(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動支点に対して揺動して第１姿勢と第２姿勢との間で揺動変位可能な揺動体と、
前記揺動体を揺動可能な状態で支持する支持部材と、
前記揺動体と前記支持部材との間に設けられ、前記揺動体が前記第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では、該揺動体に揺動可能で且つ揺動力がかからない状態では任意の姿勢位置で静止可能にする揺動負荷を与え、前記揺動体の第１姿勢位置と第２姿勢位置の少なくとも一方は前記揺動負荷の及ぶ範囲外となる構成の負荷付与部と、
前記負荷付与部の揺動負荷の及ぶ範囲外に位置する揺動体の姿勢を保持する姿勢保持部と、を備え、
前記負荷付与部は、
前記支持部材に設けられている弾性片と、
前記揺動体の揺動基端部に設けられている被圧接部と、
前記弾性片の一部に設けられ、前記揺動体が第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では揺動体の前記被圧接部に圧接状態となり、前記揺動体が第１姿勢位置と第２姿勢位置の少なくとも一方では前記被圧接部に非圧接状態となる圧接作用部と、を備え、
前記弾性片の他部に、前記揺動体が第１姿勢位置または第２姿勢位置に位置している状態のときに揺動体の前記被圧接部が前記揺動負荷から自由状態で収まる収容部が設けられていることを特徴とするチルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチルト装置において、
前記圧接作用部は前記弾性片の自由端において前記揺動体側に盛り上がった部分に設けられ、
該圧接作用部は、前記揺動体の前記被圧接部の揺動方向における前端が該圧接作用部に当接する時と、前記揺動体の前記被圧接部の揺動方向における後端が該圧接作用部に当接する時に最も変位量が大きくなるように構成されていることを特徴とするチルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のチルト装置において、
前記揺動体は、第２姿勢位置に位置しているときには該揺動体の自重によって第１姿勢位置に向けて揺動しようとする傾向を有しており、前記姿勢保持部は、前記弾性片の自由端に設けられ、前記揺動体の被圧接部の端部が座して前記揺動体の自重を支える座部によって構成されていることを特徴とするチルト装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のチルト装置において、
前記揺動体の被圧接部は、揺動支点を中心とする同一半径の円弧曲面に形成されており、該円弧曲面の円周方向の長さは、前記揺動体が第１姿勢位置または第２姿勢位置に位置している状態で前記弾性片から揺動負荷を受けない長さに設定されていることを特徴とするチルト装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のチルト装置において、
前記弾性片は、前記支持部材の前記揺動体の揺動基端部側に位置する部位から延びる前記支持部材と一体の弾性撓み変形可能な舌片状部材であることを特徴とするチルト装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のチルト装置において、
前記支持部材には、前記弾性片と、該弾性片の弾性力を補強するために前記弾性片を下方から支持する補助弾性片と、が設けられていることを特徴とするチルト装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のチルト装置において、
前記負荷付与部は、前記揺動体の第１姿勢位置と第２姿勢位置の両方において前記揺動負荷の及ぶ範囲外となる構成であることを特徴とするチルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動支点に対して揺動して第１姿勢と第２姿勢とを取り、且つ前記第１姿勢と第２姿勢との間の姿勢も取り得る揺動体と、前記揺動体を揺動可能な状態で支持する支持部材とを備えたチルト装置及び該チルト装置を液晶ディスプレイと本体ハウジングとの間に適用した記録装置等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型のレジスタ、電卓、カーナビゲーション、電話機、プリンタ、ファクシミリ、デジタルビデオカメラ等の電子機器の中には液晶ディスプレイの角度を自由に変えることができるチルト装置を備えたものが多く存在する。従来のチルト装置は、下記の特許文献１及び特許文献２に示すように、揺動体である液晶ディスプレイと、該液晶ディスプレイの支持部材である本体ハウジングとの間に液晶ディスプレイの姿勢位置に関係なく、常時負荷付与状態にある摩擦部材や付勢部材によって構成される負荷付与部が設けられていた。
