(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の保持具Ａ，Ｂと、前記一対の保持具Ａ，Ｂを連結し、かつ、この連結方向軸線を中心に前記各保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持する連結部材Ｃとを備え、
前記連結部材Ｃは、両端部に前記一対の保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持した連結軸５０によって構成され、
前記一対の保持具Ａ，Ｂのうち少なくとも一方の保持具は、第１挟持板１０と、この第１挟持板１０に対して起伏可能に支持された第２挟持板２０と、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起状の係合部３０，３０Ａと、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか他方に設けられ前記係合部３０，３０Ａと係合する被係合部４０，４０Ａとを含み、
前記係合部３０は、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起１６の先端に、突起１６の軸と直交する方向の寸法が大きくなった頭部３２を有し、
前記被係合部４０は、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０のいずれか他方にスライド可能に設けられた少なくとも１つのスライド部材４１Ｂを有し、
前記スライド部材４１Ｂは、スライド方向の一方向へ付勢され、かつ、付勢された状態において前記係合部３０の頭部３２が入り込み、頭部３２と係合する開口４３を有する、
ことを特徴とする連結具。
【請求項２】
一対の保持具Ａ，Ｂと、前記一対の保持具Ａ，Ｂを連結し、かつ、この連結方向軸線を中心に前記各保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持する連結部材Ｃとを備え、
前記連結部材Ｃは、両端部に前記一対の保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持した連結軸５０によって構成され、
前記一対の保持具Ａ，Ｂのうち少なくとも一方の保持具は、第１挟持板１０と、この第１挟持板１０に対して起伏可能に支持された第２挟持板２０と、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起状の係合部３０，３０Ａと、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか他方に設けられ前記係合部３０，３０Ａと係合する被係合部４０，４０Ａとを含み、
前記被係合部４０は、前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０のいずれか他方にスライド可能に設けられた一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを有し、
前記一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂは、互いに重ね合わされた状態でスライド可能に設けられた一対のスライド片４２と、この各スライド片４２に一体形成されこれら一対のスライド片４２を互いに離間する方向へ付勢する弾性脚片４８と、前記各スライド片４２に設けられ前記弾性脚片４８によって一対のスライド片４２が互いに離間する方へ付勢された状態において前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０のいずれか他方から突出する操作部４６と、前記各スライド片４２に設けられ前記弾性脚片４８によって一対のスライド片４２が互いに離間する方向へ付勢された状態において前記係合部３０と係合する挟持部４５とを有する、ことを特徴とする連結具。
【請求項３】
前記第２挟持板２０は、前記第１挟持板１０に前記連結方向軸線に対して略直交する支軸１４を支点として起伏可能に支持されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記一対の保持具Ｂ，Ａ’のうち他方の保持具Ａ’は、ベルトを連結可能なリング状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具に関する。たとえば、バック類において、ベルトや紐の着脱用として用いられる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、バック類において、ベルトや紐を簡易に着脱するための金具として、なす環が利用されている。
