(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉と、該加熱炉内に被熱処理物を搬送するメッシュベルトコンベヤとを備えた熱処理装置において、
前記メッシュベルトコンベヤの両側にローラチェーンを有し且つ前記メッシュベルトコンベヤより搬送距離の短いローラチェーンコンベヤを前記メッシュベルトコンベヤの下面側に設けるとともに、前記メッシュベルトコンベヤからの被熱処理物の落下を防止する複数の落下防止用プレートを前記ローラチェーンコンベヤに設け、前記加熱炉の出口側に配置された前記メッシュベルトコンベヤ用の搬送ローラの径を、前記ローラチェーンコンベヤ用のスプロケット又は前記ローラチェーンコンベヤ用の搬送ローラの径より小さくしたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
焼入用加熱炉と、該焼入用加熱炉の後段に設けられた焼戻し用加熱炉と、該焼戻し用加熱炉と前記焼入用加熱炉との間に設けられた焼入油槽と、該焼入油槽と前記焼戻し用加熱炉との間に設けられた洗浄装置と、前記焼入用加熱炉内に被熱処理物を搬送する第１のベルトコンベヤと、該第１のベルトコンベヤにより前記焼入用加熱炉内に搬送された被熱処理物を前記焼入油槽内に投入するシュートと、該シュートから前記焼入油槽内に投入された被熱処理物を引き上げる第２のベルトコンベヤと、該第２のベルトコンベヤにより前記焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を前記洗浄装置に搬送する第３のベルトコンベヤとを備えた熱処理装置において、
前記焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を前記第３のベルトコンベヤに該ベルトコンベヤの上面近傍で受け渡す被熱処理物受渡し機構を前記第２のベルトコンベヤの終端部近傍に設け、前記熱処理物受渡し機構は、前記第３のベルトコンベヤの上面近傍に設けられた下部ローラと、前記下部ローラの上方に設けられた上部ローラと、前記上部ローラと前記下部ローラとの間に弛みを持たせた状態で掛け渡された被熱処理物支えベルトを有したことを特徴とする熱処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱処理装置を用いて被熱処理物に熱処理を施すことを特徴とする熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば転がり軸受の軌道輪素材や転動体素材に焼入・焼戻しなどの熱処理を施すときに用いられる熱処理装置及び熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、転がり軸受の軌道輪や転動体は焼入・焼戻しが施された鋼材から形成されており、軌道輪素材や転動体素材として用いられる鋼材に焼入・焼戻しを施すときに用いられる熱処理装置としては、バッチ式と称されるものと連続式と称されるものとがある。このうち後者の熱処理装置は被熱処理物を焼入するための焼入用加熱炉と、この焼入用加熱炉の後段に設けられた焼戻し用加熱炉と、この焼戻し用加熱炉と焼入用加熱炉との間に設けられた焼入油槽と、この焼入油槽と焼戻し用加熱炉との間に設けられた洗浄装置とを備えている。さらに、この種の熱処理装置は焼入用加熱炉内に被熱処理物を搬送する第１のベルトコンベヤと、この第１のベルトコンベヤにより焼入用加熱炉内に搬送された被熱処理物を焼入油槽内に投入するシュートと、このシュートから焼入油槽内に投入された被熱処理物を引き上げる第２のベルトコンベヤと、この第２のベルトコンベヤにより焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を洗浄装置に搬送する第３のベルトコンベヤとを備えており、洗浄装置で洗浄処理された被熱処理物は、第３のベルトコンベヤまたは第４のベルトコンベヤにより焼戻し用加熱炉内に搬送されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような連続式の熱処理装置では、焼戻し用加熱炉内に搬送された被熱処理物が振動などによってベルトコンベヤ上から落下すると焼入・焼戻しを連続的に行なうことが困難となる。そこで、焼戻し用加熱炉内に搬送された被熱処理物がベルトコンベヤ上から落下するのを防ぐために、ベルトコンベヤの搬送ベルトとしてサイドプレート付きのメッシュベルトを用いている場合が多い。
