(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支脚を具備するスタンドと、前記スタンドのほぼ中央に固定された第一のポール部材と、前記第一のポール部材にスライド可能に取り付けられ、上端にアンテナ搭載機能を具備する第二のポール部材と、一方の端が前記第二のポール部材の下端近傍に接合され、他方の端が前記の第一のポール部材のほぼ上端に取り付けられた滑車を介して、前記第一のポールにおける前記滑車の下方に取り付けられた昇降装置のワイヤ巻取りドラムに巻取り可能な状態で接合されたワイヤとを有する電波測定補助装置であって、前記昇降装置は、手動回転ハンドルと、前記手動回転ハンドルによって回転されるウォームギヤと、前記ウォームギヤによって回転するウォームホイールを具備する回転伝達機構を有し、前記ワイヤ巻取りドラムが前記ウォームホイールにより駆動され、前記ワイヤ巻取りドラムへのワイヤの巻き取り、または前記ワイヤ巻取りドラムに巻き取られたワイヤの繰り出しにより、前記第二のポール部材が上下動し、かつ、前記ウォームホイールの回転により、前記ウォームギヤが回転し難いことによるブレーキ機能を有することを特徴とする電波測定補助装置。
【請求項２】
前記複数の支脚の少なくとも一つは、互いにスライド動作が可能な二つの部材を具備し、前記スライド動作により、伸縮可能であることを特徴とする、請求項１に記載の電波測定補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＴＶなどの放送受信のためのアンテナ設置に際し、アンテナ設置の高さや方向、特に高さの最適位置を決定するための電波測定に用いる補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  我が国においては、ＴＶなどの放送受信機器の家庭への普及率が、ほぼ１００％に達している。しかし、山間地などには、地形に起因する電波が十分に届かない地域、いわゆる難視聴地域が従来から存在する他、都市部においても、高層建築物の増加による電波障害の問題が顕在化している。【０００３】  このような問題に根本的に対処するには、高層建築物の屋上に、新規に共同アンテナを設置するか、近年普及しつつある光通信システムなどを利用した、有線放送を利用する方法が考えられる。しかし、地域によっては、どちらの対処方法も実質的に不可能であることが多いのが実情である。【０００４】  このような地域では、個別にアンテナを設置する必要がある。そして十分な受信状態を確保するには、高性能のアンテナを用いることと、設置状態、つまりアンテナの高さと方向を最適化することが重要である。【０００５】  アンテナ設置の最適条件を把握するには、現地で電波測定を行うのが必須の要件であり、このために、非特許文献１に開示されているような、測定装置を搭載した自動車が実用化されていて、主に公共の放送機関によって運用されている。【０００６】  しかしながら、ここに開示されている測定装置は、自動車に搭載されていることから、例えば家屋の屋根の上のような場所に設置して、電波測定を行うことが不可能であり、実地での測定という条件に、必ずしも全面的に対応したものではない。また、アンテナの昇降などに用いる装置が大型で、測定装置も高価で、しかも装置全体を搭載するには、比較的大型の自動車を用いることになり、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【０００７】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｕｓｈｉｎ−ｃａｒ．ｃｏｍ／ｃａｒｓ／００５．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  従って、本発明の課題は、小型で設置場所を選ばない電波測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明者は、前記課題解決のため、家屋の屋根の上などにも設置可能な程度に小型で、しかも一人で作業可能な電波測定装置を鋭意検討した過程で、アンテナを昇降させるための機構には、アンテナの自重などの外力により、アンテナが降下しないようにするためのブレーキ機能が必要であるという知見を得、当該機構を再検討した結果、本発明をなすに至ったものである。【００１１】  即ち、本発明は、複数の支脚を具備するスタンドと、前記スタンドのほぼ中央に固定された第一のポール部材と、前記第一のポール部材にスライド可能に取り付けられ、上端にアンテナ搭載機能を具備する第二のポール部材と、一方の端が前記第二のポール部材の下端近傍に接合され、他方の端が前記の第一のポール部材のほぼ上端に取り付けられた滑車を介して、前記第一のポールにおける前記滑車の下方に取り付けられた昇降装置のワイヤ巻取りドラムに巻取り可能な状態で接合されたワイヤとを有する電波測定補助装置であって、前記昇降装置は、手動回転ハンドルと、前記手動回転ハンドルによって回転されるウォームギヤと、前記ウォームギヤによって回転するウォームホイールを具備する回転伝達機構を有し、前記ワイヤ巻取りドラムが前記ウォームホイールにより駆動され、前記ワイヤ巻取りドラムへのワイヤの巻き取り、または前記ワイヤ巻取りドラムに巻き取られたワイヤの繰り出しにより、前記第二のポール部材が上下動し、かつ、前記ウォームホイールの回転により、前記ウォームギヤが回転し難いことによるブレーキ機能を有することを特徴とする電波測定補助装置である。