に嵌合させ、前記可撓性チューブの螺旋溝に前記コイルを数ピッチ分巻き付けて、前記コイル挿入ガイド部材を、前記螺旋溝に前記コイルを巻き付けた部位を覆う位置に配置し、前記回転駆動手段により前記可撓性チューブを回転駆動し、かつ前記コイル挿入ガイド部材を、その先端で未巻着部分のコイル素線を押動するようにして、前記可撓性チューブが１回転する間に前記螺旋溝の１ピッチ以下の進み量で前記可撓性チューブの軸線方向に移動させることを特徴としている。
【０００９】
また、可撓性チューブのコイル巻着装置の発明は、可撓性チューブの外周面に形成した螺旋溝に金属線材を素線とするコイルを巻着するためのコイル巻着装置であって、前記可撓性チューブ内に芯材を挿通させ、この芯材の両端をクランプして回転駆動するチューブ回転駆動手段と、
前記可撓性チューブに嵌合され、先端で前記螺旋溝に未巻着部分のコイル素線を押動するために、前記コイルのコイル線径を（ａ）、前記螺旋溝に装着した状態で前記コイルが前記可撓性チューブの外周面から突出する高さを（ｂ）としたときに、内径を前記可撓性チューブの外周面に対する径差（ｃ）がｂ≦ｃ＜ａとなる寸法関係とした円筒形状のコイル挿入ガイド部材と、前記コイル挿入ガイド部材を前記可撓性チューブの軸線方向に移動させる移送手段とを備えたことをその特徴とするものである。
【００１０】
可撓性チューブの螺旋溝にコイルを装着する動作は、最初の段階で可撓性チューブの一端部にコイルを巻き付ける操作を除いて、コイル挿入ガイド部材で行うことになる。このコイル挿入ガイド部材は、先端面がコイル素線を螺旋溝に向けて押動するものであって、コイル素線の一部が可撓性チューブにおける螺旋溝が形成されていない部位に乗り上げていたとしても、この乗り上げ部分が押動されて、螺旋溝に落とし込まれる。このために、コイル挿入ガイド部材の内周面で可撓性チューブの外周面の全面を覆うようになし、しかもコイル挿入ガイド部材の内周面と可撓性チューブの外周面との間の径差はコイルの線径より小さくしている。ここで、コイルは螺旋溝内に完全に埋没し、可撓性チューブの表面から突出しない場合には、コイル挿入ガイド部材の内径は、この可撓性チューブの外周面より僅かに大きい寸法とすれば良い。また、可撓性チューブの厚みと螺旋溝の形状から、コイルが正しく螺旋溝に挿入されても、なおコイルの一部が外周面から突出する寸法関係となる場合には、コイル挿入ガイド部材は既巻着部分のコイルに対して実質的に摺動することなく進行できる隙間が形成されるようにする。
【００１１】
未巻着部分のコイルは格別の外力が作用しない限り、コイルの状態に保持されるように癖付けられている。そして、コイル巻着操作の間に、未巻着部分のコイルに対しては様々な方向の力が作用し、例えば軸回り方向への回転力が作用し、またコイル挿入ガイド部材を中心として旋回しようとする。そこで、こうしたコイルの動きを規制するのではなく、自由にする方が螺旋溝への巻着動作を円滑に行うことができる。つまり、未巻着部分のコイルはできるだけ自由状態としておくのが望ましい。ただし、この自由状態となっている未巻着部分のコイルが絡み合わないようにする必要がある。従って、巻着されるコイルの全長はできるだけ短い方が望ましい。可撓性チューブの直径が一定で、螺旋溝の溝形状と角度とを一定としたときに、巻着されるコイルの全長は可撓性チューブの長さに応じて決定される。従って、１本の可撓性チューブに巻着される分の長さ若しくはそれより僅かに長いコイルを用いるのが望ましい。
【００１２】
コイルにおいて、螺旋溝に装着されている既巻着部分と、未巻着部分との境界部がコイル挿入ガイド部材の先端面との間に位置しているが、この部位から未巻着部分への移行部は折り返されて、コイル挿入ガイド部材の外周面に乗り上げるように配置されていると、未巻着部分の安定性が向上する。このために、コイル挿入ガイド部材の外周面側が先端側から連続的に厚みが大きくなるテーパ面形状にすることができる。そして、このテーパ面の部位またはそれに連なる円筒面部分に突出する部位、即ちフランジ部を形成すれば、未巻着部分のコイルはさらに安定する。
【００１３】
