(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の通行料金の割引き又は割増しの対象となる料金調整対象車の識別情報を予め記憶する記憶部と、
前記有料道路の料金所に進入する進入車両の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部で取得された識別情報と前記記憶部内の識別情報とを照合して、前記進入車両が前記料金調整対象車に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を無効にするための前記通行料金の割引き又は割増しの適用の有無についての指示を受け付ける受付部と、
前記判定部による判定結果と前記受付部による受付結果とに基づいて、前記進入車両に対して課金処理を行う課金処理部と、
を具備することを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
通行料金の割引き又は割増しを適用無しとする指示を前記受付部が受け付けた場合、前記料金調整対象車として非該当であることを示す属性情報に前記進入車両の識別情報を付与した非該当車情報を、前記課金処理部に通知するデータ通知部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記データ通知部から通知された前記非該当車情報に基づいて、前記進入車両に対し通行料金の割引き又は割増しを適用せずに課金処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項３】
通行料金の割引き又は割増しを適用有りとする指示を前記受付部が受け付けた場合、前記料金調整対象車に該当することを示す属性情報に前記進入車両の識別情報を付与した該当車情報を、前記課金処理部に通知し、かつ前記進入車両の識別情報を前記記憶部内に追加登録するデータ更新部をさらに備え、
前記課金処理部は、前記データ更新部から通知された前記該当車情報に基づいて、前記進入車両に対し通行料金の割引き又は割増しを適用した課金処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記料金所に進入する前記進入車両を検知する車両検知部と、
前記車両検知部で前記進入車両が検知されてからの時間経過を計測する時間計測部と、をさらに備え、
前記課金処理部は、
前記進入車両が前記料金調整対象車として非該当であると前記判定部により判定され、かつ前記受付部が指示を受け付けることなく前記時間計測部が一定時間の経過を計測した場合に、前記進入車両に対して通行料金の割引き又は割増しを適用せずに課金処理を行う第１の決済部と、
前記時間計測部が一定時間の経過を計測してから、前記受付部が通行料金の割引き又は割増しを適用有りとする指示を受け付けた場合、前記第１の決済部により課金処理の行われた前記進入車両に対して、割引き額の返金処理又は割増し額の追加請求処理を行う第２の決済部と、
を具備することを特徴とする請求項３記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記料金所に進入した前記進入車両を含む複数の車両の映像及び／又は前記複数の車両が前記料金所に進入した進入日時を、前記識別情報取得部で取得される車両ごとの識別情報に関連付けて車両進入情報として記録するデータ記録部と、
前記データ記録部に記録された前記車両進入情報を可視表示する表示部と、
前記料金所に進入した前記複数の車両の中から課金対象の前記進入車両を、前記表示部に可視表示された前記車両進入情報に基づき選択するための情報を入力する車両選択部と、
前記車両選択部により選択された課金対象の前記進入車両の識別情報を前記課金処理部に通知する選択車情報通知部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の料金収受システム。
【請求項６】
有料道路の通行料金の割引き又は割増しの対象となる料金調整対象車の識別情報を記憶部に予め記憶させるステップと、
前記有料道路の料金所に進入する進入車両の識別情報を識別情報取得部が取得するステップと、
前記識別情報取得部で取得された識別情報と前記記憶部内の識別情報とを照合して、前記進入車両が前記料金調整対象車に該当するか否かを判定部が判定するステップと、
前記判定部による判定結果を無効にするための前記通行料金の割引き又は割増しの適用の有無についての指示を受付部が受け付けるステップと、
前記判定部による判定結果と前記受付部による受付結果とに基づいて、課金処理部が前記進入車両に対して課金処理を行うステップと、
を有することを特徴とする料金収受方法。
【請求項７】
通行料金の割引き又は割増しを適用無しとする指示を前記受付部が受け付けた場合、前記料金調整対象車として非該当であることを示す属性情報に前記進入車両の識別情報を付与した非該当車情報を、データ通知部が前記課金処理部に通知するステップをさらに有し、
前記課金処理を行うステップでは、前記データ通知部から通知された前記非該当車情報に基づいて、前記課金処理部が前記進入車両に対して通行料金の割引き又は割増しを適用せずに課金処理を行う、
ことを特徴とする請求項６記載の料金収受方法。
【請求項８】
通行料金の割引き又は割増しを適用有りとする指示を前記受付部が受け付けた場合、前記料金調整対象車に該当することを示す属性情報に前記進入車両の識別情報を付与した該当車情報を、データ更新部が、前記課金処理部に通知しかつ前記進入車両の識別情報を前記記憶部内に追加登録するステップをさらに有し、
前記課金処理を行うステップでは、前記データ更新部から通知された前記該当車情報に基づいて、前記課金処理部が前記進入車両に対して通行料金の割引き又は割増しを適用した課金処理を行う、
ことを特徴とする請求項６又は７記載の料金収受方法。
【請求項９】
前記料金所に進入する前記進入車両を車両検知部が検知するステップと、
前記車両検知部で前記進入車両が検知されてからの時間経過を時間計測部が計測するステップと、をさらに有し、
前記課金処理を行うステップは、
前記進入車両が前記料金調整対象車として非該当であると前記判定部により判定され、かつ前記受付部が指示を受け付けることなく前記時間計測部が一定時間の経過を計測した場合に、前記進入車両に対して通行料金の割引き又は割増しを適用せずに第１の決済部が課金処理を行うステップと、
前記時間計測部が一定時間の経過を計測してから、前記受付部が通行料金の割引き又は割増しを適用有りとする指示を受け付けた場合、前記第１の決済部により課金処理の行われた前記進入車両に対して、第２の決済部が割引き額の返金処理又は割増し額の追加請求処理を行うステップと、
を有することを特徴とする請求項８記載の料金収受方法。
【請求項１０】
前記料金所に進入した前記進入車両を含む複数の車両の映像及び／又は前記複数の車両が前記料金所に進入した進入日時を、データ記録部が、前記識別情報取得部で取得される車両ごとの識別情報に関連付けて車両進入情報として記録するステップと、
前記データ記録部に記録された前記車両進入情報を表示部が可視表示するステップと、
前記料金所に進入した前記複数の車両の中から課金対象の前記進入車両を、前記表示部に可視表示された前記車両進入情報に基づき選択するための情報を車両選択部が入力するステップと、
前記車両選択部により選択された課金対象の前記進入車両の識別情報を選択車情報通知部が前記課金処理部に通知するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の通行料金を収受するための料金収受システム及び料金収受方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路などの有料道路で利用されるＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムでは、例えば身障者の運転する車両や事業者間契約を行った観光バスなどの特殊車両に対し、既定の通行料金を割り引いて課金処理を行う割引サービスが適用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＥＴＣシステムでは、牽引車が被牽引車を実際に牽引している場合、牽引車が牽引を行っていない場合に課せられる通行料金に、所定の金額を増額（割増し）して、課金処理が行われる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８７２７９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８３８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存のＥＣＴシステムは、通行料金の割引きや割増しを適用した課金処理を行う場合において、次のような課題を抱えている。
【０００５】
例えば、有料道路を常用することを運行条件として、当該有料道路の運営元と割引契約を取り交わした事業者の路線バスなどは、割引料金の適用される割引対象車となる。ここで、割引対象車情報として、この路線バスの車両登録番号（車載器にも記憶されているナンバープレートの番号）などを、ＥＣＴシステムを管理するデータベース上に予め登録しておくことが重要となる。
【０００６】
すなわち、割引契約をした事業者の路線バスの車両入れ替えなどが例えば緊急に生じて、上記割引きの登録が未登録である場合、料金所に進入してきた路線バスが割引対象車に該当するか否かをシステム側で機械的に判別することが難しくなり、課金処理を迅速かつ的確に行うことが困難となる。また一方で、割引対象車についての情報を予めデータベースに登録しておいた場合でも、事業者間の契約で上記路線バスの例えば回送中などには割引サービスを適用しないとの取り決めがなされていると、前述した割引対象車の登録情報が逆に阻害要因となって、割引料金を適用せずに課金処理を行うことが難しくなる。
【０００７】
また、上記した牽引車に対する課金処理も次のような課題がある。例えば、料金所に進入してきた車両が、牽引車（牽引可能な構造を有する車両）であるか否かは、車載器などに記憶された車種情報を基にシステム側で判別することができる。しかしながら、牽引車が実際に被牽引車を牽引しているか否かの判別は困難であり、例えば車両の外観を捕捉可能な検出装置を用いこの装置の検出結果により、牽引の有無をある程度の確率では判別できるものの、検出結果に誤りがある場合には、無論、適切な通行料金を徴収できないことになる。
