(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文システムとＰＴＳとゲートウェイとを有する商品の取引システムであって、
前記注文システムは、
利用者が利用する利用者端末から前記商品の売り／買いの注文の情報を受信して、それを前記ＰＴＳに渡す手段を有しており、
前記ＰＴＳは、
前記ＰＴＳ内において前記注文の売買が成立しない場合に、所定のタイミングで、他の取引システムに対して、前記売り／買いの注文が存在することの注文通知を行う指示を前記ゲートウェイに渡す手段と、
前記注文通知に対する、前記他の取引システムからの反対の注文による注文指示に基づく売買を、前記売り／買いの注文におけるその時点で有効な注文数量に対して実行する手段と、
前記売買の実行結果を前記ゲートウェイに対して渡す手段と、を有しており、
前記ゲートウェイは、
前記ＰＴＳからの注文通知を行う指示に基づいて、少なくとも一以上の前記他の取引システムに対して前記注文通知を送信する手段と、
前記注文通知に対して、前記他の取引システムにおいてロックされた反対の注文による注文指示を前記他の取引システムから受信し、前記ＰＴＳに渡す手段と、
前記ＰＴＳにおける売買の実行結果を、前記他の取引システムに送信することで、前記ロックされた反対の注文について前記ＰＴＳで実行された数量の売買を前記他の取引システムに実行させる手段と、を有する、
ことを特徴とする複数の取引システム間における取引システム。
【請求項２】
前記ＰＴＳは、
前記ＰＴＳに同じ注文条件の前記売り／買いの注文が複数存在する場合に、それらを一つにまとめた上で一つの注文通知として前記他の取引システムに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイは、
前記他の取引システムのゲートウェイに情報を送信する際に、併せてログサーバにも送信する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複数の取引システム間における取引システム。
【請求項４】
前記ゲートウェイは、
前記他の取引システムに情報を送信する際には、予め定められた通信プロトコルに変換した後に前記他の取引システムに送信し、前記他の取引システムから情報を受信する際には、前記取引システムにおいて用いられているプロトコルに変換した後に前記ＰＴＳに渡す、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の複数の取引システム間における取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式、債券、為替、商品先物などの各種の金融商品、その他の商品について、複数の取引システムとの間で取引を行う取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した金融商品その他の商品のオンライントレードが普及しており、特に株式、債券、為替、商品先物などの各種の金融商品の取引に関心が高まっている。例えば金融商品のオンライントレードは、通常は例えば東京証券取引所の売買立会時に、インターネットを通じて株式の売買をすることができるので、従来のように証券会社の営業担当者などを介さずとも取引できることから、近年、便利なシステムとして利用者は増加の一途を辿っている。
【０００３】
しかし東京証券取引所などの取引所を介しての取引は、売買立会時と呼ばれる決まった時間（前場は午前９時から午前１１時、後場は午後０時３０分から午後３時）しか、通常は取引が行えない。その為、例えば会社員のような職務に専念しなければならない勤労者の場合には、値動きを見ながらの取引をなかなか行えない問題点がある。
【０００４】
そこでこれらの者へより多くの取引機会を提供するために、東京証券取引所などの取引所以外に、証券会社などが独自に取引の場（取引システム）を提供することによって、取引所の時間外であっても取引が行えるようになっており、そのための取引システムが証券会社などで導入されている場合もある。このような取引システムの代表的な例を下記非特許文献１及び非特許文献２に示す。