【０００３】
しかしながら、このような負荷付与部は、常時負荷付与状態にあるのでクリープ変形等の経時的劣化が起こり易く、短期間で必要な大きさの負荷を付与できなくなる虞があった。
【０００４】
また、常時負荷付与状態にある前記負荷付与部を適用した従来のチルト装置の場合には、液晶ディスプレイが完全に正規の倒伏姿勢又は起立姿勢になっているか否かの把握が難しい問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１１０２４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、このような背景技術の問題点の存在を踏まえてなされたものであって、負荷付与部の経時的劣化の虞を低減して長期間に亘る使用に耐えられるようにしたチルト装置及び該チルト装置を液晶ディスプレイと本体ハウジングとの間に適用した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明の第１の態様に係るチルト装置は、揺動支点に対して揺動して第１姿勢と第２姿勢との間で揺動変位可能な揺動体と、前記揺動体を揺動可能な状態で支持する支持部材と、前記揺動体と前記支持部材との間に設けられ、前記揺動体が前記第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では、該揺動体に揺動可能で且つ揺動力がかからない状態では任意の姿勢位置で静止可能にする揺動負荷を与え、前記揺動体の第１姿勢位置と第２姿勢位置の少なくとも一方は前記揺動負荷の及ぶ範囲外となる構成の負荷付与部と、前記負荷付与部の揺動負荷の及ぶ範囲外に位置する揺動体の姿勢を保持する姿勢保持部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
本態様によれば、揺動体が第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では、負荷付与部から該揺動体に揺動負荷が作用するので、該揺動体は前記揺動負荷によって例えば無段階に姿勢を変化させて任意の位置に固定され得る。一方、揺動体が第１姿勢位置と第２姿勢位置の少なくとも一方では、該揺動体に揺動負荷はかからないので、従来のような常時揺動負荷がかかっている場合に問題となっていた経時的劣化の虞を低減できる。すなわち、必要な大きさの揺動負荷を安定して揺動体に付与し続けることが可能になる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るチルト装置において、前記負荷付与部は、前記支持部材に設けられている弾性片と、前記揺動体の揺動基端部に設けられている被圧接部と、前記弾性片の一部に設けられ、前記揺動体が第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では揺動体の前記被圧接部に圧接状態となり、前記揺動体が第１姿勢位置と第２姿勢位置の少なくとも一方では前記被圧接部に非圧接状態となる圧接作用部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、第１の態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。当該負荷付与部は、前記支持部材側に設けられる前記弾性片と、揺動体の基端部に設けられる被圧接部と、前記弾性片の一部に設けられた圧接作用部とを備えて構成されているので、前記揺動負荷の付与・非付与の切り替えを、部品点数が少なく、構造が簡単で且つ安価に実現するこことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係るチルト装置において、前記弾性片の他部に、前記揺動体が第１姿勢位置または第２姿勢位置に位置している状態のときに揺動体の前記被圧接部が前記揺動負荷から自由状態で収まる収容部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、第２の態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記弾性片の他部に収容部を設けて、該収容部に前記揺動体が第１姿勢位置または第２姿勢位置に位置している状態のときに揺動体の前記被圧接部を、前記揺動負荷から自由状態で収容する構成にしたので、その姿勢位置を安定性良く維持することができる。  
