(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、作動液により調整する液圧式バルブタイミング調整装置において、
前記クランク軸と連動して回転するハウジングロータと、
前記カム軸と連動して回転し、前記ハウジングロータ内において進角作動室及び遅角作動室を回転方向に区画し、前記進角作動室及び前記遅角作動室に対する作動液の入出により、前記ハウジングロータに対する回転位相が進角方向又は遅角方向へ変化するベーンロータと、
前記進角作動室及び前記遅角作動室のうち一方である中継作動室を経て作動液が入出するロック作動室、並びに前記ロック作動室の圧力に応じて移動するロック部材を、有し、ロックモードにおいて作動液が前記ロック作動室から排出されることにより、前記ロック部材が前記ハウジングロータ及び前記ベーンロータの双方との嵌合位置に移動して前記回転位相を所定のロック位相にロックし、前記ロックモードから切替えられる解除モードにおいて作動液が前記ロック作動室へ導入されることにより、前記ロック部材が前記ハウジングロータ及び前記ベーンロータの一方からの離脱位置に移動して前記ロック位相へのロックを解除するロック機構部と、
前記解除モードにおいて大気に開放される大気通路、並びに前記中継作動室及び前記大気通路間の圧力差が所定の開弁閾値以上に大きくなると開弁する逆止弁を、有し、前記逆止弁の開弁に応じて中継作動室を前記大気通路と連通させることにより、前記中継作動室の圧力を調整する圧力調整部とを、
備えるバルブタイミング調整装置であって、
前記解除モードにおいて前記中継作動室への作動液の導入により前記回転位相を変化させるための方向が、解除時変化方向と定義され、
前記解除モードにおいて前記ベーンロータに作用する回転トルクの合成トルクのうち、前記カム軸から前記ベーンロータへ伝達される変動トルクを除いた前記解除時変化方向のトルクが、解除時トルクと定義され、
前記解除モードにおいて前記ロックを解除する前記ロック作動室の圧力が、前記ロック閾圧と定義されるとき、
前記ロック閾圧よりも高い圧力であって、前記解除モードにおいて前記解除時変化方向の前記解除時トルクを、前記解除時変化方向とは反対方向の前記変動トルクのうちのピークトルク以下とする前記中継作動室の圧力が、解除時正圧として設定され、
前記逆止弁の前記開弁閾値は、前記解除時正圧及び大気圧の差に設定されることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記解除時正圧は、前記解除モードにおいて前記解除時変化方向の前記解除時トルクを、前記解除時変化方向とは反対方向の前記ピークトルクよりも小さくする前記中継作動室の圧力に、設定されることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記解除モードにおいて前記逆止弁の開弁時は、前記ロック作動室の圧力が前記ロック閾圧に到達する到達時よりも遅いことを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記進角作動室及び前記遅角作動室のうち前記中継作動室と異なる他方は、大気に開放されるドレン回収部に前記解除モードにおいて作動液を排出する排出作動室であり、
前記大気通路は、前記解除モードにおいて前記排出作動室に連通する通路であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記大気通路は、大気に開放される前記ハウジングロータ外に前記解除モードにおいて作動液を排出する通路であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記大気通路は、前記ハウジングロータ及び前記ベーンロータの一方に開口する通路開口を、有し、前記ロック位相において前記ハウジングロータ及び前記ベーンロータの他方により前記通路開口が開放され、前記ロック位相から外れた前記回転位相において当該他方により前記通路開口が閉塞されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記圧力調整部は、前記中継作動室に連通する中継通路、並びに前記中継通路及び前記大気通路間の圧力差が前記開弁閾値以上に大きくなると開弁する前記逆止弁を、有し、
前記中継通路は、前記ハウジングロータ及び前記ベーンロータの一方に開口して大気に開放される通路開口を、有し、前記ロック位相において前記ハウジングロータ及び前記ベーンロータの他方により前記通路開口が開放され、前記ロック位相から外れた前記回転位相において当該他方により前記通路開口が閉塞されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記解除モードにおいて、前記中継作動室の圧力により発生する回転トルクと前記変動トルクとの合成による前記合成トルクが、前記ベーンロータに作用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記ベーンロータを前記解除時変化方向へ付勢する付勢トルクを発生する付勢部材を、備え、
前記解除時トルクは、前記中継作動室の圧力により発生する回転トルクと前記付勢トルクとの総和であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記ベーンロータを前記解除時変化方向とは反対方向へ付勢する付勢トルクを発生する付勢部材を、備え、
前記解除時トルクは、前記中継作動室の圧力により発生する回転トルクと前記付勢トルクとの偏差であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、作動液により調整する液圧式バルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸と連動して回転するハウジングロータ、並びにカム軸と連動して回転するベーンロータを備えた液圧式バルブタイミング調整装置が知られている。この種の液圧式バルブタイミング調整装置では、ハウジングロータ内にてベーンロータが回転方向に区画する進角作動室及び遅角作動室に対して作動液を入出させることにより、ハウジングロータに対するベーンロータの回転位相を進角方向又は遅角方向へ変化させる。
【０００３】
以上の如き液圧式バルブタイミング調整装置の一種として特許文献１に開示される装置には、ロック機構部が設けられている。このロック機構部では、進角作動室及び遅角作動室のうち一方である中継作動室へロック作動室から作動液が排出されることにより、ロック部材がハウジングロータ及びベーンロータの双方との嵌合位置に移動して回転位相がロック位相にロックされる。また、中継作動室からロック作動室へ作動液が導入されることによりロック機構部では、ロック部材がハウジングロータからの離脱位置に移動してロック位相へのロックが解除されることになる。
【０００４】
さらに特許文献１の開示装置には、こうしたロック機構部に加えて、圧力調整部が設けられている。この圧力調整部では、進角作動室及び遅角作動室間の圧力差が開弁閾値以上に大きくなると開弁可能な逆止弁が使用され、当該逆止弁の開弁に応じて相互連通する進角作動室及び遅角作動室の各圧力が調整されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、一般に液圧式バルブタイミング調整装置では、進角作動室及び遅角作動室のうち、作動液を導入する一方と作動液を排出する他方とを方向制御弁等にて切替えることにより、バルブタイミングを決める回転位相の調整を可能にしている。故に、特許文献１の開示装置の構造においてロック解除を実現するには、通常、ロック部材がハウジングロータ及びベーンロータの双方に嵌合するロック状態下、進角作動室及び遅角作動室の一方である中継作動室に対して作動液の導入を開始することとなる。
【０００７】
但し、そうした場合には、作動液を導入される中継作動室の圧力により回転トルクがベーンロータに作用すると、ロック部材がハウジングロータに対して回転方向に押付けられる。その結果、中継作動室を経て作動液を導入されるロック作動室では、圧力上昇が遅れることから、ハウジングロータへの押付力により摩擦抵抗の増大したロック部材は、中継作動室の圧力が上昇するほど、離脱位置への移動を阻害されてしまう。このとき、作動液の導入側となる中継作動室の圧力に対して、作動液の排出側となる他方の作動室の圧力は低いので、それら作動室の圧力差に応じて逆止弁が開弁すれば、ハウジングロータへのロック部材の押付力を生む中継作動室の圧力は、制限されると考えられる。
【０００８】
ところが、フェイル時における作動室間の圧力調整を目的とする特許文献１の開示装置の構造では、逆止弁の開弁を低温時のみに限定しているため、高温時には当然、中継作動室の圧力を制限することができない。故に高温時には、ハウジングロータへのロック部材の押付力が中継作動室の圧力により増大して、ロック部材の移動が阻害されてしまう。しかも、本発明者が鋭意研究を行ったところ、高温時のみならず低温時であっても、逆止弁による中継作動室の圧力制限が不十分となる場合、今度は別の理由によりロック部材の移動を阻害するという知見が、得られたのである。以下、その理由について説明する。
【０００９】
特許文献１の開示装置の構造では、ハウジングロータへのロック部材の押付力は、カム軸からベーンロータへ伝達される変動トルクによっても発生する。故に、そうした変動トルクに起因する押付力を小さくしてロック部材の移動を可能にするには、中継作動室の圧力により発生の回転トルクを変動トルクと釣合わせることが、重要となる。しかし、中継作動室の圧力制限が不十分な場合、当該中継作動室圧力による発生トルクを変動トルクと釣合わせることは困難となるので、ハウジングロータへの押付力が継続的に発生してロック部材の移動が阻害されてしまうのである。尚、中継作動室の圧力が制限され過ぎる場合には、ロック作動室の圧力低下によりロック解除を実現し得なくなるおそれがあることから、中継作動室の圧力制限作用は逆止弁により適度に制御されることが、望ましい。
【００１０】
本発明は、以上説明した知見に基づいて創作されたものであって、その目的は、ロック解除の信頼性を確保するバルブタイミング調整装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、作動液により調整する液圧式バルブタイミング調整装置において、
