(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の高所位置に横設された熱交換器の高さ位置までクレーンで吊り上げて熱交換器のシェルに対して管板の手前から管束を引き抜き、引き抜いた管束を押し込む管束引抜押込装置であって、
管束の抜き差し方向と直交する幅方向両側にガイドレールを平行に延設し、抜き差し方向前端にシェルフランジをクランプしてシェルに固定するチャッキング手段を付設してなる躯体フレームと、
前記ガイドレールに台車本体を管束の抜き差し方向に摺動自在に係着し、該台車本体の管板と対向する前端に、管束をシェルから引き抜く時に先端のフック部が管板の周縁フランジに係止する高さ位置と該周縁フランジから外れる退避高さ位置に昇降自在に設ける引抜用掛止手段と、管束を押し込む時に管板に緩衝材を介して押し当てる押込み用押当手段を有した台車と、
一端部を前記躯体フレームの後端に搭載した駆動手段に第１軸受部を介して回転伝達可能に連結する一方、他端部を前記躯体フレームの前端に第２軸受部を介して枢支したスクリュシャフトと、該スクリュシャフトを雌ねじ穴に螺合させて前記台車本体に組み付けた可動ナットとを有し、前記スクリュシャフトが回転駆動すると、前記台車を前記可動ナットを介して抜き差し方向に走行する台車移動手段とを備え、
該台車移動手段には、前記スクリュシャフトを撓まないように下から受けて支えるスクリュシャフト支持部を備え、
該スクリュシャフト支持部は、片側の前記ガイドレールの前記スクリュシャフトと対向する側に固着した長手の取付座と該取付座の長さ方向両端に回転自在に連結した一対のリンク板と両端を各リンク板に回転自在に連結した平行リンクからなる平行クランク組立体と、前記リンク板にそれぞれ一体回転可能に連結した一対のねじ受けアームとを有し、
前記台車が前記スクリュシャフト上を抜き差し方向に走行するとき、一方のねじ受けアームが前記スクリュシャフトを下から受け支える支持位置にあると、その一方のねじ受けアームに前記台車の一部が押し当たり、対辺の前記リンク板が平行運動して他方のねじ受けアームを前記スクリュシャフトから離隔した退避位置に回動する一方、他方のねじ受けアームが支持位置に回動し、結局、前記ねじ受けアームの何れか一方が前記スクリュシャフトを下から受け支えてなることを特徴とする、管束引抜押込装置。
【請求項２】
前記スクリュシャフト支持部は、前記リンク板を回動付勢する付勢ばねを備え、該付勢ばねの一端を前記取付座の固定掛止点に掛け止める一方、他端を前記平行リンクの長さ方向中間の移動掛止点に掛け止め、該平行リンクが抜き差し方向一側に平行移動して移動掛止点が固定掛止点より一方のリンク板側に移行すると、その抜き差し方向一側に一方のリンク板を回動付勢して固定のストッパ片に押し当て、前記退避位置に位置決め保持する一方、他方のリンク板を前記支持位置に位置決め保持してなることを特徴とする、請求項１に記載の管束引抜押込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の高所位置に横設された熱交換器の管束をメンテナンス等のためにシェル内から引き抜き、メンテナンス等の終えた後にシェル内に押し込んで戻すのに好適な管束引抜押込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、石油精製プラント等のプロセスプラントに使用する熱交換器は、通常、所定の高所位置に横設される横置き式多管型で、数基以上が１箇所にまとめて設置されている。この種の熱交換器は、多数の伝熱管（チューブ）を、それらの前端を円板状の管板（チューブシート）に貫通して取り付け、中途部をじゃま板（バッフルプレート）に貫通して取り付けた伝熱管の束からなる管束（チューブバンドル）を形成し、これを円筒状のシェル内に挿設した構造になっている。そのため、管束は、長大な重量物で長さが約3m〜10m重さが約10tを超えるものがある。
【０００３】
この種の熱交換器では、管束が煤などの異物が付着したり詰まったりして汚れやすく、そのために、管束は、定期的にシェルから引き抜いて所定の洗い場などに搬送し、保守／点検したり洗浄したりして後、再びシェル内に押し込んで戻す必要があった。従来、そのように高所にある長大な熱交換器の管束をシェル内から引き抜き、メンテナンス等の後にシェル内に押し込んで戻すには、クレーンで吊り上げた状態で使用する専用の管束引抜押込装置を用いて作業が行われている。
【０００４】
従来の管束引抜押込装置は、例えば図３０に示すように、クレーン１により櫓状の吊りフレーム２を介して載置台３をシェル４の開口部の手前に水平を保って吊持し、クランプ手段５によりシェル４の開口縁のシェルフランジ４ａをクランプして載置台３をシェル４に固定する一方、載置台３の長さ方向に延びる一対のガイドレール６上を移動する移動台車７に付設した油圧式連結シリンダ８を、ピストンロッドを介して管束９の端面にある管板９ａに着脱可能に連結し、次いで、連結シリンダ８により一定ストローク単位にロッドを前後に出し入れして移動台車７を後退させることにより管束９をシェル４内から引き抜いてから、載置台３の上に載せている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかる後、クランプ手段５によるシェルフランジ４ａのクランプを解除してから、クレーン１で装置全体を玉掛け状態で吊り下げて、引き抜いた管束９を搬送用トラックの荷台に積み替えるために、いったん装置ごと地上に降ろして搬送用のトラックの横に仮置きする。それから、載置台３から吊りフレーム２を外し、クレーン１で管束９を吊りフレーム２を介し玉掛け状態に吊り下げて搬送用トラックの荷台に積み替えてから、吊りフレーム２から外して搬送用トラックで所定の洗い場などに搬送して保守／点検したり洗浄したりしている。
【０００６】
一方、洗浄等の終えた管束９を元のシェル４内に戻すときは、反対に、管束９をクレーン１で吊りフレーム２を介して玉掛け状態で吊り下げて、搬送用トラックの荷台から載置台３の上に移し替えてから、吊りフレーム２を載置台３上に再び組み立てて、引き抜き時と同様に、クレーン１により載置台３をシェル４の開口部の手前まで吊り上げ、シェルフランジ４ａをクランプして載置台３をシェル４に固定する一方、油圧式連結シリンダ８によりロッドを前後に出し入れして移動台車７を前進させることにより管束９をシェル４内に押し込んで戻している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７０６０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来の管束引抜押込装置では、油圧式連結シリンダ８により移動台車７を動かして管束９をシェル４に対して引き抜き、引き抜いた管束９を押し込むが、動力が油圧シリンダであるから、周知のとおり、一気に引抜・押込作業をするのではなく、一定の短いストローク（例えば30cm）ごとに、ストッパをかけてシリンダを元の位置に戻してから、再始動する工程を繰り返しながら、管束を引き抜き・押し込む尺取虫式に作業することになり、その結果、それだけ引抜・押込作業に手間がかかり、作業時間も長くなってしまうという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、管束引抜押込装置において、管束の引抜・押込作業にかかる手間を少なくし、作業時間も短くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、上述した課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、所定の高所位置に横設された熱交換器Ｈの高さ位置までクレーンで吊り上げて熱交換器ＨのシェルＳに対して管板ｔの手前から管束Ｔを引き抜き、引