特に、揺動体の前記被圧接部が当該収容部に収容されている状態を脱するときに、前記圧接作用部との圧接状態に移行する構造にすることができるので、効率的な構造となって、無駄なスペースを発生させずにコンパクト化を容易に実現することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第２または第３の態様に係るチルト装置において、前記圧接作用部は前記弾性片の自由端において前記揺動体側に盛り上がった部分に設けられ、該圧接作用部は、前記揺動体の前記被圧接部の揺動方向における前端が該圧接作用部に当接する時と、前記揺動体の前記被圧接部の揺動方向における後端が該圧接作用部に当接する時に最も変位量が大きくなるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、第２の態様又は第３の態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。第１姿勢位置または第２姿勢位置に存している揺動体がその位置から移動を開始する際、更に揺動体が第１姿勢位置または第２姿勢位置に到達する際に、圧接作用部が最も大きく変位するように構成されているので、クリック感を発生させることができる。従って、操作者は感覚的に揺動体の現在の姿勢を把握することができ、チルト装置の操作性が向上して良好な操作感が得られるようになる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前記第２の態様〜第４の態様のいずれか１つの態様に係るチルト装置において、前記揺動体は、第２姿勢位置に位置しているときには該揺動体の自重によって第１姿勢位置に向けて揺動しようとする傾向を有しており、前記姿勢保持部は、前記弾性片の自由端に設けられ、前記揺動体の被圧接部の端部が座して前記揺動体の自重を支える座部によって構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、第２の態様〜第４の態様のいずれか１つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。揺動体は第２姿勢位置に位置しているとき、揺動負荷は受けていないが、該揺動体の前記被圧接部の端部が前記弾性片に設けられている座部に座して当接するので、揺動体の第２姿勢位置を構造簡単にして確実に保つことができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、前記第２の態様〜第５の態様のいずれか１つの態様に係るチルト装置において、前記揺動体の被圧接部は、揺動支点を中心とする同一半径の円弧曲面に形成されており、該円弧曲面の円周方向の長さは、前記揺動体が第１姿勢位置または第２姿勢位置に位置している状態で前記弾性片から揺動負荷を受けない長さに設定されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、第２の態様〜第５の態様のいずれか１つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記揺動体の被圧接部は、揺動支点を中心とする同一半径の円弧曲面に形成されているので、揺動体が第１姿勢位置と第２姿勢位置の間に位置しているときには該揺動体の被圧接部に常に一定の揺動負荷が作用するようになり、安定性と操作性を向上することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、前記第１〜第６のいずれか１つの態様に係るチルト装置において、前記弾性片は、前記支持部材の前記揺動体の揺動基端部側に位置する部位から延びる前記支持部材と一体の弾性撓み変形可能な舌片状部材であることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、第１の態様〜第６の態様のいずれか１つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記弾性片は、前記支持部材の前記揺動体の揺動基端部側に位置する部位から延びる前記支持部材と一体の弾性撓み変形可能な舌片状部材であるので、当該弾性片によって揺動体の揺動基端部が被覆され、揺動支点へのゴミ等の侵入と付着が防止され、揺動体の円滑な揺動が確保される。また、部品点数を増やすことなく、簡単な構造で弾性片を構成でき、チルト装置のコンパクト化と製品コストの削減に寄与し得る。
【００２０】