【０００５】
【非特許文献１】松井証券株式会社、”夜間現物買取引「夜市（よいち）」”、[online]、＜ＵＲＬ：http://www.matsui.co.jp/yoichi/＞
【非特許文献２】マネックス・ビーンズ証券株式会社、”夜間取引（マネックスナイター）”、[online]、＜ＵＲＬ：http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G3203/nighter/index.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような取引システムは、売買立会時が勤務時間中で、日中は取引を行えない会社員などにとっては非常に有益である。しかしその一方で取引システムは各証券会社などが独自にクローズドの取引機会を提供しているに過ぎないことから、その取扱高が多いとは言えない。従って、ある銘柄の株式を○○円で購入したい、或いは○○円で売却したい、と思ってある証券会社の取引システムに発注したとしても、その取引システム内で売買が成立する可能性は、充分に高くはない。
【０００７】
そこで各証券会社が独自に提供する取引システムであっても売買成立の可能性を高めることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、各社が独自に提供する取引システム間で売買情報の送受信を行うことで、自社の取引システムで売買が成立しない場合でも、他の取引システムで売買可能な反対の注文が存在する場合には、その取引システムとの間で当該売買を成立させることが出来る、複数の取引システム間における取引システムを発明した。
【０００９】
請求項１の発明は、注文システムとＰＴＳとゲートウェイとを有する商品の取引システムであって、前記注文システムは、利用者が利用する利用者端末から前記商品の売り／買いの注文の情報を受信して、それを前記ＰＴＳに渡す手段を有しており、前記ＰＴＳは、前記ＰＴＳ内において前記注文の売買が成立しない場合に、所定のタイミングで、他の取引システムに対して、前記売り／買いの注文が存在することの注文通知を行う指示を前記ゲートウェイに渡す手段と、前記注文通知に対する、前記他の取引システムからの反対の注文による注文指示に基づく売買を、前記売り／買いの注文におけるその時点で有効な注文数量に対して実行する手段と、前記売買の実行結果を前記ゲートウェイに対して渡す手段と、を有しており、前記ゲートウェイは、前記ＰＴＳからの注文通知を行う指示に基づいて、少なくとも一以上の前記他の取引システムに対して前記注文通知を送信する手段と、前記注文通知に対して、前記他の取引システムにおいてロックされた反対の注文による注文指示を前記他の取引システムから受信し、前記ＰＴＳに渡す手段と、前記ＰＴＳにおける売買の実行結果を、前記他の取引システムに送信することで、前記ロックされた反対の注文について前記ＰＴＳで実行された数量の売買を前記他の取引システムに実行させる手段と、を有する、複数の取引システム間における取引システムである。
【００１０】
本発明のような取引システムによって、仮に単一の取引システムで商品の売買取引が成立しない場合であっても、他の取引システムで、当該注文を成立させられる反対の注文が存在する場合には、その反対の注文との間で売買取引を成立させることが出来る。これによって、取引システムの利用者の売買機会の可能性を高めることが出来る。
【００１１】
また他の取引システムに反対の注文が存在した場合に、その反対の注文をロックさせることによって、第１の取引システムで売買を実行する間に、当該反対の注文が実行されてしまうことを防止することが出来る。これによって複数の取引システム間における売買のタイムラグの問題を解決することが出来る。
【００１２】
更に注文通知を非同期で送ることにより、注文を複数の取引システムで共有して取引機会を一層高めると共に、高いパフォーマンスを実現することが出来る。
【００１３】
