(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容可能な最大サイズである最大記録材を長辺側から給紙するように、その長辺方向を記録材の搬送方向に直交させている給紙部、
前記最大記録材の長辺寸法に最大通紙幅を対応させ、デジタル画像データに応じたトナー像を記録材に印刷する画像形成部、及び、
前記給紙部とは別個に前記画像形成部に前記最大記録材を給紙可能な副給紙部
を有する画像形成装置と、
印刷済の記録材を受け入れて、前記記録材の搬送方向に直交する辺側及び平行な辺側のうちいずれか一方に後処理を施す後処理装置
とを備えており、
前記最大記録材の長辺側に前記後処理を施す場合と前記最大記録材の短辺側に前記後処理を施す場合とによって、前記最大記録材の給紙元として前記給紙部か前記副給紙部かが択一的に選択される、
画像形成システム。
【請求項２】
前記後処理装置は、前記後処理として、記録材をステープル留めするステープル処理及び記録材にパンチ穴を空けるパンチ処理のうち少なくとも一方を実行可能に構成されている、
請求項１に記載した画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
原稿台に載置可能な最大サイズである最大原稿の長辺方向を前記画像形成部の通紙幅方向及び前記給紙部の長辺方向に直交させるように、前記画像形成部の上方に配置された画像読取部と、
前記画像読取部と前記画像形成部との間に配置され、印刷済の記録材を排出する排紙貯留部
とを更に有しており、
前記後処理装置は、前記排紙貯留部内に入り込むようにして前記排紙貯留部に後付け可能に構成されている、
請求項１又は２に記載した画像形成システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれかに記載した画像形成システムを用いて、印刷済の前記最大記録材に後処理を行う後処理方法であって、
前記後処理装置が記録材の搬送方向に直交する辺側に後処理を施すものであり、
前記最大記録材の長辺側に前記後処理を施す場合は前記給紙部から前記最大記録材を横送りで給紙し、前記最大記録材の短辺側に前記後処理を施す場合は前記副給紙部から前記最大記録材を縦送りで給紙する、
後処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成装置と後処理装置とを備えた画像形成システム、及び、これを用いた後処理方法に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿読取やネットワーク経由で得られたデジタル画像データに基づき記録材に印刷する画像形成装置と、印刷済の記録材を受け入れて後処理を施す後処理装置とからなる画像形成システムは、オフィス等で広く用いられている。ここで、後処理とは、記録材をステープルにて綴じるステープル処理や、記録材にファイリング用のパンチ穴を空けるパンチ処理といった種々の作業をいう。
【０００３】
近年、この種の画像形成システムを例えばＳＯＨＯ（スモールオフィスホームオフィス）や個人商店等の小規模事務所に導入したいという要望は増えつつある。しかも、小規模事務所の室内空間は比較的余裕のないことが多いため、画像形成システムの設置スペースを極力小さくすることが望まれている。
【０００４】
この点、特許文献１には、原稿の画像を読み取る画像読取部を画像形成部の上方に配置し、画像読取部と画像形成部との間に設けた排紙空間内に後処理装置を組み込んで省スペース化を図った画像形成システムが開示されている。特許文献１に記載の画像形成装置では、一般的な画像形成装置と同様に、画像形成部の最大通紙幅を、給紙部に収容可能な最大サイズである最大記録材の短辺寸法に合わせ、最大記録材を短辺側から画像形成部に通紙し排出する構成が採用されている。また、特許文献１に記載の後処理装置は、印刷済の記録材において搬送方向に直交する辺側（通紙幅方向に沿った辺側）にのみ後処理する簡易なものである。従って、最大記録材への後処理は、短辺側にのみ施せることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５５５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１の構成では、最大記録材の長辺側に後処理できない。仮に最大記録材の長辺側に後処理したい場合は、記録材の搬送方向に沿った辺側に後処理を施せる後処理装置に交換するか、記録材の搬送方向に直交する辺側及び平行な辺側のどちらにも後処理を施せる後処理装置に代えることが挙げられる。前記前者の場合は後処理装置が２台必要なため、コストアップを招来することになる。前記後者の場合は後処理装置の構造自体が複雑化するため、コストアップを招来するだけでなく後処理装置も大型化し、省スペース化という元々の意図に反した画像形成システムになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、上記のような問題点を解消することを技術的課題とするものである。
【０００８】
請求項１の発明に係る画像形成システムは、収容可能な最大サイズである最大記録材を長辺側から給紙するように、その長辺方向を記録材の搬送方向に直交させている給紙部、前記最大記録材の長辺寸法に最大通紙幅を対応させ、デジタル画像データに応じたトナー像を記録材に印刷する画像形成部、及び、前記給紙部とは別個に前記画像形成部に記録材を給紙可能な副給紙部を有する画像形成装置と、印刷済の記録材を受け入れて、前記記録材の搬送方向に直交する辺側及び平行な辺側のうちいずれか一方に後処理を施す後処理装置とを備えており、前記最大記録材の長辺側に前記後処理を施す場合と前記最大記録材の短辺側に前記後処理を施す場合とによって、前記最大記録材の給紙元として前記給紙部か前記副給紙部かが択一的に選択されるというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載した画像形成システムにおいて、前記後処理装置は、前記後処理として、記録材をステープル留めするステープル処理及び記録材にパンチ穴を空けるパンチ処理のうち少なくとも一方を実行可能に構成されているというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