本発明の第８の態様は、前記第１〜第７のいずれか１つの態様に係るチルト装置において、前記支持部材には、前記弾性片と、該弾性片の弾性力を補強するために前記弾性片を下方から支持する補助弾性片とが設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、第１の態様〜第７の態様のいずれか１つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記支持部材には、前記弾性片と、該弾性片の弾性力を補強するために前記弾性片を下方から支持する補助弾性片とが設けられているので、構造的に弾性片の弾性力を増強できないような場合でも、当該補助弾性片によって実質的に弾性片の弾性力を増強して所望の揺動負荷を得ることが可能になる。また弾性片を大型化することなく、大型の揺動体にも対応できるチルト装置を提供することが可能になる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る電子機器は、各種の情報が表示される液晶ディスプレイと、前記液晶ディスプレイが取り付けられる本体ハウジングと、前記液晶ディスプレイと本体ハウジングとの間に適用され、前記液晶ディスプレイを揺動支点に対して揺動させ、第１姿勢と第２姿勢とを取り、且つ前記第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢も取り得るチルト装置とを備え、前記チルト装置は、前記液晶ディスプレイが前記第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では、該液晶ディスプレイに揺動可能で且つ揺動力がかからない状態では任意の姿勢位置で静止可能にする揺動負荷を与え、前記液晶ディスプレイの第１姿勢位置と第２姿勢位置の少なくとも一方は前記揺動負荷の及ぶ範囲外となる構成の負荷付与部と、前記負荷付与部の揺動負荷の及ぶ範囲外に位置する液晶ディスプレイの姿勢を保持する姿勢保持部と、を備えていることを特徴とするものである。本態様によれば、チルト装置を備えるプリンタ等の電子機器において、前記各態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、前記第９の態様の電子機器において、前記圧接作用部は前記液晶ディスプレイの自由端において前記液晶ディスプレイ側に盛り上がった部分に設けられ、該圧接作用部は、前記液晶ディスプレイの前記被圧接部の揺動方向における前端が該圧接作用部に当接する時と、前記液晶ディスプレイの前記被圧接部の揺動方向における後端が該圧接作用部に当接する時に最も変位量が大きくなるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本態様によれば、第１姿勢位置または第２姿勢位置に存している液晶ディスプレイがその位置から移動を開始する際、更に液晶ディスプレイが第１姿勢位置または第２姿勢位置に到達する際に、圧接作用部が最も大きく変位するように構成されているので、クリック感を発生することができる。従って、操作者は感覚的に液晶ディスプレイの現在の姿勢を把握することができ、操作性が向上して良好な操作感が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本願発明に係るチルト装置及び該チルト装置を液晶ディスプレイと本体ハウジングとの間に適用した電子機器の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１はインクジェットプリンタの外観を示す左斜め前方からの斜視図である。尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、例えばＡ４サイズ以下の被記録材（本明細書において用紙ともいう）Ｐを対象にした汎用タイプの中型のインクジェットプリンタである。このタイプに限定されないことは勿論である。このインクジェットプリンタ１００は、記録装置本体の一例であるプリンタ本体３を備え、該プリンタ本体３の上部に本体ハウジング４を備えている。また、本体ハウジング４の後部寄りの上部には、給送用トレイ５上に積畳された最下位の用紙Ｐの裏面を支承する折り畳み式のペーパーサポート６が設けられている。そして、給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐは左右のエッジをエッジガイド１５によって案内されて図示しない給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用によって１枚ずつ連続的に自動給送される。
【００２７】
本体ハウジング４の上面には、上下方向に開閉できる回動式の上面カバー７が設けられている。また、該上面カバー７の一例として向かって左側の側傍に各種の操作スイッチ８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・８ｎが配置された操作パネル９と、前記操作スイッチ８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・８ｎによる操作に基づいて、用紙サイズ、用紙の種類、印刷枚数等、各種の情報が表示される液晶ディスプレイ１０とが設けられている。そして、前記液晶ディスプレイ１０と本体ハウジング４との間に、後述する本発明のチルト装置１が設けられており、当該チルト装置１の作用によって液晶ディスプレイ１０は、揺動支点１１を中心にして揺動し、第１姿勢である倒伏姿勢と第２姿勢である起立姿勢とを切り替え、前記倒伏姿勢と起立姿勢との間で例えば無段階に姿勢を変えて固定し得るように構成されている。
