(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端を先頭として第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送されるシートの第１面に画像を記録し、上記第１端と反対側の第２端を先頭として第１パスから第２パスを経て再び第１パスへ戻された当該シートの第２面に画像を記録する記録部と、
上記記録部よりも搬送方向第１向き下流側に設けられ、上記記録部によって画像が記録されたシートを搬送方向第１向きへ案内する第１ガイドと、
上記第１パスから上記第２パスへ通ずる分岐口を形成するように上記第１ガイドよりも搬送方向第１向き下流側に配置され、正転又は逆転することによりシートを搬送方向第１向き又は搬送方向第２向きに搬送するスイッチバックローラと、
上記第１ガイドに対して起伏動作可能に配置された第１検出アームを有し、当該第１検出アームが上記第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送されるシートにより搬送方向第１向き下流側に倒伏されることによって当該シートを検知するシート検知手段とを備え、
上記第１ガイドに対して起立した第１検出アームは、上記スイッチバックローラが搬送方向第１向きから搬送方向第２向きへ搬送向きを切り換えることにより上記第１パスに進入したシートに当接して当該シートが搬送方向第１向き上流側へ移動することを規制し、当該搬送方向第１向き上流側に上記スイッチバックローラの逆転により搬送されるシートの搬送力よりも大きい外力が付加されたときは当該搬送方向第１向き上流側に倒伏するように構成され、
上記シート検知手段は、
上記第１ガイドに回動自在に支持され且つ上記搬送方向と交差する方向に延び、弾性的なねじり変形が可能な回動中心軸を備え、
当該回動中心軸から上記第１検出アームが突設されている画像記録装置。
【請求項２】
上記第１検出アームが搬送方向第１向き上流側に倒伏される向きに上記回動中心軸を付勢する付勢手段と、
上記回動中心軸の延出方向に関して上記第１検出アームとは異なる位置に配置され、上記回動中心軸と連動して回動し、上記第１ガイドに設けられた当接部と当接することによって当該回動中心軸の回動を規制し上記第１検出アームを起立状態に位置決めする被当接部とをさらに備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記回動中心軸は樹脂からなる請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記シート検出手段は、
上記回動中心軸から突設され、上記第１検出アームが上記搬送方向第１向き下流側に倒伏されることによって又は上記第２パスに沿って搬送されるシートによって当該搬送向き下流側に倒伏される第２検出アームをさらに備えている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１ガイドは、上記シートを支持する案内支持面及び当該案内支持面に形成された凹部を有し、
上記分岐口よりも搬送方向第１向き上流側に配置された支軸を中心に回動自在に設けられ、当該支軸から搬送方向第１向きへ延びるフラップが備えられ、
当該フラップは、上記支軸よりも搬送方向第１向き下流側に配置された補助ローラを有し、当該補助ローラが上記凹部に進入する第１姿勢と、搬送されるシートが上記凹部を覆うことによって上記補助ローラが上記凹部から退出する第２姿勢との間で姿勢変化する請求項４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、より詳細には、シートの第１面（表面）及び第２面（裏面）の両面に画像を記録することが可能な画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シート（典型的には記録用紙）の表裏両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。たとえば、特許文献１は、この種の画像記録装置を開示している。同文献に開示された画像記録装置では、給紙トレイから引き出された記録用紙が搬送路に沿って搬送され、表面に画像が記録される。このように表面に画像が記録された記録用紙は、反転経路に送られて表裏反転された後、再び上記搬送路に戻されて裏面に画像が記録される。したがって、記録用紙の表裏両面に画像が記録される場合は、表面に画像が記録された記録用紙が確実に反転経路に送られる必要がある。
【０００３】
このような記録用紙の搬送が実現されるために、同文献に開示された画像記録装置は、搬送路と反転経路との境界にゲート手段を搭載している。このゲート手段により搬送路からスイッチバックされる記録用紙が反転経路へ案内されるようになっている。具体的には、上記ゲート手段は一対のアームを備えたフラップとして構成されており、各アームの境界部が所定の支持軸によって支持されている。このため、上記ゲート手段は、上記支持軸を中心に揺動自在であり、上記搬送路が閉鎖され且つ上記反転経路が解放される第１姿勢と、上記搬送路が解放され且つ上記反転経路が閉鎖される第２姿勢との間で姿勢変化する。したがって、表面に画像が形成された記録用紙は、第１姿勢にあるゲート手段によって搬送路に沿って案内される。その後、ゲート手段が第２姿勢に姿勢変化することによって、スイッチバックされた記録用紙が反転経路に送られることになる。
【０００４】
