(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出し法で積層された光拡散層を有する未延伸シートを、少なくとも一軸方向に延伸することによって得られる光拡散性フィルムであって、光拡散層は、結晶性ポリエステルを６０〜９８質量部と該ポリエステルに非相溶な光拡散性添加剤を２〜４０質量部含み、光拡散性フィルムは、長手方向の屈折率と幅方向の屈折率との屈折率差（Δｎ）が０．０４０〜０．１２０であり、面配向度（ΔＰ）が０．０４０〜０．１６０であり、全光線透過率が８５％以上であり、ヘーズが４０％以上であり、１５０℃における寸法変化率が長手方向及び幅方向とも３．０％以下であることを特徴とする光拡散性フィルム。
【請求項２】
結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート系共重合体よりなることを特徴とする請求項１に記載の光拡散性フィルム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の光拡散性フィルムを製造する方法であって、２．５倍以上の延伸倍率で、かつ８０％／秒未満の延伸速度で一軸方向にのみ延伸することを特徴とする光拡散性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイのバックライトユニット、照明装置等に用いられる光拡散性フィルムの製造方法、及びそれから得られた光拡散性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイの技術進歩は目覚しく、パソコンやテレビ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、液晶表示ユニット単独では発光機能を有していないため、その裏面にバックライトユニットを設置して表示が可能になっている。
【０００３】
バックライトユニットには種々の方式があるが、２種に大別される。一般的に最も多い方式は、内部照光方式あるいは直下型といわれる方式で、光源が照光面の内側にある方式である。もう一方の方式は、エッジライト型といわれる方式で、光源が照光面の外に配置され、照光面である透明なアクリル樹脂板などからなる導光板の一辺あるいは二辺に蛍光ランプ（多くは冷陰極放電管）等の例えば略線状発光体を密着させ、反射体からなるランプカバーを設けて導光板内に光を導入する方式である。そして、ノート型パソコン等の小型ディスプレイ等、特に薄型化、軽量化が要求される場合には、エッジライト型バックライトユニットが広く用いられている。
【０００４】
エッジライト型バックライトユニットの導光板に求められる必要な機能は、端部より入射した光を前方に送る機能と、送られた光を液晶表示素子側に出射する機能である。前者の機能は、使用する材料および界面反射特性に応じて決まり、後者の機能は、全反射条件を回避する導光板表面の形状に応じて決まる。この全反射条件を回避する導光板表面の形状に関して、導光板表面に白色の拡散材を形成する方法と導光板表面にレンチキュラーあるいはプリズムのフレネル形状を形成する方法が知られている。しかしながら、これらの形状が形成された導光板から出射された光は、その形状に応じた不均一な光の分布を有している。従って、高品位の画像を得るために導光板上に光拡散性フィルムを設置し、光拡散層を通過する光を拡散、散乱させ、光出射面の輝度を均一にするよう試みられている。
【０００５】
さらに、バックライトユニットの正面輝度を向上させるため、光拡散性フィルムを透過して出射する光をできるだけ正面方向に集めるように、集光シートが用いられる。この集光シートは、表面にプリズム状やウェーブ状、ピラミッド状等の微小な凹凸が多数並んだ透明シートであり、光拡散性フィルムを透過した出射光を屈折させて正面に集め、照射面の輝度を向上させるようになっている。この様な集光シートは、上記光拡散性フィルムの表面側に、１枚もしくは２枚重ねで配設され使用される。
【０００６】
また、表示画面の高輝度化と低消費電力化のため、バックライトユニットの光が透過する各部材（導光板、光拡散性フィルム、集光シート等）には、光線透過率の高い材料が採用される等、光の損失を抑えて光利用効率を向上させる工夫がなされている。
【０００７】
上記のようなバックライトユニットに用いられる光拡散性フィルムとしては、例えば、（１）透明熱可塑性樹脂をシート状に成形後、表面に物理的に凹凸を付ける加工を施して得られたもの（例えば、特許文献１を参照）、（２）ポリエステル樹脂などの透明基材フィルム上に、微粒子を含有した透明樹脂からなる光拡散層をコーティングして得られたもの（例えば、特許文献２を参照）、（３）透明樹脂中にビーズを溶融混合し、これを押出し成形して得られたもの（例えば、特許文献３を参照）が、一般に用いられている。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−２７５５０１号公報
【特許文献２】特開平６−５９１０８号公報
【特許文献３】特開平６−１２３８０２号公報
【０００９】
上記（１）および（２）で開示されている方法は、光線透過率と光拡散性のバランスがとれたフィルムが得られることより広く採用されている。しかしながら、後加工（オフライン）により光拡散層が形成されており低コスト化要求に関しては不利である。一方、上記（３）で開示されている方法で得られたフィルムやシートは耐熱性や耐溶剤性が劣るという問題がある。
【００１０】
また、上記の一般的な光拡散性フィルムに対し、光拡散性フィルムと他の光学機能性フィルムとの一体化によるバックライトユニットの小型化や、バックライトユニット構成・製造工程の簡略化、低コスト化を目的として、光学機能性フィルムの基材フィルム自体にインライン加工により光拡散性を持たせる試みも多く提案されている。
【００１１】
例えば、（４）ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合して二軸延伸した、内部に気泡（ボイド）を含有するフィルム（例えば、特許文献４を参照）、（５）低結晶性の共重合ポリエステル樹脂に真球状シリカ粒子を混合して二軸延伸した、実質的にボイドを含有しないフィルム（例えば、特許文献５及び６を参照）、（６）低結晶性の共重合ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合して二軸延伸した実質的にボイドを含有しないフィルム（例えば、特許文献７及び８を参照）、（７）低結晶性の共重合ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合して二軸延伸した、内部に気泡（ボイド）を含有するフィルム（例えば、特許文献９を参照）、（８）非晶性の共重合ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合した層と、結晶性ポリエステルからなる層とを共押出しして得た、二軸延伸積層フィルム（例えば、特許文献１０及び１１を参照）、（９）結晶性ポリエステル樹脂または非晶性の共重合ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合して延伸し、内部に異方性のある気泡（ボイド）を含有するフィルム（例えば、特許文献１２及び１３を参照）等が開示されている。
