(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置されており像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  １．２５
但し、
Ｄａ：前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離、
Ｄｂ：前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離。
【請求項２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０
但し、
Ｘ１：無限遠物点から最至近の物点へ合焦するときの前記第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項３】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０
但し、
ＴＬ：無限遠合焦時の全長、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項４】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置されており像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズとを含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されており合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
但し、
ｆｎ：前記前群の焦点距離、
ｆｐ：前記後群の焦点距離。
【請求項５】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置されており像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズとを含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されており合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
但し、
ｆｎ：前記前群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
但し、
Ｄａ：前記負レンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離、
Ｄｂ：前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、３から５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０
但し、
Ｘ１：無限遠物点から最至近の物点へ合焦するときの前記第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、４、５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０
但し、
ＴＬ：無限遠合焦時の全長、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと、を含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されて合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は５に記載の撮影レンズ。
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
但し、
ｆｎ：前記前群の焦点距離、
ｆｐ：前記後群の焦点距離。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと、を含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されて合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
但し、
ｆｎ：前記前群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項１２】
前記反射防止膜は多層膜であり、
前記ウェットプロセスで形成された層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率をｎｄとしたとき、ｎｄは１．３０以下であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
前記光学面は、開口絞りから見て凹形状の面であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
前記開口絞りから見て凹形状の面は、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項１４に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
前記開口絞りから見て凹形状の面は、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項１４に記載の撮影レンズ。
【請求項１７】
前記開口絞りから見て凹形状の面は、最も物体側のレンズのレンズ面であることを特徴とする請求項１４に記載の撮影レンズ。
【請求項１８】
前記開口絞りから見て凹形状の面は、最も物体側のレンズから像面側に２番目のレンズのレンズ面であることを特徴とする請求項１４に記載の撮影レンズ。
【請求項１９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
（−β）  ≧  ０．５０
但し、
β：最至近の物点に合焦したときの像倍率。
【請求項２０】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２１】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
但し、
ｒ１：前記負レンズの最も像側の面の曲率半径、
ｒ２：前記正レンズの最も物体側の面の曲率半径。
【請求項２２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．３０  ＜  ｆ×（−β）／ｆ２  ＜  １．５０
但し、
ｆ：全系の焦点距離、
β：最至近の物点に合焦したときの像倍率、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２３】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと、を含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されて合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
但し、
ｆｐ：前記後群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項２４】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有することを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２５】
前記第３レンズ群は、３枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか一項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２７】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けて最も物体側に配置される負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を配置し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定されるように配置し、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  １．２５
但し、
Ｄａ：前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離、
Ｄｂ：前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、および撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無限遠物点から撮影倍率−１．０倍までの近距離物点が撮影可能なマクロレンズが数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、マクロレンズの中で３群構成のレンズでは、第１レンズ群と第２レンズ群とがいわゆるダブルガウスタイプを形成し、その直後にリアコンバータとしての第３レンズ群を付加するものが一般的であり、特に全長の小型化のために第３レンズ群は負レンズ群とするものが多い。また近年、このような近距離物点が撮影可能な３群構成のマクロレンズに対しては、収差性能だけではなく、光学性能を損なう要因の一つであるゴーストやフレアに関する要求も厳しさを増している。そのためレンズ面に施される反射防止膜にもより高い性能が要求され、要求に応えるべく多層膜設計技術や多層膜成膜技術も進歩を続けている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８４１７１号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第３レンズ群を負の屈折力とすると、後方の発散成分が強いため像面が物体側方向に寄り、十分なバックフォーカスを確保できなくなるという課題があった。それと同時に、このような撮影レンズにおける光学面からは、ゴーストやフレアとなる反射光が発生しやすいという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、ゴーストやフレアをより低減させ、十分な画角を保ちながら十分なバックフォーカスを保ち、鏡筒の構成が簡素となり、全長および各レンズ群の移動量を短縮することが可能な撮影レンズと、この撮影レンズを有する光学機器、および撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置されており像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  １．２５
但し、
Ｄａ：前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離、
Ｄｂ：前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離。
また、本発明は、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。
０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０
但し、
Ｘ１：無限遠物点から最至近の物点へ合焦するときの前記第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、
ｆ：全系の焦点距離。
また、本発明は、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。