請求項２の発明において、前記ＰＴＳは、前記ＰＴＳに同じ注文条件の前記売り／買いの注文が複数存在する場合に、それらを一つにまとめた上で一つの注文通知として前記他の取引システムに送信する、複数の取引システム間における取引システムである。
【００１４】
本発明のように、同一の取引システム内に同じ注文条件の複数の注文がある場合には、それぞれを別々に注文通知とすると、トラフィックが増え、また相手方の取引システムの負荷も増大する。そこで、本発明のように同じ注文条件の複数の注文については一つにまとめた上で注文通知とすることで、これらを解決することが出来る。
【００１５】
請求項３の発明において、前記ゲートウェイは、前記他の取引システムのゲートウェイに情報を送信する際に、併せてログサーバにも送信する、複数の取引システム間における取引システムである。
【００１６】
本発明のように、上述の取引システムにおけるゲートウェイでも、ログサーバにその通信内容を送信しておくことによって、例えば通信エラーが発生した場合などにその内容を復旧したり、問題解決を図ることが出来る。また通信トラブルなどにより、送信元と送信先の取引システムとの間で取引内容が異なってしまった場合などにもどこに問題があるかを調査、解決することが出来る。
【００１７】
請求項４の発明において、前記ゲートウェイは、前記他の取引システムに情報を送信する際には、予め定められた通信プロトコルに変換した後に前記他の取引システムに送信し、前記他の取引システムから情報を受信する際には、前記取引システムにおいて用いられているプロトコルに変換した後に前記ＰＴＳに渡す、複数の取引システム間における取引システムである。
【００１８】
各取引システムでは異なるプロトコルが用いられていることが多い。そこで情報を他の取引システムに送信する場合には、ゲートウェイが予め定められた通信プロトコルに変換した後に情報を送信し、情報を他の取引システムから受信した場合には、ゲートウェイが当該取引システムで利用しているプロトコルに変換した後に情報をＰＴＳに渡すことによって、プロトコルの相違があっても処理を行うことが出来る。このようなプロトコルの変換処理を設けることによって、多様な取引システムとの間で処理の実行が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によって、従来のように自社の取引システムで売買が成立しない場合でも、他の取引システムで売買可能な反対の注文が存在する場合には、その取引システムとの間で当該売買を成立させることが出来る。これによって独自の取引システムの活性化を図ることが出来ると共に、売買立会時に取引所を介して取引することが難しい会社員などの取引システムの利用に繋げることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の全体のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の処理プロセスの一例を示す処理図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のシステム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。図１では複数の取引システム１がインターネットなどのネットワークにより互いに情報の送受信が可能な状態を示している。取引システム１とは、１社又は複数社により金融商品などの商品の売買を可能とするシステムである。例えば上述の松井証券株式会社の夜間現物買取引のシステム、マネックス・ビーンズ証券株式会社の夜間取引システムなどが該当する。尚、以下の実施例では株式の取引の場合を説明するが、それ以外の金融商品であっても良いし、金融商品以外の商品であっても同様に実現できる。尚、商品とは、取引システムを介して売買されれば如何なる物やサービスであって、限定されない。
【００２２】
