(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維配列層を少なくとも１層備えた通気性の基布を有し、該基布の少なくとも一方の面が通気性を有するようにめっきされており、前記基布は連続した長繊維が一方向に略直線状に延伸されて配列された前記繊維配列層を複数層備え、一部の前記繊維配列層と他の前記繊維配列層とが、前記長繊維の延伸方向が互いに異なるように積層されている、シート材。
【請求項２】
前記一部の繊維配列層と前記他の繊維配列層とは、前記長繊維の延伸方向が互いに直交するように積層されている、請求項１に記載のシート材。
【請求項３】
一の前記長繊維の表面に付着しためっき部と、前記一の長繊維に隣接する前記長繊維の表面に付着しためっき部と、が互いに連結されていない部分を有する、請求項１または２に記載のシート材。
【請求項４】
前記基布の目付量は５ｇ／ｍ2以上、６０ｇ／ｍ2以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載のシート材。
【請求項５】
前記基布の一方の面に接着手段が設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載のシート材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材を有する、電磁波シールド用シート材。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材を有する、壁紙。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材を有する、電線用電磁波シールドテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材、電磁波シールド用シート材、壁紙、及び電線用電磁波シールドテープに関し、特に、めっきされたシート材の基布の構成に関する。
【０００２】
従来から、電磁波のシールドは多くの技術分野で公知の課題である。例えば、携帯電話に代表される小型電子通信機器では、高機能化のために従来よりも多くの電磁波が放出される傾向にあり、内部の電子部品への影響を抑えることが重要となってきている。また、工場等においても多くの設備が電子化され、電子化された機器や工場内の動力線から放出される電磁波によるノイズないし誤動作に対する対策が必要とされている。自動車の分野でも多くの電装品が用いられており、電磁波シールドが重要となりつつある。さらに、近年の健康志向、あるいはペースメーカ使用者、電磁波過敏症患者などへの配慮から、家庭内、病院内等でも電磁波シールドに対するニーズが高まっている。
【０００３】
これらの電磁波シールドには、金属繊維、不織布等からなる基材にめっきを施したシート材が多く使われている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０９１８７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７６４４３号公報
【特許文献３】特開２０００−１２４６６０号公報
【特許文献４】特開２００４−３２７６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁波シールド特性はめっき工程によって基材に付着する金属の量に大きく依存し、金属の付着量が多いほど電磁波シールド特性も向上する。しかし、金属繊維を使った編物や織物では繊維が太く剛直であるため厚みの厚い素材となってしまう。これを打開するために不織布を基材としてメッキしたものが用いられる。しかし、一般的なスパンボンド不織布を構成する高分子繊維は、径の下限界から表面積が限られている。一般に、電磁波シールド用のシート材のめっきには無電解めっきが用いられるが、無電解めっきでは、金属は被めっき物のめっき液との接液部に形成されていくため、繊維の表面積が小さいと、それだけ金属の付着量も小さくなる。そこで、付着量を増やすため基材の膜厚を増やしても、めっき液の浸透性に限界があるため、基材の奥の方まで十分にめっき液が浸透せず、目付量（単位面積当たりの重量）及び基材の厚さがいたずらに増えるだけの結果となる。
【０００６】
しかし、電磁波シールドは用途によっては軽量、薄肉性が強く求められる。例えば前述の携帯電話では、部品の集積度は既に限界に達しており、しかも一層のスリム化、軽量化が求められており、電磁波シールド機能に寄与しない基材の重量や厚さが増えることは極力避けられなければならない。自動車の電装品用の電磁波シールドにあっても、自動車の軽量化のためには基材は薄いほど好ましい。