【００１２】
【特許文献４】特開平１１−２６８２１１号公報
【特許文献５】特開２００１−２７２５０８号公報
【特許文献６】特開２００１−３２４６０６号公報
【特許文献７】特開２００２−１６２５０８号公報
【特許文献８】特開２００２−１８２０１３号公報
【特許文献９】特開２００２−１９６１１３号公報
【特許文献１０】特開２００２−３７２６０６号公報
【特許文献１１】特開２００４−３５４５５８号公報
【特許文献１２】特開２００３−３４４６１３号公報
【特許文献１３】特開２００４−１２６８１号公報
【００１３】
しかしながら、上記の基材フィルム自体に光拡散性を持たせる試み（４）〜（８）では、耐熱性と光線透過率の両立という点で、透明基材フィルムに光拡散層を後加工する方法（１）及び（２）に及ばず、実用化には至っていない。
【００１４】
なぜなら、基材フィルム自体に光拡散性を持たせる方法において、基材フィルムが本来有する高い光線透過率を維持する為には、フィルムの延伸工程におけるボイド（気泡）の発生を抑制する必要がある。しかしながら、マトリックスポリマーとして結晶性のポリエステル樹脂を用いた場合（４）には、結晶性ポリエステル樹脂による優れた耐熱性は得られるものの、マトリックスポリマーと非相溶樹脂あるいは粒子との界面に、ボイドを多発させてしまう。このようにして生じたボイドは、フィルム表面に対して平行な平板状の形態を有しているため、これを光拡散性フィルムとしてバックライトユニットに用いた場合には、導光板から出射した光を後方散乱させて光線透過率を損なってしまう。
【００１５】
一方、マトリックスポリマーとして、非晶性のポリエステル樹脂を用いた場合（５）〜（７）には、その非晶性の程度により、ボイドの発生は抑制され、優れた光線透過率が得られる。しかしながら、結晶性ポリエステルフィルムの特徴である耐熱性や耐溶剤性は得られず、高温での加工や高温環境での使用において、著しい寸法変化の悪化を生じ、バックライトユニットにおける光出射面の輝度を均一にするという、光拡散性フィルムの本来目的が達成できない。
【００１６】
また、非晶性の共重合ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合した層と、結晶性ポリエステルからなる層とを共押出しして得た、二軸延伸積層フィルム（８）では、一定の耐熱性向上効果は得られるものの、本質的な耐熱性の改善効果は得られない。なぜなら、結晶性の異なる層を積層した場合には、線膨張率や加熱収縮率の異なるフィルムが積層された、いわゆる、バイメタル状の構造となる。そのため、後加工工程での熱処理によりカールが生じる場合や、液晶ディスプレイの使用環境（温度）によってカールが生じる場合があり、バックライトユニットにおける光出射面の輝度が不均一になってしてしまうからである。この問題は特に近年の大型液晶ＴＶなど、大型でかつ極めて高い輝度が必要な、直下型バックライトユニットを採用する液晶ディスプレイにおいて、重要な問題になりつつある。光拡散性フィルムが大面積化すればする程、カールが顕著になるからであり、さらにディスプレイが高輝度化すればする程、光源の消費電力、すなわち発熱量が大きくなるからである。この問題を解決するためには、バイメタル構造の解消を図る必要があり、支持層と光拡散層とを構成する樹脂組成は同一であることが望ましい。
【００１７】
また、結晶性ポリエステル樹脂または非晶性の共重合ポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶な樹脂を溶融混合して延伸し、内部に異方性のある気泡（ボイド）を含有するフィルム（９）では、一定の光拡散性と輝度向上効果が得られるものの、気泡（ボイド）により光線透過率が低下し、光拡散性フィルムとしてバックライトユニットに用いた場合には、気泡（ボイド）により後方散乱がおこり、実質的に輝度の低下がおきてしまう。
【００１８】
さらに、結晶性ポリエステルを支持層に用いて、二軸方向にほぼ等倍率、且つ高倍率で延伸して得られる（８）、（９）の二軸延伸フィルムでは、縦横の二軸方向にポリエステル高分子が高度に配向しているため、分子配向が縦横に網目状に形成され、それが光線透過の妨げとなり、輝度の低下の要因になっているものと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述のように、工程の簡略化や低コスト化の点からインラインにより、基材フィルムに光拡散性を付与することが好ましい。しかしながら、非相溶樹脂などにより拡散性を付与する場合は、ボイドの発生により光線透過率が低下し、基材フィルム本来の機能が果たせない。また、ボイドの発生を抑制するために非晶性のポリエステル樹脂を用いると、基材フィルムが本来有するべき耐熱性や耐溶剤性が得られない。さらに、支持層に結晶性ポリエステル樹脂、光拡散層に非晶性のポリステル樹脂を用いて作製した光拡散性二軸延伸ポリエステルフィルムは、バイメタル構造によりカールの発生が起きる。また、二軸延伸を行うことで、分子配向による輝度低下の恐れがある。
【００２０】
本発明の目的は、前記の従来技術における問題点を解決するものであり、延伸フィルム本来の優れた耐熱性と耐溶剤性を有し、かつ優れた光線透過率と光拡散性とを有する光拡散性フィルム及び光拡散性フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題を解決することができる、本発明における第１の発明の光拡散性フィルムとは、結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出し法で積層された光拡散層を有する未延伸シートを、少なくとも一軸方向に延伸することによって得られる光拡散性フィルムであって、光拡散層は、結晶性ポリエステルを６０〜９８質量部と該ポリエステルに非相溶な光拡散性添加剤を２〜４０質量部含み、光拡散性フィルムは、長手方向の屈折率と幅方向の屈折率との屈折率差（Δn）が０．０４０〜０．１２０であり、面配向度（ΔＰ）が０．０４０〜０．１６０であり、全光線透過率が８５％以上であり、ヘーズが４０％以上であり、１５０℃における寸法変化率が長手方向及び幅方向とも３．０％以下であることを特徴とする光拡散性フィルムである。
【００２２】
また、第２の発明は、上記結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート系共重合体よりなることを特徴とする請求項１に記載の光拡散性フィルムである。
【００２３】