【０００８】
また、上記装置の検出結果を適用していない料金所では、牽引又は非牽引を前提とした通行料金を料金表示器などを介して牽引車のドライバー側に提示する。この提示料金が実際の牽引又は非牽引の状況と整合せずドライバーからの申請があった場合には、牽引車の例えば車載器にセットされたＩＣカードを収受員が人為的に処理して正しい通行料金を収受する。すなわち、ドライバーからの申請がなければ、誤った通行料金を徴収してしまう可能性がある。さらにまた、牽引車に対する課金処理の他の課題としては、予め記憶されている車種情報を例えば牽引車以外の車種情報に改ざんした車載器を用いることによって、牽引車の不正通行が行われる可能性なども懸念される。
【０００９】
そこで本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、有料道路を通行する車両の実態と整合させた適切な通行料金を収受できる料金収受システム及び料金収受方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る料金収受システムは、有料道路の通行料金の割引き又は割増しの対象となる料金調整対象車の識別情報を予め記憶する記憶部と、前記有料道路の料金所に進入する進入車両の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部で取得された識別情報と前記記憶部内の識別情報とを照合して、前記進入車両が前記料金調整対象車に該当するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を無効にするための前記通行料金の割引き又は割増しの適用の有無についての指示を受け付ける受付部と、前記判定部による判定結果と前記受付部による受付結果とに基づいて、前記進入車両に対して課金処理を行う課金処理部と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明では、予め記憶された料金調整対象車の識別情報と料金所に進入してきた車両（進入車両）の識別情報との比較照合の結果に依存することなく、通行料金の割引き又は割増しを適用するか否かを決定することができる。すなわち、本発明によれば、通行料金の割引き又は割増しの適用の有無についての指示を受け付けた場合に、この指示内容を実質的に優先させて（上記比較照合の結果を無効にして）、課金処理を行うことができる。これにより、料金所に進入してきた車両の実態、つまり、有料道路を通行するこの車両の実際の通行形態と整合させた適切な通行料金を徴収することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る料金収受方法は、有料道路の通行料金の割引き又は割増しの対象となる料金調整対象車の識別情報を記憶部に予め記憶させるステップと、前記有料道路の料金所に進入する進入車両の識別情報を識別情報取得部が取得するステップと、前記識別情報取得部で取得された識別情報と前記記憶部内の識別情報とを照合して、前記進入車両が前記料金調整対象車に該当するか否かを判定部が判定するステップと、前記判定部による判定結果を無効にするための前記通行料金の割引き又は割増しの適用の有無についての指示を受付部が受け付けるステップと、前記判定部による判定結果と前記受付部による受付結果とに基づいて、課金処理部が前記進入車両に対して課金処理を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、有料道路を通行する車両の実態と整合させた適切な通行料金を収受することが可能な料金収受システム及び料金収受方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る料金収受システム１の構成を概略的に示す機能ブロック図であり、図２は、この料金収受システム１において、有料道路の各料金所３ａ、３ｂ…３ｎのＥＴＣ車線ごとに設置される機器の構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】
本実施形態の料金収受システム１は、図１、図２に示すように、有料道路に複数設置された料金所３ａ、３ｂ…３ｎにおいて、車両１５の搭載する車載器１８との間での無線通信により、通行料金を収受することの可能なＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムである。また、本実施形態の料金収受システム１は、主に、車両１５の走行距離に応じた通行料金を収受する対距離制のクローズシステムとして構成されている。
【００１６】
この料金収受システム１は、図１に示すように、システム全体を管理するホストコンピュータで構成された上位装置（ホスト装置）２と、料金所３ａ、３ｂ…３ｎごとに設けられた伝送処理装置９と、各料金所３ａ、３ｂ…３ｎの入口、出口のＥＴＣ車線（ＥＴＣレーン）ごとに設けられた車線制御装置８と、を備えている。
【００１７】
図１に示すように、個々の車線制御装置８と上位装置２とは、伝送処理装置９及び通信回線を介して互いに接続されている。上位装置２は、料金所ごとの伝送処理装置９との間での情報の送受信の際の通信制御を行う送受信部６と、各種情報を記憶する記憶部７と、各部を統括的に制御する主制御部５と、から構成される。
【００１８】
また、図２に示すように、車両１５が搭載する無線通信機能を備えた車載器（ＥＴＣ車載器）１８は、メモリ１７を内蔵すると共に情報を可視表示する表示部や音声案内などを行う音声出力部を備える。車載器１８のメモリ１７には、車両１５の識別情報となる車両登録番号（ナンバープレートの番号）や、車両１５の車種情報が記憶されている。この車種情報は、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車などの一般の車両種別に加え、車両１５が例えば大型車でかつ路線バスなどであるといった詳細な種別情報を含んでいる。
【００１９】
また、車載器１８には、ＩＣカード（ＥＴＣカードとも称する）１６が、インタフェースを介して着脱自在に装着されている。ＩＣカード１６もメモリを搭載しており、このメモリには、カード固有のＩＤ番号や、例えばこのＩＤ番号に関連付けられたユーザの預託金の口座情報などが予め記憶されている。また、車載器１８とＩＣカード１６とは、上記インタフェースを介して互いの情報をやり取りすることが可能となっている。
【００２０】
また、図２に示すように、料金収受システム１には、車線制御装置８の制御下で各々動作する、路側無線装置１４、撮像装置２１、発進制御装置２２、路側表示器２３、ＩＣカードリーダ２４、ブース内表示器２５、車線監視制御盤２７、車両検知器２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、及び料金収受機２９が、各料金所３ａ、３ｂ…３ｎの入口、出口のＥＴＣ車線ごとにそれぞれ設けられている。さらに、上記の車線監視制御盤２７には、案内表示板３０が接続されている。前述したように、ＥＴＣ車線では、無線通信により料金収受が行なわれるため、通常、車両１５は停止することなくゲートを通過する。
【００２１】
案内表示板３０は、車線の上部に設置されており、料金所内のレーンごとの運用状況（ＥＴＣ専用／一般／ＥＴＣと一般との混在、など）を可視表示する。つまり、料金所に進入してきた車両１５の搭乗者は、この案内表示板３０の表示内容を確認することで、どの車線を通過すべきかを判断する。
【００２２】
路側無線装置１４は、車両１５が搭載する車載器１８との間で無線通信を行い、料金収受に関する情報（課金に関する情報）をやり取りする。この無線通信の結果は、車載器１８の音声出力部や表示部に出力される。また、路側無線装置１４は、車載器１８との間での無線通信により、車載器１８のメモリ１７に予め登録された車両１５の車両登録番号及び車種の情報を取得する。また、路側表示器２３は、車両１５が搭載する車載器１８と路側無線装置１４との間での無線通信の結果により、この車両１５の通行可否を知らせるための表示を行う。
【００２３】
ブース内表示器２５は、料金所３ａ、３ｂ…３ｎに設置されたブース内に駐在する収受員（係員）に対し、各種の情報を表示する。車線監視制御盤２７は、情報の入力機能、情報の表示機能、及び音声の出力機能を有する報知・操作部２６を備えており、上記収受員が料金所内の機器を監視制御するための制御盤である。また、この車線監視制御盤２７は、同一料金所内の他の車線の車線監視制御盤や車線制御装置と所定の通信回線を通じて接続されている。
【００２４】
さらに、料金所３ａ、３ｂ…３ｎ内のＥＴＣ車線には、車両１５の直進方向を基準として手前側から順に、車両検知器２８ａ、車両検知器２８ｂ及び車両検知器２８ｃがそれぞれ設置されている。車両検知器２８ａは、料金所３ａ、３ｂ…３ｎ（の入口、出口の車線）に進入する車両（進入車両）１５を検知する車両検知部として機能する。車両検知器２８ｂは、車両検知器２８ａに検知された車両１５を、その直進方向に所定距離進んだ位置で検知するために設けられている。
【００２５】
後に詳述する車線制御装置８は、料金所内のＥＴＣ車線を直進する車両１５が、車両検知器２８ａに検知されてから車両検知器２８ｂに検知されるまでの間に、路側無線装置１４と車載器１８との間で無線通信を行わせ、車両１５が、ＥＴＣ車として取扱いできるか若しくは非ＥＴＣ車として取扱うべきかを判定する。ここで、ＥＴＣ車とは、車載器と路側無線装置１４との間での無線通信が正常に完了した車両であり、非ＥＴＣ車とは、車載器搭載の有無にかかわらず、路側無線装置１４との間での無線通信が正常に完了しなかった車両である。上記の無線通信の結果は、ブース内表示器２５、車線監視制御盤２７、案内表示板３０などに通知され、適宜、表示案内や音声案内として報知される。
【００２６】
また、車両検知器２８ｃは、料金所３ａ、３ｂ…３ｎの車線内（入口、出口のレーン内）から退出する車両１５を検知する。発進制御装置２２は、料金収受（課金）に関する処理が完了していない車両に対し、阻止棒を通じてその通行を物理的に阻止する。
【００２７】
ＩＣカードリーダ２４は、車載器１８に装着されたＩＣカード１６の情報を読み出し可能に構成されている。料金収受機２９は、車両の車載器搭載の有無にかかわらず、ＥＴＣ車として認識されなかった非ＥＴＣ車両を対象として、現金による料金収受や、また、ＩＣカードリーダ２４を通じてＩＣカード１６内の情報を読み込むことによる料金収受を行うための装置である。
