(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、
上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる主索、
上記昇降路の下部に設けられ、上記主索を介して上記かご及び上記釣合おもりを昇降させる巻上機、
上記巻上機を支持する巻上機支持枠、
上記昇降路内に設置され、上記かご及び上記釣合おもりの昇降を案内する複数本のガイドレール、
上記昇降路内の上記巻上機支持枠上に立設されている支持柱、及び
上記ガイドレールのうちの少なくとも一部と上記支持柱とにより支持され、上記かご及び上記釣合おもりを含むエレベータ機器の荷重を支持する支持梁
を備え、
上記巻上機支持枠と上記支持柱との間には、上記支持柱の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構が設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、
上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる主索、
上記昇降路の下部に設けられ、上記主索を介して上記かご及び上記釣合おもりを昇降させる巻上機、
上記巻上機を支持する巻上機支持枠、
上記昇降路内に設置され、上記かご及び上記釣合おもりの昇降を案内する複数本のガイドレール、
上記昇降路内の上記巻上機支持枠上に立設されている支持柱、及び
上記ガイドレールのうちの少なくとも一部と上記支持柱とにより支持され、上記かご及び上記釣合おもりを含むエレベータ機器の荷重を支持する支持梁
を備え、
上記巻上機支持枠と上記支持柱との間には、それ自体の高さ寸法が可変である高さ調整機能付き構造物が介在されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記昇降路の下部に設置されている支持台をさらに備え、
上記巻上機支持枠及び一部の上記ガイドレールは、上記支持台上に設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記支持柱には、上記主索の振れを規制する振れ止めが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりを含むエレベータ機器の荷重がガイドレールのうちの少なくとも一部により支持されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、２本のかごガイドレールのうちの１本と２本の釣合おもりガイドレールとの上部にＬ字形の支持部材が固定されている。支持部材には、かご返し車及び釣合おもり返し車が取り付けられている。従って、かご及び釣合おもりを含むエレベータ機器の荷重は、支持部材を介してかごガイドレール及び釣合おもりガイドレールにより支持されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７５５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、ガイドレールに作用する荷重の大きさや方向が均等ではないため、一部のガイドレールの断面積を大きくして強度を高めたり、ガイドレールが浮き上がるのを防止する機器を設置したりする必要があり、構成が複雑になり、コストが高くなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、ガイドレールの強度を低減し、コストを低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索、主索を介してかご及び釣合おもりを昇降させる巻上機、昇降路内に設置され、かご及び釣合おもりの昇降を案内する複数本のガイドレール、昇降路内に立設されている支持柱、及びガイドレールのうちの少なくとも一部と支持柱とにより支持され、かご及び釣合おもりを含むエレベータ機器の荷重を支持する支持梁を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、ガイドレールとともに支持梁を支持する支持柱を設けたので、ガイドレールに作用する荷重の大きさを低減することができるとともに、ガイドレールに作用する荷重の大きさや方向のばらつきを抑制することができ、簡単な構成により、ガイドレールの強度を低減し、コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）の概略のレイアウトを示す平面図である。図において、昇降路内には、第１及び第２のかごガイドレール１，２と、第１及び第２の釣合おもりガイドレール３，４とが設置されている。かご５は、かごガイドレール１，２により案内されて昇降路内を昇降される。釣合おもり６は、釣合おもりガイドレール３，４により案内されて昇降路内を昇降される。