さらに、第３の発明は、前記の第１または第２の発明の光拡散性フィルムを製造する方法であって、２．５倍以上の延伸倍率で、かつ８０％／秒未満の延伸速度で一軸方向にのみ延伸することを特徴とする光拡散性フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光拡散性フィルムは、光拡散層のマトリックスポリマーとして結晶性ポリエステルまたはポリエチレンテレフタレート系共重合体を用いているので、延伸フィルム本来の優れた耐熱性と耐溶剤性を有している。また、フィルムの延伸を、少なくとも一軸方向に８３％／秒未満の延伸速度で行っているため、延伸に伴うボイドの発生が抑制され、優れた光線透過率と光拡散性とを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（光拡散性フィルムの特性）
本発明の光拡散性フィルムは、結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出し法で積層された光拡散層を有する未延伸シートを、少なくとも一軸方向に延伸することによって得られる光拡散性フィルムであって、光拡散層は、結晶性ポリエステルを６０〜９８質量部と該ポリエステルに非相溶な光拡散性添加剤を２〜４０質量部含み、光拡散性フィルムは、長手方向の屈折率と幅方向の屈折率との屈折率差（Δn）が０．０４〜０．１２であり、面配向度（ΔＰ）が０．０４０〜０．１６０であり、全光線透過率が８５％以上であり、ヘーズが４０％以上であり、１５０℃における寸法変化率が長手方向及び幅方向とも３．０％以下であることを特徴とする。
【００２６】
（屈折率差Δｎ）
本発明の光拡散性フィルムにおける長手方向の屈折率と幅方向の屈折率との屈折率差（Δｎ）は０．０４０〜０．１２０であることが重要である。屈折率差（Δｎ）の下限は、好ましくは０．０６０であり、より好ましくは０．０７０である。また、屈折率差（Δｎ）の上限は、好ましくは０．１１０であり、より好ましくは０．１００である。屈折率差が０．０４０未満であると、縦横方向ともいずれも同程度に分子が配向し、網目状に配向した分子が、フィルム面に対し垂直方向の光線透過を弱めるため、輝度が実質的に低下し好ましくない。一方、屈折率が０．１２０を越えると、一方向に極度に強く分子が配向した状態になり、配向方向にそって裂けが生じやすくなるので、機械的強度の点から好ましくない。
【００２７】
ここで、長手方向とはフィルムの巻取り方向と平行な方向をいい、幅方向はフィルムの巻取り方向と直行する方向をいう。長手方向の屈折率をＮｘ、幅方向の屈折率をＮｙとした場合、下記式で示すように、それらの差の絶対値を屈折率差Δｎとする。
Δｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
【００２８】
（面配向度ΔＰ）
本発明の光拡散性フィルムにおける面配向度（ΔＰ）は０．０４０〜０．１６０であることが重要である。面配向度（ΔＰ）の下限は、好ましくは０．０５０であり、より好ましくは０．０６０である。また、屈折率差（Δｎ）の上限は、好ましくは０．１４０であり、より好ましくは０．１２０である。面配向度が０．０４０未満であると、延伸ポリエステルフィルムのもつ優れた耐熱性、耐溶剤性が得られない。面配向度が０．１６０を超える場合は、光拡散層表面の凹凸が低下（平坦化）し、表面凹凸によって生じる光拡散効果が著しく低下する。また、面配向度が０．１６０を超える場合は、光拡散性添加剤の周りに発生するボイドの数や大きさが増大するため、光透過率が低下する傾向にある。
【００２９】
（全光線透過率）
本発明の光拡散性フィルムにおける全光線透過率は８５％以上であり、より好ましくは８６％以上であり、さらに好ましくは８７％以上であり、特に好ましくは８８％以上である。一方、全光線透過率の好ましい上限は１００％である。全光線透過率が８５％以上であれば、光学用途として要求される輝度の点から好ましい。
【００３０】
（ヘーズ）
本発明の光拡散性フィルムにおけるヘーズは、４０％以上であり、好ましくは５０％以上である。一方、ヘーズの好ましい上限は１００％である。ヘーズが４０％以上であれば、バックライトの光照射面の輝度が均一になるような好ましい光拡散性が得られる。
【００３１】
（熱寸法安定性）
本発明の光拡散性フィルムの１５０℃における寸法変化率は、長手方向及び幅方向とも３．０％以下であり、より好ましくは２．０％以下であり、さらに好ましくは１．５％以下である。１５０℃における寸法変化率が３．０％以下であれば、高温での加工や高温環境下での使用においても平面性が保持される。そこため、高出力のバックライトユニットにも対応することができる。
【００３２】
（原料）
（１）結晶性ポリエステル
本発明で光拡散層の原料として用いることができる結晶性ポリエステルとは、示差走査型熱量計を用いた測定にて明確な結晶融解熱ピーク（融点）が観察せれるポリエステルであれば、何ら制限されることなく任意である。しかしながら、ポリエステルフィルム本来の耐熱性、機械的強度を達成するためには、原料として用いる結晶性ポリエステルの融点は２００℃以上であることが好ましく、より好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２３０℃以上、特に好ましくは２４０℃以上、最も好ましくは２５０℃以上である。
【００３３】
ここで、ポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる直重法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後、重縮合させるエステル交換法か、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【００３４】
前記のポリエステルの代表例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられる。前記のポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであってもよい。ポリエステル系樹脂の共重合体としては、エチレンテレフタレート単位、あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。なかでも、本発明に用いられる結晶性ポリエステルとしては、耐熱性、透明性、耐溶剤性の点からポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート系共重合体が好適にしようできる。また、本発明の光拡散性フィルムでは、高温時のカール防止の点から、支持層、光拡散層とも同じ結晶性ポリエステルを用いることが好ましい。
【００３５】
また、前記のポリエステルには、全光線透過率を高くするため、滑り性を付与する目的で使用される粒子を実質的に含有させないことが好ましい。前記の「粒子を実質的に含有させず」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を前記ポリエステル中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００３６】