【０００７】
本発明は、上記の課題に照らし、軽量、薄肉で、しかも金属付着量の多いシート材を提供することを目的とする。また、本発明は、かかるシート材を用いて電磁波シールド効果を発揮する各種応用品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施態様によれば、シート材は、繊維配列層を少なくとも１層備えた通気性の基布を有し、基布の少なくとも一方の面が通気性を有するようにめっきされている。基布は連続した長繊維が一方向に略直線状に延伸されて配列された上記繊維配列層を複数層備え、一部の繊維配列層と他の繊維配列層とが、長繊維の延伸方向が互いに異なるように積層されている。
【０００９】
基布は連続した長繊維が一方向に略直線状に延伸されて配列された繊維配列層を複数層備え、一部の繊維配列層と他の繊維配列層とが、長繊維の延伸方向が互いに異なるように積層されていることが好ましい。このように構成された基布では、長繊維が一方向に略直線状に配列しているため、繊維を隙間なく密集して配列させることができる。長繊維が延伸されているため、繊維の径が絞られ、小径で多数の繊維を配列させることができる。そして、これらの相乗効果で繊維の比表面積（単位体積当たりの表面積）を増やすことができる。めっきによる金属付着量は繊維の比表面積、特に基布の表面近傍における繊維の比表面積に大きく依存するため、従来のように繊維がランダムに配向した基布を用いた場合と比べて金属の付着効率が高まり、より多くの金属を付着させることができる。また、連続した長繊維を一方向に略直線状に延伸させることにより、繊維がシート材の面内方向に整然と延び、基布内における繊維の充填効率を高めることができるため、嵩薄のシート材を作成することができる。嵩薄であることは、金属が基布の全厚みに渡って形成されやすくなり、金属の付着効率がさらに高まるというメリットにもつながる。その結果、薄いシートで十分な金属付着量が得られ、軽量化に資すると共に、上述の本来的な嵩薄い特質と相俟って一層の薄肉化にも資する。
【００１０】
本発明の他の実施形態によれば、電磁波シールド用シート材、壁紙、電線用電磁波シールドテープは上記シート材を有している。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、軽量、薄肉で、しかも金属付着量の多いシート材を提供することができる。また、本発明によれば、かかるシート材を用いて電磁波シールド効果を発揮する各種応用品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート材の断面図である。
【図２】図１に示す基布の分解斜視図である。
【図３】図１に示す基布の部分分解斜視図である。
【図４】本発明のシート材を電磁波シールド用シート材として用いた携帯電話の概略断面図である。
【図５】本発明のシート材を電磁波シールドとして用いた壁紙の概略断面図である。
【図６】本発明のシート材を用いた電線の概略図である。
【図７】繊維配列層の作成に用いられる製造装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のシート材の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシート材の断面図である。シート材１は、不織布からなる基布２と基布２の両面に形成されためっき部３ａ，３ｂとを有している。めっき部３ａ，３ｂは、実際には後述するように繊維の表面に付着した金属であるが、図１では図示の都合上、層の形態で表示している。めっき部３ａ，３ｂは無電解めっきによって基布２の両面に形成されるが、いずれか片面のみに形成されていてもよい。付着させる金属は、形成されるめっき部３ａ，３ｂが電磁波シールド効果を奏することができればどのような材料を用いても構わないが、一例として、銅とニッケルを繊維に順次付着させる構成が好適に用いられる。この構成では銅が主に電磁波シールド効果を担い、ニッケルは主に防錆効果を担う。
【００１４】
付着する金属の量は基布２をめっき液に浸す時間を変えることによって調整可能である。基布をめっき液に短時間浸せば、基布が本来備えている通気性を阻害しない程度の量の金属を付着させることができ、より長時間浸せば、各繊維に付着しためっき部が互いに連結する程度の量の金属を付着させることもできる。
【００１５】
