(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを内部に収納する１つの溝を備えたスロットコアと、このスロットコアの周囲を被覆するシースと、を備えると共に、前記シースが前記溝の開口部側のシース厚を前記溝の開口部側と反対側の薄肉部のシース厚よりも相対的に厚くした厚肉部を有する偏心シース構造である光ファイバケーブルにおいて、
シースの長さ方向に垂直な断面においてシース中心を通り前記溝の開口部の中央を結ぶ方向をＹ軸とし、前記シース中心を通り前記Ｙ軸に直交する方向をＸ軸としたとき、前記Ｙ軸がケーブル曲げ中立線となるように前記スロットコアの内部と前記シースの厚肉部にそれぞれ少なくとも１本の線状体又は帯状体をＹ軸及び／又はその近傍に配設し、かつ、前記溝内に収納する光ファイバの位置が前記Ｙ軸にほぼ一致するように配設し、
前記スロットコアの溝の開口部を覆い、かつ、前記スロットコアの全周は覆わない幅を有する縦添えテープを縦添えすると共に、前記縦添えテープで覆われていない部分の前記スロットコアと前記シースを部分的に固着した固着部を有し、
前記固着部は、前記縦添えテープの長さ方向に、前記スロットコアの溝内の１本以上の光ファイバを間欠的に固定すべく、予め間欠的に間欠固定材を固着してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記間欠固定材が、ヤング率が８００Ｍｐａ以下で、かつ、常温の粘度が５００ｃｐｓ以上からなる紫外線硬化型樹脂で構成されると共に、前記間欠固定材の間欠充填の間隔が１００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲にあり、かつ、前記スロットコアの溝内に実装されている光ファイバの引抜力が５Ｎ／１０ｍ以上を有していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
シースの長さ方向に垂直な断面において、シースの中心点をＯとし、前記スロットコアの溝の開口部の幅の点をＬ，Ｌ’とし、∠ＬＯＬ’の角度をθとしたとき、３０°≦θ≦９０°であり、
かつ、前記縦添えテープの幅のエッジ点をＴ、Ｔ’とし、∠ＴＯＴ’ の角度をγとしたとき、θ＜γ＜４×θであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記シースの厚肉部のシース厚が薄肉部のシース厚の少なくとも１．５倍以上あることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記固着部を設けた箇所のシース表面に、少なくとも１個の突起部、識別用色帯又はへこみ部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブルに関し、特に光ファイバをスロットコアの内部に収納する１つの溝を備えたスロットコアの周囲をシースで被覆している１溝スロットコア型の光ファイバケーブルであって、中間後分岐の際に前記溝内の光ファイバを傷つけることなく、光ファイバの口出し作業を容易に行える光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光ファイバケーブルとしては、特許文献１に示されているように、光ファイバを内部に収納する１つのスロット溝を備えたスロットコアの周囲をシースで被覆し、このシースの内部にリップコード（引裂紐）を縦添えしている１溝スロットコア型の光ファイバケーブルであって、前記スロット溝の開口部側のシース厚がスロット溝の開口部側と反対側のシース厚よりも相対的に薄くした偏心シース構造であり、かつスロット溝の開口部側のシースの内側にリップコードを配設した構造である。
【０００３】
また、特許文献２の光ファイバケーブルは、光ファイバを内部に収納する１つの溝を備えたスロットコアの周囲をシースで被覆している１溝スロットコア型の光ファイバケーブルであって、２本の抗張力体が溝の深さ方向に対して直交する方向で溝を挟んで両側に配置しているので、ケーブル曲げ中立線は溝の深さ方向に対して直交する方向であり、光ファイバが溝の内部のケーブル中心に位置してケーブル曲げ中立線に配設された構造である。
【０００４】
また、特許文献３の光ファイバケーブルは、光ファイバテープ心線の歪みを緩和する１溝スロットコア型光ファイバケーブルであり、２本の抗張力体が溝の深さ方向に対して直交する方向で溝を挟んで両側に配置しているので、ケーブル曲げ中立線は溝の深さ方向に対して直交する方向であり、光ファイバが溝のケーブル中心付近に配設された構造である。
【特許文献１】特開昭６２−２９１６０８号公報
【特許文献２】実開平６−５０００９号公報