【００２８】
撮像装置２１は、カメラ、ＶＴＲ装置、画像処理装置などを備えて構成され、料金所内の車線に対しての車両の進入時及び退出時に、この車両のナンバープレートを含む映像を撮像する。また、撮像装置２１は、捕捉した車両のナンバープレートの映像を画像処理して車両固有の識別情報である車両登録番号を取得する。なお、撮像装置２１は、この車両登録番号に含まれる数字などから車両の車種も取得する。さらに、撮像装置２１は、撮像した車両の映像、車両を撮像した日時（又は料金所に進入した車両が車両検知器２８ａに検知された瞬間の進入日時）、車両登録番号及び車種を互いに関連付けて記憶する。つまり、撮像装置２１は、このような車両進入情報を記録するデータ記録部として機能する。また、このような撮像装置２１、及び／又は上述した路側無線装置１４は、料金所に進入する進入車両の識別情報を取得する識別情報取得部として機能する。
【００２９】
また、料金所３ａ、３ｂ…３ｎ内の入口、出口の車線ごとに設けられた車線制御装置８は、記憶部１２、タイマ１９、データ入出力部１１、及び各部を制御する主制御部１０を備える。データ入出力部１１は、路側無線装置１４、車線監視制御盤２７、撮像装置２１、車両検知器２８ａ、２８ｂ、２８ｃなどを含む複数の機器及び伝送処理装置９と、車線制御装置８本体と、を通信回線を介して接続するインタフェースである。また、料金所内の個々の車線制御装置８は、このデータ入出力部１１及び伝送処理装置９を介して上位装置２と接続されている。
【００３０】
記憶部１２には、上位装置２、路側無線装置１４、撮像装置２１などから車線制御装置８本体側へと通知されてくる情報が記憶される。また、タイマ１９は、料金所３ａ、３ｂ…３ｎ（の入口、出口の車線）に進入してきた車両（進入車両）１５が、車両検知器２８ａにより検知されてからの時間経過を計測する時間計測部である。
【００３１】
ここで、料金所において、入口及び出口の車線に進入してきた車両を対象とする料金収受に関する処理（通行料金の課金に関する入口処理及び出口処理）の概略的な流れについて説明する。
まず、料金所の入口の車線で行われる入口処理では、路側無線装置１４は、車両１５が搭載する車載器１８との間での無線通信により、車載器１８のメモリ１７に予め登録された車両１５の車両登録番号及び車種の情報（車種番号）を取得する。また、この場合に取得する車両登録番号及び車種の情報は、上述した撮像装置２１により得られるものあってもよい。
【００３２】
次に、路側無線装置１４は、上記のように取得した車種を示す車種番号とこの料金所固有の料金所番号とを対応付けた入口処理情報を、ＩＣカード１６に記憶させるための制御情報を車載器１８へ返信する。この入口処理情報は、通行料金の決済に必要な課金情報の一部を構成する。さらに、路側無線装置１４は、取得した車両登録番号及び車種の情報を車線制御装置８に通知する。この通知を受けた車線制御装置８は、車両登録番号及び車種並びに料金所番号を互いに関連付けて記憶部１２に記憶すると共に、この情報を上位装置２に通知する。さらに、この通知を受けた上位装置２は、受信した情報を自身の記憶部７に記憶させる。
【００３３】
一方、料金所の出口で行われる出口処理では、路側無線装置１４は、車両１５の車載器１８との間での無線通信により、車載器１８のメモリ１７に予め登録された車両１５の車両登録番号を取得すると共に、ＩＣカード１６に記憶されている入口処理情報（入口の料金所番号及び車種番号）と例えばＩＣカード１６のＩＤ番号とを取得する。また、この場合に取得する車両登録番号及び車種の情報は、撮像装置２１により得られるものあってもよい。
【００３４】
次に、出口の料金所内に設置されている車線制御装置８は、路側無線装置１４（又は撮像装置２１）から通知された車種番号、入口の料金所番号、及び当該出口の料金所番号を基に（車両１５の走行距離及び車種を基に）、車両１５側の通行料金の支払い義務者に対して課金する課金額を算出する。また、車線制御装置８は、路側無線装置１４を制御し、さらに、この車線制御装置８にて制御される路側無線装置１４は、上記の算出された課金額（通行料金）を示す情報や出口の料金所番号などを含む出口処理情報を、ＩＣカード１６に記憶させるための制御情報を車載器１８へ返信する。
【００３５】
また、車線制御装置８は、上記算出した課金額、車両１５の車種及び車両登録番号、並並びにＩＣカード１６のＩＤ番号を互いに関連付けた決済情報（課金情報）を記憶部１２に記憶すると共に、この決済情報を上位装置２に通知する。さらに、この通知を受けた上位装置２は、受信した決済情報を自身の記憶部７に記憶させる。さらに、上位装置２は、記憶部７に記憶された上記決済情報（課金情報）に基づいて、例えばＩＣカード１６のＩＤ番号に関連付けられたユーザ（通行料金の支払い義務者）の預託金の口座などから、課金額（通行料金）を引き落とすための処理を行う。
【００３６】
ここで、本実施形態及び後述する第２の実施形態において、料金所の入口及び出口の車線で車両に対して行われる通行料金収受のための入口処理及び出口処理は、各々、通行料金の決済に必要な課金情報を車両側に課する処理であることから、いずれもの処理も広義には課金処理を意味する。また、上述した車線制御装置８及び上位装置２は、互いに協働しつつ、料金所に進入する車両（進入車両）に対して課金処理を行う課金処理部として機能する。
【００３７】
次に、有料道路を通行（利用）する車両１５の実態（実際の通行形態）と整合させた適切な通行料金を収受するために、本実施形態の料金収受システム１が備える構成について説明する。
【００３８】
ここで、本実施形態の料金収受システム１では、有料道路を例えば常用することを運行条件として、当該有料道路の運営元と割引契約を取り交わした事業者の路線バスは、通行料金の割引きの対象となる路線バス割引対象車（料金調整対象車）として取り扱われる。また、この路線バス割引対象車を判別するために、割引対象の全ての路線バスの車両登録番号（ナンバープレートの番号）が、路線バス割引登録データとして、上位装置２の記憶部７内に予め記憶（登録）されている。また、この路線バス割引登録データは、上位装置２からの通知により、各料金所３ａ、３ｂ…３ｎの車線ごとに設置された車線制御装置８の記憶部１２内にも記憶される。
【００３９】
また、上位装置２の記憶部７内の路線バス割引登録データは、割引契約をした路線バスの車両入れ替えや車両の新規導入などに極力対応できるように、例えば１日に１回又は２回の周期で更新される。また、この周期で上位装置２から各車線制御装置８に通知が行われ、車線制御装置８の記憶部１２内の路線バス割引登録データも更新される。
【００４０】
しかしながら、このような路線バス割引登録データが予め登録されている場合でも、事業者間の契約で路線バスの例えば回送中などには割引サービスを適用しないとの取り決めがなされており、上記路線バス割引登録データが逆に阻害要因となって、割引料金を適用せずに課金処理を行うことが難しくなる。また一方で、割引契約をした事業者の路線バスの車両入れ替えなどが例えば緊急に生じて、上記の路線バス割引登録データの更新が間に合っていない場合、料金所に進入してきた路線バスが割引対象車に該当するか否かをシステム側で機械的に判別することが難しく、課金処理を迅速かつ的確に行うことが困難となる。
【００４１】
そこで、本実施形態の料金収受システム１では、上述した前者の課題に対応するために、「路線バス割引非該当処理機能」が用意され、さらに、後者の課題に対応するために、「路線バス割引登録タイムリー処理機能」及び「路線バス割引登録非タイムリー処理機能」が用意されている。さらに、料金収受システム１は、これらの機能の実行時に用いられる「車両選択処理機能」を備えている。以降、これらの機能を実現するために料金収受システム１が備える構成を図３〜図７に基づき説明する。ここで、図３は、車線監視制御盤２７の報知・操作部２６に表示される走行履歴データ閲覧画面２６ａを示す図であり、図４は、図３の報知・操作部２６に表示される監視操作メイン画面２６ｂを示す図である。また、図５は、路線バス割引非該当処理時又は路線バス割引登録処理時の緊急データの作成手順を概念的に示す図である。さらに、図６は、路線バス割引非該当処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図であり、図７は、路線バス割引登録処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図である。
【００４２】
まず、車両選択処理機能について説明する。図２、図３に示すように、車線監視制御盤２７の報知・操作部２６は、情報を可視的に表示させる表示部としての機能と情報の入力操作を行える入力操作部としての機能とを併せ持つ例えば液晶タッチパネルなどを備えると共に、音声案内を行うための音声出力部を有する。報知・操作部２６は、図３に示すように、走行履歴データ閲覧画面２６ａを可視的に表示することが可能である。走行履歴データ閲覧画面２６ａは、表示レーン選択部３１、走行履歴データ表示部４５、データ指定枠４１、データ出力範囲表示部４２、表示データ切替部４３、現在時刻表示部４８、車両決定釦４６、車両決定取消釦４７などから主に構成される。
【００４３】
走行履歴データ表示部４５には、車両が車両検知器２８ａに検知された進入日時と車両登録番号とを関連付けた走行履歴データが表示される。この走行履歴データは、車線制御装置８の制御下において、撮像装置２１がデータ記録した上記車両進入情報に基づいて作成される。データ指定枠４１は、所定の釦操作で枠本体を移動させることにより、走行履歴データの一覧の中から所望の車両登録番号を持つ単一のデータを枠本体で囲んで指定するためのものである。なお、所望の車両登録番号を持つ単一のデータを直接指でタッチして指定することも可能である。
【００４４】
車両決定釦４６は、走行履歴データの一覧の中から、データ指定枠４１で指定された（又は直接指でタッチして指定された）単一のデータを選択して確定させるためのボタンである。車両決定取消釦４７は、車両決定釦４６が押下された後、有効時間内に押下することで、上記の単一データの選択（確定）を解除することを可能とする。車両決定取消釦４７が押下された後は、データ指定枠４１などによる単一データの指定、及び車両決定釦４６による再度の単一データの選択（確定）が可能となる。
【００４５】
