(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプ回路により水を加熱するヒートポンプ給湯室外機であって、
ベースと、
前記ベースの上に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記ベースの上に前記圧縮機と並んで設置され、冷媒と水との熱交換を行わせる水冷媒熱交換器と、
前記ベースの下に設置され、前記圧縮機の下方に位置する第１の脚部材と、
前記ベースの下に設置され、前記水冷媒熱交換器の下方に位置する第２の脚部材と、
前記ベースの下に設置され、前記水冷媒熱交換器の下方であって前記第１の脚部材と前記第２の脚部材との間に位置する第３の脚部材と、
を備えることを特徴とするヒートポンプ給湯室外機。
【請求項２】
前記第２の脚部材と前記第３の脚部材とを連結する連結部材を更に備えることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項３】
前記第１の脚部材と前記第３の脚部材とを連結する第２の連結部材を更に備えることを特徴とする請求項２記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項４】
前記第２の脚部材と前記第３の脚部材とは、上下方向から見て前記水冷媒熱交換器の重心を挟むような位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項５】
前記第２の脚部材と前記第３の脚部材とは、前記水冷媒熱交換器の重心からほぼ等距離の位置に設けられていることを特徴とする請求項４記載のヒートポンプ給湯室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ回路により水を加熱するヒートポンプ給湯室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外の空気の熱を吸収して湯を沸かすことのできるエネルギー効率に優れたヒートポンプ式給湯機が広く用いられている。ヒートポンプ式給湯機を用いるためには、ヒートポンプ回路を内蔵したヒートポンプ給湯室外機を室外に設置する必要がある。ヒートポンプ給湯室外機内には圧縮機が設けられているため、圧縮機の作動時には、ヒートポンプ給湯室外機の筐体等が圧縮機により励振され、騒音を生ずる場合がある。
【０００３】
下記特許文献１に開示された空気調和機の室外機においては、圧縮機からの低周波振動の伝播を防止するために、ブーメラン形状の脚を前面から見て両側に設け、一方の脚を圧縮機の下方に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５８−３９３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒートポンプ給湯室外機には、冷媒と水との熱交換を行わせる水冷媒熱交換器が内蔵されている。この水冷媒熱交換器は、重量が大きく、前面から見て左右に長い形状をなしている。ヒートポンプ給湯室外機の場合には、この水冷媒熱交換器があるために、空気調和機の室外機と比べ、圧縮機により励振される筐体等からの騒音（低周波音）が更に発生し易い。以下、より詳しく説明する。
【０００６】
従来のヒートポンプ給湯室外機において、水冷媒熱交換器は、発泡材等の収納箱に収納されて、十分な防振効果の有る防振材の介在無しにベース上面に設置されている。圧縮機は、ゴム部材、金属スプリング部材等の防振マウントを介してベース上面に設置されている。圧縮機と水冷媒熱交換器とは、冷媒配管で接続され、前面から見て、圧縮機が右側に、水冷媒熱交換器が左側に、並べられて設置されている。また、ベース下面には脚部材が取り付けられている。水冷媒熱交換器、ベース、脚部材が組み合わされた構造体の固有振動数は、通常１００Ｈｚ以下の低周波で、圧縮機の回転数の１倍あるいは２倍付近となる。このため、ヒートポンプ給湯室外機の運転中に圧縮機の振動が冷媒配管から水冷媒熱交換器に伝達すると、水冷媒熱交換器とベースには、上記周波数付近の低周波振動が発生し易く、ベースから低周波音が放射され、筐体各部に低周波振動が伝達し、筐体各部から低周波音が放射される。