【特許文献３】特開平８−２１１２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の特許文献１の光ファイバケーブルにおいては、スロット溝の開口部側のシース厚が薄いために、この部分のシースの機械的強度が劣化するという問題点があった。逆に、シースの機械的強度を確保するためには、スロット溝の開口部側のシース厚をある程度厚くすることが必要となるので、スロット溝部分に実装されているリップコードの取り出しや開口部側のシースの引き裂きを行い難くなるという問題点があった。
【０００６】
さらには、スロット溝の開口部側のシースの機械的強度を最低限確保しながらシースの偏肉を施すと、光ファイバケーブルの外径が大きくならざるを得ないという問題点があった。
【０００７】
特許文献２及び特許文献３の光ファイバケーブルにおいては、ケーブル曲げ中立線が溝の深さ方向に対して直交する方向であり、光ファイバが溝のケーブル中心に位置し、ケーブル曲げ中立線に配設した構造であるので、溝の深さはケーブル中心より深くする必要があるため、スロットコアの強度が低下する。また、光ファイバは溝の深さ方向に自由度があるので、光ファイバを溝の深さ方向でケーブル中心に配置することが必ずしも容易ではなく、光ファイバがケーブル曲げ中立線から外れることがある。この場合、光ファイバに伸び歪みがかかったり、逆に光ファイバが溝の内部で蛇行したりするために、伝送損失特性の劣化を生じさせるという問題点があった。
【０００８】
この発明は、ケーブルの曲げや捻れ等による伝送損失特性の劣化を防止し、中間後分岐の際にスロットコアの溝内の光ファイバを傷つけることなく、光ファイバの口出し作業を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記発明の課題を解決するために、この発明の光ファイバケーブルは、光ファイバを内部に収納する１つの溝を備えたスロットコアと、このスロットコアの周囲を被覆するシースと、を備えると共に、前記シースが前記溝の開口部側のシース厚を前記溝の開口部側と反対側の薄肉部のシース厚よりも相対的に厚くした厚肉部を有する偏心シース構造である光ファイバケーブルにおいて、
シースの長さ方向に垂直な断面においてシース中心を通り前記溝の開口部の中央を結ぶ方向をＹ軸とし、前記シース中心を通り前記Ｙ軸に直交する方向をＸ軸としたとき、前記Ｙ軸がケーブル曲げ中立線となるように前記スロットコアの内部と前記シースの厚肉部にそれぞれ少なくとも１本の線状体又は帯状体をＹ軸及び／又はその近傍に配設し、かつ、前記溝内に収納する光ファイバの位置が前記Ｙ軸にほぼ一致するように配設し、
前記スロットコアの溝の開口部を覆い、かつ、前記スロットコアの全周は覆わない幅を有する縦添えテープを縦添えすると共に、前記縦添えテープで覆われていない部分の前記スロットコアと前記シースを部分的に固着した固着部を有し、
前記固着部は、前記縦添えテープの長さ方向に、前記スロットコアの溝内の１本以上の光ファイバを間欠的に固定すべく、予め間欠的に間欠固定材を固着してなることを特徴とするものである。
【００２１】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記間欠固定材が、ヤング率が８００Ｍｐａ以下で、かつ、常温の粘度が５００ｃｐｓ以上からなる紫外線硬化型樹脂で構成されると共に、前記間欠固定材の間欠充填の間隔が１００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲にあり、かつ、前記スロットコアの溝内に実装されている光ファイバの引抜力が５Ｎ／１０ｍ以上を有していることが好ましい。
【００２２】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、シースの長さ方向に垂直な断面において、ケーブルの中心点をＯとし、前記スロットコアの溝の開口部の幅の点をＬ，Ｌ’とし、∠ＬＯＬ’の角度をθとしたとき、３０°≦θ≦９０°であり、
かつ、前記縦添えテープの幅のエッジ点をＴ、Ｔ’とし、∠ＴＯＴ’ の角度をγとしたとき、θ＜γ＜４×θであることが好ましい。
【００２３】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記シースの厚肉部のシース厚が薄肉部のシース厚の少なくとも１．５倍以上あることが好ましい。
【００２４】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記固着部を設けた箇所のシース表面に、少なくとも１個の突起部、識別用色帯又はへこみ部を設けたことが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の光ファイバケーブルによれば、スロットコア内に少なくとも１本の線状体又は帯状体をＹ軸及び／又はその近傍に実装し、さらに、溝を挟んで対向位置のシース内に少なくとも１本の線状体又は帯状体をＹ軸及び／又はその近傍に実装している構造であるので、ケーブルの曲げ方向をＹ軸上がケーブル曲げ中立線となるように頑強に規定することができるため、ケーブルの曲げ、捻れ等の敷設環境に対しても伝送損失特性の劣化を防止することができる。