通常、なす環は、一端がテープなどに固定され、他端にベルトや紐などの連結部を着脱可能なフック部を備えた構造であるが、中には、両端部にフック部を備えた連結なす環も提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この連結なす環は、フック部の開口に閉止杆を常時閉塞するように付勢した一対のなす環の基部に軸をそれぞれ突出させ、この一対のなす環の軸をそれぞれ接続輪環の両端から貫挿し、接続輪環に対してなす環が軸を中心として回動可能に連結された構造である。
従って、両側になす環をもっているため、一方を任意の場所に連結し、他方をベルトや紐の連結部の着脱用として利用することができる。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−５７２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の連結なす環は、フック部の開口に閉止杆を常時閉塞するように付勢した一対のなす環の基部に軸をそれぞれ突出させ、この一対のなす環の軸を向かい合わせにして、それぞれ接続輪環に貫挿させた構造であるため、全長が長くなる。
しかも、フック部にベルトや紐、あるいは、これらの先端に取り付けた連結材を引っ掛けて連結する構造のため、ベルトや紐、あるいは、連結材がフック部内でがたついたり、あるいは、回りやすく、安定した状態で連結できない。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題を解決し、全体としてコンパクトに構成でき、かつ、ベルトや紐あるいは連結材を安定して連結できる連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結具は、一対の保持具と、前記一対の保持具を連結し、かつ、この連結方向軸線を中心に前記各保持具を回動可能に支持する連結部材とを備え、前記連結部材は、両端部に前記一対の保持具を回動可能に支持した連結軸によって構成され、前記一対の保持具のうち少なくとも一方の保持具は、第１挟持板と、この第１挟持板に対して起伏可能に支持された第２挟持板と、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起状の係合部と、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか他方に設けられ前記係合部と係合する被係合部とを含み、前記係合部は、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起の先端に、突起の軸と直交する方向の寸法が大きくなった頭部を有し、前記被係合部は、前記第１挟持板および前記第２挟持板のいずれか他方にスライド可能に設けられた少なくとも１つのスライド部材を有し、前記スライド部材は、スライド方向の一方向へ付勢され、かつ、付勢された状態において前記係合部の頭部が入り込み、頭部と係合する開口を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、連結するベルトや紐、あるいは、これらの先端に取り付けた連結材の係合孔を係合部に差し込んだのち、第２挟持板を第１挟持板に対して伏した状態にすると、係合部が被係合部に係合され、第１挟持板と第２挟持板が係合される。
この状態では、ベルトや紐、あるいは、連結材は、第１挟持板と第２挟持板との間に挟まれているため、これらの間での動きが規制される。従って、ベルトや紐あるいは連結材ががたついたり、回転するのを防止できる。
また、一対の保持具のうち少なくとも一方の保持具は、第１挟持板に対して第２挟持板が起伏する構造であるため、全長も短くできる。つまり、従来の連結なす環のように、細長いフック部の構成としなくてもよいから、全長も短くできる。
【０００９】
また、連結軸の両端部によって、一対の保持具を回動可能に支持したので、連結部材の構成を簡易にかつ安価に構成できる。とくに、連結軸によって、一対の保持具が連結方向軸線を中心に回動可能に連結されているので、これらの保持具にベルトや紐などを連結する場合、ベルトや紐は捩れたりしやすいが、これらの捩れにも対応して捩れがない状態で連結できる。
【００１０】
更に、前記係合部は、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起の先端に、突起の軸と直交する方向の寸法が大きくなった頭部を有し、前記被係合部は、前記第１挟持板および前記第２挟持板のいずれか他方にスライド可能に設けられた少なくとも１つのスライド部材を有し、前記スライド部材は、スライド方向の一方向へ付勢され、かつ、付勢された状態において前記係合部の頭部が入り込み、頭部と係合する開口を有する。
【００１１】
従って、スライド部材の開口が係合部と一致した状態、または、僅かずれた状態において、第２挟持板を第１挟持板に対して伏した姿勢に回動すると、係合部が開口に入り込む。係合部の頭部が開口を超えた位置まで入り込むと、スライド部材が付勢方向へスライドされる。すると、開口と係合部とが係合される。つまり、係合部の頭部が開口に引っ掛かり、第２挟持板が起立するのが規制されるから、簡単な構造で、第１挟持板と第２挟持板とを係合させることができる。