図２は、基布の分解斜視図である。基布２は、連続した長繊維が一方向に略直線状に延伸されて配列した繊維配列層を複数枚積層して構成されている。図では４枚の繊維配列層１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを示しているが、積層する枚数は適宜定めることができ、用途によっては後述するように１枚の繊維配列層だけが設けられていても構わない。繊維配列層１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは互いに熱圧着されて、全体として一つの基布２を形成している。
【００１６】
図３は、基布の繊維配列層の一部を拡大して示す部分斜視図である。同図には繊維配列層１２Ａ，１２Ｂだけが示されているが、他の繊維配列層も同様の構成となっている。図示するように、繊維配列層１２Ａは、互いに平行にかつ直線状に延びる多数の繊維１３Ａの集合体である。同様に、繊維配列層１２Ｂは、互いに平行にかつ直線状に延びる多数の繊維１３Ｂの集合体である。繊維１３Ａ，１３Ｂは途中で折り畳まれたり、２層以上積層されたりしている場合もある。繊維配列層１２Ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂およびこれらの変性樹脂から作成することができる。ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂等の湿式または乾式の紡糸手段による樹脂も使用することができる。繊維配列層１２Ｂも同様である。各繊維１３Ａ，１３Ｂの直径は例えば１０μｍ程度である。繊維配列層１２Ａ，１２Ｂは、繊維配列層１２Ａの繊維１３Ａの延伸方向１５Ａと繊維配列層１２Ｂの繊維１３Ｂの延伸方向１５Ｂとが互いに直交するように積層されている。繊維配列層１２Ｃの繊維１３Ｃの延伸方向１５Ｃは繊維配列層１２Ｂの繊維１３Ｂの延伸方向１５Ｂと直交している。同様に、繊維配列層１２Ｄの繊維１３Ｄの延伸方向１５Ｄは繊維配列層１２Ｃの繊維１３Ｃの延伸方向１５Ｃと直交している。繊維配列層は、繊維の延伸方向が隣接する繊維配列層同士で互いに直交している必要はなく、一定の角度差で順次積層されていてもよく、同じ延伸方向を持つ２枚またはそれ以上の繊維配列層が連続して設けられていてもよい。
【００１７】
基布の目付量は５ｇ／ｍ２以上、６０ｇ／ｍ２以下が好ましい。基布の一方の面または両面に粘着テープ、粘着材等の接着手段が設けられていてもよい。
【００１８】
各繊維配列層１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの繊維１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは延伸方向１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄに延伸されて配列している。このため、従来のメルトブロー法等を用いて作成した不織布と比べて、繊維の直線性と方向性が極めて高く、しかも繊維の密集度が高い。この結果、基布２の繊維の比表面積を従来の不織布に対して増加させることが可能となる。一例として、従来のスパンボンド法で作成された不織布では繊維径は２０μｍ程度が一般的であるが、本実施形態の不織布は１０μｍ程度の繊維径で作成することができる。これは後述するように、ノズルから押出された繊維がさらに後工程で延伸されるためである。繊維径が２０μｍの場合と繊維径が１０μｍの場合とで単位長さ当りの繊維重量を同一とすると、径２０μｍの繊維１本は径１０μｍの繊維４本に相当する。しかし、表面積は周長に比例するため、繊維の径が１０μｍの場合は繊維の径が２０μｍの場合の２倍の表面積を有することになる。電気めっきは、化学反応を介して、めっき液に接する被めっき物に金属を形成する技術であるため、金属は各繊維の表面に形成される。従って、形成される金属の体積ないし表面積は、基布の表面積ではなく、基布２を構成する繊維の総表面積に依存する。このため、本実施形態の基布２ではより多くの金属を繊維層に付着させることが可能となる。
【００１９】
また、本実施形態による不織布では、繊維は互いに略平行に直線状に重ね合わされるので、交絡が少なく、繊維配列層の表面に繊維が密集した状態で露出する。電界めっき液は基布の内部に浸透するため、金属は基布の内部にも形成されるが、最も金属が付着しやすいのは繊維配列層の表面とその近傍である。そして、本実施形態では、基布の表面での繊維の接液面積が増加しているため、金属の付着効率が増大する。換言すれば、従来の基布では表面から基布の厚さ方向に十分な深さまで金属を付着させる必要があったのに対し、本実施形態の基布では、表面での付着効率が高く、従来よりも浅い深さまでしか金属を付着させなくても十分な付着量を得ることができる。この結果、シート材の薄肉化と軽量化が促進される。