（２）光拡散性添加剤
本発明で用いられる光拡散性添加剤としては、上記ポリエステルに非相溶の材料であれば何ら制限されるものではないが、下記のような材料を使用することが好ましい。また、光拡散性添加剤は下記種類の中から１種を用いてもよいし、２種類以上を併用しても良い。
【００３７】
（２−１）ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂
本発明で用いる光拡散性添加剤としては、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂が最も好ましい。すなわち、結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂との非相溶性を活用して延伸フィルムの製造工程（溶融、押出し工程）において結晶性ポリエステルからなるマトリックス中に該ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂からなるドメインを分散形成させ、光拡散性物質として活用する。
【００３８】
本発明に用いることができる、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、各種の環状オレフィン系ポリマー等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル樹脂、及びこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３９】
それらの中でも特に、非晶性の透明ポリマーを用いることが、高い光線透過性を有する光拡散性フィルムを製造するために好ましい。特に、ポリスチレン樹脂の場合は、結晶性ポリエステル樹脂の中で均一に分散させ、分散粒子サイズを安定させる点から、溶融粘度が１０００ｐｏｉｓｅ以上であることが好ましく、３０００ｐｏｉｓｅがさらに好ましい。
【００４０】
（２−２）非溶融性ポリマー粒子
本発明の光拡散性添加剤として用いることができる非溶融性ポリマー粒子は、融点測定装置（例えば、スタンフォード・リサーチ・システム社製ＭＰＡ１００型）を用いて、３０℃から３５０℃まで１０℃／分で昇温した際に、融解による流動変形が起こらない粒子であれば、特にその組成は限定されない。例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂および有機シリコーン系樹脂などが挙げられる。非溶融性ポリマー粒子の平均粒径は、０．５〜５０μｍが好ましい。また、非溶解性ポリマー粒子は１種類でも良いし、２種類以上使用しても良い。
【００４１】
（２−３）無機粒子
光拡散性添加剤として用いることができる無機粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、カオリナイト、タルクなどが挙げられる。無機粒子の平均粒子系は、０．５〜５０μｍが好ましい。また、非溶解性ポリマー粒子は１種類でも良いし、２種類以上使用しても良い。
【００４２】
なお、粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍになるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００４３】
（３）光拡散性添加剤の混合比率
本発明の光拡散性フィルムにおける光拡散層は、結晶性ポリエステルを６０〜９８質量部と該ポリエステルに非相溶性の光拡散性添加剤を２〜４０質量部含む組成物からなる。光拡散性添加剤の混合比率は３〜２０質量部がより好ましく、５〜１５質量部がさらに好ましい。光拡散性添加剤の混合比率が２質量部未満であると、光拡散性能が不足するため好ましくない。また、光拡散性添加剤の混合比率が４０質量部を超える場合は、光拡散性添加剤の周りに発生するボイドの数や大きさが増大して光透過率が低下ずる。また、光拡散層と支持層とで組成が大きく異なるため、フィルムがカールしやすくなる傾向にある。
【００４４】
（層構成）
本発明の光拡散性フィルムは、前記結晶性ポリエステルからなる支持層（Ａ層）の少なくとも片面に、前記結晶性ポリエステルと該結晶性ポリエステルに非相溶な上記光拡散性添加剤との混合組成物からなる光拡散層（Ｂ層）が共押出し法で積層された多層構造よりなることが重要である。このような多層構造を採用するとこで、ヘーズが高く、かつ全光線透過率が高い光拡散性フィルムを得ることができる。すなわち、フィルムの内部での光拡散性を抑制して高い全光線透過率を達成するとともに、光拡散層表面の凹凸によって生じる光拡散効果を有効に活用して高いヘーズを達成することができる。
【００４５】
本発明の光拡散性フィルムの層構成は、上記のように２層構造であっても構わないし、必要により３層以上の多層構造としても良い。
【００４６】
本発明の光拡散性フィルムを、プリズムシートの下面の光拡散性シートとして用いる場合には、支持層（Ａ層）の両面に光拡散層（Ｂ層）を共押出し積層することで、表面凹凸で生じる光拡散効果をフィルムの両面で得ることができるので、高い光線透過率を維持しつつ、さらに高いヘーズを有する光拡散性フィルムを得ることができる。
【００４７】
また、本発明の光拡散性フィルムをプリズムシート上面の光拡散性シートとして用いる場合には、プリズムシートと対面する表面には平滑性が求められるので、光拡散層（Ｂ層）を支持層（Ａ層）の片面に設けた構成とすればよい。
【００４８】
本発明の光拡散性フィルムにプリズム加工を施し、光拡散性フィルムとプリズムシートとの一体化を図るためには、上記光拡散層（Ｂ層）を支持層（Ａ層）の片面に設けた構成として、該構成の平滑面である支持層（Ａ層）表面にプリズム加工を施すことが、本発明の光拡散性フィルムが有する特徴を有効に活用することができる好ましい実施形態である。この場合、支持層（Ａ層）の平滑面には、プリズムを構成するアクリル樹脂との密着性を向上させるために易接着層を施すことが好ましい。
【００４９】
本発明の光拡散性フィルム全体の厚みは、強度の点から、５０〜５００μｍが好ましく、７０〜４００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍがさらに好ましい。また、上記光拡散層（Ｂ層）のフィルム全体厚みに対する比率は３〜５０％であることが好ましく、４〜４０％であることがさらに好ましく、５〜３０％であることが特に好ましい。光拡散層（Ｂ層）のフィルム全体に対する比率が３％より小さい場合は、フィルムの積層構造が不均一になり、光拡散性が不均一になるので好ましくない。一方、光拡散層（Ｂ）のフィルム全体厚みに対する比率が５０％を超える場合は、全光線透過率が低下するため好ましくない。
【００５０】
（光拡散性フィルムの製造方法）