前述のように記録用紙が搬送路に沿って搬送された後にスイッチバックされて反転経路に送られるので、常時（記録用紙の搬送が行われていない待機状態）においては、上記ゲート手段が第１姿勢にあることが要請される。なぜなら、もしスイッチバックされた記録用紙が搬送路を逆送された場合は、画像記録部が回復し難い損傷を受けることも予想されるからである。かかる要請を受けて、上記ゲート手段は、第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化が可能であるが、第１姿勢にあるときに第２姿勢と反対側へは姿勢変化しないように構成され且つ常時第１姿勢側へ付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に画像記録装置の実際の使用上において、いわゆるジャム処理が行われるが、このジャム処理が容易に行われるために、搬送路や反転経路が解放される必要がある。このジャム処理は、解放された搬送路等にユーザーが手を挿入することにより行われるが、ユーザーや処理されるシートがゲート手段を第２姿勢とは反対側へ姿勢変化させようとする力を加えてしまうことがある。ところが、ゲート手段は、第１姿勢にあるときに第２姿勢とは反対側へ姿勢変化しないように構成されているから、ユーザーや処理されるシートによって、ゲート手段を第２姿勢とは反対側へ姿勢変化させようとする力が加わった場合に、ゲート手段が破損してしまう恐れがある。
【０００７】
本発明はかかる背景の下になされたものであって、その目的は、搬送路への逆送を防止し且つ逆送を防止する機構の破損を防止することができる簡単且つ安価な手段を備えた画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1) 本発明に係る画像記録装置は、第１端を先頭として第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送されるシートの第１面に画像を記録し、上記第１端と反対側の第２端を先頭として第１パスから第２パスを経て再び第１パスへ戻された当該シートの第２面に画像を記録する記録部と、上記記録部よりも搬送方向第１向き下流側に設けられ、上記記録部によって画像が記録されたシートを搬送方向第１向きへ案内する第１ガイドと、上記第１パスから上記第２パスへ通ずる分岐口を形成するように上記第１ガイドよりも搬送方向第１向き下流側に配置され、正転又は逆転することによりシートを搬送方向第１向き又は搬送方向第２向きに搬送するスイッチバックローラと、上記第１ガイドに対して起伏動作可能に配置された第１検出アームを有し、当該第１検出アームが上記第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送されるシートにより搬送方向第１向き下流側に倒伏されることによって当該シートを検知するシート検知手段とを備える。上記第１ガイドに対して起立した第１検出アームは、上記スイッチバックローラが搬送方向第１向きから搬送方向第２向きへ搬送向きを切り換えることにより上記第１パスに進入したシートに当接して当該シートが搬送方向第１向き上流側へ移動することを規制し、当該搬送方向第１向き上流側に上記スイッチバックローラの逆転により搬送されるシートの搬送力よりも大きい外力が付加されたときは当該搬送方向第１向き上流側に倒伏するように構成され、上記シート検知手段は、上記第１ガイドに回動自在に支持され且つ上記搬送方向と交差する方向に延び、弾性的なねじり変形が可能な回動中心軸を備え、当該回動中心軸から上記第１検出アームが突設されている。
【０００９】
この構成によれば、スイッチバックローラが正転することによりシートが第１端を先頭として第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送され、記録部によって第１面に画像が記録される。このシートの第２面にも画像が記録される場合は、スイッチバックローラが逆転し、当該シートが第２端を先頭として搬送方向第２向きに搬送され、第２パスに送られる。第２パスに送られたシートは、上記第２端を先頭として再び第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送され、記録部によって第２面に画像が記録される。
【００１０】
仮に、第１面に画像が記録されたシートが搬送方向第２向きに搬送される際に上記第２パスに送られるのではなく誤って上記第１パスに送られた場合であっても、このシートの第２端は第１検出アームに当接する。そして、シートは、第１検出アームによって搬送方向第１向き上流側へ移動することが規制される。したがって、当該シートが第１パスを逆行することが防止される。
【００１１】
ところで、たとえば第１パスや第２パスにおけるジャム処理が行われる場合は、一般にユーザーは、第１パス等に手を挿入してシートを除去する。このとき、ユーザーが意図せずに第１検出アームを把持するなどすることにより、第１検出アームに対して搬送方向第１向き上流側に大きな外力が付加されるおそれがある。しかし、第１検出アームは、所定以上の外力が搬送方向第１向き上流側に付加されたときに当該搬送方向第１向き上流側に倒伏するから、前述のように第１検出アームに外力が付加されると、当該第１検出アームは当該搬送方向第１向き上流側に倒伏する。したがって、第１検出アームを含むシート検知手段が損傷を受けることがない。
【００１２】
上記所定以上の外力とは、上記スイッチバックローラの逆転により搬送されるシートの搬送力よりも大きい外力を意味し、具体的には、スイッチバックローラにより搬送方向第２向きに送られたシートが第１検出アームを搬送方向第１向き上流側へ押圧する押圧力である。
【００１３】
(2) 上記シート検知手段は、上記第１ガイドに回動自在に支持され且つ上記搬送方向と交差する方向に延び、弾性的なねじり変形が可能な回動中心軸を備えており、当該回動中心軸から上記第１検出アームが突設されているのが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１面に画像が記録されたシートが搬送方向第１向きに送られ、第１検出アームに当接すると、当該第１検出アームが当該シートに押されて上記回動中心軸が回転する。これにより、起立状態の第１検出アームは、円滑に倒伏することができる。また、この回動中心軸は弾性的にねじり変形が可能であるから、前述のように、第１検出アームに対して搬送方向第１向き上流側に大きな外力が付加された場合には、当該回動中心軸がねじれる。これにより、第１検出アームを含むシート検知手段が損傷を受けることが防止される。
【００１５】