き抜いた管束Ｔを押し込む管束引抜押込装置Ｒであって、管束Ｔの抜き差し方向と直交する幅方向両側にガイドレール１０を平行に延設し、抜き差し方向前端にシェルフランジ２４をクランプしてシェルＳに固定するチャッキング手段Ｃを付設してなる躯体フレームＦと、前記ガイドレール１０に台車本体３０を管束Ｔの抜き差し方向に摺動自在に係着し、該台車本体３０の管板ｔと対向する前端に、管束ＴをシェルＳから引き抜く時に先端のフック部３５ｃが管板ｔの周縁フランジ２６に係止する高さ位置と該周縁フランジ２６から外れる退避高さ位置に昇降自在に設ける引抜用掛止手段３５と、管束Ｔを押し込む時に管板ｔに緩衝材３２を介して押し当てる押込み用押当手段４０を有した台車Ａと、一端部を前記躯体フレームＦの後端に搭載した駆動手段Ｍに第１軸受部４２を介して回転伝達可能に連結する一方、他端部を前記躯体フレームＦの前端に第２軸受部４３を介して枢支したスクリュシャフト５０と、該スクリュシャフト５０を雌ねじ穴５１ａに螺合させて前記台車本体３０に組み付けた可動ナット５１とを有し、前記スクリュシャフト５０が回転駆動すると、前記台車Ａを前記可動ナット５１を介して抜き差し方向に走行する台車移動手段Ｇとを備え、該台車移動手段Ｇには、前記スクリュシャフト５０を撓まないように下から受けて支えるスクリュシャフト支持部６０を備え、該スクリュシャフト支持部６０は、片側の前記ガイドレール１０の前記スクリュシャフト５０と対向する側に固着した長手の取付座４９と該取付座４９の長さ方向両端に回転自在に連結した一対のリンク板５２・５３と両端を各リンク板５２・５３に回転自在に連結した平行リンク５４からなる平行クランク組立体Ｑと、前記リンク板５２・５３にそれぞれ一体回転可能に連結した一対のねじ受けアーム５６・５７とを有し、前記台車Ａが前記スクリュシャフト５０上を抜き差し方向に走行するとき、一方のねじ受けアームが前記スクリュシャフト５０を下から受け支える支持位置にあると、その一方のねじ受けアームに前記台車Ａの一部が押し当たり、対辺の前記リンク板５２・５３が平行運動して他方のねじ受けアームを前記スクリュシャフト５０から離隔した退避位置に回動する一方、他方のねじ受けアームが支持位置に回動し、結局、前記ねじ受けアーム５６・５７の何れか一方が前記スクリュシャフト５０を下から受け支えてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項２に記載の管束引抜押込装置Ｒにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記スクリュシャフト支持部６０は、前記リンク板５２・５３を回動付勢する付勢ばね５８を備え、該付勢ばね５８の一端を前記取付座４９の固定掛止点ｒ１に掛け止める一方、他端を前記平行リンク５４の長さ方向中間の移動掛止点ｒ２に掛け止め、該平行リンク５４が抜き差し方向一側に平行移動して移動掛止点ｒ２が固定掛止点ｒ１より一方のリンク板側に移行すると、その抜き差し方向一側に一方のリンク板を回動付勢して固定のストッパ片６１ｂに押し当て、前記退避位置に位置決め保持する一方、他方のリンク板を前記支持位置に位置決め保持してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、管束をシェル内から引き抜く時、引き抜いた管束をシェル内に押し込む時、台車を抜き差し方向に走行させる台車移動手段を備えるが、その台車移動手段にスクリュシャフトを用い、そのスクリュシャフトに螺合した可動ナットを介して台車を連結し、スクリュシャフトを回転駆動すると、台車は可動ナットを介してスクリュシャフト上を抜き差し方向に直線移動する構成とし、従来のごとく油圧式シリンダに依らないため、引き抜き・押し込み途中に何度も停止することなく、管束をシェルに対して連続的に引き抜き・押し込むことにより一気に引抜・押込作業を終えることができ、その結果、それだけ管束の引抜・押込作業にかかる手間を少なくし、作業時間も短くすることができる。
【００１３】
しかも、請求項１に記載の発明によれば、管束をシェル内から引き抜く時、引き抜いた管束をシェル内に押し込む時、スクリュシャフトを回転駆動して台車を抜き差し方向に走行させる間、スクリュシャフト支持部の平行クランク組立体を作動して一対のねじ受けアームの何れかで下からスクリュシャフトを常に受け支えることにより、スクリュシャフトに撓みが発生するのを防止して台車を安定してスムーズに走行させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、平行クランク組立体の平行リンクが抜き差し方向一側に平行移動して移動掛止点が固定掛止点より一方のリンク板側に移行すると、その抜き差し方向一側に一方のリンク板を回動付勢して固定のストッパ片に押し当てて、スクリュシャフトから離隔した退避位置に位置決め保持する一方、他方のリンク板を、スクリュシャフトを下から受け支える支持位置に位置決め保持する構成であるため、たとえ大きな衝撃や振動等の外力がスクリュシャフト支持部に加わることがあっても、その影響を受けることなく、ねじ受けアームでスクリュシャフトを下から受け支えてスクリュシャフトに撓みが発生するのを防止し、台車を常に安定してスムーズに走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一例である管束引抜押込装置において、（Ａ）台車のスクリュシャフト支持部の構造を示す平面図、（Ｂ）側面図である。
【図２】管束引抜押込装置を用いて熱交換器のシェルから管束を引き抜く使用状態を示す側面図である。
【図３】管束引抜押込装置の全体構造を示す平面図である。
【図４】管束引抜押込装置の全体構造を示す側面図である。
【図５】（Ａ）躯体フレームの構造を示す平面図、（Ｂ）側面図である。
【図６】（Ａ）図１４中Ｖ−Ｖ断面図、（Ｂ）Ｗ−Ｗ断面図である。
【図７】躯体フレーム前端のチャッキング手段を示す平面図である。
【図８】（Ａ）躯体フレーム前端のチャッキング手段を示す側面図、（Ｂ）チャッキング手段のクランプの構造を説明する部分正面図である。
【図９】躯体フレーム上のバランサを示す平面図である。
【図１０】（Ａ）バランサを示す正面図、（Ｂ）バランサの各部を拡大して示す部分拡大正面図である。
【図１１】台車の構造を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）台車の構造を示す正面図、（Ｂ）台車の引抜用掛止手段の構造を説明する側面図である。
【図１３】台車のスライド構造を示す他の正面図である。
【図１４】押込み補助フレームのロック構造を示す縦断面図である。
【図１５】躯体フレームにおいて、台車移動手段の構造を示す平面図である。
【図１６】スクリュシャフトの構造を示す縦断面図である。
【図１７】（Ａ）台車の初期引抜始動部の構造を示す側面図、（Ｂ）初期引抜始動部の始動時の状態を示す側面図である。
【図１８】台車のスクリュシャフト支持部の構造を示す正面図である。
【図１９】アーム押圧ガイドの構造を説明する平面図である。
【図２０】吊下具の構造を示す正面図である。
【図２１】（Ａ）吊下具のスライドサドルの構造を示す平面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）スライドサドルのスライド構造を示す部分正面図である。
【図２２】（Ａ）スリングの構造を示す斜視図、（Ｂ）スリングの紐体を示す平面図である。
【図２３】小径な管束に合わせた使用状態にして示すスリングの斜視図である。
【図２４】中径な管束に合わせた使用状態にして示すスリングの斜視図である。
【図２５】大径な管束に合わせた使用状態にして示すスリングの斜視図である。
【図２６】（Ａ）管束引抜押込装置を、チャッキング手段でシェルフランジにクランプした段階の使用状態を示す側面図、（Ｂ）引抜用掛止手段のフック部を管束のフランジに引っ掛けて一部管束を引き抜いた初期引抜状態を示す側面図である。