【００２６】
さらに、細幅の縦添えテープでスロットコアの全周を覆わないで開口部を部分的に縦添えして押さえ、さらに、縦添えテープで覆われていない部分のスロットコアの一部がシースと部分的に固着した固着部を有する構造としたことで、スロットコアの突き出し不良を防止でき、かつ中間後分岐作業性を向上させることができる。その結果、光ファイバケーブルで構成された加入者側線路において加入者対応としての中間後分岐作業が容易となるので、加入者回線開通までの工期短縮が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１を参照するに、第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１は１溝スロット型の光ファイバケーブルであり、基本的には、光ファイバ３を内部に収納するための１つの溝５を備えたスロットコア７と、このスロットコア７の周囲を被覆するシース９と、を備えており、上記のシース９は例えばポリエチレン樹脂などの樹脂からなり、溝５の開口部１１の側のシース厚が溝５の開口部１１の側と反対側のシース厚よりも相対的に厚くした厚肉部１３を有する偏心シース構造としている。言い換えれば、溝５の開口部１１の側と反対側のシース９は前記厚肉部１３より薄肉部１５となっている。
【００２９】
より詳しくは、光ファイバケーブル１の長さ方向に垂直な断面において、前記溝５の開口部１１の側のシース厚が最大シース厚（厚肉部１３）となると共に前記溝５の開口部１１の側と反対側のシース厚が最小シース厚（薄肉部１５）となる。
【００３０】
上記構成の１溝スロット型の光ファイバケーブル１にあって、当該シース９の長さ方向に垂直な断面においてシース（ケーブル）中心Ｃを通り前記溝５の開口部１１の中央を結ぶ方向をＹ軸とし、シース（ケーブル）中心Ｃを通り前記Ｙ軸に直交する方向をＸ軸としたとき、前記Ｙ軸がケーブル曲げ中立線となるように、少なくとも１本の線状体又は帯状体としての例えば抗張力体１７を前記溝５の開口部１１の側と反対側の位置でスロットコア７の内部にＹ軸上及び／又はその近傍に配設し、かつ、少なくとも１本の線状体又は帯状体としての例えば抗張力体１９を前記溝５の開口部１１の側のシース９の厚肉部１３の内部にＹ軸上及び／又はその近傍に配設している。
【００３１】
すなわち、上記の抗張力体１７と抗張力体１９とからなる２本以上の複数の線状体がＹ軸上及び／又はその近傍に図１において上下に配置されることにより、必然的にＹ軸がケーブル曲げ中立線となる。ちなみに、２本以上の線状体を実装するとしても、これらの線状体の実装位置が互いに接近しすぎると、ケーブルの曲げ方向が安定せず、伝送特性を劣化させる可能性が懸念されるが、この実施の形態では上述したように抗張力体１７と抗張力体１９がＹ軸上で前記溝５を挟んで対向位置に配置されているので、ケーブルの曲げ方向を頑強に規定できる。
【００３２】
なお、上述したＹ軸の近傍とは、例えば一対の線状体がＹ軸を挟んでその近傍に対向するように配置することで、Ｙ軸がケーブル曲げ中立線となる。
【００３３】
また、抗張力体１７と抗張力体１９としては、前述した線状体に限らず、帯状体であっても良く、材質は鋼線やＦＲＰなどを用いることができる。上記の帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。
【００３４】
また、第１の実施の形態ではスロットコア７の溝５が断面円形であるが、溝５の断面形状は断面円形に限定されるものではない。この溝５の内部に１本以上の光ファイバ３が収納されるもので、図１では光ファイバ３としては、合計１０枚の光ファイバテープ心線が収納されている。なお、光ファイバ３が溝５の内部に収納されるとき、光ファイバ３の周囲は空隙であっても、あるいは緩衝材が介在されていても良い。このいずれの場合でも、溝５内に収納する光ファイバ３の位置は前記Ｙ軸にほぼ一致するように配設されていることが望ましい。
【００３５】
なお、光ファイバ３としては、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線などが用いられる。
【００３６】
また、前記スロットコア７の溝５の開口部１１を覆い、かつ、スロットコア７の全周は覆わない幅を有する縦添えテープ２１が縦添えされている。なお、縦添えテープ２１には粗巻き等で押さえ巻きをすることなく、直にシース９が施されている。なお、縦添えテープ２１の材質としては、不織布、ＰＥＴテープなどのプラスチックテープなどが挙げられる。
【００３７】