(3) 上記第１検出アームが搬送方向第１向き上流側に倒伏される向きに上記回動中心軸を付勢する付勢手段が設けられていてもよい。また、上記回動中心軸の延出方向に関して上記第１検出アームとは異なる位置に配置され、上記回動中心軸と連動して回動し、上記第１ガイドに設けられた当接部と当接することによって当該回動中心軸の回動を規制し上記第１検出アームを起立状態に位置決めする被当接部とが備えられているのが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、上記回動中心軸が回動付勢され、上記第１検出アームが常に起立姿勢となるように付勢される。しかも、上記回動中心軸に上記被当接部が設けられているから、上記第１検出アームは、搬送方向第１向き上流側へ倒伏することが規制された状態で起立姿勢に位置決めされる。したがって、仮に、スイッチバックローラによってシートが上記第１パスに誤って送られた場合でも、このシートの逆送は第１検出アームにより確実に阻止される。
【００１７】
(4) 上記回動中心軸は、樹脂から構成されるのが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、回動中心軸はねじりトルクが作用されたときに大きく捻れるので、第１検出アームを含むシート検知手段の損傷が確実に防止される。
【００１９】
(5) 上記シート検出手段は、上記回動中心軸から突設され、上記第１検出アームが上記搬送方向第１向き下流側に倒伏されることによって又は上記第２パスに沿って搬送されるシートによって当該搬送向き下流側に倒伏される第２検出アームをさらに備えていてもよい。
【００２０】
この構成では、第２検出アームが上記回動中心軸に設けられているので、当該回動中心軸が回動することによって、第２検出アームは、回動中心軸を揺動基点として揺動し、第２パスに対して進退する。この第２検出アームは、常時において第２パスに突出した姿勢であり、当該姿勢から第２パスに沿ったシートの搬送向きと反対向きへ第２検出アームが倒伏することが規制されている。
【００２１】
シートが第２パスに沿って搬送されるときに、当該シートが第２検出アームに当接すると、当該第２検出アームが当該シートに押圧されて倒伏する。これにより、当該シートは、第２パスを経て第１パスへ送られる。
【００２２】
第２パスにおけるジャム処理が行われる場合は、一般にユーザーは、第２パスに手を挿入してシートを除去する。このとき、ユーザーが意図せずに第２検出アームを把持するなどすることにより、第２検出アームに対して上記第２パスに沿ったシートの搬送向きと反対向きへ大きな外力が付加されるおそれがある。しかし、第２検出アームに上記搬送力を超える外力が上記第２パスに沿ったシートの搬送向きと反対向きに付加された場合は、第２検出アームが当該向きに倒伏する。したがって、第２検出アームを含むシート検知手段が損傷を受けることがない。
【００２３】
(6) 上記第１ガイドは、上記シートを支持する案内支持面及び当該案内支持面に形成された凹部を有し、上記分岐口よりも搬送方向第１向き上流側に配置された支軸を中心に回動自在に設けられ、当該支軸から搬送方向第１向きへ延びるフラップが備えられていてもよい。このフラップは、上記支軸よりも搬送方向第１向き下流側に配置された補助ローラを有し、当該補助ローラが上記凹部に進入する第１姿勢と、搬送されるシートが上記凹部を覆うことによって上記補助ローラが上記凹部から退出する第２姿勢との間で姿勢変化するように構成されている。
【００２４】
この構成では、第１面に画像が記録されたシートは、案内支持面に支持された状態で搬送方向第１向きに送られ、上記フラップに到達する。このフラップに到達したシートは、上記案内支持面に設けられた凹部に嵌り込んでいる補助ローラを押し上げて当該凹部から退出させる。フラップがこのように第２姿勢に変化することにより、当該シートは、搬送方向第１向き下流側へさらに搬送される。このシートがフラップを通過すると、当該フラップは上記支軸を中心に回動し、上記補助ローラが再び上記凹部に進入した第１姿勢に復帰する。
【００２５】
補助ローラが上記凹部に進入すると、補助ローラによって第１パスが閉鎖されることになる。スイッチバックローラによって上記シートが誤って第１パスに送られたとしても、当該スイッチバックローラにより搬送されるシートは、補助ローラを押し上げることは困難である。したがって、上記シートの逆送は補助ローラによっても規制され、その結果、上記第１検出アームと補助ローラとが協働して、上記シートが第１パスを逆行することが確実に阻止される。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、シートの搬送路への逆送が防止されると共に、逆送防止による画像記録部の内部損傷も確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の断面図である。
【図３】図３は、図２において、フラップ６３が第２姿勢にあるときの要部拡大図である。
【図４】図４は、図２において、フラップ６３が第１姿勢にあるときの要部拡大図である。
【図５】図５は、複合機１０に設けられた第１ガイド４４の斜視図である。
【図６】図６は、図５における要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面が参照されつつ本発明の好ましい実施形態が説明される。
【００２９】
［複合機の概略構成］
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。
【００３１】
同図が示すように、複合機１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを一体的に備えており、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。プリンタ部１１が本発明に係る画像記録装置に相当する。なお、複合機１０は、必ずしもスキャナ部１２を有している必要はなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。したがって、スキャナ部１２の詳細な構成の説明は省略される。
【００３２】