【００１２】
本発明の連結具は、一対の保持具と、前記一対の保持具を連結し、かつ、この連結方向軸線を中心に前記各保持具を回動可能に支持する連結部材とを備え、前記連結部材は、両端部に前記一対の保持具を回動可能に支持した連結軸によって構成され、前記一対の保持具のうち少なくとも一方の保持具は、第１挟持板と、この第１挟持板に対して起伏可能に支持された第２挟持板と、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか一方に設けられた突起状の係合部と、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか他方に設けられ前記係合部と係合する被係合部とを含み、前記被係合部は、前記第１挟持板および前記第２挟持板のいずれか他方にスライド可能に設けられた一対のスライド部材を有し、前記一対のスライド部材は、互いに重ね合わされた状態でスライド可能に設けられた一対のスライド片と、この各スライド片に一体形成されこれら一対のスライド片を互いに離間する方向へ付勢する弾性脚片と、前記各スライド片に設けられ前記弾性脚片によって一対のスライド片が互いに離間する方へ付勢された状態において前記第１挟持板および前記第２挟持板のいずれか他方から突出する操作部と、前記各スライド片に設けられ前記弾性脚片によって一対のスライド片が互いに離間する方向へ付勢された状態において前記係合部と係合する挟持部とを有する、ことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、一対のスライド片の操作部を操作して、スライド片を互いに接近する方向へスライドさせると、スライド片の挟持部が離間される。すると、これに係合されていた係合部が解除されるから、この状態で第２挟持板を第１挟持板に対して起立させたのち、係合部からベルトや紐、あるいは、これらの先端に取り付けた連結材を外せば、連結具からベルトや紐、あるいは、これらの先端に取り付けた連結材を外すことができる。
【００１４】
本発明の連結具において、前記第２挟持板は、前記第１挟持板に前記連結方向軸線に対して略直交する支軸を支点として起伏可能に支持されている、ことが好ましい。
この構成によれば、第２挟持板は、第１挟持板に連結方向軸線に対して略直交する支軸を支点として起伏可能に支持されているから、第２挟持板を第１挟持板に対して起伏動作させても、保持具が連結方向軸線を中心に回動するのを防止できる。つまり、第２挟持板の起伏動作と一対の保持具の回動動作とが、直交しているから、一方の動作によって他方が動作するのを防止できる。
【００１５】
本発明の連結具において、前記一対の保持具のうち他方の保持具は、ベルトを連結可能なリング状に形成されている、ことが好ましい。
例えば、他方の保持具は、幅方向中央部が一方の保持具に回動可能に連結された枠体と、この枠体の内部に設けられベルトが挿通して連結されるベルト挿通孔とを備えるリング状に形成された構成が好ましい。このようにすれば、ベルト挿通孔の幅寸法が異なる保持具を数種類用意しておけば、簡単な構成で幅寸法の異なるベルトにも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
＜実施形態の説明＞
図１は本実施形態の連結具を示す斜視図、図２は同連結具の一方の保持具を回動させた状態を示す斜視図、図３は同連結具の分解斜視図、図４は係合状態の保持具内部を示す断面図、図５は解除状態の保持具内部を示す断面図、図６は図１のVI-VI線断面図、図７は図６の状態から係合部が外れた状態を示す断面図、図８はベルトの連結状態を示す一部切り欠き側面図である。
【００１７】
（全体構成）
図１〜図３に示すように、本実施形態の連結具１は、ベルト２の先端に取り付けられたＤカンと称される連結材３と、ベルト４の先端に取り付けられたＤカンと称される連結材５とを着脱可能に連結するためのもので、一対の保持具Ａ，Ｂと、この一対の保持具Ａ，Ｂを連結し、かつ、この連結方向軸線Ｌを中心に各保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持する連結部材Ｃとを備えている。
なお、ここで用いるＤカンと称される連結材３，５は、略三角形板で、底辺側にベルト挿通孔６を有し、中央部に引掛孔７を有するもので、例えば、合成樹脂や金属などによって形成されている。
【００１８】
（保持具）
保持具Ａ，Ｂは、第１挟持板１０と、この第１挟持板１０に対して起伏可能に支持された第２挟持板２０と、第１挟持板１０および第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか一方、本実施形態では第１挟持板１０に設けられた突起状の係合部３０と、第１挟持板１０および第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか他方、本実施形態では第２挟持板２０に設けられ係合部３０が係合する被係合部４０とを含んで構成されている。