【００２８】
また、自動給送された用紙Ｐは、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとの一対のニップローラによって構成されている図示しない搬送用ローラに供給され、該搬送用ローラの搬送力によって記録ポジションに導かれる。記録ポジションには記録実行手段である図示しない記録ヘッド、用紙Ｐの下面を支承して記録ヘッドとの間のギャップを規定する図示しないプラテン等がそれぞれ設けられている。そして、記録が実行された用紙Ｐは、排出用駆動ローラと排出用従動ローラとの一対のニップローラによって構成されている図示しない排出用ローラによって用紙搬送方向の下流端に設けられている図示しない排出用スタッカの載置面上に排出され、スタックされるように構成されている。
【００２９】
［実施例１］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１００の液晶ディスプレイ１０と本体ハウジング４との間に一例として適用される本発明に係る実施例１のチルト装置１について図面に基づいて具体的に説明する。
【００３０】
図２は実施例１のチルト装置を備えたプリンタの上面カバーを取り外した状態の本体ハウジング、操作パネル及び液晶ディスプレイを示す右斜め前方からの斜視図、図３は同プリンタの操作パネル及び液晶ディスプレイの取付け部位周辺を拡大して示す分解斜視図である。図４は同プリンタの液晶ディスプレイを拡大して示す斜視図、図５は同プリンタの液晶ディスプレイの分解斜視図である。図６は同プリンタの本体ハウジングを裏返した状態の斜視図、図７は同プリンタの操作パネル及び液晶ディスプレイの取付け部位周辺を拡大して示す斜視図である。図８は同プリンタのチルト装置周辺を拡大して示す裏面側からの斜視図、図９は同プリンタの液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図である。また図１０は同プリンタの液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置と起立姿勢位置との間の位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図、図１１は同プリンタの液晶ディスプレイが起立姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図である。
【００３１】
本実施例１のチルト装置１は、揺動体である液晶ディスプレイ１０と、支持部材である本体ハウジング４及び操作パネル９と、前記液晶ディスプレイ１０と本体ハウジング４との間に設けられる負荷付与部２０とを備えることによって基本的に構成されている。
【００３２】
図４と図５に示すように、液晶ディスプレイ１０は、透過性材料によって構成されるカバー２１と、該カバー２１が取り付けられるアッパーハウジング２２と、該アッパーハウジング２２の下方に取り付けられるロアハウジング２３と、前記アッパーハウジング２２及びロアハウジング２３によって挟まれるようにこれらの内部空間に配置される図示しない液晶等を備えることによって構成されている。
【００３３】
アッパーハウジング２２には、液晶を視認するための窓部２４と、ロアハウジング２３に係止するための係止爪２５が適宜の数、設けられている。ロアハウジング２３には前記アッパーハウジング２２の係止爪２５に係止される係止部２６と、揺動支点１１となる軸部２７と、ロアハウジング２３の本体と前記軸部２７とを接続する湾曲したアーム部２８とが設けられている。そして、前記軸部２７とアーム部２８は、ロアハウジング２３の本体の幅寸法内に収まるように形成されており、プリンタ本体３の幅寸法の減少ないし小型化を容易にしている。尚、前記軸部２７は、操作パネル９の裏面側に設けられている図８に示す軸受部１２によって揺動自在に軸支されている。
【００３４】
図９に示したように、アーム部２８の外周面は、負荷付与部２０の構成部材の１つである被圧接部２９になっており、軸部２７によって構成されている前記揺動支点１１を中心とする同一半径Ｒの円弧曲面によって一例として構成されている。そして、前記被圧接部２９の円周方向の長さＬは、液晶ディスプレイ１０が図９に示す第１姿勢位置である倒伏姿勢位置または図１１に示す第２姿勢位置である起立姿勢位置に位置している状態で、後述する弾性片３０の圧接作用部３１から図１０中矢印で示す揺動負荷Ｆを受けない長さに設定されている。また、前記被圧接部２９の円周方向の長さＬと、後述する弾性片３０における圧接作用部３１の作用位置は、液晶ディスプレイ１０の揺動角度θとの関係を考慮して設定される。