０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０
但し、
ＴＬ：無限遠合焦時の全長、
ｆ：全系の焦点距離。
また、本発明は、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置されており像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズとを含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されており合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
但し、
ｆｎ：前記前群の焦点距離、
ｆｐ：前記後群の焦点距離。
また、本発明は、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置されており像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズとを含み合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置されており合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
但し、
ｆｎ：前記前群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【０００７】
また、本発明は、前記撮影レンズを備えたことを特徴とする光学機器を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とにより、実質的に３個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けて最も物体側に配置される負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を配置し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置し、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第３レンズ群は像面に対して固定されるように配置し、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含み、
以下の条件を満足することを特徴とする撮影レンズの製造方法を提供する。
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  １．２５
但し、
Ｄａ：前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離、
Ｄｂ：前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ゴースト、フレアをより低減させ、十分な画角を保ちながら十分なバックフォーカスを保ち、鏡筒の構成が簡素となり、全長および移動量を短縮することができる撮影レンズと、これを備えた光学機器および撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図２】第１実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図３】第１実施例にかかる撮影レンズＳＬの構成を示す断面図であって、入射した光線が第１番目のゴースト発生面と第２番目のゴースト発生面で反射する様子の一例を説明する図である。
【図４】第２実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図５】第２実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図６】第３実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図７】第３実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図８】第４実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図９】第４実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図１０】本実施形態にかかる撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図１１】本実施形態にかかる撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】反射防止膜の層構造の一例を示す説明図である。
【図１３】反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図１４】変形例にかかる反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図１５】変形例にかかる反射防止膜の分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。
【図１６】従来技術で作成した反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図１７】従来技術で作成した反射防止膜の分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態にかかる撮影レンズついて説明する。なお、以下の実施形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。
【００１２】
本実施形態にかかる撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とで構成される。また、第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有している。また、本実施形態の撮影レンズは、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動するように構成されている。
【００１３】
このように、本実施形態にかかる撮影レンズは、第１レンズ群および第２レンズ群による正の屈折力を有するレンズ群で集光された光を、負の屈折力を有する第３レンズ群で受けることで全長を短縮し、鏡筒機構の簡素化を図っている。
【００１４】
また、本実施形態にかかる撮影レンズは、第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、この反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含んでいる。このように構成することで、本実施形態にかかる撮影レンズは、物体からの光が光学面で反射されて生じるゴーストやフレアをさらに低減することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００１５】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜は多層膜であり、前記ウェットプロセスで形成された層は、多層膜を構成する層のうち最も表面の層であることが望ましい。このようにすれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減することができる。
【００１６】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率をｎｄとしたとき、屈折率ｎｄが１．３０以下であることが望ましい。このようにすれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減することができる。
【００１７】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記光学面は、開口絞りから見て凹形状の面であることが望ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面でゴーストが発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００１８】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、開口絞りから見て凹形状の面は、像面側のレンズ面であることが望ましい。開口絞りに対して凹形状のレンズ面でゴーストが発生し易いため、このような光学面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００１９】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、開口絞りから見て凹形状の面は、物体側のレンズ面であることが望ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面でゴーストが発生しやすいため、このような光学面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２０】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、開口絞りから見て凹形状の面は、最も物体側のレンズのレンズ面であることが望ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面でゴーストが発生しやすいため、このような光学面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２１】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、開口絞りから見て凹形状の面は、最も物体側のレンズから像面側に２番目のレンズのレンズ面であることが望ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面でゴーストが発生しやすいため、このような光学面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２２】
なお、本実施形態にかかる撮影レンズでは、反射防止膜は、ウェットプロセスに限らず、ドライプロセス等により形成しても良い。この際、反射防止膜は屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むようにすることが好ましい。このように反射防止膜をドライプロセス等で形成しても、ウェットプロセスを用いた場合と同様の効果を得ることができる。なおこの時、屈折率が１．３０以下になる層は、多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることが好ましい。
【００２３】
また、本実施形態にかかる撮影レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）    （−β）  ≧  ０．５０
但し、βは最至近の物点に合焦したときの像倍率である。
【００２４】
条件式（１）は、最至近の物点に合焦したときの像倍率を規定した条件式である。条件式（１）を満足することにより、マクロレンズとしての効果を発揮すると共に諸収差を良好に補正して高い結像性能を達成することができる。
【００２５】
条件式（１）の下限値を下回ると、マクロレンズとしての効果が発揮できなくなる。
【００２６】