、原稿台に載置可能な最大サイズである最大原稿の長辺方向を前記画像形成部の通紙幅方向及び前記給紙部の長辺方向に直交させるように、前記画像形成部の上方に配置された画像読取部と、前記画像読取部と前記画像形成部との間に配置され、印刷済の記録材を排出する排紙貯留部とを更に有しており、前記後処理装置は、前記排紙貯留部内に入り込むようにして前記排紙貯留部に後付け可能に構成されているというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３のうちいずれかに記載した画像形成システムを用いて、印刷済の前記最大記録材に後処理を行う後処理方法であって、前記後処理装置が記録材の搬送方向に直交する辺側に後処理を施すものであり、前記最大記録材の長辺側に前記後処理を施す場合は前記給紙部から前記最大記録材を横送りで給紙し、前記最大記録材の短辺側に前記後処理を施す場合は前記副給紙部から前記最大記録材を縦送りで給紙するというものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項に記載された発明によると、最大記録材の長辺側に後処理を施す場合と最大記録材の短辺側に後処理を施す場合とによって、前記最大記録材の給紙元として給紙部か副給紙部かが択一的に選択されるから、後処理装置が印刷済の記録材において搬送方向に直交する辺側（通紙幅方向に沿った辺側）にのみ後処理する簡易なものであっても、当該簡易構造の後処理装置だけで、コストアップや大型化を招くことなく、前記最大記録材の長辺側にも短辺側にも後処理できる。従って、ユーザーにとって使い勝手のよい画像形成システムになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態におけるＭＦＰの外観斜視図である。
【図２】ＡＤＦを省略した状態でのＭＦＰの平面図である。
【図３】ＭＦＰの右側面図である。
【図４】装置本体の内部構造を示す正面断面図である。
【図５】ＭＦＰによる複写の一例を説明する概略図である。
【図６】装置本体の内部構造を示す拡大正面断面図である。
【図７】読取中心線と通紙中心線との関係を示す平面図である。
【図８】読取中心線と通紙中心線との関係を示す概略側面説明図である。
【図９】インナーフィニッシャーを装着した状態でのＭＦＰの正面断面図である。
【図１０】インナーフィニッシャーの拡大正面断面図である。
【図１１】（ａ）は最大記録材の長辺側に後処理を施す場合の説明図、（ｂ）は最大記録材の短辺側に後処理を施す場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図４で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
はじめに、図１−図３を参照して、画像形成装置の一例である複合機１（以下、ＭＦＰという）を説明する。ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能といった多くの機能を有するものであり、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワーク（通信網）を介してのデータ送受信が可能になっている。すなわち、ＭＦＰ１は、原稿から読み取ってデジタル変換したデジタル画像データをネットワーク経由で他のコンピューターに出力したり、ネットワーク経由で他のコンピューターからデジタル画像データを入力して該デジタル画像データに基づく印刷を実行したり、ＦＡＸデータの送受信をしたりできるものである。
【００１６】
ＭＦＰ１における装置本体２の上部に、スキャナー部３と自動原稿搬送部４（以下、ＡＤＦという）とからなる画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、スキャナー部３とＡＤＦ４とを同期して作動させ、ＡＤＦ４にセットされた原稿１枚ずつから画像を光学的に読み取ることにより、デジタル画像データを取得するように構成されている。すなわち、ＡＤＦ４はスキャナー部３に向けて原稿を１枚ずつ搬送し、スキャナー部３は、原稿が所定の読取位置を通過する際に画像を読み取って、デジタル画像データを取得するように構成されている。
【００１７】
装置本体２の下部には、記録材Ｐを収容する給紙部７が設けられている。装置本体２のうち画像読取部５と給紙部７との間には、公知の電子写真方式によってデジタル画像データに応じたトナー像を記録材Ｐに印刷する画像形成部６が設けられている。すなわち、給紙部７の上方に画像形成部６が位置し、画像形成部６の上方に画像読取部５が位置している。給紙部７は記録材Ｐを１枚ずつ画像形成部６に供給し、画像形成部６は画像読取部５やネットワーク経由で取得されたデジタル画像データに基づき、記録材Ｐ上にトナー像を印刷するように構成されている。
【００１８】
装置本体２のうち画像読取部５と画像形成部６との間にある凹みスペースは、排紙空間を構成する排紙貯留部８である。画像形成部６にてトナー像が印刷された記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。詳細は後述するが、排紙貯留部８内には、印刷済の記録材Ｐを受け入れて後処理を施す後処理装置の一例であるインナーフィニッシャー７０が配置可能（後付け可能）になっている（図９参照）。
【００１９】
装置本体２の正面側（前面側）には、複数のキー（ボタン）を有する操作部としての操作パネル９が設けられている。ユーザーは、操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることによって、ＭＦＰ１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、ＭＦＰ１に作業実行を指示したりできる。
【００２０】
ＭＦＰ１はいわゆるＡ４対応機であり、給紙部７には、最大でＡ４サイズの記録材Ｐを、画像形成部６に長辺側から進入する横送りの姿勢で収容することが可能である。この場合、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌ（幅寸法）は２９７ｍｍ、短辺寸法Ｎ（搬送方向寸法）は２１０ｍｍである。