取引システム１は、注文システム２とＰＴＳ（Private Trading System）３とゲートウェイ４とを有している。本発明における取引システム１を構成する注文システム２、ＰＴＳ３、ゲートウェイ４は各々コンピュータ端末やサーバ（以下、これらを総称してコンピュータ端末とする）などである。コンピュータ端末は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置とを少なくとも有しており、注文システム２、ＰＴＳ３、ゲートウェイ４の各機能は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール）が演算装置に読み込まれる。各手段が記憶装置に記憶した情報をその処理において利用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。
【００２３】
注文システム２は、金融商品の売買を行いたい利用者が利用する利用者端末（図示せず）から金融商品の注文の情報を受信し、ＰＴＳ３に渡すシステムである。また売買成立時にはＰＴＳ３から売買成立の情報を受け取り、利用者端末に送信するシステムである。
【００２４】
ＰＴＳ３は、注文システム２から受け付けた各利用者の注文の情報を記録し、それらをマッチングさせることにより売買を成立させるシステムである。例えばある利用者１から、Ａ社株式１，０００株を５００円で売りの注文を受けた場合にそれをＰＴＳ３に記憶しておき、利用者２から、注文システム２を介してＡ社株式１，０００株を５００円で買いの注文を受け付けると、前記利用者１の売りの注文と利用者２の買いの注文とをマッチングさせ、売買を成立させる。成り行きについても同様に売買が行われる。例えばＰＴＳ３にＡ社株式１，０００株が５００円で、５００株が５１０円で、８００株が５１５円で買いの注文を記憶している場合に、ある利用者３から、注文システム２を介してＡ社株式２，０００株を成り行きで売りの注文があった場合に、これらの買いの注文と売りの注文とを成り行きでマッチングさせ、売買を成立させる。この場合には、Ａ社株式８００株が５１５円で、５００株が５１０円で、７００株が５００円で売買が成立することとなる。
【００２５】
またＰＴＳ３は、所定時間経過後（本明細書で所定時間には、「０」の場合も含む。以下同様）、所定のタイミングで、ＰＴＳ３内にまだ成立していない売り／買いの注文が残っている場合に、反対の注文が存在する可能性のある１または複数の他の取引システム１に、ＰＴＳ３における注文の存在を、後述するゲートウェイ４を介して通知するシステムである。尚、反対の注文とは、残っている注文の売買を成立させるための注文であり、売りの注文がＰＴＳ３内に残っている場合には、その売りの注文の売買を成立させるための買いの注文を、買いの注文がＰＴＳ３内に残っている場合には、その買いの注文の売買を成立させるための売りの注文を指す。
【００２６】
具体的には、例えば取引システム１ＡのＰＴＳ３にＸ社株式１０，０００株を８００円で買いの注文が残っており、所定時間経過した場合に、所定のタイミングで、他の取引システム１（図１の場合、取引システム１Ｂ乃至取引システム１Ｅ）に対して、Ｘ社株式１０，０００株を８００円で買いの注文の売買を成立させるための反対の注文、例えばＸ社株式５，０００株を８００円で売りの注文や、Ｘ社株式５，０００株の成り行き売りの注文がある場合、ゲートウェイ４を介して注文通知を送信することにより複数の取引システムをまたいだ形で取引を成立させる可能性を生じせしめる。
【００２７】
ゲートウェイ４は、ＰＴＳ３から受け付けた他の取引システム１への問い合わせを実際に送信するシステムである。またこの際に、他の取引システム１と通信を行うために所定のプロトコルに変換して問い合わせを行うと良い。これは、各取引システム１では、異なるプロトコルにより処理が行われていることが多いので、そのままでは通信が行えないからである。
【００２８】
またゲートウェイ４は、他の取引システム１から上述のような、売り／買いの注文を成立させるための反対の注文が存在するか否かの問い合わせを受けた場合に、取引システム１内のＰＴＳ３にその問い合わせを渡す。ＰＴＳ３へ問い合わせを渡す場合には、当該取引システム１で用いられているプロトコルに変換後、渡すと良い。