なお、条件式（１）の下限値を０．７５にすることにより、諸収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（１）の下限値を１．００にすることにより、諸収差をさらに良好に補正することができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００２７】
また、本実施形態にかかる撮影レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）    ０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
但し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００２８】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との比を規定した条件式である。条件式（２）を満足することで、所定のバックフォーカスと画角とを確保することができると共に高い結像性能を達成することができる。
【００２９】
本実施形態の撮影レンズは、全長短縮のため第１レンズ群および第２レンズ群で集光した光線を負の屈折力を有する第３レンズ群で受けるという構成になっているので、後方の発散成分が強いと十分なバックフォーカスを得ることが難しくなる。そこで、本撮影レンズは、正の屈折力を有するレンズ群として構成された第１レンズ群と第２レンズ群とによる変形ガウス群にレトロフォーカスの効果を持たせ、条件式（２）を満足するように第１レンズ群と第２レンズ群との焦点距離をバランスさせることで、バックフォーカスと画角とを確保できるように構成している。
【００３０】
条件式（２）の上限値を上回ると、無限遠合焦時における第２レンズ群と第３レンズ群との距離が近づきすぎ、第２レンズ群と第３レンズ群とが干渉してしまう。また、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、球面収差の補正や像面の補正が困難となる。
【００３１】
なお、条件式（２）の上限値を０．３０にすることにより、球面収差の補正や像面の補正をより良好に行うことができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（２）の上限値を０．２５にすることにより、球面収差の補正や像面の補正をさらに良好に行うことができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００３２】
条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が長すぎて合焦時における合焦群（第１レンズ群）の移動量が増大してしまう。または、第２レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、球面収差が大きくなる。
【００３３】
なお、条件式（２）の下限値を０．０９にすることにより、球面収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（２）の下限値を０．１１にすることにより、球面収差をさらに良好に補正することができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００３４】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、第１正レンズと、第２正レンズとを有し、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）    ０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
但し、Ｄａは負レンズの最も像側の面と第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離、Ｄｂは第１正レンズの最も像側の面と第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離である。
【００３５】
条件式（３）は、第１レンズ群内の最も物体側に配置された負レンズとその像側に配置された第１正レンズとの空気間隔、および当該第１正レンズとその像側に配置された第２正レンズとの空気間隔の比について、その適正な割合を規定した条件式である。第１レンズ群内の最も物体側に配置された負レンズは、像側の面がより短い曲率半径を持つ負メニスカスレンズになるため、この負メニスカスレンズから射出される軸外光線は光軸からの距離が離れるほど大きな偏角になって射出するために大きな収差が発生する。そのため、この負メニスカスレンズの負の屈折力による大きな収差をなるべく近くに配置した正レンズの正の屈折力で打ち消す必要がある。また、第１正レンズから第２正レンズまでの距離を十分に確保することで球面収差を真っ直ぐに補正することが可能となる。
【００３６】
条件式（３）の上限値を上回ると、第１正レンズと第２正レンズとの間隔が近すぎ、画角を保とうとする物体側の負レンズおよび第１正レンズへの負担が大きくなるため、球面収差をはじめ諸収差の補正が困難となる。
【００３７】
なお、条件式（３）の上限値を１．２５にすることにより、球面収差をはじめ諸収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（３）の上限値を１．００にすることにより、球面収差をはじめ諸収差をさらに良好に補正することができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００３８】
条件式（３）の下限値を下回ると、第１正レンズと第２正レンズとの間隔が開きすぎるため無限遠物点から近距離物点までの諸収差のバランスが取れなくなり、特に倍率色収差の補正が困難となる。
【００３９】
なお、条件式（３）の下限値を０．２５にすることにより、倍率色収差等の諸収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（３）の下限値を０．２０にすることにより、倍率色収差等の諸収差をさらに良好に補正することができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００４０】
また、本実施形態にかかる撮影レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）    ０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０
但し、Ｘ１は無限遠物点から近距離物点へ合焦するときの第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、ｆは全系の焦点距離である。
【００４１】
条件式（４）は、撮影レンズの最大全長に関し、無限遠物点から近距離物点に至るまでの第１レンズ群の移動量の絶対値を撮影レンズ全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（４）を満足することによって、全長が短く、軽量で高い結像性能を有するマクロレンズを達成することができる。
【００４２】
条件式（４）の上限値を上回ると、全長が長く、重く、繰り出し時間のかかる光学系となってしまう。もしくは、全長の変化量に対して像倍率が小さすぎ、マクロレンズを構成できない。また、合焦時に第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が開きすぎるため、非点収差の補正が困難となる。
【００４３】
なお、条件式（４）の上限値を０．７４にすることにより、非点収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。
【００４４】
条件式（４）の下限値を下回ると、全長の変化量は小さいが、その分各レンズ群の屈折力が強まり、収差量が増大する。特に、像倍率を上げていくにつれコマ収差の補正が困難となる。なお、条件式（４）の下限値を０．５０することにより、コマ収差をより良好に補正でき、本発明の効果をより確実にすることができる。
【００４５】
また、本実施形態にかかる撮影レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）    ０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０
但し、ＴＬは無限遠合焦時の全長、ｆは全系の焦点距離である。
【００４６】
条件式（５）は、縮筒時の鏡筒長を決める無限遠合焦時の全長と全系の焦点距離との適正な割合を規定した条件式である。この条件式を満足することで、本撮影レンズは無限遠物点から近距離物点までの全ての領域で諸収差を良好に補正することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００４７】
条件式（５）の上限値を上回ると、全長が短すぎ、無限遠物点から近距離物点まで全ての領域において収差を良好に補正するのが難しくなる。また、最至近物点での像面の補正が困難となり、全体的にコマ収差の補正が困難となる。なお、条件式（５）の上限値を０．５１にすることにより、無限遠物点から近距離物点まで全ての領域においてコマ収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。
【００４８】
条件式（５）の下限値を下回ると、焦点距離に対して全長が長すぎ、第１レンズ群と第３レンズ群とが離れてしまうため十分な画角や明るさを確保するのが困難となる。また、球面収差の補正が困難になる。なお、条件式（５）の下限値を０．４１にすることにより、十分な画角や明るさを確保し、球面収差をより良好に補正でき、本発明の効果をより確実にすることができる。
【００４９】
また、本実施形態にかかる撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズとを有し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）    ０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
但し、ｒ１は負レンズの最も像側の面の曲率半径、ｒ２は正レンズの最も物体側の面の曲率半径である。
【００５０】
条件式（６）は、第１レンズ群内に含まれる負レンズと正レンズとの間の空気間隔を空気レンズとして考え、この空気レンズの形状をシェープファクターの式で示した条件式である。この空気レンズは、物体側にやや大きい曲率の凸面と像側に小さい曲率の凹面を持つ正メニスカス形状となる。本撮影レンズでは、最も物体側に位置する負レンズから射出された光線を、この条件式（６）の範囲で示された正メニスカス形状の空気レンズで受けることで、無限遠物点から近距離物点までの光線の角度の急激な変化を抑え、コマ収差を良好に補正することができる。
【００５１】
条件式（６）の上限値を上回ると、負レンズの最も像側の面の曲率半径ｒ１または正レンズの最も物体側の面の曲率半径ｒ２が短すぎ、両者が干渉する。また、無限遠物点から近距離物点へ合焦した時に、コマ収差が大きくなる。なお、条件式（６）の上限値を２．３５にすることにより、無限遠物点から近距離物点へ合焦した時のコマ収差をより良好に補正でき、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（６）の上限値を２．１０にすることにより、無限遠物点から近距離物点へ合焦した時のコマ収差をさらに良好に補正でき、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００５２】