コイル素線がコイル挿入ガイド部材の先端面に押動されながら、螺旋溝に挿入されることになるが、コイル素線のコイル挿入ガイド部材への当接部の位置が円周方向に変化すると、巻着動作中に未巻着部分のコイルの動きが大きくなる。これを安定させるために、コイル素線のコイル挿入ガイド部材への当接部を一定の位置とすることもできる。このためには、例えば、コイルの素線を通過させる切り欠き等を設けた規制部材をコイル挿入ガイド部材に設けて、コイルにおける既巻着部分と未巻着部分との境界部をこの切り欠きの部位で切り離すように保持することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
外周面に螺旋溝を形成した可撓性チューブに金属線材からなるコイルを装着するに当って、コイルを円滑かつ確実に螺旋溝に装着でき、２重巻きや溝飛びが発生するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に可撓チャンネルの構造を示す。この可撓チャンネルは、内視鏡の本体操作部から挿入部の先端部にまで延在され、鉗子その他の処置具を挿通させる、所謂処置具挿通チャンネルとして構成したものとして説明する。ただし、処置具挿通チャンネルに限らず、内視鏡の挿入部内に設けられ、曲げ方向に可撓性を有し、しかも保形性が必要な通路として機能させるもの、例えば流体供給管として、またアングル操作ワイヤその他の部材を挿通させたコントロールケーブルのシース等としても用いることができる。
【００１６】
図中において、可撓チャンネル１は可撓性チューブ２とコイル３とから構成されるものであり、可撓性チューブ２は、ウレタン樹脂等のように、軟性の合成樹脂から構成されている。可撓性チューブ２の内面部には、必要に応じて、フッ素樹脂等のように、摺動性が良好であり、耐薬品性に優れた薄いチューブからなる内層を形成するか、または内面にコーティングされる。この可撓性チューブ２の外周面には切削等の手段で螺旋溝４が所定のピッチ間隔で形成されており、コイル３は、補強部材として、この螺旋溝４に装着される。コイル３はばね性を有する金属線材から構成され、螺旋溝４内に巻き付けるように装着される。
【００１７】
従って、コイル３は螺旋溝４と同じピッチ間隔を有する粗巻き状態にして可撓性チューブ２の外周部に装着される。ここで、図示したものにあっては、コイル３を螺旋溝４に装着したときに、コイル３の一部が可撓性チューブ２の外表面から突出している。また、コイル３が螺旋溝４に装着されたときには、このコイル３が螺旋溝４の壁面にある程度の力で圧接されるようになっており、これによってコイル３は螺旋溝４内で安定的に保持される。ただし、コイル３を螺旋溝４に対してあまり強い締め付け力を作用させると、可撓性チューブ２に変形を来たすので、コイル３の螺旋溝４の壁面への圧接力は可撓性チューブ２が実質的に変形しない程度に限定する。このように、可撓性チューブ２の全長にわたってコイル３を巻き付けることによって、可撓チャンネル１は曲げ方向への可撓性を損なうことなく、その補強がなされて保形性及び耐潰性が改善される。
【００１８】
図２に可撓性チューブ２にコイル３を装着するためのコイル巻着装置の構成を示す。可撓性チューブ２は芯材１０に挿通させており、この芯材１０の両端が回転駆動装置に着脱可能に取り付けられる。芯材１０は丸棒状の部材であって、可撓性チューブ２がほぼ密嵌状態で相対回転しないように挿通されて、この芯材１０の両端部は可撓性チューブ２の両端から所定の長さだけ突出している。
【００１９】
実質的に芯材１０の長さ分離間した位置にポスト１１，１２が設けられており、一方のポスト１１には回転駆動手段として、チューブ回転駆動モータ１３が装着され、他方のポスト１２には軸受部材１４が装着されている。チューブ回転駆動モータ１３の出力軸には、この出力軸と一体回転するチャック部材１５が装着され、また軸受部材１４の回転部にはチャック部材１６が取り付けられており、これらチャック部材１５，１６には可撓性チューブ２から突出している芯材１０の両端部が着脱可能にチャックされる。
【００２０】