【００２９】
尚、ゲートウェイ４から上述の注文通知を受けたＰＴＳ３は、当該売り／買いの注文を成立させるための反対の注文があるかを検索し、仮にあった場合には、その反対の注文をロックする。ここでロックとは、その反対の注文が、他の注文によって売買が成立しないようにする処理を言う。例えば取引システム１ＢからＸ社株式１，０００株を８００円で売りの注文を、取引システム１ＡのＰＴＳ３がゲートウェイ４を介して受け取り、更に取引システム１ＡのＰＴＳ３にはＸ社株式２，０００株を８００円で買いの注文があった場合には、取引システム１ＡのＰＴＳ３には反対の注文があることから、Ｘ社株式２，０００株を８００円で買いの注文のうち、１，０００株分をロックする。ロックによって、１，０００株分について、他の注文によって売買成立を防止することが出来る。
【００３０】
次に本発明の処理プロセスの一例を図２の処理図、図１のシステム構成図を用いて説明する。
【００３１】
まず取引システム１Ａを利用できる利用者１の利用者端末から、注文システム２がＸ社株式２，０００株を５００円で買いの注文を送信したとする。この買いの注文を注文システム２は利用者端末から受信し、注文システム２はＰＴＳ３に、Ｘ社株式２，０００株を５００円で買いの注文指示を渡す（Ｓ１００）。
【００３２】
この買いの注文指示を注文システム２からＰＴＳ３が受け取ると、ＰＴＳ３内にこの買いの注文の売買を成立させる為の反対の注文があるかを検索する（Ｓ１１０）。ここではＰＴＳ３内にＸ社株式５００株を５００円で売りの注文があったとする。そうすると、利用者１の注文に対して、Ｘ社株式５００株分が５００円で売買成立する。この売買成立の結果を、ＰＴＳ３は注文システム２に渡し、注文システム２は利用者１の利用者端末に対して、Ｘ社株式５００株が５００円で成立した売買の結果を渡す。
【００３３】
しかしまだ利用者１の買いの注文に対して１，５００株は売買未成立なので、それが成立するのを待機する。
【００３４】
所定時間経過後、まだ売買未成立の場合には、所定のタイミングで、ＰＴＳ３が他の取引システム１（取引システム１Ｂ乃至取引システム１Ｅ）に対して、Ｘ社株式１，５００株を５００円で買いの注文を成立させられる、反対の注文が存在していることを示す当該注文の情報（注文通知）を、ゲートウェイ４に渡す（Ｓ１２０）。
【００３５】
注文通知をＰＴＳ３から受け取ったゲートウェイ４は、この注文通知を、他の取引システム１と通信可能なプロトコルに変換した上で、他の取引システム１に対して送信する（Ｓ１３０）。
【００３６】
他の取引システム１に対して注文通知を送信する場合には、定められた順番で送信しても良いし、一斉に送信しても良い。また前回の注文通知の送信の際に売買を成立させた取引システム１を優先的に（例えば最初に）送信対象としても良いし、取引システム１毎の注文通知の送信に対する売買成立率をゲートウェイ４で記録しておき、その売買成立率が高い取引システム１から優先的に一定のタイムラグをもって順番に送信しても良い。その他にも、取引システム１における過去の売買成立の統計や取引量、システムの性能などを加味して、売買成立が多いシステム、取引量が高いシステム、システムの処理速度などのスペックが高いシステムから優先的に順番に送信しても良い。尚、このように優先順位を加味する他、他の一部或いは全ての取引システム１に無差別に、或いはランダムに注文通知を送信しても良い。本実施例では取引システム１Ｂに注文通知を送信したとする。
【００３７】
取引システム１Ｂのゲートウェイ４は、取引システム１Ａのゲートウェイ４からの注文通知を受け取ると、取引システム１Ｂ内のプロトコルに変換した上で、当該注文通知（取引システム１ＡのＰＴＳ３に、Ｘ社株式１，５００株を５００円で買いの注文が存在することの通知）を取引システム１ＢのＰＴＳ３に渡す（Ｓ１４０）。
【００３８】
取引システム１ＢのＰＴＳ３はこの注文通知をゲートウェイ４から受け取ると、反対の注文があるかを検索し（Ｓ１５０）、存在しない場合には、その注文通知をＰＴＳ３で保持・記憶する。