【００２１】
次に、図４等を参照しながら、装置本体２の内部構造について説明する。装置本体２の上部にある画像読取部５のうちスキャナー部３は、上面側にプラテンガラス１２（図２参照）を有する原稿台１１と、原稿Ｄに対して光を照射する光源装置１３と、原稿Ｄからの反射光を画像信号に光電変換するイメージセンサー１４と、反射光をイメージセンサー１４上に結像させる結像レンズ１５と、原稿Ｄからの反射光を順次反射させて結像レンズ１５に入射させるミラー群１６とを備えている。光源装置１３、イメージセンサー１４、結像レンズ１５及びミラー群１６は原稿台１１の内部に設けられている。
【００２２】
プラテンガラス１２上の原稿Ｄを読み取る場合は、光源装置１３やミラー群１６を画像読取部５の長辺方向（装置本体２の左右方向）に移動させながら、光源装置１３から原稿Ｄに光を照射する。原稿Ｄから反射した反射光は、ミラー群１６で順次反射されて結像レンズ１５に入射し、イメージセンサー１４上に結像される。イメージセンサー１４は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行し、原稿Ｄの画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。画像信号（ＲＧＢ信号）は、後述する制御基板４２に出力される。
【００２３】
原稿台１１の上面側にＡＤＦ４が開閉可能に設けられている。ＡＤＦ４は、プラテンガラス１２上の原稿Ｄに覆い被さることによって原稿Ｄをプラテンガラス１２に密着させる働きも有する。ＡＤＦ４は、原稿載置トレイ１７と原稿排出トレイ１８とを備えている。原稿載置トレイ１７に載置された原稿Ｄを読み取る場合、当該原稿Ｄは複数のローラー等で構成される原稿搬送機構１９によって読取位置に搬送される。このとき、光源装置１３から原稿Ｄの読取位置部分に光が照射され、その反射光がミラー群１６及び結像レンズ１５を介してイメージセンサー１４上に結像される。そして、イメージセンサー１４が原稿Ｄの画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換して、当該画像信号を制御基板４２に出力する。その後、原稿Ｄは原稿排出トレイ１８に排出される。
【００２４】
最大サイズであるＡ４サイズの原稿Ｄを画像読取部５にて読み取る際は、装置本体２の正面側から見て、原稿Ｄをその長辺方向が装置本体２の左右方向に沿うようにセットする。すなわち、長辺方向が画像形成部６の通紙幅方向（装置本体２の前後方向）に直交するように、原稿Ｄをセットすることになる。ＡＤＦ４における原稿載置トレイ１７上の原稿Ｄは、短辺側から縦送りの姿勢で、装置本体２の左右方向に搬送される。このことから分かるように、画像読取部５の長辺方向は装置本体２の左右方向に沿い、短辺方向は装置本体２の前後方向に沿うことになる。
【００２５】
図４に示すように、画像形成部６は、周知の電子写真方式によって、像担持体としての感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写してから、転写後の記録材Ｐを定着器２８に搬送して加熱及び加圧し、トナー像を記録材Ｐに定着させるものである。感光体ドラム２１の周囲には、その回転方向（図４の反時計方向）に沿って順に、帯電器２２、露光器２３、現像器２４、転写ローラー２５、分離器２６及びクリーナー２７が配置されている。
【００２６】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる。露光器２３は感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成させる。現像器２４は感光体ドラム２１上の静電潜像をトナー像（可視像）に現像する。転写ローラー２５は感光体ドラム２１上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。感光体ドラム２１と転写ローラー２５との当接部分が転写位置である。分離器２６は感光体ドラム２１と記録材Ｐとを分離させる。クリーナー２７は感光体ドラム２１上に残った未転写トナーを除去する。なお、感光体ドラム２１や転写ローラー２５等の最大通紙幅（記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向寸法の最大値）は、Ａ４横の記録材Ｐに転写可能なように、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌ（＝２９７ｍｍ）よりも若干長い。
【００２７】
定着器２８は、ハロゲンランプ等の定着ヒーターを内蔵した定着ローラーと、定着ローラーに対峙する加圧ローラーとを備えている。定着ローラーと加圧ローラーとの当接部分が定着位置である。制御基板４２にて定着ヒーターへの通電が制御され、定着ヒーターが定着に必要な温度に維持される。なお、定着器２８の最大通紙幅も、Ａ４横の記録材Ｐを加熱及び加圧可能なように、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌ（＝２９７ｍｍ）より若干長い。感光体ドラム２１や転写ローラー２５等の最大通紙幅、並びに定着器２８の最大通紙幅の関係から分かるように、実施形態では、画像形成部６の最大通紙幅がＡ４横の記録材Ｐに印刷可能な長さに設定されている。
【００２８】
図４に示すように、給紙部７は、記録材Ｐを収容する上下複数段の給紙カセット３１、各給紙カセット３１内の記録材Ｐを最上層から繰り出す繰り出しローラー３２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラー対３３、繰り出された記録材Ｐを転写位置に送り出すタイミングをとるレジストローラー対３４等を備えている。各給紙カセット３１内の記録材Ｐは、対応する繰り出しローラー３２及び分離ローラー対３３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録材Ｐの主たる通り道である。給紙路Ｒ１は給紙カセット３１毎に設けられる。各給紙路Ｒ１はレジストローラー対３４の搬送上流側で主搬送路Ｒ０に合流している。
【００２９】