【００２０】
また、本実施形態の基布は延伸して形成されているため、従来の基布と比べて本来的に嵩薄い（厚さが小さい。）。従って、完成したシート材は従来のシート材よりも薄くてすむ。また、この本来的な嵩薄さによって電界めっき液の浸透効率が高められ、金属付着効率もさらに向上する。これによって、一層の薄肉化と軽量化が達成される。このことは、特に携帯電話等の小型の電子装置では重要なメリットとなる。さらに、嵩薄いという特徴は、保管、運搬等のハンドリングのしやすさにもつながる。一般に従来の不織布では３０ｇ／ｍ２程度の目付の場合、２００μｍ程度の厚みであるが、本実施形態の基布では３０ｇ／ｍ２程度の目付の場合、１００μｍ程度の厚みに低減できる。
【００２１】
また、本実施形態の基布は、連続した長繊維からなるため、電界めっき液に浸したときに繊維が脱落しにくく、電界めっき液の汚染防止の観点からも有利である。繊維が脱落しにくいことから、長期の使用によっても基布は当初の状態を保ちやすく、強度低下が生じにくいというメリットもある。
【００２２】
さらに、本実施形態の基布は、常温での揮発性またはブリードアウト性を有する添加剤、及び揮発性またはブリードアウト性を有する加工助剤を実質的に含んでいない。一般に不織布は、紡糸性や加工性、延伸性を高めるため、それ自体が種々の添加物を含んでおり、あるいは各工程で必要な加工助剤が加えられる。例えば、従来の不織布では、繊維が複雑に交絡しているため、帯電防止や延伸の際の抵抗低減が必要であり、これらの目的で、油分を含んだ添加剤あるいは加工助剤を用いている。しかし、無電解めっきでは金属の付着性を高めるため、研磨や洗浄によって被めっき物の表面をクリーンな状態にしておく必要がある。本実施形態の基布では、繊維が一方向に直線状に配列し、配列ムラが少ないため、延伸時に繊維の交差点が軋むことが少なく、また、帯電もしにくいので、油分は不要である。このため、金属の基布への付着性が良好である。
【００２３】
次に、上述したシート材を用いた様々な実施形態について説明する。
【００２４】
図４は、本発明のシート材を電磁波シールド用シート材として用いた携帯電話の概略断面図である。携帯電話４１の筐体４２には表示部４３や操作部４４が設けられ、筐体４２の内部には基板４５が設けられている。スピーカ及び通話口（図示せず）も表示部４３と同じ面に設けられている。筐体４２の内部にはさらに、電磁波の主たる発生源であるアンテナ４４が設けられている。筐体４２の内面には、接着剤、粘着テープ等の接着手段を介して電磁波シールド用シート材４６が取り付けられている。アンテナ４４は基地局との通信のために常時電磁波を外部に出し続けなければならないため、電磁波シールド用シート材４６の外側に置かれているが、基板４５は電磁波シールド用シート材４６の内側に位置している。
【００２５】
このように構成された携帯電話４１では、アンテナ４４から放出される電磁波が筐体４２の内部に届きにくくなり、基板４５上に設置された各種素子への影響が緩和される。前述したように、本実施形態の電磁波シールド用シート材４６は嵩薄いため、筐体４２の内部空間への影響が少なく、しかも軽量であるため、携帯電話の重量増加もわずかである。
【００２６】
図５は、本発明のシート材を電磁波シールドとして用いた壁紙の概略断面図である。壁紙５１は、壁紙本体５２と電磁波シールド用シート材５３とが接着テープ５４によって貼り合わされた積層構造を有している。壁紙５１は壁紙本体５２が部屋の内部空間５７に面する向きで、接着剤５６によって鉄筋コンクリート製の壁５５に接着される。高圧送電線や一般的な電気機器から発生する電磁波は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの極低周波の電磁波であり、コンクリートでもシールドが難しいといわれている。本実施形態の壁紙５１を、住宅や病院等の壁に適用することで、壁の電磁気シールド性能を高めることができる。
【００２７】
本実施形態の壁紙はコンクリート製の壁だけではなく、木造住宅のモルタル壁にも同様に適用することができる。また、必要に応じて天井、床にも適用可能であり、さらに、あらかじめ躯体内部に埋め込んでおくこともできる。また、パーティションやドア、雨戸など電磁波シールド効果が期待できる建築物のあらゆる部位に用いることができる。
【００２８】
