(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振動部材と第２振動部材との間に樹脂母材と複数個の樹脂ワークとを層状に挟み込み、この状態で前記第１振動部材及び第２振動部材を相対的に振動させることで前記樹脂母材及び前記複数個の樹脂ワークを加圧及び加振して互いを同一工程で溶着する振動溶着装置であって、
前記第１振動部材における前記第２振動部材に臨む側の端面に、前記樹脂母材の所定部位のみを支持するための複数個の載置部が前記第２振動部材に指向して突出するように設けられ、
前記複数個の載置部は、前記樹脂母材に対して前記複数個の樹脂ワークを溶着する箇所に配置されたものを含み、
前記載置部の上端面に保護材が設けられ、
前記第２振動部材における前記第１振動部材に臨む側の端面に、前記樹脂母材及び前記樹脂ワークに押圧力を付与するための突起が前記第１振動部材に指向して突出するように設けられ、
少なくとも、前記第１振動部材と、前記複数個の樹脂ワークを溶着する箇所に配置された前記載置部との間にスペーサが挿入可能であり、
前記スペーサの厚みが、溶着時の押圧力が同一であるときの樹脂ワークの溶け込み量が他の樹脂ワークに比して小さくなる溶着箇所では大きく、且つ他の樹脂ワークに比して溶け込み量が大きくなる溶着箇所では小さく調整されることで前記載置部の上端面の位置が設定されることに伴い、前記複数個の樹脂ワークの溶け込み量が略均等になるように該複数個の樹脂ワークのそれぞれに作用する押圧力が設定されることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項２】
請求項１記載の振動溶着装置において、前記保護材がウレタン材からなることを特徴とする振動溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に振動をする１組の振動部材に樹脂母材と樹脂ワークとを層状に挟み込み、この状態で両者を加圧及び加振することで互いを溶着する振動溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂部品同士を加圧及び加振することで互いを接合する振動溶着は従来から周知であり、接着剤が不要である、加熱乾燥等の後工程が不要である等の利点を有することから、広汎に実施されている。例えば、特許文献１には、自動車の内装材であるインストルメントパネルに対して空調ダクト部材を振動溶着によって接合することが記載されている。
【０００３】
特許文献１記載の従来技術の場合、ダクト部材の形状に対応する形状の下治具にダクト部材が支持され、且つインストルメントパネルの形状に対応する形状の上治具にインストルメントパネルが支持される。すなわち、下治具及び上治具の双方は、インストルメントパネル及びダクト部材を全面にわたって支持する。
【０００４】
なお、上治具におけるインストルメントパネル支持面には、ウレタン材からなる保護材が設けられる。結局、インストルメントパネルは、保護材を介して上治具に支持された状態で、ダクト部材とともに下治具と上治具の間に挟まれる。
【０００５】
この状態で、上治具が下治具に接近するように変位するとともに、該上治具が水平方向に往復変位することによって下治具に対して相対的に振動するような制御が行われる。すなわち、インストルメントパネル及びダクト部材が加圧及び加振される。
【０００６】
これに伴ってインストルメントパネル及びダクト部材における摺接部位同士に摩擦熱が発生し、該摺接部位が溶融する。最終的に、溶融した部位が固化することにより、インストルメントパネルとダクト部材が互いに接合される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
インストルメントパネルには、ダクト部材の他に別部材が溶着されることもある。これらダクト部材及び別部材が、融点が異なる材質からなる場合、同一の押圧力を付与して同一工程で振動溶着を行おうとすると、低融点の部材の溶け込み量が大きくなってしまう。すなわち、溶着が不均等となる。
【０００９】
溶け込み量の均衡を図るためには、下治具又は上治具のいずれかにおける高融点の部材を支持する部位にスペーサを挿入することが有効であるようにも考えられる。しかしながら、上記したように、下治具及び上治具は全面にわたってダクト部材ないしインストルメントパネルを支持しており、このような場合にスペーサを挿入するためには、インストルメントパネルやダクト部材の寸法の製造誤差を見込んでスペーサの厚み寸法を設定しなければならないため、スペーサの設計時に過度の試行錯誤が必要となる。