従来のヒートポンプ給湯室外機では、ベース下面の右側の圧縮機下方に相当する箇所に１個の脚部材が、ベース下面の左側の送風機下方すなわち水冷媒熱交換器下方に相当する箇所に１個の脚部材が、取り付けられている。水冷媒熱交換器下方の脚部材は、水冷媒熱交換器の重心の真下から左方に離れた位置にあるので、水冷媒熱交換器下方の脚部材の取り付け部を支点として、水冷媒熱交換器とベースが上下に傾く大きな低周波振動が発生し、ベースから放射される低周波音が大きく増加し、筐体各部に大きな低周波振動が伝達し、筐体各部から放射される低周波音が大きく増加する等の問題点があった。
【０００７】
上記低周波音を解決する方法として、水冷媒熱交換器の重心の真下から左方に離れた位置にある脚部材を、水冷媒熱交換器の重心のほぼ真下の位置に移設する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、脚部材の取り付け位置がベースの中心に近くなるので、ヒートポンプ給湯室外機の設置が不安定になる。
【０００８】
上記低周波音を解決する他の方法として、水冷媒熱交換器とベースとの間に、十分な防振効果の有る防振材を設置する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、水冷媒熱交換器や送風機の設置位置が高くなるので、筐体を含むヒートポンプ給湯室外機の上下寸法が大きくなり、ヒートポンプ給湯室外機の材料費が著しく増加する。
【０００９】
上記低周波音を解決する更に他の方法として、ベースおよび筐体各部の板厚を上げて剛性を上げる方法が考えられる。しかしながら、この方法では、ベースおよび筐体各部の材料費、成形加工費が著しく増加し、ヒートポンプ給湯室外機のコストが著しく増加する。
【００１０】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、低コストで、水冷媒熱交換器とベースの低周波振動を抑制し、ベースや筐体各部からの低周波音の放射を抑制することのできるヒートポンプ給湯室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るヒートポンプ給湯室外機は、ヒートポンプ回路により水を加熱するヒートポンプ給湯室外機であって、ベースと、ベースの上に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機と、ベースの上に圧縮機と並んで設置され、冷媒と水との熱交換を行わせる水冷媒熱交換器と、ベースの下に設置され、圧縮機の下方に位置する第１の脚部材と、ベースの下に設置され、水冷媒熱交換器の下方に位置する第２の脚部材と、ベースの下に設置され、水冷媒熱交換器の下方であって第１の脚部材と第２の脚部材との間に位置する第３の脚部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、水冷媒熱交換器の下方に複数の脚部材を設けたことにより、水冷媒熱交換器下方の１個の脚部材の取り付け部を支点として水冷媒熱交換器とベースが上下に傾くような大きな低周波振動が生ずることを確実に抑制することができる。このため、ベースから低周波音が放射されることを確実に抑制することができるとともに、筐体各部への低周波振動の伝達も抑制されるので、筐体各部から低周波音が放射されることを確実に抑制することができる。また、本発明では、水冷媒熱交換器とベースとの間に防振材を設置したり、ベースや筐体各部の板厚を厚くしたりすることによらずに低周波音の発生が抑制できるので、コストの増加を抑制しながら、静粛性に優れたヒートポンプ給湯室外機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機のベースの下面図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機のベース付近の前面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機のベース付近の前面図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