クランク軸と連動して回転するハウジングロータと、カム軸と連動して回転し、ハウジングロータ内において進角作動室及び遅角作動室を回転方向に区画し、進角作動室及び遅角作動室に対する作動液の入出により、ハウジングロータに対する回転位相が進角方向又は遅角方向へ変化するベーンロータと、進角作動室及び遅角作動室のうち一方である中継作動室を経て作動液が入出するロック作動室、並びにロック作動室の圧力に応じて移動するロック部材を、有し、ロックモードにおいて作動液がロック作動室から排出されることにより、ロック部材がハウジングロータ及びベーンロータの双方との嵌合位置に移動して回転位相を所定のロック位相にロックし、ロックモードから切替えられる解除モードにおいて作動液がロック作動室へ導入されることにより、ロック部材がハウジングロータ及びベーンロータの一方からの離脱位置に移動してロック位相へのロックを解除するロック機構部と、解除モードにおいて大気に開放される大気通路、並びに中継作動室及び大気通路間の圧力差が所定の開弁閾値以上に大きくなると開弁する逆止弁を、有し、逆止弁の開弁に応じて中継作動室を大気通路と連通させることにより、中継作動室の圧力を調整する圧力調整部とを、備えるバルブタイミング調整装置であって、
解除モードにおいて中継作動室への作動液の導入により回転位相を変化させるための方向が、解除時変化方向と定義され、解除モードにおいてベーンロータに作用する回転トルクの合成トルクのうち、カム軸からベーンロータへ伝達される変動トルクを除いた解除時変化方向のトルクが、解除時トルクと定義され、解除モードにおいてロックを解除するロック作動室の圧力が、ロック閾圧と定義されるとき、
ロック閾圧よりも高い圧力であって、解除モードにおいて解除時変化方向の解除時トルクを、解除時変化方向とは反対方向の変動トルクのうちのピークトルク以下とする中継作動室の圧力が、解除時正圧として設定され、逆止弁の開弁閾値は、解除時正圧及び大気圧の差に設定される。尚、本明細書において「正圧」とは、大気圧を超える圧力を意味するものとする。
【００１２】
この発明において、離脱位置へのロック部材の移動によりロック位相へのロックを解除する解除モードでは、進角作動室及び遅角作動室のうち、回転位相を変化させるための方向である解除時変化方向に対応の中継作動室を経て、作動液がロック作動室に導入される。その結果、ロック作動室の圧力上昇が中継作動室よりも遅れるため、中継作動室の圧力による発生トルクがベーンロータに作用することでハウジングロータに押付けられるロック部材は、当該中継作動室圧力が上昇するほど、離脱位置への移動を阻害される懸念がある。それと共に、ハウジングロータへのロック部材の押付力は、カム軸からベーンロータへ伝達される変動トルクによっても発生するので、当該変動トルクに起因するロック部材の移動阻害も懸念される。
【００１３】
そこで、請求項１に記載の発明の解除モードでは、解除時正圧及び大気圧の差に設定される開弁閾値以上に、中継作動室及び大気通路の圧力差が大きくなると、逆止弁の開弁に応じて大気開放の大気通路と連通することになる中継作動室では、圧力が制限される。ここで解除時正圧とは、解除モードにてベーンロータに作用する回転トルクの合成トルクのうち変動トルクを除く解除時変化方向の解除時トルクを、当該解除時変化方向とは反対方向の変動トルクのうちピークトルク以下とする中継作動室の圧力に、定義される。故に、大気開放により大気圧となる大気通路に対して中継作動室の圧力は、逆止弁の開弁に応じて解除時正圧に制限されることになるので、当該中継作動室圧力による発生トルクを含んだ解除時トルクは、反対方向の変動トルクのピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の大きさにて変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時には、ハウジングロータへのロック部材の押付力が実質的に消失してロック部材の移動が許容され得る。しかも中継作動室の圧力は、ロックを解除するロック作動室のロック閾圧よりも高い解除時正圧に、制限されることとなるので、当該圧力制限作用を受ける中継作動室を経てロック作動室に作動液が導入されるロック機構部では、ロック部材を確実に移動させ得る。以上によれば、ロック部材を離脱位置に移動させてロック位相でのロックを解除させることができるので、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、解除時正圧は、解除モードにおいて解除時変化方向の解除時トルクを、解除時変化方向とは反対方向のピークトルクよりも小さくする中継作動室の圧力に、設定される。
【００１５】
この発明による逆止弁は、大気通路の大気圧に対して中継作動室の圧力を解除時正圧に制限することで、当該中継作動室圧力による発生トルクを含んだ解除時トルクを、反対方向の変動トルクのピークトルクよりも小さく制限する。その結果、解除時トルクがピークトルクよりも小さな変動トルクと確実に釣合い得るので、ハウジングロータへの押付力によるロック部材の移動阻害は、当該釣合い時に確実に回避され得る。以上によれば、ロック部材の移動の確実性を高めて、ロック解除の高い信頼性を確保することが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の発明によると、解除モードにおいて逆止弁の開弁時は、ロック作動室の圧力がロック閾圧に到達する到達時よりも遅い。
【００１７】
この発明の解除モードでは、ロック作動室の圧力がロック閾圧に到達する到達時よりも遅いタイミングで生じる逆止弁の開弁に応じて、中継作動室の圧力が解除時正圧に制限されることで、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得る。これによれば、ロック閾圧よりも高い解除時正圧がロック部材に確実に与えられた状態で、当該ロック部材のハウジングロータへの押付力が実質的に消失することになるので、ロック部材の移動の確実性を高めて、ロック解除の高い信頼性を確保することが可能である。
【００１８】
請求項４に記載の発明によると、進角作動室及び遅角作動室のうち中継作動室と異なる他方は、大気に開放されるドレン回収部に解除モードにおいて作動液を排出する排出作動室であり、大気通路は、解除モードにおいて排出作動室に連通する通路である。
【００１９】
この発明の解除モードにおいて、進角作動室及び遅角作動室のうち中継作動室とは異なる他方は、大気通路との連通状態で大気開放のドレン回収部に作動液を排出する排出作動室となることで、大気通路を大気開放させる。これにより大気圧となる大気通路に対して、逆止弁が中継作動室の圧力を解除時正圧に制限することで、当該中継作動室圧力による発生トルクを含んだ解除時トルクは、反対方向の変動トルクのピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００２０】
請求項５に記載の発明によると、大気通路は、大気に開放されるハウジングロータ外に解除モードにおいて作動液を排出する通路である。
【００２１】
この発明の解除モードにおいて、ハウジングロータ外に作動液を排出する大気通路は、当該ハウジングロータ外と共に大気開放される。これにより大気圧となる大気通路に対して、逆止弁が中継作動室の圧力を解除時正圧に制限することで、当該中継作動室圧力による発生トルクを含んだ解除時トルクは、反対方向の変動トルクのピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００２２】
請求項６に記載の発明によると、大気通路は、ハウジングロータ及びベーンロータの一方に開口する通路開口を、有し、ロック位相においてハウジングロータ及びベーンロータの他方により通路開口が開放され、ロック位相から外れた回転位相において当該他方により通路開口が閉塞される。
【００２３】
この発明のロックモードのロック位相において、大気通路は、ハウジングロータ及びベーンロータの一方に開口する通路開口をそれらロータの他方により開放されることで、大気開放され得る。故に、ロックモードから切替えの解除モードでは、大気通路の大気圧に対して中継作動室の圧力が解除時正圧に制限されることで、当該中継作動室圧力による発生トルクを含んだ解除時トルクが反対方向の変動トルクのピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００２４】
しかも、ロック位相から外れた回転位相において大気通路は、ハウジングロータ及びベーンロータの一方に開口する通路開口をそれらロータの他方により閉塞される。故に、解除モードの完了後において回転位相をロック位相外に変化させるときには、中継作動室の圧力上昇により逆止弁が開弁しても、当該中継作動室の作動液が大気通路を通じて漏れる事態を回避し得る。これによれば、バルブタイミングを決める回転位相につき、中継作動室に対する作動液の入出により正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能である。
【００２５】
請求項７に記載の発明によると、圧力調整部は、中継作動室に連通する中継通路、並びに中継通路及び大気通路間の圧力差が開弁閾値以上に大きくなると開弁する逆止弁を、有し、中継通路は、ハウジングロータ及びベーンロータの一方に開口して大気に開放される通路開口を、有し、ロック位相においてハウジングロータ及びベーンロータの他方により通路開口が開放され、ロック位相から外れた回転位相において当該他方により通路開口が閉塞される。
【００２６】
この発明のロックモードのロック位相において、中継作動室と連通する中継通路は、ハウジングロータ及びベーンロータの一方に開口する通路開口をそれらロータの他方により開放されることで、逆止弁の開弁時には、大気通路と連通して大気開放され得る。故に、ロックモードから切替えの解除モードでは、大気通路の大気圧に対して中継通路の圧力と共に中継作動室の圧力が解除時正圧に制限されることで、当該中継作動室圧力による発生トルクを含んだ解除時トルクが反対方向の変動トルクのピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００２７】
しかも、ロック位相から外れた回転位相において中継通路は、ハウジングロータ及びベーンロータの一方に開口する通路開口をそれらロータの他方により閉塞される。故に、解除モードの完了後において回転位相をロック位相外に変化させるときには、中継作動室の圧力上昇により逆止弁が開弁しても、当該中継作動室の作動液が中継通路から大気通路を通じて漏れる事態を回避し得る。これによれば、バルブタイミングを決める回転位相につき、中継作動室に対する作動液の入出により正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能である。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、解除モードにおいて、中継作動室の圧力により発生する回転トルクと変動トルクとの合成による合成トルクが、ベーンロータに作用する。
【００２９】
この発明による解除時正圧は、解除モードにてベーンロータに作用する合成トルクのうち、変動トルクを除く解除時トルクとして中継作動室の圧力により発生の回転トルクを、反対方向の変動トルクのうちピークトルク以下とするような当該中継作動室圧力になる。故に大気通路の大気圧に対して、逆止弁が中継作動室の圧力を解除時正圧に制限することで、当該中継作動室圧力による発生トルクは、反対方向の変動トルクのピークトルク以下に制限される。その結果、中継作動室の圧力による発生トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、ベーンロータを解除時変化方向へ付勢する付勢トルクを発生する付勢部材を、備え、解除時トルクは、中継作動室の圧力により発生する回転トルクと付勢トルクとの総和である。