【００１０】
また、厚みが過度に大きいスペーサを部分的に挿入した場合、該部位では、押圧力が過度に大きくなる。この場合、インストルメントパネルと高融点の部材との溶着強度は大きくなるものの、インストルメントパネルの意匠面（ユーザーが視認可能な面）にいわゆるデフォームが形成されてしまい、このために美観を損ねるものとなる。
【００１１】
さらに、融点が異なる材質からなる部材同士を別工程で振動溶着する場合、工程数が増加するとともに製品の完成までに長時間を要することになる。
【００１２】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、融点が相違する樹脂部品同士を同一工程で振動溶着した際の溶け込み量を略均等化することが可能であり、このために美観に優れる最終製品を容易に得ることが可能な振動溶着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明は、第１振動部材と第２振動部材との間に樹脂母材と樹脂ワークとを層状に挟み込み、この状態で前記第１振動部材及び第２振動部材を相対的に振動させることで前記樹脂母材及び前記樹脂ワークを加圧及び加振して互いを溶着する振動溶着装置であって、
前記第１振動部材における前記第２振動部材に臨む側の端面に、前記樹脂母材の所定部位のみを支持するための複数個の載置部が前記第２振動部材に指向して突出するように設けられ、
前記第２振動部材における前記第１振動部材に臨む側の端面に、前記樹脂母材及び前記樹脂ワークに押圧力を付与するための突起が前記第１振動部材に指向して突出するように設けられ、
少なくとも、前記第１振動部材と前記載置部との間にスペーサが挿入可能であり、
前記スペーサの厚みが調整されることで前記載置部の上端面の位置が設定されることを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、載置部の上端面の位置が設定されることに伴って、樹脂母材及び樹脂ワークに作用する押圧力が制御される。スペーサの厚みが大きく上端面の位置が高い部位には大きな押圧力が作用し、スペーサの厚みが小さく上端面の位置が低い部位には小さな押圧力が作用するからである。
【００１５】
従って、高融点の樹脂ワークを接合する部位ではスペーサの厚みを大きくする一方、低融点の樹脂ワークを接合する部位ではスペーサの厚みを小さくすることによって、両樹脂ワークの溶け込み量を略均等にすることができる。場合によっては、低融点の樹脂ワークを接合する部位にスペーサを介装しなくともよい。
【００１６】
なお、融点が同一である樹脂ワークを複数個同時に樹脂母材の平坦面と傾斜面の各々に振動溶着する場合、振動部材による押圧力は、樹脂母材の傾斜面に比して平坦面の方が大きくなり、従って、平坦面の方が溶け込み量が大きくなる。これに対し、傾斜面を支持する載置部を上記のようにしてスペーサで持ち上げ、その上端面を高くすることで当該部位に作用する押圧力を大きくすれば、溶け込み量を略均等にすることが可能となる。すなわち、本発明は、融点が同一である樹脂ワークを複数個同時に樹脂母材の平坦面と傾斜面の各々に振動溶着する場合にも適用することが可能である。
【００１７】
このように、本発明によれば、接合する部位によって必要とされる押圧力が相違する場合であっても、該部位同士を同一工程で接合することができる。このため、工程数が増加することがなく、製品を得るまでの時間が長期化することもない。
【００１８】
いずれの場合においても、樹脂母材の所定の部位のみを支持する載置部を複数個設けているので、一体型の載置部を設けた場合に比して載置部の取り外し・取り付けが容易であり、従って、スペーサを介装する作業が著しく容易である。その上、この場合、樹脂母材や樹脂ワークの寸法の製造誤差を見込んでスペーサの厚み寸法を設定する必要がないので、煩雑な試行錯誤を行う必要もない。
【００１９】
なお、前記載置部の上端面には保護材を設けることが好ましい。振動溶着が行われる最中には、この保護材が前記樹脂母材を保護する。従って、該樹脂母材に擦り傷等が発生することを防止することができる。
【００２０】