図６は、本発明のシート材を電線用電磁波シールドテープに応用した例を示す。同図（ａ）は概念的側面図、同図（ｂ）は概念的断面図である。電線６１は複数の被覆電線６２が集合した構成となっており、その全体が外被６３に覆われている。被覆電線６２の間には介在６４と呼ばれる充填材が充填されている。被覆電線６２の集合体には電線用電磁波シールドテープ６５がらせん状に巻きつけられている。電線用電磁波シールドテープ６５は被覆電線６２を結束するだけでなく、被覆電線６２から発生する電磁波を有効にシールドする。
【００２９】
本実施形態で用いられる電線用電磁波シールドテープ６５の基布は、上述したように複数の繊維配列層が互いに直交している必要はなく、１枚の繊維配列層だけで形成することができる。なぜなら、巻き付けによる張力を発生させる必要があるのは巻き付け方向だけであり、巻き付け方向と直交する方向に張力を発生させる必要はないからである。張力は繊維配列層の延伸方向に発生するため、電線用電磁波シールドテープ６５の巻き付け方向は繊維配列層の延伸方向と一致していることが好ましい。図中の矢印は繊維配列層の繊維の延伸方向を示している。
【００３０】
なお、他の実施形態では、複数の繊維配列層が互いに直交している基布を用いてもよく、繊維の延伸方向が互いに平行になるように複数の繊維配列層を重ね合わせて基布を形成してもよい。また、本実施形態では複数の被覆電線が集合した構成を用いているが、１本の裸芯線に電線用電磁波シールドテープをらせん状に巻き付け、その上を外被で覆うように構成してもよい。さらに、電線の種類に限定はなく、電流が流れて磁界を発生する任意の電線に適用して電線から外界への電磁波を遮蔽することができる。例えば、送電線、工場内の動力供給線などが代表例として挙げられる。また、逆に外部からの電磁波による影響を嫌う電線に適用して外界から電線への電磁波による悪影響を抑制することができる。例えば、高密度の信号の伝送線が代表例として挙げられる。
【００３１】
次に、以上説明した基布２の製造方法について説明する。図７は、基布を構成する繊維配列層の作成に用いられる製造装置の概略図を示す。繊維配列層製造装置２１は、主にメルトブローンダイス２４とコンベア２５とで構成される紡糸ユニット２２と、延伸シリンダ２６ａ，２６ｂ、引取ニップローラ２７ａ，２７ｂ等で構成される延伸ユニット２３と、を有している。メルトブローンダイス２４は、先端（下端）に、紙面に対して垂直な方向に並べられた多数のノズル２８を有している（図では１つのみ表示している。）。ギアポンプ（図示せず）から送入された溶融樹脂３０がノズル２８から押出されることで、多数の繊維３１が形成される。各ノズル２８の両側にはそれぞれエアー溜３２ａ，３２ｂが設けられている。樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアーは、これらエアー溜３２ａ，３２ｂに送入され、エアー溜３２ａ，３２ｂと連通してメルトブローンダイス２４の先端に開口するスリット３３ａ，３３ｂから噴出される。これにより、ノズル２８から押出される繊維３１の押出し方向とほぼ平行な高速気流が生じる。この高速気流により、ノズル２８から押出された繊維３１はドラフト可能な溶融状態に維持され、高速気流の摩擦力により繊維３１にドラフトが与えられ、繊維３１が細径化される。高速気流の温度は、繊維３１の紡糸温度よりも８０℃以上、望ましくは１２０℃以上高くする。メルトブローンダイス２４を用いて繊維３１を形成する方法では、高速気流の温度を高くすることにより、ノズル２８から押出された直後の繊維３１の温度を繊維３１の融点よりも十分に高くすることができるため、繊維３１の分子配向を小さくすることができる。
【００３２】
メルトブローンダイス２４の下方にはコンベア２５が配置されている。コンベア２５は、駆動源（図示せず）により回転されるコンベアローラ２９やその他のローラに掛け回されており、コンベアローラ１３の回転によりコンベア２５を駆動することで、ノズル２８から押出された繊維３１は図示右方向へ搬送される。
【００３３】
繊維３１は、ノズル２８の両側のスリット３３ａ，３３ｂから噴出された高圧加熱エアーが合流した流れである高速気流に沿って流れる。高速気流は、スリット３３ａ，３３ｂから噴出された高圧加熱エアーが合流して、コンベア２５の搬送面とほぼ垂直な方向に流れる。
【００３４】
メルトブローンダイス２４とコンベア２５との間には、スプレーノズル３５が設けられている。スプレーノズル３５は、高速気流中へ霧状の水を噴霧するもので、これにより繊維３１が冷却され、急速に凝固される。スプレーノズル３５ｂは実際には複数個設置されるが、図５では１個のみを示している。スプレーノズル３５から噴射される流体は、繊維３１を冷却することができるものであれば必ずしも水分等を含む必要はなく、冷エアーであってもよい。
【００３５】