このようにして選択された車両登録番号のデータは車線制御装置８に通知される。つまり、データ指定枠４１、車両決定釦４６及び車両決定取消釦４７は、料金所に進入した複数の車両の中から課金対象の進入車両を、報知・操作部２６に可視表示された走行履歴データ（車両進入情報）に基づき選択するための情報を入力する車両選択部として機能する。さらに、車両決定釦４６は、選択されたこの車両登録番号（車両の識別情報）のデータを車線制御装置８に通知する選択車情報通知部として機能する。
【００４６】
また、車線制御装置８の制御下において、例えば走行履歴データ表示部４５には、撮像装置２１により撮像された車両の映像と、この車両を撮像した日時（車両検知器２８ａに検知された進入日時）と、を関連付けた表示データを車両進入情報として表示させることも可能である。この表示された車両の映像を直接指でタッチして（又は複数の車両の映像が表示されている場合、所定の指定枠を表示させて単一の車両の映像を枠本体で囲んで）車両の映像（車両登録番号）を指定することが可能である。車両を指定後、車両決定釦４６を押下することで、車両の映像が選択（確定）される。なお、車両決定釦４６が押下された後、有効時間内に車両決定取消釦４７を押下することで、車両の映像の選択を解除することが可能となる。このようにして車両の映像が選択された場合、この車両の映像に対応する車両登録番号のデータが車線制御装置８に通知される。
【００４７】
次に、路線バス割引非該当処理機能について説明する。車線監視制御盤２７の報知・操作部２６は、上記の走行履歴データ閲覧画面２６ａの表示を切り替えて、図４に示すように、監視操作メイン画面２６ｂを可視表示することが可能である。この監視操作メイン画面２６ｂは、主に、表示レーン選択部３１、選択レーン情報表示部３２、項目表示部３３、レーン状態表示部３４、処理内容選択部３５、報知情報表示部３６から構成される。処理内容選択部３５には、故障画面釦、操作画面表示釦、車両管理リセット釦、警報停止釦に加え、路線バス非該当釦３８、後述する路線バス登録釦３７が設けられている。さらに、報知情報表示部３６には、路線バス割引扱い表示部３９が設けられている。
【００４８】
ここで、車線制御装置８は、撮像装置２１（又は路側無線装置１４）により取得された車両登録番号と、記憶部１２内に路線バス割引登録データとして記憶されている車両登録番号と、を照合して、料金所に進入してきた進入車両が割引対象車に該当するか否かを判定する判定部としての機能を有している。これに対して、上述した路線バス非該当釦３８（及び後述する路線バス登録釦３７）を備える車線監視制御盤２７は、車線制御装置８による判定結果を無効にするための通行料金の割引きの適用の有無についての指示を受け付ける受付部としての機能を持つ。つまり、路線バス非該当釦３８が有効時間内に押下された場合、強制的に通行料金の割引きが不適用となる。
【００４９】
さらに、上記の車線制御装置８は、進入車両が割引対象車に該当するか否かの判定結果と路線バス非該当釦３８からの指示の受付結果（路線バス非該当釦３８が有効時間内に押下されたか否かの結果）とに基づいて、進入車両に対して課金処理を行う課金処理部として機能する。詳述すると、路線バス非該当釦３８（及び路線バス登録釦３７）が押下されない場合には、割引対象車に該当するか否かの判定結果が、そのまま適用される。しかしながら、割引対象車に該当するとの判定結果が得られた場合でも、路線バス非該当釦３８が有効時間内に押下された場合、判定結果が無効になり、通行料金の割引きが適用されないことになる。
【００５０】
ここで、路線バス割引非該当処理を実行させる条件として、車両１５が車両検知器２８ａにより検知されてから一定時間が経過する前に（タイマ１９により計測される有効時間内に）、路線バス非該当釦３８を押下する必要がある。また、路線バス非該当釦３８を押下する前に、上記の車両決定釦４６を押下することによる車両（車両登録番号）の選択（確定）処理を終えておく必要がある。この条件を満たした上で、路線バス非該当釦３８が押下された場合、路線バス割引非該当処理が実行される。
【００５１】
すなわち、データ通知部としての機能をも有する車線監視制御盤２７は、車両決定釦４６を押下された後、路線バス非該当釦３８が有効時間内に押下されて、通行料金の割引きを適用無しとする指示を受け付けた場合、割引対象車として非該当であることを示す属性情報に車両決定釦４６により選択された進入車両の車両登録番号を付与した非該当車情報を、車線制御装置８（及び上位装置２）に通知する。この場合、車線監視制御盤２７は、路線バス割引扱い表示部３９の光源を非点灯に制御すると共に、報知・操作部２６を通じて路線バスを割引扱いしない旨を音声案内により報知する。さらに、車線制御装置８（及び上位装置２）は、通知された非該当車情報に基づいて、上記進入車両（路線バス）に対し通行料金の割引きを適用せずに課金処理を行う。
【００５２】
ここで、車線制御装置８は、上記した非該当車情報として、図５、図６に示すように、緊急データと登録データ（路線バス割引登録データ）とを生成する。詳細には、車線制御装置８は、例えば撮像装置２１により撮像されかつ車両決定釦４６により選択された車両登録番号データ５１ａから、割引対象車として非該当であることを示す属性情報（図示せず）を付与した緊急データ５１ｂを生成する。この緊急データ５１ｂは、緊急用データベースとなる緊急データ一覧５１ｃに追記され、この緊急データ一覧５１ｃは、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、登録データ（５２ｂ）が作成されて配信された後、緊急データ一覧５１ｃから緊急データ５１ｂが削除されて緊急データ一覧５１ｄとして更新される。このような緊急データ５１ｂを配信することで、割引対象の路線バスが例えば回送中などである場合に、割引料金を適用しない課金処理を直ちに実行することができる。
【００５３】
また、車線制御装置８は、恒久的に用いる登録データ（路線バス割引登録データ）を次のように生成する。つまり、上記車両登録番号データ５１ａと同様の車両登録番号データ５２ａに対し、割引対象車として非該当であることを示す属性情報を付与するために、今回限り非該当フラグをＯＮにした（ビットを立てた）登録データ５２ｂを生成する。この登録データ５２ｂは、登録データ一覧５２ｃに追記され、この登録データ一覧５２ｃは、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、割引対象車である進入車両が有料道路から退出する際に、今回限り非該当フラグがＯＦＦにされ、このときの登録データ一覧５２ｄが上位装置２の記憶部７内に記憶保持される。
【００５４】
次に、路線バス割引登録タイムリー処理機能について説明する。上述した路線バス登録釦３７を備える車線監視制御盤２７は、路線バス登録釦３７に押下された場合、強制的に通行料金の割引きが適用される。詳述すると、路線バス登録釦３７（及び前述した路線バス非該当釦３８）が押下されない場合には、割引対象車に該当するか否かの判定結果が、そのまま適用される。しかしながら、割引対象車に該当しないとの判定結果が得られた場合でも、路線バス登録釦３７が有効時間内に押下された場合、判定結果が無効になり、通行料金の割引きが適用される。
【００５５】
ここで、路線バス割引登録タイムリー処理を確定させる条件（路線バス割引登録非タイムリー処理と差別化する条件）として、車両１５が車両検知器２８ａにより検知されてから一定時間が経過する前に、路線バス登録釦３７を押下する必要がある。また、路線バス登録釦３７を押下する前に、上記の車両決定釦４６を押下することによる車両（車両登録番号）の選択（確定）処理を終えておく必要がある。この条件を満たした上で、路線バス登録釦３７が押下された場合、路線バス割引登録タイムリー処理が実行される。
【００５６】
すなわち、データ更新部としての機能をも有する車線監視制御盤２７は、車両決定釦４６を押下された後、路線バス登録釦３７が有効時間内に押下されて、通行料金の割引きを適用有りとする指示を受け付けた場合、割引対象車に該当することを示す属性情報に車両決定釦４６により選択された進入車両の車両登録番号を付与した該当車情報を、車線制御装置８（及び上位装置２）に通知し、かつ前記進入車両の車両登録番号を、記憶部１２（記憶部７）内の路線バス割引登録データに追加登録する。この場合、車線監視制御盤２７は、路線バス割引扱い表示部３９の光源を点灯制御すると共に、報知・操作部２６を通じて路線バスを割引扱いする旨を音声案内により報知する。さらに、車線制御装置８（及び上位装置２）は、通知された該当車情報に基づいて、上記進入車両に対し通行料金の割引きを適用した課金処理を行う。
【００５７】
ここで、車線制御装置８は、上記した該当車情報として、図５、図７に示すように、緊急データと登録データ（路線バス割引登録データ）とを生成する。詳細には、車線制御装置８は、上記車両登録番号データ５１ａから、割引対象車に該当することを示す属性情報を付与した緊急データを生成する。この緊急データは、緊急用データベースとなる緊急データ一覧に追記され、この緊急データ一覧は、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、登録データ（５３ｂ）が作成されて配信された後、緊急データ一覧から緊急データが削除される。このような緊急データを配信することで、割引対象の路線バスが路線バス割引登録データに未登録の状態であっても、割引料金を適用した課金処理を直ちに実行することができる。
【００５８】
また、車線制御装置８は、恒久的に用いる登録データ（路線バス割引登録データ）を次のように生成する。つまり、上記車両登録番号データ５１ａ、５２ａと同様の図７に示す車両登録番号データ５３ａに対し、割引対象車に該当することを示す属性情報を付与するために、今回限り非該当フラグ（ビット）をＯＦＦにした登録データ５３ｂを生成する。図７に示すように、この登録データ５３ｂは、登録データ一覧５３ｃに追記され、この登録データ一覧５３ｃは、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、データ配信後、恒久用のデータベースとなる登録データ一覧５３ｄとして上位装置２の記憶部７内に記憶保持される。
【００５９】