【図２７】（Ａ）管束を１／３程度引き出した中間引抜状態を示す側面図、（Ｂ）半分程度引き出した中間引抜状態を示す側面図である。
【図２８】（Ａ）管束を吊下具で躯体フレームの下で上から抱き込むように保護する状態を示す斜視図である。
【図２９】（Ａ）管束を完全に引き出した状態を示す側面図、（Ｂ）管束を搬送用トラックの荷台に載せた状態を示す側面図である。
【図３０】従来の管束引抜押込装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明の一例である管束引抜押込装置において、（Ａ）台車のスクリュシャフト支持部の構造を示す平面図、（Ｂ）側面図、図２は管束引抜押込装置を用いて熱交換器のシェルから管束を引き抜く使用状態を示す側面図、図３は管束引抜押込装置の全体構造を示す平面図、図４は側面図である。管束引抜押込装置Ｒは、熱交換器Ｈの高さ位置までクレーンで吊り上げ、重心を取りながら、熱交換器ＨのシェルＳに対して管板ｔの手前から管束Ｔを引き抜き、引き抜いた管束Ｔを押し込む装置である。熱交換器Ｈは、例えば石油精製プラントなどの所定の高所位置に横設される横置き式多管型で、多数の伝熱管を、それらの前端を円板状の管板ｔに貫通して取り付け、中途部をじゃま板ｊに貫通して取り付けた伝熱管の束からなる、例えば直径1m重さ10tの管束Ｔを形成し、これを円筒状のシェルＳ内に挿設した構造になっている。図中符号Ｐは、管板ｔの手前にまで伸びた熱交換器Ｈのチャンネル側配管で、符号Ｄは、作業者が無線操作盤を使って管束引抜押込装置Ｒを無線操作したりする作業用デッキである。
【００１８】
管束引抜押込装置Ｒは、管束Ｔを吊り下げる長さ約10mの長尺な躯体フレームＦを備える。躯体フレームＦは、図５および図６に示すように、一対の平行な長手の縦枠部１０・１０と複数の短手な横桟部１１…とで全体に梯子形に構築した鋼製枠体からなる。特に縦枠部１０は、ガイドレール１０として断面Ｉ形に形成し、上部側のＴ形部分に第１レール部１０ａを形成する一方、下部側の逆Ｔ形部分に第２レール部１０ｂを形成している。
【００１９】
そこで、管束引抜押込装置Ｒは、図３および図４に示すように、躯体フレームＦにおいて、図中最も右端の抜き差し方向前端にチャッキング手段Ｃを付設し、ガイドレール１０の第１レール部１０ａにバランサＢを摺動自在に搭載し、第２レール部１０ｂに摺動自在に台車Ａを係着し、横桟部１１に台車Ａを抜き差し方向に直線移動させる台車移動手段Ｇを付設し、ガイドレール１０の第２レール１０ｂの台車Ａの前端寄りに並べて複数の、例えば３基の吊下具Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３を摺動自在に係着する一方、図中左端の抜き差し方向後端に取付台１２を備え、取付台１２の上に、チャッキング手段Ｃ・バランサＢ・台車Ａ・台車移動手段Ｇ等を駆動する駆動手段Ｍと、駆動手段Ｍの駆動を無線操作盤から受ける電気制御信号に応じて制御する電気制御手段Ｅ等を搭載してなる。
【００２０】
チャッキング手段Ｃは、図７および図８に示すように、ガイドレール１０の各第１レール部１０ａの前端部に設け、その突端に向け順次長さ方向に片側側面を開放した細長矩形状のシリンダ収納部１０ｃと、突端を開口した細長い角筒状のガイド部１０ｄとを連設し、シリンダ収納部１０ｃ内にチャッキング用油圧シリンダ１３を固設し、ガイド部１０ｄ内にクランプ１４のスライドフレーム１４ａを長さ方向に摺動自在に嵌挿し、そのスライドフレーム１４ａに油圧シリンダ１３のピストンロッド１３ａの先端を軸着してクランプ１４を抜き差し方向に進退可能に保持する。更に、ガイド部１０ｄには、その突端にそれと直交する下向きに固定ブロック１５を突設している。一方、クランプ１４は、スライドフレーム１４ａの先端に軸芯方向に螺着したボルト１６の頭部１６ａでチャッキングブロック１４ｂを挟んで、ボルト軸部１６ｂを中心として回動自在にスライドフレーム１４ａの先端に連結し、チャッキングブロック１４ｂの開き角度位置を、シェルＳの開口周縁に有するシェルフランジ２４の大きさに応じて調整できるようになっている。
【００２１】
そこで、チャッキング手段Ｃは、油圧シリンダ１３を作動してピストンロッド１３ａを引き込むと、クランプ１４が後退してチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５との間でシェルフランジ２４をクランプする一方、ピストンロッド１３ａを突出させると、クランプ１４が前進してシェルフランジ２４のクランプ状態が解除される構造になっている。
【００２２】
更に、チャッキング手段Ｃは、固定ブロック１５と可動側のチャッキングブロック１４ｂのそれぞれ対応する位置に軸挿通用の長穴１９を設けている。そこで、チャッキング手段Ｃでは、シェルフランジ２４をクランプするチャッキング時に、シェルフランジ２４の大きさに応じて、外側に回動して開いたチャッキングブロック１４ｂと、固定ブロック１５との間にシェルフランジ２４をクランプしてから、連通する長穴１９にねじ棒１７を貫挿し、ねじ棒１７にナット１８を螺着してシェルフランジ２４を締め付ける。以って、チャッキング手段Ｃは、油圧シリンダ１３の強い油圧だけでチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５との間にシェルフランジ２４を一気にクランプすると、締め付けが強すぎてシェルフランジ２４が損傷するおそれがあるので、これを防止するために、最後はねじ棒１７にナット１８を螺着してシェルフランジ２４を締め付ける。
【００２３】
バランサＢは、図９および図１０に示すように、バランサ本体２０と、バランサ本体２０をガイドレール１０の第１レール部１０ａに沿って摺動させるバランサ用油圧シリンダ２１を備える。バランサ本体２０は、それぞれ一対の平行な長手の縦枠２０ａと短手な横枠２０ｂとを矩形枠形に組み立て、コーナーの連結部２０ｃをボルト止めした鋼製枠体からなる。なお、コーナーの連結部２０ｃは、ボルト止めに加え、連結部２０ｃを貫通するピン穴に固定ピン２２を固く圧入して緊締する締り嵌めの固定構造になっている。このバランサ本体２０には、平行な縦枠２０ａの下縁にそれぞれ互いに向き合う内向きに断面Ｌ形に屈曲した係合片２０ｄを延設し、また、コーナーの連結部２０ｃの上側に設けるフック穴２２には、シャックル２３を連結している。
【００２４】
そこで、バランサ本体２０は、横枠２０ｂと係合片２０ｄとでレールフランジｆ１を挟んでガイドレール１０の第１レール部１０ａと係合し、しかも、間にウエアプレート２５を挟んで摺動自在に第１レール部１０ａに係着してガイドレール１０の上側を走行する跨座式の軌道構造になっている。そして、シャックル２３には、上端をクレーンのフックに掛け止める吊りワイヤロープの下端を掛け止めるようになっている。バランサ用油圧シリンダ２１は、ガイドレール１０の後端寄りで横桟部１１上に固定し、ピストンロッド２１ａの先端を縦枠２０ａに軸着してバランサ本体２０と連結している。
【００２５】
台車Ａは、図１１、図１２および図１３に示すように、台車本体３０と、台車本体３０に付設した引抜用掛止手段３５とリフト用油圧シリンダ３６および押込み用押当手段４０を備える。
【００２６】
台車本体３０は、鋼製で、台板部３０ａと、台板部３０ａの両側縁上の平行な一対の角筒状縦枠部３０ｂ・３０ｂと、台板部３０ａの両端縁上の平行な一対の角筒状横枠部３０ｃ・３０ｄとで上側開放の矩形箱形に形成し、縦枠部３０ｂ・３０ｂの長さ方向両端に板状のアーム部３０ｅを上向きに凸設してなる。アーム部３０ｅは、突出方向上下に一対の車軸２７を内向きに突設し、上下の車軸２７にそれぞれ一対の走行ローラ２８・２９を回転自在に枢着している。台車本体３０は、その前端に相当する横枠部３０ｄに、断面Ｌ状の一対の支持フレーム部３０ｆ・３０ｆを間隔をあけて平行に垂設し、支持フレーム部３０ｆ・３０ｆの外側に引抜用掛止手段３５を図中上下に昇降可能に担持する一方、支持フレーム部３０ｆ・３０ｆ間に、それらと平行な縦向きにリフト用油圧シリンダ３６を立てて固持し、ピストンロッド３６ａの先端を引抜用掛止手段３５に軸着している。