なお、第１挟持板１０および係合部３０は、金属、例えば、亜鉛合金などのダイカスト成形によって一体成形されている。第２挟持板２０も、金属、例えば、亜鉛合金などのダイカスト成形によって一体成形されている。被係合部４０については、合成樹脂、例えば、ポリアセタールなどの射出成形によって成形されている。
【００１９】
第１挟持板１０は、平面から見て略正方形板状で、連結側とは反対の先端縁の両角部が円弧状に形成され、連結側に位置する基端縁からこれを挟む両側縁に跨ってコ字状の立上壁１１を有する。立上壁１１の中間には軸受壁１２が起立して設けられ、この軸受壁１２には、連結部材Ｃを挿通するための連結軸挿通孔１３と、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起伏可能に支持する支軸１４を挿通するための支軸挿通孔１５とが直交して形成されている。つまり、軸受壁１２の下部に軸受壁１２の厚み方向へ貫通する連結軸挿通孔１３が形成され、軸受壁１２の上部に軸受壁１２を幅方向へ貫通する支軸挿通孔１５が形成されている。支軸１４は、金属板を円筒状に巻いた割ピンによって構成されているが、これに限られない。
第１挟持板１０の先端部側には、幅方向中央に断面矩形状の突起１６が起立して設けられているとともに、この突起１６を挟んだ両側に矩形溝状の係合凹部１７がそれぞれ形成されている。つまり、図３や図６に示すように、突起１６の左右前後方向に第１挟持板１０の平板面が形成され、また、図８に示すように、突起１６と軸受壁１２との間に第１挟持板１０の平板面が形成されている。
【００２０】
係合部３０は、突起１６の先端に形成され幅方向寸法が突起１６の基部よりも狭くなった首部３１と、この首部３１より先端に形成され幅方向寸法が首部３１よりも大きい頭部３２とを有する。頭部３２は、中央から幅方向両端へ向かうに従って下方へ弧状に湾曲するやじり状に形成されている。つまり、係合部３０は、突起１６の先端に突起１６の軸と直交する方向の寸法が大きくなった頭部３２を有している。
【００２１】
第２挟持板２０は、図４〜図７にも示すように、第１挟持板１０の輪郭形状と略同じ平面形状を有する正方形板状で、連結側に位置する基端縁に軸受壁１２が嵌り込む凹部２１を有する形状に形成されている。凹部２１を挟む両側部分には、支軸１４が挿通される支軸挿通孔２２が形成されている。従って、第１挟持板１０の軸受壁１２に第２挟持板２０の凹部２１を位置させ、この第２挟持板２０および軸受壁１２に形成された支軸挿通孔２２，１５に支軸１４を挿入することにより、第２挟持板２０は、第１挟持板１０に連結方向軸線Ｌに対して略直交する支軸１４を支点として起伏可能に支持される。つまり、第２挟持板２０は、第１挟持板１０と平行でこれと対面する第１の位置と、第１挟持板１０の平面に対して略直角に起立した第２の位置とに起伏可能に支持されている。
第２挟持板２０の先端部側には、第２挟持板２０の両側面に開口し内部に被係合部４０を有する収容部２３が形成されているとともに、第１挟持板１０と対向する内面に収容部２３に連通する挿入孔２６と、この挿入孔２６を挟んだ両側に係合凹部２４とがそれぞれ形成されている。収容部２３の開口（第２挟持板２０の両側面に開口する開口）は、支軸挿通孔２２と同方向に形成されている。
【００２２】
収容部２３の内部中間位置には、係合溝２５が形成されている。
挿入孔２６には、第１挟持板１０の突起１６が挿入されるとともに、挿入孔２６の内底面に係合部３０の頭部３２に当接する当接面２７が設けられている。つまり、第１挟持板１０に対して第２挟持板２０が伏した状態において、第２挟持板２０には、係合部３０の頭部３２に当接する当接面２７が設けられている。これにより、係合部３０の頭部３２が、当接面２７と後述する挟持部４５との間で上下の動きが規制されている。すなわち、頭部３２が上へ動こうとすると当接面２７に当接して規制され、また、下へ動こうとすると挟持部４５に当接して規制される。
係合凹部２４は、第１挟持板１０の係合凹部１７と対向して設けられている。
【００２３】
被係合部４０は、第２挟持板２０の両側面開口（収容部２３の開口）から挿入され、収容部２３内にスライド可能に設けられた一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを有する。
これら一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂは、同じ形状に形成され、一方が他方に対して裏返しされ、かつ、重ね合わせた状態で使用される。各スライド部材４１Ａ，４１Ｂは、長方形板状のスライド片４２と、このスライド片４２の長手方向に沿った側面からスライド片４２の挿入方向に対して逆方向へ屈曲して形成され収容部２３の係合溝２５に係合されるストッパ片４７と、スライド片４２の長手方向一端から延長して形成された弾性脚片４８とを有する。
【００２４】