機のベース付近の前面図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機の内部構造を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機のベースおよび水冷媒熱交換器の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯室外機のベースおよび水冷媒熱交換器の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるヒートポンプ給湯室外機のベースの下面図である。
【図９】本発明の実施の形態２におけるヒートポンプ給湯室外機のベース付近の前面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるヒートポンプ給湯室外機のベースの下面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるヒートポンプ給湯室外機のベース付近の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１乃至図７は、本発明のヒートポンプ給湯室外機の実施の形態１を示す図である。図１はベースの下面図であり、図２乃至図４はベース付近の前面図であり、図５はヒートポンプ給湯室外機の内部構造を示す分解斜視図であり、図６はベースおよび水冷媒熱交換器の斜視図であり、図７はベースおよび水冷媒熱交換器の平面図である。
【００１６】
まず、図５乃至図７を参照して、本実施形態のヒートポンプ給湯室外機の全体構成について説明する。図５中では、左下が前方、右上が後方である。図５に示すように、本実施形態のヒートポンプ給湯室外機の外郭は、底部（基部）を構成するベース１７と、筐体の前面部１８、後面部１９、上面部２０、右側面部２１および左側面部２２で構成されている。空気冷媒熱交換器７の設置部以外は、上記筐体で覆われている。筐体は、通常、板金材から成形される。ヒートポンプ給湯室外機の内部は、仕切板１６が設けられ、この仕切板１６により、前面から見て右側の機械室１４と左側の送風機室１５とに区画されている。
【００１７】
図５では図示を省略しているものもあるが、機械室１４内には、冷媒を圧縮するための圧縮機２、冷媒を減圧するための膨張弁、これらを接続する吸入管４や吐出管５等の冷媒配管、その他の冷媒回路部品が組み込まれている。圧縮機２の本体２ａの内部には、冷媒の圧縮動作を行う圧縮部（図示せず）と、圧縮部と接続され圧縮部を駆動するモータ（図示せず）が組み込まれ、外部から供給される電力によりモータおよび圧縮部が所定の回転数で駆動するようになっている。また、圧縮機２の本体２ａ内に吸入する冷媒の脈動音を消音するための吸入マフラ２ｃが本体２ａの側面下部に取り付けられている。また、圧縮機２の本体２ａを固定するための脚部材２ｂが本体２ａの下部に溶接にて取り付けられており、脚部材２ｂには３〜４個の防振マウント３が取り付けられている。防振マウント３は、概略円筒形のゴムあるいは金属コイルの成形品で、中にボルトが挿入できる孔を設けた構造となっており、ゴムあるいは金属コイルの弾性特性により、所定のバネ定数と減衰率を有している。防振マウント３は、ベース１７の上面に設置され、圧縮機２を弾性的に支持している。また、冷媒を吸入するための吸入管４が圧縮機２の吸入マフラ２ｃの上部に取り付けられ、冷媒を圧縮機２の本体２ａ内部で圧縮した後に吐出するための吐出管５が圧縮機２の本体２ａ上部に取り付けられている。膨張弁（図示せず）は、本体外側面にコイル組み込み部材が取り付けられ、コイルに外部から通電することにより発生する電磁作用により、内部の流路抵抗調節部を稼動させて冷媒の流路抵抗を調節し、膨張弁の上流側高圧と下流側低圧の冷媒を所定の圧力に調節するようになっている。
【００１８】