次に、路線バス割引登録非タイムリー処理機能について説明する。上述した路線バス登録釦３７を備える車線監視制御盤２７は、路線バス登録釦３７が有効時間を超えて押下された場合でも、強制的に通行料金の割引きが適用される。詳述すると、第１及び第２の決済部として機能する車線制御装置８及び上位装置２は、進入車両が割引対象車として非該当であると判定され、かつ路線バス登録釦３７（及び路線バス非該当釦３８）が押下さることなく一定時間の経過をタイマ１９が計測した場合に、進入車両に対して通行料金の割引きを適用せずに課金処理を行う。さらに、タイマ１９が一定時間の経過を計測してから車両決定釦４６及び路線バス登録釦３７が押下された場合、車線制御装置８（及び上位装置２）は、路線バス割引登録非タイムリー処理を実行する。
【００６０】
この際、車線監視制御盤２７は、通行料金の割引きを適用有りとする指示を受け付けたこととなり、車線制御装置８（及び上位装置２）は、割引きせずに課金処理の一旦行われた前記進入車両に対して、割引き額の返金処理（差額分の返金）を行う。なお、路線バス割引登録非タイムリー処理では、緊急データ及び登録データの作成及び配信は、路線バス割引登録タイムリー処理と同様に行われる。このような路線バス割引登録非タイムリー処理では、料金所に進入してきた割引対象の路線バスが路線バス割引登録データに未登録の状態であっても、後日、割引料金を適用した課金処理を完了させることができる。
【００６１】
次に、このように構成された料金収受システム１の動作を図１〜図７に加え、図８〜図１３に示すフローチャートに基づき説明する。ここで、図８は、路線バスに対する課金方法の選択処理を示すフローチャートであり、図９は、車両選択処理を示すフローチャートである。また、図１０は、運行確認処理を示すフローチャートであり、図１１は、路線バス割引非該当処理を示すフローチャートである。さらに、図１２は、路線バス割引登録タイムリー処理を示すフローチャートであり、図１３は、路線バス割引登録非タイムリー処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、路線バスに対する課金方法の選択処理について説明する。すなわち、図８に示すように、車線制御装置８は、料金所に車両１５が進入してきたことを検出すると、車載器１８に記憶された車種の情報や車両１５のナンバープレートから得た情報などを基に、この車両１５が、路線バスか否かを判定する（Ｓ１）。この車両１５が路線バスでないと判定された場合（Ｓ１のＮＯ）、路線バス以外の車両に対する通常の課金処理が行われる（Ｓ２）。
【００６３】
一方、車線制御装置８は、車両１５を路線バスであると判定した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、記憶部１２内に予め記憶された路線バス割引登録データ中の車両登録番号と車両１５側から取得された車両登録番号とを比較照合して、この車両１５が当該有料道路で有効な路線バス割引対象車に該当するか否かを判定する（Ｓ３）。車線制御装置８により車両１５が路線バス割引対象車に該当していると判定された場合（Ｓ３のＹＥＳ）、後述する運行確認処理が行われる（Ｓ４）。さらに、車線制御装置８は、車両１５が車両検知器２８ａにより検知されてから一定時間が経過する前（有効時間内）に（Ｓ５のＮＯ）、車両決定釦４６及び路線バス非該当釦３８の押下を検出した場合には（Ｓ６のＹＥＳ）、図１１に示す路線バス割引非該当処理を実行する。
【００６４】
また、車両決定釦４６及び路線バス非該当釦３８が押下されることなく一定時間が経過し（Ｓ５のＹＥＳ）、さらに上記運行確認処理が完了していない場合などには、その処理が継続される（Ｓ７）。一方、車線制御装置８は、車両１５を路線バス割引対象車に該当しないと判定し（Ｓ３のＮＯ）、かつ一定時間内に（Ｓ８のＮＯ）、車両決定釦４６及び路線バス登録釦３７の押下を検出した場合には（Ｓ９のＹＥＳ）、図１２に示す路線バス割引登録タイムリー処理を実行する。さらに、車線制御装置８は、車両決定釦４６及び路線バス登録釦３７が押下されることなく一定時間が経過した場合には（Ｓ８のＹＥＳ）、進入車両に対して通行料金の割引きを適用せずに課金処理を行う（Ｓ１０）。この後、車両決定釦４６及び路線バス登録釦３７の押下を検出した場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、図１３に示す路線バス割引登録非タイムリー処理を実行する。
【００６５】
また、図３、図９に示すように、車両選択処理において、車線制御装置８は、まず、車線監視制御盤２７の報知・操作部２６を通じての入力操作により、走行履歴データによる車両選択が、指定されているか否かを検出する（Ｓ２１）。走行履歴データによる車両選択が指定されている場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、走行履歴データ閲覧画面２６ａに走行履歴データを表示する（Ｓ２２）。この後、車線制御装置８は、車線監視制御盤２７からの通知により、所望の車両登録番号のデータが指定されたこと及び車両決定釦４６が押下されたことを検出する（Ｓ２３）。
【００６６】
一方、走行履歴データによる車両選択が指定されていない場合（Ｓ２１のＮＯ）、車線制御装置８は、走行履歴データ閲覧画面２６ａに、例えば指定された時刻（指定された車両通過時刻）の車両のＶＴＲ映像を表示する（Ｓ２４）。この後、車線制御装置８は、車線監視制御盤２７からの通知により、車両登録番号の関連付けられた所望の車両の映像が指定されたこと及び車両決定釦４６が押下されたことを検出する（Ｓ２５）。
【００６７】
次に、図８に示した課金方法の選択処理のＳ４（ステップ４）で説明した運行確認処理について詳述する。すなわち、図１０に示すように、料金所に進入してきた割引対象の路線バスが、運行中か（回送中でないか）否かが例えば収受員の目視（又は車両のＶＴＲ映像の視認）により判断される（Ｓ３１）。運行中である場合には（Ｓ３１のＹＥＳ）、車線制御装置８及び上位装置２により、料金所に進入してきた路線バスに対し、割引料金（路線バス割引）を適用した課金処理が行われる（Ｓ３２）。一方、運行中でないと（Ｓ３１のＮＯ）、判断できた場合には（Ｓ３３のＮＯ）、車両決定釦４６及び路線バス非該当釦３８が例えば押下され路線バス割引非該当処理が行われる。
【００６８】
運行中でないことが（Ｓ３１のＮＯ）、判断不能であった場合には（Ｓ３３のＹＥＳ）、車線制御装置８及び上位装置２は、料金所に進入してきた路線バスに対し、割引料金（路線バス割引）を適用した課金処理を行う（Ｓ３４）。さらに、後日、撮像装置２１により撮像されたＶＴＲ映像を通じて、路線バスの通行形態（走行形態）が収受員により確認される（Ｓ３５）。確認の結果、路線バスが運行中でなかった場合（Ｓ３６のＮＯ）、確認を行った路線バスの車両登録番号に基づいた報知・操作部２６からの入力操作などにより、車線制御装置８及び上位装置２は、当該路線バスに対し、一旦割引いた金額分を徴収するための新たな課金処理（追加請求）を行う（Ｓ３７）。このような運行確認処理では、料金所に進入してきた割引対象の路線バスが運行中でなかった場合、割引料金を適用しない適切な課金処理を後日完了させることができる。
【００６９】
次に、路線バス割引非該当処理について説明する。図１１に示すように、車線制御装置８は、路線バス非該当釦３８の押下の検出により、路線バス割引非該当処理の実行要求を認識すると（Ｓ４１のＹＥＳ）、同一料金所の他の車線制御装置へ路線バス割引非該当処理の実行を通知する（Ｓ４２）。具体的には、図５、図６に示すように、車線制御装置８は、入口の料金所に進入してきた車両１５の入口処理の際に、この車両１５が、割引対象車として非該当であることを示す属性情報を付与した緊急データ５１ｂ（緊急データ一覧５１ｃ）を生成して同一料金所の他の車線制御装置へ配信した後、今回限り非該当フラグをＯＮにした登録データ５２ｂ（登録データ一覧５２ｃ）を生成し、同一料金所の他の車線制御装置へ配信する。
【００７０】
さらに、車線制御装置８は、上位装置２経由で他の料金所の各車線制御装置８へ上記の路線バス割引非該当処理の実行を通知する（Ｓ４３）。さらに、車線制御装置８は、他の料金所の車線制御装置による出口処理時に、路線バス割引非該当処理を解除したことを当該他の料金所内の各車線制御装置へ通知すると共に、この解除した旨を上位装置に通知する（Ｓ４４）。具体的には、図５、図６に示すように、車線制御装置８は、上述した緊急データ一覧５１ｃから処理対象の車両１５（の車両登録番号）のデータを削除した緊急データ一覧５１ｄを当該他の料金所内の各車線制御装置及び上位装置２に通知した後、今回限り非該当フラグをＯＦＦにした登録データ一覧５２ｄを当該他の料金所内の各車線制御装置及び上位装置２に通知する。また、同時に車線制御装置８は、出口処理の完了を上位装置２に通知する。
【００７１】
最後に、上位装置２は、出口処理を行った料金所以外の他の料金所の各車線制御装置へ路線バス割引非該当処理の解除を通知するために、上記緊急データ一覧５１ｄを配信した後、登録データ一覧５２ｄを配信する（Ｓ４５）。したがって、このような路線バス割引非該当処理により、割引対象の路線バスが回送中などである場合に、割引料金を適用しない正しい通行料金を直ちに収受することができる。
【００７２】
次に、路線バス割引登録タイムリー処理について説明する。図１２に示すように、車線制御装置８は、路線バス割引登録タイムリー処理の実行要求を認識すると（Ｓ５１のＹＥＳ）、入口の料金所に進入してきた車両１５の入口処理の際に、この車両１５が、割引対象車に該当することを示す属性情報を付与した緊急データを、同一料金所の他の車線制御装置、上位装置２及び（上位装置２経由で）他の料金所へタイムリーに通知する（Ｓ５２）。この直後、処理対象の路線バスが同一料金所内の他のレーンなどに再進入しても割引の対象となる。
【００７３】
さらに、車線制御装置８は、図７に示すように、路線バス割引登録タイムリー処理の登録データを同一料金所内で作成する要求が生じているか否かを検出する（Ｓ５３）。同一料金所内での登録データ（路線バス割引登録データ）の作成要求がある場合（Ｓ５３のＹＥＳ）、車線制御装置８は、今回限り非該当フラグをＯＦＦにして作成した登録データ一覧５３ｃを同一料金所内の他の車線制御装置、及び（上位装置２経由で）他の料金所の各車線制御装置へ配信すると共に、処理対象の路線バスの緊急データを削除する（Ｓ５４）。
【００７４】