この種の保護材の材質としては、ウレタン材が好適である。ウレタン材は潤滑性、適度な強度及び柔軟性を兼ね備えており、このため、樹脂母材に擦り傷等が発生することを有効に防止する。しかも、自身が耐久性に優れるので、交換頻度ないしメンテナンス頻度が低減され、コスト的に有利である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１振動部材と載置部との間にスペーサを介装し、各スペーサの厚みを調整することで押圧力を制御するようにしている。このため、大きな押圧力を必要とする部位における溶け込み量と、小さな押圧力でよい部位における溶け込み量との均衡を図ることができ、溶着程度及び溶着強度を略均等とすることができる。従って、得られた最終製品が美観に優れたものとなる。
【００２２】
しかも、大きな押圧力を必要とする部位と、小さな押圧力でよい部位とを同一工程で接合することが可能であるので、工程数が増加することや、製品を得るまでの時間が長期化することを回避することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る振動溶着装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る振動溶着装置１０の要部概略斜視図である。この振動溶着装置１０は、第１振動部材としてのベース板１２と、第２振動部材としての振動板１４とを有し、これらベース板１２及び振動板１４は、制御部１６に電気的に接続されている。また、これらベース板１２と振動板１４との間には、自動車用のインストルメントパネル（樹脂母材）２０と、助手席側ＳＲＳエアバッグの収納ボックス（樹脂ワーク）２２及びエアコンディショナのダクト部材（樹脂ワーク）２４とが挟まれる。後述するように、本実施の形態においては、インストルメントパネル２０に対して収納ボックス２２及びダクト部材２４が振動溶着によって接合される。
【００２５】
先ず、これらインストルメントパネル２０、収納ボックス２２及びダクト部材２４につき説明する。
【００２６】
図１から諒解されるように、インストルメントパネル２０は、複雑な曲面を有し且つ相当に広面積の部材である。以下、インストルメントパネル２０の横長方向をＸ方向とする。該Ｘ方向は、振動溶着装置１０による加振方向である。図１中の参照符号２６ａ、２８ａは、それぞれ、収納ボックス２２を溶着するための溶着リブ部、ダクト部材２４を溶着するための溶着部である。
【００２７】
収納ボックス２２は、裏面が開口したボックス構造であり、ＳＲＳエアバッグを収納可能な構造になっている。収納ボックス２２の底部２２ａは粗いメッシュ形状であり、該底部２２ａの下端面が溶着部２６ｂとしてインストルメントパネル２０の溶着リブ部２６ａに接合される。
【００２８】
収納ボックス２２の底部２２ａは、エアバッグ動作時に開放可能なヒンジ構造となっている。一方、インストルメントパネル２０における溶着リブ部２６ａは、エアバックの膨脹時に開裂する脆弱部を備えている。
【００２９】
ダクト部材２４は、中央送風部２４ａ、端部送風部２４ｂ及びデフロスタ送風部２４ｃ等を有し、これら中央送風部２４ａ、端部送風部２４ｂ及びデフロスタ送風部２４ｃには図示しない送風通路が形成されている。すなわち、ダクト部材２４は中空体である。
【００３０】
そして、中央送風部２４ａ、端部送風部２４ｂ及びデフロスタ送風部２４ｃの各々の下端面には、インストルメントパネル２０の溶着部２８ａに接合される溶着部２８ｂが突出形成されている。
【００３１】
以上のように構成されたインストルメントパネル２０及びダクト部材２４は、ポリプロピレン（ＰＰ）材からなり、その融点は１６６℃程度である。一方、収納ボックス２２の材質は熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）材であり、その融点は１５０℃程度である。
【００３２】
次に、振動溶着装置１０につき説明する。
【００３３】
前記ベース板１２は、振動溶着装置１０のベースとなる部材であり、図２に示すように、複数個のリフタ３０が制御部１６の制御作用下に動作することに伴って、振動板１４に対して接近又は離間するように昇降可能である。
【００３４】
このベース板１２には、複数個の載置部３２ａ〜３２ｈが点在している（図１参照）。これら載置部３２ａ〜３２ｈは、インストルメントパネル２０の所定部位のみを支持するためのものであり、勿論、振動板１４側に向かって延在している。載置部３２ａ〜３２ｈは、例えば、アルミニウム材からなる。
【００３５】