図２に示すように、給紙カセット３１の長辺方向は装置本体２の前後方向に沿わせている。Ａ４サイズの記録材Ｐの長辺方向は、給紙カセット３１に収容された状態で装置本体２の前後方向に沿うことになる。従って、Ａ４サイズの記録材Ｐは、長辺側から横送りの姿勢で画像形成部６に進入することになる。
【００３０】
また、図２から分かるように、給紙カセット３１の長辺方向は、画像読取部５の長辺方向と直交する位置関係になっている。この点からも明らかなように、装置本体２において画像読取部５を構成する上半部の前後寸法は、給紙カセット３１等を内蔵した下半部の前後寸法に比べて短くなっており、前記下半部（装置本体２）は、平面視で前記上半部（画像読取部５）と部分的に重なった状態で、少なくとも前記上半部（画像読取部５）の長辺手前側からはみ出している。実施形態では、平面視で前記上半部（画像読取部５）の前後に、前記下半部（装置本体２）の外形との関係で空きスペースＳが形成されている。
【００３１】
画像読取部５の近傍である前側の空きスペースＳには、操作部としての操作パネル９が、給紙部７のうち装置本体２の左右方向に沿う短辺一側部（実施形態では前面部）の外側面よりも外側に突出しないように配置されている（図３参照）。給紙部７の短辺一側部は、Ａ４サイズの記録材Ｐにおける一方の短辺側に対応する部分である。操作パネル９の前端側は装置本体２（給紙部７）の前面より内側に位置し、操作パネル９全体が前側の空きスペースＳ内に収まっている。
【００３２】
図４に示すように、給紙部７の上方に画像形成部６が配置され、画像形成部６の上方に排紙ローラー対３６が配置されている。主搬送路Ｒ０は、下から上の縦方向に記録材Ｐを搬送するように構成されている。この場合、画像形成部６は給紙カセット３１のうち装置本体２の前後方向に長い長辺一側部の上方に配置されている。給紙カセット３１の長辺一側部はＡ４サイズの記録材Ｐにおける一方の長辺側に対応する部分である。実施形態の画像形成部６は、装置本体２内の右方に片寄って配置されている。画像形成部６だけでなく主搬送路Ｒ０、排紙ローラー対３６及び循環搬送部３７も、装置本体２内の右方に片寄って配置されている。
【００３３】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録材Ｐを給紙可能な手差しトレイ３５が設けられている。手差しトレイ３５は、装置本体２内にある通常の給紙部７とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ３５上の記録材Ｐは、ピックアップローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ１′経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。なお、ＭＦＰ１における画像形成部６の最大通紙幅は、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌに対応しているので、手差しトレイ３５からＡ３サイズの記録材Ｐを縦送りして印刷することが可能である。
【００３４】
主搬送路Ｒ０のうち定着器２８よりも下流側には、印刷済の記録材Ｐを排出する排紙ローラー対３６が配置されている。印刷済の記録材Ｐは、排紙ローラー対３６の回転駆動によって排紙貯留部８に排出される。
【００３５】
実施形態の装置本体２内には、片面印刷後の記録材Ｐを表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部３７が設けられている。循環搬送部３７は、片面印刷後の記録材Ｐを表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対３８とを備えている。循環搬送部３７では、片面印刷後の記録材Ｐを表裏反転させ、循環搬送路Ｒ２を介して再びレジストローラー対３４まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対３６を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対３６に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対３６の正逆回転によって、記録材ＰをＭＦＰ１外に排出したり、スイッチバック（逆送）してＭＦＰ１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ２の上流側は主搬送路Ｒ０のうち定着器２８と排紙ローラー対３６との間から分岐している。循環搬送路Ｒ２の下流側はレジストローラー対３４の上流側に合流している。
【００３６】
図４に示すように、装置本体２内には、給紙部７を挟んでその短辺方向の一方に画像形成部６が、他方に電装部４０が配置されている。給紙部７を挟んで画像形成部６の反対側に位置する電装部４０は、装置本体２の各部（例えば画像読取部５、画像形成部６及び給紙部７等）への電力を制御する電源基板４１と、前記各部の作動制御全般を司る制御基板４２とを有するユニットである。電源基板４１及び制御基板４２は、金属板を箱状に形成してなるシールド筐体４３で囲われている。シールド筐体４３にて両基板４１，４２を囲うことによって、各基板４１，４２から放出されるノイズの拡散防止や、各基板４１、４２等の接地アースの強化が図られている。
【００３７】
前述の通り、実施形態の画像形成部６は、最上段の給紙カセット３１における長辺右側部の上方に位置している。電装部４０は、給紙カセット３１における長辺左側部の左方に位置している。この場合、シールド筐体４３は、上下及び前後方向に長く、左右方向に厚みの薄い箱型に形成されていて、給紙カセット３１における長辺左側部の左方に縦置きされている。電源基板４１及び制御基板４２は、シールド筐体４３内に縦置きされている。
【００３８】
図４及び図６に示すように、装置本体２の左側板には、電装部４０に臨むように吸気口５１が形成されている一方、装置本体２の右側板には、転写ローラー２５及び循環搬送路Ｒ２中途部の両面搬送ローラー３８に臨むように排気口５２が形成されている。電装部４０を構成するシールド筐体４３の左側板には、吸気口５１から外の空気を取り込むための筐体側吸込み口４４が形成され、シールド筐体４３の上面板には、シールド筐体４３内の空気を排出するための筐体側吐出し口４５が形成されている。シールド筐体４３における筐体側吐出し口４５の上方に、冷却ファン５３が配置されている。なお、実施形態では、装置本体２内のうち排気口５２に対峙する箇所に、排気ファン５４が設けられている。