【０００９】
かご５は、かご出入口を有する前面５ａと、前面５ａに対向する背面５ｂと、互いに対向する第１及び第２の側面５ｃ，５ｄとを有している。第１のかごガイドレール１は、第１の側面５ｃに対向している。第２のかごガイドレール２は、第２の側面５ｄに対向している。また、第１及び第２のかごガイドレール１，２は、かご５の奥行き方向の同じ位置で互いに対向するように配置されている。
【００１０】
釣合おもり６は、かご５と同じ高さに位置するときにかご５の背面５ｂに対向するように、かご５の後方に配置されている（後ろ落ちタイプ）。釣合おもりガイドレール３，４は、釣合おもり６の幅方向両側に、互いに対向するように配置されている。
【００１１】
かご５の下部には、一対のかご吊り車７，８が搭載されている。釣合おもり６の上部には、釣合おもり吊り車９が搭載されている。吊り車７〜９は、それらの回転軸がかご５の奥行き方向と平行になるように配置されている。
【００１２】
昇降路内の下部には、かご５及び釣合おもり６を昇降させる巻上機１０が設置されている。巻上機１０は、モータ及びブレーキを有する巻上機本体１１と、巻上機本体１１により回転される駆動シーブ１２とを有している。また、巻上機１０としては、駆動シーブ１２の軸方向の寸法が軸方向に直角の方向の寸法よりも小さい薄型巻上機が用いられている。
【００１３】
駆動シーブ１２には、かご５及び釣合おもり６を吊り下げる複数本（図１では１本のみ示す）の主索１３が巻き掛けられている。巻上機１０は、主索１３を介してかご５及び釣合おもり６を昇降させる。
【００１４】
巻上機１０は、垂直投影面内で、かご５と昇降路壁との間で、背面５ｂに対向するように釣合おもり６の側方に並べて配置されている。駆動シーブ１２は、その回転軸がかご５の奥行き方向と平行になるように配置されている。
【００１５】
昇降路内には、支持柱（補助レール）１４が垂直に立設されている。支持柱１４は、かご５の第２の側面５ｄと背面５ｂとの間の角部近傍に配置されている。支持柱１４としては、例えばガイドレール１〜４と同じものを利用することができ、昇降路内への設置構造もガイドレール１〜４と同様（ブラケット及びレールクリップを用いる構造）にすることができる。第２のかごガイドレール２、第１及び第２の釣合おもりガイドレール３，４、及び支持柱１４の上部には、かご５及び釣合おもり６を含むエレベータ機器の荷重を支持する略Ｌ字形の支持梁１５が支持されている。
【００１６】
第２のかごガイドレール２は、支持梁１５の第１の端部１５ａを支持している。第１の釣合おもりガイドレール３は、支持梁１５の第２の端部１５ｂを支持している。第２の釣合おもりガイドレール４は、支持梁１５の第２の端部１５ｂと屈曲部との間の中間部を支持している。支持柱１４は、支持梁１５の屈曲部を支持している。
【００１７】
支持梁１５には、第１及び第２のかご返し車１６，１７と釣合おもり返し車１８とが支持されている。かご返し車１６，１７は、それらの回転軸がかご５の幅方向と平行になるように配置されている。釣合おもり返し車１８は、その回転軸がかご５の奥行き方向に対して斜めになるように配置されている。
【００１８】
主索１３は、第１のかごガイドレール１の上部に設けられた第１の綱止め部に接続された第１の端部１３ａと、支持梁１５に設けられた第２の綱止め部に接続された第２の端部１３ｂとを有している。また、主索１３は、第１の端部１３ａ側から順に、かご吊り車７，８、かご返し車１６，１７、駆動シーブ１２、釣合おもり返し車１８及び釣合おもり吊り車９に巻き掛けられている。即ち、かご５及び釣合おもり６は、主索１３により２：１ローピング方式で吊り下げられている。従って、かご５の荷重の一部は、第１のかごガイドレール１により支持されている。
【００１９】
図２は図１のエレベータ装置の要部を拡大して示す平面図、図３は図２の巻上機１０付近を示す正面図である。第２の釣合おもりガイドレール４及び支持柱１４には、主索１３の駆動シーブ１２から立ち上がる部分（駆動シーブ１２と返し車１７，１８との間の部分）の振れを規制する振れ止め１９が固定されている（図２）。
【００２０】
振れ止め１９は、昇降路の上下方向中間部で、昇降路壁との間に主索１３を囲むように配置されている。また、振れ止め１９は、第２の釣合おもりガイドレール４及び支持柱１４に固定された鋼製の取付腕に取り付けられている。さらに、振れ止め１９としては、例えば鋼製部材に樹脂部品を被せたものが使用される。
【００２１】