送風機室１５内には、送風機６と、これに隣接する空気冷媒熱交換器７とが組み込まれている。送風機室１５内は、風路確保のため大きな空間を有している。送風機６は、２〜３枚の翼型のプロペラと、このプロペラを回転駆動させるモータとが組み合わされており、外部から供給される電力によりモータとプロペラが所定の回転数で回転するようになっている。空気冷媒熱交換器７は、アルミ薄板のフィンが多数密着した長い冷媒配管が略Ｌ字平板状に曲げ成形されており、冷媒配管内の冷媒とフィン周辺の空気とで熱交換が行われるようになっており、送風機６により各フィン間を流れて通過する空気の風量が増やされて調節され、熱交換の量が増やされて調節されている。
【００１９】
図６に示すように、送風機室１５内の下部のベース１７の上面には、水冷媒熱交換器８が設置されている。水冷媒熱交換器８は、外形が前方から見て左右に長い略直方体形状の発泡材の収納容器１２に収納され、十分な防振効果の有る防振材の介在無しに、送風機室１５内の送風機６の下方に位置するベース１７の上面に設置されている。水冷媒熱交換器８を収納した収納容器１２は、ベース１７に取り付けられた板金材の収納囲部材１０に囲まれ、発泡材の収納容器蓋１３により上側を覆われ、その上から更に板金材の収納蓋部材１１により上面を覆われている。水冷媒熱交換器８は、長い水配管に長い冷媒配管が長手方向に密着し、略直方体形状の収納容器１２に収納可能なように曲げ成形されており、冷媒配管内の冷媒と水配管内の水とで熱交換が行われるようになっている。水冷媒熱交換器８は、長い水配管と長い冷媒配管とから構成されているため、他の部品と比較して重量が大きくなっている。図７に示すように、水冷媒熱交換器８の重心８ａは、ベース１７の左右中心から左方に離れた位置となっている。
【００２０】
圧縮機２は、吐出管５を介して水冷媒熱交換器８の冷媒入口部と接続され、水冷媒熱交換器８の冷媒出口部は、冷媒配管を介して機械室１４内の膨張弁の入口部と接続されている。膨張弁の出口部は、別の冷媒配管を介して空気冷媒熱交換器７の冷媒入口部と接続されている。空気冷媒熱交換器７の冷媒出口部は、吸入管４を介して圧縮機２と接続されている。また、冷媒配管の途中にはその他の冷媒回路部品が取り付けられている場合もある。このように構成された冷媒回路の密閉空間内に所定の量の冷媒が封入されており、通常ＣＯ２冷媒が使用されている。
【００２１】
図５に示すように、機械室１４上方と、送風機室１５の上方の一部には、圧縮機２、膨張弁、送風機６等を駆動制御するインバータ電源等の電気部品を収納した電気部品収納箱９が設置されている。インバータ電源は、圧縮機２のモータの回転数を数十ｒｐｓ（Ｈｚ）〜百ｒｐｓ（Ｈｚ）程度の所定の回転数に変化させ、また、膨張弁の開度を所定の量に変化させ、また、送風機６の回転数を数百ｒｐｍ〜千ｒｐｍ程度の所定の回転数に変化させるよう制御される。電気部品収納箱９の右部には、外部電気配線を接続する端子台９ａがあり、この端子台９ａを保護するため、サービスパネル２３が筐体の右側面部２１に取り付けられている。
【００２２】
図５において、図示省略しているが、機械室１４内には、水冷媒熱交換器８の水入口部に接続された内部水配管Ａ、水冷媒熱交換器８の給湯出口部と接続された内部水配管Ｂ、その他の水回路部品が組み込まれている。内部水配管Ａはベース１７右部と筐体の右側面部２１下部に取り付けられた水入口バルブ２９に接続され、内部水配管Ｂはベース１７右部と筐体の右側面部２１下部に取り付けられた給湯出口バルブ３０に取り付けられ、筐体の右側面部２１に、水入口バルブ２９が上部、給湯出口バルブ３０が下部に併設して配置されている。また、水入口バルブ２９と給湯出口バルブ３０を保護するため、サービスパネル２３が右側面部２１に取り付けられている。
【００２３】
このようなヒートポンプ給湯室外機は、数百リットル程度の容量を有する貯湯タンクとこの貯湯タンク内の水を送る水ポンプとが組み込まれた貯湯装置（図示せず）に対し、外部水配管Ａ（図示せず）、外部水配管Ｂ（図示せず）、電気配線（図示せず）を介して接続して使用される。水ポンプの入口部は貯湯タンク下部に接続され、外部水配管Ａは水ポンプの出口部に接続されており、外部水配管Ｂが貯湯タンク上部に接続されている。外部水配管Ａの貯湯タンク接続側と反対側はヒートポンプ給湯室外機のサービスパネル２３内の水入口バルブ２９と接続され、外部水配管Ｂの貯湯タンク接続側と反対側はヒートポンプ給湯室外機のサービスパネル２３内の給湯出口バルブ３０と接続されている。このように、ヒートポンプ給湯室外機と貯湯装置とで給湯回路が構成されている。