【００２７】
引抜用掛止手段３５は、矩形な押当板部３５ａと、押当板部３５ａの上縁から直角に屈曲して延びる矩形な延出部３５ｂと、延出部３５ｂの先端縁から下向きに屈曲したフック部３５ｃからなっている。そこで、引抜用掛止手段３５は、台車本体３０の前端に固持したリフト用油圧シリンダ３６のピストンロッド３６ａの先端を押当板部３５ａに連結している。そこで、引抜用掛止手段３５は、管束Ｔの引き抜き時にリフト用油圧シリンダ３６を作動し、先端のフック部３５ｃが管板ｔの周縁フランジ２６に係止する高さ位置と周縁フランジ２６から外れる退避高さ位置に昇降自在に台車本体３０の前端に組み付けてなる。なお、引抜用掛止手段３５は、フック部３５ｃの押当板部３５ａと向き合う内側に緩衝用にクッションゴム３１を貼着している。
【００２８】
他方、台車Ａは、押当板部３５ａのフック部３５ｃと向い合う正面に、厚肉な矩形ゴム盤を貼着して緩衝部３２を形成し、以って、引抜用掛止手段３５の押当板部３５ａに、管束ＴをシェルＳ内に押し込む時に、緩衝材３２を介して管板ｔに押し当てる押込み用押当手段４０を形成してなる。
【００２９】
更に、台車Ａは、台車本体３０の両側において、縦枠部３０ｂ・３０ｂの下面に長さ方向に重ねて押込み補助フレーム４５のフレームガイド３７を固着している。フレームガイド３７は、押込み補助フレーム４５の外形に合わせて角柱状の中空穴３７ａが貫通する細長い角筒形の型鋼からなり、外側面にそれと直交する外向きにロックピン３８のガイドパイプ３９を突設している。
【００３０】
ロックピン３８は、図１４に示すように、ピン本体３８ａと、軸状の操作レバー部３８ｂとでＴ形に成形してなる。一方、ガイドパイプ３９は、パイプ穴３９ａを両端が開口した貫通穴で形成すると共に、外周部に操作ガイド溝２８を切り抜いてあり、パイプ穴３９ａが基端側開口を通して中空穴３７ａと連通するようにフレームガイド３７の外側面に固着している。操作ガイド溝２８は、ガイドパイプ３９の外周部を、その長手方向に中空穴３７ａの穴幅に対応する長さ範囲だけ切り抜いた直線の切換操作溝２８ａと、切換操作溝２８ａに対して円周方向に切り抜いた基端側のロック溝２８ｂと、先端側のロック解除溝２８ｃとからなっている。そこで、ロックピン３８は、ピン本体３８ａをパイプ穴３９ａに長さ方向にスライド自在に且つ周方向に回転自在に挿入し、操作レバー部３８ｂをガイド溝２８のロック溝２８ｂに係合すると、ピン先端が中空穴３７ａを横断するロック位置に位置決め保持される一方、操作レバー部３８ｂをロック解除溝２８ｃに係合すると、ピン先端が中空穴３７ａにまで進入しないロック解除位置に位置決め保持されるようにガイドパイプ３９に装着している。
【００３１】
押込み補助フレーム４５は、図１１、図１２および図１３に示すように、約２ｍの角筒形の型鋼からなり、長さ方向に間隔を置いて幅方向に貫通するロック穴２９ａ・２９ｂ・２９ｃを設け、前端に鍔状に受け板片４５ａを突設すると共に引手リング３３を回転自在に枢支する一方、後端外周に抜け止めリブ４５ｂを設けてなる。
【００３２】
加えて、台車Ａには、フレームガイド３７の外側面にロックピン３８の横枠部３０ｄ側にシャックル取付部３０ｇを突設し、シャックル取付部３０ｇにシャックル３４を連結している。シャックル３４には、図２に示すように、それぞれ連結部材のチェーンｃが係合される。管束ＴをシェルＳ内から、例えば約1.5m程、始めに引き抜く初期引き抜き時に、チェーンｃの一端を台車側のシャックル３４に係合する一方、他端を管束Ｔの管板ｔに設ける係合部に係合して管束Ｔに台車Ａを連結する。
【００３３】
そこで、台車Ａは、図１１、図１２および図１３に示すように、引抜用掛止手段３５をチャッキング手段Ｃのある前方に向けて、台車本体３０に上向きに凸設したアーム部３０ｅを介して第２レール部１０ｂに懸架してガイドレール１０から懸垂し、第２レール部１０ｂにレールフランジｆ２を走行ローラ２８・２９で挟んで摺動自在に係着することにより躯体フレームＦの下を抜き差し方向に走行する懸垂式の軌道構造になっている。
【００３４】
台車Ａは、台車本体３０の両側のフレームガイド３７に押込み補助フレーム４５を抜き差し方向に移動可能に嵌挿して保持している。押込み補助フレーム４５は、フレームガイド３７にいて、最も前端側のロック穴２９ａがガイドパイプ３９のパイプ穴３９ａと連通する位置に嵌挿し、操作レバー部３８ｂを持ってロックピン３８を回動してガイド溝２８のロック解除溝２８ｃから外してから、切換操作溝２８ａに沿ってロック位置まで押し込んでピン先端をロック穴２９ａに係合し、最も後側に寄った退避位置にロックして保持している。なお、台車Ａの摺動長さ範囲は、台車Ａが通過する位置をリミッタで検知して制御するようになっている。
【００３５】
台車移動手段Ｇは、図５および図１５に示すように、台車Ａを抜き差し方向に直線移動させる主たる手段のスクリュシャフト５０と、スクリュシャフト５０の駆動用の油圧モータｍと、スクリュシャフト５０に螺合した可動ナット５１と、台車Ａを抜き差し方向に移動させる従たる手段の初期引抜始動部５５と、図１および図１８に示すように、スクリュシャフト５０を撓まないように支えるスクリュシャフト支持部６０を備える。
【００３６】
スクリュシャフト５０は、図１５に示すように、約8ｍの長尺な台形ねじシャフトで、一端を躯体フレームＦの後端の横桟部１１に組み付けた第１ねじ軸受４２で回転自在に軸支する一方、他端を躯体フレームＦの前端寄りの横桟部１１に組み付けた第２ねじ軸受４３で回転自在に軸支してガイドレール１０・１０間中央でそれらと平行に配設している。油圧モータｍは、片側ガイドレール１０の後端で第１ねじ軸受４２の横に設置し、第１ねじ軸受４２を介してスクリュシャフト５０と連結し、駆動手段Ｍの油圧ポンプを動かして得た圧油を用いて軸の回転運動を取り出してスクリュシャフト５０を回転する構造になっている。
【００３７】
可動ナット５１は、砲金製で、図１５および図１６に示すように、内周が雌ねじ穴５１ａの円筒形のねじジャッキで、一側周縁に円形鍔状の固定用フランジ５１ｂを設けてなる。そこで、可動ナット５１は、雌ねじ穴５１ａにスクリュシャフト５０を螺合して同シャフト５０上に装着し、両端の軸受４１・４２間でスクリュシャフト５０が回転駆動すると、スクリュシャフト５０上を長さ方向に直線移動する構造になっている。
【００３８】
初期引抜始動部５５は、図１５および図１７（Ａ）に示すように、初期引抜用油圧シリンダ４４と、油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ａを台車Ａに連結する可動連結具４６を備える。初期引抜用油圧シリンダ４４は、シリンダ本体４４ｂとピストンロッド４４ａに軸心方向にスクリュシャフト５０が貫挿する逃げ穴４７が中心に貫通したセンターホールシリンダからなる。可動連結具４６は、上側と前側を開放した矩形箱形をなし、後板部４６ａにピストンロッド４４ａが嵌合するロッド挿通穴を設け、底板部４６ｂの両側縁から外側にボルト止め用の固定片４６ｃを鍔状に延ばしてなる。
【００３９】