また、前記縦添えテープ２１で覆われていない部分の前記スロットコア７は、シース９と部分的に固着した固着部２３を有している。例えば、この固着部２３は、スロットコア７の周方向の一部がケーブルの長さ方向に連続的または間欠的にシース９と固着している。より具体的には、前記固着部２３は、図１に示されているように、縦添えテープ２１で覆われていない部分のスロットコア７の一部に、この第１の実施の形態では薄肉部１５に突起部２５を設け、この突起部２５でシース９と熱融着している。なお、前記突起部２５はシース９の外表面までは突き出されていない。
【００３８】
上記構成により、この第１の実施の形態の光ファイバケーブル１の作用、効果を説明する。
【００３９】
光ファイバケーブル１の曲げ方向が規定されることについて説明すると、抗張力体１７と抗張力体１９との２本の線状体の関係で、抗張力体１７と抗張力体１９を結ぶＹ軸上をケーブル曲げ中立線にしてＸ軸上の曲げ中心から任意の曲率半径でＸ軸方向の曲がり（図１において横曲げ）となる。
【００４０】
ちなみに、例えばケーブル中心Ｃを通るＸ軸をケーブル曲げ中立線にして、Ｙ軸上の曲げ中心から曲率半径でＹ軸方向に曲げ（図１において縦曲げ）ようとしても、実際には２本の抗張力体１７と抗張力体１９との関係で上記の縦曲げは生じ難いものである。
【００４１】
したがって、光ファイバケーブル１は、ケーブル曲げ方向が溝５の深さ方向のＹ軸に対して９０°の角度をなす方向にのみ規制されるので、光ファイバ３の実装位置はケーブル曲げ中立線の位置（Ｙ軸）にほぼ一致させることができる。
【００４２】
一般的に、光ファイバケーブル１の断面方向では、曲げの曲率半径の大きい側（曲げの外側）の光ファイバ３は伸び、逆に曲げの曲率半径の小さい側（曲げの外側）の光ファイバ３は縮むので、マクロベンドが発生し、伝送損失の増加が生じるのであるが、この第１の実施の形態では、光ファイバケーブル１がＸ軸方向に曲げられても、光ファイバ３がケーブル曲げ中立線となるＹ軸上にほぼ一致しているので、光ファイバ３には伸縮が生じないことになる。
【００４３】
その結果、光ファイバ３に伸び歪を印加することや、光ファイバ３の余りによる蛇行を防ぐことが可能となるので、光ファイバ３の伸び歪の低減のために溝５の内部に光ファイバ３の余長を確保したり、また、光ファイバ３の蛇行による損失増加を防ぐためにクリアランスを大きく設計したりする必要がないことから、良好な伝送特性のある細径ケーブル設計を達成することができる。
【００４４】
以上のことを簡単にまとめると、この第１の実施の形態では、スロットコア７内に１本の線状体としての例えば抗張力体１７を実装し、さらに、溝５を挟んで対向位置のシース９内にもう１本の線状体としての例えば抗張力体１９を実装している構造であるので、ケーブルの曲げ方向をＹ軸上がケーブル曲げ中立線となるように頑強に規定することができるため、ケーブルの曲げ、捻れ等の敷設環境に対しても伝送損失特性の劣化を防止することができる。
【００４５】
また、溝５の開口部１１の側の厚肉部１３のシース厚が溝５の開口部１１の側と反対側の薄肉部１５のシース厚より相対的に厚いので、この部分の機械的強度が補填されているため、外力が作用しても溝５の内部の光ファイバ３の損傷を防ぐことができる。しかも、溝５の開口部１１の側と反対側の薄肉部１５の機械的強度は、溝５の開口部１１の側と反対側のスロットコア７の底部で補填されることになる。上記のことから、前記シース９の厚肉部１３のシース厚は薄肉部１５のシース厚の少なくとも１．５倍以上であることが望ましい。
【００４６】
また、スロットコア７は固着部２３でシース９と一体化しているので、光ファイバケーブル１の端末におけるスロットコア７の突き出し等の問題を防ぐことができる。
【００４７】
より詳しく説明すると、スロットコア７が上記の固着部２３でシース９に固着されていないケーブル構造では、ケーブルを敷設した後の気温の変化等によりシース９が収縮し、相対的にスロットコア７がケーブルの端末から大きく突き出すという問題が認められる場合がある。また、ケーブルの長さ方向に垂直な断面で視た場合、ケーブルの曲げ、しごき等の外的要因によりスロットコア７がシース９の内側で自転し、スロットコア７の溝５の開口部１１の位置とシース９の厚い箇所（厚肉部１３）の位置が部分的にずれてしまうために、機械的強度を損ねることも懸念される。
【００４８】
さらに、上記の問題を解決するために、ケーブル製造時にシース９とスロットコア７を接着させることができるが、安易にシース９とスロットコア７を接着させてしまうと、中間後分岐作業の際にシース９をスロットコア７から剥がしにくくなり、中間後分岐作業性が著しく劣るという問題が生じてくる。
【００４９】
しかし、この第１の実施の形態ではスロットコア７が固着部２３でシース９と部分的に一体化しているので、ケーブル端末におけるスロットコア７の突き出しや中間後分岐作業性の低下等の問題点を解消することができる。
【００５０】