一方、同一料金所内での登録データの作成要求がない場合（Ｓ５３のＮＯ）、上位装置２にて登録データ５３ｂ（登録データ一覧５３ｃ）が作成される（Ｓ５５）。さらに、作成された登録データ５３ｂ（登録データ一覧５３ｃ）は、上位装置２経由で他の料金所の各車線制御装置へ通知される（Ｓ５６）。さらに、データ配信後、恒久用のデータベースとなる登録データ一覧５３ｄは、上位装置２の記憶部７内及び各料金所の車線制御装置ごとの記憶部１２内に記憶保持される。これにより、今後、他の料金所の各車線制御装置及び同一料金所内の各車線制御装置による入口、出口処理時に、路線バス割引を適用した課金処理が行われる（Ｓ５７）。したがって、路線バス割引登録タイムリー処理では、割引対象の路線バスが路線バス割引登録データに未登録の状態であっても、割引きを適用した通行料金を徴収できると共に、路線バス割引登録データに対して直ちに登録を行うことができる。
【００７５】
次に、路線バス割引登録非タイムリー処理について説明する。図１３に示すように、車線制御装置８は、路線バス割引登録非タイムリー処理の実行要求を認識すると（Ｓ６１のＹＥＳ）、料金所に進入してきた車両１５が、割引対象車に該当することを示す属性情報を付与した緊急データを、同一料金所の他の車線制御装置、上位装置２及び（上位装置２経由で）他の料金所へ通知する。また、この際、車線制御装置８は、上位装置２と協働して、処理対象の車両１５に対し割引き額の返金処理を行う（Ｓ６２）。この直後、処理対象の路線バスが、他の料金所に進入しても割引の対象となる。以降、Ｓ６３〜Ｓ６７の処理では、図１２に示した路線バス割引登録タイムリー処理のＳ５３〜Ｓ５７と同様の処理が行われる。したがって、路線バス割引登録非タイムリー処理では、割引対象の路線バスが路線バス割引登録データに未登録の状態であっても、後日、割引料金を適用した課金処理を完了させることができる。
【００７６】
既述したように、第１の実施形態に係る料金収受システム１では、予め記憶された路線バス割引対象車の車両登録番号（ナンバープレートの番号）と料金所に進入してきた車両（進入車両）１５の車両登録番号との比較照合の結果に依存することなく、通行料金の割引きを適用するか否かを決定することができる。すなわち、この料金収受システム１によれば、通行料金の割引きの適用の有無についての指示を受け付けた場合に、この指示内容を実質的に優先させて（上記比較照合の結果を無効にして）、課金処理を行うことができる。これにより、料金所に進入してきた車両の実態、つまり、有料道路を通行する車両の実際の通行形態（走行形態）と整合させた適切な通行料金を徴収することが可能となる。
【００７７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施形態を図１４〜図２３に基づき説明する。ここで、図１４は、この実施形態に係る料金収受システム７１の機能ブロック図であり、図１５は、料金収受システム７１が備える車線監視制御盤の報知・操作部８６に表示される監視操作メイン画面８６ａを示す図である。なお、図１４及び図１５において、図１及び図４に示した第１の実施形態の料金収受システム１に設けられていたものと同一の構成要素については、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００７８】
すなわち、本実施形態の料金収受システム７１は、図１４に示すように、第１の実施形態の料金収受システム１に設けられていた上位装置２及び車線制御装置８に代えて、上位装置７２及び車線制御装置７８を備えて構成される。言い換えれば、料金収受システム７１は、上位装置７２及び車線制御装置７８（並びに後述する報知・操作部８６を有する車線監視制御盤）を除き、料金収受システム１と同様の構成を備える。
【００７９】
また、図１５に示すように、報知・操作部８６に表示される監視操作メイン画面８６ａには、第１の実施形態の処理内容選択部３５及び報知情報表示部３６に代えて、処理内容選択部９５及び報知情報表示部９６が設けられている。つまり、処理内容選択部９５には、第１の実施形態の路線バス非該当釦３８及び路線バス登録釦３７に代えて、牽引車非該当釦８８及び牽引不正車両登録釦８７が用意されている。一方、報知情報表示部９６には、路線バス割引扱い表示部３９に代えて牽引不正車両扱い表示部８９が用意されている。
【００８０】
ここで、有料道路を通行（利用）する車両の実態（実際の通行形態）と整合させた適切な通行料金を収受するために、本実施形態の料金収受システム７１が備える構成について説明する。
【００８１】
本実施形態の有料道路では、牽引車（牽引可能な構造を有する車両）が被牽引車を実際に牽引している場合、牽引車が牽引を行っていない場合に課せられる通行料金に、所定の金額を増額（割増し）して、課金処理が行われる。このため、予め記憶されている車種情報を例えば牽引車以外の車種情報に改ざんした車載器を用いることなどによって、牽引車の不正通行が行われる可能性などが懸念される。
【００８２】
そこで、本実施形態の料金収受システム７１では、牽引車が被牽引車を牽引した形態で有料道路を通行したにもかかわらず、通行料金の割増し（増額）分を払わずに、不正通行を行った牽引車を牽引不正車両（料金調整対象車）として判別するために、この牽引不正車両の車両登録番号（ナンバープレートの番号）が、牽引不正車両登録データとして、上位装置７２の記憶部７７内に予め記憶（登録）されている。また、この牽引不正車両登録データは、上位装置７２からの通知により、各料金所の車線ごとに設置された車線制御装置７８の記憶部内にも記憶（登録）される。
【００８３】
また、上位装置７２の記憶部７７内の牽引不正車両登録データは、牽引不正車両の新規の追加などに対応できるように、例えば１日に１回又は２回の周期で更新される。また、この周期で上位装置７２から各車線制御装置７８に通知が行われ、車線制御装置７８の記憶部内の牽引不正車両登録データも更新される。
【００８４】
しかしながら、このような牽引不正車両登録データが予め登録されている場合でも、牽引不正車両が実際に牽引を行っていない場合には、上記牽引不正車両登録データが逆に阻害要因となって、割増料金を適用せずに課金処理を行うことが逆に難しくなる。また一方で、牽引車の不正通行が発生して、上記の牽引不正車両登録データの更新が間に合っていない場合、料金所に進入してきた牽引車が牽引不正車両（割増対象車）に該当するか否かをシステム側で機械的に判別することが難しく、課金処理を迅速かつ的確に行うことが困難となる。
【００８５】
そこで、本実施形態の料金収受システム７１では、上述した前者の課題に対応するために、「牽引車割増非該当処理機能」が用意され、さらに、後者の課題に対応するために、「牽引不正車両登録タイムリー処理機能」及び「牽引不正車両登録非タイムリー処理機能」が用意されている。さらに、料金収受システム７１は、これらの機能の実行時に用いられる第１の実施形態の料金収受システム１と同様の「車両選択処理機能」を備えている。以降、これらの機能を実現するために料金収受システム７１が備える構成を図１５〜図１８に基づき説明する。
【００８６】
ここで、図１５は、車線監視制御盤の報知・操作部８６に表示される監視操作メイン画面８６ａを示す図である。また、図１６は、牽引車割増非該当処理時又は牽引不正車両登録処理時の緊急データの作成手順を概念的に示す図である。さらに、図１７は、牽引車割増非該当処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図であり、図１８は、牽引不正車両登録処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図である。
【００８７】
まず、牽引車割増非該当処理機能について説明する。ここで、車線制御装置７８は、撮像装置２１（又は路側無線装置１４）により取得された車両登録番号と、車線制御装置７８自体の記憶部内に牽引不正車両登録データとして記憶されている車両登録番号と、を照合して、料金所に進入してきた進入車両が牽引不正車両（割増対象車）に該当するか否かを判定する判定部として機能を有している。これに対して、上述した牽引車非該当釦８８（及び後述する牽引不正車両登録釦８７）を備える車線監視制御盤は、車線制御装置７８による判定結果を無効にするための通行料金の割増しの適用の有無についての指示を受け付ける受付部としての機能を持つ。つまり、牽引車非該当釦８８が有効時間内に押下された場合、通行料金の割増し（増額）を強制的に適用しない処理が行われる。
【００８８】
さらに、上記の車線制御装置７８は、進入車両が牽引不正車両（割増対象車）に該当するか否かの判定結果と牽引車非該当釦８８からの指示の受付結果（牽引車非該当釦８８が有効時間内に押下されたか否かの結果）とに基づいて、進入車両に対して課金処理を行う課金処理部として機能する。詳述すると、牽引車非該当釦８８（及び牽引不正車両登録釦８７）が押下されない場合には、割増対象車に該当するか否かの判定結果が、そのまま適用される。しかしながら、割増対象車に該当するとの判定結果が得られた場合でも、牽引車非該当釦８８が有効時間内に押下された場合、判定結果が無効になり、通行料金の割増しが適用されないことになる。
【００８９】
データ通知部としての機能をも有する車線監視制御盤は、車両決定釦（４６）を押下された後、牽引車非該当釦８８が有効時間内に押下されて、通行料金の割増しを適用無しとする指示を受け付けた場合、割増対象車として非該当であることを示す属性情報に車両決定釦により選択された進入車両の車両登録番号を付与した非該当車情報を、車線制御装置７８（及び上位装置７２）に通知する。この場合、車線監視制御盤は、牽引不正車両扱い表示部８９の光源を非点灯に制御すると共に、報知・操作部８６を通じて牽引車を割増扱いしない旨を音声案内により報知する。さらに、車線制御装置７８（及び上位装置７２）は、通知された非該当車情報に基づいて、上記進入車両（牽引車）に対し通行料金の割増しを適用せずに課金処理を行う。
【００９０】
ここで、車線制御装置７８は、上記した非該当車情報として、図１６、図１７に示すように、緊急データと登録データ（牽引不正車両登録データ）とを生成する。詳細には、車線制御装置７８は、例えば撮像装置（２１）により撮像されかつ車両決定釦により選択された車両登録番号データ８１ａから、割増対象車として非該当であることを示す属性情報（図示せず）を付与した緊急データ８１ｂを生成する。この緊急データ８１ｂは、緊急用データベースとなる緊急データ一覧８１ｃに追記され、この緊急データ一覧８１ｃは、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、登録データ（８２ｂ）が作成されて配信された後、緊急データ一覧８１ｃから緊急データ８１ｂが削除されて緊急データ一覧８１ｄとして更新される。このような緊急データ８１ｂを配信することで、牽引不正車両であっても実際に被牽引車を牽引していない場合に、割増料金（牽引分を増額した料金）を適用しない課金処理を直ちに実行することができる。