複合機１０の下部にプリンタ部１１が設けられている。プリンタ部１１の正面側に開口１３が形成されている。この開口１３を通じて給紙カセット１４及び給紙カセット１５がプリンタ部１１に装着される。給紙カセット１４、１５は、定形の矩形の記録用紙１６（請求項に記載された「シート」に相当：図３参照）を保持することができる。この記録用紙１６は、給紙カセット１４又は給紙カセット１５からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。プリンタ部１１へ供給された記録用紙１６は、記録部１７（図２参照）によって画像が記録された後に給紙カセット１５の上面１８に排出される。したがって、給紙カセット１５の上面１８は、排紙トレイとして機能する。
【００３３】
複合機１０の正面上部に操作パネル１９が設けられている。操作パネル１９は、各種情報を表示するディスプレイ及び情報の入力を受け付ける入力キーを備えている。複合機１０は、操作パネル１９から入力された指示情報又は外部情報機器からプリンタドライバやスキャナドライバなどを通じて送信される指示情報に基づいて動作する。
【００３４】
［プリンタ部］
【００３５】
以下、図２〜図６が適宜参照されつつ、プリンタ部１１の構成が説明される。
【００３６】
図２が示すように、給紙カセット１４及び給紙カセット１５は、給紙カセット１５を上側として上下二段に配置されている。給紙カセット１４、１５は、いずれも画像記録が行われる記録用紙１６を保持するものである。独立した２つの給紙カセット１４、１５が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙１６が保持され得る。
【００３７】
給紙カセット１４は箱状に形成されており、複合機１０の背面上側（図２における左側）の一部が開口されている。記録用紙１６は、給紙カセット１４の内部に積層状態で載置される。給紙カセット１４は、たとえばＡ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙１６を収容することができる。給紙カセット１５も複合機１０の背面上側の一部が開口された箱状のものであり、給紙カセット１５の内部に各種サイズの記録用紙１６が収容され得る。なお、給紙カセット１５の上面１８は、複合機１０の正面側（図２における右側）に設けられている。
【００３８】
給紙カセット１５の傾斜板２０の上側に、湾曲した搬送路２１が形成されている。プリンタ部１１に給紙カセット１５が装着されると、傾斜板２０が搬送路２１の下方に配置され且つ給紙カセット１５の上側に給紙ローラ２５、アーム２６及び軸２７が配置される。給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。アーム２６は、軸２７に回動可能に支持されており、軸２７は、プリンタ部１１の筐体７２に支持されている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙カセット１５側へ回動付勢されている。
【００３９】
給紙カセット１４の傾斜板２２の上側に湾曲した搬送路２３が形成されている。プリンタ部１１に給紙カセット１４が装着されると、傾斜板２２が搬送路２３の下方に配置され且つ給紙カセット１４の上側に給紙ローラ２８、アーム２９及び軸３０が配置される。給紙ローラ２８は、アーム２９の先端側に回転可能に設けられている。アーム２９は、軸３０に回動可能に支持されており、軸３０は、プリンタ部１１の筐体７２に支持されている。アーム２９は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙カセット１４側へ回動付勢されている。
【００４０】
［第１パス・第２パス］
【００４１】
図３は、図２における要部拡大図である。
【００４２】
搬送路２３及び搬送路２１に連続する搬送路３１がプリンタ部１１の内部に形成されている。なお、搬送路２３、搬送路２１及び搬送路３１が請求項に記載された「第１パス」に相当する。搬送路３１は、搬送路２３又は搬送路２１に沿って搬送された記録用紙１６をさらに図３において右側へ搬送するための経路である。搬送路３１は、搬送路２３と搬送路２１とが合流する位置から複合機１０の正面側へ向けて給紙カセット１５の上面１８の上方まで延びている。搬送路２３と搬送路２１とが合流する位置から複合機１０の正面側に向かう方向が「搬送方向第１向き」である。
【００４３】
搬送路３１の下流側（後述されるスイッチバックローラ３２の上流側）から分岐して第２パス３３が形成されている。第２パス３３は、同図が示すように第１パスの上流側（搬送路３１の上流側）に連結されている。これにより、複合機１０は、記録用紙１６を表裏反転して表裏両面に画像を記録することができるようになっている。具体的には、第２パス３３は、スイッチバックローラ３２の上流位置に分岐口４８を形成して、当該分岐口４８と、搬送路３１の上流側とを接続している。
【００４４】
給紙トレイ１４、１５から引き出された記録用紙１６は、第１端（たとえば先端）を先頭として搬送路２３（搬送路２１）及び搬送路３１に沿って搬送され、記録部１７によって第１面（たとえば表面）に画像が記録される。裏面にも画像が記録される場合は、記録用紙１６は、第２端（後端）を先頭として搬送路３１から第２パス３３へスイッチバックされ、再び搬送路３１へ戻される。これにより、記録用紙１６は表裏反転され、記録部１７によって裏面に画像が記録される。
【００４５】
搬送路３１の上流側にレジストセンサ３４が配置されている。具体的には、後述される搬送ローラ３５の搬送方向第１向き上流側にレジストセンサ３４が設けられている。レジストセンサ３０は、搬送路３１を通過する記録用紙１６の有無を検出する。レジストセンサ３０からのオン／オフの信号変化によって、記録用紙１６の先端又は後端がレジストセンサ３０が設けられた位置に到達したか否かが判断される。
【００４６】
［プラテン・記録部］
【００４７】
図２及び図３が示すように、搬送路３１にプラテン３６が設けられている。プラテン３６は、搬送路３１に沿って搬送される記録用紙１６を下から支持するものである。このプラテン３６の上側に記録部１７が配置されている。プラテン３６の上面は、記録用紙１６の反射率と異なる反射率となるように着色されている。通常、記録用紙１６は白色であるので、プラテン３６の上面は、典型的には黒に着色される。