【特許文献１】特開２０００−３５６３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被熱処理物を焼戻し用加熱炉内に搬送するベルトコンベヤの搬送ベルトとしてサイドプレート付きのメッシュベルトを用いると、メッシュベルトが掛け渡される搬送ローラのローラ径をサイドプレートの長さに合わせて大きくする必要がある。このため、焼戻し用ベルトコンベヤの終端部から他の搬送装置上に落下する被熱処理物の落下距離が長くなってしまい、被熱処理物に大きな落下衝撃が加わるという問題があった。
【０００５】
また、上述した従来の熱処理装置では、焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物が第２のベルトコンベヤから第３のベルトコンベヤ上に落下したときに大きな落下衝撃が被熱処理物に加わるため、被熱処理物が損傷し易いという問題があった。さらに、上述した従来の熱処理装置では、焼入用加熱炉内に供給された雰囲気ガスが焼入用加熱炉の入口部から必要以上に漏洩する。このため、焼入用加熱炉内に多量の雰囲気ガスを常時供給する必要があり、焼入用加熱炉内に供給される雰囲気ガスの供給量を抑制することが困難であった。また、焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物が洗浄装置を経て焼戻し用加熱炉内に搬送されると、被熱処理物と共に随伴した洗浄液成分や油分が焼戻し用加熱炉の内面に付着することによって焼戻し用加熱炉を形成する断熱材の劣化を招くことがあった。
【０００６】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、被熱処理物に大きな落下衝撃を与えることなく被熱処理物の熱処理を行うことができる熱処理装置及び熱処理方法を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を次工程へ搬送するときに大きな落下衝撃が被熱処理物に加わることを抑制することのできる熱処理装置及び熱処理方法を提供することにある。また、本発明の第３の目的は、加熱炉の入口部から漏洩する雰囲気ガスの漏洩量を低減することのできる熱処理装置及び熱処理方法を提供することにある。また、本発明の第４の目的は、加熱炉を形成する断熱材の劣化を抑制することのできる熱処理装置及び熱処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち第１の発明に係る熱処理装置は、加熱炉と、該加熱炉内に被熱処理物を搬送するメッシュベルトコンベヤとを備えた熱処理装置において、前記メッシュベルトコンベヤの両側にローラチェーンを有し且つ前記メッシュベルトコンベヤより搬送距離の短いローラチェーンコンベヤを前記メッシュベルトコンベヤの下面側に設けるとともに、前記メッシュベルトコンベヤからの被熱処理物の落下を防止する複数の落下防止用プレートを前記ローラチェーンコンベヤに設け、前記加熱炉の出口側に配置された前記メッシュベルトコンベヤ用の搬送ローラの径を、前記ローラチェーンコンベヤ用のスプロケット又は前記ローラチェーンコンベヤ用の搬送ローラの径より小さくしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち第２の発明に係る熱処理装置は、焼入用加熱炉と、該焼入用加熱炉の後段に設けられた焼戻し用加熱炉と、該焼戻し用加熱炉と前記焼入用加熱炉との間に設けられた焼入油槽と、該焼入油槽と前記焼戻し用加熱炉との間に設けられた洗浄装置と、前記焼入用加熱炉内に被熱処理物を搬送する第１のベルトコンベヤと、該第１のベルトコンベヤにより前記焼入用加熱炉内に搬送された被熱処理物を前記焼入油槽内に投入するシュートと、該シュートから前記焼入油槽内に投入された被熱処理物を引き上げる第２のベルトコンベヤと、該第２のベルトコンベヤにより前記焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を前記洗浄装置に搬送する第３のベルトコンベヤとを備えた熱処理装置において、前記焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を前記第３のベルトコンベヤに該ベルトコンベヤの上面近傍で受け渡す被熱処理物受渡し機構を前記第２のベルトコンベヤの終端部近傍に設け、前記熱処理物受渡し機構は、前記第３のベルトコンベヤの上面近傍に設けられた下部ローラと、前記下部ローラの上方に設けられた上部ローラと、前記上部ローラと前記下部ローラとの間に弛みを持たせた状態で掛け渡された被熱処理物支えベルトを有したことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明に係る熱処理装置において、焼戻し用加熱炉への被熱処理物の搬送は第３のベルトコンベヤで行ってもよいし、第４のベルトコンベヤを新たに設けて行ってもよく、第４のベルトコンベヤを新たに設けたほうが焼戻し用加熱炉の内部劣化を抑制するうえで好ましい。