【００３５】
本体ハウジング４は、プリンタ本体３の上部ハウジングを構成する部材で、表面側には図２、図３に示すように、上面カバー取付け部３２、ペーパーサポート取付け部３３及び操作パネル取付け部３４が設けられている。また、図６に示すように、本体ハウジング４の裏面側には、プリンタ本体３の下部ハウジングに本体ハウジング４を取り付けるための係止爪３５と係止ボス３６とが適宜の数、設けられている。この他、図３、図７、そして図９に示したように、本体ハウジング４の操作パネル取付け部３４の上部の液晶ディスプレイ１０の揺動基端位置には、本体ハウジング４と一体に負荷付与部２０の構成部材の他の一つである弾性片３０が設けられている。該弾性片３０の近傍における本体ハウジング４の裏面側には、本実施例では更に、該弾性片３０の弾性力を補強する別体の補助弾性片３７が設けられている。
【００３６】
負荷付与部２０は、図１０に示すように、液晶ディスプレイ１０が倒伏姿勢位置と起立姿勢位置との間に位置している状態では液晶ディスプレイ１０に揺動負荷Ｆを与え、液晶ディスプレイ１０が図９に示す倒伏姿勢位置または図１１に示す起立姿勢位置に位置している状態では前記揺動負荷Ｆを液晶ディスプレイ１０に与えない構成である。具体的には、当該負荷付与部２０は、前記本体ハウジング４に対して設けられている弾性片３０と、前記液晶ディスプレイ１０の揺動基端部のアーム部２８に設けられている被圧接部２９と、前記弾性片３０の一部に設けられ、液晶ディスプレイ１０が第１姿勢と第２姿勢との間に位置している状態では該液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９に圧接状態となり、前記液晶ディスプレイ１０が第１姿勢位置と第２姿勢位置では前記被圧接部２９に非圧接状態となる圧接作用部３１とを備えることによって基本的に構成されている。
【００３７】
弾性片３０は、本体ハウジング４の前記部位から前方に向けて延びている弾性作用部３８と、該弾性作用部３８の自由端側に設けられる圧接作用部３１とを備えることによって構成されている。弾性作用部３８は、本体ハウジング４と一体の弾性撓み変形可能な湾曲した舌片状の部材によって形成されており、該弾性作用部３８の上方には液晶ディスプレイ１０が、図９に示す倒伏姿勢位置または図１１に示す起立姿勢位置に位置している状態では、前記液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９が前記揺動負荷Ｆから開放された自由状態で収まる収容部３９が形成されている。
【００３８】
圧接作用部３１は、図１０に示すように、液晶ディスプレイ１０が倒伏姿勢位置と起立姿勢位置との間に位置している状態で液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９に圧接し、液晶ディスプレイ１０が図９に示す倒伏姿勢位置または図１１に示す起立姿勢位置に位置している状態で液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９に対する圧接状態が解除されるように構成されている。具体的には、弾性片３０の自由端において、液晶ディスプレイ１０側に盛り上がった部分が圧接作用部３１になっており、液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９の前端４０が圧接作用部３１に当接する時と、液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９の後端４１が圧接作用部３１に当接する時が最も圧接作用部３１の変位量が大きくなるようになっている。
【００３９】
従って、これらの場合に弾性作用部３８の弾性変形量も最も大きくなり、弾性作用部３８の弾性変形に伴う反力によって操作者にクリック感を感じさせることができるようになっている。具体的には、図９に示す倒伏姿勢位置にある液晶ディスプレイ１０が図１０に示す「間の位置」に向けて揺動を開始するとき、図１１に示す起立姿勢位置にある液晶ディスプレイ１０が図１０に示す「間の位置」に向けて揺動を開始するとき、及び図１０に示す「間の位置」に存している液晶ディスプレイ１０が図９に示す倒伏姿勢位置又は図１１に示す起立姿勢位置に到達するときに、操作者は前記クリック感を体感し、液晶ディスプレイ１０の現在の姿勢を感覚的に把握できるようになっている。
【００４０】