昇降路の底部には、支持台（機械台）２０が設置されている。第１及び第２の釣合おもりガイドレール３，４は、支持台２０上に設置されている。支持台２０上には、巻上機支持枠２１が固定されている。巻上機１０は、巻上機支持枠２１の内側に複数の防振部材２２を介して支持されている。支持柱１４は、巻上機支持枠２１上に立設されている。即ち、支持柱１４は、巻上機支持枠２１を介して釣合おもりガイドレール３，４と共通の支持台２０上に立設されている。
【００２２】
また、図３に示すように、第１の釣合おもりガイドレール３及び支持柱１４は、支持台２０の両端部上に配置され、第２の釣合おもりガイドレール４は、支持台２０の中間部上に配置されている。
【００２３】
このようなエレベータ装置では、かご５、釣合おもり６、主索１３、支持梁１５、及び返し車１６〜１８等のエレベータ機器の荷重の少なくとも一部が、ガイドレール２，３，４だけでなく支持柱１４によっても支持されるので、ガイドレール２，３，４に作用する荷重の大きさを低減することができるとともに、ガイドレール２，３，４に作用する荷重の大きさや方向のばらつきを抑制することができ、簡単な構成により、ガイドレール１〜４の強度を低減し、コストを低減することができる。
【００２４】
また、釣合おもりガイドレール３，４及び支持柱１４が支持台２０上に支持されているので、巻上機１０に作用する上向きの力を釣合おもりガイドレール３，４及び支持柱１４
に作用する下向きの力でバランス良く相殺することができ、支持台２０の構造を簡素化することができる。
【００２５】
さらに、振れ止め１９を支持柱１４に固定したので、振れ止め１９の構造を簡単にすることができる。即ち、支持柱１４が無い場合には、駆動シーブ１２とかご返し車１７との間の主索１３の振れ止めを取り付けるのが難しく、振れ止めの構造が複雑になるが、支持柱１４に振れ止め１９を固定すれば、振れ止め１９の構成は簡単で済む。これにより、地震時などに主索１３が振れて昇降路機器に引っ掛かるのを防止することができる。
【００２６】
ここで、図４は図１のかご返し車１６，１７から支持梁１５に作用する荷重を説明する説明図である。支持梁１５は、第２のかごガイドレール２によりＡ点で支持されており、支持柱１４によりＢ点で支持されている。そして、Ｂ点の荷重Ｐ（Ｂ）は、次式の通りである。
Ｐ（Ｂ）＝Ｔ１×（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ３である。
【００２７】
図５は図１の釣合おもり返し車１８から支持梁１５に作用する荷重を説明する説明図である。支持梁１５は、第２の釣合おもりガイドレール４によりＣ点で支持されており、第１の釣合おもりガイドレール３によりＤ点で支持されている。そして、Ｃ点の荷重Ｐ（Ｃ）及びＤ点の荷重Ｐ（Ｄ）は、以下の通りである。
Ｐ（Ｃ）＝Ｔ２×（Ｌ４＋２×Ｌ５）／Ｌ６
Ｐ（Ｄ）＝３×Ｔ２−Ｐ（Ｃ）
【００２８】
これに対して、支持柱１４が無い場合、Ｃ点、Ｄ点の荷重は以下の通りである。
Ｐ（Ｃ）＝Ｐ（Ｂ）×（Ｌ６＋Ｌ７）／Ｌ６＋Ｔ２×（Ｌ４＋２×Ｌ５）／Ｌ６
Ｐ（Ｄ）＝Ｐ（Ｂ）＋３×Ｔ２−Ｐ（Ｃ）
【００２９】
このように、支持柱１４を追加することにより、支持梁１５が片持ち梁ではなくなり、Ｃ点の荷重Ｐ（Ｃ）を低減することができる。また、Ｄ点に上向き荷重が発生することがなくなる。
【００３０】
なお、振れ止めの個数は特に限定されるものではなく、昇降行程が長い場合には、上下方向に互いに間隔をおいて複数の振れ止めを配置してもよい。
【００３１】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の概略のレイアウトを示す平面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図、図８は図７の支持柱１４の支持部を拡大して示す側面図である。この例では、支持柱１４が巻上機１０の直上に配置されている。即ち、支持柱１４は、巻上機１０の幅方向の中心の真上で巻上機支持枠２１上に立設され、巻上機１０上に支持されている。
【００３２】
巻上機支持枠２１の上部には、上方へ突出した支持柱接続部２１ａが設けられている。支持柱１４の下端部は、保持具であるレールクリップ２３により支持柱接続部２１ａに保持されている。また、支持柱１４の下端面と巻上機支持枠２１の上面との間には、支持柱１４の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構としてのスペーサ２４が介在されている。スペーサ２４は、複数枚の平板を積層することにより構成されている。
【００３３】
支持梁１５は、支持柱１４及び釣合おもりガイドレール３，４により支持された釣合おもり側梁２５と、釣合おもり側梁２５及びかごガイドレール１により支持されたかご綱止め梁２６と、釣合おもり側梁２５及びかごガイドレール２により支持されたかご返し車梁２７とを有している。