そこで、初期引抜始動部５５は、ロッド挿通穴に初期引抜用油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ａを通して可動連結具４６をピストンロッド４４ａに連結し、逃げ穴４７にスクリュシャフト５０を通して初期引抜用油圧シリンダ４４にスクリュシャフト５０に嵌装し、シリンダ本体４４ｂの前端に固定用フランジ５１ｂをボルト止めして可動ナット５１をスクリュシャフト５０上で初期引抜用油圧シリンダ４４に固定し、固定片４６ｃにおいて可動連結具４６を台車本体３０上に固定して組み立てる。以って、初期引抜始動部５５は、管束Ｔの初期引き抜き時にスクリュシャフト５０の回転駆動を停止する一方で、必要に応じて、初期引抜用油圧シリンダ４４を作動すると、図１７（Ｂ）に示すように、ピストンロッド４４ａが所定の初期引抜長さＬ、例えば約15cm程突出して可動連結具４６を押し出し、これにより、可動連結具４６を固定した台車Ａを、駆動停止中のスクリュシャフトフト５０を逃げ穴４７にスルーさせながら、管束抜き差し方向後方Ｘに移動する構造になっている。
【００４０】
スクリュシャフト支持部６０は、図１および図１８に示すように、片側のＩ型ガイドレール１０に固着した長手板状の取付座４９と、取付座４９の両端に回転自在に連結した一対のリンク板５２・５３と、両端をリンク板５２・５３に回転自在に連結した細長板状の平行リンク５４の４つのリンクからなる平行クランク組立体Ｑと、平行クランク組立体Ｑのリンク板５２・５３にそれぞれ連結する第１および第２ねじ受けアーム５６・５７と、リンク板５２・５３を回動付勢する付勢ばね５８と、台車Ａ側に付設したアーム押圧ガイド６６とで構成されている。
【００４１】
取付座４９は、片側ガイドレール１０の垂直なレールウェブｗの内側面にレールフランジｆ１・ｆ２と平行に固着し、長さ方向両端に先端部６１ａ・６２ａをスクリュシャフト５０側に向けて取付板６１・６２を固定する。リンク板５２・５３は、取付板６１・６２の先端部６１ａ・６２ａに、ガイドレール１０の高さ方向に立てたヒンジピン５９の上端でそれを中心に回動自在に連結する。以って、平行クランク組立体Ｑは、平行リンク５４で連結した対辺のリンク板５２・５３が常に平行運動する平行クランク機構を形成する。そこで、スクリュシャフト支持部６０は、回動するリンク板５２・５３をクッションゴム片６４を介して受け止めるストッパ片６１ｂ・６２ｂをそれぞれ取付板６１・６２に立設する一方、上端にリンク板５２・５３を連結したヒンジピン５９の下端にそれぞれ第１および第２のねじ受けアーム５６・５７を連結する。
【００４２】
第１および第２のねじ受けアーム５６・５７は、ピンヒンジ５９を中心軸穴に嵌挿した円筒部５６ａ・５７ａと、円筒部５６ａ・５７ａの下端から直角に伸びる水平な受け板部５６ｂ・５７ｂとからなる。受け板部５６ｂ・５７ｂは、円筒部５６ａ・５７ａの下端において、先端部５６ｃ・５７ｃでスクリュシャフト５０を下から受け支える高さ位置にあり、先端部５６ｃ・５７ｃの上面に円盤状の弾性パット６３を貼着してなる。付勢ばね５８は、引張コイルばねで、一端を取付座４９の固定掛止点ｒ１に掛け止める一方、他端を平行リンク５４の長さ方向中間の移動掛止点ｒ２に掛け止め、平行リンク５４が平行移動したときに移動掛止点ｒ２が固定掛止点ｒ１よりリンク板５２側の一方向に移動するとその方向（抜き差し方向後方Ｘ）に平行リンク５４を付勢し、リンク板５２をストッパ片６１ｂに押し当たる退避位置に位置決め保持する一方、リンク板５３を弾性パット６３でスクリュシャフト５０を下から受け支える支持位置に位置決めし、反対にリンク板５３側の他方向に移動するとその方向（抜き差し方向前方Ｙ）に平行リンク５４を付勢し、リンク板５３をストッパ片６２ｂに押し当たる退避位置に位置決め保持する一方、リンク板５２を弾性パット６３でスクリュシャフト５０を下から受け支える支持位置に位置決め保持するようになっている。
【００４３】
他方、台車Ａ側のアーム押圧ガイド６６は、図１９に示すように、スクリュシャフト５０が貫挿した初期引抜用油圧シリンダ４４のシリンダ本体４４ｂにおいて、平行クランク組立体Ｑと対向する側に取り付け、抜き差し方向前端と後端にそれぞれスクリュシャフト５０側に向けて斜めに屈曲した第１および第２の押当ガイド板６６ａ・６６ｂを設けてなる。
【００４４】
そこで、特にスクリュシャフト支持部６０は、回転駆動するスクリュシャフト５０上を台車Ａが、例えば抜き差し方向前方Ｙに移動するとき、図１に示すように、第１ねじ受けアーム５６が支持位置にあると、アーム押圧ガイド６６の第１押当ガイド板６６ａが受け板部５６ａに押し当たり、対辺のリンク板５２・５３が付勢ばね５８に抗して平行運動して平行リンク５４を抜き差し方向前方Ｙに平行移動するため、第１ねじ受けアーム５６を退避位置に回動する一方、それに代え、第２ねじ受けアーム５７が支持位置に回動し、反対に、台車Ａがスクリュシャフト５０上を抜き差し方向後方Ｘに移動するとき、第２ねじ受けアーム５７の受け板部５７ａが支持位置にあると、アーム押当ガイド６７の第２押当ガイド板６６ｂが受け板部５７ａに押し当たり、対辺のリンク板５２・５３が付勢ばね５８に抗して平行運動して平行リンク５４を抜き差し方向後方Ｘに平行移動するため、第２ねじ受けアーム５７を退避位置に回動する一方、それに代え、第１ねじ受けアーム５６を支持位置に回動し、結局、第１ねじ受けアーム５６と第２ねじ受けアーム５７の何れかによって常にスクリュシャフト５０を下から受け支えることにより、スクリュシャフト５０に撓みが発生するのを防止して台車Ａを常に安定してスムーズに走行させることができる。
【００４５】
第１、第２および第３の吊下具Ｗ１（Ｗ２・Ｗ３）は、図３および図４に示すように、それぞれガイドレール１０の平行な第２レール部１０ｂに摺動自在に懸架するスライドサドル７０（７１・７２）と、スライドサドル７０（７１・７２）の両端に取り付ける各一対のレバーブロック７５（７６・７７）と、レバーブロック７５（７６・７７）に着脱自在に連結するスリング８０（８１・８２）とからなる。
【００４６】
スライドサドル７０（７１・７２）は、図２０および図２１に示すように、サドルフレーム７０ａ（７１ａ・７２ａ）の両端にそれぞれ一対の板状のアーム７０ｂ（７１ｂ・７２ｂ）を平行に上向きに立てて固着し、アーム７０ｂ（７１ｂ・７２ｂ）に上下に一対の車軸７３を互いに内向きに突設し、上下の車軸７３にそれぞれ一対の走行ローラ６８・６９を回転自在に枢着してなる。そこで、スライドサドル７０（７１・７２）は、ガイドレール１０・１０の第２レール部１０ｂにレールフランジｆ２を走行ローラ６８・６９で挟んで摺動自在に台車Ａの前端寄りに並べて係着してガイドレール１０・１０間に横架してなる。
【００４７】
レバーブロック７５（７６・７７）は、ブロック本体７５ａ（７６ａ・７７ａ）内のギヤを操作レバー７５ｂ（７６ｂ・７７ｂ）の操作で回転して先端にフック７８・７９を有するチェーン７４を巻き上げる仕組みになっている。吊下具Ｗ１（Ｗ２・Ｗ３）は、このレバーブロック７５（７６・７７）のブロック本体７５ａ（７６ａ・７７ａ）をスライドサドル７０（７１・７２）のアーム７０ｂ（７１ｂ・７２ｂ）に直接固定し、市販のものにある上部側のフックを排した構造となし、それだけチェーン７４の巻き上げシロが短くて済むようになっている。一方、スライドサドル７０（７１・７２）は、サドルフレーム７０ａ（７１ａ・７２ａ）の両端において、走行ローラ６８・６９の図中下側をチェーン７４の巻上げ経路に沿って斜めに切り欠いて逃げ凹部７０ｃ（７１ｃ・７２ｃ）を形成し、巻き取る角度によってチェーン７４が引っ掛かることがない構造になっている。
【００４８】
スリング８０（８１・８２）は、全体に合成繊維製で、図２２（Ａ）に示すように、帯状の下地材ｋと、下地材ｋの外面８５の幅方向両側縁にその長さ範囲にわたりそれぞれ袋状に縫製した紐通しｘ・ｙと、両側の紐通しｘ・ｙにそれぞれ貫挿する長さサイズの異なる第１、第２および第３の３種類の紐体ａ・ｂ・ｃとで構成されている。
【００４９】