条件式（６）の下限値を下回ると、ｇ線の軸上の色収差および倍率の色収差が悪化する。なお、条件式（６）の下限値を１．２０にすることにより、軸上の色収差および倍率の色収差をより良好に補正でき、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（６）の下限値を１．５１にすることにより、軸上の色収差および倍率の色収差をさらに良好に補正でき、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００５３】
また、本実施形態にかかる撮影レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）    ０．３０  ＜  ｆ×（−β）／ｆ２  ＜  １．５０
但し、βは最至近の物点に合焦したときの像倍率、ｆは全系の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００５４】
条件式（７）は、全系の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の適正な割合を規定した条件式である。この条件式を満足することで、本撮影レンズは、球面収差やコマ収差を良好に補正でき、高い結像性能を達成することができる。
【００５５】
条件式（７）の上限値を上回ると、第２レンズ群の焦点距離が短すぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難となる。なお、条件式（７）の上限値を１．４０にすることにより、球面収差やコマ収差の補正をより良好に行うことができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（７）の上限値を１．３０にすることにより、球面収差やコマ収差の補正をさらに良好に行うことができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００５６】
条件式（７）の下限値を下回ると、全系の焦点距離が短すぎて近距離物点でのワーキングディスタンス（本撮影レンズの最も物体側のレンズ面と物点との距離）が確保できない。また、十分な像倍率を確保できずマクロレンズを構成できない。また、最至近合焦時の色収差や軸外収差を良好に補正することが困難となる。なお、条件式（７）の下限値を０．５０にすることにより、最至近合焦時の色収差と軸外収差をより良好に補正でき、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（７）の下限値を０．７０にすることにより、最至近合焦時の色収差と軸外収差をさらに良好に補正でき、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００５７】
また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、第１レンズ群を、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズとを含み合成で負の屈折力を有する前群と、この前群の像側に配置されて合成で正の屈折力を有する後群とで構成することが望ましい。この構成により、第１レンズ群での軸外光線の入射高を抑えることができるため、コマ収差や非点収差などの画角依存収差を補正でき、第２レンズ群で球面収差などを良好に補正することができる。
【００５８】
また、このように前群と後群とで構成した第１レンズ群は、以下の条件式（８）〜（１０）を満足することが望ましい。
（８）    ０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
（９）    ０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
（１０）  ０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
但し、ｆｎは前群の焦点距離、ｆｐは後群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離である。
【００５９】
条件式（８）は、第１レンズ群の前群の焦点距離と後群の焦点距離との比を規定した条件式である。条件式（８）を満足することにより、本撮影レンズは諸収差を良好に補正でき高い結像性能を達成することができる。
【００６０】
条件式（８）の上限値を上回ると、第１レンズ群の後群のパワーが強くなりすぎるため球面収差の補正が不十分となる。また製造上のレンズ位置の敏感度も厳しくなるため好ましくない。なお、条件式（８）の上限値を０．５０にすることにより、球面収差をより良好に補正でき、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（８）の上限値を０．４０にすることにより、球面収差をさらに良好に補正でき、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００６１】
条件式（８）の下限値を下回ると、第１レンズ群の前群のパワーが強く、無限遠物点から近距離物点へ第１レンズ群が移動する際に、光線の入射角や射出角が大きく変化し、コマ収差のバランスや像面湾曲の変動など合焦領域の全域に亘っての収差のバランスをとることが困難となるため好ましくない。なお、条件式（８）の下限値を０．０７にすることにより、コマ収差のバランスや像面湾曲の変動をより良好にすることができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（８）の下限値を０．１０にすることにより、コマ収差のバランスや像面湾曲の変動をさらに良好にすることができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００６２】
条件式（９）は、第１レンズ群の前群の合成焦点距離についてその適正な割合を全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（９）を満足することにより、本撮影レンズは諸収差を良好に補正することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００６３】
条件式（９）の上限値を上回ると、全系の焦点距離に対して第１レンズ群の前群の屈折力が強すぎ、非点収差の近距離変動が抑えられない。また、第１レンズ群内の最も物体側に配置された負レンズのアッベ数が小さくなる傾向になるので色収差の補正が困難となる。また、第１レンズ群の前群の屈折力が強く、無限遠物点から近距離物点へ第１レンズ群が移動する際に、光線の入射角や射出角の振舞いが大きく変化し、合焦領域の全域に亘っての色収差の補正が困難となる。
【００６４】
なお、条件式（９）の上限値を０．３０にすることにより、色収差の補正をより良好に行うことができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（９）の上限値を０．２０にすることにより、色収差の補正をさらに良好に行うことができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００６５】
条件式（９）の下限値を下回ると、全系の焦点距離に対して第１レンズ群の前群の屈折力が弱すぎ、全長および光学系が巨大化し、第１レンズ群の移動量が大きくなってしまう。また、全系の焦点距離に対して第１レンズ群の前群の屈折力が弱すぎると、主光線より下側の光線でコマ収差が発生する。
【００６６】
条件式（１０）は、第１レンズ群の後群の合成焦点距離についてその適正な割合を全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（１０）を満足することにより、本撮影レンズは球面収差等の諸収差を良好に補正することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００６７】
条件式（１０）の上限値を上回ると、全系の焦点距離に対して第１レンズ群の後群の屈折力が弱すぎ、球面収差やコマ収差が抑えられなくなる。なお、条件式（１０）の上限値を０．７０にすることにより、球面収差やコマ収差をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（１０）の上限値を０．６０にすることにより、球面収差やコマ収差をさらに良好に補正することができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００６８】
条件式（１０）の下限値を下回ると、同じ全長で同じ焦点距離を保とうとすると、第１レンズ群の前群が正の屈折力を有するレンズ群となり、球面収差が湾曲する。また、ペッツバール和も大きくなりすぎ像面湾曲がマイナス側に変位してしまう。なお、条件式（１０）の下限値を０．１５にすることにより、球面収差や像面湾曲をより良好に補正することができ、本発明の効果をより確実にすることができる。また、条件式（１０）の下限値を０．２０にすることにより、球面収差や像面湾曲をさらに良好に補正することができ、本発明の効果をさらに確実にすることができる。
【００６９】
また、本実施形態にかかる撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを有することが望ましい。また、第３レンズ群は、４枚以下のレンズで構成されることが望ましい。さらに、第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有することが望ましい。この構成により、第２群から射出された光線を、正レンズで受けることで、射出瞳を物体側に変位させテレセントリック性を確保することができると共に、コマ収差等の補正が容易となる。
【００７０】
また、本実施形態にかかる撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、合焦時に像面に対して固定されていることが望ましい。この構成により、近距離物点への合焦の際のコマ収差の補正が可能となると共に、鏡筒の構成を簡易にすることができる。
【００７１】
図１０に、後述する第１実施例で示す撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００７２】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１０に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラ（ミラーレスカメラ）でも良い。また、カメラ１には、上述の第１実施例に限らず他の実施例の撮影レンズを装着することができる。
【００７３】
続いて、本実施形態にかかる撮影レンズの製造方法の概略を、図１１を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば後述する第１実施例の場合、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３と、両凹形状の負レンズＬ１４とを配置して構成する。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２３とを配置して構成する。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２とを配置して構成する。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置して構成する。このようにして準備した各レンズ群を鏡筒に配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００７４】