載置部３２ｄのみを代表的に示した図３に示すように、載置部３２ａ〜３２ｈの下端部は、若干突出した幅広部３４として形成されている。この幅広部３４にはネジ孔３６が形成され、載置部３２ａ〜３２ｈは、このネジ孔３６に通されたネジ３８を介してベース板１２に位置決め固定される。
【００３６】
ここで、幅広部３４とベース板１２の間には、スペーサとして機能するシム４０が介装される。このシム４０は、幅広部３４と略同寸法であり、幅広部３４に形成された前記ネジ孔３６の位置に対応する位置に、ネジ孔４１が形成されている。すなわち、シム４０もまた、前記ネジ３８を介してベース板１２に位置決め固定される。
【００３７】
なお、シム４０は、ＪＩＳに規定される構造用鋼（例えば、ＳＣ５０材）や、工具鋼（例えば、ＳＫ５材）から構成することができる。
【００３８】
各シム４０の厚みは、樹脂ワークの支持部位によって異なる。この場合、融点が比較的低いＴＰＯからなる収納ボックス２２を支持する載置部３２ｆではシム４０の厚みが小さく、融点が比較的高いＰＰからなるダクト部材２４を支持する残余の載置部３２ａ〜３２ｅ、３２ｇ、３２ｈでは、シム４０の厚みが大きく設定されている。このようにしてシム４０の厚みを相違させることにより、載置部３２ａ〜３２ｈの上端面の位置が調整されている。
【００３９】
勿論、シム４０を１個とする必要は特になく、大きな押圧力が必要な箇所では複数個のシム４０を介装するようにしてもよい。また、押圧力を特に小さくしようとする部位を支持する載置部には、シム４０を介装しないようにしてもよい。本発明においては、シム４０を介装しない場合も「シムの厚みを調整する」ことに含まれるものとする。
【００４０】
図１から諒解されるように、載置部３２ａ、３２ｂは、中央送風部２４ａにおける前後方向に互いに若干離間した２つの溶着部２８ｂを支持する。載置部３２ａ及び載置部３２ｂに支持される部位は、インストルメントパネル２０の最終製品としての使用時の正面下方となり、相当の傾斜を有し、角度θ２が大きくなっている。
【００４１】
一方、載置部３２ｃ〜３２ｅは、インストルメントパネル２０を介してデフロスタ送風部２４ｃの６個の溶着部２８ｂを順に一対ずつ支持する。デフロスタ送風部２４ｃの６個の溶着部２８ｂは、対応するインストルメントパネル２０において一対毎に支持する箇所の角度θ１が異なる。すなわち、図１において、デフロスタ送風部２４ｃにおける右側の２つの溶着部２８ｂを支持する箇所では、インストルメントパネル２０の角度θ１はプラス値、左側の２つの溶着部２８ｂを支持する箇所ではマイナス値、中央の２つの溶着部２８ｂを支持する箇所では０である。このような角度θ１の違いに応じて３つの載置部３２ｃ〜３２ｅが設けられている。
【００４２】
載置部３２ｆは、上記したように、インストルメントパネル２０を介して収納ボックス２２を支持する。
【００４３】
また、載置部３２ｇ、３２ｈは、インストルメントパネル２０を介して、左右の端部送風部２４ｂの溶着部２８ｂを支持する。左右の端部送風部２４ｂが溶着されるインストルメントパネル２０の前面部は、所定の送風グリルにより覆われて、最終製品として使用されるときには視認されない。
【００４４】
載置部３２ａ〜３２ｈの各々の上端面には、保護材４２が取り付けられている。本実施の形態において、この保護材４２は、ウレタン材からなる。
【００４５】
保護材４２（ウレタン材）は、潤滑性、適度な強度及び柔軟性を兼ね備え、この特性により、インストルメントパネル２０を適切に支持する。また、インストルメントパネル２０は、その意匠面２０ａが保護材４２に当接するように載置部３２ａ〜３２ｈに載置されるが、保護材４２は、該意匠面２０ａが振動によって擦れること等を防止する役割を果たす。
【００４６】
振動板１４は、ベース板１２の上方に設けられており、前記リフタ３０（図２参照）の作用下にベース板１２が上昇することにより、振動板１４とベース板１２がインストルメントパネル２０の溶着リブ部２６ａと収納ボックス２２の溶着部２６ｂとを層状に挟み込む。同時に、インストルメントパネル２０の溶着部２８ａとダクト部材２４の溶着部２８ｂとを層状に挟み込み、所定の押圧力を付与する。この押圧力は、制御部１６によって制御可能である。
【００４７】
振動板１４は、制御部１６及び加振手段４３の作用下に、ベース板１２に対して相対的に横方向（例えば、インストルメントパネル２０の横長Ｘ方向）に往復動作する。換言すれば、振動運動を行い、これによりインストルメントパネル２０、収納ボックス２２及びダクト部材２４に対して加振力を付与する。すなわち、振動板１４とベース板１２は、相対的に振動をする一対の振動部材である。振動板１４の振動の振幅、周波数、加振時間等は、制御部１６によって制御可能である。
