(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極大吸収波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、半値幅が５５ｎｍ以下であり、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上であって、下記一般式（２）または（Ｂ−Ｉ）で表される、少なくとも１種の紫外線吸収剤Ａと、３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上であり、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下である少なくとも１種の紫外線吸収剤Ｂとを含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【化１】
0005329823.tif 000061
（式中、Ａ21は、水素原子及び炭素原子以外の原子を表し、Ａ22は、ホウ素、窒素、酸素、ケイ素、リンまたはセレン原子を表す。Ｙ21、Ｙ22、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4は、各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ21又はＹ22の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ21及びＹ22は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｂ）はＡ21、Ａ22および炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。ＲB5及びＲB6は、互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。ＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4は、互いに独立してヘテロ原子を表す。）
【請求項２】
前記紫外線吸収剤Ｂが、極大吸収波長が３２０ｎｍ未満である紫外線吸収剤であることを特徴とする、請求項１に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤Ｂが、極大吸収波長が３２０ｎｍ〜３５０ｎｍである紫外線吸収剤であることを特徴とする、請求項１に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤Ａと前記紫外線吸収剤Ｂとの比率が、１：４〜２：１の範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤Ａが前記一般式（２）で表される化合物からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項６】
前記一般式（２）で表される化合物が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化２】
0005329823.tif 000062
（式中、Ａ31は、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ａ32は、酸素原子および窒素原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子または前記一般式（２）のＹ21、Ｙ22における１価の置換基を表す。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ31及びＹ32は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｄ）は炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【請求項７】
前記紫外線吸収剤Ａが前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項８】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物が下記一般式（Ｂ−Ｉａ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化３】
0005329823.tif 000063
〔式中、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4は前記一般式（Ｂ−Ｉ）における１価の置換基を表す。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、これらの基は、ＲBa1〜ＲBa4の置換基でさらに置換されていてもよい。
ＲBa5及びＲBa6は各々独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、又は炭素数１〜２０のカルバモイルアミノ基を表す。〕
【請求項９】
ＲBa1とＲBa2との組およびＲBa3とＲBa4との組の少なくとも一方が環を形成しないことを特徴とする、請求項８に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項１０】
ＲBa1とＲBa2との組およびＲBa3とＲBa4との組のいずれも環を形成しないことを特徴とする、請求項８に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項１１】
前記紫外線吸収剤Ｂが下記一般式（IIａ）又は（IIｂ）で表される化合物からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化４】
0005329823.tif 000064
〔前記一般式（IIａ）中、
Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。
前記一般式（IIｂ）中、
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。
Ｌは２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｎは１〜４の整数を表す。ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、ｎが２のときＴ2は２価の連結基を表し、ｎが３のときＴ2は３価の連結基を表し、ｎが４のときＴ2は４価の連結基を表す。
ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数０〜２０のカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールカルボニル基、ニトロ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、炭素数０〜２０のスルホンアミド基、炭素数２〜２０のイミド基、炭素数１〜２０のイミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールスルホニルオキシ基、スルホ基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基および４〜７員環のヘテロ環基から選択される基である。〕
【請求項１２】
前記紫外線吸収剤Ｂが下記一般式（III）で表される化合物からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化５】
0005329823.tif 000065
［前記一般式（III）中、
置換基Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｌfは２価の連結基または単結合を表す。
ｕは１又は２であり、ｖは０又は１であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。また、ｕが２のときＹ2は２価の連結基を表す。
ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、前記一般式（IIａ）、（IIｂ）における置換基と同義である。］
【請求項１３】
前記紫外線吸収剤Ｂが下記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化６】
0005329823.tif 000066
〔前記一般式（IVａ）中、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。ｓ１及びｓ２は、互いに独立して１〜３の整数を表す。
前記一般式（IVｂ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表し、ｓ１は１〜３の整数を表す。
Ｌｇは２価の連結基または単なる結合を表し、ｗは０又は１を表す。
ｔｂは１又は２を表し、ｔｂが１のときＸ3は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。ｔｂが２のときＸ3は２価の連結基を表す。〕
【請求項１４】
前記紫外線吸収剤Ｂが下記化合物群Ｂから選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
［化合物群Ｂ］
・前記一般式（IIａ）で表される化合物
（ＩＩ−１）  ２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール
（ＩＩ−２）  ２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
（ＩＩ−３）  ２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール
（ＩＩ−４）  ２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート
（ＩＩ−５）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−フェノール
（ＩＩ−６）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−３−ｔ−ブチルフェノール
（ＩＩ−７）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１−３，３−テトラメチルブチル）フェノール
（ＩＩ−８）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−３−メチルフェノール
（ＩＩ−９）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−フェノール
・前記一般式（IIｂ）で表される化合物
（ＩＩ−１０）  ２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］
・前記一般式（III）で表される化合物
（ＩＩＩ−１）  ２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−２）  ２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−３）  ２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−４）  ２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール
（ＩＩＩ−５）  ビスエチルヘキシロキシフェノール  メトキシフェニルトリアジン
・前記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物
（ＩＶ−１）  ヘキシル  ２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）ベンゾエート
（ＩＶ−２）  ２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−３）  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−４）  １，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン
（ＩＶ−５）  ２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−６）  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシッド
（ＩＶ−７）  ２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含むことを特徴とする紫外線吸収剤分散物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含むことを特徴とする紫外線吸収剤溶液。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含むことを特徴とする高分子材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することが行われている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤を用いる場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や耐熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するために着色を伴ってしまう。その中でＵＶ−Ｂ領域を遮蔽する性質を有する特定のチタン酸表面にＵＶ−Ａ領域を遮蔽する酸化セリウム系の紫外線遮蔽剤を被覆し複合化することで、幅広い紫外線領域を遮蔽できることが知られている（例えば、特許文献４等を参照。）。
これに対して、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、長波紫外線領域まで吸収する場合には、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものを用いるか、濃度を高くするかの２通りが考えられている。しかし、特許文献５及び６等に記載された極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪く、吸収能が時間とともに減少していってしまう。
【０００４】
これに対してベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性も良く、濃度や膜厚を大きくすれば長波長領域まで比較的クリアにカットできる（例えば特許文献７及び８等を参照。）。しかし、通常これらの紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて塗布する場合、膜厚は数十μｍ程度が限界である。この膜厚で長波長領域までカットしようとするとかなり高濃度に紫外線吸収剤を添加する必要がある。しかしながら、単に高濃度に添加しただけでは紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じるという問題があった。また、極大吸収波長が長波紫外線領域にあったとしても、４００ｎｍ以上に吸収を有する紫外線吸収剤を用いた場合には黄色味着色を生じ、透過して観察するカラー画像の色相を悪化させてしまう。これは高濃度に添加した場合に顕著な問題となる。よって紫外線領域を幅広く効果的に遮蔽してなおかつ可視域に吸収がない紫外線吸収剤が求められていた。また、特許文献９及び１０には硫黄原子を２つ含有する、５員環化合物の記載がある。
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特開２００６−３１６１０７号公報
【特許文献５】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献６】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献７】特表２００５−５１７７８７号公報
【特許文献８】特開平７−２８５９２７号公報
【特許文献９】特開昭６０−１７０８４２公報
【特許文献１０】特公昭４９−１１１５５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点を解決するものであり、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｂ領域における紫外線吸収能に優れかつ可視域に吸収がない紫外線吸収剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、紫外線領域に吸収を有する化合物を詳細に検討し、紫外線領域を幅広くかつ長波紫外線領域を効果的に遮蔽することと、可視域に吸収を有さないことを両立させるために鋭意検討を重ねた結果、紫外線吸収構造を複数有さない紫外線吸収剤１分子で行うことは容易でないことを見出した。すなわち、紫外線領域全体を幅広く遮蔽することを１分子の紫外線吸収剤で行おうとすると全体に吸収強度が弱いものとなってしまい、効果的に紫外線を遮蔽するためには添加量を多くする必要がある。これはブリードアウトを生じやすくすることにつながり好ましくない。また、幅広い吸収を有する化合物は極大吸収波長を中心としてブロードな吸収スペクトル形状となる。このことは、確実に遮蔽したい波長域と確実に透過したい波長域が近い場合には両方を満足させることができないことを意味する。逆に鋭い吸収を有する化合物は極大吸収波長を中心として狭い領域しか遮蔽することができない。
これらの知見から、長波側は可視域には吸収を有さないが紫外域には十分な吸収を有する、すなわち長波側が急峻なスペクトル形状を有する紫外線吸収剤で長波紫外線領域をカバーする一方、不足する領域を別の紫外線吸収剤を併用してカバーすることで、紫外線領域全体をカバーし、かつ長波紫外線領域を効果的に遮蔽する紫外線吸収剤組成物を提供することができると考えられる。しかし、この考え方をもとに選出してきた適当な紫外線吸収剤を用いた場合、ポリマーに対する相溶性が悪くブリードアウトしたり、溶媒に対する溶解性が悪く、作業効率の悪化の原因となることが問題となっていた。
【０００７】
さらに本発明者らは、上記のようなスペクトル形状を有する紫外線吸収化合物の探索を行った。時田澄男著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５０〜１６１ページに示してあるように、スペクトル形状は、電子状態のエネルギー準位だけでなく、振動ならびに回転の準位が常に関連している。そのため分子の振動及び回転の寄与を小さくすれば、吸収体の幅は狭く、スペクトル形状はシャープになることが予想される。しかしながら、振動や回転の寄与が小さい構造であっても、主吸収以外に副吸収が存在し、この強度が大きく主吸収から離れた波長域に存在する場合には、スペクトル形状はブロード化してしまう。紫外線吸収剤として一般に用いられているベンゾトリアゾール系やトリアジン系などは、これらの理由から吸収体の幅が広くブロード化しており、これをシャープ化することは容易ではない。そして、本発明者らは、スペクトル形状をシャープ化するにはこれらの構造から脱却し、振動及び回転の寄与が小さく副吸収が小さい構造の化合物を基本骨格として選択することが必要であると考え、実際にこの考えを満たす一般式（２）〜（４）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物を紫外線吸収剤として用いた場合には、特に効果的に前記の吸収の課題を解決できることを見出した。また、一般式（２）〜（４）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物を紫外線吸収剤として用いた場合には、前記のポリマーに対する相溶性及び溶媒に対する溶解性における課題が解決できることを見出した。
本発明は、このような知見に基づきなされるに至ったものである。
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
【０００８】
＜１＞極大吸収波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、半値幅が５５ｎｍ以下であり、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上であって、下記一般式（２）または（Ｂ−Ｉ）で表される、少なくとも１種の紫外線吸収剤Ａと、３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上であり、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下である少なくとも１種の紫外線吸収剤Ｂとを含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【化１】
0005329823.tif 000002
（式中、Ａ21は、水素原子及び炭素原子以外の原子を表し、Ａ22は、ホウ素、窒素、酸素、ケイ素、リンまたはセレン原子を表す。Ｙ21、Ｙ22、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4は、各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ21又はＹ22の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ21及びＹ22は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｂ）はＡ21、Ａ22および炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。ＲB5及びＲB6は、互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。ＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4は、互いに独立してヘテロ原子を表す。）
＜２＞前記紫外線吸収剤Ｂが、極大吸収波長が３２０ｎｍ未満であることを特徴とする、＜１＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜３＞前記紫外線吸収剤Ｂが、極大吸収波長が３２０ｎｍ〜３５０ｎｍであることを特徴とする、＜１＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜４＞前記紫外線吸収剤Ａと前記紫外線吸収剤Ｂとの比率が、１：４〜２：１の範囲であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【０００９】
＜５＞前記紫外線吸収剤Ａが前記一般式（２）で表される化合物からなることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１０】
＜６＞前記一般式（２）で表される化合物が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化２】
0005329823.tif 000003
（式中、Ａ31は、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ａ32は、酸素原子および窒素原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子または前記一般式（２）のＹ21、Ｙ22における１価の置換基を表す。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ31及びＹ32は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｄ）は炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【００１２】
＜７＞前記紫外線吸収剤Ａが前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物からなることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１３】
＜８＞前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物が下記一般式（Ｂ−Ｉａ）で表される化合物であることを特徴とする、＜７＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化５】
0005329823.tif 000004
〔式中、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4は前記一般式（Ｂ−Ｉ）における１価の置換基を表す。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、これらの基は、ＲBa1〜ＲBa4の置換基でさらに置換されていてもよい。
ＲBa5及びＲBa6は各々独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、又は炭素数１〜２０のカルバモイルアミノ基を表す。〕
＜９＞ＲBa1とＲBa2との組およびＲBa3とＲBa4との組の少なくとも一方が環を形成しないことを特徴とする、＜８＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜１０＞ＲBa1とＲBa2との組およびＲBa3とＲBa4との組のいずれも環を形成しないことを特徴とする、＜８＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１４】
＜１１＞前記紫外線吸収剤Ｂが下記一般式（IIａ）又は（IIｂ）で表される化合物からなることを特徴とする、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化６】
0005329823.tif 000005
〔前記一般式（IIａ）中、
Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。
前記一般式（IIｂ）中、
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。
Ｌは２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｎは１〜４の整数を表す。ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、ｎが２のときＴ2は２価の連結基を表し、ｎが３のときＴ2は３価の連結基を表し、ｎが４のときＴ2は４価の連結基を表す。
ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数０〜２０のカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールカルボニル基、ニトロ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、炭素数０〜２０のスルホンアミド基、炭素数２〜２０のイミド基、炭素数１〜２０のイミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールスルホニルオキシ基、スルホ基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基および４〜７員環のヘテロ環基から選択される基である。〕
【００１５】
＜１２＞前記紫外線吸収剤Ｂが下記一般式（III）で表される化合物からなることを特徴とする、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化７】
0005329823.tif 000006
［前記一般式（III）中、
置換基Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｌfは２価の連結基または単結合を表す。
ｕは１又は２であり、ｖは０又は１であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。また、ｕが２のときＹ2は２価の連結基を表す。
ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、前記一般式（IIａ）、（IIｂ）における置換基と同義である。］
【００１６】