【００１０】
本発明のうち第３の発明に係る熱処理方法は、請求項１又は２に記載の熱処理装置を用いて被熱処理物に熱処理を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明に係る熱処理装置では、焼戻し用加熱炉内に搬送された被熱処理物がメッシュベルトコンベヤ上から落下することをローラチェーンコンベヤに設けられた落下防止用プレートによって防止でき、これにより、メッシュベルトコンベヤの搬送ベルトとしてサイドプレート付きのメッシュベルトを用いたり、搬送ベルトを走行駆動する搬送ローラとしてローラ径の大きいものを用いたりする必要がないので、被熱処理物に大きな落下衝撃を与えることなく被熱処理物の熱処理を行うことができる。特に、加熱炉の出口側に配置された搬送ローラのローラ径をローラチェーンコンベヤのスプロケット（又は搬送ローラ）のローラ径より小さくしたため、被熱処理物の落下距離を短くできるので、被熱処理物に大きな落下衝撃が加わることをより一層抑制することができる。
【００１２】
第２の発明に係る熱処理装置では、焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物が第３のベルトコンベヤにその上面近傍で受け渡されるので、焼入油槽内から引き上げられた被熱処理物を第２のベルトコンベヤから第３のベルトコンベヤ上に落下させたときに大きな落下衝撃が被熱処理物に加わることを抑制することができる。特に、被熱処理物は第２のベルトコンベヤと被熱処理物受渡し機構の被熱処理物支えベルトとの間で保持されながら第３のベルトコンベヤの近くまで移動した後に第３のベルトコンベヤ上に落下するから、大きな落下衝撃が被熱処理物に加わることがないので、被熱処理物が落下衝撃によって損傷することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る熱処理装置の第１の実施形態を図１〜図５に示す。図１に示される熱処理装置１は被熱処理物を焼入するための焼入用加熱炉２と、この焼入用加熱炉２の後段に設けられた焼戻し用加熱炉３と、この焼戻し用加熱炉３と焼入用加熱炉２との間に設けられた焼入油槽４と、この焼入油槽４と焼戻し用加熱炉３との間に設けられた洗浄装置としての洗浄水シャワー装置５とを備えており、焼入用加熱炉２内には、雰囲気ガス（例えばＲＸガスとエンリッチガスの混合ガス）が雰囲気ガス供給管６から供給されるようになっている。
【００１５】
また、熱処理装置１は焼入用加熱炉２内に被熱処理物を搬送する第１のベルトコンベヤ７を備えており、この第１のベルトコンベヤ７により焼入用加熱炉２内に搬送された被熱処理物は、高温（例えば７２０℃以上）に加熱された後、焼入用加熱炉２の後端部に設けられたシュート８から焼入油槽４内に投入されるようになっている。さらに、熱処理装置１はシュート８から焼入油槽４内に投入された被熱処理物を引き上げる第２のベルトコンベヤ９と、この第２のベルトコンベヤ９により焼入油槽４内から引き上げられた被熱処理物を洗浄水シャワー装置５に搬送する第３のベルトコンベヤ１０とを備えており、洗浄水シャワー装置５により洗浄処理された被熱処理物は、第４のベルトコンベヤ１１により焼戻し用加熱炉３内に搬送されるようになっている。
【００１６】
焼入用加熱炉２は図１中左側端部に入口部を有しており、この焼入用加熱炉２の入口部には、エアーカーテン形成用のエアー噴出ノズル１２（図２参照）が第１のベルトコンベヤ７の上方に設けられている。なお、エアー噴出ノズル１２の上部と側部には、エアー噴出ノズル１２をカバーするカバー部材１３が設けられている。
第１のベルトコンベヤ７は複数の搬送ローラ７ａ（図１参照）と、これらの搬送ローラ７ａに掛け渡された搬送ベルトとしてのメッシュベルト７ｂとを有しており、メッシュベルト７ｂの下面側には、焼入用加熱炉２の入口部に火炎カーテンを形成するための火炎カーテン形成用バーナ１４（図２参照）が設けられている。