本発明の光拡散性フィルムを製造するためには、高い全光線透過率と高い光拡散性との両立を図るため、面配向度（ΔＰ）を低くし、フィルム内部に生じるボイドの発生を抑えることが重要である。さらに、延伸フィルム本来の物理的強度を保持したまま、縦横の分子配向により形成される網目状の分子配向を改善し、輝度を向上させることも重要である。本願発明者は、かかる特性を有した光拡散性フィルムを製造する上で、延伸速度・延伸倍率・直行する２方向の延伸倍率の比率を高度に制御することが重要であることを見出し、本発明に至った。以下、各内容について説明する。なお、達成手段はこれのみに限定されず、他の手段を用いて本発明の特性を有する光拡散性フィルムを得たとしても本発明の範囲内である。
【００５１】
（１）延伸速度
本発明の光拡散性フィルムの製造における延伸速度は、縦、横両方向いずれも８０％／秒未満の延伸速度で行うことが、特に重要である。本発明における延伸速度とは、単位時間当たりのフィルムの変形率を、未延伸フィルムの寸法を基準として表したものであり、縦方向、及び横方向の延伸速度（単位：％／秒）は、それぞれ下記式によって定義される。
【００５２】
縦方向延伸速度（％／秒）＝フィルム走行時の加速度（ｍ／秒／秒）                                        ÷未延伸フィルムの速度（ｍ／秒）×１００
【００５３】
横方向延伸速度（％／秒）＝１秒間当たりの幅変化率（ｍ／秒）                                      ÷未延伸フィルムの幅（ｍ）×１００
【００５４】
そして、縦方向、及び横方向の、延伸開始から延伸終了までの全ての延伸を、８０％／秒未満の延伸速度で完了させる。この延伸速度の条件は、本発明の最も重要な要件である。延伸速度を８０％／秒未満にすることで、結晶性ポリエステルをマトリックスポリマーとして用いつつ、延伸ボイドの発生を抑制し、優れた光線透過率と、延伸ポリエステルフィルム本来の耐熱性、耐溶剤性とを両立した光拡散性延伸フィルムを安定的に得ることが可能となる。
【００５５】
一方、縦、横、何れかの方向において、８０％／秒を超える延伸速度では、光拡散性フィルムの面配向度が大きくなり、延伸時に発生するボイドを抑制することが困難となるため、光線透過率が不良となる。本発明における好ましい延伸速度の上限は５０％／秒、さらに好ましい上限は２５％／秒である。
【００５６】
一方、延伸速度の下限は制限されないが、延伸速度を必要以上に遅くすると、工業的規模でのフィルムの生産において、フィルムの生産性が低下する、あるいは過剰な設備投資が必要となるため好ましくない。したがって、本発明においては、延伸開始から延伸終了の間の最高延伸速度を、５％／秒以上とすることが好ましく、さらには、１０％／秒以上とすることが好ましい。
【００５７】
（２）延伸倍率
本発明の光拡散性フィルムの製造における延伸は、長手方向または幅方向のいずれか延伸倍率が大きい方向で２．５倍以上の延伸倍率で行うことが重要である。縦方向または横方向のいずれの方向でも延伸倍率が２．５倍未満の場合は、延伸フィルム本来の優れた耐熱性、耐溶剤性が得られず、また、フィルムの厚み均一性が不十分になる。本発明における好ましい延伸倍率の下限は２．８倍、より好ましい下限は３．０倍である。また、延伸倍率の上限は、６．０倍が好ましく、５．０倍がさらに好ましく、４．５倍が特に好ましい。延伸倍率が６．０倍を超えると、面配向度（ΔＰ）が大きくなり、延伸時に発生するボイドを抑制することが困難となるため、光線透過率が不良となる。
【００５８】
（３）直行する二軸方向の延伸倍率比
本発明の光拡散性フィルムの製造における直行する二軸方向（長手方向、幅方向）の延伸倍率の比が、延伸倍率の小さい方を１としたとき、もう一方の延伸倍率は１．５〜６倍であることが重要である。直行する二軸方向での延伸倍率の比が１．５以上であれば、延伸によりポリエステルの直鎖状の高分子は、ほぼ１方向にのみ配向されるので、光線透過の障害が減少し、高い輝度が得られる傾向にある。直行する二軸方向での延伸倍率の比が６．０を超える場合は、延伸倍率が大きい方向に裂けやすくなり、機械的強度が得られなくなる。具体的には、長手方向または幅方向のいずれか延伸倍率が小さい方向の延伸倍率が１〜２．０倍で行うことが好ましく、１〜１．５倍で行うことがさらに好ましい。本発明おいては、縦方向、横方向のいずれか一軸方向においてのみ延伸を施すことが最も好適な実施態様である。
【００５９】
一般的に行われる延伸法において、縦方向の延伸はロール方式の延伸機が用いられる。しかしながら、ロール方式の延伸は極めて延伸速度が早く、本発明の効果を得ることが困難である。そのため、前記のような延伸方法を好適に制御することが可能な延伸機としては、クリップによってフィルム両端を把持した状態でテンターに導き、クリップの搬送速度を制御することにより、横方向に連続延伸可能な機構を備えたテンター方式の延伸機が好適である。当該機能を有する設備であれば、そのクリップ搬送機構は任意であり、特に制約されるものではない。
【００６０】
（光拡散性フィルムの製造）
以下、本発明の光拡散性フィルムの好適な製造方法について、光拡散層の原料である結晶ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）のペレットを用いた代表例について詳しく説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００６１】
前記のペレットを移送するには通常、所定の配管を用いて空送で行うがこの際の空気は埃混入防止のため、ＨＥＰＡフィルターを用い、清浄化された空気を用いることが好ましい。この際に用いるＨＥＰＡフィルターは公称濾過精度０．５μｍ以上の埃を９５％以上カットの性能を有するフィルターを用いることが好ましい。
【００６２】
まず、フィルム原料として、ポリエステルと、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂をそれぞれ、真空乾燥あるいは熱風乾燥によって、水分率が１００ｐｐｍ未満となるように乾燥する。次いで、各原料を計量、混合して押し出し機に供給し、シート状に溶融押出を行う。さらに、溶融状態のシートを、静電印加法を用いて回転金属ロール（キャスティングロール）に密着させて冷却固化し、未延伸ＰＥＴシートを得る。
【００６３】
この際、押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度を２８０〜２９０℃、その後のポリマー管、フラットダイまでの樹脂温度を２７０〜２９５℃に制御することが、劣化物等の異物の発生を抑制するために好ましい。
【００６４】
また、溶融樹脂が２８０℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。高精度濾過を行う上で、溶融樹脂の温度が２８０℃より低い場合、濾圧が上昇するため、原料樹脂の吐出量を低くするなどの対応が必要となり、生産性が低下する。
【００６５】