さらに加えて、中間後分岐作業においては、シース９にカッタ刃を入れる位置と固着部２３を一致させるならば、固着部２３を削ってしまうので、スロットコア７とシース９を容易に分離することが可能となり、中間後分岐作業を劣化させる要因がなくなる。
【００５１】
以上のことから、この第１の実施の形態の光ファイバケーブル１で構成された加入者側線路において加入者対応としての中間後分岐作業が容易となるので、加入者回線開通までの工期短縮が可能となる。
【００５２】
次に、この第１の実施の形態の光ファイバケーブル１における中間後分岐作業の手順について説明する。
【００５３】
中間後分岐作業で、光ファイバケーブル１から光ファイバ３の口出しを行うときは、図２（Ａ）に示されているように、ナイフなどの切裂き工具２７の刃先を光ファイバケーブル１の両側面のシース９に当てて、図２（Ｂ）に示されているように切り裂いてシース９を上下に２分割する。このとき、特に、切裂き工具２７の刃先はスロットコア７の溝５に対して両側に位置するシース９に当てることで、切裂き工具２７の刃先がスロットコア７の側面に当たるので溝５の内部の光ファイバ３を傷つけることを防止できる。
【００５４】
さらには、図示しないリップコード（引裂き紐）が、スロットコア７の両側面とシース９との間でケーブルの長さ方向に埋設されているときは、上述したように切裂き工具２７の刃先で前記リップコードを取り出してからこのリップコードを引っ張ることで容易にシース９を引き裂くことができる。
【００５５】
次いで、図２（Ｃ）に示されているようにシース９を上下に分離させて引き裂き方向の際部をニッパ等の切断工具２７で上下に分離したシース９と共に抗張力体１９もを切断することで、図２（Ｄ）に示されているようにスロットコア７の溝５の開口部１１が開放されるので、図２（Ｅ）に示されているように、溝５の開口部１１から所望の光ファイバ３を容易に取り出すことができる。
【００５６】
次に、第１の実施の形態を試作した実施例１の試験ケーブル２９と、この実施例１と比較するために試作した比較構造の比較例１〜比較例５の試験ケーブル２９におけるスロットコア７の引抜力、スロットコア７の突き出し量、中間後分岐作業性、伝送損失特性について比較検討した。その評価結果は表１に示されている通りである。
【００５７】
なお、スロットコア７の引抜力を試験するためのスロットコア７の引き抜き試験方法は、図３に示されているように、シース（ケーブル）長Ｌが４００ｍｍの試験ケーブル２９に対して当該試験ケーブル２９の左端のシース９のみを固定し、右端から突出させたスロットコア７だけを引き抜き速度１００ｍｍ／ｍｉｎで矢印方向に引っ張り、その引張り強度（引抜力）の最大値を計測する。
【００５８】
また、中間後分岐作業性の判定基準は、問題なく良好に作業を行うことができ、既存のケーブルより容易に作業を行うことができたときを「良好」の○とし、作業は可能であるが手間がかかり、既存のケーブル構造との有意差が認められなかったときを「普通」の△とし、中間後分岐作業ができないときは「不良」の×とした。
【表１】
0005329108.tif 000002
【００５９】
表１から分かるように、実施例１では、スロットコア７の引抜力が９８Ｎ以上であり、スロットコア７の突き出し量が１ｍｍ以下で殆ど無しであった。中間後分岐作業性が○の良好であり、伝送損失特性は０．２１ｄＢ／ｋｍ＠１．５５μｍで良好であった。
【００６０】
比較例１では、スロットコア７とシース９の全面を固着したもので、他のデータは実施例１と同じであったが、中間後分岐作業性が不良であった。
【００６１】
比較例２では、スロットコア７とシース９が固着されていないために、スロットコア７の引抜力は１０Ｎ以下であり、スロットコア７の突き出し量は５５ｍｍもあった。他は実施例１と同じであった。
【００６２】
比較例３では、単にスロットコア７をシース圧力で押さえつけるものである。その結果は、スロットコア７の突き出し量は５ｍｍであり、中間後分岐作業性が△であった。また、伝送損失特性は０．４５ｄＢ／ｋｍ＠１．５５μｍで、良好ではなかった。
【００６３】
比較例４では、スロットコア７とシース９が固着されていないが、スロットコア７の外周にテープを螺旋状にラップ巻きしたので、スロットコア７の引抜力は８５Ｎであったが、スロットコア７の突き出し量は５ｍｍであり、中間後分岐作業性が押巻きテープの剥がし作業に手間がかかるために△であった。伝送損失特性は０．２３ｄＢ／ｋｍ＠１．５５μｍで、ほぼ良好であった。
【００６４】
比較例５では、スロットコア７とシース９が固着されておらず、スロットコア７の外周全体をテープで縦添えし、その外周に粗巻き糸で粗巻きしたが、スロットコア７の引抜力は２０Ｎであった。しかも、スロットコア７の突き出し量は３６ｍｍであり、中間後分岐作業性は粗巻き糸の除去作業に手間がかかるために△であった。伝送損失特性は０．２１ｄＢ／ｋｍ＠１．５５μｍで、良好であった。