図２において、２０は円筒形状の部材からなる作動筒体であって、この作動筒体２０は支持アーム２１に着脱可能に連結されるものであり、支持アーム２１は移動ブロック２２に立設されている。従って、これら作動筒体２０，支持アーム２１及び移動ブロック２２によってコイル挿入ガイド部材が構成される。ここで、作動筒体２０は、チャック部材１５，１６に連結した芯材１０に装着した可撓性チューブ２に対して、全周にわたって均一な円環状隙間が形成されるようにして装着されている。このために、作動筒体２０は可撓性チューブ２に対して相対位置決め可能となっており、従って支持アーム２１には位置調整手段２１ａが設けられており、この作動筒体２０はこの位置調整手段２１ａに着脱可能に装着され、かつ装着時には可撓性チューブ２と正確に調芯された状態に調整できる構成となっている。ここで、図２に示したように、芯材１０の軸受部材１４側の位置には、所定長さ分だけ可撓性チューブ２が嵌合されていない部位があり、このように芯材１０が露出した部位は、後述するコイル３の手動による巻き付け作業時に作動筒体２０の退避部となる。
【００２１】
移動ブロック２２は、ポスト１１，１２間を往復移動するものであり、可撓性チューブ２を挿嵌させた芯材１０と平行な方向に設けたガイドレール２３によりガイドされるようになっている。そして、移動ブロック２２は走行用モータ２４に連結したボールねじ２５を挿通させたボールナットを備えている。従って、可撓性チューブ２を作動筒体２２に挿通させた状態で、走行用モータ２４を駆動して、ボールねじ２５を回転駆動すると、支持アーム２１に装着した作動筒体２０が可撓性チューブ２の軸線方向に往復移動する。
【００２２】
可撓性チューブ２の螺旋溝４に装着されるコイル３は、既に説明したように、ばね性を有する金属線材からなるものであり、予めコイル状に形成されて、所定の長さを有するものである。このコイル３は、自由状態では、螺旋溝４のピッチ間隔と実質的に同じピッチで、若しくは密着状態にしてコイル状に巻回した状態を保持している。コイル３を弾性的に変形させて、螺旋溝４に係合させて可撓性チューブ２に装着される。また、螺旋溝４に装着した状態では、コイル３にはこの螺旋溝４の溝底若しくは溝底及び側壁の方向に向けて所定の締め付け力が作用して、安定的に保持されるようになる。
【００２３】
ここで、図１に示したように、可撓性チューブ２の外周面に形成した螺旋溝４は、一定のピッチ間隔Ｐを有するものであり、また所定の深さを有し、その溝底部と内周面との間に容易には破損しない程度の厚みを持たせている。そして、図３に示したように、コイル３は線径（ａ）を有するものであり、螺旋溝４に装着したときには、溝の深さとの関係から、可撓性チューブ２の外周面から高さ（ｂ）分だけ突出することになる。そして、作動筒体２０の内周面と、それに挿通させた可撓性チューブ２の外周面、つまり螺旋溝４が形成されていない部位の外周面との径差（ｃ）は全周にわたって均一なものであり、それらの寸法関係は、ｂ≦ｃ＜ａとなっている。即ち、コイル３が螺旋溝４内に装着されていると、作動筒体２０はこのコイル３とは接触しないか、僅かに触れるようにして通過し、コイル３の素線の一部が可撓性チューブ２の外周面上に乗り上げていると、少なくとも作動筒体２０の内周エッジ部と干渉することになり、この作動筒体２０の進行によりコイル３が押動されて、螺旋溝４内に落とし込まれる。まｔ、螺旋溝４に装着されているコイル３の外周側が可撓性チューブ２の外周面より突出するものである場合には、コイル４の乗り上げ部を作動筒体２０で確実に押動するために、ｂ≦ｃ≦１／２ａとするのがより望ましい。
【００２４】
可撓性チューブ２及びこれに装着されるコイル３、さらにコイル巻着装置は以上のように構成されるが、次に、可撓性チューブ２の螺旋溝４にコイル３を巻着する方法について説明する。
【００２５】
まず、可撓性チューブ２に芯材１０を挿通させて、この芯材１０の両端を可撓性チューブ２の両端から所定長さ突出させる。そして、可撓性チューブ２に作動筒体２０を嵌合させる。この状態で、芯材１０の両端をチャック部材１５，１６によりチャックさせる。また、作動筒体２０を支持アーム２１に連結することによって、コイル挿入ガイド部材が組み立てられる。ここで、作動筒体２０は支持アーム２１の位置調整手段２１ａに着脱可能に連結されており、この位置調整手段２１ａから脱着した状態で可撓性チューブ２に挿通させ、次いで支持アーム２１の位置調整手段２１ａに連結することができる。また、作動筒体２０を半割り状態にして、相互に連結可能な構成とすることもでき、この場合には、作動筒体を分割して可撓性チューブ２を挿通させて、分割した作動筒体を止めねじ等を用いて組み立てるようにすることもできる。