【００４８】
記録部１７は、搬送路３１の上側に配置されたキャリッジ２４と下側に配置されたプラテン３６とを有する。キャリッジ２４は、インクジェット記録ヘッド８０を搭載している。このインクジェット記録ヘッド８０は、プラテン３６と対向配置されており、搬送方向第１向きと直交する方向（紙面に垂直な方向）にキャリッジ２４が往復道されるときにプラテン３６に向かって微小なインク滴が選択的に吐出される。吐出されたインク滴はプラテン３６に支持された記録用紙１６に着弾する。このように、記録用紙１６の搬送と、キャリッジ２４の往復動とが交互に繰り返されることにより、記録用紙１６に所望の画像が記録される。
【００４９】
［搬送ローラ対］
【００５０】
搬送路３１に沿ってプラテン３６よりも搬送方向第１向き上流側に搬送ローラ対３７が配置されている。搬送ローラ対３７は、搬送ローラ３５及びピンチローラ３８を有する。搬送ローラ３５は、搬送路３１の上側に配置されており、ＬＦモータから伝達される駆動力によって回転する。ピンチローラ３８は、搬送路３１を挟んで搬送ローラ３５の下側に回転自在に配置されており、搬送ローラ３５へ向けてバネによって付勢されている。搬送ローラ３５及びピンチローラ３８による記録用紙１６の挟持力は、スイッチバックローラ３５及び拍車４１による挟持力よりも強い。なお、搬送ローラ３５及びピンチローラ３８による記録用紙１６の挟持力は、後述される排紙ローラ３９及び拍車４０による挟持力よりも強く、排紙ローラ３９及び拍車４０による挟持力は、スイッチバックローラ３５及び拍車４１による挟持力よりも強い。
【００５１】
［排出ローラ対］
【００５２】
プラテン３６よりも搬送方向第１向き下流側に排出ローラ対４２が設けられている。排出ローラ対４２は、排紙ローラ３９及び拍車４０からなる。排紙ローラ３９は、上記ＬＦモータから伝達される駆動力によって回転する。拍車４０は、搬送路３１を挟んで排紙ローラ３９の上側に回転自在に配置されており、排紙ローラ３９へ向けてバネによって付勢されている。排紙ローラ３９及び拍車４０は、画像記録後の記録用紙１６を挟み込むものなので、その挟持力が、搬送ローラ３５及びピンチローラ３８による記録用紙１６の挟持力より弱くなるように設定されている。
【００５３】
［スイッチバックローラ対］
【００５４】
排出ローラ対４２よりも搬送方向第１向き下流側にスイッチバックローラ対４３が設けられている。スイッチバックローラ対４３は、スイッチバックローラ３２及び拍車４１からなる。スイッチバックローラ３２は、上記ＬＦモータから伝達される駆動力によって回転する。拍車４１は、搬送路３１を挟んでスイッチバックローラ３２の上側に回転自在に配置されており、スイッチバックローラ３２へ向けてバネによって付勢されている。スイッチバックローラ３２は、正転及び逆転することができる。スイッチバックローラ３２が正転することにより記録用紙１６が搬送方向第１向きに搬送されて給紙トレイ１５の上面１８に排出される。スイッチバックローラ３２が逆転することによって記録用紙１６は、搬送方向第１向きと反対向きの搬送方向第２向きに搬送される。すなわち、記録用紙１６がスイッチバックされる。スイッチバックローラ３２及び拍車４１の挟持力は、記録用紙１６を排出又はスイッチバックするために十分な力であれば良いので、上記搬送ローラ対３７や排出ローラ対４２の挟持力よりも小さく設定されている。
【００５５】
［第１ガイド・シート検知機構］
【００５６】
排出ローラ対４２とスイッチバックローラ対４３との間に第１ガイド４４が配置されている。第１ガイド４４は、搬送方向に沿って略水平に延びている。第１ガイド４４は案内支持面４５を備えており、この案内支持面４５が搬送路３１の一部を区画している。記録用紙１６は、案内支持面４５に支持されつつ下流側へ案内される。また、第１ガイド４４に凹部４６が設けられている。この凹部４６は、案内支持面４５に開口した溝であって、搬送方向に延びている。この溝の機能については後述される。
【００５７】
図５は、第１ガイド４４の斜視図である。図６は、図５における要部拡大図である。
【００５８】
第１ガイド４４にシート検知機構４７（請求項に記載された「シート検知手段」に相当）が備えられている。このシート検知機構４７は、搬送路３１又は第２パス３３（図３参照）を通過する記録用紙１６の有無を検出する。シート検知機構４７は、回動中心軸５１、第１検出アーム４９、第２検出アーム５０、光学センサ（不図示：たとえばフォトインタラプタ）及び回動ホイール５２（請求項に記載された「被当接部」「付勢手段」に相当）を備えている。記録用紙１６が搬送路３１に沿って搬送され、また、第２パス３３に沿って搬送されると（図３参照）、第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０が当該搬送向きに倒伏する。光学センサ５６は、これを検知してオン／オフの信号を出力する。これにより、記録用紙１６の先端又は後端が、第１検出アーム４９又は第２検出アーム５０が設けられた位置に到達したか否かが判断される。
【００５９】
図５が示すように、回動中心軸５１は、樹脂からなる棒状の部材である。回動中心軸５１は中実丸棒であっても中空丸棒であってもよい。この回動中心軸５１は、記録用紙１６の搬送方向と交差する方向に、軸方向の中央付近から一端側まで（図５における右側）延びている。本実施形態では、回動中心軸５１の断面形状は（＋）形状である。この回動中心軸５１は、第１ガイド４４に支持されている。同図が示すように、第１ガイド４４の内壁に一対の支持板５３が突設されている。この支持板５３は、第１ガイド４４と一体的に形成されている。回動中心軸５１の両端部は、支持板５３に回動自在に支持されている。
【００６０】