【００６５】
以上のことから、実施例１は、スロットコア７の引抜力、スロットコア７の突き出し量、中間後分岐作業性、伝送損失特性のすべてについて優れた効果があることが判明した。
【００６６】
なお、表１から分かるように、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１の固着部２３の固着力は、４００ｍｍのシース（ケーブル）長に対するスロットコア７の引抜力で示すとき、９８Ｎ以上であることが望ましい。
【００６７】
次に、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１を基本にして、他の実施の形態について説明する。その際、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と異なる点を説明し、同様の部材は同符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６８】
第２の実施の形態では、図４に示されているように、前記固着部２３は、スロットコア７の周方向又は長さ方向の一部の表面が予めざらつかせて形成され、このざらついた表面とシース９を熱融着して設けた熱融着部３１で構成することができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
また、第３の実施の形態では、前記固着部２３は、スロットコア７の周方向又は長さ方向の一部の表面を予めシース９の温度と同程度以上で予熱して軟化させ、この軟化した表面とシース９を熱融着して構成することができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７０】
また、第４の実施の形態では、図５に示されているように、前記固着部２３は、スロットコア７の周方向又は長さ方向の一部とシース９を接着剤等の固着材３３で固着して構成することができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７１】
また、第５の実施の形態では、図６に示されているように、前記固着部２３は、スロットコア７の周方向又は長さ方向の一部に凹部３５を設け、この凹部３５に凸状のシース９を充填することで前記凹部３５と記シース９を熱融着して構成することができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
また、第６の実施の形態では、図７に示されているように、前記固着部２３は、縦添えテープ２１で覆われていない部分のスロットコア７とシース９の間の例えば縦添えテープ２１の両端に、予め接着剤などの固着材を塗布した固着材付きリップコード３７（引裂き紐）を実装することで、この固着材付きリップコード３７の固着材によりシース９とスロットコア７とを固着して構成することができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７３】
この第６の実施の形態の場合は、中間後分岐作業のときに、上記の固着材付きリップコード３７を引っ張るとシース９を分割できると同時に、引っ張られた固着材付きリップコード３７の固着部分がなくなるので、スロットコア７とシース９を容易に分離することが可能となり、中間後分岐作業を向上させることができる。
【００７４】
また、第７の実施の形態では、図８に示されているように、スロットコア７の溝５内には、少なくとも１本以上の吸水性ヤーン３９を実装することができる。これにより、防水性能を有する光ファイバケーブル１とすることができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
また、第８の実施の形態では、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１における縦添えテープ２１に換えて図１に示されているように例えば吸水性不織布などの吸水テープ４１とすることで、防水性能を有する光ファイバケーブル１とすることができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７６】
また、第９の実施の形態では、図８に示されているように、第７の実施の形態と同様に、スロットコア７の溝５内には、少なくとも１本以上の吸水性ヤーン３９を実装すると共に、縦添えテープ２１に換えて例えば吸水性不織布などの吸水テープ４１とすることで、より一層高い防水性能を有する光ファイバケーブル１とすることができる。その他は、前述した光ファイバケーブル１と同様である。
【００７７】
また、第１０の実施の形態では、図９及び図１０に示されているように、縦添えテープ２１の長さ方向に予め間欠的に間欠固定材４３を固着することで、前記間欠固定材４３によりスロットコア７の溝５内の１本以上の光ファイバ３を間欠的に固定するように構成することができる。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００７８】