図示例の下地材ｋは、長さ約3mで、幅サイズが約25cmの幅広な帯形状に縫製し、しかも、内面８６の幅方向中央に帯状のゴム製保護ベルト８７を縫い付けている。図示例の紐通しｘ・ｙは、下地材ｋの長さ方向一端ｋ１から他端ｋ２側に段階的に袋巾の狭い第１、第２および第３の袋体ｘ１・ｘ２・ｘ３、ｙ１・ｙ２・ｙ３にそれぞれ３分割し、各袋体の片側側縁を一線に揃えて下地材ｋの外面８５に縫製してなる。図示例の紐体ａ・ｂ・ｃは、いずれも紐本体８８・８９・９０の両端にループａ１・ａ２、ｂ１・ｂ２、ｃ１・ｃ２を形成する一方、直径の異なる３種類の管束に合わせて長さを異にすると共に、その長さサイズの違いが一目で判るように色分けしている。最も直径の短い管束に対応する最も短い第１の紐体ａは例えば緑色で識別し、図２２（ｂ）に示すように、２つに等分に折り曲げた状態の長さＬ１を約1.8ｍとし、直径が中間サイズの管束に対応する中間の第２の紐体ｂは、例えば青色で識別し、２つ折り状態の長さＬ２を約2.55ｍとし、直径が最も長い管束に対応する最も長い第３の紐体ｃは、例えば黄色で識別し、２つ折り状態の長さＬ３を約3.5ｍとしてなる。
【００５０】
そこで、第1の紐体ａは、紐本体８８を紐通しｘ・ｙの第1袋体ｘ１・ｙ１に通して両端のループａ１・ａ２をそれぞれ第１袋体ｘ１・ｙ１の紐出入口９１ａ・９２ａから引き出したＵ形の２つ折り状態で内装する。第２の紐体ｂは、紐本体８９を紐通しｘ側の第1袋体ｘ１、第２袋体ｘ２と、紐通しｙ側の第１袋体ｙ１、第２袋体ｙ２に通して両端のループｂ１・ｂ２をそれぞれ第２袋体ｘ２・ｙ２の紐出入口９３・９４から引き出したＵ形の２つ折り状態で内装する。第３の紐体ｃは、紐本体９０を紐通しｘの第1袋体ｘ１、第２袋体ｘ２および第３袋体ｘ３と、紐通しｙの第１袋体ｙ１、第２袋体ｙ２および第３袋体ｙ３に通して両端のループｃ１・ｃ２をそれぞれ第３袋体ｘ３・ｙ３の紐出入口９５・９６から引き出したＵ形の２つ折り状態で内装する。すると、紐通しｘ・ｙの第１袋体ｘ１・ｙ１の紐出入口９１ｂ・９２ｂ間にＵ形に折り曲がった紐体ａ・ｂ・ｃ３本の折返しループｚ１（ｚ２・ｚ３）が形成された状態で、スリング８０・８１・８２がそれぞれ組み立てられる。
【００５１】
以って、スリング８０（８１・８２）は、直径が異なる３種類の管束に対応する長さの第１、第２および第３の紐体ａ・ｂ・ｃを、両端ループａ１・ａ２（ｂ１・ｂ２、ｃ１・ｃ２）と折返しループｚ１（ｚ２・ｚ３）が紐出入口から引き出た状態で、それぞれ紐通しｘ・ｙの第１、第２および第３の袋体ｘ１・ｘ２・ｘ３、ｙ１・ｙ２・ｙ３に内装し、管束に巻き付けて使用するとき、吊り込み対象の管束の直径に適合する長さのものを第１、第２および第３の紐体ａ・ｂ・ｃの中から選択可能に構成してなる。このスリング８０（８１・８２）には、図２３に示すように、外面８５に複数の合成繊維製ベルト９７を幅方向に縫い付けて補強し、また、図２４に示すように、複数のループ掛け用フック６７を縫い付け、例えば図２５に示すように、ループ掛けフック６７に未使用の紐体ｂ・ｃの折返しループｚ２・ｚ３等を掛けてまとめることにより、それら未使用のループがふら付いて作業の邪魔にならないようにしている。なお、スリング８０（８１・８２）は、それぞれ紐体ａ・ｂ・ｃを袋体ｘ・ｙから引き抜くことができ、それによって、定期的に損傷やダメージの有無などの点検を行うことができる。
【００５２】
吊下具Ｗ１（Ｗ２・Ｗ３）は、吊り込み対象の管束の直径の違いに応じて、図２０に示すように、レバーブロック７５（７６・７７）のチェーン７４の先端に有する片側フック７８に、スリング８０（８１・８２）の紐体ａ・ｂ・ｃの両端ループａ１・ａ２（ｂ１・ｂ２、ｃ１・ｃ２）の何れかを係脱自在に係止し、他側フック７９に折返しループｚ１（ｚ２・ｚ３）の何れかを係脱自在に係止してレバーブロック７５（７６・７７）に着脱自在にスリング８０（８１・８２）を連結し、チェーン７４を介して環状に吊り下げている。従って、スリング８０（８１・８２）は、直径の異なる３種類の管束の中で最も直径の短い管束に巻き付けて使用するときは、その細径の管束に合わせて、図２３に示すように、その管束が貫挿する小径な環状に形成し、最も短尺な第１の紐体ａのループａ１・ａ２をレバーブロック７５（７６・７７）の片側フック７８に係止し、折返しループｚ１を他側フック７９に係止して吊り下げる。直径が中間サイズの管束に使用するときは、その中径の管束に合わせて、図２４に示すように、その管束が貫挿する中径な環状に形成し、中間長さの第２紐体ｂのループｂ１・ｂ２をレバーブロック７５（７６・７７）の片側フック７８に係止し、折返しループｚ２を他側フック７９に係止して吊り下げる。直径が最も長い管束に使用するときは、その大径の管束に合わせて、図２５に示すように、その管束が貫挿する大きな環状に形成し、最も長尺な第３の紐体ｃの両端ループｃ１・ｃ２をレバーブロック７５（７６・７７）の片側フック７８に係止し、折返しループｚ３を他側フック７９に係止して吊り下げる。
【００５３】
そこで、吊下具Ｗ１（Ｗ２・Ｗ３）は、図２０に示すように、スライドサドル７０（７１・７２）を、上向きに立てたアーム７０ｂ（７１ｂ・７２ｂ）を介して第２レール部１０ｂに懸架してスリング８０（８１・８２）をガイドレール１０から懸垂し、第２レール部１０ｂにレールフランジｆ２を走行ローラ６８・６９で挟んで摺動自在に係着することにより躯体フレームＦの下を抜き差し方向に移動する懸垂式の軌道構造になっている。
【００５４】
しかも、吊下具Ｗ１（Ｗ２・Ｗ３）では、スリング８０（８１・８２）は、直径が異なる３種類の管束に対応する長さの第１、第２および第３の紐体ａ・ｂ・ｃを、両端ループａ１・ａ２（ｂ１・ｂ２、ｃ１・ｃ２）と折返しループｒ１（ｒ２・ｒ３）を紐出入口から引き出した状態で、それぞれ紐通しｘ・ｙの第１、第２および第３の袋体ｘ１・ｘ２・ｘ３、ｙ１・ｙ２・ｙ３に内装し、吊り込み対象の管束の直径に適合する長さのものを３種の紐体ａ・ｂ・ｃの中から選択可能に構成するから、管束に巻き付けて使用するとき、紐通しｘ・ｙに内装した紐体ａ・ｂ・ｃの中から吊り込み対象の管束Ｔの直径に適合する長さのものを選んでレバーブロック７５（７６・７７）のフック７８・７９にそれぞれ両端ループａ１・ａ２（ｂ１・ｂ２、ｃ１・ｃ２）と折返しループｚ１（ｚ２・ｚ３）を係止すればよく、直径が異なる管束に巻き付けて吊り込むたびに、吊り込み対象の管束に適合する長さのスリングやロープ等の吊り具を別途に用意し、いちいち個別に付け替える必要がなく、その結果、簡単に短時間で管束に巻き付けて吊り込むことができる。
【００５５】
駆動手段Ｍは、図３および図４に示すように、躯体フレームＦの後端に立設した取付台１２の上に電気制御手段Ｅと並置し、ディーゼルエンジンやディーゼルエンジンで駆動する油圧ポンプ等を備え、油圧ポンプを、油圧ホースを介して各アクチュエータ、即ち、スクリュシャフト５０の油圧モータｍ、チャッキング用油圧シリンダ１３、バランサ用油圧シリンダ２１、リフト用油圧シリンダ３６、初期引抜用油圧シリンダ４４と接続し、これらアクチュエータと電気制御手段Ｅを介して電気的に接続している。そこで、無線操作盤から送る電気制御信号を電気制御手段Ｅが受けると、電気制御手段Ｅは電気制御信号に基づいてディーゼルエンジンを駆動して油圧ポンプを回転し、この油圧ポンプから送られる圧油に基づいて油圧モータｍ等のアクチュエータを作動する。
【００５６】
さて、以上のような構成の管束引抜押込装置Ｒを用いて、熱交換器ＨのシェルＳから管束Ｔを引き抜いてから、管束Ｔに洗浄等のメンテナンスを施し、しかる後に管束Ｔを押し込んでシェルＳ内に戻す方法について、以下に説明する。なお、図示例において、作業対象の熱交換器Ｈは、例えば最も直径の短い（1m）管束Ｔを備えた小型のもので、また、図２に示すように、管板ｔの手前に、台車Ａを管板ｔの直前まで接近させて管束Ｔの引抜・押込作業をするには障害となるチャンネル側配管Ｐが延伸した構造になっている。
【００５７】