＜１３＞前記紫外線吸収剤Ｂが下記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物からなることを特徴とする、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化８】
0005329823.tif 000007
〔前記一般式（IVａ）中、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。ｓ１及びｓ２は、互いに独立して１〜３の整数を表す。
前記一般式（IVｂ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表し、ｓ１は１〜３の整数を表す。
Ｌｇは２価の連結基または単なる結合を表し、ｗは０又は１を表す。
ｔｂは１又は２を表し、ｔｂが１のときＸ3は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。ｔｂが２のときＸ3は２価の連結基を表す。〕
【００１７】
＜１４＞前記紫外線吸収剤Ｂが下記化合物群Ｂから選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、＜１１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
［化合物群Ｂ］
・前記一般式（IIａ）で表される化合物
（ＩＩ−１）  ２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール
（ＩＩ−２）  ２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
（ＩＩ−３）  ２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール
（ＩＩ−４）  ２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート
（ＩＩ−５）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−フェノール
（ＩＩ−６）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−３−ｔ−ブチルフェノール
（ＩＩ−７）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１−３，３−テトラメチルブチル）フェノール
（ＩＩ−８）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−３−メチルフェノール
（ＩＩ−９）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−フェノール
・前記一般式（IIｂ）で表される化合物
（ＩＩ−１０）  ２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］
【００１８】
・前記一般式（III）で表される化合物
（ＩＩＩ−１）  ２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−２）  ２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−３）  ２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−４）  ２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール
（ＩＩＩ−５）  ビスエチルヘキシロキシフェノール  メトキシフェニルトリアジン
【００１９】
・前記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物
（ＩＶ−１）  ヘキシル  ２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）ベンゾエート
（ＩＶ−２）  ２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−３）  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−４）  １，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン
（ＩＶ−５）  ２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−６）  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシッド
（ＩＶ−７）  ２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン
【００２０】
＜１５＞前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含むことを特徴とする紫外線吸収剤分散物。
＜１６＞前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含むことを特徴とする紫外線吸収剤溶液。
＜１７＞前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含むことを特徴とする高分子材料。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｂ領域における紫外線吸収能に優れると同時に可視域に吸収がないという優れた効果を奏する。さらに、特定の紫外線吸収剤を用いることにより、ポリマーに対する相溶性が高くブリードアウトを防ぐことができ、また、種々溶媒に対する溶解性が高く、作業効率を良化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物は、特定の吸収スペクトル形状を有する紫外線吸収剤Ａと紫外線吸収剤Ｂとをそれぞれ少なくとも１種以上含むことを特徴とするものである。
【００２３】
紫外線吸収剤Ａと紫外線吸収剤Ｂの混合比率は任意の比率であってよい。紫外線吸収剤Ａと紫外線吸収剤Ｂの比率（Ａ：Ｂ）は、０：１と１：０を除く任意の比率であってよい。好ましくは１：９〜７：３である。より好ましくは１：５〜３：２である。特に好ましくは１：４〜２：１である。なお、本発明における混合比率はモル比で表すものとする。紫外線吸収剤の分子量がわかっていればモル比を質量比に変換できるので、当業者は質量比を元に混合することもできる。
【００２４】
本発明の紫外線吸収剤組成物において、紫外線吸収剤Ａに相当するものは２種類以下であることが好ましく、１種類のみである場合が特に好ましい。紫外線吸収剤Ｂに相当するものは３種類以下であることが好ましく、２種類である場合がより好ましく、１種類である場合が特に好ましい。
【００２５】
本発明における特定の吸収スペクトル形状を有する紫外線吸収剤について説明する。
紫外線吸収剤Ａは極大吸収波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、半値幅が５５ｎｍ以下であるという特徴を有する。また、紫外線吸収剤Ｂは３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上であり、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下であるという特徴を有する。中でも紫外線吸収剤Ｂの３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の５０％以上であることが好ましい。
【００２６】
紫外線吸収剤Ｂは３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上であり、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下であるものを表すが、これは、例えば、図１に示すように、極大吸収波長が３２０ｎｍ未満である紫外線吸収剤（Ｂ−(1)）及び極大吸収波長が３２０ｎｍ〜３５０ｎｍである紫外線吸収剤（Ｂ−(2)）に分類できる。図１は、本発明に用いられる紫外線吸収剤Ａ及びＢの好ましい吸光スペクトルを示す。
【００２７】
本発明において規定される極大吸収波長および半値幅は、当業者が容易に測定することができる。測定方法に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座  ７  分光ＩＩ」（丸善、１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製またはガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の２つのセルを使用して分光光度計によって測定される。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。本発明においては、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）を溶媒に用いて測定を行うこととする。
【００２８】
本発明における色素の極大吸収波長および半値幅は、酢酸エチルを溶媒として、濃度約５×１０-5ｍｏｌ・ｄｍ-3の溶液を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルを使用して測定した値を使用する。
【００２９】
スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座３  基本操作ＩＩＩ」（丸善、１９９１年）１５４ページなどに記載がある。なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされているが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いることとし、半値幅の単位はｎｍである。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。半値幅が小さいスペクトルはシャープなスペクトルであり、半値幅が大きいスペクトルはブロードなスペクトルである。ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収剤は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収剤の方が好ましい。
【００３０】
時田澄男著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５４〜１５５ページに記載されているように、光の吸収の強さすなわち振動子強度はモル吸光係数の積分に比例し、吸収スペクトルの対称性がよいときは、振動子強度は極大吸収波長における吸光度と半値幅の積に比例する（但しこの場合の半値幅は波長目盛りで軸を取った値である）。このことは遷移モーメントの値が同じとした場合、半値幅が小さいスペクトルを有する化合物は極大吸収波長における吸光度が大きくなることを意味している。このような紫外線吸収剤は少量使用するだけで極大吸収波長周辺の領域を効果的に遮蔽できるメリットがあるが、波長が極大吸収波長から少し離れると急激に吸光度が減少するために、幅広い領域を遮蔽することができない。
【００３１】
本発明における紫外線吸収剤Ａは極大吸収波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍであり半値幅が５５ｎｍ以下であることを特徴とする。この波長域を吸収する紫外線吸収剤Ａを紫外線吸収剤Ｂと組み合わせ使用することは、紫外線吸収領域をカバーする目的には適うが、組成物に黄色着色の危険性があるため、当業者が想起できる内容ではなかった。
【００３２】
続いて本発明に用いられる紫外線吸収剤Ａについて説明する。
紫外線吸収剤Ａは極大吸収波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、半値幅が５５ｎｍ以下であり、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上である特徴を有する。好ましくは、極大吸収波長が３６０ｎｍ以上３８５ｎｍ以下である。この好適な極大吸収波長を有する紫外線吸収剤Ａを紫外線吸収剤Ｂと組み合わせ使用すると、着色の危険性が少なく、かつ３５０ｎｍ〜４００ｎｍのＵＶ−Ａ領域を漏れなくカバーすることが可能となる。また、極大吸収波長におけるモル吸光係数が３００００以上であることが好ましく、４００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることが特に好ましい。吸光度が２００００未満であると、紫外線吸収剤の重量当たりの吸収効率が悪くなるため、紫外線領域を完全に吸収するために多量の紫外線吸収剤を用いなくてはならない。これは作業効率が悪くなること、及びブリードアウトの危険性が生じることなどから好ましくない。極大吸収波長におけるモル吸光係数が５００００以上と大きくなるにつれて、半値幅が狭くなり、その結果着色の危険性を下げることが可能であることが判明した。なお、モル吸光係数については、例えば日本化学会編「新版実験化学講座９  分析化学［ＩＩ］」（丸善、１９７７年）２４４ページなどに記載されている定義を用いたものであり、上述した極大吸収波長および半値幅を求める際に合わせて求めることができる。
【００３３】
紫外線吸収剤Ａとしては、この条件を満たすものであればいずれの構造であってもよい。例えば、紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、ｐ−アミノ安息香酸系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、インドール系化合物、ベンザルマロネート系、サリチル酸系、シュウ酸アニリド系、ホルムアミジン系、ベンゾジチオール系などが挙げられる。中でも好ましくは、半値幅の比較的小さく、長波紫外線吸収能に優れる、インドール系、ベンゾジチオール系があげられる。
【００３４】
これらの構造のうち、本発明においては、紫外線吸収剤Ａとしては、下記一般式（２）または（Ｂ−Ｉ）で表される化合物を使用する。
下記一般式（２）で表される化合物は極大吸収波長、半値幅の小ささの点から特に好ましい。以下、下記一般式（２）で表される化合物について説明する。
【００３５】
【化９】
0005329823.tif 000008
【００３６】
（式中、Ａ21は、水素原子及び炭素原子以外の原子を表し、Ａ22は、ホウ素、窒素、酸素、ケイ素、リンまたはセレン原子を表す。Ｙ21及びＹ22はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。ただし、Ｙ21又はＹ22の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ21及びＹ22は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｂ）はＡ21、Ａ22および炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【００３８】
Ａ21及びＡ22の例として好ましくは、窒素、酸素、硫黄が挙げられる。特に好ましくは硫黄原子である。好ましい組み合わせとしては、酸素−窒素、窒素−硫黄、窒素−窒素、硫黄−硫黄の組み合わせであり、特に好ましい組み合わせは硫黄−硫黄の組み合わせである。
【００３９】
Ｙ21及びＹ22はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基などが挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記の１価の置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００４０】
Ｙ21及びＹ22の例として詳しくは、シアノ基、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、モルホリノカルボニル）、炭素数０〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、ピペリジノスルホニル）、ニトロ基、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８のアシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル、トリクロロアセチル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０のアリールスルホニル基（例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ベンゼンスルホニルなど）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０のアリールスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル）、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜８のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、
【００４１】
炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の無置換アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の置換アルキル基（ヒドロキシメチル、トリフルオロメチル、ベンジル、カルボキシエチル、エトキシカルボニルメチル、アセチルアミノメチル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１０の置換または無置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｐ−カルボキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、ｐ−シアノフェニル、ｍ−フルオロフェニル、ｐ−トリル、ｐ−ブロモフェニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１０、さらに好ましくは炭素数４〜６の置換されていてもよい複素環基（例えばピリジル、５−メチルピリジル、チエニル、フリル、モルホリノ、テトラヒドロフルフリル）が挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記で記した置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００４２】
Ｙ21、Ｙ22として好ましくはＹ21、Ｙ22のうち少なくとも一方がハメットのσｐ値が０．２以上の置換基を有するときである。
ハメットの置換基定数σ値について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができる。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版，１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊，１２２号，９６〜１０３頁，１９７９年（南光堂）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページなどに詳しい。本発明におけるハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基とは電子求引性基であることを示している。σｐ値として好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３以上であり、特に好ましくは０．３５以上である。
【００４３】
具体例としては、シアノ基（０．６６）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５）、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2：０．３６）、アルキルカルボニル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ2Ｍｅ：０．７２）、またはアリールスルホニル基（−ＳＯ2Ｐｈ：０．６８）などが挙げられる。本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページから抜粋したものである。
【００４４】
また、Ｙ21及びＹ22は互いに結合して環を形成してもよい。なお、環を形成する場合にはＹ21、Ｙ22のσｐ値を規定することができないが、本発明においてはＹ21、Ｙ22にそれぞれ環の部分構造が置換しているとみなして、環形成の場合のσｐ値を定義することとする。例えば１，３−インダンジオン環を形成している場合、Ｙ21、Ｙ22にそれぞれベンゾイル基が置換したものとして考える。
【００４５】
Ｙ21及びＹ22の好ましい例として各々独立して、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、またはスルファモイル基等が挙げられる。
特に好ましくはＹ21及びＹ22の少なくとも一方がシアノ基であり、他方はアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基である場合である。Ｙ21及びＹ22は互いに結合して環を形成しないことが好ましい。
ただし、本発明において、Ｙ21、Ｙ22、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4は、各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ21又はＹ22の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ21及びＹ22は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｂ）はＡ21、Ａ22および炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。ＲB5及びＲB6は、互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。ＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4は、互いに独立してヘテロ原子を表す。
【００４６】
（Ｂ）はＡ21、Ａ22と炭素原子とが一緒になって形成する環を表す。
【００４７】
（Ｂ）としてＡ21、Ａ22および炭素原子と一緒になって形成する環としては、５または６員環が好ましい。詳述すると、例えば、ピリミジン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ジチオール環などが挙げられる。これらの環は１価の置換基を有していてもよい。また、芳香環などと共に縮環構造を形成してもよい。
【００４８】
環（Ｂ）として好ましくはイミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ジチオール環、またはこれらのベンゾ縮環体であり、更に好ましくはベンゾジチオール環、ベンゾオキサゾリン環、ベンゾチアゾリン環、ベンゾイミダゾリン環であり、特に好ましくはベンゾジチオール環である。
【００４９】
前記一般式（２）における好ましい置換基の組み合わせは、Ｙ21及びＹ22の少なくとも一方がシアノ基であり、他方がアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、Ａ21及びＡ22がともに硫黄原子であり、（Ｂ）がベンゾジチオール環を形成している組み合わせである。
【００５０】
上記一般式（２）で表される化合物は下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。続いて一般式（３）について詳述する。
【００５１】
【化１０】
0005329823.tif 000009
【００５２】
（式中、Ａ31は、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ａ32は、酸素原子および窒素原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｙ31及びＹ32はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ31及びＹ32は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｄ）は炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【００５３】
Ａ31及びＡ32の好ましい組み合わせとしては、酸素−窒素、窒素−硫黄、窒素−窒素の組み合わせである。
【００５４】
Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基が挙げられる。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基の例としてはシアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、またはスルファモイル基が挙げられる。
【００５５】
Ｙ31及びＹ32のうち好ましくは、Ｙ31及びＹ32の少なくとも一方がシアノ基であり、他方は置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアリールスルホニル基である場合である。
ただし、本発明において、Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子または前記一般式（２）のＹ21、Ｙ22における１価の置換基を表す。
【００５６】
環（Ｄ）は炭素原子を含む５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
環（Ｄ）の具体例としては例えば、シクロヘキサン、シクロペンタン等のシクロアルカン類、ベンゼン環などのアリール類、ピリジン環、ピロール環、チオフェン環、チアゾール環、オキサゾール環、ピラゾール環、またはこれらのベンゾ縮環体等のヘテロ環類があげられるが、より好ましくはベンゼン環である。
【００５７】
前記一般式（３）における好ましい組み合わせは、Ｙ31、Ｙ32の少なくとも一方がシアノ基であり、他方が置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアリールスルホニル基であり、Ａ31及びＡ32がともに硫黄原子であり、環（Ｄ）がベンゼン環であり、Ａ31、Ａ32と共にベンゾジチオール環を形成している組み合わせである。
【００６５】
本発明における前記一般式（２）〜（３）のいずれかで表される化合物は、ジャーナル  オブ  ケミカル  クリスタログラフィー(Journal  of  Chemical  Crystallography)，２７，１９９７，５１６ページ右段３行目〜５２０ページ右段１５行目、リービッグス  アナレン  デル  ケミー(Liebigs  Annalen  der  Chemie)，７２６，１０６ページ１５行目〜１０９ページ３７行目、特開昭４９−１１１５号公報３ページ左段７行目〜５ページ左段８行目、バイオオーガニック  アンド  メディシナル  ケミストリー  レターズ(Bioorganic  ＆  Medicinal  Chemistry  Letters)，７，１９９７，６５２ページ９行目〜１９行目、ジャーナル  オブ  オーガニックケミストリー(Journal  of  Organic  Chemistry)，４３，１９７８，２１５３ページ左段２行目〜１２行目、特開平４−３３８７５９公報４ページ左段２行目〜５ページ左段２行目、特開平３−５４５６６広報７ページ左段６行目〜８ページ左段１０行目、シンセシス(Synthesis)，１９８６，９６８ページ左段１行目〜２２行目等に記載、引用もしくはこれらに類似の合成法により合成できる。
【００６６】
以下に、本発明で用いられる前記一般式（２）または（３）のいずれかで表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６７】
下記のＳ−１〜Ｓ−１６は参考例である。
【化１２】
0005329823.tif 000010
【００６８】
【化１３】
0005329823.tif 000011
【００６９】