このとき、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動するように配置する（ステップＳ２００）。以上により、本実施形態にかかる撮影レンズの製造が完了する。
【００７５】
（実施例）
以下、本実施形態にかかる各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図４、図６、および図８は、撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４の屈折力配分および広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す。各図中、（ａ）は広角端状態での各レンズ群を、（ｂ）は中間焦点距離状態でのレンズ群を、（ｃ）は望遠端状態でのレンズ群を、それぞれ示す。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成される。
【００７６】
また、第１、第３、第４実施例では、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子における限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１を有している。
【００７７】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
（ａ）    Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10
【００７８】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の右側に＊印を付している。
【００７９】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。また、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と、両凹形状の負レンズＬ１４の２枚のレンズから構成されている。
【００８０】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。
【００８１】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２の２枚のレンズから構成されている。
【００８２】
また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００８３】
本第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の物体側のレンズ面と、両凸形状の正レンズＬ１２の物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。
【００８４】
以下の表１に、第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１の（レンズ面データ）において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。
【００８５】
また、（非球面データ）において、κは円錐定数を、Ａｎはｎ次の非球面係数をそれぞれ示す。なお、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。また、（各種データ）において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｂｆは最も像側に配置された光学素子の像側面から像面Ｉまでの距離を、２ωは画角（単位：°）をそれぞれ表している。
【００８６】
また、（可変間隔データ）には、無限遠合焦状態、結像倍率（β）−０．５倍状態、および、結像倍率（β）−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、および、空気換算Ｂｆ（最も像側に配置された屈折力を有する光学素子の像側面から像面までの距離の空気換算値）を示す。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。また、ｄ０は物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔、ｄ１ａは第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳとの軸上空気間隔を、ｄ１ｂは開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔を、ｄ２は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をそれぞれ表している。また、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１は、ｄ１＝ｄ１ａ＋ｄ１ｂで表される。
【００８７】
また、（条件式対応値）において、βは最大撮影倍率を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、Ｄａは第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の最も像側の面と両凸レンズＬ１２の最も物体側の面との光軸上の距離を、Ｄｂは両凸レンズＬ１２の最も像側の面と両凸レンズＬ１３の最も物体側の面との光軸上の距離を、ｆは全系の焦点距離を、Ｘ１は無限遠から近距離物点へ合焦するときの第１レンズ群Ｇ１の光軸上の移動量の絶対値を、ＴＬは無限遠合焦時の全長を、ｒ１は負メニスカスレンズＬ１１の最も像側の面の曲率半径を、ｒ２は両凸レンズＬ１２の最も物体側の面の曲率半径を、ｆｎは前群Ｇ１Ｆの焦点距離を、ｆｐは後群Ｇ１Ｒの焦点距離を、それぞれ表している。
【００８８】
なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明および諸元表の説明は以降の実施例においても同様であり、以降の実施例における説明を省略する。
【００８９】
（表１）第１実施例
（レンズ面データ）
面番号    曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
物面        ∞      ∞
1       177.4342  2.000   70.40  1.48749
2        15.9007  3.530
3        63.8566  5.000   40.77  1.80604
4       -72.9715  6.961
5        31.3195  5.000   58.73  1.61272
6       -25.7820  0.678
7       -40.2105  2.000   37.00  1.61293
8        23.7239   (d1a)
9（絞り） ∞     (d1b)
10       -13.8798  1.200   37.00  1.61293
11       186.0079  3.710   60.29  1.62041
12       -18.9606  0.100
13        80.2528  3.445   63.73  1.61881
14*      -25.3622   (d2)
15      -311.9251  1.200   70.40  1.48749
16        31.2577  1.550
17     -1620.7830  2.550   44.79  1.74400
18       -66.5158  0.100
19         0.0000  2.000   64.12  1.51680
20         0.0000   (Bf)
像面        ∞
（非球面データ）
第14面
κ =  0.3210
A4  =  4.54813E-06
A6  =  5.40478E-09
A8  = -5.17090E-12
A10 =  5.14254E-15
（各種データ）
ｆ = 40.00
Bf = 37.65（一定）
F.NO =  2.68
２ω = 39.0°
(可変間隔データ)
β        無限遠        -0.5倍         -1.0倍
d0                      80.4055        38.9287
d1a        2.96840        3.21650        5.33230
d1b        4.00000        4.00000        4.00000
d1        6.96840        7.21650        9.33230
d2        1.21000       13.37100       25.70880
全長      86.85516       99.26436      113.71791
空気換算全長  86.17372       98.58293      113.03648
空気換算Ｂｆ  36.97047       36.97047       36.97047
（条件式対応値）
（１）（−β）＝1.000
（２）ｆ２／ｆ１＝0.154
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.507
（４）Ｘ１／ｆ＝0.672
（５）ｆ／ＴＬ＝0.461
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.663
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.173
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）＝0.273
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.059
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.215
【００９０】
図２に、第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。
【００９１】
各収差図から明らかなように、本第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１は、無限遠合焦状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９２】
図３は、上記第１実施例の撮影レンズＳＬ１において、物体側から入射した光線ＢＭによりゴーストが発生する状態を示している。図３において、物体側からの光線ＢＭが図示のように撮影レンズＳＬ１に入射すると、両凸形状の正レンズＬ１２における物体側のレンズ面（第１番目のゴースト発生面でありその面番号は３）で反射し、その反射光は負メニスカスレンズＬ１１における物体側のレンズ面（第２番目のゴースト発生面でありその面番号は１）で再度反射して像面Ｉに到達し、ゴーストを発生させてしまう。なお、第１番目のゴースト発生面（面番号３）、第２番目のゴースト発生面（面番号１）は開口絞りに対して凹形状のレンズ面である。このような面に、より広い波長範囲で広入射角に対応した反射防止膜を形成することで、ゴーストを効果的に低減することができる。
【００９３】
〔第２実施例〕