【００４８】
図４に示すように、振動板１４におけるベース板１２に臨む側の端面には、複数本の押圧突起４４がベース板１２に指向して突出するように設けられている。この押圧突起４４における振動板１４に臨む側の端面も幅広部４６として形成されており、該幅広部４６にはネジ孔４８が形成されている。押圧突起４４は、このネジ孔４８に通されたネジ５０を介して振動板１４に位置決め固定される。このような構成となっているため、ベース板１２と載置部３２ａ〜３２ｈの関係と同様に、必要に応じ、幅広部４６と振動板１４との間にシム４０（スペーサ）を介装することも可能である。ただし、本実施の形態では、押圧突起４４と振動板１４との間にシム４０を介装しない場合を例示して説明する。
【００４９】
なお、押圧突起４４は、例えば、載置部３２ａ〜３２ｈと同様にアルミニウム材から構成される。
【００５０】
本実施の形態に係る振動溶着装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果につき説明する。
【００５１】
はじめに、載置部３２ａ〜３２ｈの各々にインストルメントパネル２０の所定部位を載置する。載置部３２ａ〜３２ｈの各上端面には保護材４２が設けられていることから、インストルメントパネル２０は、各保護材４２を介して載置部３２ａ〜３２ｈに載置される。
【００５２】
次に、インストルメントパネル２０の所定位置に収納ボックス２２及びダクト部材２４を載置する。勿論、収納ボックス２２及びダクト部材２４を予めインストルメントパネル２０に位置決め及び仮固定しておき、その後、該インストルメントパネル２０と同時に載置部３２ａ〜３２ｈに載置するようにしてもよい。
【００５３】
このようにして準備が終了した後、振動溶着を実施する。すなわち、先ず、制御部１６の制御作用下にリフタ３０を付勢し、これによりベース板１２を振動板１４側に向かって上昇させる。
【００５４】
最終的に、振動板１４の押圧突起４４とベース板１２は、インストルメントパネル２０の溶着リブ部２６ａと収納ボックス２２の溶着部２６ｂとを層状に挟み込む。同時に、インストルメントパネル２０の溶着部２８ａとダクト部材２４の溶着部２８ｂとを層状に挟み込み、これにより所定の押圧力を付与する。溶着リブ部２６ａと溶着部２６ｂとの接触面、及び溶着部２８ａと溶着部２８ｂとの接触面には、シム４０の厚みに応じて異なる押圧力が加わることになる。
【００５５】
次に、制御部１６の制御作用下に加振手段４３を付勢し、振動板１４をＸ方向に所定振幅及び所定周波数で振動させる。これにより、溶着リブ部２６ａと溶着部２６ｂとの接触面、及び溶着部２８ａと溶着部２８ｂとの接触面に摩擦熱が発生して振動溶着がなされる。
【００５６】
上記したように、シム４０の厚みは、融点が比較的低いＴＰＯからなる収納ボックス２２を支持する載置部３２ｆでは小さく、融点が比較的高いＰＰからなるダクト部材２４を支持する載置部３２ａ〜３２ｅ、３２ｇ、３２ｈでは大きく設定されている。このため、載置部３２ｆ（溶着部２６ｂ）に付与される押圧力は小さく、一方、載置部３２ａ〜３２ｅ、３２ｇ、３２ｈ（溶着部２８ｂ）に付与される押圧力は大きくなる。
【００５７】
この状態で振動溶着がなされることから、低融点の溶着部２６ｂにおける溶け込み量と、高融点の溶着部２８ｂにおける溶け込み量とが略均等となる。すなわち、インストルメントパネル２０に対し、収納ボックス２２及びダクト部材２４を略均一に溶着することができる。
【００５８】
しかも、本実施の形態によれば、大きな押圧力を必要とするダクト部材２４と、小さな押圧力でよい収納ボックス２２とを、インストルメントパネル２０に対して同一工程で接合することができる。換言すれば、ダクト部材２４と収納ボックス２２を別工程で接合する必要がない。従って、工程数が増加することがなく、製品を得るまでの時間が長期化することもない。
【００５９】
振動溶着作業の最中には、インストルメントパネル２０が各保護材４２に摺接する。しかしながら、該保護材４２が滑らかで且つ適度に柔軟なウレタン材からなり、潤滑性を示すものであるので、インストルメントパネル２０の意匠面２０ａが適切に保護され、該意匠面２０ａに擦り傷等が発生することが防止される。
【００６０】