【００３９】
冷却ファン５３及び排気ファン５４を回転駆動させると、シールド筐体４３内の空気が下から上に流れ、装置本体２内の空気が左から右へ流れて内部圧力が低下し、シールド筐体４３内外及び装置本体２内外に圧力差が生ずる。このため、吸気口５１から外の空気が取り込まれる。吸気口５１から取り込まれて筐体側吸込み口４４を通過した空気は、シールド筐体４３内を流通して電源基板４１及び制御基板４２の熱を奪い、上面板の筐体側吐出し口４５から冷却ファン５３を介して露光器２３に導かれる。次いで、露光器２３に導かれた空気（シールド筐体４３内を流通して暖まった空気）は、露光器２３以外の画像形成部６（感光体ドラム２１、現像器２４及び転写ローラー２５等）を冷却して、排気口５２から外に排出される（図６の矢印Ｗ方向参照）。
【００４０】
すなわち、図６に矢印Ｗで示すように、吸気口５１から取り込まれた空気は、電装部４０、露光器２３及び露光器２３以外の画像形成部６を経由して、排気口５２から排出されるように流通する。吸気口５１から電装部４０、露光器２３及び露光器２３以外の画像形成部６を経由して排気口５２に至る経路が空気流路Ｗ（空気の通り道）になっている。このことから分かるように、冷却ファン５３は、空気流路Ｗのうち電装部４０及び画像形成部６（具体的には露光器２３）の間に位置している。なお、実施形態の排気口５２は、装置本体２の右側板において転写ローラー２５と定着器２８との間付近で開口している。このため、画像形成部６周辺を通過する空気は、定着器２８周辺の熱も奪いながら排気口５２から排出される（空気流路Ｗを流れる空気は定着器２８周辺の熱を奪う役割も担っている）。
【００４１】
実施形態では、装置本体２の左側板のうち冷却ファン５３に対峙する箇所に、吸気口５１とは別の空気取入れ口５５が形成されている。空気取入れ口５５から取り込まれた外の空気は、電装部４０を通過することなく冷却ファン５３に導かれ、露光器２３以降の空気流路Ｗに合流する。従って、空気取入れ口５５からの空気は、電装部４０を通過した空気よりも温度が低くて、空冷効果が高い。空気取入れ口５５から電装部４０を通過せずに冷却ファン５３に至る経路は、空気流路Ｗとは別の空気導入路Ｗ′になっている。この場合、空気取入れ口５５、冷却ファン５３、画像形成部６、排気ファン５４及び排気口５２がほぼ横一直線状に並ぶので、電装部４０を通過せず温度の低い空気の流れは至極円滑であり、画像形成部６の空冷に高い効果を発揮できる。
【００４２】
ＭＦＰ１による印刷動作を簡単に説明する。ＭＦＰ１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。片面印刷の場合、給紙部７（給紙カセット３１又は手差しトレイ３５）から繰り出された記録材Ｐは、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部６に搬送される。画像形成部６では、感光体ドラム２１上のトナー像の先端が転写位置に達するタイミングに合わせて、記録材Ｐがレジストローラー対３４にて転写位置に搬送され、感光体ドラム２１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。転写後に感光体ドラム２１上に残った未転写トナーは、クリーナー２７にて掻き取られ、感光体ドラム２１上から取り除かれる。片面に未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着器２８の定着位置を通過する際に加熱及び加圧され、未定着トナー像を定着される。トナー像定着後（片面印刷後）の記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。両面印刷の場合は、片面印刷後の記録材Ｐを両面印刷用の循環搬送路Ｒ２に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、記録材Ｐの他面にトナー像を転写及び定着させることになる。
【００４３】
次に、図５等を参照しながら、ＭＦＰ１による複写の一例について説明する。前述の説明から明らかなように、原稿台１１のプラテンガラス１２上に載置された原稿Ｄの画像を読み取る際は、光源装置１３やミラー群１６が画像読取部５の長辺方向（装置本体２の左右方向）に移動する。つまり、画像読取部５の副走査方向は画像読取部５の長辺方向と一致し、画像読取部５の主走査方向は画像読取部５の短辺方向と一致している。
【００４４】
実施形態の画像読取部５は、最大でＡ４サイズの原稿Ｄを、その長辺方向が画像読取部５の長辺方向（装置本体２の左右方向）に沿った状態で、原稿台１１のプラテンガラス１２上に載置することが可能になっている。この場合、画像読取部５にて読み取られる画像信号は、主走査幅２１０ｍｍ、副走査幅２９７ｍｍというサイズになる。プラテンガラス１２上に載置されたＡ４サイズの原稿Ｄの長辺方向は、各給紙カセット３１（収容された記録材Ｐ）の長辺方向及び画像形成部６の通紙幅方向に直交する。すなわち、プラテンガラス１２上にあるＡ４サイズの原稿Ｄは、各給紙カセット３１内の記録材Ｐと９０°だけ向きを異ならせている。一方、画像形成部６の主走査幅（最大通紙幅に相当）は、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌに対応した２９７ｍｍに設定されている。
【００４５】
そこで、実施形態では、原稿台１１のプラテンガラス１２上に載置された原稿Ｄが最大のＡ４サイズであり且つ等倍で複写する場合に、制御基板４２において、原稿Ｄから読み取って得られたデジタル画像データの副走査方向を画像形成部６の主走査方向に置き換えると共に、デジタル画像データの主走査方向を画像形成部６の副走査方向に置き換える。そして、置き換えられたデジタル画像データに基づき、画像形成部６にて印刷処理を施す。換言すると、原稿Ｄから読み取って得られたデジタル画像データを９０°回転させ、９０°回転後のデジタル画像データに対応したトナー像を画像形成部６にてＡ４横の記録材Ｐに印刷するのである（図５参照）。なお、印刷倍率（等倍、拡大、縮小等）の設定が操作パネル９やネットワーク経由で取得されることは言うまでもない。