図４は、第２実施例にかかる撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図４の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。また、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と、両凹形状の負レンズＬ１４の２枚のレンズから構成されている。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。
【００９５】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と、両凹形状の負レンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３の３枚のレンズから構成されている。
【００９６】
また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００９７】
本第２実施例にかかる撮影レンズＳＬ２は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の像側のレンズ面と、両凸形状の正レンズＬ１２の物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。
【００９８】
以下の表２に、第２実施例にかかる撮影レンズＳＬ２の諸元の値を掲げる。
【００９９】
（表２）第２実施例
（レンズ面データ）
面番号    曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
物面        ∞      ∞
1        38.6400  1.200   60.29  1.62041
2        14.6115  4.088
3        67.4515  2.559   27.51  1.75520
4       -68.1015  7.094
5        29.5588  4.303   57.03  1.62280
6       -24.8308  0.174
7       -48.5997  1.200   33.80  1.64769
8        22.1617   (d1a)
9（絞り）  ∞      (d1b)
10       -13.9430  1.200   33.80  1.64769
11        36.8604  4.373   48.08  1.70000
12       -22.4714  0.100
13        81.7598  3.741   60.29  1.62041
14*      -22.1829   (d2)
15       -86.3137  1.200   61.15  1.58887
16        26.6709  1.973
17       -92.6459  1.200   39.22  1.59551
18        71.2964  0.100
19        43.7866  4.727   44.79  1.74400
20       -42.6411   (Bf)
像面          ∞
（非球面データ）
第14面  
κ  =  0.3963
A4   =  9.62328E-06
A6   =  9.25444E-09
A8   =  1.06569E-11
A10   =  0.00000E+00
（各種データ）
ｆ = 40.00
Bf = 42.10（一定）
F.NO =  2.80
２ω = 39.2°
（可変間隔データ）
β        無限遠        -0.5倍         -1.0倍
d0                      80.7078        39.5433
d1a        1.70000        2.56538        4.17576
d1b        3.05000        3.05000        3.05000
d1        4.75000        5.61538        7.22576
d2        1.00000       10.95186       21.03119
全長      87.08321       97.90046      109.59017
空気換算全長  87.08321       97.90046      109.59017
空気換算Ｂｆ  42.10051       42.10051       42.10051
（条件式対応値）
（１）（−β）＝1.000
（２）（ｆ２／ｆ１）＝0.154
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.576
（４）Ｘ１／ｆ＝0.563
（５）ｆ／ＴＬ＝0.459
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.553
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.270
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）＝0.232
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.052
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.224
【０１００】
図５に、本第２実施例にかかる撮影レンズＳＬ２の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、本第２実施例にかかる撮影レンズＳＬ２は、無限遠合焦状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０１】
〔第３実施例〕
図６は、第３実施例にかかる撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。図６の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。また、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と、両凹形状の負レンズＬ１４の２枚のレンズとから構成されている。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２の２枚のレンズから構成されている。
【０１０４】
また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１とともに物体側に移動する。
【０１０５】
本第３実施例にかかる撮影レンズＳＬ３は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の像側のレンズ面と、物体側のレンズ面の両方のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。
【０１０６】
以下の表３に、第３実施例にかかる撮影レンズＳＬ３の諸元の値を掲げる。
【０１０７】
（表３）第３実施例
（レンズ面データ）
面番号    曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
物面        ∞      ∞
1        66.2716  1.418   59.84  1.52249
2        13.9775  2.100
3        43.7571  3.136   34.96  1.80100
4       -94.4864  6.897
5        27.6455  3.505   44.79  1.74400
6       -25.2375  0.110
7       -38.5571  1.084   33.79  1.64769
8        18.4448   (d1a)
9（絞り）   ∞     (d1b)
10       -15.8877  2.788   32.11  1.67270
11        42.6316  5.000   50.70  1.67790
12       -23.9294  0.280
13        81.7271  3.504   61.18  1.58913
14*      -23.6977   (d2)
15      1153.7120  1.001   64.12  1.51680
16        33.6937  1.274
17     37757.7137  2.795   35.92  1.66446
18       -82.6158  0.100
19         0.0000  2.000   64.12  1.51680
20         0.0000   (Bf)
像面          ∞
（非球面データ）
第14面  
κ  =  0.2972
A4  =  4.92425E-06
A6  =  7.19036E-09
A8  = -6.48152E-11
A10 =  1.69010E-13
（各種データ）
ｆ = 39.28
Bf = 37.40（一定）
F.NO =  2.89
２ω = 39.9°
（可変間隔データ）
β        無限遠        -0.5倍        -1.0倍
d0                      80.3134        39.4435
d1a        2.09400        2.09400        2.09400
d1b        3.50000        4.80603        6.87863
d1        5.59400        6.90003        8.97263
d2        1.00000       12.75385       24.77361
全長      80.98205       94.04193      108.13429
空気換算全長  80.30062       93.36050      107.45286
空気換算Ｂｆ  38.81447       38.81447       38.81447
（条件式対応値）
（１）（−β）＝1.000
（２）（ｆ２／ｆ１）＝0.217
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.305
（４）Ｘ１／ｆ＝0.691
（５）ｆ／ＴＬ＝0.485
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.939
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.183
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）＝0.122
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.033
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.271
【０１０８】
図７に、第３実施例にかかる撮影レンズＳＬ３の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、本第３実施例にかかる撮影レンズＳＬ３は、無限遠合焦状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０９】
〔第４実施例〕