さらに、濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、２０μｍ以下、特に１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍを超えると、２０μｍ以上の大きさの異物が十分除去できない。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍ以下の濾材を用いて溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより、生産性が低下する場合があるが、粗大粒子による突起の少ないフィルムを得る上で重要な工程である。本発明では、光拡散性発現物質としてポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を用いる場合は、上記のような高精度濾過が可能となる。なお、ここで、初期濾過効率とはＡＮＳＩ／Ｂ９３．３６−１９７３により測定される数値をいう。
【００６６】
原料ポリマー中に存在する異物がフィルム内部に存在すると、製膜時の延伸工程でこの異物の周囲でポリエステル分子の配向が乱れ、光学的歪みが発生する。この光学的歪みのため、実際の異物の大きさよりもかなり大きな欠点として認識され、著しく品位を損なう。例えば、大きさ２０μｍの異物でも、光学的には５０μｍ以上の大きさとして認識され、さらには１００μｍ以上の大きさの光学欠点として認識される場合もある。
【００６７】
高透明なフィルムを得るためには、基材フィルム中に易滑性を付与するための無機粒子を含有させないか、透明性を阻害しない程度に少量しか含有させないことが望ましいが、粒子含有量が少なくフィルムの透明性が高くなるほど、微小な異物による光学欠点はより鮮明となる傾向にある。また、フィルムが厚手になるほど、フィルム単位面積当たりの異物の含有量が薄手のフィルムより多くなる傾向にあり、一層この問題は大きくなる。
【００６８】
光拡散層（Ｂ層）と支持層（Ａ層）とを共押出し積層するためには、２台以上の押出し機を用いて、各層の原料を押出し、多層フィードブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて両層を合流させ、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。あるいは多層フィードブロックを用いる代わりにマルチマニホールドダイを用いても良い。
【００６９】
また、本発明の光拡散性フィルムを複層構成とする場合には、上記のように支持層（Ａ層）の表面に、塗布量が０．００５〜０．２０ｇ／ｍ２の易接着層を設けることが好ましい。
【００７０】
易接着層形成用塗布液を未延伸フィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法から選択することが出来、例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられ、これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００７１】
易接着層を構成する樹脂は、光拡散性フィルム用途において、他の部材などとのより優れた接着性を確保する観点から、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂よりなる群から選択される１種以上を主成分とするものであることが好ましい。なお、易接着層における上記「主成分」とは、該層を構成する樹脂１００質量％中、上に列挙した樹脂の少なくとも１種が５０質量％以上であることを意味する。
【００７２】
なお、フィルムの透明性を高くするために、支持層（Ａ層）中に粒子を含有させないか、透明性を阻害しない程度に少量しか含有させないと、フィルムの易滑性が不十分となりハンドリング性が悪化する。そのため、前記の易接着層には、易滑性付与を目的とした粒子を添加することが好ましい。これらの粒子には、透明性を確保するために可視光線の波長以下の極めて平均粒径が小さい粒子を用いることが重要である。
【００７３】
前記の粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデンなどの無機粒子；架橋高分子粒子；シュウ酸カルシウムなどの有機粒子などが挙げられる。易接着層を、上記共重合ポリエステル樹脂を主体として形成する場合には、シリカが特に好ましい。シリカは、ポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れた光拡散性フィルムを確保し得る点で最も好適である。
【００７４】
易接着層に含有させる上記粒子は、平均粒径（ＳＥＭ）が０．００５〜１．０μｍであることが、光拡散性フィルムの透明性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の平均粒径の上限は、透明性の点から、０．５μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．２μｍである。また、粒子の平均粒径の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から、０．０３μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．０１μｍである。
【００７５】
易接着層の粒子の含有量は、易接着層の構成成分全量に対して、０．１〜６０質量％であることが、光学用積層フィルムの透明性、密着性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の含有量の上限は、透明性と密着性の点から５０質量％であることがさらに好ましく、特に好ましくは４０質量％である。また、粒子の含有量の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から１質量％がさらに好ましく、特に好ましくは０．５質量％である。
【００７６】
上記粒子は２種類以上を併用してもよく、同種の粒子で粒径の異なるものを配合してもよいが、いずれにしても、粒子全体の平均粒径、および合計の含有量が上記範囲を満足することが好ましい。
【００７７】
次に、前記の方法で得られた未延伸フィルムを前記延伸方法に従い、一軸延伸または逐次二軸延伸し、次いで熱処理を行う。
【００７８】
なお、フィルムの延伸に際し、その延伸温度や熱処理温度、時間等の細部条件は、マトリックスポリマーの特性やフィルムに要求される特性、例えば屈折率等の光学特性、力学的特性、寸法変化率等の熱的特性、所望の結晶化度、等に応じて適宜選択することが可能であり、特に制約されるものではない。ＰＥＴをマトリックスポリマーとして用いる場合の好ましい延伸温度は８０℃〜１１０℃であり、好ましい熱処理温度は１８０〜２５０℃、好ましい熱処理時間は１０〜１００秒である。また、熱処理と同時または熱処理後に、縦方向および／または横方向の緩和処理を施してもかまわない。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明の効果を実施例および比較例を用いて説明する。まず、本発明で使用した特性値の評価方法を下記に示す。