また、図１１に示すように、液晶ディスプレイ１０が起立姿勢位置に位置している状態では、該液晶ディスプレイ１０は、当該液晶ディスプレイ１０の自重によって図９に示す倒伏姿勢になる方向に揺動しようとする傾向を構造的に有している。この時、前記被圧接部２９の後端部４１が弾性片３０の前記圧接作用部３１の先端近傍の座部（姿勢保持部）４６に座して前記液晶ディスプレイ１０の自重が支えられるように構成されている。一方、図９に示すように、液晶ディスプレイ１０が倒伏姿勢位置に位置している状態では、液晶ディスプレイ１０におけるロアハウジング２３の揺動自由端側の裏面が本体ハウジング４の表面側に設けられている凸部（他の姿勢保持部）４２に当接し、液晶ディスプレイ１０は本体ハウジング４との間に若干の隙間を隔てた状態で水平に支持されるようになっている。
【００４１】
また、図示の実施例１では、上述したように前記弾性片３０の弾性力を補強するために補助弾性片３７が設けられている（図６、図７、図９）。補助弾性片３７は前記弾性片３０を下方から支持する板バネ部材によって一例として構成されている。そして、前記補助弾性片３７は、図示のように弾性片３０が設けられている部位の上方の本体ハウジング４の裏面側に取付けネジ４３等を用いて取り付けられている。また、補助弾性片３７の自由端側は、図９に示したように、先端が幾分、丸くなるように折り曲げられており、当該折り曲げられた部分が前記弾性片３０の圧接作用部３１の下面に当接して下方から支承する支承作用部４４になっている。
【００４２】
次に、このようにして構成される本実施例１のチルト装置１の作動態様を液晶ディスプレイ１０が図９に示す（１）倒伏姿勢位置にあるときと、図１０に示す（２）間の位置にあるときと、図１１に示す（３）起立姿勢位置にあるときの３つの場合に分けて説明する。
【００４３】
（１）倒伏姿勢位置にあるとき（図９参照）
液晶ディスプレイ１０が倒伏姿勢位置にあるときは、液晶ディスプレイ１０は揺動支点１１と前記凸部４２とによって水平に支持され、図示のような倒伏姿勢が保たれている。またこの時、液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９は弾性作用部３８の上方の収容部３９内の完全に収容された状態になっており、圧接作用部３１からの揺動負荷Ｆは液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９に作用しないようになっている。
【００４４】
（２）「間の位置」にあるとき（図１０参照）
液晶ディスプレイ１０が「間の位置」にあるときは、液晶ディスプレイ１０は揺動支点１１と圧接作用部３１とによって支持されており、圧接作用部３１からの圧接力を受けて任意の姿勢位置に無段階に固定できるようになっている。またこの時、液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９には、一様の大きさの揺動負荷Ｆが常時安定して作用するようになっている。
【００４５】
（３）起立姿勢位置にあるとき（図１１参照）
液晶ディスプレイ１０を上方にいっぱいに起こすと、液晶ディスプレイ１０のアッパーハウジング２２の一部が図示のように操作パネル９の上端面に当接してそれ以上の揺動が規制される。そしてこの状態では、液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９の後端４１が弾性片３０の圧接作用部３１を外れ、姿勢保持部である座部４６に座るようにして支持される。これにより、揺動支点１１と前記座部４６とによって図示のような起立姿勢が保たれるようになっている。またこの時、液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９は、弾性作用部３８の上方の収容部３９外に完全に出た状態になっており、圧接作用部３１からの揺動負荷Ｆは液晶ディスプレイ１０の被圧接部２９に作用しないようになっている。
【００４６】
［実施例２］
本願発明に係るチルト装置１及び該チルト装置１を液晶ディスプレイ１０と本体ハウジング４との間に適用した記録装置１００は以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００４７】
図１２は本発明に係る実施例２を示し、液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図である。この実施例２は、補助弾性片３７を設けないで弾性片３０と被圧接部２９とによって負荷付与部２０を構成したものである。必要とされる前記揺動負荷Ｆの大きさを弾性片３０の厚さやリブによって確保することで補助弾性片３７を省くことが可能である。そして、このような構成のチルト装置１を採用した場合でも前記実施例１と同様の作用効果が奏される。
【００４８】
［実施例３］
図１３は本発明に係る実施例３を示し、液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図である。この実施例３は、液晶ディスプレイ１０の揺動基端側に設けた弾性片３０を排除し、当初補助弾性片３７が設けられていた個所に本体ハウジング４と一体の他の弾性片４５を設けたものである。  