所定時間が経過した後、又は所定溶着量に到達した後、振動板１４の振動を停止するとともにリフタ３０を付勢してベース板１２を下降させ、溶着がなされたインストルメントパネル２０、収納ボックス２２及びダクト部材２４を取り出す。取り出された製品では、インストルメントパネル２０に対する収納ボックス２２の溶着部２６ｂ及びダクト部材２４の溶着部２８ｂとも、十分な溶け込みが得られており、十分な溶着強度が得られる。しかも、溶け込みは深すぎることがなく、インストルメントパネル２０の意匠面２０ａにデフォームの発生を抑制することができる。
【００６１】
以上の作業を繰り返し行った後、載置部３２ａ〜３２ｈのいずれかの保護材４２が摩耗して所定の肉厚以下となったときには、該保護材４２のみを交換すればよい。この場合、交換する保護材４２が極めて小面積であるので、その交換が容易であるとともに、コスト的にも有利である。
【００６２】
また、インストルメントパネル２０とは別形状のインストルメントパネルである場合、すなわち、湾曲面の曲率半径が異なるものである場合や、樹脂ワークが低融点であるために小さい押圧力でよい部位がある場合、樹脂ワークが高融点であるためにさらに大きな押圧力が必要である部位がある場合等は、当該部位を支持する載置部におけるシム４０の厚みや個数を変更することによって対応することが可能である。
【００６３】
しかも、載置部３２ａ〜３２ｈが点在しているので、一体型の載置部とベース板１２との間にシム４０を介装する場合よりも作業が著しく容易である。その上、インストルメントパネルやダクト部材の寸法の製造誤差を見込んでシム４０の厚み寸法を設定する必要もない。
【００６４】
なお、上記した実施の形態では、振動板１４と押圧突起４４との間にシム４０を介装していないが、シム４０を介装して押圧突起４４の突出長さを調整するようにしてもよいことは勿論である。これにより、各部位に対する摩擦力を調整することも可能である。
【００６５】
また、樹脂母材がインストルメントパネル２０に特に限定されるものではなく、樹脂ワークが収納ボックス２２及びダクト部材２４に特に限定されるものではないことはいうまでもない。
【００６６】
さらに、押圧突起４４の各先端面にも保護材４２を設けるようにしてもよい。この場合には、載置部３２ａ〜３２ｈ側の保護材４２を省略するようにしてもよい。
【００６７】
さらにまた、載置部３２ａ〜３２ｈとベース板１２との間全てにシム４０を介装する必要はない。すなわち、押圧力を特に小さくしようとする部位を支持する載置部には、シム４０を設けなくともよい。
【００６８】
そして、本発明は、融点が互いに相違する樹脂ワークを同時に樹脂母材に振動溶着する場合に限定されるものではなく、融点が同一である樹脂ワークを複数個同時に樹脂母材の平坦面と傾斜面の各々に対して振動溶着する場合にも適用可能である。シム４０が存在しない場合では、押圧突起ないし振動板による押圧力は、傾斜面に比して平坦面の方が大きくなるが、傾斜面に位置する載置部材ないし押圧突起によって挟まれるシム４０の厚みを大きくすることにより、押圧力の均衡を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施の形態に係る振動溶着装置の要部概略斜視図である。
【図２】振動溶着装置によってインストルメントパネルと収納ボックス及びダクト部材を挟持した状態の断面正面図である。
【図３】１つの載置部の近傍を拡大した要部拡大斜視図である。
【図４】１つの押圧突起の近傍を拡大した要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…振動溶着装置                    １２…ベース板
１４…振動板                          ２０…インストルメントパネル
２２…収納ボックス                    ２４…ダクト部材
２６ａ…溶着リブ部                    ２６ｂ、２８ａ、２８ｂ…溶着リブ部
３２ａ〜３２ｈ…載置部                ３４、４６…幅広部
４０…シム                            ４２…保護材
４３…加振手段                        ４４…押圧突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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