そこで、この種の熱交換器ＨのシェルＳ内から管束Ｔを引き抜くときは、作業用デッキＤから作業者が携帯した無線操作盤を操作することにより管束引抜押込装置Ｒを作動させて作業が行われる。まず、管束引抜押込装置Ｒは、クレーンのフックｈをバランサＢのシャックル２３に係止して玉掛け状態で熱交換器Ｈの高さ位置まで吊り上げ、チャッキング手段Ｃを前に向けて管板ｔの手前まで移動する。そのとき、必要に応じ、バランサ用油圧シリンダ２１を作動してバランサＢをガイドレール１０の第１レール部１０ａ沿って抜き差し方向に摺動させて、重心を取りながら、管束引抜押込装置Ｒを管板ｔの手前まで移動し、特に、管束Ｔが引き出されると、躯体フレームＦの下側に沿って移動できる高さ位置で水平を保って吊持する。
【００５８】
しかる後、管束引抜押込装置Ｒをクレーンで若干持ち上げてから、図４および図８に示すように、チャキング手段Ｃのチャッキングブロック１４ｂを固定ブロック１５との間でシェルフランジ２４を挟む高さ位置に下げ戻してから、シェルフランジ２４の大きさに応じて、チャッキングブロック１４ｂを回動して開き角度位置を調整し、シェルフランジ２４を確実に挟むように位置決めする。それから、チャッキング用油圧シリンダ１３を作動してピストンロッド１３ａを引き込み、クランプ１４を後退させてチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５との間でシェルフランジ２４をクランプする。その後、ねじ棒１７をチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５を連通する長穴１９に貫挿してから、ねじ棒１７にナット１８を螺着してシェルフランジ２４を締め付け、管束引抜押込装置ＲをシェルＳに水平状態で固定する。以って、最後は、ねじ棒１７にナット１８を螺着してシェルフランジ２４を締め付けることにより、油圧シリンダ１３の強い油圧だけでシェルフランジ２４を一気にクランプすると、締め付けが強すぎてシェルフランジ２４が損傷するのを防止することができる。
【００５９】
チャッキング手段Ｃで管束引抜押込装置ＲをシェルＳに固定した後、図示例では、いま管束Ｔを引き抜き始める初期引き抜き時に、台車Ａは、管板ｔから約1.5m離隔したチャンネル側配管Ｐより遠い位置に停止させる一方、図２６（Ａ）に示すように、台車Ａ側のシャックル３４に連結部材のチェーンｃの一端を係止し、他端を管板ｔに有する係止部に係止して管束Ｔに台車Ａを連結する。
【００６０】
しかる後、台車移動手段Ｇの油圧モータｍを作動し、スクリュシャフト５０を、可動ナット５１がスクリュシャフト５０上を抜き差し方向後方に直線移動する一方向に回転して台車Ａを摺動し、チャンネル側配管Ｐが台車Ａの移動の障害にならない位置まで、図２６（Ｂ）に示すように、およそ1.5mの長さだけ、いったん管束ＴをシェルＳ内から引き抜く。次いで、引き抜いた管束Ｔの前端部が吊下具Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３の環状に吊り下げたスリング８０・８１・８２を貫挿すると、その中で最も台車Ａ寄りの第１吊下具Ｗ１において、レバーブロック７５の操作レバー７５ｂを回動操作してチェーン７４をブロック本体７５ａに巻き取ることによりスリング８０を締め込んで管束Ｔの前端部に巻き付ける。以って、第１吊下具Ｗ１は、躯体フレームＦの下側で管束Ｔの前端部にスリング８０を巻き付けて管束Ｔの前端部を上から抱き込むように保持する（図２０参照）。
【００６１】
この初期引き抜き後、管束引抜押込装置Ｒは、チャッキング手段Ｃでシェルフランジ２４をクランプしてシェルＳに固定したまま、台車Ａと管束Ｔを連結したチェーンｃを取り外してから、リフト用油圧シリンダ３６を作動し、台車本体３０の前端に担持した引抜用掛止手段３５をいったん退避高さ位置に上昇させてから、係止高さ位置に下降させて先端のフック部３５ｃを管板ｔの周縁フランジ２６にクッションゴム３１を介して引っ掛ける。（図１１・図１２参照）
【００６２】
それから、改めて油圧モータｍを作動し、図２７（Ａ）・（Ｂ）に順に示すように、台車移動手段Ｇのスクリュシャフト５０を一方向に回転して可動ナット５１を介して台車Ａを抜き差し方向後方Ｘに摺動し、管束Ｔ全体がシェルＳ内から抜け出るまで連続的に引き抜いていく。一方、この引き抜き時に、図２７（Ａ）に示すように、管束Ｔの中間部が引き出されたところで、第２吊下具Ｗ２において、レバーブロック７６の操作レバー７６ｂを回動操作し、チェーン７４をブロック本体７６ａ内に巻き取ることによりスリング８１を締め込んで管束Ｔの中間部に巻き付ける。その後、図２７（Ｂ）に示すように、管束Ｔの後端部が引き出されたところで、第３吊下具Ｗ３において、図２８に示すように、レバーブロック７７の操作レバー７７ｂを回動操作し、チェーン７４をブロック本体７７ａ内に巻き取ることによりスリング８２を締め込んで管束Ｔの後端部に巻き付ける。以って、吊下具Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３は、順次、引き出される管束Ｔに略等間隔にガイドレール１０から懸垂したスリング８０・８１・８２を締め込んで巻き付けることにより、管束Ｔを躯体フレームＦの下にして上から抱き込むように保持する。
【００６３】
その後、管束ＴがシェルＳ内から、図２９（Ａ）に示すように完全に引き出されると、チャッキング手段Ｃのチャキングナット１８を緩めてねじ棒１７をチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５の長穴１９から外し、シェルフランジ２４の締め付けを解除してから、チャッキング用油圧シリンダ１３を作動し、ピストンロッド１３ａを突出させてクランプ１４を前進さることにより、チャッキングブロック１４ｂを固定ブロック１５から離反させてシェルフランジ２４のクランプを解除し、管束引抜押込装置Ｒを熱交換器Ｈから取り外す（図４・図８参照）。そのとき、クレーンで吊り上げた管束引抜押込装置Ｒのバランスが崩れやすいが、バランサ用油圧シリンダ２１を作動してバランサＢをガイドレール１０の第１レール部１０ａに沿って抜き差し方向に摺動させて、重心を取りながら、管束引抜押込装置Ｒを、クレーンで吊って、図２９（Ｂ）に示すように搬送用トラックの荷台ｄに向けて降し、何処かに仮置きすることなく、直接に荷台ｄの上に盤木ｅを介して管束Ｔを載せる。
【００６４】
次いで、吊下具Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３のスリング８０・８１・８２をレバーブロック７５・７６・７７の片側フック７８から外して管束Ｔの保持を解除する。しかる後、搬送用トラックで所定の洗い場などに搬送して保守／点検したり洗浄したりする。
【００６５】
ところで、上述した初期引き抜き時には、台車Ａを連結部材のチェーンｃで管束Ｔに連結してから、油圧モータｍを作動して台車移動手段Ｇのスクリュシャフト５０を回転駆動することにより台車Ａを抜き差し方向後方に摺動させて管束Ｔを引き抜いた。しかし、本発明では、管束ＴがシェルＳ内に固く嵌り込んでいるため、スクリュシャフト５０を回転駆動させて無理に管束Ｔを引き抜くと、スクリュシャフト５０に負荷がかかり過ぎてスクリュシャフト５０が損傷する虞があるときは、台車移動手段Ｇのスクリュシャフト５０に代え、初期引抜始動部５５を作動して管束ＴをシェルＳから強制的に引き抜くことができる。
【００６６】
そのときは、図１７（Ａ）・（Ｂ）に示すように、初期引抜用油圧シリンダ４４を作動してピストンロッド４４ａを所定の初期引抜長さ約15cmだけ突出させて可動連結具４６を押し出し、これにより、可動連結具４６が固定された台車Ａを、駆動停止中のスクリュシャフトフト５０を逃げ穴４７にスルーさせながら、抜き差し方向後方Ｘに移動して管束Ｔを強制的に初期引抜長さＬだけシェルＳから引き抜く。その結果、管束ＴがシェルＳ内に固く嵌り込んでいるときでも、スクリュシャフト５０を無理に回転駆動させることにより管束Ｔを強引に引き抜いてスクリュシャフト５０が損傷するのを防止することができる。