より詳しく説明すると、上記の間欠固定材４３としては、損失特性が劣化するような側圧を与えず、かつ光ファイバ３の移動を抑制できるソフトな材料、つまりヤング率が８００Ｍｐａ以下で、かつ、常温の粘度が５００ｃｐｓ以上の紫外線硬化型樹脂（ＵＶ樹脂）で構成されることが望ましい。ヤング率が８００Ｍｐａを越えたものでは、損失特性が劣化するような側圧を与える可能性が生じるから望ましくない。
【００７９】
さらに、前記間欠固定材４３の間欠充填の間隔（充填ピッチ）が１００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲にあり、かつ、前記スロットコア７の溝５内に実装されている光ファイバ３の引抜力が５Ｎ／１０ｍ以上を有していることが望ましい。
【００８０】
なお、上記の間欠固定材４３を装着する方法について簡単に説明すると、１本以上の光ファイバ３が１溝スロットコア７の溝５の内部に開口部１１から収納される。一方、縦添えテープ２１はスロットコア７と接する面をあらかじめ反転させ、スロットコア７と接する面が上面になるように送り出される。この縦添えテープ２１には、上方から間欠固定材４３としての例えばＵＶ樹脂が間欠的に噴射、供給される。ＵＶ樹脂は縦添えテープ２１の上に幅方向でほぼ中央に乗るように、且つ前記縦添えテープ２１の長手方向において間欠的に塗布される。その直後に、縦添えテープ２１上の各ＵＶ樹脂は、縦添えテープ２１の送り方向の前方に備えたＵＶランプから照射される紫外線により硬化して縦添えテープ２１に固着することになる。
【００８１】
次いで、前記縦添えテープ２１は走行途中で反転されることで、縦添えテープ２１に固着されたＵＶ樹脂が下向きになる。この反転した縦添えテープ２１がスロットコア７の溝５の開口部１１を覆うようにして縦添えされる。このとき、縦添えテープ２１に塗布されたＵＶ樹脂がスロットコア７の溝５の内部に押し込まれる。
【００８２】
次に、上記のスロットコア７は、溝５の開口部１１が縦添えテープ２１で覆うように縦添えされた状態で図示しない押出成形機で前記縦添えテープ２１とスロットコア７の周囲を偏心した偏肉シース９で被覆されて押出成形されることにより図９及び図１０の光ファイバケーブル１が成形される。
【００８３】
次に、上記の第１０の実施の形態に係る試験例１〜試験例８の光ファイバケーブル１を試作し、それぞれの光ファイバ３の移動、間欠固定材４３、充填ピッチ、伝送損失特性、光ファイバ３の引抜力、中間後分岐作業性について比較検討した。その評価結果は表２に示されている通りである。
【００８４】
なお、中間後分岐作業性の判定基準は、表１の場合と同様であり、問題なく良好に作業を行うことができ、既存のケーブルより容易に作業を行うことができたときを「良好」の○とし、作業は可能であるが手間がかかり、既存のケーブル構造との有意差が認められなかったときを「普通」の△とし、中間後分岐作業ができないときは「不良」の×とした。
【表２】
0005329108.tif 000003
【００８５】
表２から分かるように、伝送損失特性の目標値（０．２５ｄＢ／ｋｍ以下）と光ファイバ３の引抜力の目標値（５Ｎ／１０ｍ以上）と中間後分岐作業性を満たしているのは、試験例３、試験例４、試験例６でいずれも間欠固定材４３がＵＶ樹脂である。なお、間欠固定材４３がホットメルトである試験例７と、間欠固定材４３がヤーン充填である試験例８は、上記の目標値を満たしていない。
【００８６】
より詳しく表２を観ると、間欠固定材４３のヤング率が１０００Ｍｐａである試験例２と試験例５と試験例８は、いずれも伝送損失特性の目標値を満たしておらず、ヤング率が８００Ｍｐａ以下である試験例１と試験例３と試験例４と試験例６は、いずれも伝送損失特性の目標値を満たしている。したがって、伝送損失特性に影響を与える間欠固定材４３のヤング率は、８００Ｍｐａ以下であることが望ましいと言える。
【００８７】
また、間欠固定材４３の粘度が３００ｃｐｓである試験例１と試験例２は、いずれも光ファイバ３の引抜力の目標値を満たしておらず、間欠固定材４３の粘度が５００ｃｐｓ以上である試験例３と試験例４と試験例５と試験例６は、いずれも光ファイバ３の引抜力の目標値を満たしている。したがって、光ファイバ３の引抜力に影響を与える間欠固定材４３の粘度は、５００ｃｐｓ以上であることが望ましいと言える。
【００８８】