図８は、第４実施例にかかる撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。図８の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。また、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３、および、両凹形状の負レンズＬ１４の２枚のレンズから構成されている。
【０１１０】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。
【０１１１】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２の２枚のレンズから構成されている。
【０１１２】
また、開口絞りＳは、第１レンズ群１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【０１１３】
本第４実施例にかかる撮影レンズＳＬ４は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の像側のレンズ面と、両凸形状の正レンズＬ１２の物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。
【０１１４】
以下の表４に、第４実施例にかかる撮影レンズＳＬ４の諸元の値を掲げる。
【０１１５】
（表４）第４実施例
（レンズ面データ）
面番号    曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
物面        ∞      ∞
1        51.6845  2.000   70.45  1.48749
2        13.3424  2.400
3        72.5939  3.800   34.96  1.80100
4       -77.4442  6.714
5        26.8652  3.700   44.79  1.74400
6       -25.5925  0.305
7       -36.0893  1.004   33.79  1.64769
8        21.4639   (d1a)
9（絞り）  ∞      (d1b)  
10       -21.4083  4.500   30.13  1.69895
11        62.1356  0.800
12      -182.0364  3.338   56.17  1.65100
13       -21.2614  0.567
14        45.8709  5.000   65.44  1.60300
15       -30.2914   (d2)
16       111.1120  0.996   54.00  1.61720
17        30.8981  1.100
18       261.1151  2.866   27.51  1.75520
19      -181.5345  0.100
20         0.0000  2.000   64.12  1.51680
21         0.0000   (Bf)
像面        ∞
（各種データ）
ｆ = 39.57
Bf = 37.89（一定）
F.NO =  2.89
２ω = 39.6°
（可変間隔データ）
β        無限遠        -0.5倍         -1.0倍
d0                      79.5612        38.8435
d1a        2.50442        3.41171        5.25214
d1b        2.35000        2.35000        2.35000
d1        4.85442        5.76171        7.60214
d2        1.00000       12.52131       24.29696
全長      84.93454       97.36315      110.97925
空気換算全長  84.25310       96.68171      110.29781
空気換算Ｂｆ  39.30979       39.30979       39.30979
（条件式対応値）
（１）（−β）＝1.000
（２）（ｆ２／ｆ１）＝0.291
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.357
（４）Ｘ１／ｆ＝0.663
（５）ｆ／ＴＬ＝0.463
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.450
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.131
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）=0.341
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.151
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.443
【０１１６】
図９に、第４実施例にかかる撮影レンズＳＬ４の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、本第４実施例にかかる撮影レンズＳＬ４は、無限遠合焦状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１７】
次に、実施形態にかかる撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４（以後、まとめてＳＬという）に用いられる反射防止膜（多層広帯域反射防止膜とも言う）について説明する。図１２は、反射防止膜の膜構成の一例を示す図である。この反射防止膜１０１は７層からなり、レンズ等の光学部材１０２の光学面に形成される。第１層１０１ａは真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムで形成されている。また、この第１層１０１ａの上にさらに真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第２層１０１ｂが形成される。さらに、この第２層１０１ｂの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第３層１０１ｃが形成され、この第３層１０１ｃの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第４層１０１ｄが形成される。またさらに、この第４層１０１ｄの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第５層１０１ｅが形成され、この第５層１０１ｅの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第６層１０１ｆが形成される。
【０１１８】
そして、このようにして形成された第６層１０１ｆの上に、ウェットプロセスによりフッ化マグネシウムとシリカの混合物からなる第７層１０１ｇが形成されて本実施形態の反射防止膜１０１が形成される。第７層１０１ｇの形成には、ウェットプロセスの一種であるゾル−ゲル法を用いている。ゾル−ゲル法とは、原料を混合することにより得られたゾルを、加水分解・重縮合反応などにより流動性のないゲルとし、このゲルを加熱・分解して生成物を得る方法であり、光学薄膜の作製においては、光学部材の光学面上に光学薄膜材料ゾルを塗布し、乾燥固化によりゲル膜とすることで膜を生成することができる。なお、ウェットプロセスとして、ゾル−ゲル法に限らず、ゲル状態を経ないで固体膜を得る方法を用いるようにしてもよい。
【０１１９】
このように、この反射防止膜１０１の第１層１０１ａ〜第６層１０１ｆまではドライプロセスである電子ビーム蒸着により形成され、最上層である第７層１０１ｇは、フッ酸／酢酸マグネシウム法で調製したゾル液を用いるウェットプロセスにより以下の手順で形成されている。まず、予めレンズ成膜面（上述の光学部材１０２の光学面）に真空蒸着装置を用いて第１層１０１ａとなる酸化アルミニウム層、第２層１０１ｂとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第３層１０１ｃとなる酸化アルミニウム層、第４層１０１ｄとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第５層１０１ｅとなる酸化アルミニウム層、第６層１０１ｆとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層を順に形成する。そして、蒸着装置より光学部材１０２を取り出した後、フッ酸／酢酸マグネシウム法により調製したゾル液にシリコンアルコキシドを加えたものをスピンコート法により塗布することにより、第７層１０１ｇとなるフッ化マグネシウムとシリカの混合物からなる層を形成する。フッ酸／酢酸マグネシウム法によって調製される際の反応式を以下の式（ｂ）に示す。
（ｂ）    ２ＨＦ＋Ｍｇ（ＣＨ3ＣＯＯ）2→ＭｇＦ2＋２ＣＨ3ＣＯＯＨ  
【０１２０】
この成膜に用いたゾル液は、原料混合後、オートクレーブで１４０℃、２４時間高温加圧熟成処理を施した後、成膜に用いられる。この光学部材１０２は、第７層１０１ｇの成膜終了後、大気中で１６０℃、１時間加熱処理して完成される。このようなゾル−ゲル法を用いることにより、大きさが数ｎｍから数十ｎｍの粒子が空隙を残して堆積することにより第７層１０１ｇが形成される。
【０１２１】
このようにして形成された反射防止膜１０１を有する光学部材の光学的性能について図１３に示す分光特性を用いて説明する。
【０１２２】
本実施形態にかかる反射防止膜を有する光学部材（レンズ）は、以下の表５に示す条件で形成されている。ここで表５は、基準波長をλとし、基板の屈折率（光学部材）が１．６２、１．７４および１．８５について反射防止膜１０１の各層１０１ａ（第１層）〜１０１ｇ（第７層）の光学膜厚をそれぞれ求めたものである。なお、表５では、酸化アルミニウムをAl2O3、酸化チタンと酸化ジルコニウム混合物をZrO2＋TiO2、フッ化マグネシウムとシリカの混合物をMgF2＋SiO2とそれぞれ表している。
【０１２３】
図１３は、表５において基準波長λを５５０ｎｍとして反射防止膜１０１の各層の光学膜厚を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を表している。
【０１２４】
図１３から、基準波長λを５５０ｎｍで設計した反射防止膜１０１を有する光学部材は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率を０．２％以下に抑えられることが判る。また、表５において基準波長λをｄ線（波長５８７．６ｎｍ）として各光学膜厚を設計した反射防止膜１０１を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図１３に示す基準波長λが５５０ｎｍの場合とほぼ同等の分光特性を有する事がわかっている。
【０１２５】
（表５）
物質      屈折率  光学膜厚  光学膜厚  光学膜厚  
媒質    空気        1
第７層  MgF2＋SiO2  1.26  0.268λ    0.271λ    0.269λ
第６層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.057λ    0.054λ    0.059λ
第５層  Al2O3       1.65  0.171λ    0.178λ    0.162λ