【００３９】
またＳ１５０において取引システム１ＢのＰＴＳ３に、当該注文通知に対応する反対の注文がある場合には、その反対の注文についてロックする。例えばＸ社株式１，０００株を５００円で売りの注文が取引システム１ＢのＰＴＳ３にある場合には、この売りの注文をロックする。そして取引システム１ＢのＰＴＳ３がゲートウェイ４に対して、Ｘ社株式１，０００株を５００円で売りの注文指示（オーダー）を渡す（Ｓ１６０）。
【００４０】
この注文指示を受け取った取引システム１Ｂのゲートウェイ４は、所定の通信可能なプロトコルに変換後、取引システム１Ａに対して、この注文指示（オーダー）を送信する（Ｓ１７０）。取引システム１Ｂのゲートウェイ４からの注文指示（オーダー）を受け取った取引システム１Ａのゲートウェイ４は、当該注文指示（オーダー）を取引システム１Ａのプロトコルに変換後、ＰＴＳ３に渡す（Ｓ１８０）。
【００４１】
取引システム１ＡのＰＴＳ３は、従来から記憶していたＸ社株式１，５００株を５００円で買いの注文のうち、まだ１，５００株分が売買未成立なので、１，０００株分を、ゲートウェイ４から受け取った注文指示（Ｘ社株式１，０００株を５００円で売り）と売買を成立させる（Ｓ１９０）。これによって、利用者１のＸ社株式１，０００株が５００円で売買成立する。尚、Ｓ１２０からＳ１８０の間に、新たに取引システム１Ａ内において、ＰＴＳ３に、注文通知の売買が可能な注文が行われた場合には、先にそちらがＰＴＳ３で決済されるので、注文指示が行われても決済できない場合もある。
【００４２】
従って、取引システム１ＡのＰＴＳ３は、注文指示を送信した取引システム１Ｂにおいても対応する売買を実行するような実行結果を、ゲートウェイ４を介して送信する（Ｓ２００）。また取引システム１ＡのＰＴＳ３は注文システム２に対して、Ｘ社株式１，０００株が５００円で売買成立した結果である約定通知を返し（Ｓ２１０）、注文システム２は、利用者１の利用者端末に対して、Ｘ社株式１，０００株が５００円で買えた約定通知を送信することとなる。
【００４３】
Ｓ２００の実行結果を受け取ったゲートウェイ４は、当該実行結果を通信可能なプロトコルに変換後、注文指示を送信した取引システム１Ｂに対して送信する（Ｓ２２０）。そして取引システム１Ａのゲートウェイ４から実行結果を受け取った取引システム１Ｂのゲートウェイ４は、取引システム１Ｂのプロトコルに当該実行結果を変換後、ＰＴＳ３に実行結果を渡す（Ｓ２３０）。取引システム１ＢのＰＴＳ３はこの実行結果（取引システム１Ａにおいて、Ｘ社株式１，０００株が５００円で売買されたことの結果）を受け取ることで、取引システム１Ａで実行できた数量（ここでは１，０００株）の売買、つまりＳ１５０でロックしたＸ社株式１，０００株を５００円での売買を実行し、ロックを解除する（Ｓ２４０）。尚、ここでは実行結果に基づいて売買の実行後、ロックした反対の注文のロックを解除する場合を説明したが、ロックを解除後、売買を実行することとしても良い。
【００４４】
そして取引システム１ＢのＰＴＳ３は、注文システム２に対して、Ｘ社株式１，０００株が５００円で売買成立した結果である約定通知を返し（Ｓ２５０）、注文システム２は、当該売りの注文を行った利用者の利用者端末に対して、Ｘ社株式１，０００株が５００円で売れた約定通知を送信することとなる。
【００４５】
尚、この売買のみでは利用者１の買いの注文のうち、まだＸ社株式５００株が買えていないので、取引システム１ＢのＰＴＳ３は、取引システム１Ｂの注文システム２から取引システム１から受信した注文通知に対する売買が可能な反対の注文を受け付けるまで、所定時間、待機する。
【００４６】
また、上述したように、取引システム１Ａが、取引システム１Ｂ以外の他の取引システム（取引システム１Ｃ〜１Ｅ）にも注文通知を送信した場合には、上述のような処理を同様に実行する。そしてＳ１４０以降の処理プロセスを同様に繰り返すこととなる。
【００４７】