【化１４】
0005329823.tif 000012
【００７０】
〔一般式（３）に該当する例と参考例〕
Ｓ−１７〜Ｓ−２１、Ｓ−２５〜Ｓ−２９が参考例である。
【化１５】
0005329823.tif 000013
【００７１】
【化１６】
0005329823.tif 000014
【００７２】
〔一般式（３）に該当せず、（２）に該当する例と参考例〕
Ｓ−３０は参考例である。
【化１７】
0005329823.tif 000015
【００７３】
続いて、下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物について説明する。
【００７４】
【化１８】
0005329823.tif 000016
【００７５】
〔式中、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。ＲB5及びＲB6は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。ＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4は、互いに独立してヘテロ原子を表す。〕
【００７６】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）において、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては前記一般式（２）において前述した１価の置換基の例が挙げられる。置換基はさらに置換されていても良く、置換基が複数ある場合には、同じであっても異なっていても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００７７】
ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4の１価の置換基の例としては、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基が挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記の１価の置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００７８】
ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4の例として詳しくはシアノ基、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、モルホリノカルボニル）、炭素数０〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、ピペリジノスルホニル）、ニトロ基、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８のアシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル、トリクロロアセチル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基（例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ベンゼンスルホニルなど）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル）、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜８のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、
【００７９】
炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の無置換アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の置換アルキル基（ヒドロキシメチル、トリフルオロメチル、ベンジル、カルボキシエチル、エトキシカルボニルメチル、アセチルアミノメチル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１０の置換または無置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｐ−カルボキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、ｐ−シアノフェニル、ｍ−フルオロフェニル、ｐ−トリル、ｐ−ブロモフェニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１０、さらに好ましくは炭素数４〜６の置換されていてもよい複素環基（例えばピリジル、５−メチルピリジル、チエニル、フリル、モルホリノ、テトラヒドロフルフリル）が挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記で記した置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００８０】
ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4のうち少なくとも１つは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表すことが特に好ましい。
【００８１】
ＲB1とＲB2及びＲB3とＲB4は互いに結合して環を形成してもよい。なお、環を形成する場合のＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4のσｐ値については、前記一般式（２）で説明した考え方を用いる。
【００８２】
ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4のうち少なくとも１つはハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表すが、ＲB1とＲB2との組またはＲB3とＲB4との組のいずれか一方がそれぞれこの置換基であることが好ましい。より好ましくはＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4のうち３つがこの置換基の場合である。特に好ましくはＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4がいずれもこの置換基の場合である。
【００８３】
即ちＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4のうち少なくとも１つとして、−ＣＮ、−ＣＯＯＲB8、−ＣＯＮＲB9ＲB10、−ＣＯＲB11又は−ＳＯ2ＲB12であることがより好ましい（ここで、ＲB8、ＲB9、ＲB10、ＲB11及びＲB12はそれぞれ水素原子または１価の置換基を表す。）。より好ましくは−ＣＮ、−ＣＯＯＲB8、−ＣＯＲB11又は−ＳＯ2ＲB12である。さらに好ましくは−ＣＮ又は−ＣＯＯＲB8である。特に好ましくは−ＣＮである。
また、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4のうち少なくとも１つは炭素数６以上のアルコキシカルボニル基であることが殊更に好ましい。より好ましくは炭素数６以上２０以下であり、さらに好ましくは炭素数６以上１２以下である。アルコキシ基上に任意の位置に置換基を有していても良い。置換基の例としては上述の置換基の例が挙げられる。アルコキシカルボニル基中のアルコキシ基は、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基などが挙げられる。
【００８４】
ＲB1とＲB2との組み合わせ及びＲB3とＲB4との組み合わせは上述した条件を満たせばいずれの組み合わせであってもよいが、ＲB1とＲB2との組およびＲB3とＲB4との組がそれぞれ同じ組み合わせであることがより好ましい。
【００８５】
ＲB1とＲB2並びにＲB3とＲB4とは互いに結合して環を形成しても良い。形成する環としては、飽和および不飽和の炭化水素環およびヘテロ環のいずれであってもよい。但し、ジチオール環およびジチオラン環を形成することはない。例えば、前記一般式（Ｂ−Ｉ）中で定義されているＲB1及びＲB2が結合した炭素原子を含んでなる環として、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、ピロリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピロリン環、ピラゾリジン環、ピラゾリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピラン環などが挙げられる。これらは任意の位置に置換基を有していても良い。置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また２価の置換基としてカルボニル基、イミノ基なども挙げられる。置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成することで縮環やスピロ環となっても良い。
ただし、本発明においては、ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4は、各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ＲB5及びＲB6は、互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。
【００８６】
ＲB1及びＲB2又はＲB3とＲB4の組み合わせの好ましい具体例について下記表１に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、本明細書において、Ｅｔはエチル基を、Ｂｕはブチル基を表す。表中の波線は前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるヘテロ環への結合部位を示す。
【００８７】
【表１−１】
0005329823.tif 000017
【００８８】
【表１−２】
0005329823.tif 000018
【００８９】
ＲB5及びＲB6は互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、上述した１価の置換基の例が挙げられる。
中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基、アリールチオ基が好ましい。水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基がより好ましい。アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイルオキシ基、カルバモイルアミノ基がさらに好ましい。アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基が特に好ましい。炭素数２以上のアルコキシ基が殊更に好ましい。
【００９０】
アルコキシ基の場合におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アルコキシ基の場合におけるアルキル基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基である。より好ましくは炭素数５〜１８のアルキル基である。特に好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基である。
【００９１】
アリールオキシ基の場合におけるアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アリールオキシ基の場合におけるアリール基として好ましくは、炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基である。特に好ましくはフェニル基である。
【００９２】
アシルオキシ基の場合におけるアシル基としては、炭素数１〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げられる。アシル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アシルオキシ基の場合におけるアシル基として好ましくは、炭素数１〜１５のアシル基である。より好ましくは炭素数１〜１０のアシル基である。特に好ましくは炭素数４〜８のアシル基である。
【００９３】
アルコキシカルボニルオキシ基の場合におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アルコキシカルボニルオキシ基の場合におけるアルキル基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基である。より好ましくは炭素数５〜１８のアルキル基である。特に好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基である。
【００９４】
アリールオキシカルボニルオキシ基の場合におけるアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アリールオキシカルボニルオキシ基の場合におけるアリール基として好ましくは、炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基である。特に好ましくはフェニル基である。
【００９５】
アシルアミノ基の場合におけるアシル基としては、炭素数１〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げられる。アシル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アシルアミノ基の場合におけるアシル基として好ましくは、炭素数１〜１５のアシル基である。より好ましくは炭素数１〜１０のアシル基である。特に好ましくは炭素数４〜８のアシル基である。
【００９６】
カルバモイルオキシ基の場合における窒素原子上の置換基としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。カルバモイルオキシ基の場合におけるアルキル基およびアリール基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基および炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基および炭素数６〜１０のアリール基である。
【００９７】
カルバモイルアミノ基の場合における窒素原子上の置換基としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。カルバモイルアミノ基の場合におけるアルキル基およびアリール基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基および炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基および炭素数６〜１０のアリール基である。
【００９８】
ＲB5及びＲB6はそれぞれ異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
ただし、本発明においては、ＲB5及びＲB6は、互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。

【００９９】
ＲB5またはＲB6の好ましい具体例について下記表２に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、表中の波線は前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるベンゼン環への結合部位を示す。
【０１００】
【表２−１】
0005329823.tif 000019
【０１０１】
【表２−２】
0005329823.tif 000020
【０１０２】
ＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4は、互いに独立してヘテロ原子を表す。ヘテロ原子としては、例えば、ホウ素原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子などが挙げられる。好ましくは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子である。より好ましくは窒素原子、硫黄原子である。特に好ましくは硫黄原子である。
ＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4はそれぞれ異なっていてもよいが、ＸB1とＸB2との組およびＸB3とＸB4との組がそれぞれ同じ組み合わせであることがより好ましく、特に好ましくは全て同じである場合である。最も好ましくは、全て硫黄原子を表す場合である。
【０１０３】
ＸB1とＸB2又はＸB3とＸB4の組み合わせの好ましい具体例について下記表３に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、本明細書において、Ａｃはアセチル基を表す。表中の波線は前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲB1とＲB2又はＲB3とＲB4が結合する炭素原子への結合部位を示す。
【０１０４】
【表３】
0005329823.tif 000021
【０１０５】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（Ｂ−Ｉａ）で表される化合物であることが特に好ましい。
【０１０６】
【化１９】
0005329823.tif 000022
【０１０７】
一般式（Ｂ−Ｉａ）において、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3およびＲBa4は１価の置換基を表す。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3およびＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基である。
【０１０８】
（ＲBa1、ＲBa2）の組み合せ及び（ＲBa3、ＲBa4）の組み合せについて、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3およびＲBa4は、この組み合わせにおいて少なくとも一方が環を形成しない１価の置換基であることが好ましい。
（ＲBa1、ＲBa2）の組み合せ及び（ＲBa3、ＲBa4）の組み合せについて、それぞれがこの組み合わせにおいて環を形成しない１価の置換基であることが特に好ましい。
環を形成しない場合、長波紫外線吸収能に優れ、かつ、化合物自体に対する黄色の着色を抑制することができるという利点がある。また、環を形成する場合と比較して、環を形成しない場合は溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に優れるという利点がある。
【０１０９】
本明細書において環を形成しない１価の置換基として具体的には、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。
【０１１０】
但し、１価の置換基ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3およびＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基である。
【０１１１】
Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3aおよびＲ4aは、いずれもシアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基から選ばれる置換基であることが特に好ましい。Ｒ1aとＲ2aとの組およびＲ3aとＲ4aとの組がそれぞれ同じ組み合わせであることが更に好ましい。
【０１１２】
ＲBa5およびＲBa6は、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）のアミノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルアミノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイルアミノ基を表す。
【０１１３】
ＲBa5およびＲBa6はさらに置換基を有していても良い。置換基としては上述した１価の置換基が挙げられる。また２価の置換基としてカルボニル基、イミノ基なども挙げられる。置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成することで縮環やスピロ環となっても良い。
ただし、本発明においては、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4は前記一般式（Ｂ−Ｉ）における１価の置換基を表す。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、これらの基は、ＲBa1〜ＲBa4の置換基でさらに置換されていてもよい。
ＲBa5及びＲBa6は各々独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、又は炭素数１〜２０のカルバモイルアミノ基を表す。
【０１１４】
以下に、本発明で用いられる一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１１５】
【化２０】
0005329823.tif 000023
【０１１６】
【化２１】
0005329823.tif 000024
【０１１７】
【化２２】
0005329823.tif 000025
【０１１８】
【化２３】
0005329823.tif 000026
【０１１９】
【化２４】
0005329823.tif 000027
【０１２０】
【化２５】
0005329823.tif 000028
【０１２１】
【化２６】
0005329823.tif 000029
【０１２２】
【化２７】
0005329823.tif 000030
【０１２３】
【化２８】
0005329823.tif 000031
【０１２４】
【化２９】
0005329823.tif 000032
【０１２５】
【化３０】
0005329823.tif 000033
【０１２６】
【化３１】
0005329823.tif 000034
【０１２７】
【化３２】
0005329823.tif 000035
【０１２８】
【化３３】
0005329823.tif 000036
【０１２９】
【化３４】
0005329823.tif 000037
【０１３０】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−Ｉａ）で表される化合物は任意の方法で合成することができる。例えば前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲB5及びＲB6がヒドロキシ基である化合物を合成中間体とし、これに対してアルキル化やアシル化などを行い、所望の置換基を導入する反応により合成することができる。
この前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲB5及びＲB6がヒドロキシ基である合成中間体は、例えばＸB1、ＸB2、ＸB3及びＸB4がいずれも硫黄原子の場合には、公知の特許や文献、例えば、特開昭63-225382号公報の3ページ右上段1行目〜左下段1行目の参考例や、Liebigs  Ann．Chem.，1969年，726巻，103-109ページ文献中109ページ5行目〜12行目などを参考にして合成することができる。
その他にも、前記一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−Ｉａ）で表される化合物は、Journal  of  Organic  Chemistry，1990年，55巻，5347-5350ページの文献中5349ページ右27行目からの実験項、同1994年，59巻，3077-3081ページの文献中3081ページ11行目〜16行目、Tetrahedron  Letters，1991年，32巻，4897-4900ページの文献中4897ページ9行目〜4899ページ3行目、同1977年，26巻，2225ページのTable  1、Tetrahedron，1993年，49巻，3035-3042ページの文献中3037ページ11行目〜20行目及び3040ページ22行目〜38行目、Journal  of  the  American  Chemical  Society，1958年，80巻，1662-1664ページの文献中1664ページ右6行目〜15行目、同1995年，117巻，9995-10002ページの文献中9996ページ右12行目〜9997ページ左46行目、特開平6-80672号公報の4ページ左43行目〜右45行目、Phosphorus，Sulfur，and  Silicon，1997年，120＆121巻，121-143ページ文献中123ページ18行目〜124ページ3行目、Chem．Commun.，2004年，1758-1759ページの文献中1758ページ左44行目〜54行目、独国特許第3728452号明細書の4ページ46行目〜5ページ16行目、特開昭51-100097号公報の3ページ左上段3行目〜4ページ左下段4行目、特表平5-506428号公報の12ページ右下段1行目〜35ページ右下段1行目、などに記載されている類似構造を有する化合物の合成ルートを参考にして合成することができる。
【０１３１】
例えば例示化合物（１）は、二硫化炭素とマロノニトリルを水酸化ナトリウム存在下で反応させて得られるジナトリウム塩をクロラニルと反応させた後、これと２−エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。例示化合物（２）は、二硫化炭素とマロノニトリルを水酸化ナトリウム存在下で反応させて得られるジナトリウム塩をクロラニルと反応させた後、２−エチルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。
例示化合物（１１）は、二硫化炭素とシアノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて得られるジカリウム塩をクロラニルと反応させて例示化合物（７２）を合成し、これと２−エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。例示化合物（１２）は、例示化合物（７２）と２−エチルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。
例示化合物（５９）は、二硫化炭素とシアノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて得られるジカリウム塩をヘキサフルオロベンゼンと反応させることによって合成することができる。
例示化合物（５１）は、例示化合物（５９）とナトリウムドデカンチオレートを反応させることによって合成することができる。
【０１３２】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物は、ＲB1とＲB2、ＲB3とＲB4、ＸB1とＸB2、ＸB3とＸB4あるいはＲB5とＲB6が異なる場合に、互いの位置が入れ替わることによって幾何異性体となり得る。本明細書においてこれらのうち１種の幾何異性体のみが記載されている場合であっても、その他の幾何異性体についても本発明に用いられる前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物に含まれる。また、合成あるいは精製の過程で幾何異性体混合物となっている場合でも、その代表的な構造のみが本明細書に記載される。幾何異性体混合物である場合には、その存在比率は０：１〜１：０の間の任意の比率であってよい。
【０１３３】
本発明に用いられる前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本明細書においては代表的な形の一つで記述しているが、本明細書の記述と異なる互変異性体も本発明に用いられる化合物に含まれる。