メルトブローンダイス２４の近傍の、スリット３３ａ，３３ｂによる高速気流が発生している領域には、楕円柱状の気流振動機構３４が設けられている。気流振動機構３４は、コンベア２５上での繊維３１の搬送方向Ｄとほぼ直交した、すなわち製造すべき繊維配列層の幅方向とほぼ平行に配置された軸３４ａの周りを、矢印Ａ方向に回転させられる。一般に、気体や液体の高速噴流近傍に壁が存在しているとき、噴流は壁面に沿った方向の近くを流れる傾向があり、これはコアンダ効果といわれる。気流振動機構３４は、このコアンダ効果を利用して繊維３１の流れの向きを変える。図５の場合、気流振動機構３４の楕円形の長軸が高速気流の向き（図面の上下方向）に一致するとき、繊維３１はコンベア２５に向けてほぼ鉛直に落下する。気流振動機構３４が軸３４ａの周りを９０度回転し、気流振動機構３４の楕円形の長軸が高速気流の向きと直交するとき、繊維３１はコンベア２５の搬送方向Ｄ（図中右側）に偏位し、偏位量はこのときが最大となる。さらに気流振動機構３４が軸３４ａの周りを回転すると、繊維３１のコンベア２５への落下位置は搬送方向Ｄに対して前後方向に周期運動する。すなわち、凝固した繊維３１は、縦方向に振られながらコンベア２５上に集積し、縦方向に部分的に折り畳まれて連続的に捕集され、連続長繊維が形成される。
【００３６】
コンベア２５上に捕集された繊維３１は、コンベア２５により搬送方向Ｄに搬送され、延伸温度に加熱された延伸シリンダ２６ａと押えローラ３６とにニップされ、延伸シリンダ２６ｂに移される。その後、繊維３１は、延伸シリンダ２６ｂと押えゴムローラ３７とにニップされて延伸シリンダ２６ｂに移され、２つの延伸シリンダ２６ａ，２６ｂに密着される。このように繊維３１が延伸シリンダ２６ａ，２６ｂに密着しながら送られることで、繊維３１は、縦方向に部分的に折り畳まれた状態のまま、隣接する繊維３１同士が融着したウェブとなる。
【００３７】
延伸シリンダ２６ａ，２６ｂに密着して送られることにより得られたウェブは、さらに、引取ニップローラ２７ａ，２７ｂ（後段の引取ニップローラ２７ｂはゴム製）で引き取られる。引取ニップローラ２７ａ，２７ｂの周速は延伸シリンダ２６ａ，２６ｂの周速よりも大きく、これによりウェブは縦方向に延伸され、縦延伸繊維配列層３８となる。このように、紡糸したウェブを縦方向に延伸することにより、フィラメントの配列性をさらに向上することができる。繊維３１が十分に急冷されることによって、延伸応力が小さく伸度が大きい繊維３１が形成される。これは、上述したようにスプレーノズル３５から霧状の水を噴霧し、高速気流に霧状の液体を含ませることによって実現される。以上述べた方法で形成された繊維配列層は、繊維の向きが一方向に揃えられている。
【００３８】
前述のように、繊維配列層を製造する各工程では油分を含む添加剤や加工助剤を用いていない。具体的には、繊維３１をノズル２８から押出す際には（紡糸工程）、油分を含む添加剤や加工助剤を用いていない。その後のコンベア２５上への捕集、繊維の延伸の各工程においても、油分を含む添加剤や加工助剤を用いていない。従って、完成した繊維配列層もこれらの添加剤や加工助剤は含んでいない。
【００３９】
このようにして製造した繊維配列層を、繊維の方向が互いに直交するように順次積層し熱圧着することによって上述した基布２が完成する。
【符号の説明】
【００４０】
１  シート材
２  基布
３ａ，３ｂ  めっき部
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  繊維配列層
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ  繊維
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ  延伸方向
２４  メルトブローンダイス
２８  ノズル
３１  繊維
４１  携帯電話
４２  筐体
４４  アンテナ
４５  基板
４６  電磁波シールド用シート材
５１  壁紙
５２  壁紙本体
５３  電磁波シールド用シート材
５４  接着テープ
６１  電線
６２  被覆電線
６３  外被
６５  電線用電磁波シールドテープ
【図２】
0005270774.tif 000002
【図３】
0005270774.tif 000003
【図４】
0005270774.tif 000004
【図５】
0005270774.tif 000005
【図６】
0005270774.tif 000006
【図７】
0005270774.tif 000007
【図１】
0005270774.tif 000008