【００２４】
次に、ヒートポンプ給湯室外機のベース１７と脚部材２４，２５，２６について説明する。図１に示すように、ベース１７の下面には、ヒートポンプ給湯室外機を地面Ｇあるいは台座３１に設置するための第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６が設けられている。これらの脚部材２４，２５，２６は、それぞれ数個の点溶接にてベース１７の下面に取り付けられている。第１の脚部材２４は、圧縮機２の下方のベース１７の下面に取り付けられている。第２の脚部材２５は、水冷媒熱交換器８の下方であって水冷媒熱交換器８の重心８ａより左方のベース１７の下面に取り付けられている。第３の脚部材２６は、水冷媒熱交換器８の下方であって水冷媒熱交換器８の重心８ａより右方のベース１７の下面に取り付けられている。これらの脚部材２４，２５，２６は、ほぼ同形状で、幅が小さく、前後に長い形状になっており、好ましくは板金材で成形される。そして、脚部材２４，２５，２６は、筐体の前面部１８よりも僅かに前方に突出し、筐体の後面部１９よりも僅かに後方に突出している。このような脚部材２４，２５，２６によれば、少ない材料で、ヒートポンプ給湯室外機を省スペースで安定して設置することができる。また、脚部材２４，２５，２６の前端部および後端部には、それぞれ、ボルト取り付け穴２４ａ，２５ａ，２６ａが設けられており、ヒートポンプ給湯室外機を設置する時にボルト等により固定できるようになっている。なお、ボルト取り付け穴２４ａ，２５ａ，２６ａに代えて溝を形成してもよい。台座３１は、通常、樹脂成形品、またはコンクリート成形品が使用される。
【００２５】
第１の脚部材２４の下端部と、第２の脚部材２５の下端部との上下位置は、通常、等しくされる。図２に示す設置例においては、第３の脚部材２６の下端部の上下位置も、第１の脚部材２４および第２の脚部材２５と等しくされており、脚部材２４，２５，２６が共に台座３１に載せられている。図２に示す設置例においては台座３１を使用しているが、台座３１を使用せずに地面Ｇ上に脚部材２４，２５，２６を載せてもよい。
【００２６】
図３および図４に示すように、第３の脚部材２６は、台座３１または地面Ｇに接触することなく浮いていてもよい。図３に示す設置例では、第３の脚部材２６の下方には台座３１を設置せず、第１の脚部材２４および第２の脚部材２５の下方には台座３１を設置することにより、第３の脚部材２６が浮いた状態となっている。図４に示す設置例では、第３の脚部材２６の下端部の上下位置が、第１の脚部材２４および第２の脚部材２５の下端部より高くされている。このため、第１の脚部材２４および第２の脚部材２５が地面Ｇ上に載っているのに対して、第３の脚部材２６は浮いた状態となっている。
【００２７】
次に貯湯装置内の貯湯タンク内の湯量を増やすための沸き上げ運転におけるヒートポンプ給湯室外機の動作について説明する。電気部品収納箱９に収納されたインバータ電源から圧縮機２内のモータに電力供給されるとモータが駆動し、モータと接続された圧縮機２内の圧縮部が駆動する。インバータ電源は、モータの回転数を数十ｒｐｓ（Ｈｚ）〜百ｒｐｓ（Ｈｚ）程度の所定の回転数に変化させ、冷媒が循環して行われるヒートポンプサイクルの循環速度、冷媒の流量を変化させることにより、所定の沸き上げ能力に調節制御している。また、電気部品収納箱９に収納されたインバータ電源から送風機６のモータに電力供給されるとモータが駆動し、モータと接続された送風機６のプロペラが回転駆動する。インバータ電源は、モータの回転数を数百ｒｐｍ〜千ｒｐｍ程度に変化させ、空気冷媒熱交換器７を通過する空気の流量を変化させることにより、空気冷媒熱交換器７での冷媒と空気の熱交換量を所定の量に調節制御している。空気は送風機６により送風機６の後方に設置された空気冷媒熱交換器７の後方から吸い込まれ、空気冷媒熱交換器７を通過し、空気冷媒熱交換器７と反対側の前方へ排出される。また、電気部品収納箱９に収納されたインバータ電源から膨張弁の本体外側面に取り付けられたコイル組み込み部材のコイルに通電されると、膨張弁はコイルに発生する電磁作用により内部の流路抵抗調節部を稼動させて冷媒の流路抵抗度を調節し、膨張弁の上流側高圧と下流側低圧の冷媒を所定の圧力に調節制御している。