【００１７】
第２のベルトコンベヤ９は複数の搬送ローラ９ａ（図１参照）と、これらの搬送ローラ９ａに掛け渡された搬送ベルトとしてのメッシュベルト９ｂとを有しており、第２のベルトコンベヤ９の終端部近傍には、焼入油槽４内から引き上げられた被熱処理物Ｗを第３のベルトコンベヤ１０にその上面近傍で受け渡す被熱処理物受渡し機構１６（図３参照）が設けられている。なお、メッシュベルト９ｂには、引き上げ途中の斜面にてワークを支持するための複数のワーク支持部材１５（図１参照）が一定ピッチで設けられており、メッシュベルト９ｂの両端には、端部からのワークの落下を防止するために、図示しないサイドプレートが設けられている。
【００１８】
被熱処理物受渡し機構１６は第３のベルトコンベヤ１０の上面近傍に設けられた下部ローラ１７と、この下部ローラ１７の上方に設けられた上部ローラ１８と、この上部ローラ１８と下部ローラ１７との間に弛みを持たせた状態で掛け渡された無端状の被熱処理物支えベルト１９と、この被熱処理物支えベルト１９を第２のベルトコンベヤ９の終端部から引き離すベルト引離し機構部２０とからなり、被熱処理物支えベルト１９は第２のベルトコンベヤ９のメッシュベルト９ａとほぼ同じ幅に形成され、かつ上部ローラ１８または下部ローラ１７により第２のベルトコンベヤ９とほぼ同じ速度で図３中矢印方向に駆動されるようになっている。
【００１９】
ベルト引離し機構部２０はエアーシリンダ等の流体圧シリンダ２１と、この流体圧シリンダ２１のピストンロッドに上端部を連結された棒状のローラ支持部材２２と、このローラ支持部材２２の中央部を揺動可能に支持する枢軸２３とを備えており、下部ローラ１７はローラ支持部材２２の下端部に支持されている。なお、ローラ支持部材２２は引張バネ２４（図８参照）により図中時計回りに付勢されている。
【００２０】
焼戻し用加熱炉３は断熱材２５（図４参照）を有し、この焼戻し用加熱炉３の内側表面部と外側表面部は、耐食性及び耐熱性を有する金属（例えばSUS304等のステンレス鋼）からなるカバープレート２６によって被覆されている。
また、焼戻し用加熱炉３は炉内にガスバーナ（図示せず）を有しており、第４のベルトコンベヤ１１により焼戻し用加熱炉３内に搬送された被熱処理物は、ガスバーナの燃焼熱により例えば300℃以下、好ましくは150−190℃の温度雰囲気で加熱されるようになっているので、内側表面部の変形が抑制される。
【００２１】
第４のベルトコンベヤ１１は、図４に示すように、複数の搬送ローラ１１ａと、これらの搬送ローラ１１ａに掛け渡された無端状のメッシュベルト１１ｂとを有しており、第４のベルトコンベヤ１１（メッシュベルトコンベヤ）の下面側には、第４のベルトコンベヤ１１より搬送距離の短いローラチェーンコンベヤ２７（図５参照）が設けられている。
【００２２】
ローラチェーンコンベヤ２７は、第４のベルトコンベヤ１１の両側にローラチェーン２８（図５参照）を有している。これらのローラチェーン２８は複数のスプロケット（又は搬送ローラ）３０（図４及び図６参照）のうちの１つが図示しない駆動モータにより駆動されることによって走行駆動されるようになっており、各ローラチェーン２８には、焼戻し用加熱炉３内に搬送された被熱処理物が第４のベルトコンベヤ１１上から落下するのを防ぐために、複数の落下防止用プレート２９（図６及び図７参照）が取り付けられている。
【００２３】
なお、ベルトコンベヤ１１のメッシュベルト１１ｂは、メッシュベルト１１ｂの自重によりローラチェーンコンベヤ２７との間に発生する摩擦力によって駆動され、ローラチェーンコンベヤ２７と同じ速度で走行するようになっている。これにより、ベルトコンベヤ１１とローラチェーンコンベヤ２７との間に速度差が生じないので、コンベヤ双方の摩耗を防止することができる。
【００２４】
このような構成において、第１のベルトコンベヤ７により被熱処理物が焼入用加熱炉２内に搬送されると、焼入用加熱炉２内に搬送された被熱処理物は、ここで所定温度まで加熱された後、シュート８を経て焼入油槽４に投入される。そして、焼入油槽４に投入された被熱処理物が第２のベルトコンベヤ９により焼入油槽４内から引き上げられ、さらに第３のベルトコンベヤ１０により洗浄水シャワー装置５に搬送されると、洗浄水シャワー装置５に搬送された被熱処理物は、ここで洗浄処理された後、第３のベルトコンベヤ１０から第４のベルトコンベヤ１１上に落下し、第４のベルトコンベヤ１１により焼戻し用加熱炉３内に搬送される。このとき、第４のベルトコンベヤ１１のメッシュベルト１１ｂが図６中矢印方向に走行すると、これと同じ方向にローラチェーンコンベヤ２７のローラチェーン２８がメッシュベルト１１ｂと同じ速度で駆動される。