【００２６】
そこで、図４に示したように、作動筒体２０をポスト１２側の端部に配置し、可撓性チューブ２におけるポスト１２側の端部から螺旋溝４の数ピッチ分にわたってコイル３を巻き付ける。この操作は通常手作業で行われ、これによってコイル３を手で支えなくても、可撓性チューブ２に巻き付いた状態に保持できるようにする。そして、このコイル３は、好ましくは１本の可撓性チューブ２に巻着される長さ分か、若しくはそれより僅かに長いものとする。この手動によるコイル３の巻き付けは、可撓性チューブ２の軸受部材１４側の位置となし、このときには作動筒体２０は軸受部材１４側において、芯材１０が露出している部位に配置しておく。
【００２７】
次に、螺旋溝４に対して所定量巻き付けたコイル３の巻き付け終端部に作動筒体２０の先端を当接させるように、この作動筒体２０を移動させる。これによって、コイル３の巻着の準備が完了する。従って、コイル３のうち、可撓性チューブ２に巻き終えた部分は作動筒体２０の内周面によって覆われている。
【００２８】
以上の状態から、図５に示したように、チューブ回転駆動モータ１３を駆動して、可撓性チューブ２を挿通させた芯材１０をその軸回りに回転させると共に、走行用モータ２４を駆動して、支持アーム２１を同図に矢印で示したように、ポスト１１側に向けて移動させる。この支持アーム２１の移動速度は可撓性チューブ２の回転速度と同期させる必要はなく、可撓性チューブ２が１回転する間に螺旋溝４における１ピッチＰ分以下の距離だけ動く速度とする。これによって、作動筒体２０の先端部によりコイル３の未巻着部分が押動されて、螺旋溝４に挿入されることになる。また、可撓性チューブ２の回転速度にもよるが、未巻着部分のコイル３は、可撓性チューブ２を中心として、その周囲を旋回するように動くか、またはスイングすることになる。そして、支持アーム２１の走行速度を可撓性チューブ２の回転速度より遅くしたことによって、作動筒体２０のコイル３への当接部は、その円周方向の位置が変化する。
【００２９】
ここで、作動筒体２０の内周面と可撓性チューブ２の外周面との間の隙間は全周にわたってほぼ一定に保持されており、しかも作動筒体２０の内周面と可撓性チューブ２の外周面との径差（ｃ）はコイル３の直径（ａ）の半分程度乃至それ以下となっているので、コイル３が螺旋溝４から逸脱していたとしても、作動筒体２０の内周エッジで押動されて、螺旋溝４内に落とし込まれる。また、コイル３の素線が螺旋溝４から突出していても、作動筒体２０の内面により螺旋溝４内に押し込まれる。そして、既に螺旋溝４にコイル３の素線が装着されているにも拘らず、さらに素線がもう一つ入り込むようになる場合でも、作動筒体２０の先端エッジで溝から押し出され、かつ螺旋溝４のうち、既にコイル３の素線が入り込んでいる部位は作動筒体２０で覆われることから、コイル３の２重巻き状態になることはない。また、支持アーム２１の走行速度を可撓性チューブ２の回転速度より遅くしているから、コイル３が螺旋溝４の１ピッチ分以上跳び越すこと、つまり溝飛びが生じない。しかも、前述した径差（ｃ）は螺旋溝４からのコイル３の突出高さより大きくなっているので、螺旋溝４にコイル３の素線が入り込んでいる限りは、作動筒体２０は可撓性チューブ２の軸線方向に円滑に移動する。
【００３０】
コイル３の未巻着部分は自由状態となっている。従って、この自由状態となった部位に無理な張力や曲げ力等が作用して変形する等の不都合は生じない。また、未巻着で自由状態となっているコイル３の長さは最小限のものであり、可撓性チューブ２の回転速度をある程度低速で行うようにすれば、未巻着部分のコイル３が大きく振れたり、移動したりすることがなく、部分的に絡み合う等といった事態が発生することもない。
【００３１】
ここで、作動筒体の形状としては、前述したように、ほぼ全体が円筒形状となった作動筒体２０に代えて、図６に示した作動筒体３０のように、外周面が先端に向かうに応じて連続的に薄肉となったテーパ部３０ａと、このテーパ部３０ａに連なる円筒部３０ｂとから構成することもできる。そして、作動筒体３０のテーパ部３０ａにおいて、コイル３において未巻着部分と既巻着部分との境界部を押動する先端部３０ｃは尖ってはおらず、所定幅の円環状端面としている。