この構造によって、前記収納部３９はオープン構造となり、製造公差から解放されると共に、組み付け性が向上する。そして、このような構成のチルト装置１を採用した場合でも前記実施例１と同様の作用効果が奏される。
【００４９】
［他の実施例］
本願発明に係るチルト装置１及び該チルト装置１を液晶ディスプレイ１０と本体ハウジング４との間に適用した記録装置１００は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００５０】
本発明のチルト装置１は、汎用タイプの中型のインクジェットプリンタ１００に限らず、持ち運びができる小型のインクジェットプリンタ１００や大判のロール紙等に記録の実行ができる大型のインクジェットプリンタ１００に対して適用することが可能である。
【００５１】
更に、本発明のチルト装置１は、ラインプリンタ、レーザープリンタや複写機等の他の記録装置や電話機、ファクシミリ、あるいはデジタルビデオカメラ等、記録装置以外の種々の電子機器に対して適用することも可能である。
【００５２】
また、液晶ディスプレイ１０の取る第１姿勢と第２姿勢は必ずしも前記実施例のような倒伏姿勢と起立姿勢に限らず種々の姿勢が選択でき、液晶ディスプレイ１０の揺動方向も上下方向に限らず左右方向等、他の方向であっても構わない。また、揺動体は液晶ディスプレイ１０に限らず、同様の目的で使用される種々の揺動部材に拡大することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】実施例１のチルト装置を備えたプリンタの上面カバーを取り外した状態の斜視図。
【図３】同プリンタの操作パネル及び液晶ディスプレイの取付け部位周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図４】同プリンタの液晶ディスプレイを拡大して示す斜視図。
【図５】同プリンタの液晶ディスプレイの分解斜視図。
【図６】図６は同プリンタの本体ハウジングを裏返した状態の斜視図。
【図７】同プリンタの操作パネル及び液晶ディスプレイの取付け部位周辺を拡大して示す斜視図。
【図８】同プリンタのチルト装置周辺を拡大して示す裏面側からの斜視図。
【図９】同プリンタの液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図。
【図１０】同プリンタの液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置と起立姿勢位置との間の位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図。
【図１１】同プリンタの液晶ディスプレイが起立姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図。
【図１２】実施例２の液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図。
【図１３】実施例３の液晶ディスプレイが倒伏姿勢位置にある時のチルト装置の作動態様を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  チルト装置、３  プリンタ本体（記録装置本体）、４  本体ハウジング（支持部材）、５  給送用トレイ、６  ペーパーサポート、７  上面カバー、８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・８ｎ  操作スイッチ、９  操作パネル（支持部材）、１０  液晶ディスプレイ（揺動体）、１１  揺動支点、１２  軸受部、１５  エッジガイド、２０  負荷付与部、２１  カバー、２２  アッパーハウジング、２３  ロアハウジング、２４  窓部、２５  係止爪、２６  係止部、２７  軸部、２８  アーム部、２９  被圧接部、３０  弾性片、３１  圧接作用部、３２  上面カバー取付け部、３３  ペーパーサポート取付け部、３４  操作パネル取付け部、３５  係止爪、３６  係止ボス、３７  補助弾性片、３８  弾性作用部、３９  収容部、４０  前端、４１  後端、４２  凸部、４３  取付けネジ、４４  支承作用部、４５  他の弾性片、４６  座部、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、Ｐ  用紙（被記録材）、Ｒ  半径、Ｌ  円周方向の長さ、Ｆ  揺動負荷、θ  揺動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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