回動中心軸５１の一端側に第１検出アーム４９が突設されている。第１検出アーム４９は、回動中心軸５１の外周面に突設され、径方向に延びている。これにより、第１検出アーム４９は、第１ガイド４４を上方に貫通し、案内支持面４５の中央に起立状態で露出する。また、第２検出アーム５０も回動中心軸５１の外周面に突設されている。第２検出アーム５０は、第１検出アーム４９と略対向するように配置され、回動中心軸５１の径方向に延びている。したがって、第２検出アーム５０は、第１ガイド４４の下面５４を下方に貫通し、当該下面５４の中央から下向きに突出する。なお、第１ガイド４４の案内支持面４５及び下面５４にスリット５５が設けられている。このスリット５５に第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０が挿通しており、回動中心軸５１が回動することによって第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０がスリット５５に沿って倒伏することができる。
【００６１】
図５及び図６が示すように、第１ガイド４４の下部であって幅方向の一端側（図５における右側）に切欠部５７が設けられている。この切欠部５７は第１ガイド４４の下面５４に設けられ、第２パス３３の下流側端縁６２から当該第２パス３３の上流側へ切り込まれている。切欠部５７を区画する壁面は、当該切欠部５７を矩形状に形成している。切欠部５７の幅方向４８の寸法は、回動ホイールの５２の幅方向４８の寸法よりも大きく設定されており、回動ホイール５２は、切欠部５７に進退自在となっている。回動ホイール５２に外力が付加されない状態で、回動ホイール５２は切欠部５７に進入して、切欠部５７を区画する内奥壁５９（請求項に記載された「当接部」に相当）に当接する。すなわち、内奥壁５９が常に回動ホイール５２に当接し、回動ホイール５２の進入を規制する。
【００６２】
回動ホイール５２は、回動中心軸５１の他端部に設けられている。すなわち、回動ホイール５２は、回動中心軸５１の軸方向（延出方向）に対して第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０と異なる位置に配置されている。当該異なる位置とは、回動中心軸５１が一定のモーメント（ねじりモーメント）を付加されたときに所定のねじり量となるように、回動ホイール５２が第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０から隔てて配置される位置である。当該異なる位置は、回動中心軸５１のねじり剛性によって求められる。回動ホイール５２は、回動中心軸５１と一体的に形成されてもよいし、既知の固定手段により回動中心軸５１に固定されてもよい。本実施形態では、回動ホイール５２は略扇状の板部材からなり、回動中心軸５１の径方向に突出している。この回動ホイール５２が回動中心軸５１の径方向に突出しているから、回動中心軸５１は、回動ホイール５２の自重によるモーメントを受ける。このモーメントの向きは、図６における矢印６１の向きである。
【００６３】
したがって、図３において、回転中心軸５１は常時反時計まわりに回動付勢され、第１検出アーム４９は案内支持面４５から常時起立状態となるように（すなわち、搬送方向第１向き上流側に回動するように）、また、第２検出アーム５０は第１ガイド４４の下面５４から下方へ常時突出するように（すなわち、第２パス３３の搬送向き上流側に回動するように）付勢される。ただし、図６が示すように、回動ホイール５２は上記内奥壁５９に当接するから、回動中心軸５１は反時計回り（矢印６１の向き）に回動されつつも、内奥壁５９によって回動が規制される。つまり、第１検出アーム４９は、図３が示す姿勢から搬送路３１の搬送方向第１向き上流側へ倒伏することが規制され、第２検出アーム５０は、図３が示す姿勢から第２パス３３の搬送向き上流側へ倒伏することが規制されている。なお、本実施形態では、図３の状態において、第１検出アーム４９は搬送路３１に対して直交するように起立しており、第２検出アーム５０は、第２パスに対して直交している。これにより、記録用紙１６が第１搬送路３１及び第２パス３３を搬送される際の負荷が小さくなり、且つ記録用紙１６の第１搬送路３１又は第２パス３３の通過が確実に検出される。
【００６４】
図３が示すように、搬送路３１に沿って記録用紙１６が搬送方向第１向きへ搬送されたときは、第１ガイド４４の案内支持面４５を通過すると、記録用紙１６が第１検出アーム４９を押圧し、回動中心軸５１が同図において時計回りのモーメント（図６において矢印６０の向き）を受けて回転する。これにより、回動ホイール５２は、図６において切欠部５７から退出し、第１検出アーム４９は搬送方向第１向き下流側へ倒伏する。第１検出アーム４９が倒伏するから、記録用紙１６は円滑に搬送路３１に沿って送られる。また、記録用紙１６がスイッチバックされ、第２パス３３に沿って搬送されたときは、第２検出アーム５０を押圧し、回動中心軸５１が図３において時計回りのモーメント（図６において矢印６０の向き）を受けて回転する。これにより、回動ホイール５２は、図６において切欠部５７から退出し、第２検出アーム５０は第２パス３３の搬送向き下流側へ倒伏する。第２検出アーム５０が倒伏するから、記録用紙１６は円滑に第２パス３３に沿って送られ、再び搬送路２１に進入する。
【００６５】
また、上記光学センサ５６が第１ガイド４４の内側に配置されており、フォトインタラプタが第１ガイド４４に固定される。フォトインタラプタは、回動中心軸５１の回動に連動して回動する回動ホイール５２によって横切られる位置に配置されている。回動ホイール５２がフォトインタラプタを横切ることにより、光学センサ５６がＯＮ又はＯＦＦされるように構成されている。
【００６６】
図３が示す状態において回動中心軸５１が反時計回り（図６において矢印６１の向き）のモーメントを受けたとしても、回動ホイール５２が第１ガイド４４の内奥壁５９に当接しているから、原則として第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０の姿勢が変化することはない。しかし、回動中心軸５１のねじり剛性が所要の値に設定されていることから、回動中心軸５１に曲げモーメントが作用したときは、回動中心軸５１が捻れ、第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０が倒伏し得る。
【００６７】