【００４６】
さて、前述の通り、給紙部７及び画像形成部６等を内部に有する装置本体２の上部には、スキャナー部３及びＡＤＦ４からなる画像読取部５が配置されている。ＡＤＦ４は、スキャナー部３を構成する原稿台１１の上面側に、一対のヒンジ部材６１（図２、図３及び図７参照）を介して開閉可能に設けられている。図２、図３及び図７から分かるように、ヒンジ部材６１は原稿台１１の長辺奥側に位置している。このため、原稿台の短辺奥側にヒンジ部材を設けて開閉するＡＤＦ（例えば特開２００２−１４８８７２号公報や特開２００６−３２３２２４号公報等参照）に比べて、実施形態のＡＤＦ４の開閉モーメントは大幅に軽減される。従って、ＡＤＦ４の開閉操作性は良好である。ＡＤＦ４に代えて、プラテンガラス１２上の原稿Ｄに覆い被さって原稿Ｄをプラテンガラス１２に密着させる原稿押さえ部（自動原稿搬送機能のないもの）を採用した場合でも、前記のような開閉モーメントの軽減効果が得られることは言うまでもない。
【００４７】
図７及び図８に示すように、画像読取部５の読取中心線Ｃｓは、主走査幅を二等分する位置（中央）を通って副走査方向（短辺方向）に延びている。換言すると、読取中心線Ｃｓは、主走査幅の中央を通って主走査方向（長辺方向）と直交している。一方、画像形成部６の通紙中心線Ｃｐは、その最大通紙幅を二等分する位置（中央）を通る直線であり、通紙幅方向と直交している。実施形態では、画像読取部５の読取中心線Ｃｓが画像形成部６の通紙中心線Ｃｐよりも適宜間隔ΔＬだけ後方側（奥側）に位置するように、画像読取部と装置本体２（画像形成部６）との配置関係が規定されている。このため、画像読取部５近傍にある前側の空きスペースＳを確保し易いことに加えて、画像読取部５と装置本体２との間の排紙貯留部８に、印刷済の記録材Ｐを前側の空きスペースＳに寄せて排出できる。従って、排紙貯留部８上にある印刷済の記録材Ｐの視認性及び取出し性向上に貢献する。
【００４８】
以上の構成によると、最大サイズの記録材Ｐを長辺側から給紙するように、その長辺方向を前記記録材Ｐの搬送方向に直交させている給紙部７と、前記最大サイズの記録材Ｐの長辺寸法Ｌに最大通紙幅を対応させ、デジタル画像データに応じたトナー像を前記記録材Ｐに印刷する画像形成部６とを備えているから、最大サイズの記録材Ｐを印刷するにおいて、記録材Ｐはその短辺方向に沿って搬送されることになる。
【００４９】
このため、記録材Ｐを長辺方向に沿って搬送する従来の場合と比べて、ＭＦＰ１のプロセス速度が同じあれば、画像形成部６等を駆動させる時間が大幅に短くなり、電力の使用によるエネルギー消費量を抑制できると共に騒音も低減でき、環境負荷の低減が可能になる。また、同じプロセス速度であれば、印刷処理時間が短辺寸法Ｎ分の搬送時間で済むため、単位時間当りの印刷枚数も増やせる。一方、消費電力が従来と同じであれば、より高速なプロセス速度にでき、ＭＦＰ１の印刷処理能力を向上できる。
【００５０】
従って、実施形態のＭＦＰ１によると、従来と同じプロセス速度の場合、ライフサイクルを通して環境負荷の低減を実現できる一方、従来と同じ消費電力の場合、ＭＦＰ１の印刷処理能力向上を実現できるという効果を奏する。
【００５１】
特に、実施形態のＭＦＰ１はいわゆるＡ４対応機であるため、例えば従来におけるＡ３対応機の画像形成部をそのまま流用することが可能であり、Ａ４対応機のために新たに画像形成部６を設計する必要がない。このため、開発期間の短縮及び開発コストの低減を図れる。その上、複数機種間での共通部品の流用化も可能になり、生産コストの低減に寄与できる。
【００５２】
実施形態では、原稿台１１に載置される最大サイズの原稿Ｄの長辺方向を画像形成部６の通紙幅方向及び給紙部７の長辺方向に直交させるように、その短辺方向を画像形成部６の通紙幅方向及び給紙部７の長辺方向に沿わせている画像読取部５を更に備えているから、画像読取部５の短辺方向の前後に、給紙部７の長辺方向との関係で空きスペースＳを形成することが可能になる。このため、前記空きスペースＳを有効利用して、例えば入力操作用の操作パネル９等をＭＦＰ１の占有領域内に収まるように（出っ張らせることなく）配置すれば、デザイン的にコンパクトにまとめられた好印象を看者にもたらすことができる。
【００５３】
更に実施形態では、画像読取部５の長辺方向をその副走査方向と一致させており、前記画像形成部６は、原稿台１１に載置された原稿Ｄが最大サイズであり且つ等倍で複写する場合に、原稿Ｄから読み取って得られたデジタル画像データの副走査方向を画像形成部６の主走査方向に置き換えると共に、デジタル画像データの主走査方向を画像形成部６の副走査方向に置き換えて印刷するから、記録材Ｐを長辺方向に沿って搬送する従来の場合と比べて、原稿Ｄ読取り後の印刷処理時間が短辺寸法Ｎ分の搬送時間で済むことになる。このため、最大サイズの原稿Ｄを等倍複写する際の印刷処理能力向上を図れる。
【００５４】
しかも、実施形態では、装置本体２が、平面視で画像読取部５と部分的に重なった状態で、少なくとも画像読取部５の長辺手前側からはみ出しており、装置本体２と画像読取部５との間に、印刷済の記録材Ｐを排出する排紙空間（排紙貯留部８）が形成されているから、画像読取部５にて前記排紙空間を覆い隠す範囲が少なくて済み、装置本体２のはみ出し側から、印刷済の記録材Ｐが前記排紙空間にあるかないかを視認し易い。従って、印刷済の記録材Ｐを取り忘れて前記排紙空間に残すおそれを少なくできる。
【００５５】
実施形態では、給紙部７を挟んでその短辺方向の一方に画像形成部６が、他方に電装部４０が配置されるから、記録材Ｐを長辺側から搬送する関係で、給紙部７を挟んで画像形成部６の反対側に形成される余裕スペースを、電装部４０の配置箇所として有効利用することになる。このため、ＭＦＰ１内部の無駄なスペースを少なくでき、ＭＦＰ１全体のコンパクト化を図れる。また、画像形成部６と電装部４０との間に給紙部７が位置するから、電装部４０で発生する熱の悪影響が画像形成部６に及ぶおそれを抑制できる。画像形成部６と電装部４０とが離れて配置されるから、例えばジャム処理作業の際に電装部４０の存在が作業の邪魔になることはない。
【００５６】