圧縮機２の回転数、送風機６の回転数、膨張弁の流路抵抗度はヒートポンプ給湯室外機の設置環境、使用環境に応じて制御される。圧縮機２の本体２ａ内の圧縮部が駆動すると圧縮部内で冷媒の圧縮動作が行われ、低圧冷媒は吸入管４から圧縮機２の吸入マフラ２ｃを介して圧縮機２の本体２ａに吸入される。低圧冷媒は圧縮機２の本体２ａ内の圧縮部で高温高圧冷媒に圧縮され、圧縮機２から吐出管５に吐出され、高温高圧冷媒は吐出管５から水冷媒熱交換器８の冷媒入口部に流入し、水冷媒熱交換器８で水と熱交換し水を加熱し湯を生成させ温度を低下させて水冷媒熱交換器８の冷媒出口部から膨張弁の入口部に流入する。高圧冷媒は膨張弁で所定の圧力に減圧され温度降下し低温低圧冷媒となり膨張弁の出口部から空気冷媒熱交換器７入口部に流入する。低温低圧冷媒は空気冷媒熱交換器７で空気と熱交換し空気から受熱され、空気冷媒熱交換器７の出口部から吸入管４に流入し、吸入マフラ２ｃを介して圧縮機２の本体２ａに吸入される。このように冷媒が循環してヒートポンプサイクルが行われる。同時に、貯湯装置内の水ポンプにより貯湯装置内の貯湯タンク内下部の水が外部水配管Ａを通り、ヒートポンプ給湯室外機の水入口バルブ２９を介して内部水配管Ａに流入し、水冷媒熱交換器８の水入口部に流入し、水冷媒熱交換器８で冷媒と熱交換し加熱されて湯に生成される。生成された湯は水冷媒熱交換器８の給湯出口部から内部水配管Ｂに流入し、給湯出口バルブ３０を介して外部水配管Ｂを通り、貯湯装置内の貯湯タンク上部に戻される。このように貯湯タンク内の湯量が増やされる。
【００２８】
次に、圧縮機２の動作とヒートポンプ給湯室外機の振動、騒音、低周波音の発生について説明する。圧縮機２内の圧縮部が駆動し、圧縮部内で冷媒の圧縮動作が行われる時、冷媒の圧力変動および内部の可動部品の動作により、圧縮機２には上下方向、横方向等いくつかの方向のそれぞれ並進振動、回転振動が発生し、その周波数成分は、圧縮機２の回転数の整数倍で、低い倍数の周波数成分の方が大きく発生する傾向が大きい。圧縮機２の振動は、防振マウント３からベース１７に伝達し、更に筐体の前面部１８、後面部１９、上面部２０、右側面部２１および左側面部２２（以下、単に「筐体」と称する）に伝達する。また、圧縮機２の振動は、吸入管４から空気冷媒熱交換器７に伝達し、ベース１７、筐体に伝達する。更に、圧縮機２の振動は、吐出管５から水冷媒熱交換器８に伝達し、ベース１７に伝達し、筐体に伝達する。このようにして、圧縮機２の振動がベース１７、筐体に伝達することにより、ヒートポンプ給湯室外機の振動、騒音、低周波音の原因となる。また、これら伝達する振動の周波数とヒートポンプ給湯室外機の構造部品単独の固有振動数、あるいは複数の構造部品が組み合わされた構造体の固有振動数が近い場合に共振現象が発生し、大きな振動、騒音、低周波音を引き起こすこともある。ここで、水冷媒熱交換器８の重量は大きいため、水冷媒熱交換器８、ベース１７、第１の脚部材２４および第２の脚部材２５が組み合わされた構造体の並進、傾き、捩れ、等の固有振動数は通常１００Ｈｚ以下で、圧縮機２の回転数の１倍あるいは２倍付近なので、水冷媒熱交換器８とベース１７にはこれら周波数付近の低周波振動が発生し易く、ベース１７から低周波音が放射されるとともに、筐体に低周波振動が伝達することによって筐体から低周波音が放射される。このような低周波音発生原因となる水冷媒熱交換器８、ベース１７、第１の脚部材２４および第２の脚部材２５が組み合わされた構造体の振動には、第２の脚部材２５の取り付け部を支点として水冷媒熱交換器８とベース１７が上下に傾いて発生する振動もある。
【００２９】
これに対し、本実施形態のヒートポンプ給湯室外機では、図１に示すように、水冷媒熱交換器８の下方に第２の脚部材２５および第３の脚部材２６が設けられていることにより、第２の脚部材２５の取り付け部を支点として水冷媒熱交換器８とベース１７が上下に傾くような低周波振動が生ずることを確実に抑制することができる。このため、ベース１７からの低周波音の放射を確実に抑制することができるとともに、筐体へ低周波振動が伝達することが抑制されるので、筐体からの低周波音の放射も確実に抑制することができる。