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.127λ    0.13λ     0.158λ
第３層  Al2O3       1.65  0.122λ    0.107λ    0.08λ
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.059λ    0.075λ    0.105λ
第１層  Al2O3       1.65  0.257λ    0.03λ     0.03λ
基板の屈折率                  1.62       1.74       1.85
【０１２６】
次に、本反射防止膜の変形例について説明する。この反射防止膜は５層からなり、表５と同様、以下の表６で示される条件で基準波長λに対する各層の光学膜厚が設計されている。本変形例では、第５層の形成に前述のゾル−ゲル法を用いている。
【０１２７】
図１４は、表６において、基板の屈折率が１．５２および基準波長λを５５０ｎｍとして各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示している。図１４から本変形例の反射防止膜は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率が０．２％以下に抑えられることがわかる。なお、表６において基準波長λをｄ線（波長５８７．６ｎｍ）として各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図１４に示す分光特性とほぼ同等の特性を有する事がわかっている。
【０１２８】
図１５は、図１４に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。なお、図１４、図１５には表６に示す基板の屈折率が１．４６の反射防止膜を有する光学部材の分光特性は図示されていないが、基板の屈折率が１．５２とほぼ同等の分光特性を有していることがわかっている。
【０１２９】
（表６）
物質      屈折率  光学膜厚  光学膜厚
媒質    空気        1
第５層  MgF2＋SiO2  1.26  0.275λ  0.269λ    
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.045λ  0.043λ    
第３層  Al2O3       1.65  0.212λ  0.217λ    
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.077λ  0.066λ    
第１層  Al2O3       1.65  0.288λ  0.290λ    
基板の屈折率                  1.46     1.52       
【０１３０】
また、比較のため、図１６に、従来の真空蒸着法などのドライプロセスのみで成膜した反射防止膜の一例を示す。図１６は、表６と同じ基板の屈折率１．５２に以下の表７で示される条件で構成される反射防止膜を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示す。また、図１７は、図１６に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。
【０１３１】
（表７）
物質      屈折率  光学膜厚
媒質    空気        1
第７層  MgF2        1.39  0.243λ    
第６層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.119λ    
第５層  Al2O3       1.65  0.057λ    
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.220λ    
第３層  Al2O3       1.65  0.064λ    
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.057λ    
第１層  Al2O3       1.65  0.193λ    
基板の屈折率                  1.52     
【０１３２】
図１３〜図１５で示される本実施形態にかかる反射防止膜を有する光学部材の分光特性を、図１６および図１７で示される従来例の分光特性と比較すると、本反射防止膜はいずれの入射角においてもより低い反射率を有し、しかもより広い帯域で低い反射率を有することが良くわかる。
【０１３３】
次に、前述の第１実施例から第４実施例に上記表５、表６に示す反射防止膜を適用した例を説明する。
【０１３４】
本第１実施例の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表１に示すように、ｎｄ＝１．４８７４９であり、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１２の屈折率は、ｎｄ＝１．８０６０４であるため、負メニスカスレンズＬ１１における物体側のレンズ面に基板の屈折率が１．４６に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凸形状の正レンズＬ１２の物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表５参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１３５】
また、本第２実施例の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表２に示すように、ｎｄ＝１．６２０４１であり、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１２の屈折率は、ｎｄ＝１．７５５２０であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面に、基板の屈折率が１．６２に対応する反射防止膜１０１（表５参照）を用い、両凸形状の正レンズＬ１２における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜（表５参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１３６】
また、本第３実施例の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表３に示すように、ｎｄ＝１．５２２４９であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側と物体側の両方のレンズ面に、基板の屈折率が１．５２に対応する反射防止膜（表６参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１３７】
また、本第４実施例の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表４に示すように、ｎｄ＝１．４８７４９であり、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１２の屈折率は、ｎｄ＝１．８０１００であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面に、基板の屈折率が１．４６に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凸形状の正レンズＬ１２における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜１０１（表５参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。
【０１３８】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１３９】
上述の説明および以降に示す実施形態においては、３群構成を示したが、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１４０】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸に沿って移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とするのが望ましい。
【０１４１】
レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１４２】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１４３】
開口絞りＳは、前述のように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【０１４４】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負正正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。または、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１４５】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【０１４６】
以上のように、本発明によれば、ゴースト、フレアをより低減させ、十分な画角を保ちながら十分なバックフォーカスを保ち、鏡筒の構成が簡素となり、全長および移動量を短縮することができる撮影レンズ、これを備えた光学機器および製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ４）  撮影レンズ
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
Ｇ３          第３レンズ群
Ｇ１Ｆ        前群    
Ｇ１Ｒ        後群
Ｓ            開口絞り
１            電子スチルカメラ（光学機器）
１０１        反射防止膜
１０１ａ      第１層
１０１ｂ      第２層
１０１ｃ      第３層
１０１ｄ      第４層
１０１ｅ      第５層
１０１ｆ      第６層
１０１ｇ      第７層
１０２        光学部材
【図１】
0005333406.tif 000002
【図２】
0005333406.tif 000003
【図３】
0005333406.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005333406.tif 000006
【図６】
0005333406.tif 000007
【図７】
0005333406.tif 000008
【図８】
0005333406.tif 000009
【図９】
0005333406.tif 000010
【図１０】
0005333406.tif 000011
【図１１】
0005333406.tif 000012
【図１２】
0005333406.tif 000013
【図１３】
0005333406.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005333406.tif 000016
【図１６】
0005333406.tif 000017
【図１７】
0005333406.tif 000018