【００９１】
また、車線制御装置７８は、恒久的に用いる登録データ（牽引不正車両登録データ）を次のように生成する。つまり、上記車両登録番号データ８１ａと同様の車両登録番号データ８２ａに対し、割増対象車として非該当であることを示す属性情報を付与するために、今回限り非該当フラグをＯＮにした（ビットを立てた）登録データ８２ｂを生成する。この登録データ８２ｂは、登録データ一覧８２ｃに追記され、この登録データ一覧８２ｃは、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、割増対象車である進入車両が有料道路から退出する際に、上述した登録データ一覧８２ｃから処理対象の牽引車（の車両登録番号）のデータを削除した登録データ一覧８２ｄが上位装置７２の記憶部７７内に記憶保持される。
【００９２】
次に、牽引不正車両登録タイムリー処理機能について説明する。上述した牽引不正車両登録釦８７を備える車線監視制御盤は、牽引不正車両登録釦８７が押下された場合、強制的に通行料金の割増しが適用される。詳述すると、牽引不正車両登録釦８７（及び前述した牽引車非該当釦８８）が押下されない場合には、割増対象車に該当するか否かの判定結果が、そのまま適用される。しかしながら、割増対象車に該当しないとの判定結果が得られた場合でも、牽引不正車両登録釦８７が有効時間内に押下された場合、判定結果が無効になり、通行料金の割増しが適用される。
【００９３】
データ更新部としての機能をも有する車線監視制御盤は、車両決定釦（４６）を押下された後、牽引不正車両登録釦８７が有効時間内に押下されて、通行料金の割増しを適用有りとする指示を受け付けた場合、割増対象車に該当することを示す属性情報に車両決定釦により選択された進入車両の車両登録番号を付与した該当車情報を、車線制御装置７８（及び上位装置７２）に通知し、かつ進入車両（処理対象の牽引車）の車両登録番号を、記憶部７７（及び車線制御装置７８自体の記憶部）内の牽引不正車両登録データに追加登録する。この場合、車線監視制御盤は、牽引不正車両扱い表示部８９の光源を点灯制御すると共に、報知・操作部８６を通じて牽引車を割増し扱いする旨を音声案内により報知する。さらに、車線制御装置７８（及び上位装置７２）は、通知された該当車情報に基づいて、上記進入車両に対し通行料金の割増しを適用した課金処理を行う。
【００９４】
ここで、車線制御装置７８は、上記した該当車情報として、図１６、図１８に示すように、緊急データと登録データ（牽引不正車両登録データ）とを生成する。詳細には、車線制御装置７８は、上記車両登録番号データ８１ａから、割増対象車に該当することを示す属性情報を付与した緊急データを生成する。この緊急データは、緊急用データベースとなる緊急データ一覧に追記され、この緊急データ一覧は、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、登録データ（８３ｂ）が作成されて配信された後、緊急データ一覧から緊急データが削除される。このような緊急データを配信することで、割増対象の牽引車（牽引不正車両）が牽引不正車両登録データに未登録の状態であっても、割増料金を適用した課金処理を直ちに実行することができる。
【００９５】
また、車線制御装置７８は、恒久的に用いる登録データ（牽引不正車両登録データ）を次のように生成する。つまり、上記車両登録番号データ８１ａ、８２ａと同様の図１８に示す車両登録番号データ８３ａに、割増対象車に該当することを示す属性情報を付与するために、今回限り非該当フラグ（ビット）をＯＦＦにした登録データ８３ｂを生成する。図１８に示すように、この登録データ８３ｂは、登録データ一覧８３ｃに追記され、この登録データ一覧８３ｃは、同一料金所内の他の車線制御装置、及び他の全ての料金所内の各車線制御装置に配信される。さらに、データ配信後、恒久用のデータベースとなる登録データ一覧８３ｄとして上位装置７２の記憶部７７内に記憶保持される。
【００９６】
次に、牽引不正車両登録非タイムリー処理機能について説明する。上述した牽引不正車両登録釦８７を備える車線監視制御盤は、牽引不正車両登録釦８７が有効時間を超えて押下された場合でも、強制的に通行料金の割増しが適用される。詳述すると、第１及び第２の決済部として機能する車線制御装置７８及び上位装置７２は、進入車両が割増対象車として非該当であると判定され、かつ牽引不正車両登録釦８７（及び牽引車非該当釦８８）が押下さることなく一定時間の経過をタイマ（１９）が計測した場合に、進入車両に対して通行料金の割増しを適用せずに課金処理を行う。さらに、タイマ（１９）が一定時間の経過を計測してから車両決定釦（４６）及び牽引不正車両登録釦８７が押下された場合、車線制御装置７８（及び上位装置７２）は、牽引不正車両登録非タイムリー処理を実行する。
【００９７】
この際、車線監視制御盤は、通行料金の割増しを適用有りとする指示を受け付けたこととなり、車線制御装置７８（及び上位装置７２）は、割増しせずに課金処理の一旦行われた前記牽引車に対して、割増し額の追加請求処理（差額分の追加徴収）を行う。なお、牽引不正車両登録非タイムリー処理では、緊急データ及び登録データの作成及び配信は、牽引不正車両登録タイムリー処理と同様に行われる。このような、牽引不正車両登録非タイムリー処理では、料金所に進入してきた割増対象の牽引車（牽引不正車両）が牽引不正車両登録データに未登録の状態であっても、後日、割増料金を適用した課金処理を完了させることができる。
【００９８】
次に、このように構成された料金収受システム７１の動作を図１４〜図１８に加え、図１９〜図２３に示すフローチャートに基づき説明する。ここで、図１９は、牽引車に対する課金方法の選択処理を示すフローチャートであり、図２０は、牽引有無確認処理を示すフローチャートである。また、図２１は、牽引車割増非該当処理を示すフローチャートであり、図２２は、牽引不正車両登録タイムリー処理を示すフローチャートである。さらに、図２３は、牽引不正車両登録非タイムリー処理を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、牽引車に対する課金方法の選択処理について説明する。すなわち、図１９に示すように、車線制御装置７８は、料金所に車両が進入してきたことを検出すると、車載器に記憶された車種の情報や車両のナンバープレートから得た情報などを基に、この車両が、牽引車（牽引可能な構造を有する車両）か否かを判定する（Ｓ７１）。この車両が牽引車でないと判定された場合（Ｓ７１のＮＯ）、牽引車以外の車両に対する通常の課金処理が行われる（Ｓ７２）。
【０１００】
一方、車線制御装置７８は、車両１５を牽引車であると判定した場合（Ｓ７１のＹＥＳ）、車線制御装置７８の記憶部内に予め記憶された牽引不正車両登録データ中の車両登録番号と車両側から取得された車両登録番号とを比較照合して、この車両が牽引不正車両（割増対象車）に該当するか否かを判定する（Ｓ７３）。車線制御装置７８により車両が通行料金の割増対象車に該当していると判定された場合（Ｓ７３のＹＥＳ）、後述する牽引有無確認処理が行われる（Ｓ７４）。さらに、車線制御装置７８は、車両が車両検知器２８ａにより検知されてから一定時間が経過する前（有効時間内）に（Ｓ７５のＮＯ）、車両決定釦（４６）及び牽引車非該当釦８８の押下を検出した場合には（Ｓ７６のＹＥＳ）、図２１に示す牽引車割増非該当処理を実行する。
【０１０１】
また、車両決定釦（４６）及び牽引車非該当釦８８が押下されることなく一定時間が経過し（Ｓ７５のＹＥＳ）、さらに上記牽引有無確認処理が完了していない場合などには、その処理が継続される（Ｓ７７）。一方、車線制御装置７８は、車両を割増対象車に該当しないと判定し（Ｓ７３のＮＯ）、かつ一定時間内に（Ｓ７８のＮＯ）、車両決定釦（４６）及び牽引不正車両登録釦８７の押下を検出した場合には（Ｓ７９のＹＥＳ）、図２２に示す牽引不正車両登録タイムリー処理を実行する。さらに、車線制御装置７８は、車両決定釦及び牽引不正車両登録釦８７が押下されることなく一定時間が経過した場合には（Ｓ７８のＹＥＳ）、牽引車に対して通行料金の割増しを適用せずに課金処理を行う（Ｓ８０）。この後、車両決定釦及び牽引不正車両登録釦８７の押下を検出した場合には（Ｓ８１のＹＥＳ）、図２３に示す牽引不正車両登録非タイムリー処理を実行する。
【０１０２】
次に、図１９に示した課金方法の選択処理のＳ７４（ステップ７４）で説明した牽引有無確認処理について詳述する。すなわち、図２０に示すように、料金所に進入してきた牽引車が、牽引中か否かが例えば収受員の目視（又は車両のＶＴＲ映像の視認）により判断される（Ｓ９１）。牽引中である場合には（Ｓ９１のＹＥＳ）、車線制御装置７８及び上位装置７２により、料金所に進入してきた牽引車に対し、牽引時の割増し料金（増額）を適用した課金処理が行われる（Ｓ９２）。一方、牽引中でないと（Ｓ９１のＮＯ）、判断できた場合には（Ｓ９３のＮＯ）、車両決定釦及び牽引車非該当釦８８が例えば押下され牽引車割増非該当処理が行われる。
【０１０３】
また、牽引中でないことが（Ｓ９１のＮＯ）、判断不能であった場合には（Ｓ９３のＹＥＳ）、車線制御装置７８及び上位装置７２は、料金所に進入してきた牽引車に対し、牽引による割増料金（牽引による増額）を適用した課金処理を行う（Ｓ９４）。さらに、後日、撮像装置２１により撮像されたＶＴＲ映像を通じて、牽引車の通行形態（走行形態）が収受員により確認される（Ｓ９５）。確認の結果、牽引車が牽引中でなかった場合（Ｓ９６のＮＯ）、確認を行った牽引車の車両登録番号に基づいた報知・操作部８６からの入力操作などにより、車線制御装置７８及び上位装置７２は、当該牽引車に対し、牽引を行った場合の割増し料金分の返金処理を行う（Ｓ９７）。このような牽引有無確認処理では、料金所に進入してきた割増対象の牽引車（牽引不正車両）が牽引中でなかった場合、割増料金を適用しない適切な課金処理を後日完了させることができる。
【０１０４】
次に、牽引車割増非該当処理について説明する。図２１に示すように、車線制御装置７８は、牽引車非該当釦８８の押下の検出により、牽引車割増非該当処理の実行要求を認識すると（Ｓ１０１のＹＥＳ）、同一料金所内の他の車線制御装置へ牽引車割増非該当処理の実行を通知する（Ｓ１０２）。具体的には、図１６、図１７に示すように、車線制御装置７８は、入口の料金所に進入してきた牽引車の入口処理の際に、この牽引車が、割増対象車（牽引不正車両）として非該当であることを示す属性情報を付与した緊急データ８１ｂ（緊急データ一覧８１ｃ）を生成して同一料金所の他の車線制御装置へ配信した後、今回限り非該当フラグをＯＮにした登録データ８２ｂ（登録データ一覧８２ｃ）を生成し、同一料金所の他の車線制御装置へ配信する。