【０１３４】
本発明に用いられる前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物は、同位元素（例えば、2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、15Ｎ、17Ｏ、18Ｏなど）を含有していてもよい。
【０１３５】
前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物の構造を紫外線吸収性基として繰り返し単位内に含むポリマーも、本発明に好適に使用できる。以下に、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物の構造を含む繰り返し単位の例を示す。

【０１３６】
【化３５】
0005329823.tif 000038
【０１３７】
【化３６】
0005329823.tif 000039
【０１３８】
上記の繰り返し単位からなるホモポリマーであってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなるコポリマーであってもよい。さらに他の繰り返し単位を含むコポリマーであってもよい。以下に他の繰り返し単位の例を示す。
【０１３９】
【化３７】
0005329823.tif 000040
【０１４０】
なお、紫外線吸収剤構造を繰り返し単位内に含むポリマーについては、特公平１−５３４５５号公報の左３９行目〜１２ページ右３８行目、特開昭６１−１８９５３０号公報の３ページ上段右８行目〜７ページ目下段左１５行目、特開昭６２−２６０１５２号公報の下段右３行目〜１２ページ上段右１０行目、特開昭６３−５３５４４号公報の上段左１行目〜１５ページ下段右１９行目、特開昭６３−５６６５１号公報の２ページ上段右１０行目〜１４ページ下段左３行目の各公報および欧州特許２７２４２号明細書の４ページ２９行目〜１６ページ３４行目、国際公開ＷＯ２００６／００９４５１号パンフレットの３ページ２８行目〜２６ページ１行目に記載がある。ポリマーを得る方法についてはこれら特許文献の記述を参考にすることができる。
【０１４１】
続いて本発明に用いられる紫外線吸収剤Ｂについて説明する。
紫外線吸収剤Ｂは３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上である特徴を有する。好ましくは５０％以上である。３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以下であると、３１０〜３３０ｎｍの間で紫外線吸収剤Ａと紫外線吸収剤Ｂではカバーしきれない波長帯が生じてしまう。また紫外線吸収剤Ｂの極大吸収波長は３５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４２】
３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上であり極大吸収波長が３５０ｎｍ以下である紫外線吸収剤Ｂは、前述のように極大吸収波長が３２０ｎｍ以下の紫外線吸収剤Ｂ−(1)、及び極大吸収波長が３２０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の紫外線吸収剤Ｂ−(2)の二通りが考えられ、用途に応じて適宜選択することができる。
【０１４３】
例えば、紫外線吸収剤Ｂ−(1)は、プラスチック成型品、ポリマーに練りこむ場合等他に短波紫外線を吸収する要素が存在しない場合に用いることが特に好ましい。プラスチック成型品やポリマー練り込みの場合、他に３００ｎｍ以下の短波紫外線を吸収する要素が存在しないため、短波紫外領域まで効率よく吸収可能な紫外線吸収剤Ｂ−(1)を用いることで新たな短波紫外領域領域吸収フィルタを用いずに、プラスチック成型品自身及びその内容物を紫外線から防ぐことが可能となる。また、本発明の紫外線吸収剤Ａを併用することで、ポリマーに対する相溶性及び光堅牢性が改善されるという予想外の効果が得られる。
【０１４４】
例えば、Ｂ−(2)はガラス上のフィルム、ポリマーに溶解させて基板に塗布する場合等、他に短波紫外線を吸収する要素が存在する場合に用いることが特に好ましい。紫外線吸収剤Ｂ−(2)を用いる場合は３２０ｎｍ付近の遮蔽能力に優れるが、３００ｎｍ以下の短波紫外領域を効率よく吸収することは可能であるが、困難な場合がある。そのため、短波側を遮蔽するフィルタの役割を果たすポリマー、ガラス基板の上に塗布して使用することが好ましい。また、本発明の紫外線吸収剤Ａを併用することで、溶剤塗布系で塗布膜を用いる際の溶媒（酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン等）に対する溶解性及び光堅牢性が改善されるという予想外の効果が得られる。
【０１４５】
紫外線吸収剤Ｂとしては、この条件を満たすものであればいずれの構造であってもよい。例えば、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）第２章、東レリサーチセンター調査研究部門編集「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）2.3.1、などに記載されている紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、アクリレート系、安息香酸エステル系シュウ酸ジアミド系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている。
【０１４６】
３２０ｎｍにおけるモル吸光係数の大きさから好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系、トリアジン系の化合物である。より好ましくは光堅牢性に優れるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系の化合物である。これら好ましい紫外線吸収剤Ｂを上記一般式（２）〜（４）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される化合物からなる紫外線吸収剤Ａと組み合わせ使用した場合、着色無くかつ効率的に紫外線領域を吸収することが可能となる。
【０１４７】
前記ベンゾトリアゾール系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（IIａ）又は（IIｂ）のいずれかで表される化合物が好ましい。（IIａ）及び（IIｂ）について詳述する。
【０１４８】
【化３８】
0005329823.tif 000041
【０１４９】
〔前記一般式（IIａ）中、
Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。〕
【０１５０】
〔前記一般式（IIｂ）中、
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。
Ｌは２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｎは１〜４の整数を表す。ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、ｎが２のときＴ2は２価の連結基を表し、ｎが３のときＴ2は３価の連結基を表し、ｎが４のときＴ2は４価の連結基を表す。〕
【０１５１】
（一般式（IIａ））
Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル、置換もしくは無置換のシクロアルキル、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ11として好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数５〜１８の置換もしくは無置換シクロアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。Ｒ11として特に好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基である。
【０１５２】
置換アルキル基、置換シクロアルキル基、置換アリール基は任意の位置に１価の置換基を有しているアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を表し、１価の置換基の例としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、
【０１５３】
炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）のスルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０）のイミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のイミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基（例えばメトキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基（例えばアセトキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルチオ基（例えばメチルチオ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールチオ基（例えばフェニルチオ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
【０１５４】
Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ12として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数５〜１８の置換もしくは無置換シクロアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。Ｒ12として特に好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。
【０１５５】
Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。Ｒ13として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である。）である。
【０１５６】
Ｒ11、Ｒ12は、ベンゼン環に置換していればいずれの位置でも構わないが、ヒドロキシル基の２位および４位に置換していることが好ましい。
【０１５７】
（一般式（IIｂ））
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｔとして好ましくは、水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基である。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｔ1として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。
ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数０〜２０のカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールカルボニル基、ニトロ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、炭素数０〜２０のスルホンアミド基、炭素数２〜２０のイミド基、炭素数１〜２０のイミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールスルホニルオキシ基、スルホ基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基および４〜７員環のヘテロ環基から選択される基である。
【０１５８】
−Ｌ−は２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｍが０のときは、Ｔ2がＬを介さずに直接ベンゼン環と結合しているとき、即ち−Ｌ−が単なる結合を表しているときを表す。
２価の連結基−Ｌ−について説明する。−Ｌ−は下記一般式（ａ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ａ）
−(Ｌ1)m1−(Ｌ2)m2−(Ｌ3)m3−(Ｌ4)m4−(Ｌ5)m5−
【０１５９】
一般式（ａ）中、ｍ１〜ｍ５は０〜２の整数を表す。
Ｌ1〜Ｌ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲL−、置換もしくは無置換の２価のアルキレン基、置換もしくは無置換の２価のアルケニレン基、又は置換もしくは無置換の２価のアリーレン基を表す。ＲLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１６０】
ＲLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１６１】
即ち２価の連結基−Ｌ−としては、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１６２】
前記一般式（IIｂ）中、ｎは１〜４の整数を表す。
ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｎが１のときＴ2として好ましくは、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１６３】
ｎが２のときＴ2は、２価の連結基を表す。ｎが２のときＴ2の具体例としては、上記の２価の連結基−Ｌ−の例が挙げられる。ｎが２の時Ｔ2として好ましくは、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である。
【０１６４】
ｎが３のときＴ2は３価の連結基を表す。３価の連結基について説明する。３価の連結基は３価のアルキル基、３価のアリール基、又は下記一般式
【化３９】
0005329823.tif 000042
で表される連結基である。
３価の連結基のうち、好ましくは炭素数１〜８の３価のアルキル基、炭素数６〜１４の３価のアリール基、又は下記一般式、
【化４０】
0005329823.tif 000043
で表される連結基である。
【０１６５】
ｎが４のときＴ2は４価の連結基を表す。４価の連結基について説明する。４価の連結基は４価のアルキル基、４価のアリール基で表される連結基である。４価の連結基のうち好ましくは、炭素数１〜８の４価のアルキル基、炭素数６〜１４の４価のアリールである。
【０１６６】
一般式（IIｂ）において、ｎが１又は２の時が特に好ましい。
即ち、一般式（IIｂ）の好ましい組み合わせとしては、
ｎが１のとき、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｌが−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＣＨ2−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−又は単なる結合であり、Ｔ2が塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である組合せである。
また、ｎが２のとき、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｌが−ＣＨ2−又は単なる結合であり、Ｔ2が、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組合せである。
また、ｎが２のとき、ｍが０であり、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｔ2が、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組合せも好ましい。
【０１６７】
前記一般式（IIａ）又は（IIｂ）で表される化合物の代表例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換生成物；
【化４１】
0005329823.tif 000044
（式中、Ｒ＝３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェニル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α，α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］ベンゾトリアゾール；２−［２’−ヒドロキシ−３’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５’−（α，α−ジメチルベンジル）−フェニル］ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【０１６８】
前記トリアジン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（III）で表される化合物が好ましい。
【０１６９】
【化４２】
0005329823.tif 000045
【０１７０】
［前記一般式（III）中、
置換基Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基である。Ｌfは２価の連結基または単結合を表す。
ｕは１又は２であり、ｖは０又は１であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。また、ｕが２のときＹ2は２価の連結基を表す。］
【０１７１】
Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｙ1として好ましくは、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基である。
【０１７２】
Ｌfは２価の連結基または単なる結合を表す。ｕは１又は２を表す。ｒは１〜３の整数を表す。ｖは０又は１であり、ｖが０の時はＬｆは単なる結合を表す。
２価の連結基−Ｌｆ−について説明する。２価の置換基Ｌｆは、下記一般式（ｂ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ｂ）
−(Ｌｆ1)mf1−(Ｌｆ2)mf2−(Ｌｆ3)mf3−(Ｌｆ4)mf4−(Ｌｆ5)mf5−
【０１７３】
一般式（ｂ）中、ｍｆ１〜ｍｆ５は０〜２の整数を表す。
Ｌｆ1〜Ｌｆ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲｆL−、２価の置換もしくは無置換のアルキル基、２価の置換もしくは無置換のアルケニル基、又は２価の置換もしくは無置換のアリール基を表す。ＲｆLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１７４】
ＲｆLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲｆLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１７５】
即ち２価の置換基−Ｌｆ−としては、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１７６】
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。ｕが１のときＹ2として好ましくは、水素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。
【０１７７】
ｕが２のときＹ2は２価の置換基を表す。２価の置換基の例としては上記の２価の置換基−Ｌ−の例があげられる。Ｙ2として好ましくは、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、置換もしくは無置換の２価のアリール基、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−Ｙ11−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2、−ＣＯ−Ｙ12−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ13−ＮＨ−ＣＯ−、又は−(ＣＨ2)t−ＣＯ2−Ｙ14−ＯＣＯ−(ＣＨ2)tである。
ただし、ｔは、１、２または３であり、
Ｙ11は、置換もしくは無置換のアルキレン、フェニレン、又は−フェニレン−Ｍ−フェニレン−（ここで、Ｍは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−または−Ｃ(ＣＨ3)2−である。）であり、
Ｙ12は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基であり、
Ｙ13は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基であり、そして
Ｙ14は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基である。
【０１７８】
即ちｕが２のとき、Ｙ2として好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換の２価のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換の２価のアリール基、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2-、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−Ｃ(ＣＨ3)2−ＯＣ8Ｈ16−、又は−(ＣＨ2)2−ＣＯ2−Ｃ2Ｈ4−ＯＣＯ−(ＣＨ2)2−である。
ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、ここで、前記「置換もしくは無置換」における「置換」の置換基は、前記一般式（IIａ）、（IIｂ）における置換基と同義である。
【０１７９】
前記一般式（III）で表される化合物の代表例としては、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ）フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【０１８０】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍである化合物が好ましく、下記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１８１】
【化４３】
0005329823.tif 000046
【０１８２】
〔前記一般式（IVａ）中、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。ｓ１及びｓ２は、互いに独立して１〜３の整数を表す。〕
【０１８３】
〔前記一般式（IVｂ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表し、ｓ１は１〜３の整数を表す。
Ｌｇは２価の連結基または単なる結合を表し、ｗは０又は１を表す。
ｔｂは１又は２を表し、ｔｂが１のときＸ3は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。ｔｂが２のときＸ3は２価の連結基を表す。〕
【０１８４】
（一般式（IVａ））
Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。Ｘ1及びＸ2として好ましくは、水素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。Ｘ1及びＸ2として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０１８５】
（一般式（IVｂ））
ｔｂは１又は２であり、ｗは０又は１であり、ｓ１は１〜３の整数である。
置換基Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。
【０１８６】
Ｘ1として好ましくは、水素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。Ｘ1として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０１８７】
−Ｌｇ−は２価の連結基または単なる結合を表し、ｗは０〜１の整数を表す。ｗが０の時はＸ3がＬｇを介さずに直接ベンゼン環と結合しているとき、即ち−Ｌｇ−が単なる結合を表しているときを表す。
２価の連結基−Ｌｇ−について説明する。２価の連結基Ｌｇは、下記一般式（ｃ）で表わされる２価の連結基である。
一般式（ｃ）
−(Ｌｇ1)mg1−(Ｌｇ2)mg2−(Ｌｇ3)mg3−(Ｌｇ4)mg4−(Ｌｇ5)mg5−
【０１８８】
一般式（ｃ）中、ｍｇ１〜ｍｇ５は０〜２の整数を表す。
Ｌｇ1〜Ｌｇ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲｇL−、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基を表す。ＲｇLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１８９】
ＲｇLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲｇLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１９０】
即ち２価の置換基−Ｌｇ−としては、―Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１９１】
ｔｂが１のとき、Ｘ3は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基である。
ｔｂが１のとき、Ｘ3として好ましくは、水素原子、ヒドロキシル基、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
Ｘ3として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０１９２】
ｔｂが２のときＸ3は、２価の置換基を表す。
ｔｂが２のとき、Ｘ3の具体例としては、上記の２価の置換基−Ｌ−の例が挙げられる。ｔｂが２のときＸ3として好ましくは、−ＣＨ2−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である。
【０１９３】
一般式（IVb）において、ｔｂが１のときが特に好ましい。
即ち、一般式（ＩＶｂ）の好ましい組み合わせとしては、以下のとおりである。
具体的には、ｔｂが１のとき、
Ｘ1が水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基であり、
Ｌｇが−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、もしくは−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−、又は単なる結合であり、
Ｘ3が水素原子、ヒドロキシル基、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である組み合わせが好ましい。
【０１９４】
ｔｂが２のとき、
Ｘ1が水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基であり、
Ｌｇが−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、もしくは−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−、又は単なる結合であり、
Ｘ3が−ＣＨ2−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組み合わせが好ましい。
ただし、本発明において、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。
Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。
ｔｂが１のときＸ3は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２４のフェニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホン酸基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１６のアミノ基を表す。
【０１９５】
前記ベンゾフェノン系化合物の代表例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン等を挙げることができる。
【０１９６】
前記サリチル酸系化合物としては、その有効吸収波長が約２９０〜３３０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としてはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−オクチルフェニルサリシレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレート、ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレートなどを挙げることができる。
【０１９７】
前記アクリレート系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３５０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、イソオクチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、ヘキサデシル  ２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリレート、メチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、ブチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、メチル  ２−カルボメトキシ−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリル酸塩、１，３−ビス（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）−２，２−ビス（（（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）メチル）プロパン、Ｎ−（２−カルボメトキシ−２−シアノビニル）−２−メチルインドリン等を挙げることができる。
【０１９８】
前記シュウ酸ジアミド系化合物としては、その有効吸収波長が約２５０〜３５０ｎｍであるものが好ましく、その代表例としては４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド等を挙げることができる。
【０１９９】
紫外線吸収剤Ｂとしては以下の化合物群Ｂから選ばれる化合物であることが特に好ましい。
化合物群Ｂは次の化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＶ−６）からなる群である。
【０２００】
［１］前記一般式（IIａ）で表される化合物
（ＩＩ−１）  ２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール
（ＩＩ−２）  ２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
（ＩＩ−３）  ２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール
（ＩＩ−４）  ２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート
（ＩＩ−５）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−フェノール
（ＩＩ−６）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−３−ｔ−ブチルフェノール
（ＩＩ−７）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１−３，３−テトラメチルブチル）フェノール
（ＩＩ−８）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−３−メチルフェノール
（ＩＩ−９）  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−フェノール
【０２０１】
［２］前記一般式（IIｂ）で表される化合物
（ＩＩ−１０）  ２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］
【０２０２】
［３］前記一般式（III）で表される化合物
（ＩＩＩ−１）  ２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−２）  ２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−３）  ２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
（ＩＩＩ−４）  ２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール
（ＩＩＩ−５）  ビスエチルヘキシロキシフェノール  メトキシフェニルトリアジン
【０２０３】
［４］前記一般式（IV）で表される化合物
（ＩＶ−１）  ヘキシル  ２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）ベンゾエート
（ＩＶ−２）  ２，２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−３）  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−４）  １，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン
（ＩＶ−５）  ２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン
（ＩＶ−６）  ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシッド
（ＩＶ−７）  ２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン
【０２０４】
化合物（ＩＩ−１）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  328（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−２）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  326（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−３）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  329（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−４）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  109（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−５）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  171（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−６）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  PS（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−７）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  928（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−８）は以下に示す構造であり、商品名Tinuvin  P（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−９）は以下に示す構造であり、商品名Tinuvin  234（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩ−１０）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  360（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
【０２０５】
化合物（ＩＩＩ−１）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  460（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩＩ−２）は下記に示す構造であり、商品名Cyasorb  UV-116（サイテック社製）として市販されている。
化合物（ＩＩＩ−３）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  405（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩＩ−４）は下記に示す構造であり、商品名Tinuvin  1577（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＩＩ−５）は下記に示す構造であり、商品名Tinosorb  S（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
【０２０６】
化合物（ＩＶ−１）は下記に示す構造であり、商品名Uvinul  A  plus（ＢＡＳＦ社製）として市販されている。
化合物（ＩＶ−２）は下記に示す構造であり、商品名Uvinul  3049（ＢＡＳＦ社製）として市販されている。
化合物（ＩＶ−３）は下記に示す構造であり、商品名Visorb  110（共同薬品社製）として市販されている。
化合物（ＩＶ−４）は下記に示す構造であり、商品名Seesorb  151（シプロ化成社製）として市販されている。
化合物（ＩＶ−５）は以下に示す構造であり、商品名Chimassorb  81（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）として市販されている。
化合物（ＩＶ−６）は以下に示す構造であり、商品名Uvinul  MS40（ＢＡＳＦ社製）として市販されている。
化合物（ＩＶ−７）は以下に示す構造であり、商品名Uvinul  3050（ＢＡＳＦ社製）として市販されている。
【０２０７】
【化４４】
0005329823.tif 000047
【０２０８】
【化４５】
0005329823.tif 000048
【０２０９】
【化４６】
0005329823.tif 000049
【０２１０】
本発明に用いられる紫外線吸収剤ＡおよびＢは、それぞれ単独で存在していてもよいが、あらかじめあるいは組成物中で結合を形成することで、互いに連結していてもよい。また、それぞれ重合性基を結合させることでモノマーとし、これを重合させることで紫外線吸収剤ＡおよびＢを単位構造に含む共重合体となってもよい。紫外線吸収剤ＡおよびＢが結合していない別のモノマーを併用して共重合体となってもよい。好ましくは、それぞれ単量体として組成物になっていたものが、所望の時に重合を行って共重合体を形成する場合である。
【０２１１】
本発明の紫外線吸収剤組成物は更に光安定剤、酸化防止剤を含んでいても良い。
光安定剤、酸化防止剤の好ましい例としては特開２００４−１１７９９７で表される化合物があげられる。具体的には、特開２００４−１１７９９７のｐ２９中段、段落番号［００７１］〜［０１１１］に記載の化合物であることが好ましい。段落番号［００７２］に記載の一般式（ＴＳ−Ｉ）、一般式（ＴＳ−ＩＩ）、一般式（ＴＳ−ＩＶ）一般式（ＴＳ−Ｖ）で表される化合物であることが特に好ましい。
【０２１２】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、いずれの形態のものであってもよい。例えば、液体分散物、溶液、高分子材料などが挙げられる。また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、前記紫外線吸収剤Ａ及びＢの他に、目的に応じてその他の成分として適宜任意の化合物を含有することができる。
【０２１３】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、分散媒体に分散された分散物の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤分散物について説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０２１４】
本発明に用いられる分散媒体の有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどのエーテル系、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、メチルエチルケトンなどのケトン系、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン系、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテロ環系、などが挙げられる。これらを任意の割合で組み合わせて使用することもできる。
【０２１５】
本発明に用いられる分散媒体の樹脂としては、従来公知の各種成形体、シート、フィルム等の製造に従来から使用されている熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、液晶ポリエステル樹脂（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられ、これらは一種または二種以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして使用される。また、これらの樹脂は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた熱可塑性成形材料としても使用される。また、必要に応じて従来使用されている樹脂用の添加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉末、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビスアマイド系ワックス、金属石鹸等を単独であるいは組み合わせて使用することもできる。
【０２１６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂のほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料としても使用することができる。
【０２１７】
本発明の紫外線吸収剤分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、凍結防止剤、界面活性剤などを合わせて用いることもできる。その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。
【０２１８】
本発明の紫外線吸収剤分散物を得るための装置として、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機などを使用できる。具体的には、コロイドミル、ホモジナイザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置などがある。本発明で使用するのに好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケデイーミル、ジェットアジターなど、分散作用する要部が液中で高速回転（５００〜１５，０００ｒｐｍ。好ましくは２，０００〜４，０００ｒｐｍ）するタイプの分散機である。本発明で使用する高速攪拌型分散機は、ディゾルバーないしは高速インペラー分散機とも呼ばれ、特開昭５５−１２９１３６号公報にも記載されているように、高速で回転する軸に鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲げたインペラーを着装して成るものも好ましい一例である。
【０２１９】
疎水性化合物を含む乳化分散物を調製する際には、種々のプロセスに従うことができる。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解するときは、高沸点有機物質、水非混和性低沸点有機溶媒または水混和性有機溶媒の中から任意に選択された一種、又は二種以上の任意の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活性化合物の存在化で、水中あるいは親水性コロイド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合物を含む水不溶性相と水性相との混合方法としては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加えるいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合法でもよい。
【０２２０】
本発明の紫外線吸収剤分散物中における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは紫外線吸収剤分散物の全量に対して０．００１〜５０質量％であり、より好ましくは０．０１〜２０質量％である。
【０２２１】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、液体状の媒体に溶解された溶液の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤溶液について説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物を溶解する液体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては、上述の分散媒体として記載したものが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０２２２】
本発明の紫外線吸収剤組成物の溶液は、その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤組成物以外は必ずしも溶解していなくてもよい。
【０２２３】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは溶液の全量に対して０．００１〜３０質量％であり、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。あらかじめ高濃度で溶液を作製しておき、所望の時に希釈して使用することもできる。希釈溶媒としては上述の溶媒から任意に選択できる。
【０２２４】
本発明の高分子材料の調製には、その高分子組成物が用いられる。本発明に用いられる高分子組成物は、後述する高分子物質に本発明の紫外線吸収剤組成物を添加してなる。
本発明の紫外線吸収剤組成物は、様々な方法で高分子物質に含有させることができる。本発明の紫外線吸収剤組成物が高分子物質との相溶性を有する場合は、本発明の紫外線吸収剤組成物を高分子物質に直接添加することができる。高分子物質との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の紫外線吸収剤組成物を溶解し、その溶液を高分子物質に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤組成物を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を高分子物質に添加してもよい。
【０２２５】
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコールおよびパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステルおよび脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤組成物の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報および英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【０２２６】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは高分子材料中０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【０２２７】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、高分子材料に好ましく用いられる。以下、本発明の高分子材料について説明する。
本発明においては、本発明の紫外線吸収剤組成物のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【０２２８】
前記高分子組成物に用いられる高分子物質について説明する。高分子物質としては、天然又は合成ポリマーもしくはコポリマーである。例えば以下のものが挙げられる。
＜１＞  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋され得る）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【０２２９】
ポリオレフィン、すなわち前の段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法によりそしてとりわけ以下の方法により調製され得る：
ａ）ラジカル重合（通常は高圧下において及び高められた温度において）。
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ群の金属の一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触媒重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ以上の配位子、典型的にはπ−又はσ−配位し得るオキシド、ハロゲン化物、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（ＩＩＩ）クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に固定され得る。これらの触媒は、重合媒体中に可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合においてそのまま使用され得、又は他の活性化剤、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンであって、該金属が周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ群の元素であるものが使用されることができる。該活性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダード・オイル・インディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
【０２３０】
＜２＞  前記＜１＞項で言及されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）の混合物、及び異なる型のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【０２３１】
＜３＞  モノオレフィン及びジオレフィンの互いの又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣ(Cyclo-Olefin  Copolymer)のようなエチレン／ノルボルネン）、１−オレフィンが現場で生成されるエチレン／１−オレフィンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレン及びへキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー；及びそのようなコポリマーの互いの及び１）で上述したポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ及び交互の又はランダムのポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【０２３２】
＜４＞  水素化変性物（例えば粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば炭素原子数５ないし９）及びポリアルキレン及びデンプンの混合物。
【０２３３】
前記＜１＞ないし＜４＞項のホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２３４】
＜５＞  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【０２３５】
＜６＞  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、とりわけｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２３６】
＜６ａ＞  エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアクリル誘導体及び混合物から選択される上述された芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを含むコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；スチレンコポリマー及び他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの高耐衝撃性の混合物；及びスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
【０２３７】
＜６ｂ＞  前記＜６＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー、とりわけアタクチックポリスチレンを水素化することにより調製され、しばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）として言及されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む。
【０２３８】
＜６ｃ＞  前記＜６ａ＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー。
【０２３９】
ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２４０】
＜７＞  スチレン又はα−メチルスチレンのような芳香族ビニルモノマーのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン；ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエンにスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレートにスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらの前記＜６＞項に列挙されたコポリマーとの混合物、例えばＡＢＳ、ＳＡＮ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