スライド片４２には、内部に矩形状の開口４３が形成されているとともに、挿入方向先端（弾性脚片４８が延長する方向端）とは反対の挿入方向後端部裏面側に肉厚が他より厚い段部４４が形成されている。開口４３の長手方向開口縁のうち、挿入方向先端縁には、第１挟持板１０の係合部３０を挟持する挟持部４５が形成されている。段部４４の挿入方向後端部には、スライド片４２が互いに離間する方向へ付勢された状態において第２挟持板２０の収容部２３から外部へ突出する操作部４６が形成されている。
【００２５】
ストッパ片４７は、スライド片４２の長手方向に沿った側面の略中央位置からスライド片４２の挿入方向に対して逆方向へ屈曲して形成されている。スライド片４２が収容部２３内に挿入されると、ストッパ片４７は、内側へ弾性変形された状態で挿入され、所定位置まで挿入された段階で外側へ弾性復帰して、係合溝２５に係合される。つまり、ストッパ片４７が係合溝２５に係合するため、スライド片４２が収容部２３から脱落するのが防止される。
【００２６】
弾性脚片４８は、スライド片４２の挿入方向先端一側から幅方向外側へ向かって延長され、更に、スライド片４２の幅方向他側へ向かって延長されたのち、先端に円柱状の接触子４９を有する。スライド片４２が収容部２３内に挿入された状態において、先端の接触子４９が、相手方のスライド片４２の段部４４に当接される。これにより、弾性脚片４８の弾性力により、一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂが互いに離間する方向へ付勢され、これらスライド部材４１Ａ，４１Ｂの操作部４６が収容部２３から外部へ突出される。
【００２７】
（連結部材）
連結部材Ｃは、両端部に一対の保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持した連結軸５０によって構成されている。連結軸５０は、軸受壁１２の連結軸挿通孔１３に回動可能に挿通される太さの軸材で、中央にフランジ５１を有し、両端部分にストップリング係止溝５２を有する。従って、連結軸５０の両端部分に各保持具Ａ，Ｂの軸受壁１２に形成された連結軸挿通孔１３を挿通したのち、各連結軸挿通孔１３から突出した連結軸５０のストップリング係止溝５２にストップリング５３を係合すれば、一対の保持具Ａ，Ｂが連結軸５０によって回動可能に連結される。
【００２８】
（作用・効果）
ベルト２の先端に取り付けられた連結材３と、ベルト４の先端に取り付けられた連結材５とを連結するには、各保持具Ａ，Ｂに連結材３，５を保持させる。
これには、図８に示すように、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起立させた状態、つまり、突起１６と軸受壁１２との間に連結材３，５の一部が収容される収容空間を開口した状態とし、この状態において、第１挟持板１０の突起１６に連結材３，５の引掛孔７を挿入したのち、第２挟持板２０を支軸１４を支点として回動し、第１挟持板１０に対して伏した状態とする。
【００２９】
すると、図６および図７に示すように、第２挟持板２０が第１挟持板１０の突起１６の真上に位置し、更に、第２挟持板２０の被係合部４０が第１挟持板１０の突起１６の頭部３２に当接する。つまり、第２挟持板２０の被係合部４０を構成する一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂの挟持部４５が、突起１６の頭部３２に当接し、この頭部３２によってスライド部材４１Ａ，４１Ｂが弾性脚片４８を弾性変形させながら、収容部２３内に挿入される方向へスライドされる（図５の状態）。これにより、スライド部材４１Ａ，４１Ｂの挟持部４５の間隔が拡がるため、突起１６の頭部３２がこれらの挟持部４５を越えて第２挟持板２０の収容部２３内に挿入される。突起１６の頭部３２が挟持部４５を越えると、スライド部材４１Ａ，４１Ｂは、弾性変形されていた弾性脚片４８の復帰力により、元の位置までスライドされる（図４の状態）。
【００３０】
この状態、つまり、係合部３０が被係合部４０に係合され、第１挟持板１０と第２挟持板２０が係合された状態では、ベルト２，４の先端の連結材３，５は、突起１６に引っ掛けられ、かつ、突起１６より幅広な第１挟持板１０と第２挟持板２０との間に挟まれているため、これらの間での動きが規制される。例えば、連結材３，５が、連結部材Ｃの軸線と同じ方向を中心として回動しようとしても、連結材３，５が第１挟持板１０と第２挟持板２０とに接触するので、第１挟持板１０と第２挟持板２０との間での動きが規制される。
従って、連結材３，５が連結具１に連結された状態において、連結材３，５ががたついたり、回転するのを防止できる。
【００３１】
しかも、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して伏した状態では、第２挟持板２０の当接面２７が、係合部３０の頭部３２に当接するため、それ以上、第２挟持板２０が第１挟持板１０に接近するのを防止できる。従って、第１挟持板１０と第２挟持板２０との間隔を一定間隔に維持できる。