第１形態の電装部４０は、装置本体２内において上下複数段ある給紙カセット３１群の長辺他側部の外側方に縦置きされるから、電装部４０で発生する熱を自然対流にて上方に逃がせる。その上、装置本体２における電装部４０寄りの右側板に吸気口５１が、画像形成部６寄りの左側板に排気口５２が形成されており、装置本体２内には、吸気口５１から電装部４０及び画像形成部６を経て排気口５２に至る空気流路Ｗと、空気流路Ｗのうち電装部４０及び画像形成部６の間に位置する冷却ファン５３とが設けられているから、電装部４０から自然対流で上方に逃げる熱を、空気流路Ｗを流れる空気にてスムーズに運び出せ、放熱効率を向上できる。
【００５７】
しかも、装置本体２における電装部４０寄りの右側板に、吸気口５１とは別の空気取入れ口５５が形成され、装置本体２内に、空気取入れ口５５から電装部４０を通過せずに冷却ファン５３に至る空気導入路Ｗ′を、空気流路Ｗとは別に有しているから、電装部４０を通過せず温度の低い空気を画像形成部６に導く割合を多くでき、画像形成部６の空冷効果を向上できる。
【００５８】
次に、図９−図１１を参照しながら、後処理装置の一例であるインナーフィニッシャー７０の詳細について説明する。前述の通り、画像読取部５と画像形成部６との間の排紙貯留部８には、印刷済の記録材Ｐを受け入れて後処理を施すインナーフィニッシャー７０が装着可能（後付け可能）になっている。インナーフィニッシャー７０は、印刷後の後処理として、記録材Ｐをステープル留めするステープル処理及び記録材Ｐにパンチ穴を空けるパンチ処理のうち少なくとも一方を実行可能に構成されている。実施形態では、ステープル処理を行うタイプのインナーフィニッシャー７０が排紙貯留部８に装着されている（図９及び図１１参照）。
【００５９】
インナーフィニッシャー７０は、主搬送路Ｒ０のうち排紙ローラー対３６の下流側に連なる後処理路Ｒ３を有している。後処理路Ｒ３には複数組の移送ローラー対７１が配置されている。後処理路Ｒ３の上流側から、オーバーフロースタッカー（図示省略）に向かう排出路Ｒ４が分岐している。オーバーフロースタッカーには、後処理が不要なオーバーフローの記録材Ｐや割り込み印刷された記録材Ｐ等が送り出される。後処理路Ｒ３と排出路Ｒ４との分岐部分には、経路切換フラッパー７２が設けられている。経路切換フラッパー７２は、排出路Ｒ４の入口を遮断して後処理路Ｒ３に記録材Ｐを案内する状態と、後処理路Ｒ３の中途部を遮断して排出路Ｒ４に記録材Ｐを案内する状態とに切換駆動するように構成されている。
【００６０】
後処理路Ｒ３の下流側には一段下がった段差が設けられていて、当該段差が処理トレイ７３を構成している。処理トレイ７３の更に下流側にはスタックトレイ７４が配置されている。処理トレイ７３及びスタックトレイ７４は、後処理路Ｒ３から送り出された記録材Ｐが跨って載るように、記録材Ｐの搬送方向に沿って直列に並んでいる。この場合、記録材Ｐの搬送先端側がスタックトレイ７４に載り、搬送後端側が処理トレイ７３に載ることになる。
【００６１】
インナーフィニッシャー７０のうち処理トレイ７３を挟んでスタックトレイ７４と反対側には、記録材Ｐの搬送後端側を突き当てて揃える断面略コ字状の規制ストッパー７５が配置されている。処理トレイ７３の上部側には、後処理路Ｒ３を通過した記録材Ｐを規制ストッパー７５に向けて移送する戻し送り機構７６と、戻し送り機構７６と協働して記録材Ｐを規制ストッパー７５側に移送する戻し協働機構７７と、記録材Ｐの搬送方向左右両側を幅寄せ整合させるための横規制部材７８とが設けられている。
【００６２】
戻し送り機構７６は、処理トレイ７３の上面側に対して接離するように昇降動可能に構成されている。実施形態の戻し送り機構７６は、搬送後端側を支点に上下揺動する揺動ブラケット８１と、揺動ブラケット８１の自由端側（搬送前端側）に正逆回転可能に軸支された回転ローラー８２とを有している。回転用電動モーター（図示省略）の駆動にて回転ローラー８２を図１０の反時計方向に回転させると、記録材Ｐは規制ストッパー７５側に移送され、回転ローラー８２を図１０の時計方向に回転させると、記録材Ｐはスタックトレイ７４側に移送される。また、揺動ブラケット８１は、後処理を実行するにおいて、所定枚数の記録材Ｐを処理トレイ７３とスタックトレイ７４とに跨って積み重ねた状態で下降動して、回転ローラー８２を記録材Ｐの最上面に当接させるように構成されている。なお、処理トレイ７３には、回転ローラー８２と対向する位置に従動ローラー８３が設けられている。
【００６３】
戻し協働機構７７は、戻し送り機構７６と規制ストッパー７５との間に配置されている。実施形態の戻し協働機構７７は、環状のベルト８４と、処理トレイ７３における記録材Ｐの積み重ね厚さに応じてベルト８４を上下動させる揺動レバー８５とを有している。揺動レバー８５の基端側（上端側）は、最下流にある移送ローラー対７１のうち下側のもの（以下、下移送ローラー７１と称する）の支軸に回動可能に軸支されている。ベルト８４の一端側は下移送ローラー７１に巻き掛けられ、他端側は揺動レバーの自由端側（先端側）に巻き掛けられている。ベルト８４は下移送ローラー７１の回転に連動して図１０の反時計方向に回転し、揺動レバー８５は下移送ローラー７１の支軸を中心に自重にて揺動する。
【００６４】
横規制部材７８は、搬送後端側を規制ストッパー７５にて揃えられた記録材Ｐの搬送方向左右両側を、センター基準又はサイド基準のいずれか一方に幅寄せして位置規制する左右一対のものである。センター基準で位置規制する場合、左右一対の横規制部材７８は、左右方向に互いに連動して遠近移動するように構成される。サイド基準で位置規制する場合、一方の横規制部材７８は位置固定的に設けられ、他方の横規制部材７８は左右方向に移動するように構成される。いずれの場合においても、処理トレイ７３上の記録材Ｐを左右一対の横規制部材７８にて左右両側から挟持することによって、記録材Ｐがその規格に拘らず基準通りにセットされる。
【００６５】
規制ストッパー７５よりも更に後方側には、規制ストッパー７５にて位置規制された記録材Ｐの搬送後端側に後処理をする後処理ユニットが配置されている。実施形態のインナーフィニッシャー７０はステープル処理を行うタイプであるため、この場合の後処理ユニットとしてはステープルユニット９０が採用されている。図示は省略するが、ステープルユニット９０は、帯状に連結されたコ字型のステープル針を束になった記録材Ｐの搬送後端側にドライバ部材にて刺し込み、ドライバ部材に対向配置されたアンビル部材にて、刺し込まれたステープル針の針先を折り曲げて、記録材Ｐの束をステープル留めするものである。