【００３１】
この発明による付勢部材は、解除モードにて中継作動室の圧力により発生する解除時変化方向の回転トルクに対して、同一方向の付勢トルクを発生する。故に大気圧の大気通路に対して、逆止弁が中継作動室の圧力を解除時正圧に制限することで、当該中継作動室圧力による発生トルクと付勢トルクとの総和である解除時トルクは、反対方向の変動トルクのうちピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によると、ベーンロータを解除時変化方向とは反対方向へ付勢する付勢トルクを発生する付勢部材を、備え、解除時トルクは、中継作動室の圧力により発生する回転トルクと付勢トルクとの偏差である。
【００３３】
この発明の付勢部材は、解除モードにて中継作動室の圧力により発生する解除時変化方向の回転トルクに対して、反対方向の付勢トルクを発生する。故に大気圧の大気通路に対して、逆止弁が中継作動室の圧力を解除時正圧に制限することで、当該中継作動室圧力による発生トルクと付勢トルクとの偏差である解除時トルクは、反対方向の変動トルクのうちピークトルク以下に制限される。その結果、解除時トルクがピークトルク以下の変動トルクと釣合い得るので、当該釣合い時にロック部材を離脱位置に移動させて、ロック解除の信頼性を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２のI−I線縦断面図である。
【図２】図１のII−II線横断面図である。
【図３】図２とは異なる作動状態を示す横断面図である。
【図４】図１に示す装置の特性について説明するための特性図である。
【図５】図１とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図６】図１，５とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図７】図２のVII−VII線縦断面図である。
【図８】図７とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図９】図７，８とは異なる作動状態を示す図であって、図３のIX−IX線縦断面図である。
【図１０】図７〜９とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２に対応する横断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線縦断面図である。
【図１３】図１２とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１１とは異なる作動状態を示す横断面図である。
【図１５】図１２，１３とは異なる作動状態を示す図であって、図１４のXV−XV線縦断面図である。
【図１６】本発明の第三実施形態によるバルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２に対応する横断面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線縦断面図である。
【図１８】図１６とは異なる作動状態を示す横断面図である。
【図１９】図１７とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図２０】本発明の第四実施形態によるバルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２に対応する横断面図である。
【図２１】図２０のXXI−XXI線縦断面図である。
【図２２】図２１とは異なる作動状態を示す縦断面図である。
【図２３】本発明の第五実施形態によるバルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２４のXXIII−XXIII線横断面図である。
【図２４】図２０のXXIV−XXIV線縦断面図である。
【図２５】図２３に示す装置の特性について説明するための特性図である。
【図２６】本発明の第六実施形態によるバルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２７のXXVI−XXVI線横断面図である。
【図２７】図２６のXXVII−XXVII線縦断面図である。
【図２８】図２６に示す装置の特性について説明するための特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００３６】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置１を車両の内燃機関に適用した例につき、示している。装置１は、内燃機関においてカム軸２を駆動するための機関トルクをクランク軸（図示しない）から伝達する伝達系に、設置される。かかる設置状態において装置１は、機関トルクの伝達によりカム軸２が開閉する「動弁」として吸気弁のバルブタイミングを、「作動液」としての作動油により調整する。
【００３７】
（基本構成）
まず、装置１の基本構成を説明する。装置１は、バルブタイミングを決めるロータ１０，２０間の回転位相を、制御部４０による作動油経路の切替えに従って制御する。尚、以下の説明では、ハウジングロータ１０に対するベーンロータ２０の回転位相を、単に「回転位相」と表記する。
【００３８】
図１，２に示すようにハウジングロータ１０は、有底円筒状のシューハウジング１２の開口側端部に円環板状のスプロケットハウジング１３を同軸上に締結してなる。金属製のシューハウジング１２は、周壁１２０において回転方向に所定間隔ずつあけた複数箇所に、径方向内側へ突出するシュー１２１，１２２，１２３を、有している。回転方向において隣り合うシュー１２１，１２２，１２３の間には、それぞれ収容室３０が形成されている。
【００３９】
金属製のスプロケットハウジング１３は、周壁１３０において回転方向に等間隔ずつあけた複数個所に、径方向外側へ突出するスプロケット歯１３１を、有している。スプロケットハウジング１３は、それらスプロケット歯１３１とクランク軸の複数の歯との間にタイミングチェーン（図示しない）が掛け渡されることにより、当該軸と連係する。かかる連係により内燃機関の回転時には、クランク軸から出力の機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケットハウジング１３に伝達されることで、ハウジングロータ１０がクランク軸と連動して図２の時計方向に回転する。
【００４０】
図１に示すように金属製のベーンロータ２０は、ハウジングロータ１０内に同軸上に収容される円筒状の回転軸２００を、有している。回転軸２００は、内燃機関において軸受３により軸支されるカム軸２に対して、同軸上に締結されている。かかる締結によりベーンロータ２０は、カム軸２と連動して図２の時計方向に回転しつつ、ハウジングロータ１０に対して相対回転可能となっている。
【００４１】
図１，２に示すようにベーンロータ２０は、回転軸２００において回転方向に所定間隔ずつあけた複数箇所に、径方向外側へと突出するベーン２０１，２０２，２０３を、有している。各ベーン２０１，２０２，２０３は、突出側端部をシューハウジング１２の周壁１２０に摺接させた状態で、それぞれ対応する収容室３０に図２の如く収容されている。かかる収容形態により各ベーン２０１，２０２，２０３は、作動油が入出する進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａ及び遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒを、ハウジングロータ１０内にて回転方向に区画している。ここで、シュー１２１及びベーン２０１の間には進角作動室３１ａが、またシュー１２２及びベーン２０２の間には進角作動室３２ａが、さらにシュー１２３及びベーン２０３の間には進角作動室３３ａが、回転位相に拘らず確保されるようになっている。一方、シュー１２２及びベーン２０１の間には遅角作動室３１ｒが、またシュー１２３及びベーン２０２の間には遅角作動室３２ｒが、さらにシュー１２１及びベーン２０３の間には遅角作動室３３ｒが、回転位相に拘らず確保されるようになっている。
【００４２】
以上の構成下、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａに作動油が導入且つ遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒから作動油が排出されるときには、回転位相を進角方向Ａへと変化させる回転トルクＴｃ＿ａが、ベーンロータ２０に作用する。故にこのときには、バルブタイミングが進角し、またその結果、図３に示すようにベーン２０１が進角方向Ａのシュー１２２に当接するときには、当該方向Ａの最端位相である最進角位相に回転位相が制限される。一方、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａから作動油が排出且つ遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒに作動油が導入されるときには、回転位相を遅角方向Ｒへと変化させる回転トルクＴｃ＿ｒが、ベーンロータ２０に作用する。故にこのときには、バルブタイミングが遅角し、またその結果、図２に示すようにベーン２０１が遅角方向Ｒのシュー１２１に当接するときには、当該方向Ｒの最端位相である最遅角位相に回転位相が制限されるのである。
【００４３】
さて、図１，２に示すように制御部４０は、複数の通路４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａ，４１ｒ，４２ｒ，４３ｒ，４４ｒ、制御弁４５及び制御回路４６を備えている。ベーンロータ２０を貫通する進角個別通路４１ａ，４２ａ，４３ａは、それぞれ対応する進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａに対して、回転位相に拘らず連通する。ベーンロータ２０及び内燃機関要素２，３を貫通する進角共通通路４４ａは、進角個別通路４１ａ，４２ａ，４３ａ及び制御弁４５の進角ポート４５ａに対して、回転位相に拘らず連通する。ベーンロータ２０を貫通する遅角個別通路４１ｒ，４２ｒ，４３ｒは、それぞれ対応する遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒに回転位相に拘らず連通する。ベーンロータ２０及び内燃機関要素２，３を貫通する遅角共通通路４４ｒは、遅角個別通路４１ｒ，４２ｒ，４３ｒ及び制御弁４５の遅角ポート４５ｒに対して、回転位相に拘らず連通する。
【００４４】