【００８０】
［評価方法］
（１）ポリエステル樹脂の固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００８１】
（２）融点
エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０型示差走査型熱量計を用いて求める。窒素雰囲気下、樹脂サンプルを３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷し、粉砕した樹脂サンプル１０ｍｇを２０℃／分の速度で昇温させ、示差熱分析を行った。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１、１９８７、９．１項に定義される吸熱ピークの頂点温度を融点とした。
【００８２】
（３）溶融粘度
樹脂温度２８５℃、剪断速度１００／秒における溶融粘度を、フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用いて測定した。なお、剪断速度１００／秒での溶融粘度の測定は、剪断速度を１００／秒に固定して行うことが困難であるため、適当な荷重を用いて、１００／秒未満の任意の剪断速度および当該速度よりも大きい任意の剪断速度で溶融粘度を測定し、縦軸に溶融粘度、横軸に剪断速度をとり、両対数グラフにプロットした。前記の２点を直線で結び、内挿により剪断速度１００／秒での溶融粘度（単位：ポイズ）を求めた。
【００８３】
（４）フィルムの厚み
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０「プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法」機械的走査による測定方法（Ａ法）に準拠して測定した。測定器は電子マイクロメーター（マール社製、ミリトロン１２４０）を用いた。
【００８４】
（５）ヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」ヘーズ（曇価）に準拠して測定した。測定器には、日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用いた。
【００８５】
（６）屈折率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチックの屈折率測定方法」に準拠して、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アタゴ社製アッベ屈折率計４Ｔを用いて、接眼レンズに偏光板を取り付け、偏光板の向きおよびフィルムの向きをそれぞれ調整し、フィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）、長手方向の屈折率（Ｎｘ）を測定した。中間液としてジョードメタンを用いた。各方向の鎖延長剤設立の測定は、各サンプルにｎ＝３でフィルム両面について行ない、その平均値を各方向の屈折率とした。なお、ここでいう幅方向とは、ロールの巻き出し方向に対して垂直な方向、ロールの巻き出し方向に平行な方向をいう。面配向度（ΔＰ）および面方向の屈折率差（Δｎ）は下記式により求めた。
ΔＰ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）/２）−Ｎｚ
Δｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
【００８６】
（７）ボイド量
２０ｍｍ×２０ｍｍのフィルム片を作成し、プレパラートガラスにテープを用いて固定する。光学顕微鏡（ニコン社製反射明暗視野顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ）に対物レンズ（ニコン社製、油浸、開口数１．２５、１００倍）を装着し、フィルム片を乗せたプレパラートガラスを所定の場所に固定する。フィルム片上にシリコーンオイル１滴（約３０μ■）を滴下し、対物レンズとオイルを接触させる。反射光を用いて拡散層中のボイド（明部）を観察し、写真撮影を行い、写真視野全体に占めるボイド（明部）の面積割合（％）を求める。この操作をフィルム片１０枚分について繰り返し、その平均値をフィルムのボイド量（％）とする。
【００８７】
（８）寸法変化率
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．４（寸法変化）に準拠して測定した。測定すべき方向に対し、フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍに切り取り、２００ｍｍ間隔で印を付け、５ｇｆの一定張力下で印の間隔（Ａ）を測定する。次いで、フィルムを１５０℃の雰囲気中のオーブンに入れ、無荷重下で１５０±３℃で３０分間加熱処理した後、５ｇｆの一定張力下で印の間隔（Ｂ）を測定する。以下の式より熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
【００８８】
実施例１
（１）ＰＥＴ樹脂（Ｍ１）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部及びトリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物０．０７１質量部、次いでリン酸トリメチル０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部、次いで酢酸ナトリウム０．００３６質量部を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、２８５℃で重縮合反応を行った。
【００８９】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたＰＥＴ樹脂（Ｍ１）は、融点が２５７℃、固有粘度が０．６１６ｄｌ／ｇ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６であり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【００９０】
（２）共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）の製造
芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸単位１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％及びネオペンチルグリコール単位３０モル％を構成成分とする、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）を作製した。
【００９１】