【０１０５】
さらに、車線制御装置７８は、上位装置７２経由で他の料金所の各車線制御装置７８へ上記の牽引車割増非該当処理の実行を通知する（Ｓ１０３）。さらに、車線制御装置７８は、他の料金所の車線制御装置による出口処理時に、牽引車割増非該当処理を解除したことを当該他の料金所内の各車線制御装置へ通知すると共に、この解除した旨を上位装置７２に通知する（Ｓ１０４）。具体的には、図１６、図１７に示すように、車線制御装置７８は、上述した緊急データ一覧８１ｃから処理対象の牽引車（の車両登録番号）のデータを削除した緊急データ一覧８１ｄを当該他の料金所内の各車線制御装置及び上位装置７２に通知した後、上述した登録データ一覧８２ｃから処理対象の牽引車（の車両登録番号）のデータを削除した登録データ一覧８２ｄを当該他の料金所内の各車線制御装置及び上位装置７２に通知する。また、同時に車線制御装置７８は、出口処理の完了を上位装置７２に通知する。
【０１０６】
最後に、上位装置７２は、出口処理を行った料金所以外の他の料金所の各車線制御装置へ牽引車割増非該当処理の解除を通知するために、上記緊急データ一覧８１ｄを配信した後、登録データ一覧８２ｄを配信する（Ｓ１０５）。したがって、このような牽引車割増非該当処理により、割増対象の牽引車（牽引不正車両）が牽引中でない場合に、割増料金を適用しない適切な通行料金を直ちに収受することができる。
【０１０７】
次に、牽引不正車両登録タイムリー処理について説明する。図２２に示すように、車線制御装置７８は、牽引不正車両登録タイムリー処理の実行要求を認識すると（Ｓ１１１のＹＥＳ）、入口の料金所に進入してきた車両の入口処理の際に、この車両が、通行料金の割増対象車に該当することを示す属性情報を付与した緊急データを、同一料金所の他の車線制御装置、上位装置７２及び（上位装置７２経由で）他の料金所へタイムリーに通知する（Ｓ１１２）。この直後、処理対象の牽引車が同一料金所内の他のレーンなどに再進入しても通行料金の割増しの対象となる。
【０１０８】
さらに、車線制御装置７８は、図１８に示すように、牽引不正車両登録タイムリー処理の登録データを同一料金所内で作成する要求が生じているか否かを検出する（Ｓ１１３）。同一料金所内での登録データ（牽引不正車両登録データ）の作成要求がある場合（Ｓ１１３のＹＥＳ）、車線制御装置７８は、今回限り非該当フラグをＯＦＦにして作成した登録データ一覧８３ｃを同一料金所内の他の車線制御装置、及び（上位装置７２経由で）他の料金所への各車線制御装置へ配信すると共に、処理対象の牽引車の緊急データを削除する（Ｓ１１４）。
【０１０９】
一方、同一料金所内での登録データの作成要求がない場合（Ｓ１１３のＮＯ）、上位装置７２にて登録データ８３ｂ（登録データ一覧８３ｃ）が作成される（Ｓ１１５）。さらに、作成された登録データ８３ｂ（登録データ一覧８３ｃ）は、上位装置７２経由で他の料金所の各車線制御装置へ通知される（Ｓ１１６）。さらに、データ配信後、恒久用のデータベースとなる登録データ一覧８３ｄは、上位装置７２の記憶部７７内及び各料金所の車線制御装置ごとの記憶部内に記憶保持される。これにより、今後、他の料金所の各車線制御装置及び同一料金所内の各車線制御装置による入口、出口処理時に、牽引時の割増し料金を適用した（通行料金を増額した）課金処理が行われる（Ｓ１１７）。したがって、牽引不正車両登録タイムリー処理では、通行料金の割増対象の牽引車（牽引不正車両）が牽引不正車両登録データに未登録の状態であっても、割増しを適用した通行料金を徴収できると共に、牽引不正車両登録データに直ちに登録を行うことができる。
【０１１０】
次に、牽引不正車両登録非タイムリー処理について説明する。図２３に示すように、車線制御装置７８は、牽引不正車両登録非タイムリー処理の実行要求を認識すると（Ｓ１２１のＹＥＳ）、料金所に進入してきた牽引車が、割増対象車（牽引不正車両）に該当することを示す属性情報を付与した緊急データを、同一料金所の他の車線制御装置、上位装置７２及び（上位装置７２経由で）他の料金所へ通知する。また、この際、車線制御装置７８は、上位装置７２と協働して、処理対象の牽引車に対し割増し額の追加請求処理を行う（Ｓ１２２）。この直後、処理対象の牽引車が、他の料金所に進入しても通行料金の割増しの対象となる。以降、Ｓ１２３〜Ｓ１２７の処理では、図２２に示した牽引不正車両登録タイムリー処理のＳ１１３〜Ｓ１１７と同様の処理が行われる。したがって、牽引不正車両登録非タイムリー処理では、通行料金の割増対象の牽引車が牽引不正車両登録データに未登録の状態であっても、後日、割増料金を適用した課金処理を完了させることができる。
【０１１１】
既述したように、第２の実施形態に係る料金収受システム７１では、予め記憶された割増対象車（牽引不正車両）の車両登録番号と料金所に進入してきた車両の車両登録番号との比較照合の結果に依存することなく、通行料金の割増し（増額）を適用するか否かを決定することができる。つまり、料金収受システム７１によれば、通行料金の割増しの適用の有無についての指示を受け付けた場合に、この指示内容を実質的に優先させて、課金処理を行うことができる。これにより、料金所に進入してきた車両の実際の通行形態（走行形態）と整合させた適切な通行料金を徴収することが可能となる。また、料金収受システム７１では、予め記憶された車種情報を例えば牽引車以外の車種情報に改ざんした車載器の使用による牽引車の不正通行などを抑制することができる。
【０１１２】
以上、本発明を第１、第２の実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上述した第１、第２の実施形態では、路線バス非該当釦３８及び路線バス登録釦３７、並びに牽引車非該当釦８８及び牽引不正車両登録釦８７を有する報知・操作部２６、８６を車線監視制御盤に設けた態様を例示したが、報知・操作部２６、８６を料金収受機２９に設けてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、本発明の料金収受システムを対距離制のクローズシステムに適用した構成を説明したが、これに代えて、車両の走行距離が変わっても通行料金が増減しない均一料金制のオープンシステムに本発明の料金収受システム（及び料金収受方法）を適用することもできる。さらに、例えば第１の実施形態では、有料道路を常用する割引対象の車両として路線バスを例示したが、これに代えて、例えば有料道路を常用するタクシーや業務用のトラックなどを割引対象の車両とした場合でも本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る料金収受システムの機能ブロック図。
【図２】図１の料金収受システムにおいて、各料金所のＥＴＣ車線ごとに設置される機器の構成を示す機能ブロック図。
【図３】図１の料金収受システムで用いる走行履歴データ閲覧画面を示す図。
【図４】図１の料金収受システムで用いる監視操作メイン画面を示す図。
【図５】路線バス割引非該当処理時又は路線バス割引登録処理時の緊急データの作成手順を概念的に示す図。
【図６】路線バス割引非該当処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図。
【図７】路線バス割引登録処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図。
【図８】路線バスに対する課金方法の選択処理を示すフローチャート。
【図９】車両選択処理を示すフローチャート。
【図１０】運行確認処理を示すフローチャート。
【図１１】路線バス割引非該当処理を示すフローチャート。
【図１２】路線バス割引登録タイムリー処理を示すフローチャート。
【図１３】路線バス割引登録非タイムリー処理を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る料金収受システムの機能ブロック図。
【図１５】図１４の料金収受システムで用いる監視操作メイン画面を示す図。
【図１６】牽引車割増非該当処理時又は牽引不正車両登録処理時の緊急データの作成手順を概念的に示す図。
【図１７】牽引車割増非該当処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図。
【図１８】牽引不正車両登録処理時の登録データの作成手順を概念的に示す図。
【図１９】牽引車に対する課金方法の選択処理を示すフローチャート。
【図２０】牽引有無確認処理を示すフローチャート。
【図２１】牽引車割増非該当処理を示すフローチャート。
【図２２】牽引不正車両登録タイムリー処理を示すフローチャート。
【図２３】牽引不正車両登録非タイムリー処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１５】
１，７１…料金収受システム、２，７２…上位装置、３ａ，３ｂ〜３ｎ…料金所、７，１２，７７…記憶部、８，７８…車線制御装置、１４…路側無線装置、１５…車両、１７…車載器のメモリ、１８…車載器、１９…タイマ、２１…撮像装置、２６，８６…報知・操作部、２６ａ…走行履歴データ閲覧画面、２６ｂ，８６ａ…監視操作メイン画面、２７…車線監視制御盤、２８ａ，２８ｂ，２８ｃ…車両検知器、２９…料金収受機、３７…路線バス登録釦、３８…路線バス非該当釦、３９…路線バス割引扱い表示部、４１…データ指定枠、４５…走行履歴データ表示部、４６…車両決定釦、４７…車両決定取消釦、５１ａ，５２ａ，５３ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａ…車両登録番号データ、５１ｂ，８１ｂ…緊急データ、５１ｃ，５１ｄ，８１ｃ，８１ｄ…緊急データ一覧、５２ｂ，５３ｂ，８２ｂ，８３ｂ…登録データ、５２ｃ，５２ｄ，５３ｃ，５３ｄ，８２ｃ，８２ｄ，８３ｃ，８３ｄ…登録データ一覧、８７…牽引不正車両登録釦、８８…牽引車非該当釦、８９…牽引不正車両扱い表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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