内燃機関に設置される制御弁４５は、例えば方向制御弁等を主体に構成される電磁駆動式であり、通路４４ａ，４４ｒと連通のポート４５ａ，４５ｒに加え、供給ポート４５ｓ及びドレンポート４５ｄを有している。供給ポート４５ｓは、供給源であるポンプ４の吐出口４ｓと常時連通している。ここで本実施形態のポンプ４は、内燃機関の回転に伴ってクランク軸により駆動されるメカポンプであり、ドレンパン５から吸入した作動油を、当該回転の速度（エンジン回転数）と共に上昇する圧力にて、供給ポート４５ｓに吐出供給する。ドレンポート４５ｄは、「ドレン回収部」としてドレンパン５と共に大気に開放されるドレン通路６と常時連通することで、それらドレン通路６及びドレンパン５に順次作動油を排出可能となっている。
【００４５】
制御弁４５は、ポート４５ｓ，４５ｄに連通させるポートを、ポート４５ａ，４５ｒの間で切替え制御する。その結果、ポート４５ａ，４５ｓ間及びポート４５ｒ，４５ｄ間の連通時は、通路４４ａ，４１ａ，４２ａ，４３ａを経て作動油が進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａに導入且つ遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒの作動油が通路４１ｒ，４２ｒ，４３ｒ，４４ｒを経て排出される。一方、ポート４５ａ，４５ｄ間及びポート４５ｒ，４５ｓ間の連通時は、通路４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａを経て進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油が排出且つ通路４４ｒ，４１ｒ，４２ｒ，４３ｒを経て作動油が遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒに導入される。
【００４６】
内燃機関の電子制御ユニットとして設置される制御回路４６は、例えばマイクロコンピュータ等を主体に構成され、制御弁４５及び内燃機関の各種電装品（図示しない）と電気接続されている。制御回路４６は、内部メモリに記憶のコンピュータプログラムに従って、内燃機関の作動状態と共に制御弁４５の作動状態を制御する。
【００４７】
（変動トルク）
次に、カム軸２からベーンロータ２０に伝達する変動トルクにつき、説明する。
【００４８】
内燃機関の回転中は、カム軸２により開閉駆動される吸気弁からのスプリング反力等に起因して生じる変動トルクが、当該軸２を通じてベーンロータ２０へと伝達される。図４に例示されるように変動トルクは、ハウジングロータ１０に対する進角方向Ａに作用する負トルクと、ハウジングロータ１０に対する遅角方向Ｒに作用する正トルクとの間において交番変動する。ここで特に、本実施形態の変動トルクについては、カム軸２及び軸受３の間の摩擦等に起因して、負トルクのピークトルクＴｖ＿ａよりも正トルクのピークトルクＴｖ＿ｒが大きくなっている。したがって、それら負トルク及び正トルクの平均トルクＴｖ＿ａｖｅは、図２，４に示すように、遅角方向Ｒ（正トルク側）に偏ってベーンロータ２０に作用することとなる。
【００４９】
（ロック機構部）
次に、回転位相を所定のロック位相にロック並びに当該ロックを解除するための図１，２のロック機構部５０につき、説明する。ロック機構部５０は、ロック孔５１、ロック部材５２、ロックスプリング５３、ロック作動室５４及びロック通路５５を備えている。
【００５０】
図１に示すようにロック孔５１は、ハウジングロータ１０を構成するシューハウジング１２の底壁１２４に円筒孔状に形成され、当該底壁１２４のうちベーンロータ２０と摺接する内面１２５に、開口している。
【００５１】
図１，２に示すように金属製のロック部材５２は、回転軸２００に対して略平行に移動可能な有底円筒状に設けられ、ベーンロータ２０のうち特定の一ベーン２０１に形成される円筒孔状の保持孔２０４に、常時嵌合している。ロック部材５２は、図１，５の如く保持孔２０４がロック孔５１と向き合うロック位相において、当該孔５１に対する嵌合及び離脱が可能となっている。ここで特に、本実施形態のロック位相は、図２に示す最遅角位相に設定されることで、内燃機関の始動に最適化されている。一方、ロック位相よりも進角側に外れた位相範囲では、ロック孔５１から回転方向にずれた位置において保持孔２０４が図６の如くシューハウジング１２の内面１２５と向き合うことにより、当該ロック孔５１へのロック部材５２の嵌合が規制されるようになっている。
【００５２】
図１，２に示すように金属製のロックスプリング５３は、回転軸２００に対して略平行に設けられる圧縮コイルスプリングであり、ベーン２０１の保持孔２０４に保持されている。ロックスプリング５３は、ロック孔５１を形成するシューハウジング１２の底壁１２４側へと向かって、ロック部材５２を常時付勢する。
【００５３】
図１，５，６に示すようにロック作動室５４は、ベーン２０１の保持孔２０４とロック部材５２との間に形成されており、ロック部材５２の移動位置に拘らず確保されるようになっている。ロック作動室５４は、図１，２に示すように保持孔２０４及び進角作動室３１ａの間にてベーン２０１を貫通するロック通路５５を介することにより、回転位相に拘らず当該作動室３１ａと連通する。かかる連通によりロック作動室５４は、「中継作動室」となる進角作動室３１ａとの間において作動油の入出が可能となっている。
【００５４】
以上の構成下、作動油が進角作動室３１ａから排出されるときには、ロック通路５５及び当該作動室３１ａを経てロック作動室５４の作動油も、排出される。その結果、ロック作動室５４にて低下する圧力をロック位相にて受けるロック部材５２については、ロックスプリング５３の付勢により図１の嵌合位置まで移動することで、ロック孔５１と嵌合する。こうしてロック部材５２がロック孔５１及び保持孔２０４の双方との嵌合状態となることで、回転位相がロック位相にロックされることになる。
【００５５】
一方、作動油が進角作動室３１ａに導入されるときには、当該作動室３１ａ及びロック通路５５を経てロック作動室５４にも、作動油が導入される。その結果、ロック作動室５４にて上昇する圧力をロック位相にて受けるロック部材５２については、ロックスプリング５３の付勢に抗して図５の離脱位置まで移動することで、ロック孔５１から離脱する。こうしてロック部材５２が保持孔２０４による保持状態でロック孔５１から離脱することにより、ロック位相へのロックが解除されることになる。ここで、回転位相のロックをロック部材５２により解除するために必要なロック作動室５４の圧力は、図４に示す如きロック閾圧Ｐｌとして定義されている。
【００５６】
（圧力調整部）
次に、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力を調整するための図２，７の圧力調整部６０につき、説明する。圧力調整部６０は、高圧通路６１、第一低圧通路６２、第二低圧通路６３及び逆止弁６４を備えている。
【００５７】
通路６１，６２は、ベーンロータ２０においてロック作動室５４の形成ベーン２０１とは異なるベーン２０２を、貫通している。ここで高圧通路６１は、ベーン２０２のうち進角作動室３２ａに臨む回転方向の側面２０５に、開口している。かかる開口形態により高圧通路６１は、進角作動室３２ａ及び通路４２ａ，４４ａ，４１ａを順次介して連通する進角作動室３１ａ、ひいてはロック作動室５４と回転位相に拘らず連通する。一方、図７に示すように第一低圧通路６２は、ベーン２０２のうちスプロケットハウジング１３と摺接可能な軸方向端面２０６に、開口している。
【００５８】
図２，３，７に示すように、スプロケットハウジング１３において回転方向に延伸する長孔状の第二低圧通路６３は、当該ハウジング１３のうちベーン２０２と摺接可能な内面１３２に、開口している。図２，７，１０のロック位相では、内面１３２における第二低圧通路６３の通路開口６３０がベーン２０２により、第一低圧通路６２及び遅角作動室３２ｒに対して開放されることで、それら要素６２，３２ｒ間が連通する。かかる連通状態下、遅角作動室３２ｒが大気開放のドレン回収要素６，５へ作動油排出する「排出作動室」となるときには、当該作動室３２ｒを通じて第二低圧通路６３及び第一低圧通路６２が順次大気に開放される。即ち、このときの第二低圧通路６３は、大気圧の「大気通路」として機能する。
【００５９】
一方、ロック位相よりも進角側且つ最進角位相よりも遅角側の中間位相範囲では、図８の如く第二低圧通路６３の通路開口６３０がベーン２０２により、第一低圧通路６２には開放且つ遅角作動室３２ｒには閉塞されることで、それら要素６２，３２ｒ間の連通が遮断される。さらに、かかる中間位相範囲の進角側端から最進角位相までの位相範囲では、図３，９の如く第二低圧通路６３の通路開口６３０がベーン２０２により、第一低圧通路６２及び遅角作動室３２ｒの双方に対して閉塞されることで、それら要素６２，３２ｒ間の連通が遮断される。このように本実施形態では、ロック位相から進角側に外れた位相範囲において、第二低圧通路６３の通路開口６３０がベーン２０２により閉塞されるのである。
【００６０】
図７に示すように、高圧通路６１及び第一低圧通路６２の間に設けられる逆止弁６４は、弁座６４０、弁部材６４１及び弁スプリング６４２等を組み合わせてなる。弁座６４０は、ベーン２０２を貫通する弁孔２０７のうち逆止弁６４及び高圧通路６１の境界において、当該通路６１側へ向かって縮径するテーパ面状に形成されている。金属製の弁部材６４１は、弁座６４０に対して離着座可能な球状に形成され、ベーン２０２の弁孔２０７に収容されている。金属製の弁スプリング６４２は、弁座６４０に対して同軸上に設けられる圧縮コイルスプリングであり、ベーン２０２の弁孔２０７に保持されている。弁スプリング６４２は、弁座６４０側へと向かって弁部材６４１を常時付勢する。これにより、弁スプリング６４２の付勢力に抗して弁部材６４１が図８〜１０の如く弁座６４０から離座することにより、逆止弁６４は開弁状態となる一方、弁部材６４１が当該付勢力を受けて図７の如く弁座６４０に着座することにより、逆止弁６４は閉弁状態となる。
【００６１】
以上の構成により逆止弁６４は、図４に示す如き所定の開弁閾値ΔＰｔｈ以上に、高圧通路６１と第一低圧通路６２との圧力差が大きくなると開弁して、それら通路６１，６２間を連通させる。ここで特に、第二低圧通路６３と共に第一低圧通路６２が大気開放されるときのロック位相では、高圧通路６１に連通する進角作動室３２ａ，３１ａと当該第二低圧通路６３との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ以上となるとき、逆止弁６４が図１０の如く開弁状態となる。故にこのときには、大気圧となる低圧通路６３，６２に進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも連通するので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、導入作動油の圧力に対して制限されるのである。