例えば取引システム１Ｂの他に、取引システム１ＣにＸ社株式２，０００株を成り行きで売りの注文があった場合には、取引システム１Ａから送信された注文通知を、取引システム１Ｃのゲートウェイ４が受け取り（Ｓ１３０）、それをゲートウェイ４は取引システム１Ｃで用いられるプロトコルに変換後、当該注文通知をＰＴＳ３に渡す（Ｓ１４０）。そして取引システム１ＣのＰＴＳ３は、当該注文通知をゲートウェイ４から受け取ると、反対の注文があるかを検索し（Ｓ１５０）、この場合には２，０００株の成り行きで売りの注文（反対の注文）があるので、当該注文（２，０００株の成り行き売りの注文）をロックする。
【００４８】
そして取引システム１ＣのＰＴＳ３がゲートウェイ４に対して、Ｘ社株式２，０００株を成り行き売りの注文指示（オーダー）を渡す（Ｓ１６０）。
【００４９】
この注文指示を受け取った取引システム１Ｃのゲートウェイ４は、所定の通信可能なプロトコルに変換後、取引システム１Ａに対して、この注文指示（オーダー）を送信する（Ｓ１７０）。取引システム１Ｃのゲートウェイ４からの注文指示（オーダー）を受け取った取引システム１Ａのゲートウェイ４は、当該注文指示（オーダー）を取引システム１Ａのプロトコルに変換後、ＰＴＳ３に渡す（Ｓ１８０）。
【００５０】
取引システム１ＡのＰＴＳ３は、従来から記憶していたＸ社株式５００株を５００円で買いの注文のうち、ゲートウェイ４から受け取った注文指示（Ｘ社株式２，０００株を成り行きで売り）に基づいて、５００株分について売買を成立させる（Ｓ１９０）。これによって、利用者１のＸ社株式５００株が５００円で売買成立する。
【００５１】
従って、取引システム１ＡのＰＴＳ３は、注文指示を送信した取引システム１Ｃに対して５００株分の実行結果をゲートウェイ４を介して送信する（Ｓ２００）。また取引システム１ＡのＰＴＳ３は注文システム２に対して、Ｘ社株式５００株が５００円で売買成立した結果である約定通知を返し（Ｓ２１０）、注文システム２は、利用者１の利用者端末に対して、Ｘ社株式５００株が５００円で買えた約定通知を送信することとなる。
【００５２】
またＳ２００の実行結果を受け取ったゲートウェイ４は、当該実行結果を通信可能なプロトコルに変換後、注文指示を送信した取引システム１Ｃに対して送信する（Ｓ２２０）。そして取引システム１Ａのゲートウェイ４から実行指示を受け取った取引システム１Ｃのゲートウェイ４は、取引システム１Ｃのプロトコルに当該実行指示を変換後、ＰＴＳ３に実行結果を渡す（Ｓ２３０）。取引システム１ＣのＰＴＳ３はこの実行結果を受け取ることで、Ｓ１５０でロックしたＸ社株式２，０００株を成り行きで売りの注文に対する、実行結果における５００株分の売買を実行し（Ｓ２４０）、ロックした注文のロックを解除する。つまり、１，５００株分の成り行き注文が取引システム１ＣのＰＴＳ３に記憶されることとなる。そして取引システム１ＣのＰＴＳ３は、注文システム２に対して、Ｘ社株式５００株が５００円で部分的に売買成立した結果である約定通知を返し（Ｓ２５０）、注文システム２は、当該売りの注文を行った利用者の利用者端末に対して、Ｘ社株式５００株が５００円で売れた約定通知を送信することとなる。
【００５３】
これによって、利用者１のＸ社株式２，０００株を５００円で買いの注文の全部が売買成立したこととなる。つまり、５００株分が取引システム１Ａで、１，０００株分が取引システム１Ｂで、５００株分が取引システム１Ｃで売買が成立したこととなる。このように本発明を用いることで、従来は一つの取引システム１でしか行えなかった売買を、他の取引システム１にも拡大することで売買成立の可能性を増やすことが出来る。
【００５４】
尚、各取引システム１間で送受信される注文通知、注文指示、実行結果は、相手先の取引システム１に対して送信されるほか、併せてログサーバ５にも送信されると良い。このログサーバ５で通信内容を記憶しておくことによって、通信エラーが発生した場合や、問い合わせや指示などが取引システム１間で異なって処理が行われたなどのシステムトラブルの際の問題解決を行うことが出来る。
【００５５】