【００３０】
図２に示す設置例のように、第３の脚部材２６が台座３１あるいは地面Ｇに載せられている場合には、重量が重くて横に大きい形状の水冷媒熱交換器８が複数の脚部材（第２の脚部材２５および第３の脚部材２６）によって直接的に支持されるので、第２の脚部材２５の取り付け部を支点として水冷媒熱交換器８とベース１７が上下に傾くように低周波振動することを抑制する効果は非常に大きくなる。このため、ベース１７や筐体から低周波音が放射されることを特に効果的に抑制することができる。
【００３１】
また、図３あるいは図４に示す設置例のように、第３の脚部材２６が浮いた状態になっている場合であっても、第２の脚部材２５の取り付け部を支点として水冷媒熱交換器８とベース１７が上下に傾いて発生する低周波振動の振幅が比較的大きくなる箇所に第３の脚部材２６が取り付けられていることから、振動の振幅を第３の脚部材２６の慣性によって抑制する効果が得られる。このため、ベース１７や筐体から低周波音が放射されることを確実に抑制することができる。
【００３２】
また、図１に示すように、本実施形態では、上下方向から見て、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６は、水冷媒熱交換器８の重心８ａを挟むような位置に配置されている。また、第２の脚部材２５と第３の脚部材２６とは、水冷媒熱交換器８の重心８ａからほぼ等距離の位置に設けられている。これらの構成によれば、第２の脚部材２５の取り付け部を支点として水冷媒熱交換器８とベース１７が上下に傾くように低周波振動することを抑制する効果を更に増大させることができ、ベース１７や筐体から低周波音が放射されることをより確実に抑制することができる。
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６を設けたことにより、ヒートポンプ給湯室外機の低周波音を確実に低減することができる。このため、原則として水冷媒熱交換器８とベース１７との間に防振材を設置する必要は無く、水冷媒熱交換器８および送風機６の設置位置を高くする必要が無い。よって、ヒートポンプ給湯室外機の上下寸法が大きくなることが無いので、ヒートポンプ給湯室外機の材料費が著しく増加することがない。また、ベース１７や筐体の板厚を上げて剛性を上げる必要が無く、ベース１７および筐体の材料費、成形加工費の増加が抑制できる。このように、本発明によれば、コストの増加を抑制しながら、振動や低周波音を低減し、静粛面で優れたヒートポンプ給湯室外機を得ることができる。給湯を行うヒートポンプ給湯室外機は、深夜電力を利用する場合が多く、深夜の騒音や振動、特に低周波音には使用者の関心が高く、本発明の効果は著しく貢献する。また、ＣＯ２冷媒を使用したヒートポンプ給湯室外機は、Ｒ４１０Ａ冷媒を使用した空調機と比較して圧縮機２に発生する振動が大きいため、深夜電力を利用する際の深夜の低周波音を低減する必要性が高く、本発明の貢献度は大きい。
【００３４】
実施の形態２．
次に、図８および図９を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図８および図９は、本発明のヒートポンプ給湯室外機の実施の形態２を示す図である。図８はベースの下面図であり、図９はベース付近の前面図である。
【００３５】
図８および図９に示すように、本実施形態では、第２の脚部材２５と第３の脚部材２６とは、連結部材２７を介して連結されている。第２の脚部材２５、第３の脚部材２６および連結部材２７は、これらが一体的に成形されていても良いし、各部材が溶接、カシメ、ネジ等にて接合されたものであっても良い。
【００３６】
本実施形態では、連結部材２７を設けたことにより、水冷媒熱交換器８、ベース１７、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６が組み合わされた構造体の剛性が実施の形態１と比べて更に高くなるため、ヒートポンプ給湯室外機の動作中に水冷媒熱交換器８とベース１７に発生する低周波振動をより確実に抑制することができるとともに、筐体へ伝達する低周波振動もより確実に低減することができる。このため、ベース１７や筐体から放射される低周波音をより確実に抑制することができる。