【００６２】
一方、逆止弁６４は、高圧通路６１及び第一低圧通路６２の圧力差が所定の開弁閾値ΔＰｔｈ未満に小さくなると閉弁して、それら通路６１，６２間の連通を遮断する。ここで特に、第二低圧通路６３と共に第一低圧通路６２が大気開放されるときのロック位相では、高圧通路６１に連通する進角作動室３２ａ，３１ａと当該第二低圧通路６３との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ未満になるとき、逆止弁６４が図７の如く閉弁状態となる。故にこのときには、大気圧の低圧通路６３，６２に対して進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも遮断されるので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、実質的に導入作動油の圧力に保持されるのである。
【００６３】
ここで図４に示すように、逆止弁６４の開弁閾値ΔＰｔｈについては、ロック部材５２のロック閾圧Ｐｌよりも高い特定の解除時正圧Ｐｃと、大気圧との差に設定されている。また、特に本実施形態の開弁閾値ΔＰｔｈについては、弁スプリング６４２を構成する金属の適切な選択により、環境温度に拘らず安定するようになっている。尚、こうした開弁閾値ΔＰｔｈを決める解除時正圧Ｐｃについては、下記の特徴的作動の欄において詳細に説明する。
【００６４】
（特徴的作動）
次に、装置１の特徴的作動につき、説明する。制御回路４６は、回転位相をロックするロックモード、当該ロックを解除する解除モード、並びに回転位相を調整する通常調整モード等を、実行する。
【００６５】
具体的に制御回路４６は、内燃機関の回転中に、エンジンスイッチのオフ等による当該機関の停止要求を受けると、回転位相をロックするロックモードを開始する。このロックモードにおいて制御回路４６は、遅角指令（通電カットを含む）を制御弁４５に与えることで、ポート４５ａ，４５ｄ間及びポート４５ｒ，４５ｓ間を連通させる。これにより、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａから作動油が排出されるので、進角作動室３１ａに連通するロック作動室５４からも作動油が排出される。故にベーンロータ２０は、内燃機関の完全停止までの間は、作動が継続されるポンプ４から遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒへと導入される作動油の圧力により回転トルクＴｃ＿ｒを遅角方向Ｒに受けると共に、平均トルクＴｖ＿ａｖｅが遅角方向Ｒに偏る変動トルクを受ける。こうしたトルクの作用の結果、回転位相が最遅角位相まで変化し、またそれと略同時的にロック作動室５４の圧力が低下してロック部材５２がロック孔５１に嵌合する。以上により、最遅角位相であるロック位相に回転位相がロックされた状態にて、内燃機関が停止する。
【００６６】
さらに制御回路４６は、内燃機関の停止中に、エンジンスイッチのオン等による当該機関の始動要求を受けると、ロックモードを上述と同様に再開する。このロックモードでは、内燃機関のクランキングによりポンプ４が駆動されて、遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒに向けた作動油供給が開始される。しかし、クランキング中における供給作動油の圧力はロック閾圧Ｐｌよりも十分に低く、またロック作動室５４と連通する進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａが作動油の排出状態にあるので、ロック作動室５４には作動油が導入されない。したがって、クランキングにより内燃機関が完暴するまでは、回転位相がロック状態に保持されるのである。
【００６７】
この後、内燃機関が完爆すると、制御回路４６はロックモードを解除モードへ切替える。具体的に、解除モードにおいて制御回路４６は、図４の如く進角指令を制御弁４５に与えることで、ポート４５ａ，４５ｓ間及びポート４５ｒ，４５ｄ間を連通させる。これにより、ポンプ４から吐出されて進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａに導入される作動油の圧力は、内燃機関の回転速度（エンジン回転数）の上昇に伴って、ロック閾圧Ｐｌよりも低い圧力から当該閾圧Ｐｌを超える圧力まで上昇する。それと共に、遅角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒにおける作動油の圧力は、大気開放されたドレン回収要素６，５への作動油の排出により、大気圧に低下する。したがって、本実施形態の解除モードにおいて変動トルクと共にベーンロータ２０に作用する回転トルクは、作動油導入側の進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力により、「解除時変化方向」としての進角方向Ａに発生する回転トルクＴｃ＿ａ（以下、「進角トルクＴｃ＿ａ」という）のみ、となる。即ちベーンロータ２０には、図４に示す進角トルクＴｃ＿ａと変動トルクとにつき、それらトルクの合成トルクが作用するのである。
【００６８】
こうした解除モードの開始直後において装置１は、ロック位相でのロック状態に保持されているので、作動油排出側の遅角作動室３２ｒと連通する第二低圧通路６３は、通路開口６３０の開放により第一低圧通路６２とも連通し、それら低圧通路６３，６２の圧力が大気圧となる。ここで開弁閾値ΔＰｔｈは、ロック閾圧Ｐｌよりも高い解除時正圧Ｐｃと大気圧との差に設定されているので、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が逆止弁６４の開弁前にて略同時的に解除時正圧Ｐｃへと到達すると、理想的には、ロック部材５２が離脱位置に移動する。
【００６９】
しかし、現実的には、進角作動室３１ａを経て作動油の供給を受けるロック作動室５４では、図４に示すように、圧力の上昇が当該供給元の作動室３１ａよりも遅れてしまう。その結果、ベーンロータ２０への進角トルクＴｃ＿ａの作用によりハウジングロータ１０のロック孔５１に押付けられるロック部材５２は、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力がロック閾圧Ｐｌより上昇するほど、離脱位置への移動を阻害される懸念がある。それと共に、ロック孔５１へのロック部材５２の押付力は変動トルクによっても発生するので、当該変動トルクに起因するロック部材５２の移動阻害も懸念される。
【００７０】
そこで、第一実施形態の解除時正圧Ｐｃは、図４に示すように予め設定されることになる。具体的に解除時正圧Ｐｃは、ベーンロータ２０に作用する上記合成トルクのうち、変動トルクを除いた進角方向Ａの「解除時トルク」である進角トルクＴｃ＿ａを、反対方向ＲのピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさとする圧力に、予設定される。ここで特に好ましくは、進角トルクＴｃ＿ａをピークトルクＴｖ＿ｒよりも小さくする圧力に、解除時正圧Ｐｃが予設定される。故に低圧通路６３，６２の大気圧に対して、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が予設定の解除時正圧Ｐｃに上昇して逆止弁６４が開弁すると、当該開弁時ｔｏ以降に圧力Ｐｃへの制限作用が図４の如く生じて、進角トルクＴｃ＿ａがピークトルクＴｖ＿ｒ以下に制限される。
【００７１】
その結果、進角トルクＴｃ＿ａは、ピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさにて反対方向Ｒの変動トルクと確実に釣合い得る（図４の黒丸箇所）ので、当該釣合い時ｔｂには、ロック孔５１へのロック部材５２の押付力が実質的に消失してロック部材５２の移動が許容され得る。しかも、進角作動室３１ａの圧力がロック閾圧Ｐｌよりも高い解除時正圧Ｐｃに制限されることで、当該圧力制限作用を受ける作動室３１ａからロック作動室５４へと作動油導入されるロック機構部５０では、ロック部材５２が確実に移動し得る。さらに本実施形態では、図４の如くロック作動室５４の圧力がロック閾圧Ｐｌに到達する到達時ｔｌよりも、逆止弁６４の開弁時ｔｏを遅くする構造乃至は制御（例えば、図４に示す進角指令のタイミングｔｃを内燃機関の特定の回転位置に合致させる制御等）により、解除時正圧Ｐｃを受けるロック部材５２の押付力消失時の移動が確実なものとなされ得ている。以上によれば、ロック部材５２の移動の確実性を高めて、ロック解除の信頼性を確保することが可能となるのである。
【００７２】
そして、ここまで説明の解除モードによるロック解除後に制御回路４６は、当該解除モードを通常調整モードへ切替える。具体的に、通常調整モードにおいて制御回路４６は、内燃機関の所期の作動状態に応じた指令を制御弁４５に与えることで、ポート４５ｓ，４５ｄ及びポート４５ａ，４５ｒの間における連通状態を、切替え制御する。その結果、回転位相が進角方向Ａ又は遅角方向Ｒに調整されて、当該回転位相と対応するバルブタイミングが実現される。このとき、遅角作動室３２ｒと連通する第二低圧通路６３は、ロック位相から進角側に外れた回転位相では通路開口６３０を閉塞されることで、図８，９の如き逆止弁６４の開弁状態にあっても、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油を当該作動室３２ｒには漏らさない。これによれば、バルブタイミングを決める回転位相につき、各作動室３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｒ，３２ｒ，３３ｒに対する作動油の入出により正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能となるのである。
【００７３】
（第二実施形態）
図１１〜１５に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の液圧式バルブタイミング調整装置２００１において圧力調整部２０６０は、第一実施形態の第二低圧通路６３を備える代わりに、大気通路２０６３を備えている。
【００７４】
図１２に示すように具体的には、ハウジングロータ１０のうちスプロケットハウジング１３を軸方向に貫通する円筒孔状の大気通路２０６３は、当該ハウジング１３の内面１３２及び外面２１３３に、開口している。解除モードにおいて実現されるロック位相では、図１２，１３の如く内面１３２における大気通路２０６３の通路開口２６３０がベーン２０２により、第一低圧通路６２に対して開放されることで、大気開放状態のハウジングロータ１０の外部に当該低圧通路６２が連通する。このとき本実施形態の大気通路２０６３は、ハウジングロータ１０の外部に設けられているドレン回収要素６，５に作動油を排出可能となる。一方、ロック位相から進角側に外れた最進角位相までの位相範囲では、図１４，１５の如く大気通路２０６３の通路開口２６３０がベーン２０２により、第一低圧通路６２に対して閉塞されることで、ハウジングロータ１０の外部及び当該低圧通路６２間の連通が遮断される。