本実施形態では、スイッチバックローラ３２の搬送力を超える力が第１検出アーム４９又は第２検出アーム５０に作用したときは、第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０が倒伏するように回動中心軸５１のねじり剛性が設定されている。上記「搬送力」とは、スイッチバックローラ３２の逆転により記録用紙１６が搬送方向第２向きに送られ、当該記録用紙１６が第１検出アーム４９を搬送方向第１向き上流側へ押圧するときの押圧力である。この押圧力は、記録用紙１６に対するスイッチバックローラ３２の垂直抗力（スイッチバックローラ３２と記録用紙１６との接触圧力に基づく）及び両者間に生じる静摩擦係数等により決定されるものである。たとえば、上記押圧力は、停止したスイッチバックローラ３２が記録用紙１６を挟持した状態で、当該記録用紙１６が搬送方向第２向きに引き抜かれるために必要な引張力の値を用いる。そして、この引張力は、記録用紙１６を固定したスイッチバックローラ３２が回転しないように固定された状態で、たとえばフォースゲージにより簡単に測定される。このように回動中心軸５１のねじり剛性が設定されていることによる作用効果については後述される。
【００６８】
［フラップ］
【００６９】
図２及び図３が示すように、第１パス２２に沿って排出ローラ対４２とスイッチバックローラ対４３との間にフラップ６３が設けられている。このフラップ６３は、支軸６４に回動可能に支持されている。この支軸６４は、上記分岐口４８よりも排出ローラ対４２側（搬送方向第１向き上流側）に配置されている。フラップ６３は、フレーム６５と、このフレーム６５に設けられた第１補助ローラ６６及び第２補助ローラ６７とを備えている。フレーム６５の基端部が支軸６４に支持されており、フレーム６５は、搬送路３１に沿って搬送方向第１向きに延びている。第１補助ローラ６６は、フレーム６５の略中央部に回動自在に配置され、支軸６４よりも搬送方向第１向き下流側に配置されている。また、第２補助ローラ６７は、フレーム６５の先端部に回動自在に配置されている。
【００７０】
図４が示すように、この第１補助ローラ６６は、フレーム６５が支軸６６の回りに回動したときに第１ガイド４４に設けられた凹部４６に嵌り込むことができる。すなわち、フラップ６３は、図３において支軸６４を中心に時計回りに回動し、第１補助ローラ６６が凹部４６に進入することができる。このときのフラップ６３の姿勢が第１姿勢と定義される。また、フラップ６３は、図３が示すように、支軸６４を中心に反時計回りに回動し、第１補助ローラ６６が凹部４６から退出することができる。このときのフラップ６３の姿勢が第２姿勢と定義される。
【００７１】
常時において、フラップ６３は自重により第１姿勢となる。記録用紙１６が搬送路３１に沿って案内支持面４５上を搬送されるとき、記録用紙１６、第１補助ローラ６６を押し上げる。これにより、フラップ６３は第２姿勢へと変化し、フラップ６３が搬送路３１に対して平行になったときに記録用紙１６がさらに搬送方向第１向き下流側に送られる。記録用紙１６の搬送が進むと、当該記録用紙１６はスイッチバックローラ対４３に挟持され、さらに搬送方向第１向きへ送られる。記録用紙１６が第１補助ローラ６６を通過すると、第１補助ローラ６６は凹部４６に嵌り込むのでフラップ６３は第１姿勢へと変化する。第１補助ローラ６６が凹部４６に嵌り込むことによる作用効果については後述される。
【００７２】
フラップ６３が第２姿勢になると第２補助ローラ６７が記録用紙１６の第２端側を下方へ押圧する。これにより、記録用紙１６の第２端は、第２パス３３の方向に矯正される。もし、両面記録がなされない場合は、スイッチバックローラ３２は正転を続けて記録用紙１６が排出される。記録用紙１６の裏面にも画像記録が成される場合は、記録用紙１６の第２端が第２補助ローラ６６及び第２補助ローラ６７の間である停止位置９０に到達したときにスイッチバックローラ３２の逆転が開始され、記録用紙１６は、第２端を先頭として確実に第２パス３３へ送られる。停止位置９０は、第２補助ローラ６７よりも搬送方向第１向き上流側であって、第２補助ローラ６７の近傍の位置である。
【００７３】
［第２ガイド］
【００７４】
第２パス３３に沿って第２ガイド６８が配置されている。本実施形態では、第２パス３３は、図３が示すように、上記分岐口４８から斜め下方に延びている。第２ガイド６８は、平板状に形成されている。第２ガイド６８の基端に軸受け部６９が設けられており、この軸受け部６９がスイッチバックローラ対４３と係合している。具体的には、軸受け部６９は、スイッチバックローラ３２の駆動軸７０に係合しており、当該駆動軸７０に回動自在に支持されている。この第２ガイド６８は、図３において紙面に垂直な方向に延びており、第２パス３３に沿って搬送される記録用紙１６を確実に支持する。また、第２ガイド６８は、同図が示すように、スイッチバックローラ３２が配置された位置から第２パス３３の下流側へ延びており、第２ガイド６８の上面７１は、第２パス３３を区画する壁面の一部を形成している。
【００７５】
第２ガイド６８は、駆動軸７０に懸架された状態である。第２ガイド６８は、自重により垂下することができる。したがって、第２ガイド６８は、図３において駆動軸７０を中心に反時計回りに回転することにより、第２パス３３を解放することができる。なお、第２ガイド６８は、さらに反時計回りに回転することによって、第２パス３３を大きく解放することができる。また、第２ガイド６８は、垂下した状態から時計回りに回動することによって第２パス３３を閉じて当該第２パス３３を区画する壁面の一部を構成する。本実施形態では、第２ガイド６８の回動は、給紙カセット１５の挿抜により行われる。すなわち、給紙カセット１５がプリンタ部１１に挿入されることにより、給紙カセット１５が第２ガイド６８を押圧し、第２パス３３が時計回りに回動する。この状態から給紙カセット１５が引き抜かれると、第２ガイド６８が自重により回動し、第２パス３３が解放される。
【００７６】
本実施形態では、第２ガイド６８は自重により支軸５３を中心に回動するが、第２ガイド６８は、駆動軸７０を中心に反時計回りに回動するように付勢されていてもよい。この付勢手段の具体的構造はさまざまであるが、典型的には、ねじりコイルバネが回動軸７０と第２ガイド６８との間に介在される。また、本実施形態では、スイッチバックローラ３２の駆動軸７０が第２ガイド６８を支持する支軸を兼ねているが、駆動軸７０とは別に第２ガイド６８を支持する支軸が設けられていてもよい。