【００６６】
実施形態のステープルユニット９０は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向（画像形成部６の通紙幅方向、装置本体２の前後方向でもある）に移動可能であって、記録材Ｐにおいて搬送方向に直交する辺側の複数箇所にステープル処理をするように構成されている。なお、後処理ユニットはパンチ処理のためのパンチユニットでもよいし、ステープル処理及びパンチ処理の双方を実行可能なユニットでもよい。
【００６７】
以上の構成において、Ａ４サイズの記録材Ｐ（以下、最大記録材Ｐｍａｘという）に印刷したのちその長辺側に後処理を施したい場合は、操作パネル９に対するユーザーの入力操作によって最大記録材Ｐｍａｘを選択し、印刷処理を開始する。最大記録材Ｐｍａｘを印刷するにおいて、最大記録材Ｐｍａｘがその短辺方向に沿って（横送りで）搬送されるのは前述の通りである。従って、印刷済の最大記録材Ｐｍａｘは、装置本体２側の主搬送路Ｒ０から横送りの姿勢でインナーフィニッシャーの後処理路Ｒ３に送り込まれる。そして、最大記録材Ｐｍａｘの一方の長辺側（搬送後端側）を規制ストッパー７５に突き当てて揃え、両方の短辺側を一対の横規制部材７８にて幅寄せ整合させる。最大記録材Ｐｍａｘが処理トレイ７３上に所定枚数集積されると、最大記録材Ｐｍａｘの束において搬送方向に直交する一方の長辺側の複数箇所にステープル処理がなされることになる（図１１（ａ）参照）。
【００６８】
一方、最大記録材Ｐｍａｘに印刷したのちその短辺側に後処理を施したい場合は、短辺側から（縦送りで）給紙するように、最大記録材Ｐｍａｘを手差しトレイ３５上に予め配置して、操作パネル９に対するユーザーの入力操作によって手差しトレイ３５上の最大記録材Ｐｍａｘを選択し、印刷処理を開始する。この場合は、最大記録材Ｐｍａｘがその長辺方向に沿って（縦送りで）搬送される。従って、印刷済の最大記録材Ｐｍａｘは、主搬送路Ｒ０から縦送りの姿勢で後処理路Ｒ３に送り込まれる。そして、最大記録材Ｐｍａｘにおける一方の短辺側（搬送後端側）を規制ストッパー７５に突き当てて揃え、両方の長辺側を一対の横規制部材７８にて幅寄せ整合させる。最大記録材Ｐｍａｘが処理トレイ７３上に所定枚数集積されると、最大記録材Ｐｍａｘの束において搬送方向に直交する一方の短辺側の複数箇所にステープル処理がなされることになる（図１１（ｂ）参照）。この場合の手差しトレイ３５は副給紙部を構成している。
【００６９】
以上の説明から明らかなように、実施形態の画像形成システム（ＭＦＰ１とインナーフィニッシャー７０との組合せ）によると、最大記録材Ｐｍａｘの長辺側に後処理を施す場合と最大記録材Ｐｍａｘの短辺側に後処理を施す場合とによって、最大記録材Ｐｍａｘの給紙元として給紙部７か手差しトレイ３５かが択一的に選択される。このため、インナーフィニッシャー７０が印刷済の記録材Ｐにおいて搬送方向に直交する辺側（通紙幅方向に沿った辺側）にのみ後処理する簡易なものであっても、当該簡易構造のインナーフィニッシャー７０だけで、コストアップや大型化を招来することなく、最大記録材Ｐｍａｘの長辺側にも短辺側にも後処理できる。従って、ユーザーにとって使い勝手のよい画像形成システムになるのである。
【００７０】
特に実施形態のインナーフィニッシャー７０は、画像読取部５と画像形成部６との間にある排紙貯留部８内に入り込むようにして排紙貯留部８に後付け可能に構成されているから、インナーフィニッシャー７０をＭＦＰ１の占有領域内にできるだけ収められることになる。従って、画像形成システムの省スペース化の点で効果的である。
【００７１】
なお、実施形態では、副給紙部として手差しトレイ３５を採用したが、これに限らず、例えばオプションの外部給紙装置９１（図１１（ｂ）参照）を採用することも可能である。この場合、外部給紙装置９１は例えば数千枚程度の記録材Ｐを収容可能なものであり、手差しトレイ３５を取り外して装置本体２に連結される。外部給紙装置９１内の記録材Ｐは、手差し給紙路Ｒ１′経由で主搬送路Ｒ０に向けて縦送りに送り出されることになる。また、実施形態の後処理ユニット（ステープルユニット９０）は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向（画像形成部６の通紙幅方向、装置本体２の前後方向でもある）に移動可能に構成されていたが、記録材Ｐの搬送方向に沿って移動する構成でもよい。この場合、規制ストッパー７５は、インナーフィニッシャー７０内の搬送方向左右一方に配置され、記録材Ｐの搬送左右一端を突き当てて揃えることになる。
【００７２】
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてＭＦＰ１を例に説明したが、これに限らず、プリンター等でも差し支えない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｃｓ  読取中心線
Ｃｐ  通紙中心線
１  ＭＦＰ（画像形成装置）
２  装置本体
５  画像読取部
６  画像形成部
７  給紙部
８  排紙貯留部（排紙空間）
９  操作パネル（操作部）
２８  定着器
３１  給紙カセット
３５  手差しトレイ（副給紙部）
７０  インナーフィニッシャー（後処理装置）
９０  ステープルユニット（後処理ユニット）
９１  外部給紙装置
【図１】
0005370698.tif 000002
【図２】
0005370698.tif 000003
【図３】
0005370698.tif 000004
【図４】
0005370698.tif 000005
【図５】
0005370698.tif 000006
【図６】
0005370698.tif 000007
【図７】
0005370698.tif 000008
【図８】
0005370698.tif 000009
【図９】
0005370698.tif 000010
【図１０】
0005370698.tif 000011
【図１１】
0005370698.tif 000012