【００３４】
釣合おもり側梁２５は、かご５の幅方向に平行かつ水平に配置されている。釣合おもり側梁２５上には、釣合おもり返し車１８が支持されている。また、釣合おもり側梁２５には、第２の綱止め部２９が支持されている。
【００３５】
かご綱止め梁２６及びかご返し車梁２７は、釣合おもり側梁２５に直角かつ水平に配置されている。かご綱止め梁２６には、第１の綱止め部２８が支持されている。かご返し車梁２７の下部には、かご返し車１６，１７が支持されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
このようなエレベータ装置では、エレベータ機器の荷重の少なくとも一部が、ガイドレール２，３，４だけでなく支持柱１４によっても支持されるので、ガイドレール２，３，４に作用する荷重の大きさを低減することができるとともに、ガイドレール２，３，４に作用する荷重の大きさや方向のばらつきを抑制することができ、簡単な構成により、ガイドレール１〜４の強度を低減し、コストを低減することができる。
【００３７】
ここで、エレベータの大容量化に伴い巻上機１０のモータ径及びモータ幅が増加すると、釣合おもりガイドレール３，４の間隔が縮小される。これにより、釣合おもり返し車１８の支点が巻上機１０から離れ、釣合おもり返し車１８に加わる下向きの力が増大し、釣合おもり側梁２５、釣合おもりガイドレール３，４及び支持台２０のサイズアップが必要となる。しかし、巻上機１０の直上と釣合おもり側梁２５との間に支持柱１４を設けたので、巻上機１０に加わる上向きの力と釣合おもり返し車１８に加わる下向きの力が相殺され、釣合おもり側梁２５、釣合おもりガイドレール３，４及び支持台２０のサイズアップが不要となる。
【００３８】
また、巻上機支持枠２１と支持柱１４との間にスペーサ２４を介在させたので、スペーサ２４の厚さを調整することにより、支持柱１４の上下方向の位置を容易に調整することができ、機器の据付誤差を吸収して釣合おもり側梁２５の水平度の調整を容易に行うことができる。
【００３９】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の概略のレイアウトを示す平面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１１は図１０の支持柱１４の支持部を拡大して示す側面図である。実施の形態２では図示を省略したが、各ガイドレール１〜４は、上下方向に互いに間隔をおいて昇降路内に固定された複数のレールブラケット３１に、複数のレールクリップ２３（図１１）により保持されている。同様に、支持柱１４も、複数のレールブラケット３１に複数のレールクリップ２３により保持されている。
【００４０】
支持柱１４の下端面と巻上機支持枠２１の上面との間には、高さ調整機能付き構造物３２が介在されている。高さ調整機能付き構造物３２は、ベース枠３３、可動枠３４、複数本の締付ボルト３５及び複数本のジャッキアップボルト３６を有し、それ自体の高さ寸法が可変（調整可能）となっている。
【００４１】
ベース枠３３は、巻上機支持枠２１の上部に設置されている。可動枠３４は、ベース枠３３に対して上下動可能に組み合わされている。ベース枠３３の側面部には、締付ボルト３５の上下方向への変位を許容する複数の長孔３３ａが設けられている。各締付ボルト３５は、長孔３３ａを通して可動枠３４に螺着されている。締付ボルト３５を締め付けることにより、ベース枠３３に対する可動枠３４の上下動が規制される。また、締付ボルト３５を緩めることにより、可動枠３４の上下動が可能になる。
【００４２】
各ジャッキアップボルト３６は、可動枠３４の上面部に螺合されている。また、各ジャッキアップボルト３６の先端部（下端部）は、巻上機支持枠２１の上面に当接している。締付ボルト３５を緩めた状態でジャッキアップボルト３６を回転させることにより、可動枠３４が上下動される。
【００４３】
可動枠３４の上面と支持柱１４の下端面との間には、隙間調整用（昇降路誤差調整用）のスペーサ３７が介在されている。支持柱接続部２１ａは、可動枠３４の上部に立設されている。
【００４４】
図１２は図１１の高さ調整機能付き構造物３２を拡大して示す正面図、図１３は図１２の高さ調整機能付き構造物３２を示す側面図、図１４は図１２の可動枠３４を下動させた状態を示す正面図、図１５は図１４の高さ調整機能付き構造物３２を示す側面図である。
【００４５】