【００３２】
以上のように構成すると、未巻着部分のコイル３が作動筒体３０のテーパ部３０ａに乗り上げることになり、かつコイル３の未巻着部分と既巻着部分とを切り分けるように挿入されて、この状態で作動筒体３０が進行することから、コイル３の未巻着部分の方向性が安定することになる。勿論、作動筒体３０の先端部３０ｃは尖らせるのではなく、円環状に所定の幅を持たせているので、コイル３の素線に対する押動動作を損なわず、しかも巻き終わったコイル３の内側に潜り込むこともない。
【００３３】
以上のように、コイル３は作動筒体の先端部に押動されるようにして可撓性チューブ２の螺旋溝４に装着されるが、この作動筒体の先端部のコイル３の素線への当接位置は円周方向に固定されていない。これによって、コイル３には無理な規制がないことから、このコイル３の未巻着部分が変形したり、ロックしたりすることはない。ただし、コイル３のうちの未巻着部分の振れ等の動きが大きくなる。
【００３４】
そこで、コイル３の未巻着部分の動きを抑制するためには、図８及び図９に示したように、先端にテーパ部３０ａを形成した作動筒体３０の規制部材４０を設ける。この規制部材４０は作動筒体３０の軸線と直交する方向に向けて延在させた板体からなり、その中間部に切り欠き４１を形成する。この切り欠き４１の幅寸法はコイル３の線径より僅かに広い寸法としている。
【００３５】
以上のように構成することによって、コイル３は可撓性チューブ２の螺旋溝４への装着部から規制部材４０の切り欠き４１を経て作動筒体３０側に配置され、規制部材４０に沿った方向に延在されることになる。従って、未巻着部分のコイル３が可撓性チューブ２の周囲を旋回したり、スイングしたりすることはない。なお、規制部材４０により回転方向に規制すると、未巻着部分のコイル３は軸回りに回転する動きを示すようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】可撓性チューブにコイルを装着して形成される可撓チャンネルの構成説明図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示す可撓性チューブのコイル巻着装置の構成説明図である。
【図３】作動筒体と可撓性チューブ及びコイルとの寸法関係を示す説明図である。
【図４】コイルの巻着開始状態を示す図２の要部拡大断面図である。
【図５】コイル巻着時における作動筒体の動作を説明する断面図である。
【図６】作動筒体の第１の変形例を示す図５と同様の断面図である。
【図７】作動筒体の第２の変形例を示す図５と同様の断面図である。
【図８】作動筒体の第３の変形例を示す図５と同様の断面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ位置での断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  可撓チャンネル                ２  可撓性スリーブ
３  コイル                        ４  螺旋溝
１０  芯材                        １３  チューブ回転駆動モータ
２０，３０  作動筒体              ２１  支持アーム
２２  移動ブロック                ２３  ガイドレール
２４  走行用モータ                ３０ａ  テーパ部
３１  フランジ部                  ４０  規制部材
４１  切り欠き
【図１】
0005189802.tif 000002
【図２】
0005189802.tif 000003
【図３】
0005189802.tif 000004
【図４】
0005189802.tif 000005
【図５】
0005189802.tif 000006
【図６】
0005189802.tif 000007
【図７】
0005189802.tif 000008
【図８】
0005189802.tif 000009
【図９】
0005189802.tif 000010