また、第１１の実施の形態では、図１１に示されているように、ケーブルの長さ方向に垂直な断面において、ケーブルの中心点をＯとし、スロットコア７の溝５の開口部１１の幅の点をＬ，Ｌ’とし、∠ＬＯＬ’の角度をθとしたとき、３０°≦θ≦９０°であることが望ましい。しかも、前記縦添えテープ２１の幅のエッジ点をＴ、Ｔ’とし、∠ＴＯＴ’ の角度をγとしたとき、θ＜γ＜４×θであることが望ましい。前記θが９０°を越えると、シース９が溝内部に落ちこみやすくなり、伝送特性が悪くなるの理由でよくない。また、γが４×θをを越えると、縦添えテープ２１がスロットコア７を覆う面積が大きくなり、スロットコア７の密着力低下につながるの理由でよくない。その他は、前述した第１の実施の形態と同様である。
【００８９】
また、第１２の実施の形態では、前記固着部２３を設けた箇所のシース９の表面には、図１２（Ａ）に示されているように、少なくとも１個の突起部４５を固着部識別手段として設けることができる。これにより、固着部２３の位置が光ファイバケーブル１の外観から認識することができる。これと同様にして、図１２（Ｂ）に示されているように前記固着部２３を設けた箇所のシース９の表面に識別用色帯４７を設けることができる。あるいは図１２（Ｃ）に示されているように、前記固着部２３を設けた箇所のシース９の表面にへこみ部４９を設けることができる。
【００９０】
なお、前述した第２の実施の形態〜第１２の実施の形態は、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１に基づいているが、相互に組み合わせて用いることができる。さらに、これらの実施の形態を相互に組み合わせたものも含めた光ファイバケーブル１には、中間後分岐作業性を向上するために、リップコード（引裂き紐）がスロットコア７の両側面とシース９との間でケーブルの長さ方向に埋設されるように構成しても良い。
【００９１】
図１３は図１に代わる実施の形態が示されている。図１３において、図１における抗張力体１７、１９の代わりに帯状体２０を、スロットコア７とシース９にＹ軸上に設けたものであり、それ以外の構成は全く同じであるので、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の第１の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）は、図１の光ファイバケーブルの口出しを行うときの動作説明図である。
【図３】スロットコアの引き抜き試験方法を示す概略説明図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図５】この発明の第４の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】この発明の第５の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図７】この発明の第６の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】この発明の第８及び第９の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】この発明の第１０の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】図９のＹ軸を通過する縦断面図である。
【図１１】この発明の第１１の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、固着部を設けた位置を外観で認識するための固着部識別手段を示す部分的な断面図である。
【図１３】図１に代わる実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  光ファイバケーブル
３  光ファイバ
５  溝
７  スロットコア
９  シース
１１  開口部
１３  厚肉部
１５  薄肉部
１７、１９  抗張力体（線状体）
２０  帯状体
２１  縦添えテープ
２３  固着部
２５  突起部（固着部２３）
３１  熱融着部（固着部２３）
３３  固着材（固着部２３）
３５  凹部（固着部２３）
３７  固着材付きリップコード（引裂き紐、固着部２３）
３９  吸水性ヤーン
４１  吸水テープ
４３  間欠固定材
【図１】
0005329108.tif 000004
【図２】
0005329108.tif 000005
【図３】
0005329108.tif 000006
【図４】
0005329108.tif 000007
【図５】
0005329108.tif 000008
【図６】
0005329108.tif 000009
【図７】
0005329108.tif 000010
【図８】
0005329108.tif 000011
【図９】
0005329108.tif 000012
【図１０】
0005329108.tif 000013
【図１１】
0005329108.tif 000014
【図１２】
0005329108.tif 000015
【図１３】
0005329108.tif 000016