更に、取引システム１において、同じ注文条件（同じ銘柄、売買区分、指値、執行条件など）の注文がＰＴＳ３で複数存在する場合には、反対の注文が存在する可能性のある１または複数の他の取引システム１に、ＰＴＳ３における注文通知をゲートウェイ４に渡す際に、これら同じ注文条件の複数の注文を、一つの注文通知としてまとめて渡すと良い。例えば、ＰＴＳ３に利用者１が行ったＸ社株式１，０００株を５００円で売りの注文と、利用者２が行ったＸ社株式２，０００株を５００円で売りの注文があった場合に、ＰＴＳ３は、利用者１及び利用者２の各注文を、Ｘ社株式３，０００株を５００円で売りの注文、といった一つの注文通知にまとめた上で、その注文通知をゲートウェイ４に渡す。このように注文通知をネットでまとめることによって、トラフィックを減らし、他の取引システム１に対するシステム負荷の軽減に繋がる。
【００５６】
そして注文通知を送信した取引システム１（例えば取引システム１Ａ）が、他の取引システム１（例えば取引システム１Ｂ）から注文指示を受信した場合、取引システム１ＡのＰＴＳ３は、注文指示を所定の方法で利用者１及び利用者２の各注文に対して振り分けることで売買を実行する。例えば取引システム１Ｂの注文指示がＸ社株式２，５００株を５００円で買いの注文だった場合、利用者１、利用者２のうち、先に注文した方の注文から売買を行う。例えば利用者１が利用者２より先に注文していた場合、利用者１の１，０００株分の売買を行い、次に、利用者２の１，５００株分の売買を行うこととなる。
【００５７】
所定の方法には、先に注文した方の注文から売買を行うほか、注文通知における株数の比率に応じて按分して売買を行っても良いし、取引システム１において株式の売買額や売買機会が所定期間内に多い利用者から売買を行っても良いし、また注文した株数が多い或いは少ない利用者から売買を行っても良いし、様々な方法をとることが出来る。
【００５８】
このようして取引システム１Ａで売買を行った場合、利用者１及び利用者２の実行結果を別々の実行結果としてゲートウェイ４に渡して取引システム１Ｂに送信しても良いし、利用者１及び利用者２の実行結果を一つの実行結果にまとめてゲートウェイ４に渡して取引システム１Ｂに送信しても良い。上述の例では、実行結果を一つにまとめない場合には、利用者１の売買結果であるＸ社株式１，０００株分を実行結果として、利用者２の売買結果であるＸ社株式１，５００株分を実行結果として、取引システム１ＡのＰＴＳ３は各々ゲートウェイ４に渡し、取引システム１Ｂに送信する。取引システム１Ｂは各実行結果を受信し、各々の実行結果に基づいて、ＰＴＳ３で売買を実行する。一方、実行結果を一つにまとめる場合には、利用者１及び利用者２の売買結果であるＸ社株式２，５００株分を実行結果として、取引システム１ＡのＰＴＳ３はゲートウェイ４に渡し、取引システム１Ｂに送信する。取引システム１Ｂはその実行結果を受信し、ＰＴＳ３で売買を実行する。
【００５９】
以上のように、注文通知や実行結果をネットで一つにまとめることによって、各々をグロスで行うよりもトラフィックを減らすことが出来、また他の取引システム１のシステム負荷を軽減することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上述の発明のように、各社が独自に提供する取引システム間で売買情報の送受信を行うことで、自社の取引システムで売買が成立しない場合でも、他の取引システムで売買可能な反対の注文が存在する場合には、その取引システムとの間で当該売買を成立させることが出来る。これによって独自の取引システムの活性化を図ることが出来ると共に、売買立会時に取引所を介して取引することが難しい会社員などの取引システムの利用に繋げることも出来る。
【符号の説明】
【００６１】
１：取引システム
２：注文システム
３：ＰＴＳ
４：ゲートウェイ
５：ログサーバ
【図１】
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【図２】
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