【００７５】
尚、軸方向端面２０６における第一低圧通路６２の通路開口２６２０は、図１２，１３のロック位相ではスプロケットハウジング１３により大気通路２０６３に対して開放され、図１５のロック位相外では同ハウジング１３により大気通路２０６３に対して閉塞される。したがって、ロック位相において大気通路２０６３と共に大気開放される第一低圧通路６２についても、大気圧の「大気通路」として考えることができる。
【００７６】
こうした構成下、大気通路２０６３と共に第一低圧通路６２が大気開放されるときのロック位相では、高圧通路６１に連通する進角作動室３２ａ，３１ａと当該通路２０６３との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ以上となるとき、逆止弁６４が図１３の如く開弁状態となる。故にこのときには、大気圧となる通路２０６３，６２に進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも連通するので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、導入作動油の圧力に対して制限される。一方、大気通路２０６３と共に第一低圧通路６２が大気開放されるときのロック位相において逆止弁６４は、進角作動室３２ａ，３１ａと当該大気通路２０６３との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ未満になるとき、図１２の如く閉弁状態となる。故にこのときには、大気圧の通路２０６３，６２に対して進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも遮断されるので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、実質的に導入作動油の圧力に保持されるのである。
【００７７】
このような第二実施形態の解除モード開始直後においても、装置２００１はロック位相でのロック状態に保持されている。故に、通路開口２６３０，２６２０の開放により大気通路２０６３と連通する第一低圧通路６２は、当該通路２０６３と共に大気圧となる。ここで、本実施形態の解除時正圧Ｐｃについても、進角方向Ａの進角トルクＴｃ＿ａを反対方向ＲのピークトルクＴｖ＿ｒ以下、好ましくは当該ピークトルクＴｖ＿ｒよりも小さくする圧力に、予設定される。故に通路２０６３，６２の大気圧に対して、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が予設定の解除時正圧Ｐｃに上昇して逆止弁６４が開弁すると、当該開弁時ｔｏ以降に圧力Ｐｃへの制限作用が生じて、進角トルクＴｃ＿ａがピークトルクＴｖ＿ｒ以下に制限される。その結果、進角トルクＴｃ＿ａは、ピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさにて変動トルクと確実に釣合い得るので、第一実施形態と同様の原理により、ロック部材５２の移動の確実性、ひいてはロック解除の高い信頼性を確保することが可能となるのである。
【００７８】
また、第二実施形態の通常調整モードでは、ハウジングロータ１０の外部と連通する大気通路２０６３の通路開口２６３０並びに当該通路２０６３と連通可能な通路開口２６２０が、ロック位相から進角側に外れた回転位相にて閉塞されることになる。故に、逆止弁６４の開弁状態にあっても進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油は、ハウジングロータ１０の外部には漏れない。したがって、バルブタイミングを決める回転位相を正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能となるのである。
【００７９】
（第三実施形態）
図１６〜１９に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態の液圧式バルブタイミング調整装置３００１において圧力調整部３０６０は、第一実施形態の構成要素６１，６２，６３，６４を備える代わりに、第一高圧通路３０６１、低圧通路３０６２、第二高圧通路３０６５及び逆止弁３０６４を備えている。
【００８０】
図１６，１７に示すように具体的には、通路３０６１，３０６２は、ロック作動室５４の形成ベーン２０１との間に進角作動室３１ａを形成するシュー１２１を、貫通している。ここで第一高圧通路３０６１は、シュー１２１のうちベーンロータ２０の回転軸２００と摺接可能な内周面３１２６に、開口している。一方、図１６に示すように低圧通路３０６２は、シュー１２１のうち遅角作動室３３ｒに臨む回転方向の側面３１２７に、開口している。ロック位相において遅角作動室３３ｒが大気開放のドレン回収要素６，５へ作動油排出する「排出作動室」となるときには、当該作動室３３ｒを通じて低圧通路３０６２が大気に開放される。即ち、このときの低圧通路３０６２は、大気圧の「大気通路」として機能する。
【００８１】
図１６，１７に示すように、回転軸２００において回転方向に延伸する円弧凹状の第二高圧通路３０６５は、当該軸２００のうちシュー１２１と摺接可能な外周面３２０８に、開口している。かかる開口形態により第二高圧通路３０６５は、回転位相に拘らず進角作動室３１ａと直接的に、また当該作動室３１ａを介してロック作動室５４とは間接的に、連通する。即ち、このときの第二高圧通路３０６５は、「中継通路」として機能することとなる。図１６，１７，１９のロック位相では、進角作動室３１ａと連通する第二高圧通路３０６５に対して、内周面３１２６における第一高圧通路３０６１の通路開口３６１０が回転軸２００により開放されることで、要素３０６１，３１ａ間が連通する。一方、ロック位相から進角側に外れた最進角位相までの位相範囲では、図１８の如く第二高圧通路３０６５に対して、第一高圧通路３０６１の通路開口３６１０が回転軸２００により閉塞されることで、要素３０６１，３１ａ間の連通が遮断される。
【００８２】
第三実施形態の逆止弁３０６４は、第一高圧通路３０６１及び低圧通路３０６２の間にてシュー１２１を図１７の如く貫通する弁孔３１２８のうち当該第一高圧通路３０６1との境界に弁座６４０が形成される点を除き、第一実施形態と実質同一の構成を有している。
【００８３】
以上の構成により逆止弁３０６４は、第一高圧通路３０６１及び低圧通路３０６２の圧力差が所定の開弁閾値ΔＰｔｈ以上に大きくなると開弁して、それら通路３０６１，３０６２間を連通させる。ここで特に、低圧通路３０６２が大気開放されるときのロック位相では、第一高圧通路３０６１に対する連通要素３０６５，３１ａと当該低圧通路３０６２との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ以上となるとき、逆止弁３０６４が図１９の如く開弁状態となる。故にこのときには、大気圧となる低圧通路３０６２に進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも連通するので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、導入作動油の圧力に対して制限されるのである。
【００８４】
一方、逆止弁３０６４は、第一高圧通路３０６１及び低圧通路３０６２の圧力差が所定の開弁閾値ΔＰｔｈ未満に小さくなると閉弁して、それら通路３０６１，３０６２間の連通を遮断する。ここで特に、低圧通路３０６２が大気開放されるときのロック位相では、第一高圧通路３０６１に対する連通要素３０６５，３１ａと当該低圧通路３０６２との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ未満になるとき、逆止弁３０６４が図１７の如く閉弁状態となる。故にこのときには、大気圧の低圧通路３０６２に対して進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも遮断されるので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、実質的に導入作動油の圧力に保持されるのである。
【００８５】
このような第三実施形態の解除モード開始直後においても、装置３００１はロック位相でのロック状態に保持されている。故に、通路開口３６１０の開放により進角作動室３１ａと連通する第一高圧通路３０６１の圧力は、当該作動室３１ａと実質同一圧力となるに対して、低圧通路３０６２の圧力は、遅角作動室３３ｒからの作動油排出により大気圧となる。ここで、本実施形態の解除時正圧Ｐｃについても、進角方向Ａの進角トルクＴｃ＿ａを反対方向ＲのピークトルクＴｖ＿ｒ以下、好ましくは当該ピークトルクＴｖ＿ｒよりも小さくする圧力に、予設定される。故に低圧通路３０６２の大気圧に対して、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が予設定の解除時正圧Ｐｃに上昇して、逆止弁３０６４が開弁すると、当該開弁時ｔｏ以降に圧力Ｐｃへの制限作用が生じて、進角トルクＴｃ＿ａがピークトルクＴｖ＿ｒ以下に制限される。その結果、進角トルクＴｃ＿ａは、ピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさにて変動トルクと確実に釣合い得るので、第一実施形態と同様の原理により、ロック部材５２の移動の確実性、ひいてはロック解除の高い信頼性を確保することが可能となるのである。
【００８６】
また、第三実施形態の通常調整モードでは、進角作動室３１ａと連通可能な第一高圧通路３０６１のうち通路開口３６１０が、ロック位相から進角側に外れた回転位相にて閉塞されることになる。故に、逆止弁３０６４の開弁状態にあっても進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油は、低圧通路３０６２と連通する遅角作動室３３ｒには漏れない。したがって、バルブタイミングを決める回転位相を正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能となるのである。
【００８７】
（第四実施形態）
図２０〜２２に示すように、本発明の第四実施形態は第三実施形態の変形例である。第四実施形態の液圧式バルブタイミング調整装置４００１において圧力調整部４０６０は、第三実施形態の低圧通路３０６２を備える代わりに、大気通路４０６２を備えている。
【００８８】
図２１に示すように具体的には、ハウジングロータ１０のうちシュー１２１及びスプロケットハウジング１３に跨って貫通する円筒孔状の大気通路４０６２は、当該ハウジング１３の外面４１３３に開口している。これにより大気通路４０６２は、大気開放状態のハウジングロータ１０の外部に常時連通している。
【００８９】