【００７７】
［記録用紙の搬送］
【００７８】
給紙カセット１４、１５から送り出された記録用紙１６は、搬送方向第１向きに送られるときに記録部１７によって表面に画像が記録される。搬送方向第１向きに送られた記録用紙１６は、スイッチバックローラ３２が逆転することにより第２パス３３へ送られ、再び搬送路３１に戻されて裏面に画像が記録される。記録用紙１６がスイッチバックされるとき、仮に、第２パス３３ではなく誤って搬送路３１に逆送された場合であっても、この記録用紙１６の第２端は、案内支持面４５に起立した第１検出アーム４９に当接する。記録用紙１６が誤って搬送路３１に逆送される場合とは、記録用紙１６の第２端が第１補助ローラ６６よりも搬送方向第１向き上流側にある場合に、スイッチバックローラ３２の逆転が開始された場合である。この場合に、スイッチバックローラ３２が記録用紙１６をさらに搬送路３１へ送ったとしても、第１検出アーム４９を支持する回動中心軸５１（図５、図６参照）が前述のねじり剛性を備えているから、第１検出アーム４９は、記録用紙１６によって倒伏されることがない。したがって、記録用紙１６が第１検出アーム４９を越えて逆送されることはなく、複合機１０の内部損傷が防止される。
【００７９】
複合機１０では、搬送路３１を含む第１パスや第２パス３３においてジャム処理が行われることがある。その場合、一般にユーザーは、搬送路３１や第２パス３３等に手を挿入して記録用紙１６を除去する。このとき、ユーザーが意図せずに第２アーム５０を把持してしまうことも予想され、そのような場合には、第２検出アーム５０に対して搬送向き上流側に大きな外力が付加されるおそれがある。また、第２パス３３においてジャムした記録用紙１６が、ユーザーによって第２パス３３における搬送向き上流側に引っ張られた場合に、当該記録用紙１６が第２検出アーム５０に接触し、第２検出アーム５０に対して搬送向き上流側に大きな外力が付加されるおそれがある。ところが、第２検出アーム５０は、前述の搬送力を越える大きな外力が付加されたときは、回動中心軸５１が捻れることにより第１ガイド４４に対して倒伏する。したがって、第２検出アーム５０が損傷を受けることがない。また、第２ガイド６８よりも搬送方向第２向き下流側のガイド部材であって、第２検出アーム５０と対向するガイド部材は、その搬送方向第２向き上流側に向けて第２パス３３から離れる向きに傾斜している。これにおり、シートのジャム処理を行う際に、第２検出アーム５０の捻れ量を少なくすることができる。
【００８０】
特に、回動中心軸５１が樹脂から構成されているので、この回動中心軸５１のねじり剛性の設計が容易である。したがって、回動中心軸５１は、ねじりモーメントが加わったときに大きく捻れるように調整され得るので、第１検出アーム４９、第２検出アーム５０の損傷が確実に防止される。
【００８１】
本実施形態では、図５及び図６が示すように回動中心軸５１が回動付勢されていると共に、回動中心軸５１に設けられた回動ホイール５２が第１ガイド４４の内奥壁５９に当接するので、第１検出アーム４９、第２検出アーム５０が常に起立姿勢となり、且つ当該姿勢に位置決めされている。したがって、仮に、スイッチバックローラ３２によって記録用紙１６が誤って搬送路３１に逆送された場合でも、この記録用紙１６の逆送は第１検出アーム４９により確実に阻止される。
【００８２】
加えて、図３が示すように、本実施形態ではフラップ６３が設けられている。記録用紙１６がフラップ６３の第２補助ローラ６７を通過したとき、前述のようにフラップ６３が第１姿勢となり、第１補助ローラ６６が第１ガイド４４の凹部４６に嵌り込む。これにより、第１補助ローラ６６によって搬送路３１が閉鎖されることになる。したがって、記録用紙１６が誤って搬送路３１に逆送されたとしても、第１検出アーム４９に到達する前に第１補助ローラ６６に当接する。そして、スイッチバックローラ３２により搬送される記録用紙１６は、第１補助ローラ６６を押し上げることは不可能である。なぜなら、前述のように、スイッチバックローラ対４３による搬送力は小さいからである。したがって、記録用紙１６の逆送は第１補助ローラ６６によっても規制され、記録用紙１６の逆送が確実に阻止される。
【００８３】
本実施形態では、フラップ６３が設けられているが、フラップ６３が設けられていなくてもよい。この場合には、搬送路３１を含む第１パスや第２パス３３においてジャム処理が行われるときに、一般にユーザーは、搬送路３１や第２パス３３等に手を挿入して記録用紙１６を除去する。このとき、ユーザーが意図せずに第１アーム４９もしくは第２アーム５０を把持してしまうことも予想され、そのような場合には、第１検出アーム４９に対して搬送方向第１向き上流側に、また、第２検出アーム５０に対して搬送向き上流側に大きな外力が付加されるおそれがある。第１検出アーム４９もしくは第２検出アーム５０は、前述の搬送力を超える大きな外力が付加されたときは、回動中心軸５１が捻れることにより第１ガイド４４に対して倒伏する。したがって、第１検出アーム４９及び第２検出アーム５０が損傷を受けることがない。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１６・・・記録用紙
１７・・・記録部
３１・・・搬送路
３２・・・スイッチバックローラ
３３・・・第２パス
４３・・・スイッチバックローラ対
４４・・・第１ガイド
４５・・・案内支持面
４６・・・凹部
４７・・・シート検知機構
４８・・・分岐口
４９・・・第１検出アーム
５０・・・第２検出アーム
５１・・・回動中心軸
５２・・・回動ホイール
５４・・・下面
５５・・・スリット
５６・・・光学センサ
５７・・・切欠部
５９・・・内奥壁
６３・・・フラップ
６４・・・支軸
６６・・・第１補助ローラ
６８・・・第２ガイド
６９・・・軸受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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