【０２４１】
＜８＞  ポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、とりわけハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーのようなそれらのコポリマー、のようなハロゲン含有ポリマー。
【０２４２】
＜９＞  α，β−不飽和酸及びから誘導されたポリマー、及びポリアクリレート及びポリメタクリレートのようなその誘導体；ブチルアクリレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【０２４３】
＜１０＞  前記＜９＞項で言及されたモノマーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【０２４４】
＜１１＞  不飽和アルコール及びアミンから誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導体又はアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；ならびに前記＜１＞項で言及されたオレフィンとそれらのコポリマー。
【０２４５】
＜１２＞  ポリアルキレングリコール、ボリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルとそれらのコポリマーのような環式エーテルのホモポリマー及びコポリマー。
【０２４６】
＜１３＞  ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシメチレンのようなポリアセタール；熱可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【０２４７】
＜１４＞  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【０２４８】
＜１５＞  一方はヒドロキシル基末端を有するポリエーテル、ポリエステル及びポリブタジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイソシアナートから誘導されたポリウレタン、ならびにそれらの前駆体。
【０２４９】
＜１６＞  ジアミシとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸又は対応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から開始した芳香族ポリアミド；へキサメチレンジアミン及びイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエラストマーを用いて又は用いずに調製されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド：及び上述されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー又は化学的に結合されたか又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又は例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー；ならびにＥＰＤＭ又はＡＢＳで変性されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【０２５０】
＜１７＞  ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【０２５１】
＜１８＞  ジカルボン酸とジオールから及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル；及びまたポリカーボネート又はＭＢＳで変性されたポリエステル。米国特許第５，８０７，９３２号明細書（２欄、５３行）で定義されたようなポリエステル及びポリエステルコポリマーは、参照としてここに組込まれる。
【０２５２】
＜１９＞  ポリカーボネート及びポリエステルカーボネート。
【０２５３】
＜２０＞  ポリケトン。
【０２５４】
＜２１＞  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【０２５５】
＜２２＞  一成分としてのアルデヒドと他成分としてのフェノール、尿素及びメラミンとから誘導された架橋ポリマー、例えばフェノール／ホルムアルデヒド樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン／ホルムアルデヒド樹脂。
【０２５６】
＜２３＞  乾性及び非乾性アルキド樹脂。
【０２５７】
＜２４＞  飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。
【０２５８】
＜２５＞  置換アクリレート、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート又はポリエステルアクリレートから誘導された架橋性アクリル樹脂。
【０２５９】
＜２６＞  メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋されたアルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリレート樹脂。
【０２６０】
＜２７＞  脂肪族、脂環式、複素環式又は芳香族グリシジル化合物から誘導された架橋エポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬化剤で架橋されている、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのグリシジルエーテル生成物。
【０２６１】
＜２８＞  天然ポリマー、例えばセルロース、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそれらの同族列の誘導体、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート、又はセルロースエーテル、例えばメチルセルロース；並びにロジン及びそれらの誘導体。
【０２６２】
＜２９＞  上述のポリマーの配合物（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【０２６３】
＜３０＞  純粋なモノマー状化合物又は前記化合物の混合物である天然及び合成有機材料、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワックス、又は合成エステル（例えばフタレート、アジペート、ホスフェート又はトリメリテート）をベースとする油、脂肪及びワックス、及び更に何れかの質量比の合成エステルと鉱油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物として使用される混合物、並びに前記材料の水性エマルジョン。
【０２６４】
＜３１＞  天然又は合成ゴムの水性エマルジョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシル化スチレン／ブタジエンコポリマーのラテックス。
【０２６５】
＜３２＞  ポリシロキサン類、例えば、アメリカ合衆国特許第４２５９４６７号明細書に記載された軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例えば、アメリカ合衆国特許第４３５５１４７号明細書に記載された硬質ポリオルガノシロキサン。
【０２６６】
＜３３＞  不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹脂はウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンダント不飽和基を持つビニル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリル化されたメラミンを包含する。前記ポリケチミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンとケトンから製造される。
【０２６７】
＜３４＞  エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含む輻射線硬化性組成物。
【０２６８】
＜３５＞  ＬＳＥ−４１０３［商品名、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社製］のようなエポキシ官能性の共エーテル化された高固形分メラミン樹脂により架橋された光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシメラミン樹脂。
【０２６９】
本発明に用いられる高分子物質は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０２７０】
本発明の高分子材料は、上記の高分子物質および紫外線防止剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０２７１】
本発明の高分子材料は前記高分子物質を用いてなる。本発明の高分子材料は、前記高分子物質のみから形成されたものでもよく、また、前記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
本発明の高分子材料は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、テープ、インク等の文房具、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【０２７２】
本発明の高分子材料の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【０２７３】
本発明の高分子材料は、本発明の紫外線吸収剤組成物を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、本発明の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、前記高分子物質を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の高分子材料からなる成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記高分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【０２７４】
本発明の高分子材料を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、高分子物質は透明であることが好ましい。透明高分子材料の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドおよびポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂である。本発明の高分子材料は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。
【０２７５】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る包装材料であってもよい。例えば、特開平8-208765号公報に記載の熱可塑性樹脂、特開平8-151455号公報に記載のポリビニルアルコール、特開平8-245849号公報に記載のポリ塩化ビニル、特開平10-168292号公報、特開2004-285189号公報に記載のポリエステル、特開2001-323082号公報に記載の熱収縮性ポリエステル、特開平10-298397号公報に記載のスチレン系樹脂、特開平11-315175号公報、特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のポリオレフィン、特表2003-524019号公報に記載のROMPなどが挙げられる。例えば特開2004-50460号公報、特開2004-243674号公報に記載の無機物の蒸着薄膜層を有する樹脂であってもよい。例えば特開2006-240734号公報に記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布した紙であってもよい。
【０２７６】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品等いずれのものを包装するものであってもよい。例えば、特開平11-34261号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品包装、特開平8-80928号公報に記載の着色液体包装、特開2004-51174号公報に記載の液状製剤用包装、特開平8-301363号公報、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器包装、特開2006-271781号公報に記載の医療品用滅菌包装、特開平7-287353号公報に記載の写真感光材料包装、特開2000-56433号公報に記載の写真フィルム包装、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用包装、特開2003-200966号公報、特開2006-323339号公報に記載のシュリンクラベルなどが挙げられる。
【０２７７】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、例えば特開2004-51174号公報に記載の透明包装体であってもよいし、例えば特開2006-224317号公報に記載の遮光性包装体であってもよい。
【０２７８】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、例えば特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のように紫外線遮蔽性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていても良い。例えば特開2002-160321号公報に記載のガスバリヤー性を合わせて有するものや、例えば特開2005-156220号公報に記載の酸素インジケータを内包するものや、例えば特開2005-146278号公報に記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組み合わせるものなどが挙げられる。
【０２７９】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、いずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2006-130807号公報に記載のインキ層を形成させる方法、例えば特開2001-323082号公報、特開2005-305745号公報に記載の紫外線吸収剤を含有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例えば特開平9-142539号公報に記載の基材フィルム上にコーティングする方法、例えば特開平9-157626号公報に記載の接着剤に紫外線吸収剤を分散する方法などが挙げられる。
【０２８０】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る容器であってもよい。例えば、特開平8-324572号公報に記載の熱可塑性樹脂容器、特開2001-48153号公報、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のポリエステル製容器、特開2000-238857号公報に記載のポリエチレンナフタレート製容器、特開2001-88815号公報に記載のポリエチレン製容器、特開平7-216152号公報に記載の環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開2001-270531号公報に記載のプラスチック容器、特開2004-83858号公報に記載の透明ポリアミド容器などが挙げられる。例えば特開2001-114262号公報、特開2001-213427号公報に記載の樹脂を含む紙容器であってもよい。例えば特開平7-242444号公報、特開平8-133787号公報、特開2005-320408号公報に記載の紫外線吸収層を有するガラス容器であってもよい。
【０２８１】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器の用途は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品、シャンプー等いずれのものを入れるものであってもよい。例えば特開平5-139434号公報に記載の液体燃料貯蔵容器、特開平7-289665号公報に記載のゴルフボール容器、特開平9-295664号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品用容器、特開平9-58687号公報に記載の酒用容器、特開平8-155007号公報に記載の薬剤充填容器、特開平8-324572号公報、特開2006-298456号公報に記載の飲料容器、特開平9-86570号公報に記載の油性食品用容器、特開平9-113494号公報に記載の分析試薬用溶液容器、特開平9-239910号公報に記載の即席麺容器、特開平11-180474号公報、特開2002-68322号公報、特開2005-278678号公報に記載の耐光性化粧料容器、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器、特開平11-290420号公報に記載の高純度薬品液用容器、特開2001-106218号公報に記載の液剤用容器、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用容器、WO04/93775号パンフレットに記載のプラスチックアンプルなどが挙げられる。
【０２８２】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、例えば特開平5-305975号公報、特開平7-40954号公報に記載のように紫外線遮断性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていてもよい。例えば特開平10-237312号公報に記載の抗菌性容器、特開2000-152974号公報に記載の可撓性容器、特開2002-264979号公報に記載のディスペンサー容器、例えば特開2005-255736号公報に記載の生分解性容器などが挙げられる。
【０２８３】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器はいずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2002-370723号公報に記載の二層延伸ブロー成形による方法、特開2001-88815号公報に記載の多層共押出ブロー成形方法、特開平9-241407号公報に記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成させる方法、特開平8-91385号公報、特開平9-48935号公報、特表平11-514387号公報、特開2000-66603号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-105032号公報、WO99/29490号パンフレットに記載の収縮性フィルムを用いた方法、特開平11-255925号公報に記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げられる。
【０２８４】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料および塗膜について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれの成分からなる塗料であってもよい。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの樹脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤、はじき防止剤などを任意に配合することができる。
【０２８５】
例えば、透明樹脂成分としてアクリルウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ場合には、硬化剤としてポリイソシアネートなどを、希釈剤としてトルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系を用いることができる。また、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メタクリル酸エステル（メチルが代表的）とヒドロキシエチルメタクリレート共重合体とポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリイソシアネートとはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。透明樹脂成分としては、他にも例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。更にこれら成分に加えアクリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリング剤、シリコーン系、アクリル系等のはじき防止剤等を必要に応じて配合することができる。
【０２８６】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料の使用目的としてはいずれの用途であってもよい。例えば特開平7-26177号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-221631号公報、特開2002-80788号公報に記載の紫外線遮蔽塗料、特開平10-88039号公報に記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開2001-55541号公報に記載の電磁波遮蔽用塗料、特開平8-81643号公報に記載のクリアー塗料、特開2000-186234号公報に記載のメタリック塗料組成物、特開平7-166112号公報に記載のカチオン電着塗料、特開2002-294165号公報に記載の抗菌性および無鉛性カチオン電着塗料、特開2000-273362号公報、特開2001-279189号公報、特開2002-271227号公報に記載の粉体塗料、特開2001-9357号公報に記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料、水性クリヤー塗料、特開2001-316630号公報に記載の自動車、建築物、土木系品に用いられる上塗り用塗料、特開2002-356655号公報に記載の硬化性塗料、特開2004-937号公報に記載の自動車バンパー等プラスチック材等に使用される塗膜形成組成物、特開2004-2700号公報に記載の金属板用塗料、特開2004-169182号公報に記載の硬化傾斜塗膜、特開2004-107700号公報に記載の電線用塗装材、特開平6-49368号公報に記載の自動車補修塗料、特開2002-38084号公報、特開2005-307161号公報に記載のアニオン電着塗料、特開平5-78606号公報、特開平5-185031号公報、特開平10-140089号公報、特表2000-509082号公報、特表2004-520284号公報、WO2006/097201号パンフレットに記載の自動車用塗料、特開平6-1945号公報に記載の塗装鋼板用塗料、特開平6-313148号公報に記載のステンレス用塗料、特開平7-3189号公報に記載のランプ用防虫塗料、特開平7-82454号公報に記載の紫外線硬化型塗料、特開平7-118576号公報に記載の抗菌性塗料、特開2004-217727号公報に記載の眼精疲労防止用塗料、特開2005-314495号公報に記載の防曇塗料、特開平10-298493号公報に記載の超耐候性塗料、特開平9-241534号公報に記載の傾斜塗料、特開2002-235028号公報に記載の光触媒塗料、特開2000-345109号公報に記載の可剥塗料、特開平6-346022号公報に記載のコンクリート剥離用塗料、特開2002-167545号公報に記載の防食塗料、特開平8-324576号公報に記載の保護塗料、特開平9-12924号公報に記載の撥水性保護塗料、特開平9-157581号公報に記載の板ガラス飛散防止用塗料、特開平9-59539号公報に記載のアルカリ可溶型保護塗料、特開2001-181558号公報に記載の水性一時保護塗料組成物、特開平10-183057号公報に記載の床用塗料、特開2001-115080号公報に記載のエマルション塗料、特開2001-262056号公報に記載の２液型水性塗料、特開平9-263729号公報に記載の１液性塗料、特開2001-288410号公報に記載のUV硬化性塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料組成物、特開2002-80781号公報に記載の熱硬化性塗料組成物、特表2003-525325号公報に記載の焼付ラッカー用水性塗料、特開2004-162021号公報に記載の粉体塗料およびスラリー塗料、特開2006-233010号公報に記載の補修用塗料、特表平11-514689号公報に記載の粉体塗料水分散物、特開2001-59068号公報、特開2006-160847号公報に記載のプラスチック用塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料などが挙げられる。
【０２８７】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は一般に塗料（透明樹脂成分を主成分として含む）および紫外線吸収剤から構成されるが、好ましくは樹脂を基準に考えて紫外線吸収剤０〜２０質量％の組成である。塗布する際の厚さは、好ましくは２〜１０００μｍであるが、更に好ましくは５〜２００μｍの間である。これら塗料を塗布する方法は任意であるが、スプレー法、ディッピング法、ローラーコート法、フローコーター法、流し塗り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分によって異なるが概ね室温〜１２０℃で１０〜９０分程度行うことが好ましい。
【０２８８】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗膜は、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物からなる紫外線吸収剤を含む塗膜であり、上記の本発明の紫外線吸収剤を含む塗料を用いて形成された塗膜である。
【０２８９】
本発明の紫外線吸収剤を含むインクについて説明する。本発明の紫外線吸収剤を含むインクは、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれの形態のインクであってもよい。例えば、染料インク、顔料インク、水性インク、油性インクなどが挙げられる。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平8-3502号公報に記載のスクリーン印刷インク、特表2006-521941号公報に記載のフレキソ印刷インク、特表2005-533915号公報に記載のグラビア印刷インク、特表平11-504954号公報に記載の平版オフセット印刷インク、特表2005-533915号公報に記載の凸版印刷インク、特開平5-254277号公報に記載のＵＶインク、特開2006-30596号公報に記載のＥＢインクなどが挙げられる。また例えば、特開平11-199808号公報、WO99/67337号パンフレット、特開2005-325150号公報、特開2005-350559号公報、特開2006-8811号公報、特表2006-514130号公報に記載のインクジェットインク、特開2006-257165号公報に記載のフォトクロミックインク、特開平8-108650号公報に記載の熱転写インク、特開2005-23111号公報に記載のマスキングインク、特開2004-75888号公報に記載の蛍光インク、特開平7-164729号公報に記載のセキュリティインク、特開2006-22300号公報に記載のＤＮＡインクなども挙げられる。