こうした構成下、大気通路４０６２が大気開放されるときのロック位相では、第一高圧通路３０６１に対する連通要素３０６５，３１ａと当該大気通路４０６２との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ以上となるとき、逆止弁３０６４が図２２の如く開弁状態となる。故にこのときには、大気圧の大気通路４０６２に進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも連通するので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、導入作動油の圧力に対して制限される。一方、大気通路４０６２が大気開放されるときのロック位相では、第一高圧通路３０６１に対する連通要素３０６５，３１ａと当該大気通路４０６２との圧力差が開弁閾値ΔＰｔｈ未満になるとき、逆止弁３０６４が図２１の如く閉弁状態となる。故にこのときには、大気圧の大気通路４０６２に対して進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａのいずれも遮断されるので、それら各進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力は、実質的に導入作動油の圧力に保持されるのである。
【００９０】
このような第四実施形態の解除モード開始直後においても、装置４００１はロック位相でのロック状態に保持されている。故に、通路開口３６１０の開放により進角作動室３１ａと連通する第一高圧通路３０６１の圧力は、当該作動室３１ａと実質同一圧力となるが、このとき大気通路４０６２の圧力は、大気圧となっている。ここで、本実施形態の解除時正圧Ｐｃについても、進角方向Ａの進角トルクＴｃ＿ａを反対方向ＲのピークトルクＴｖ＿ｒ以下、好ましくは当該ピークトルクＴｖ＿ｒよりも小さくする圧力に、予設定される。故に大気通路４０６２の大気圧に対して、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が予設定の解除時正圧Ｐｃに上昇して、逆止弁３０６４が開弁すると、当該開弁時ｔｏ以降は、圧力Ｐｃへの制限作用が生じて、進角トルクＴｃ＿ａがピークトルクＴｖ＿ｒ以下に制限される。その結果、進角トルクＴｃ＿ａは、ピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさにて変動トルクと確実に釣合い得るので、第一実施形態と同様の原理により、ロック部材５２の移動の確実性、ひいてはロック解除の高い信頼性を確保することが可能となるのである。
【００９１】
また、第四実施形態の通常調整モードでは、第三実施形態と同様に、進角作動室３１ａと連通可能な第一高圧通路３０６１のうち通路開口３６１０が、ロック位相から進角側に外れた回転位相にて閉塞されることになる。故に、故に、逆止弁３０６４の開弁状態にあっても進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油は、大気通路４０６２と連通するハウジングロータ１０の外部には漏れない。したがって、バルブタイミングを決める回転位相を正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能となるのである。
【００９２】
（第五実施形態）
図２３〜２５に示すように、本発明の第五実施形態は第一実施形態の変形例である。第五実施形態の液圧式バルブタイミング調整装置５００１では、ロック部材５２をハウジングロータ１０のロック孔５１に嵌合させるロック位相につき、図２３の如く最進角位相及び最遅角位相の間となる中間位相に設定されている。それに応じて装置５００１は、図２４に示すように、付勢部材５０７１によってベーンロータ２０を付勢する付勢構造部５０７０を、さらに備えている。
【００９３】
具体的に付勢構造部５０７０は、一対の係止ピン５０７２，５０７３を、付勢部材５０７１と共に有している。金属製の第一係止ピン５０７２は、シューハウジング１２の底壁１２４に、ハウジングロータ１０の回転中心から偏心して固定されている。第二係止ピン５０７３は、回転軸２００のうち底壁１２４を貫通するブッシュ５２０９からハウジングロータ１０の外部にて径方向外側に突出するアーム５２１０に、ベーンロータ２０の回転中心から偏心して固定されている。
【００９４】
金属製の付勢部材５０７１は、実質同一平面上にて素線を巻いてなる渦巻きスプリングであり、その渦巻き中心がハウジングロータ１０の回転中心と心合わせされた状態で、底壁１２４及びアーム５２１０間に配置されている。付勢部材５０７１の内周側端部５０７４は、ベーンロータ２０の一部をなすブッシュ５２０９の外周部に対して、巻装状態で固定されている。付勢部材５０７１の外周側端部５０７５は、Ｕ字状に屈曲されて係止部５０７６を形成しており、係止ピン５０７２，５０７３のうち回転位相に応じた一方により、係止可能となっている。
【００９５】
以上の構成下、ロック位相並びに当該ロック位相から遅角側に外れた最遅角位相までの位相範囲では、付勢部材５０７１の係止部５０７６がハウジングロータ１０の第一係止ピン５０７２に係止される。このときベーンロータ２０の第二係止ピン５０７３は、付勢部材５０７１の係止部５０７６から離脱するので、当該ロータ２０は、付勢部材５０７１のねじり変形により発生の付勢トルクＴｕ＿ａを図２３の如く受けて進角方向Ａに付勢される。ここで、ベーンロータ２０が付勢部材５０７１により付勢される上記位相範囲（以下、「付勢位相範囲）という）にて付勢トルクＴｕ＿ａは、例えばロック位相での大きさを図２５に例示するように、遅角方向Ｒに偏る変動トルクの平均トルクＴｖ＿ａｖｅ以上の大きさとなる。尚、以上の如き付勢位相範囲のうちロック位相では、第一実施形態と同様に第二低圧通路６３の通路開口６３０が開放される。これに対し、付勢位相範囲のうちロック位相から遅角側に外れた位相範囲では、第一実施形態で説明の如きロック位相から進角側に外れた位相範囲と同様に、通路開口６３０が閉塞されることになる。
【００９６】
一方、ロック位相から進角側に外れた最進角位相までの位相範囲では、付勢部材５０７１の係止部５０７６がベーンロータ２０の第二係止ピン５０７３に係止される。このときハウジングロータ１０の第一係止ピン５０７２は、付勢部材５０７１の係止部５０７６から離脱するので、進角方向Ａの付勢トルクＴｕ＿ａによるベーンロータ２０の付勢は、禁止されることになる。
【００９７】
このような第五実施形態では、機関停止要求に応じて実行されるロックモードにおいて、変動トルクの平均トルクＴｖ＿ａｖｅ及び回転トルクＴｃ＿ｒを遅角方向Ｒに受けるベーンロータ２０は、付勢位相範囲では付勢トルクＴｕ＿ａを進角方向Ａに受ける。こうしたトルクの作用の結果、中間位相であるロック位相まで回転位相が変化し、またそれと略同時的にロック作動室５４の圧力が低下してロック部材５２がロック孔５１に嵌合する。以上により、ロック位相に回転位相がロックされた状態にて、内燃機関が停止する。
【００９８】
さらに第五実施形態では、第一実施形態と同様なロックモードの再開状態にて内燃機関が完爆した後、当該ロックモードから切替えられる解除モードの開始直後においても、装置５００１はロック位相でのロック状態に保持されている。故に、作動油排出側の遅角作動室３２ｒに連通する第二低圧通路６３は、通路開口６３０の開放により第一低圧通路６２とも連通して、当該第一低圧通路６２と共に大気圧となる。また、解除モードにおいて変動トルクと共にベーンロータ２０に作用する回転トルクは、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力により進角方向Ａに発生する進角トルクＴｃ＿ａと、同方向Ａに発生する付勢トルクＴｕ＿ａとなる。即ちベーンロータ２０には、図２５に示す進角トルクＴｃ＿ａと付勢トルクＴｕ＿ａと変動トルクとにつき、それらトルクの合成トルクが作用するのである。
【００９９】
そこで、第五実施形態の解除時正圧Ｐｃは、図２５に示すように予め設定されることになる。具体的に解除時正圧Ｐｃは、ベーンロータ２０に作用する上記合成トルクのうち、変動トルクを除いた進角方向Ａの「解除時トルク」であるトルクＴｃ＿ａ，Ｔｕ＿ａの総和ΣＴを、反対方向ＲのピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさとする圧力に、予設定される。ここで特に好ましくは、トルクＴｃ＿ａ，Ｔｕ＿ａの総和ΣＴをピークトルクＴｖ＿ｒよりも小さくする圧力に、解除時正圧Ｐｃが予設定される。故に低圧通路６３，６２の大気圧に対して、進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が解除時正圧Ｐｃに上昇して逆止弁６４が開弁すると、当該開弁時ｔｏ以降に圧力Ｐｃへの制限作用が生じて、トルクＴｃ＿ａ，Ｔｕ＿ａの総和ΣＴがピークトルクＴｖ＿ｒ以下に制限される。その結果、進角トルクＴｃ＿ａを含んだ総和ΣＴが、図２５の如きピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさにて反対方向Ｒの変動トルクと確実に釣合い得る。さらに第五実施形態においても、図２５の如くロック作動室５４の圧力がロック閾圧Ｐｌに到達する到達時ｔｌよりも、逆止弁６４の開弁時ｔｏを遅くする構造乃至は制御（例えば、図２５に示す進角指令のタイミングｔｃを内燃機関の特定の回転位置に合致させる制御等）により、解除時正圧Ｐｃを受けるロック部材５２の押付力消失時の移動が確実なものとなされ得ている。以上のことから、第一実施形態と同様の原理により、ロック部材５２の移動の確実性、ひいてはロック解除の高い信頼性を確保することが可能となるのである。
【０１００】
加えて第五実施形態では、通常調整モードにおいて遅角作動室３２ｒと連通する第二低圧通路６３のうち通路開口６３０は、ロック位相から両側に外れた回転位相にて閉塞されることになる。故に、逆止弁６４の開弁状態にあっても進角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油は、遅角作動室３２ｒには漏れない。したがって、バルブタイミングを決める回転位相を正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能となるのである。
【０１０１】
（第六実施形態）
図２６〜２８に示すように、本発明の第六実施形態は第一実施形態の変形例である。第六実施形態の液圧式バルブタイミング調整装置６００１は、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整するものであり、各ロータ１０，２０の回転方向が図２６の反時計方向となっている。それに応じて装置６００１では、平均トルクＴｖ＿ａｖｅの偏りに関する点を除いて、「進角」及び「遅角」の関係が第一実施形態の説明のものと反対に設定されている。
【０１０２】