ここで、連結材３，５を挟持するとは、図８にも示すように、第１挟持板１０と第２挟持板２０とが対面し、これらの間隔を持った空間に連結材３，５の一部が配置されることで、第１挟持板１０および第２挟持板２０と連結材３，５との間に隙間があることも挟持である。
【００３２】
また、各保持具Ａ，Ｂは、第１挟持板１０に対して第２挟持板２０が起伏する構造で、ベルトを連結したときに内部に連結部を収容する形をとるため、全長も短くできる。つまり、第１挟持板１０が支軸１４を中心に回動することで、連結材３，５が収容される収容空間が開口される構造であるため、従来の連結なす環のように、細長いフック部の構成としなくてもよいから、全長も短くできる。
また、連結軸５０を介して連結された一対の保持具Ａ，Ｂは、連結軸５０の軸線を中心に回動可能であるため、連結材３，５やベルト２，４の向きを使用状態に応じて最適な向き（姿勢）にした状態で連結することができる。
しかも、連結軸５０の両端部によって、一対の保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持したので、連結部材Ｃの構成を簡易にかつ安価に構成できる。
【００３３】
また、ベルト２，４の先端に取り付けられた連結材３，５を、各保持具Ａ，Ｂから外すには、スライド部材４１Ａ，４１Ｂの操作部４６を押圧操作して、スライド部材４１Ａ，４１Ｂを収容部２３内に挿入する方向へスライドさせると、スライド部材４１Ａ，４１Ｂの挟持部４５が離間される。
挟持部４５の間隔が係合部３０の頭部３２よりも大きい寸法に離間されると、係合部３０はこれらから解除されるから、この状態で第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起立させたのち、突起１６から連結材３，５を外せば、保持具Ａ，Ｂから連結材３，５を外すことができる。
【００３４】
この際、連結材３，５の着脱に際して、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起伏動作させても、一対の保持具Ａ，Ｂが連結方向軸線を中心に回動するのを防止できる。つまり、第２挟持板２０の起伏動作と一対の保持具Ａ，Ｂの回動動作とが、直交しているから、一方の動作によって他方が動作するのを防止できる。
【００３５】
＜変形例の説明＞
なお、本発明は、前記実施形態で説明した構造のバックルに限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
【００３６】
（第１変形例）
前記実施形態で説明した連結材３，５は、略三角形板で、底辺側にベルト挿通孔６を有し、中央部に引掛孔７を有する形状であったが、連結材の形状は、これに限られない。例えば、図９〜図１１に示す形状の連結材８１〜８３であってもよい。
図９に示す連結材８１は、幅広のベルトを連結するためのもので、逆Ｔ字形状の底辺部側にベルトの幅寸法に対応する長さ寸法のベルト挿通孔６を有し、この底辺部の中央からこれと直交して延出された中央延長部の先端に略正方形状の引掛孔７を有する構造である。長さ寸法の異なるベルト挿通孔６を有する複数種の連結材８１を用意しておけば、幅寸法の異なるベルトにも適用できる。
図１０に示す連結材８２は、紐を連結するためのもので、略矩形形状の一端に幅寸法が小さく縦長形状のベルト挿通孔６を有し、他端に略正方形状の引掛孔７を有する構造である。
図１１に示す連結材８３は、幅寸法の異なるベルトを連結するためのもので、円盤形状の外周縁に略正方形状の引掛孔７を有し、この引掛孔７および円盤の中心を通る線の所定間隔位置に幅寸法の異なる３つのベルト挿通孔６Ａ，６Ｂ，６Ｃが互いに平行に形成された構造である。
【００３７】
（第２変形例）
更に、例えば、図１２に示すように、いわゆる、平カンと称される連結材７０を連結することもできる。連結材７０は、矩形輪状に形成された連結材で、幅方向寸法が連結するベルトの幅寸法に応じて何種類か用意されている。例えば、図１２に示す連結材７１のほかに、これより幅寸法が小さい連結材が用意されている。
【００３８】
連結材７０を連結具１に連結するに際しては、それぞれに連結材７０の幅方向の孔寸法より僅かに小さい長さ寸法を有する直方体形状のアタッチメント７３を用いて連結する。
アタッチメント７３は、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、連結材７０の幅寸法に対応して２種類のアタッチメント７３Ａ，７３Ｂが用意されている。アタッチメント７３Ａ，７３Ｂは、長手方向の略中央位置に突起１６に係合する係合孔７４を備えているとともに、これを挟んだ両側表裏面に、第１挟持板１０および第２挟持板２０の係合凹部１７，２４に係合する係合突起７５が形成されている。
【００３９】
従って、図１２に示す連結材７１を連結するには、図１３Ａのアタッチメント７３Ａを第１挟持板１０の係合凹部１７に係合させるとともに、このアタッチメント７３Ａに連結材７１を嵌め込んだのち、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して伏した状態に回動すればよい。