【００２５】
したがって、上述した実施形態では、焼戻し用加熱炉３内に搬送された被熱処理物が第４のベルトコンベヤ１１上から落下することをローラチェーン２８に設けられた落下防止用プレート２９によって防止でき、これにより、第４のベルトコンベヤ１１の搬送ベルトとしてサイドプレート付きのメッシュベルトを用いたり、搬送ベルトを走行駆動する搬送ローラとしてローラ径の大きいものを用いたりする必要がなく、第４のベルトコンベヤ１１の終端部から次の搬送装置上に落下する被熱処理物の落下距離を短くできるので、被熱処理物に大きな落下衝撃が加わることを抑制することができる。
【００２６】
また、メッシュベルト１１ｂの力骨ピッチ（軸間距離）ＰＭＢ（図５参照）がローラチェーン２８のピッチＰＲ（図６参照）より小さいので、焼戻し用加熱炉３の出口側に配置された搬送ローラ１１ａ１（図６参照）のローラ径を前述したスプロケット（又は搬送ローラ）３０のローラ径より小さくすることができ、これにより、第４のベルトコンベヤ１１の終端部から次の搬送装置上に落下する被熱処理物の落下距離を短くできるので、被熱処理物に大きな落下衝撃が加わることをより一層抑制することができる。
【００２７】
さらに、ベルトコンベヤ１１の出口側に配置された搬送ローラ１１ａ１と次の搬送ローラ１１ａ２（図６参照）との間のメッシュベルト１１ｂが焼戻し用加熱炉３の入口側に配置された搬送ローラ１１ａとベルトコンベヤ１１の出口側に配置された搬送ローラ１１ａ１との間のメッシュベルト１１ｂに対して４５度以下（好ましくは０度付近）の角度で傾斜し、メッシュベルト１１ｂの戻り部がヘアピン形状となるので、第４のベルトコンベヤ１１の終端部から次の搬送装置上に落下する被熱処理物の落下距離をより一層短くすることができる。
【００２８】
また、上述した実施形態では、焼入用加熱炉２内で所定温度に加熱された被熱処理物がシュート８を経て焼入油槽４内に投入されると、焼入油槽４内に投入された被熱処理物は第２のベルトコンベヤ９により焼入油槽４内から引き上げられた後、第３のベルトコンベヤ１０上に落下する。このとき、図３に示すように、被熱処理物Ｗは第２のベルトコンベヤ９のメッシュベルト９ｂと被熱処理物受渡し機構１６の被熱処理物支えベルト１９との間で保持されながら第３のベルトコンベヤ１０の近くまで移動した後、第３のベルトコンベヤ１０上に落下する。これにより、焼入油槽４内から引き上げられた被熱処理物が第３のベルトコンベヤ１０上に落下するときに大きな落下衝撃が被熱処理物に加わることがないので、被熱処理物が落下衝撃によって損傷することを防止することができる。
【００２９】
また、被熱処理物受渡し機構１６の被熱処理物支えベルト１９が第２のベルトコンベヤ９のメッシュベルト９ｂとほぼ同じ速度で走行駆動されるため、被熱処理物支えベルト１９が同じ部分で摩耗することを防止でき、これにより、被熱処理物支えベルト１９が被熱処理物と擦れ合うことによって被熱処理物支えベルト１９が摩耗することを抑制することができる。
【００３０】
さらに、ベルト引離し機構部２０の流体圧シリンダ２１が作動すると、図８に示すように、被熱処理物支えベルト１９が第２のベルトコンベヤ９の終端部から引き離され、第２のベルトコンベヤ９の終端部と被熱処理物支えベルト１９との間に空間部が形成されるので、第２のベルトコンベヤ９の終端部と被熱処理物支えベルト１９との間に被熱処理物が居残っているか否かを容易に視認することができる。
【００３１】
さらに、ベルト引離し機構部２０のローラ支持部材２２が引張バネ２４により図中時計方向に付勢されているため、被熱処理物の搬送量が少ない場合でも被熱処理物が第３のベルトコンベヤ１０の上面近くまで移動する前に落下することを抑制することができ、緩衝ベルト１９の長さを弛みのある長さにしておくことにより、被熱処理物をより広い面積で支えることができるので、落下を更に抑制することができる。
【００３２】