【０２９０】
本発明の紫外線吸収剤を含むインクを用いることで得られるいずれの形態も本発明に含まれる。例えば特開2006-70190号公報に記載の印刷物、印刷物をラミネートして得られる積層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開2002-127596号公報に記載のインク受理層などが挙げられる。
【０２９１】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る繊維であってもよい。例えば、特開平5-117508号公報、特開平7-119036号公報、特開平7-196631号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-237760号公報、特開2000-54287号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載のポリエステル繊維、特開2002-322360号公報、特開2006-265770号公報に記載のポリフェニレンサルファイド繊維、特開平7-76580号公報、特開2001-348785号公報、特開2003-41434号公報、特開2003-239136号公報に記載のポリアミド繊維、WO03/2661号パンフレットに記載のエポキシ繊維、特開平10-251981号公報に記載のアラミド繊維、特開平6-228816号公報に記載のポリウレタン繊維、特表2005-517822号公報に記載のセルロース繊維などが挙げられる。
【０２９２】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平6-228818号公報に記載のように前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物をあらかじめ含んだ高分子を繊維状に加工してもよいし、例えば特開平5-9870号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-1587号公報に記載のように繊維状に加工したものに対して前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含む溶液などを用いて処理をおこなってもよい。特開2002-212884号公報、特開2006-16710号公報に記載のように超臨界流体を用いて処理を行なってもよい。
【０２９３】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は各種用途に用いることができる。例えば、特開平5-148703号公報に記載の衣料、特開2004-285516号公報に記載の裏地、特開2004-285517号公報に記載の肌着、特開2003-339503号公報に記載の毛布、特開2004-11062号公報に記載の靴下、特開平11-302982号公報に記載の人工皮革、特開平7-289097号公報に記載の防虫メッシュシート、特開平10-1868号公報に記載の工事用メッシュシート、特開平5-256464号公報に記載のカーペット、特開平5-193037号公報に記載の透湿・防水性シート、特開平6-114991号公報に記載の不織布、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開2000-144583号公報に記載の繊維からなるシート状物、特開平5-148703号公報に記載の清涼衣料、特開平5-193037号公報に記載の透湿防水性シート、特開平7-18584号公報に記載の難燃性人工スエード状構造物、特開平8-41785号公報に記載の樹脂ターポリン、特開平8-193136号公報に記載の膜剤、外壁材剤、農業用ハウス、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、特開平8-284063号公報に記載のフィルター基材、特開平9-57889号公報に記載の防汚膜剤、特開平9-137335号公報に記載のメッシュ織物、陸上ネット、特開平10-165045号公報に記載の水中ネット、特開平11-247027号公報、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開平7-310283号公報、特表2003-528974号公報に記載の防織繊維、特開2001-30861号公報に記載のエアバッグ用基布、特開平7-324283号公報、特開平8-20579号公報、特開2003-147617号公報に記載の紫外線吸収性繊維製品などが挙げられる。
【０２９４】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む建材は、前記一般式（２）〜（４）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る建材であってもよい。例えば、特開平10-6451号公報に記載の塩化ビニル系、特開平10-16152号公報に記載のオレフィン系、特開2002-161158号公報に記載のポリエステル系、特開2003-49065号公報に記載のポリフェニレンエーテル系、特開2003-160724号公報に記載のポリカーボネート系などが挙げられる。
【０２９５】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平8-269850号公報に記載のように前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含む材料を用いて所望の形に形成してもよいし、例えば特開平10-205056号公報に記載のように前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含む材料を積層して形成してもよいし、例えば特開平8-151457号公報に記載のように前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を用いた被覆層を形成させてもよいし、例えば特開2001-172531号公報に記載のように前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含有する塗料を塗装して形成してもよい。
【０２９６】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材は各種用途に用いることができる。例えば、特開平7-3955号公報、特開平8-151457号公報、特開2006-266042号公報に記載の外装用建材、特開平8-197511号公報に記載の建材用木質構造体、特開平9-183159号公報に記載の建材用屋根材、特開平11-236734号公報に記載の抗菌性建築資材、特開平10-205056号公報に記載の建材用基材、特開平11-300880号公報に記載の防汚建材、特開2001-9811号公報に記載の難燃性材料、特開2001-172531号公報に記載の窯業系建材、特開2003-328523号公報に記載の装飾用建材、特開2002-226764号公報に記載の建材用塗装物品、特開平10-6451号公報、特開平10-16152号公報、特開2006-306020号公報に記載の化粧材、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、特開平9-277414号公報に記載の建材用透湿防水シート、特開平10-1868号公報に記載の建築工事用メッシュシート、特開平7-269016号公報に記載の建材用フィルム、特開2003-211538号公報に記載の表装用フィルム、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開平10-44352号公報に記載の建材用被覆材料、特開平8-73825号公報に記載の建材用接着剤組成物、特開平8-207218号公報に記載の土木建築構造物、特開2003-82608号公報に記載の歩行路用塗装材、特開2001-139700号公報に記載のシート状光硬化性樹脂、特開平5-253559号公報に記載の木材用保護塗装、特開2005-2941780号公報に記載の押釦スイッチ用カバー、特開平9-183159号公報に記載の接合シート剤、特開平10-44352号公報に記載の建材用基材、特開2000-226778号公報に記載の壁紙、特開2003-211538号公報に記載の表装用ポリエステルフィルム、特開2003-211606号公報に記載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、特開2004-3191号公報に記載の床材などが挙げられる。
【０２９７】
本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体は、前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開平9-309260号公報、特開2002-178625号公報、特開2002-212237号公報、特開2003-266926号公報、特開2003-266927号公報、特開2004-181813号公報に記載のインクジェット被記録媒体、特開平8-108650熱転写インク用受像媒体、特開平10-203033号公報に記載の昇華転写用受像シート、特開2001-249430号公報に記載の画像記録媒体、特開平8-258415号公報に記載の感熱記録媒体、特開平9-95055号公報、特開2003-145949号公報、特開2006-167996号公報に記載の可逆性感熱記録媒体、特開2002-367227号公報に記載の光情報記録媒体などが挙げられる。
【０２９８】
本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装置について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装置は前記一般式（２）、（３）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表わされる化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開2006-301268号公報に記載のエレクトロクロミック素子を用いた画像表示装置、特開2006-293155号公報に記載のいわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置、特開平9-306344号公報に記載のプラズマディスプレー、特開2000-223271号公報に記載の有機ＥＬ素子を用いた画像表示装置などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤は、例えば特開2000-223271号公報に記載の積層構造中に紫外線吸収層を形成させるものでもよいし、例えば特開2005-189645号公報に記載の円偏光板など必要な部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いてもよい。
【０２９９】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーについて説明する。本発明における適用する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、色素増感太陽電池などいずれの形式の素子からなる太陽電池であってもよい。結晶シリコン太陽電池やアモルファスシリコン太陽電池において、特開2000-174296号公報に記載のように防汚や耐衝撃性、耐久性を付与する保護部材としてカバー材が用いられている。また色素増感太陽電池において、特開2006-282970号公報に記載のように光（特に紫外線）に励起されて活性となる金属酸化物系半導体を電極材料として用いるため、光増感剤として吸着させた色素が劣化し、光発電効率が徐々に低下する問題があり、紫外線吸収層を設けることが提案されている。
【０３００】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの種類の高分子から成るものであってもよい。例えば特開2006-310461号公報に記載のポリエステル、特開2006-257144号公報に記載の熱硬化性透明樹脂、特開2006-210906号公報に記載のα−オレフィンポリマー、特開2003-168814号公報に記載のポリプロピレン、特開2005-129713号公報に記載のポリエーテルサルホン、特開2004-227843号公報に記載のアクリル樹脂、特開2004-168057号公報に記載の透明フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０３０１】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平11-40833号公報に記載の紫外線吸収層を形成してもよいし、特開2005-129926号公報に記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層してもよいし、特開2000-91611号公報に記載の充填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特開2005-346999号公報に記載の紫外線吸収剤を含む高分子からフィルムを形成してもよい。
【０３０２】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの形状であってもよい。特開2000-91610号公報、特開平11-261085号公報に記載のフィルム、シート、例えば特開平11-40833号公報に記載の積層フィルム、特開平11-214736号公報に記載のカバーガラス構造などが挙げられる。特開2001-261904号公報に記載の封止材に紫外線吸収剤を含むものであってもよい。
【０３０３】
また、その他使用例としては特開平8-102296号公報、特開2000-67629号公報、特開2005-353554号公報に記載の照明装置用光源カバー、特開平5-272076号公報、特開2003-239181号公報に記載の人工皮革、特開2006-63162号公報に記載のスポーツゴーグル、特開2007-93649号公報に記載の偏向レンズ、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報、特開2001-315263号公報、特開2003-206422号公報、特開2003-25478号公報、特開2004-137457号公報、特開2005-132999号公報に記載の各種プラスチック製品向けハードコート、特開2002-36441号公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート、特開平10-250004号公報に記載の窓張りフィルム、特開2002-36452号公報に記載の高精細防眩性ハードコートフィルム、特開2003-39607号公報に記載の帯電防止性ハードコートフィルム、特開2004-114355号公報に記載の透過性ハードコートフィルム、特開2002-113937号公報に記載の偽造防止帳表、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑防止剤、特開2006-274179号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2005-326761号公報に記載の導光体、特開2006-335855号公報に記載のゴム用コーティング剤、特開平10-34841号公報、特開2002-114879号公報に記載の農業用被覆材、特表2004-532306号公報、特表2004-530024号公報に記載の染色ろうそく、特表2004-525273号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開平10-194796号公報に記載の合わせガラス、特開平10-287804号公報に記載のプリズムシート、特開2000-71626号公報に記載の保護層転写シート、特開2001-139700号公報に記載の光硬化性樹脂製品、特開2001-159228号公報に記載の床用シート、特開2002-127310号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開2002-189415号公報に記載の遮光性印刷ラベル、特開2002-130591号公報に記載の給油カップ、特開2002-307619号公報に記載の硬質塗膜塗工物品、特開2002-307845号公報に記載の中間転写記録媒体、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪、WO99/29490号パンフレット、特開2004-352847号公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム、特開2000-224942号公報に記載の釣り用品、特開平8-208976号公報に記載のマイクロビーズ、特開平8-318592号公報に記載のプレコート金属板、特開2005-504735号公報に記載の薄肉フィルム、特開2005-105032号公報に記載の熱収縮性フィルム、特開2005-37642号公報に記載のインモールド成形用ラベル、特開2005-55615号公報に記載の投影スクリーン、特開平9-300537号公報、特開2000-25180号公報、特開2003-19776号公報、特開2005-74735号公報に記載の化粧シート、特開2001-207144号公報に記載のホットメルト接着剤、特表2002-543265号公報、特表2002-543266号公報、米国特許第6225384号明細書に記載の接着剤、特開2004-352783号公報に記載の電着コート、ベースコート、特開平7-268253号公報に記載の木材表面保護、特開2003-253265号公報、特開2005-105131号公報、特開2005-300962号公報、特許第3915339号公報に記載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス、特開2005-304340号公報に記載の防蛾灯、特開2005-44154号公報に記載のタッチパネル、特開2006-274197号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネートフィルム被覆、特開2000-231044号公報に記載の光ファイバテープ、特表2002-527559号公報に記載の固形ワックスなどが挙げられる。
【０３０４】
次に、高分子材料の耐光性を評価する方法について説明する。高分子材料の耐光性を評価する方法として、「高分子の光安定化技術」（株式会社シーエムシー，2000年）85ページ〜107ページ、「高機能塗料の基礎と物性」（株式会社シーエムシー，2003年）314ページ〜359ページ、「高分子材料と複合材製品の耐久性」（株式会社シーエムシー，2005年）、「高分子材料の長寿命化と環境対策」（株式会社シーエムシー，2000年）、H.Zweifel編「Plastics  Additives  Handbook  5th  Edition」（Hanser  Publishers）238ページ〜244ページ、葛良忠彦著「基礎講座２  プラスチック包装容器の科学」（日本包装学会，2003年）第８章などの記載を参考にできる。
また各々の用途に対する評価としては下記の既知評価法により達成できる。
高分子材料の光による劣化は、JIS-K7105:1981、JIS-K7101:1981、JIS-K7102:1981、JIS-K7219:1998、JIS-K7350-1:1995、JIS-K7350-2:1995、JIS-K7350-3:1996、JIS-K7350-4:1996の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。
【０３０５】
包装・容器用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K7105の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特開2006-298456号公報に記載のボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キセノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中身の官能試験評価、特開2000-238857号公報に記載のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特開2006-224317号公報に記載のハロゲンランプ光源としたヘイズ値評価、特開2006-240734号公報に記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケールを用いた黄変度評価、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性目視評価、特開平7-40954号公報、特開平8-151455号公報、特開平10-168292号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-146278号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平9-48935号公報、特開平9-142539号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平9-241407号公報、特開2004-243674号公報、特開2005-320408号公報、特開2005-305745号公報、特開2005-156220号公報に記載の光線透過率評価、特開2005-178832号公報に記載のインク容器内インキの粘度評価、特開2005-278678号公報に記載の光線透過率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、色差ΔE評価、特開2004-51174号公報に記載の白色蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過率評価、色差評価、特開2004-285189号公報に記載の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価、特開2003-237825号公報に記載の黄色度評価、特開2003-20966号公報に記載の遮光性評価、L*a*b*表色系色差式を用いた白色度評価、特開2002-68322号公報に記載のキセノン光を分光した後の波長ごとの暴露後サンプルにおける色差ΔEa*b*を用いた黄ばみ評価、特開2001-26081号公報に記載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特開平10-298397号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ張り伸び評価、特開平10-237312号公報に記載のキセノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評価、特開平9-239910号公報に記載の蛍光灯照射後の包装内容物褪色性評価、特開平9-86570号公報に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光灯暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、特開平8-301363号公報に記載のケミカルランプ照射後の吸光度差評価、特開平8-208765号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特開平7-216152号公報に記載のサンシャインウェザロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強度評価、特開平5-139434号公報に記載の遮光比評価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげられる。
【０３０６】
塗料・塗膜用途として用いられる場合の長期耐久性は、JIS-K5400、JIS-K5600-7-5:1999、JIS-K5600-7-6:2002、JIS-K5600-7-7:1999、JIS-K5600-7-8:1999、JIS-K8741の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特表2000-509082号公報に記載のキセノン耐光試験機およびUVCON装置による暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*、残留光沢を用いた評価、特表2004-520284号公報に記載の石英スライド上フィルムに対するキセノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の吸光度評価、ロウにおける蛍光灯、UVランプ暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開2006-160847号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色相評価、特開2005-307161号公報に記載のメタルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢保持率評価および色差ΔEa*b*を用いた評価、サンシャインカーボンアーク光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開2002-69331号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開2002-38084号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開2001-59068号公報に記載のQUV耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開2001-115080号公報、特開平6-49368号公報、特開2001-262056号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後光沢保持率評価、特開平8-324576号公報、特開平9-12924号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-241534号公報、特開2001-181558号公報に記載の塗装板に対するサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の外観評価、特開2000-186234号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率、明度値変化評価、特開平10-298493号公報に記載の塗膜に対するデューサイクルWOM暴露後の塗膜劣化状態の外観評価、特開平7-26177号公報に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平7-3189号公報、特開平9-263729号公報に記載の塗膜の紫外線遮断率評価、特開平6-1945号公報に記載のサンシャインウェザーオーメーターを用いた塗膜の光沢保持率80%となる時間比較評価、特開平6-313148号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた暴露後の錆発生評価、特開平6-346022号公報に記載の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコンクリートの強度評価、特開平5-185031号公報に記載の屋外暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評価、特開平5-78606号公報に記載の屋外暴露後の光沢保持率評価、特開2006-63162号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度（ΔYI）評価等があげられる。
【０３０７】