即ち、遅角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力により遅角方向Ａの回転トルクＴｃ＿ａ（以下、「遅角トルクＴｃ＿ａ」という）が発生し、進角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒの圧力により進角方向Ｒの回転トルクＴｃ＿ｒが発生する。また、「中継作動室」としての遅角作動室３１ａを経て作動油の入出が行われるロック作動室５４は、当該遅角作動室３１ａから通路４１ａ，４４ａ，４２ａ及び遅角作動室３２ａを順次介して、高圧通路６１と連通する。さらに第二低圧通路６３は、ロック位相に設定される最進角位相（図２６参照）では、通路開口６３０の開放により第一低圧通路６２及び進角作動室３２ｒの間を連通し、ロック位相から遅角側に外れる回転位相では、通路開口６３０の閉塞により当該連通を遮断する。
【０１０３】
以上に加えて、排気弁のバルブタイミングを調整対象とする装置６００１は、図２７に示すように、付勢部材６０７１によってベーンロータ２０を付勢する付勢構造部６０７０を、さらに備えている。金属製の付勢部材６０７１は、素線を螺旋状に巻いてなるねじりコイルスプリングであり、そのコイル中心がハウジングロータ１０の回転中心と心合わせされた状態で配置されている。付勢部材６０７１の一端部は、回転軸２００のうち底壁１２４を貫通するブッシュ６２０９に、回転位相に拘らず係止される。付勢部材６０７１の他端部は、ハウジングロータ１０の外部にてブッシュ６２０９から突出し、シューハウジング１２の底壁１２４に設けられた係止ピン６１２９に、回転位相に拘らず係止される。こうした係止形態の付勢部材６０７１は、ねじり変形により発生する付勢トルクＴｕ＿ｒをベーンロータ２０に図２６の如く与えて、当該ロータ２０を進角方向Ｒに付勢する。ここで、ベーンロータ２０が付勢部材６０７１により付勢される全位相範囲にて付勢トルクＴｕ＿ｒは、例えばロック位相での大きさを図２８に例示するように、遅角方向Ａに偏る変動トルクの平均トルクＴｖ＿ａｖｅ以上の大きさとなる。尚、以上の如き全位相範囲のうち、最進角位相であるロック位相では、第二低圧通路６３の通路開口６３０が開放されるのに対し、当該ロック位相から遅角側に外れた最遅角位相までの位相範囲では、通路開口６３０が閉塞されることになる。
【０１０４】
このような第六実施形態では、機関の停止要求に応じて実行されるロックモードにおいて、制御回路４６が進角指令（通電カットを含む）を制御弁４５に与えることで、ポート４５ａ，４５ｄ間及びポート４５ｒ，４５ｓ間が連通する。これにより、遅角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａから作動油が排出されるので、遅角作動室３１ａに連通するロック作動室５４からも作動油が排出される。故にベーンロータ２０は、内燃機関の完全停止までの間は、図２６の遅角方向Ａに偏る変動トルクの平均トルクＴｖ＿ａｖｅとは反対方向Ｒに回転トルクＴｃ＿ｒを受けると共に、付勢トルクＴｕ＿ｒも当該方向Ｒに受けることとなる。こうしたトルクの作用の結果、最進角位相であるロック位相まで回転位相が変化し、またそれと略同時的にロック作動室５４の圧力が低下してロック部材５２がロック孔５１に嵌合する。以上により、ロック位相に回転位相がロックされた状態にて、内燃機関が停止する。
【０１０５】
さらに第六実施形態では、第一実施形態と同様なロックモードの再開状態にて内燃機関が完爆した後、当該ロックモードから切替えられる解除モードでは、図２８の如く制御回路４６が遅角指令を制御弁４５に与えることで、ポート４５ａ，４５ｓ間及びポート４５ｒ，４５ｄ間が連通する。これにより、ポンプ４から吐出されて遅角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａに導入される作動油の圧力は、内燃機関の回転速度（エンジン回転数）の上昇に伴って、ロック閾圧Ｐｌよりも低い圧力から当該閾圧Ｐｌを超える圧力まで上昇する。それと共に、進角作動室３１ｒ，３２ｒ，３３ｒにおける作動油の圧力は、大気開放されたドレン回収要素６，５への作動油の排出により、大気圧に低下する。
【０１０６】
このような解除モードの開始直後においても、装置６００１はロック位相でのロック状態に保持されている。故に、「排出作動室」としての進角作動室３２ｒに連通する第二低圧通路６３は、通路開口６３０の開放により第一低圧通路６２とも連通して、当該第一低圧通路６２と共に大気圧となる。また、解除モードにおいて変動トルクと共にベーンロータ２０に作用する回転トルクは、遅角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力により「解除時変化方向」としての遅角方向Ａに発生する遅角トルクＴｃ＿ａと、反対方向Ｒに発生する付勢トルクＴｕ＿ｒとなる。即ちベーンロータ２０には、図２８に示す遅角トルクＴｃ＿ａと付勢トルクＴｕ＿ｒと変動トルクとにつき、それらトルクの合成トルクが作用するのである。
【０１０７】
そこで、第六実施形態の解除時正圧Ｐｃは、図２８に示すように予め設定されることとなる。具体的に解除時正圧Ｐｃは、ベーンロータ２０に作用する上記合成トルクのうち、変動トルクを除いた遅角方向Ａの「解除時トルク」であるトルクＴｃ＿ａ，Ｔｕ＿ｒの偏差δＴを、反対方向ＲのピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさとする圧力に、予め設定される。ここで特に好ましくは、トルクＴｃ＿ａ，Ｔｕ＿ｒの偏差δＴをピークトルクＴｖ＿ｒよりも小さくする圧力に、解除時正圧Ｐｃが予設定される。故に低圧通路６３，６２の大気圧に対して、遅角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの圧力が予設定の解除時正圧Ｐｃに上昇して逆止弁６４が開弁すると、当該開弁時ｔｏ以降に圧力Ｐｃへの制限作用が生じて、トルクＴｃ＿ａ，Ｔｕ＿ａの偏差δＴがピークトルクＴｖ＿ｒ以下に制限される。その結果、遅角トルクＴｃ＿ａを含んだ偏差δＴが、図２８の如きピークトルクＴｖ＿ｒ以下の大きさにて反対方向Ｒの変動トルクと確実に釣合い得る。さらに第六実施形態においても、図２８の如くロック作動室５４の圧力がロック閾圧Ｐｌに到達する到達時ｔｌよりも、逆止弁６４の開弁時ｔｏを遅くする構造乃至は制御（例えば、図２８に示す遅角指令のタイミングｔｃを内燃機関の特定の回転位置に合致させる制御等）により、解除時正圧Ｐｃを受けるロック部材５２の押付力消失時の移動が確実なものとなされ得ている。以上のことから、第一実施形態と同様の原理により、ロック部材５２の移動の確実性、ひいてはロック解除の高い信頼性を確保することが可能となるのである。
【０１０８】
加えて第六実施形態では、通常調整モードにおいて進角作動室３２ｒと連通する第二低圧通路６３のうち通路開口６３０は、ロック位相から遅角側に外れた回転位相にて閉塞されることになる。故に、逆止弁６４の開弁状態にあっても遅角作動室３１ａ，３２ａ，３３ａの作動油は、進角作動室３２ｒには漏れない。したがって、バルブタイミングを決める回転位相を正しく調整して、ロック解除の信頼性だけでなく、バルブタイミング調整の信頼性をも確保することが可能である。
【０１０９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１１０】
具体的に、第六実施形態に準じて第一〜第五実施形態では、平均トルクＴｖ＿ａｖｅの偏りに関する点を除いて、「進角」及び「遅角」の関係を逆にしてもよい。あるいは、第一実施形態に準じて第六実施形態では、平均トルクＴｖ＿ａｖｅの偏りに関する点を除いて、「進角」及び「遅角」の関係を逆にしてもよい。また、第一〜第六実施形態では、内燃機関の始動時にロックモードを実行し、内燃機関の始動後に当該ロックモードを解除モードへ切替え実行しているが、例えば通常調整モード中に、内燃機関の作動状態に応じてロックロックモードを実行した後、同通常調整モード中に、ロックモードから解除モードへ切替え実行してもよい。さらに、第一〜第六実施形態のロック作動室５４については、作動室３１ａを経る作動油入出に加え、例えばベーン２０１を回転方向に挟んで当該作動室３１ａとは反対側の作動室３１ｒを経る作動油入出を、実現してもよい。
【０１１１】
加えて、第一〜第六実施形態のロック構造部５０については、ロック孔５１をベーンロータ２０に設けると共に、保持孔２０４をハウジングロータ１０に設けて、ロック部材５２を当該ベーンロータ２０のロック孔５１から離脱させるようにしてもよい。また加えて、第一〜第六実施形態の制御弁４５については、回転軸２００乃至はカム軸２に内蔵させて、カム軸２及び軸受３を通じてポンプ４及びドレン通路６と連通させてもよい。さらに加えて、第一〜第六実施形態のポンプ４としては、内燃機関の回転に伴って又は当該回転に拘らずに電気駆動される電動ポンプを、採用してもよい。そして、本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１，２００１，３００１，４００１，５００１，６００１  液圧式バルブタイミング調整装置、２  カム軸、３  軸受、４  ポンプ、５  ドレンパン・ドレン回収要素（ドレン回収部、６  ドレン通路・ドレン回収要素（ドレン回収部）、１０  ハウジングロータ、１２  シューハウジング、１３  スプロケットハウジング、２０  ベーンロータ、３１ａ，３２ａ，３３ａ  進角作動室／遅角作動室（中継作動室）、３１ｒ，３２ｒ，３３ｒ  遅角作動室／進角作動室（排出作動室）、４０  制御部、５０  ロック機構部、５１  ロック孔、５２  ロック部材、５３  ロックスプリング、５４  ロック作動室、５５  ロック通路、６０，２０６０，３０６０，４０６０  圧力調整部、６１  高圧通路、６２  第一低圧通路（大気通路）、６３  第二低圧通路（大気通路）、６４，３０６４  逆止弁、１２１，１２２，１２３  シュー、１２５，１３２  内面、２００  回転軸、２０１，２０２，２０３  ベーン、２０４  保持孔、２０５，３１２７  側面、２０６  軸方向端面、２０７，３１２８  弁孔、６３０，２６２０，２６３０，３６１０  通路開口、６４０  弁座、６４１  弁部材、６４２  弁スプリング、２０６３，４０６２  大気通路、２１３３，４１３３  外面、３０６１  第一高圧通路、３０６２  低圧通路（大気通路）、３０６５  第二高圧通路、３１２６  内周面、３２０８  外周面、３６１０、４０６２  大気通路、５０７０，６０７０  付勢構造、５０７１，６０７１  付勢部材、５０７２  第一係止ピン  ５０７３  第二係止ピン、５０７４  内周側端部、５０７５  外周側端部、５０７６  係止部、５２０９，６２０９  ブッシュ、５２１０  アーム、６１２９  係止ピン、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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