また、上述した実施形態では、図示しないエアー供給管からエアー噴出ノズル１２に加圧空気が供給されると、エアー噴出ノズル１２から噴出するエアーによって焼入用加熱炉２の入口部にエアーカーテンが形成され、焼入用加熱炉２の入口部に形成されたエアーカーテンによって雰囲気ガスが焼入用加熱炉２の入口部から漏洩し難くなる。これにより、焼入用加熱炉２内に多量の雰囲気ガスを常時供給する必要がないので、焼入用加熱炉２内に供給される雰囲気ガスの供給量を低減することができる。また、熱処理が施される被熱処理物の光輝度を低下させることなく雰囲気ガスの漏洩を抑制することができる。なお、この場合、エアー噴出ノズル１２から噴出するエアーの噴出圧は、焼入用加熱炉２内の雰囲気ガスが焼入用加熱炉２の入口部から流出し過ぎず、かつエアー噴出ノズル１２から噴出するエアーが焼入用加熱炉２内に流入しないような噴出圧とすることが好ましい。
【００３３】
さらに、焼入用加熱炉２の入口部に火炎カーテンが火炎カーテン形成用バーナ１４によって形成されると、焼入用加熱炉２の入口部に形成された火炎カーテンによって雰囲気ガスが焼入用加熱炉２の入口部で燃焼するので、焼入用加熱炉２内の雰囲気ガスが外部に放出されることを防止することができる。好ましくは、エアーカーテンと火炎カーテンが交差しないように、エアー噴出ノズル１２と火炎カーテン形成用バーナ１４の設置位置を調整することにより、エアーカーテンと火炎カーテンが互いに干渉し合うことを防いで十分な効果を得ることができる。また、エアーカーテンの周囲のエアーを巻き込み難くし、安定的なエアーカーテンを形成するために、エアー噴出ノズル１２の周囲にはカバー部材１３を設けることが好ましく、さらにエアーカーテンを安定的に形成するためには、エアー噴出ノズル１２を炉入口の上方に設け、下方に向かってエアーを噴出することが好ましい。また、火炎カーテンの燃焼ガスは高温で軽いため、火炎カーテン形成用バーナ１４は炉入口の下方、好ましくはメッシュベルト７ｂの真下（搬入メッシュベルトと戻りメッシュベルトとの間）に設置することが好ましい。
【００３４】
また、上述した第１の実施形態では、断熱材２５からなる焼戻し用加熱炉３の内側表面部に金属からなるカバープレート２６を設け、このカバープレート２６により焼戻し用加熱炉３の内側表面部を隙間なく被覆したことで、焼戻し用加熱炉３の断熱材２５に洗浄液成分や油分が付着することがないので、断熱材２５の劣化を抑制することができる。また、焼戻し用加熱炉３の内側と外側の表面部に付着した洗浄液成分や油分を容易に除去することができる。また、加熱方法を電気ではなくガスバーナを用いているので、洗浄液成分や油分等を含む炉内の雰囲気を常に排出できる。
上述した第１の実施形態では、本発明を連続式の熱処理装置に適用した場合を例示したが、これに限られるものではなく、バッチ式の熱処理装置についても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る熱処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る熱処理装置の第１の要部を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る熱処理装置の第２の要部を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る熱処理装置の第３の要部を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る熱処理装置における焼戻し用加熱炉の出口部を示す平面図である。
【図６】図５に示すローラチェーンコンベヤの側面図である。
【図７】図５のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】図３に示す被熱処理物受渡し機構の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３６】
２  焼入用加熱炉
３  焼戻し用加熱炉
４  焼入油槽
５  洗浄水シャワー装置
７  第１のベルトコンベヤ
８  シュート
９  第２のベルトコンベヤ
１０  第３のベルトコンベヤ
１１  第４のベルトコンベヤ（メッシュコンベヤ）
１３  エアー噴出ノズル
１４  火炎バーナ
１６  被熱処理物受渡し機構
２７  ローラチェーンコンベヤ
２８  ローラチェーン
２９  落下防止用プレート
【図１】
0005270074.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005270074.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005270074.tif 000007
【図７】
0005270074.tif 000008
【図８】
0005270074.tif 000009