インク用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K5701-1:2000、JIS-K7360-2、ISO105-B02の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には特表2006-514130号公報に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用いた暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標の測定による評価、特開2006-22300号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外線暴露後の電気泳動評価、特開2006-8811号公報に記載のキセノンフェードメーターによる印刷物の濃度評価、特開2005-23111号公報に記載の100Wケミカルランプを用いたインク抜け性評価、特開2005-325150号公報に記載のウェザーメーターによる画像形成部位の色素残存率評価、特開2002-127596号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた印刷物のチョーキング評価、および変色評価、特開平11-199808号公報、特開平8-108650号公報に記載のキセノンフェードメーター暴露後の印刷物についてCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平7-164729号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率評価などが挙げられる。
【０３０８】
太陽電池モジュールの耐光性は、JIS-C8917:1998、JIS-C8938:1995の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-282970号公報に記載のキセノンランプに太陽光シミュレーション用補正フィルタを装着した光源による暴露後のI-V測定光発電効率評価、特開平11-261085号公報、特開2000-144583号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、フェードメータを用いた暴露後の変褪色グレースケール等級評価、色、外観密着性評価などがあげられる。
【０３０９】
繊維および繊維製品の耐光性は、JIS-L1096:1999、JIS-A5905:2003、JIS-L0842、JIS-K6730、JIS-K7107、DIN75.202、SAEJ1885、SN-ISO-105-B02、AS/NZS4399の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。特開平10-1587号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平6-228816号公報、特開平7-76580号公報、特開平8-188921号公報、特開平11-247028号公報、特開平11-247027号公報、特開2000-144583号公報、特開2002-322360号公報、特開2003-339503号公報、特開2004-11062号公報に記載のキセノン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露後のブルースケール変褪色評価、特開2003-147617号公報に記載のUVカット率評価、特開2003-41434号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平11-302982号公報に記載のドライクリーニング後のカーボンアーク光源を用いた暴露後ブルースケール変褪色評価、特開平7-119036号公報、特開平10-251981号公報に記載のフェードオメーターを用いた暴露後の明度指数、クロマティクネス指数に基づく色差ΔE*評価、特開平9-57889号公報、特開平9-137335号公報、特開平10-1868号公報、特開平10-237760号公報に記載のUVテスター、サンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価、特開平8-41785号公報、特開平8-193136号公報に記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表2003-528974号公報、特表2005-517822号公報、特開平8-20579号公報に記載の紫外線保護係数（UPF）評価、特開平6-228818号公報、特開平7-324283号公報、特開平7-196631号公報、特開平7-18584号公報に記載の高温フェードメーターを用いた暴露後の変褪色グレースケール評価、特開平7-289097号公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開平7-289665号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度(YI)、黄変度（ΔYI）評価、特表2003-528974号公報に記載の規約反射率評価等があげられる。
【０３１０】
建材の耐光性は、JIS-A1415:1999の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-266402号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の表面色調評価、特開2004-3191号公報、特開2006-306020号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の外観評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観評価、暴露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評価、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後のCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開平10-44352号公報、特開2003-211538号公報、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開2003-211606号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露後の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特開2002-161158号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線透過率評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観目視評価、特開2002-226764号公報に記載のQUV試験後の光沢率変化評価、特開2001-172531号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開平11-300880号公報に記載のブラックライトブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平10-205056号公報に記載のコーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平8-207218号公報、特開平9-183159号公報に記載の屋外暴露（JIS-A1410）後の外観評価、全光透過率評価、ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、特開平8-151457号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露後の全光線透過率評価、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平7-3955号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の黄変度(ΔYI)、紫外線吸収剤残存率評価等が挙げられる。
【０３１１】
記録媒体用途として用いられる場合の耐光性はJIS-K7350の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-167996号公報に記載の蛍光灯照射後の印字部位における地肌色差変化評価、特開平10-203033号公報、特開2004-181813号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による画像濃度残存率評価、特開2002-207845号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による光学反射濃度変化評価、特開2003-266926号公報に記載のサンテストCPS光褪色試験機を用いた暴露後のL*a*b*評価形による黄変度評価、特開2003-145949号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後の褪色評価、特開2002-212237号公報に記載のキセノンフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2002-178625号公報に記載の室内太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノンウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保持率評価、特開2002-367227号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後のC/N評価、特開2001-249430号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶり濃度評価、特開平9-95055号公報に記載の蛍光灯を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去性評価、特開平9-309260号公報に記載のアトラスフェードメーターを用いた暴露後の色差ΔE*評価、特開平8-258415号公報に記載のカーボンアークフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2000-223271号公報に記載の有機EL素子色変換特性保持率評価、特開2005-189645号公報に記載のキセノン褪色試験機による暴露後の有機ELディスプレイ輝度測定評価などが挙げられる。
【０３１２】
その他の評価法としてはJIS-K7103、ISO/DIS9050の方法およびこれを参考とした方法によって評価できる。具体的には、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネート被覆フィルムのUVテスターによる暴露後の外観評価、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪における紫外線暴露後のブルースケール評価、特開2006-335855号公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴露後の評価用処理布水接触角評価、特開2005-55615号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後の投影スクリーンに映し出された映像目視評価、特開2005-74735号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、メタルウェザーメーターを用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性変化目視評価、特開2005-326761号公報に記載の金属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の外観目視評価、特開2002-189415号公報、特開2004-352847号公報に記載のボトル用ラベルの光線透過率評価、特開2003-19776号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた湿度条件下、暴露後のポリプロピレン劣化評価、特開2002-36441号公報、特開2003-25478号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いたハードコートフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、親水性評価、耐擦傷性評価、特開2003-239181号公報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露後の人工皮革のグレースケール色差評価、特開2003-253265号公報に記載の水銀灯を用いた暴露後の液晶デバイス特性評価、特開2002-307619号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の密着性評価、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開2002-114879号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評価、特開2001-139700号公報に記載のコンクリート密着速度評価、特開2001-315263号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後外観評価、および塗膜密着性評価、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度、密着性評価、特開2001-207144号公報に記載の紫外線フェードメーターを用いた接着性能評価、特開2000-67629号公報に記載の照明点灯時における昆虫類飛来抑制評価、特開平10-194796号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた合わせガラスの黄変度（ΔYI）評価、特開平8-318592号公報に記載のQUV照射、耐湿テストを行った後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開平8-208976号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた経時色差評価、特開平7-268253号公報に記載のキセノンウェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗布状態における光沢度（DI）、黄色度指数（YI）評価、特表2002-5443265号公報、特表2002-543266号公報に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後の紫外線吸収率評価、特表2004-532306号公報に記載の紫外線暴露後の染料褪色色差ΔＥ評価等が挙げられる。
【実施例】
【０３１３】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３１４】
実施例１
（紫外線吸収剤組成物の調製）
下記表４及び５のように紫外線吸収剤Ａ及びＢを組み合わせた紫外線吸収剤組成物試料１〜４５を調製した。なお、下記表４及び５中、紫外線吸収剤ＡとＢとの比率（Ａ：Ｂ）は、モル比で表してある。
【０３１５】
【表４】
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【０３１６】
【表５】
0005329823.tif 000051
【０３１７】
なお、試料１〜４５の調製に用いた各化合物の極大吸収波長、半値幅、極大吸収波長に対する３２０ｎｍにおける吸光度は、下記表６及び７に記載した各化合物について濃度約５×１０-5ｍｏｌ・ｄｍ-3の酢酸エチル溶液を調製し、１ｃｍ石英セルにて島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いてＵＶスペクトルを測定した。得られたスペクトルチャートから極大吸収波長、半値幅、極大吸収波長に対する３２０ｎｍにおける吸光度を算出した。結果を下記表６及び７に示す。
【０３１８】
【表６】
0005329823.tif 000052
【０３１９】
【表７】
0005329823.tif 000053
【０３２０】
上記の試料１〜４５の調製に用いた紫外線吸収剤Ａの各化合物は、いずれも極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上の化合物である。
【０３２１】
【化４７】
0005329823.tif 000054
【０３２２】
化合物（Ｕ−１）は、特開２００２−５３８２４号公報に記載の長波紫外線吸収剤である。化合物（Ｕ−２）は、上記桂皮酸エステル系の紫外線吸収剤Ｂに該当する。化合物（Ｕ−１）及び（Ｕ−２）の極大吸収波長、半値幅、極大吸収波長に対する３２０ｎｍにおける吸光度の結果を下記表８に示す。
【０３２３】
【表８】
0005329823.tif 000055
【０３２４】
（評価）
調製した各紫外線吸収剤組成物試料５ｍｇをそれぞれ酢酸エチル１００ｍｌに溶解し、１ｃｍ石英セルにて島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いて、測定波長３００ｎｍ、３５０ｎｍ及び３８０ｎｍ及び４００ｎｍのそれぞれについて吸光度を測定した。測定波長３００ｎｍ、３５０ｎｍ又は３８０ｎｍにおける吸光度が１以上の場合を○、１未満の場合を×と評価した。また、４００ｎｍにおける吸光度が０．２未満の場合を○、０．２以上の場合を×と評価した。また、明らかな着色が見える場合、紫外線領域を明らかに吸収しきれていない場合を×、完全に吸収しきれている場合を◎として４段階で吸収波形を評価した。結果を表９及び１０に示す。
【０３２５】
【表９】
0005329823.tif 000056
【０３２６】
【表１０】
0005329823.tif 000057
【０３２７】
表９及び１０の結果から明らかなように、紫外線吸収剤Ａを単独で用いた場合には、長波紫外線領域を確実に遮蔽し４００ｎｍの光を透過することができるが、短波紫外線領域はほぼ遮蔽できなかった（試料３３）（評価×）。また、紫外線吸収剤Ｂを単独で用いた場合には、短波紫外線領域は完全に遮断できるものの長波紫外線領域を遮蔽できなかった（試料３４）（評価△）。また、紫外線吸収剤Ｂとして３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％未満のものを用いた場合には、短波紫外線領域の遮蔽が不十分であった（試料３５）。また、紫外線吸収剤Ａとして極大吸収波長が３５０ｎｍ未満であるか、半値幅が５０ｎｍを超えるものを用いた場合には、長波紫外線領域を十分に遮蔽できないか４００ｎｍに吸収を有するため着色してしまった（試料３６〜４０）（評価×）。
【０３２８】
また、本発明ではない長波紫外線吸収剤である化合物（Ｕ−１）を用いた場合には、良好な吸収を有し、長波紫外線領域まで遮断可能であった（試料４１〜４３）。しかし、これらの試料は、後述の実施例４に示すように、相溶性に劣るものであった。また、本発明の好ましい形態ではない短波紫外線吸収剤である化合物（Ｕ−２）を用いた場合には、良好な吸収を有し、長波紫外線領域まで遮蔽可能であった（試料４４〜４５）。しかし、これらの試料は後述の実施例２に示すように、光堅牢性が若干劣るものであった。
【０３２９】
これらに対し、極大吸収波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、半値幅が５０ｎｍ以下である紫外線吸収剤Ａと、３２０ｎｍにおける吸光度が極大吸収波長における吸光度の３０％以上である紫外線吸収剤Ｂとをそれぞれ含有する本発明の紫外線吸収剤組成物では、４００ｎｍにおける吸光度を低くしつつ紫外線領域全体を遮蔽することができることがわかった（評価○）。中でも一般式（４）又は一般式（Ｂ−１ａ）を紫外線吸収剤Ａとして用いた場合には、効率よく短波紫外領域を効率よく吸収することが明らかとなった（評価◎）。また、紫外線吸収剤Ａとして化合物１、１１、１２、８１、８２、８７又は８８を用いた場合には、紫外線吸収剤Ａの比率が少なくても十分に長波紫外線領域を遮蔽できることがわかった。
【０３３０】
実施例２
（成形板１０１〜１０９の作製）
ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）１ｋｇと組成物試料１  ０．１ｇとをステンレス製タンブラーで１時間攪拌した。この混合物をベント式押出機で２３０℃にて溶融混合し、常法によって成形用ペレットを作製した。このペレットを８０℃で３時間乾燥処理した後、射出成形機で厚さ３ｍｍの成形板１０１を作製した。
【０３３１】
成形板１０１の作製において組成物試料１を組成物試料４、７、１６又は１８に代えたこと以外は成形板１０１と同様にして成形板１０２〜１０５を作製した。
また、成形板１０１の作製において組成物試料１を組成物試料３６、３９、４４又は４５に代えたこと以外は成形板１０１と同様にして比較成形板１０６〜１０９を作製した。
【０３３２】
（評価）
作製した各成形板に、ＵＶフィルタを除去したキセノンランプで照度１０万ルクスになるように光照射し、１００時間照射後の紫外線吸収剤の残存量をそれぞれ測定した。残存量は次式に従い計算した。
残存量（％）＝１００×（１００−照射後の透過率）／（１００−照射前の透過率）
なお、透過率は３８０ｎｍで測定した値である。結果を表１１に示す。
【０３３３】
【表１１】
0005329823.tif 000058
【０３３４】
表１１の結果から明らかなように、本発明の紫外線吸収剤組成物を用いた成形板１０１〜１０５は、比較例として用いた既存の堅牢な紫外線吸収剤の組み合わせと同程度の高い光堅牢性を有していることがわかった。また、紫外線吸収剤Ｂとして（Ｕ−２）で表される桂皮酸エステル系紫外線吸収剤を用いた場合、上記の好ましい紫外線吸収剤Ｂを用いた場合と比較して若干光堅牢性が劣ることがわかった（成形板１０８，１０９）。
【０３３５】
実施例３
（ＰＥＴフィルム２０１〜２０７の作製）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）１００ｇおよび組成物試料５  ０．５ｇからなる透明塗料を１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥膜厚が３０μｍ程度となるようにバーコーターを用いて塗布し、これを乾燥して紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム２０１を作製した。
【０３３６】
ＰＥＴフィルム２０１の作製において組成物試料５を組成物試料１５、２１、２７又は３０に代えたこと以外はＰＥＴフィルム２０１と同様にしてＰＥＴフィルム２０２〜２０５を作製した。
また、ＰＥＴフィルム２０１の作製において組成物試料５を組成物試料３６または３９に代えたこと以外はＰＥＴフィルム２０１と同様にして比較ＰＥＴフィルム２０６及び２０７を作製した。
【０３３７】
（評価）
インクジェットプリンタ（ＰＩＸＵＳ  ｉＰ１５００、商品名、キヤノン製）を用いてインクジェット記録用紙にマゼンタ色のベタ印字を行い、十分に乾燥させてから、先に作製したＰＥＴフィルムを最上層に紫外線吸収層となるように重ねて固定した。ＰＥＴフィルム側から光が当たるように南側の窓ガラスに貼り付け、１２週間放置することで耐光性試験を行った。
【０３３８】
比較ＰＥＴフィルム２０６及び２０７では、激しく退色していることが目視で確認された。これに対し、本発明の紫外線吸収剤組成物試料５、１５、２１、２７又は３０を含む紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム２０１〜２０５では、印字直後とほぼ同等の色相を維持していることがわかった。このことから、本発明の紫外線吸収剤組成物を含む本発明の高分子材料は、光堅牢性が弱い化合物を長期間保護するための紫外線吸収フィルムとしても優れていることがわかった。
【０３３９】
実施例４
（アクリル樹脂に対する相溶性評価）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）２００ｇに対し、組成物試料１、６、１７、１９、２２、３１、３４、４１、４２又は４３を３５ｇ加えたサンプルからなる透明塗料を作製した。これをバーコーターを用いて、８０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に３０μｍ程度となるように塗布し、乾燥することにより紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム（試料５０１〜５１０）を作製した。作製後のＰＥＴフィルムを目視で観察することにより相溶性の評価を行った。
下記表１２における○は透明なフィルムであることを表し、△は注意深く見ることにより粒子状の粉末が表面に観察されるフィルムであることを表し、×は粒子状の粉末が表面に明らかに存在していると観察されるフィルムであることを表す。
【０３４０】
【表１２】
0005329823.tif 000059
【０３４１】
表１２の結果から、本発明における５０３、５０４は単一紫外線吸収剤を用いた比較例５０７、並びに他の長波紫外線吸収剤を含んだ５０８〜５１０と比べて、樹脂に対する相溶性に優れることがわかった。
【０３４２】
実施例５
（ＰＭＭＡフィルム６０１〜６１０の作製）
ＰＭＭＡ（アクリレート系）樹脂０．４ｋｇと組成物試料５  １．５ｇとをステンレス製タンブラーで１時間攪拌した。この混合物をベント式押出機で２００℃にて溶融混合し、常法によって成形用ペレットを作製した。このペレットを９０℃で３時間乾燥処理した後、射出成形機で厚さ１３０μｍ程のＰＭＭＡフィルム６０１を作製した。
【０３４３】
ＰＭＭＡフィルム６０１の作製において組成物試料５を組成物試料２１、２３、又は２５、４４に代えたこと以外はＰＭＭＡフィルム６０１と同様にしてＰＭＭＡフィルム６０２〜６０５を作製した。
【０３４４】
一方、ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）１００ｇおよび組成物試料５  ０．５ｇからなる透明塗料を１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥膜厚が３０μｍ程度となるようにバーコーターを用いて塗布し、これを乾燥して紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム６０６を作製した。
【０３４５】
ＰＥＴフィルム６０６の作製において組成物試料５を組成物試料２１、２３、又は２５、４４に代えたこと以外はＰＥＴフィルム６０６と同様にしてＰＥＴフィルム６０７〜６１０を作製した。
【０３４６】
（評価）
インクジェットプリンタ（ＰＩＸＵＳ  ｉＰ１５００、商品名、キヤノン製）を用いてインクジェット記録用紙にマゼンタ色のベタ印字を行い、十分に乾燥させてから、先に作製したＰＥＴフィルムを最上層に紫外線吸収層となるように重ねて固定した。ＰＥＴフィルム側から光が当たるようにＵＶフィルタを除去したキセノンランプで照度１５万ルクスになるように光照射し、７０時間照射後の耐光性試験を行った。７０時間照射後の褪色の様子が全く褪色していない場合◎、褪色が若干観察される場合○、明らかに褪色している場合△として目視で評価を行った。
【０３４７】
【表１３】
0005329823.tif 000060
【０３４８】
本発明の好ましい形態に含まれない紫外線吸収剤Ｂを用いたＰＭＭＡフィルム、ＰＥＴフィルム６０５及び６１０では、練り込み型のＰＥＴフィルム、塗布型のＰＥＴフィルムのいずれにおいても退色していることが目視で確認された。これに対し、本発明の紫外線吸収剤Ｂ−(2)を用いたＰＭＭＡフィルム、ＰＥＴフィルム６０２、６０７では塗布型のＰＥＴフィルムでは褪色が全く監察されなかったが、練り込み型であるＰＭＭＡフィルム６０１、６０２においてわずかな褪色が観察された。また、本発明の紫外線吸収剤Ｂ−(1)を用いたＰＭＭＡフィルム、ＰＥＴフィルム６０４、６０９では練り込み型のＰＭＭＡフィルムにおいても塗布型のＰＥＴフィルムにおいても褪色がほぼ監察されなかった。このことから、本発明の紫外線吸収剤組成物を含む本発明の高分子材料は、光堅牢性が弱い化合物を長期間保護するための紫外線吸収フィルムとしても優れていることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０３４９】
【図１】図１は、本発明に用いられる紫外線吸収剤Ａ及びＢの好ましい吸光スペクトルを示す。
【図１】
0005329823.tif 000067