【００６７】
さて次に、保守／点検、洗浄等の終えた管束Ｔを元の熱交換器ＨのシェルＳ内に押し込んで戻すときは、図２９（Ｂ）に示すように、搬送用トラックの荷台ｄに載せて洗浄等の終えた管束Ｔが戻ってくると、管束Ｔは、荷台ｄ上から別の場所に移し替えることなく、そのまま荷台ｄ上に載置する一方、管束引抜押込装置Ｒをクレーンで荷台ｄの上方に吊り下げる。
【００６８】
それから、油圧モータｍを作動して台車Ａをガイドレール１０に沿って抜き差し方向後方Ｘに移動して管板ｔの手前に片寄せしてから、吊下具Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３のレバーブロック７５・７６・７７の操作レバー７５ｂ・７６ｂ・７７ｂを回動操作し、チェーン７４をブロック本体７５ａ・７６ａ・７７ａ内に巻き取ることによりスリング８０・８１・８２を締め込んで管束Ｔの外周に略等間隔にスリング８０・８１・８２を巻き付け、管束Ｔを躯体フレームＦの下にして上から抱き込むように保持する。しかる後、クレーンで管束引抜押込装置Ｒごと熱交換器Ｈの高さ位置まで吊り上げ、管束Ｔの後端９９を前に向けてシェルＳの開口の手前まで移動する。そのとき、管束引抜押込装置Ｒは、特にガイドレール１０の下側に沿って押し込む管束Ｔが移動できる高さ位置において、管板ｔの手前で水平に吊持する。
【００６９】
次いで、引き抜き時と同じように、図２９（Ａ）に示すように、チャッキング手段Ｃのチャッキングブロック１４ｂを固定ブロック１５との開でシェルフランジ２４を挟んでから、チャッキング用油圧シリンダ１３を作動してピストンロッド１３ａを引き込むことによりクランプ１４を後退させてチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５との間でシェルフランジ２４をクランプする。それから、ねじ棒１７をチャッキングブロック１４ｂと固定ブロック１５の長穴１９に貫挿してから、ねじ棒１７にナット１８を螺着してシェルフランジ２４を締め付け、管束引抜押込装置ＲをシェルＳに水平状態で固定する。
【００７０】
そのように管束引抜押込装置Ｒは、チャッキング手段Ｃでシェルフランジ２４をクランプしてシェルＳに固定する一方、台車移動手段Ｇの油圧モータｍを作動し、スクリュシャフト５０を、引き抜き時とは反対に、可動ナット５１がスクリュシャフト５０上を抜き差し方向前方Ｙに直線移動する他方向に回転して台車Ａを摺動し、押込み用押当手段４０の緩衝材３２を介して管板ｔに押し当ててから、そのまま管束Ｔを押圧し、順次、図２７（Ｂ）・（Ａ）に示すように、シェルＳ内に押し込む。
【００７１】
それから、図２６（Ｂ）に示すように、管束Ｔの押込み長さの残りがチャンネル側配管Ｐが台車Ａの移動の障害になる1.5m程になると、台車Ａの駆動を停止する一方、台車Ａのフレームガイド３７に嵌挿し最も後側の退避位置にロックピン３８によるロック状態で保持した押込み補助フレーム４５を、いったんロックピン３８によるロックを解除してから、引手リング３３を持ってフレームガイド３７から前方の管板ｔ側に向けて引き出し、前端の受け板片４５ａが管板ｔに近接する押込み位置まで引き出したところで、ロックピン３８の先端を最も後端寄りのロック穴２９ｃに係合させて押込み位置にロック状態で保持する（図１１・図１４参照）。
【００７２】
しかる後、この一対の押込み補助フレーム４５の受け板片４５ａ・４５ａ間に緩衝材の木製角材１００を載せてから（図４参照）、改めて台車移動手段Ｇの油圧モータｍを作動してスクリュシャフト５０を引き抜き時とは反対の他方向に回転し、台車Ａを抜き差し方向前方Ｙに摺動させて押込み用補助フレーム４５で緩衝材の木製角材１００を介し管束Ｔを押圧してシェルＳ内にすべて押し込む。管束Ｔの押込みが完了すると、管束引抜押込装置Ｒは、チャッキング手段Ｃによるシェルフランジ２４のクランプを解除してシェルＳから外し、クレーンで吊り下げて地上に降ろし、管束Ｔの引抜押込作業を終了する。
【００７３】
以上のごとく、本発明による管束引抜押込装置Ｒは、管束Ｔをシェル内Ｓから引き抜くときとシェルＳ内に押し込むとき、台車移動手段Ｇの油圧モータｍを作動して細長いスクリュシャフト５０を回転することにより台車Ａを管束抜き差し方向に摺動させるが、その間は、図１および図１８に示すように、スクリュシャフト支持部６０を作動してスクリュシャフト５０を撓まないように常に支えている。
【００７４】
そこで、例えば管束Ｔの押し込み時、スクリュシャフト支持部６０は、台車Ａが回転駆動するスクリュシャフト５０上を抜き差し方向前方Ｙに移動するとき、第１ねじ受けアーム５６の受け板部５６ａが支持位置にあると、アーム押当ガイド６６の第１押当ガイド板６６ａが受け板部５６ａに押し当たり、対辺のリンク板５２・５３とが付勢ばね５８に抗して平行運動して平行リンク５４を抜き差し方向前方Ｙに平行移動し、第１ねじ受けアーム５６を退避位置に回動する一方、それに代わり、第２ねじ受けアーム５７が支持位置に回動してスクリュシャフト５０を第２ねじ受けアーム５７で下から受け支えている。
【００７５】
他方、管束Ｔの引き抜き時、スクリュシャフト支持部６０は、台車Ａがスクリュシャフト５０上を台車Ａが抜き差し方向後方Ｘに移動するとき、第２ねじ受けアーム５７の受け板部５７ａが支持位置にあると、アーム押当ガイド６６の第２押当ガイド板６６ｂが受け板部５７ａに押し当たり、対辺のリンク板５２・５３とが付勢ばね５８に抗して平行運動して平行リンク５４を抜き差し方向後方Ｘに平行移動し、第２ねじ受けアーム５７を退避位置に回動する一方、それに代わり、第１ねじ受けアーム５７が支持位置に回動してスクリュシャフト５０を第２ねじ受けアーム５７で下から受け支えている。
【００７６】
結局、管束引抜押込装置Ｒは、スクリュシャフト５０を回転駆動させて台車Ａを抜き差し方向に摺動する間、スクリュシャフト支持部６０を作動して第１ねじ受けアーム５６と第２ねじ受けアーム５７の何れかで下からスクリュシャフト５０を常に受け支えることにより、スクリュシャフト５０に撓みが発生するのを防止し、台車Ａを常に安定してスムーズに走行させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ                台車
Ｂ                バランサ
Ｃ                チャッキング手段
Ｆ                躯体フレーム
Ｇ                台車移動手段
Ｈ                熱交換器
Ｍ１・Ｍ２・Ｍ３  吊下具
Ｒ                管束引抜押込装置
Ｓ                シェル
Ｔ                管束
ｔ                管板
１０              ガイドレール
２４              シェルフランジ
３０              台車本体
３２              押込み用押当手段の緩衝材
３５              引抜用掛止手段
３５ｃ            引抜用掛止手段のフック部
４９              取付座
５０              スクリュシャフト
５１              可動ナット
５１ａ            雌ねじ穴
５２・５３        リンク板
５４              平行リンク
５６・５７        ねじ受けアーム
５８              付勢ばね
６０              スクリュシャフト支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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