また、サイズの異なる連結材、例えば、連結材７１の幅方向寸法より小さい連結材を連結するには、図１３Ｂのアタッチメント７３Ｂを第１挟持板１０の係合凹部１７に係合させるとともに、このアタッチメント７３Ｂに幅寸法の小さい連結材を嵌め込んだのち、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して伏した状態に回動すればよい。
【００４０】
（第３変形例）
第２変形例では、矩形輪状に形成された連結材７０を、この連結材７０の幅方向の孔寸法より僅かに小さい長さ寸法を有する直方体形状のアタッチメント７３を用いて連結するようにしたが、矩形輪状に形成された連結材７０を２つに分割し、その一方に引掛孔７を形成するとともに、他方を一方に対して着脱可能に係合できるように構成してもよい。
例えば、図１４に示すように、中央に矩形状の引掛孔７を有し、両端に係合溝７６を有する第１連結片７０Ａと、矩形輪状の長辺側の一方を切り欠いた開口端に係合部７７を形成したＣ字形状の第２連結片７０Ｂとから構成し、第２連結片７０Ｂの係合部７７を第１連結片７０Ａの係合溝７６に着脱可能に係合するようにしてもよい。
このようにすれば、予め、ベルトの先端をループ状に縫製した状態であっても、ベルトの先端のループに第２連結片７０Ｂを通すことができる利点がある。
【００４１】
（第４変形例）
前記実施形態および前記各変形例では、１つの連結材は、１つの連結具に連結される構造であったが、１つの連結材に対して２つの連結具が連結される構造にもできる。
例えば、図１５に示す連結材９０は、矩形板状で、一方の長辺側に沿ってベルト挿通孔６が形成され、他方の長辺側の角部に引掛孔７Ａ，７Ｂがそれぞれ形成されている。図１６に示すように、これらの各引掛孔７Ａ，７Ｂを異なる連結具１に連結すれば、３本のベルトなどを交差して連結できるので、より自在なベルトの利用が可能である。
【００４２】
（第５変形例）
前記実施形態では、第１挟持板１０に突起１６を一体成形し、この突起１６に係合部３０を形成するとともに、第２挟持板２０に係合部３０と係合する一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを有する被係合部４０を構成したが、これに限らず、他の構造の被係合部でもよい。
例えば、図１７に示すように、第１挟持板１０の幅方向（連結方向軸線Ｌに対して略直交する方向）に沿って突条１６Ａを一体成形し、この突条１６Ａの先端に係合部３０Ａを形成するとともに、第２挟持板２０の幅方向（連結方向軸線Ｌに対して略直交する方向）に沿って突条１６Ａと係合する被係合部４０Ａを形成する。係合部３０Ａは、先端に頭部が軸部よりも大きくなったやじり状に形成されている。被係合部４０Ａは、開口よりも奥部が広くなった蟻溝形状に形成されている。これにより、第２挟持板２０が第１挟持板１０に対して伏した状態に回動されると、係合部３０Ａは、被係合部４０Ａの開口より奥へ入って蟻溝状の被係合部４０Ａに係合される。
このようにすれば、被係合部４０Ａを極めてシンプルな構造に形成できる。
【００４３】
（第６変形例）
前記実施形態では、第２挟持板２０に一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを有する被係合部４０を設けたが、被係合部４０の構造については、これに限らず、他の構成であってもよい。
例えば、第２挟持板２０に少なくとも１つのスライド部材４１Ｂをスライド可能に配置し、このスライド部材４１Ｂの弾性脚片４８の先端に当接する当接壁を収容部２３内に形成し、スライド部材４１Ｂがスライド方向の一方向（スライド部材４１Ｂが収容部２３から外部へ突出する方向）へ付勢された構造であってもよい。この場合、スライド部材４１Ｂが突出された状態において、スライド部材４１Ｂの開口４３が係合部３０と係合する。
【００４４】
このような構成において、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して伏した状態に回動すると、係合部３０にスライド部材４１Ｂの開口４３がずれた状態で当接される。更に、第２挟持板２０を第１挟持板１０に向かって回動すると、開口４３が係合部３０に一致する方向へスライド部材４１Ｂがスライドされる。こののち、係合部３０が開口４３を突き抜けたのち、スライド部材４１Ｂが元の位置に復帰されることにより、開口４３と係合部３０とが係合される。このような構成であれば、簡単な構造で、前記実施形態と略同様な効果が期待できる。
なお、この変形例の場合、開口４３については、図３〜図５で矩形状の孔として形成されているが、必ずしも、周囲が閉じた孔でなくてもよく、一部が開口された凹状の形状であってもよい。
【００４５】
（第７変形例）