（３）塗布液（Ｍ３）の調製
ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００、軟化点６０℃の共重合ポリエステル系樹脂を得た。
【００９２】
得られた共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液を７．５質量部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン系樹脂（Ｂ）の２０質量％水溶液（第一工業製薬製、エラストロンＨ−３）を１１．３質量部、エラストロン用触媒（第一工業製薬製、Ｃａｔ６４）を０．３質量部、水を３９．８質量部およびイソプロピルアルコールを３７．４質量部、それぞれ混合した。
【００９３】
さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤（大日本インキ化学工業製、メガファックＦ１４２Ｄ）の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ａとしてコロイダルシリカ（日産化学工業製、スノーテックスＯＬ；平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｂとして乾式法シリカ（日本アエロジル製、アエロジルＯＸ５０；平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液（Ｍ３）を調整した。
【００９４】
（３）光拡散性フィルムの製造
光拡散層（Ｂ層）の原料として、ＰＥＴ（Ｍ１）９０質量部と、溶融粘度が３９００poiseのＰＳ（日本ポリスチ社製Ｇ７９７Ｎ）１０質量部とをペレット混合し、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２に供給した。また、支持層（Ａ層）の原料としてＰＥＴ（Ｍ１）を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機１に供給した。押出機２、及び押出機１に供給された各原料を、押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度は２８０℃、その後のポリマー管では２７５℃とし、２層合流ブロックを用いて積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。なお、Ｂ層とＡ層との厚み比率は、１０対９０となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、前記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【００９５】
そして、押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャスティングして静電印加法を用いて冷却ドラム表面に密着させて冷却固化し、厚さ７５０μｍの未延伸フィルムを作成した。このとき、Ｂ層面を冷却ドラムに接する面とした。
【００９６】
次いで、得られた未延伸フィルムの片面（Ｂ層面）に易接着層を塗布した。塗布液には、前記塗布液（Ｍ３）を濾過粒子サイズ５μｍ（初期濾過効率９５％）のフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過を行ったものを用いた。また、塗布方法にはリバースロール法を採用し、乾燥後塗布量が０．１ｇ／ｍ２となるように塗布した。その後、２ゾーンに分かれた乾燥炉にて、第１ゾーン温度１００℃、風速２０ｍ／秒、1０秒間、第２ゾーン温度７０℃、風速２０ｍ／秒、１０秒間にて塗布面を乾燥した。
【００９７】
次いで、塗布層を有する未延伸フィルムをクリップで把持し、横延伸を行った。横延伸温度は１００℃、横延伸倍率は３．６倍、横延伸速度は２５％／秒で一定とした。次いで、２００℃で１５秒間の熱処理を行い、光拡散性フィルムを得た。
【００９８】
（４）光拡散性フィルムの特性
本実施例１で得られた光拡散性フィルムの特性を表１に示す。表１から分かる通り、本発明の方法で得られる光拡散性フィルムは、延伸フィルム本来の優れた耐熱性を有しており、かつ優れた光線透過率と光拡散性とを有していることが分かる。また、既知のバックライトユニットに光拡散性フィルムとして使用しても輝度の低下がなく、光拡散性フィルムとして優れる性質を示した。
【００９９】
実施例２
横延伸温度を９５℃、横延伸倍率を４．０倍、熱処理温度を２３０℃とする以外は、実施例１と同様の方法で光拡散性フィルムを製造した。
【０１００】
実施例３
光拡散層（Ｂ層）の原料として、ＰＥＴ（Ｍ１）６０質量部と、共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）３０質量部、ＰＳ（日本ポリスチ社製Ｇ７９７Ｎ）１０質量部とを混合して用いること以外は、実施例１と同様の方法で光拡散性フィルムを製造した。なお、光拡散層を構成する上記混合した結晶性ポリエステル樹脂の融点は２５７℃であった。
【０１０１】
比較例１
実施例１と全く同じ方法で得た塗布層を有する未延伸フィルムを、従来公知の方法で二軸延伸した。まず、７５℃に加熱したロール群でフィルムを予熱した後、非接触の赤外線ヒータを用いてフィルムを９６℃まで加熱して、周速が異なるロール間で３．４倍に縦延伸を施した。この時、縦延伸速度は５３０％／秒であった。
【０１０２】
次いで上記の縦延伸フィルムの両端をクリップで把持し、横延伸を行った。横延伸温度は１３５℃、横延伸倍率は３．７倍、横延伸速度は２５％／秒で一定とした。次いで、２３０℃で１５秒間の熱処理を行い、６０℃まで冷却する過程で幅方向に３％の緩和処理を行い、光拡散性フィルムを製造した。
【０１０３】
本比較例１で得られたフィルムは、ヘーズが高く光拡散性は良好であるが、一方、光線透過率が低く、光拡散性フィルムに要求される光拡散性と光線透過率のバランスが取れておらず低品質であった。
【０１０４】
比較例２  
実施例１と全く同じ方法で得た塗布層を有する未延伸フィルムを、まず、７５℃に加熱したロール群でフィルムを予熱した後、非接触の赤外線ヒータを用いてフィルムを９６℃まで加熱して、周速が異なるロール間で３．４倍に縦延伸を施した。この時、縦延伸速度は５３０％／秒であった。次いで、２００℃で１５秒間の熱処理を行い、光拡散性フィルムを得た。
【０１０５】
本比較例２で得られたフィルムは、ヘーズが高く光拡散性は良好であるが、一方、光線透過率が低く低品質であった。
【０１０６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の製造方法で得られた光拡散性フィルムは、延伸フィルム本来の優れた耐熱性を有し、かつ優れた光線透過率と光拡散性とを両立させているため、他の光学機能性フィルムとの一体化することが可能であり、バックライトユニットの小型化や、バックライトユニット構成・製造工程の簡略化、低コスト化、等に役立てることができる。