実施の形態３のエレベータ装置では、巻上機１０を交換する場合、可動枠３４を下動させ、スペーサ３７と支持柱１４との間に隙間を生じさせる。このような隙間を生じさせるためには、まず、支持柱１４を支持柱接続部２１ａに保持しているレールクリップ２３を支持柱接続部２１ａから取り外す。次に、締付ボルト３５を緩め、ジャッキアップボルト３６を回転させて可動枠３４を下動させる。これにより、スペーサ３７も可動枠３４とともに下動され、スペーサ３７の上面と支持柱１４の下端面との間に隙間が生じる（図１４及び図１５）。
【００４６】
このようなエレベータ装置では、支持柱１４と巻上機支持枠２１との間に高さ調整機能付き構造物３２が介在されているため、巻上機１０を交換する際、支持柱１４を保持している全てのレールクリップ２３を緩めた上で釣合おもり側梁２５及び支持柱１４を引き上げる必要がなく、支持柱１４と巻上機支持枠２１との間に容易に隙間を生じさせることができ、巻上機１０の交換作業を簡単にすることができる。
【００４７】
また、支持柱１４を交換する場合には、まず、上記と同様に、スペーサ３７と支持柱１４との間に隙間を生じさせる。そして、上下方向に隣接した支持柱１４間を接続する目板部（図示せず）を取り外すとともに、レールブラケット３１に支持柱１４を保持しているレールクリップ２３を取り外し、交換が必要な部分の支持柱１４を新しい支持柱１４と入れ替え、レールクリップ２３を取り付ける。従って、スペーサ３７を抜くために全てのレールクリップ２３を取り外して支持柱１４全体をジャッキアップする必要がなく、支持柱１４の交換作業を簡単にすることができる。
【００４８】
なお、支持柱の構造や設置方法は、ガイドレールとは異なるものであってもよい。例えば、支持柱としてＨ型鋼を用いてもよい。
また、上記の例では１本の支持柱を示したが、複数本の支持柱を用いてもよい。
さらに、主索は、円形断面を有するロープ状のものでも、ベルト状のものであってもよい。
さらにまた、実施の形態２で示した高さ調整機構は、スペーサ２４に限定されるものではない。また、実施の形態１の支持柱と支持台との間に高さ調整機構や高さ調整機能付き構造物を介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の概略のレイアウトを示す平面図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を拡大して示す平面図である。
【図３】図２の巻上機付近を示す正面図である。
【図４】図１のかご返し車から支持梁に作用する荷重を説明する説明図である。
【図５】図１の釣合おもり返し車から支持梁に作用する荷重を説明する説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の概略のレイアウトを示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図７の支持柱の支持部を拡大して示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の概略のレイアウトを示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図１０の支持柱の支持部を拡大して示す側面図である。
【図１２】図１１の高さ調整機構を拡大して示す正面図である。
【図１３】図１２の高さ調整機構を示す側面図である。
【図１４】図１２の可動枠を下動させた状態を示す正面図である。
【図１５】図１４の高さ調整機構を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  第１のかごガイドレール、２  第２のかごガイドレール、３  第１の釣合おもりガイドレール、４  第２の釣合おもりガイドレール、５  かご、６  釣合おもり、１０  巻上機、１３  主索、１４  支持柱、１５  支持梁、１９  振れ止め、２０  支持台、２４  スペーサ（高さ調整機構）、３２  高さ調整機能付き構造物。
【図１】
0005329031.tif 000002
【図２】
0005329031.tif 000003
【図３】
0005329031.tif 000004
【図４】
0005329031.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005329031.tif 000008
【図８】
0005329031.tif 000009
【図９】
0005329031.tif 000010
【図１０】
0005329031.tif 000011
【図１１】
0005329031.tif 000012
【図１２】
0005329031.tif 000013
【図１３】
0005329031.tif 000014
【図１４】
0005329031.tif 000015
【図１５】
0005329031.tif 000016