前記実施形態および変形例では、同一構造の一対の保持具Ａ，Ｂを備える構成であったが、一対の保持具のうち、一方を前記実施形態および変形例で説明した構造、つまり、第１挟持板１０と、第２挟持板２０と、係合部３０，３０Ａと、被係合部４０，４０Ａを備える構造とし、他方をベルトを挿通させて連結可能なリング状の構造であってもよい。
例えば、図１８に示すように、一方の保持具Ｂを、第１挟持板１０と、第２挟持板２０と、係合部や被係合部（図示省略）を備える構造とし、他方の保持具Ａ’をベルトを挿通し連結可能なリング状構造としてもよい。保持具Ａ’は、幅方向中央部が連結軸５０を介して保持具Ｂに回動可能に連結された枠体１００と、この枠体１００の内部に設けられベルトが挿通して連結されるベルト挿通孔１０１とを備える。ベルト挿通孔１０１の幅寸法が異なるものを数種類用意しておけば、簡単な構成で幅寸法の異なるベルトにも適用できる。
【００４６】
（その他の変形例）
前記実施形態では、一対の保持具Ａ，Ｂと、この一対の保持具Ａ，Ｂを連結し、かつ、この連結方向軸線Ｌを中心に各保持具Ａ，Ｂを回動可能に保持する連結部材Ｃとを含んで構成したが、連結部材Ｃを別体として設けなくてもよい。例えば、一対の保持具Ａ，Ｂのいずれか一方に連結軸を一体に形成するとともに、他方に連結軸が嵌合する連結軸嵌合孔を形成しても、同様な効果が期待できる。
【００４７】
前記実施形態および変形例では、第１挟持板１０に突起１６や突条１６Ａを一体成形し、この突起１６や突条１６Ａに係合部３０，３０Ａを形成するとともに、第２挟持板２０に係合部３０，３０Ａが係合する被係合部４０，４０Ａを構成したが、これらは逆であってもよい。つまり、第２挟持板２０に突起１６や突条１６Ａを一体成形し、この突起１６や突条１６Ａに係合部３０，３０Ａを形成するとともに、第１挟持板２０に係合部３０，３０Ａが係合する被係合部４０を構成しても、同様な効果が期待できる。
【００４８】
また、連結する部材としては、帯状のベルトに限らず、幅がない細い紐であってもよい。
また、これらのベルトや紐の先端に連結材を取り付けることなく、ベルトや紐の先端を輪状にし、この輪状部分を連結具１の突起１６に引っ掛けて連結するようにしてもよい。
前記実施形態では、第１挟持板１０および係合部３０、あるいは、第２挟持板２０を金属のダイカスト成形によって製造したが、これに限らず、合成樹脂によって成形してもよい。あるいは、被係合部４０を構成する２枚のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを合成樹脂の射出成形によって成形したが、これに限らず、金属などで形成してもよい。
【００４９】
以上、本発明に関して、好適な実施形態および各種の変形例を挙げたが、これらを適宜組み合わせて構成してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば、バッグ類のベルトや紐を着脱するための連結具として好適であるが、その他どのような用途にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態の連結具を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態において、一方の保持具を回転させた状態を示す斜視図である。
【図３】前記実施形態の分解斜視図である。
【図４】前記実施形態の第２挟持板を水平方向へ切断した状態の断面図である。
【図５】図４の状態から、スライド部材を押し込んだ状態の断面図である。
【図６】図１のVI-VI線断面図である。
【図７】図６の断面図において、第２挟持板と突起とを分離した状態の断面図である。
【図８】前記実施形態において、連結材を連結する様子を示す一部破断の側面図である。
【図９】本発明の第１変形例（逆Ｔ字形連結材）を示す図である。
【図１０】本発明の第１変形例（長方形連結材）を示す図である。
【図１１】本発明の第１変形例（円盤形連結材）を示す図である。
【図１２】本発明の第２変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２変形例で用いられるアタッチメントを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４変形例（異なる形状の連結材）を示す斜視図である。
【図１６】前記第４変形例の連結材を用いた使用例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第７変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…連結具、１０…第１挟持板、１４…支軸、２０…第２挟持板、３０，３０Ａ…係合部、３１…首部、３２…頭部、４０，４０Ａ…被係合部、４１Ａ，４１Ｂ…スライド部材、４２…スライド片、４５…挟持部、４６…操作部、４８…弾性脚片、５０…連結軸、Ａ，Ａ'，Ｂ…保持具、Ｃ…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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