【００３７】
また、連結部材２７の形状や、第２の脚部材２５、第３の脚部材２６および連結部材２７のベース１７への取り付け位置を設定することにより、水冷媒熱交換器８、ベース１７、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６が組み合わされた構造体の固有振動数を所定の周波数からずらし、所定の周波数の低周波振動を大きく抑制することも可能である。
【００３８】
実施の形態３．
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１０および図１１は、本発明のヒートポンプ給湯室外機の実施の形態３を示す図である。図１０はベースの下面図であり、図１１はベース付近の前面図である。
【００３９】
図１０および図１１に示すように、本実施形態では、第２の脚部材２５と第３の脚部材２６とが連結部材２７を介して連結されていることに加えて、第１の脚部材２４と第３の脚部材２６とが第２の連結部材２８を介して連結されている。第１の脚部材２４、第２の脚部材２５、第３の脚部材２６、連結部材２７および第２の連結部材２８は、これらが一体的に成形されていても良いし、各部材が溶接、カシメ、ネジ等にて接合されたものであっても良い。
【００４０】
本実施形態では、連結部材２７および第２の連結部材２８を設けたことにより、水冷媒熱交換器８、ベース１７、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６が組み合わされた構造体の剛性が実施の形態２と比べて更に高くなるため、ヒートポンプ給湯室外機の動作中に水冷媒熱交換器８とベース１７に発生する低周波振動を更に確実に抑制することができるとともに、筐体へ伝達する低周波振動も更に確実に低減することができる。このため、ベース１７や筐体から放射される低周波音を更に確実に抑制することができる。
【００４１】
また、連結部材２７および第２の連結部材２８の形状や、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５、第３の脚部材２６および連結部材２７のベース１７への取り付け位置を設定することにより、水冷媒熱交換器８、ベース１７、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６が組み合わされた構造体の固有振動数を所定の周波数からずらし、所定の周波数の低周波振動を大きく抑制することも可能である。
【００４２】
なお、以上説明した各実施の形態では、第１の脚部材２４、第２の脚部材２５および第３の脚部材２６の個数が１個であるが、本発明では、第１の脚部材２４を複数設けてもよく、第２の脚部材２５を複数設けてもよく、第３の脚部材２６を複数設けてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
２      圧縮機
２ａ    本体
２ｂ    脚部材
２ｃ    吸入マフラ
３      防振マウント
４      吸入管
５      吐出管
６      送風機
７      空気冷媒熱交換器
８      水冷媒熱交換器
８ａ    重心
９      電気部品収納箱
１０    収納囲部材
１１    収納蓋部材
１２    収納容器
１３    収納容器蓋
１４    機械室
１５    送風機室
１６    仕切板
１７    ベース
１８    筐体の前面部
１９    筐体の後面部
２０    筐体の上面部
２１    筐体の右側面部
２２    筐体の左側面部
２３    サービスパネル
２４    第１の脚部材
２５    第２の脚部材
２６    第３の脚部材
２４ａ，２５ａ，２６ａ  ボルト取り付け穴
２７    連結部材
２８    第２の連結部材
２９    水入口バルブ
３０    給湯出口バルブ
３１    台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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