【００１２】  また、本発明は、前記複数の支脚の少なくとも一つは、互いにスライド動作が可能な二つの部材を具備し、前記スライド動作により、伸縮可能であることを特徴とする、前記の電波測定補助装置である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明においては、前記のように、アンテナを上端に搭載したポールの昇降を、ウォームギヤとウォームホイールを含む回転伝達機構を用い、ウォームギヤに取り付けられた手動ハンドルを昇降動作の駆動力としている。一般にウォームギヤとウォームホイールを組み合わせた場合、その構造的な特徴から、ウォームギヤの回転によりウォームホイールを作動させることは可能であるが、その逆の動作は、特別にウォームギヤのウォームの条数を多くしたり、ねじり角を大きくしたりしない限りは、殆ど不可能である。【００１４】  本発明の場合のように、ある程度の重量を有する物体の昇降のために、例えば一部の従来のウインチのように、平歯車のみを用いた回転伝達機構を構成すると、物体の自重により逆駆動することがあり、何らかのブレーキ機構を設けないと、作業者がハンドルから手を離せない状態となる。しかし、前記の機構によれば、ウォームホイールからウォームギヤに外力が負荷されても、ウォームギヤが回転することがないので、ブレーキ機能を発現し、作業者は他の作業を並行して行うことが可能となる。【００１５】  従って、作業者は、片手でアンテナの高さを調整しながら、他方の手で携帯可能な小型の電波測定装置を操作して、電波の状態を確認できるので、二人以上での作業が困難な、屋根の上などの狭い場所では、極めて有用である。しかも、実際にアンテナを設置する場所で測定できるので、最適な受信状態を得るための、アンテナの設置条件をより確実に把握できる。【００１６】  また、本発明においては、支脚に伸縮機構を付与することも可能なので、傾斜のある場所や、凹凸が著しい場所に設置する場合においても、支脚の長さを個別に調整することで、ポールの方向を水平面に対して鉛直に保持することが容易であり、作業をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明に係る電波測定補助装置の一例にアンテナを搭載した状態を示す図。
【図２】  本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第一の例を示す図で、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図。
【図３】  本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第一の例の写真。
【図４】  本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第二の例を示す図で、図４（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  次に具体的な図に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】  図１は、本発明に係る電波測定補助装置の一例に、アンテナを搭載した状態を示す図である。図１において、１は昇降装置、２はアンテナ、３は滑車、４はワイヤ、５はポール、５ａは第一のポール部材、５ｂは第二のポール部材、６はスタンド、７は支脚、７ａは第一の支脚部材、７ｂは第二の支脚部材である。
【００２０】  ここに示した例においては、ポール５は、スタンド６に支持され、中空部を備えた管形状を有し、スタンド６に固定された第一のポール部材５ａと、第一のポール部材５ａの中空部に嵌合可能で、図における上下方向にスライド可能な第二のポール部材５ｂからなり、第二のポール部材５ｂの、図における下端に接合されたワイヤ４を用い、第二のポール部材５ｂを引き上げることにより、伸縮可能である。つまり、アンテナ２の高さを調整可能である。
【００２１】  そして、例えば、第一のポール部材５ａと第二のポール部材５ｂの長さを２ｍに調製すると、アンテナ２の高さは、概ね２〜４ｍの範囲で調整可能で、同じく４ｍに調製すると、概ね４〜８ｍの範囲で調整可能となる。ワイヤ４は、滑車３により方向転換され、昇降装置１に備えられたワイヤ巻取り用ドラムに巻き取られたり、繰り出されたりすることで、第二のポール部材５ｂを上下動させる。なお、アンテナ２の最適高さを検知記録するため、例えば第二のポール部材５ｂに、目盛を取り付けることも可能である。
【００２２】  また、ここに示した例においては、ポール５を支持するスタンド６は、４本の支脚７によって構成されている。支脚７はポール５と同様に中空部を有する第一の支脚部材７ａと、第一の支脚部材７ａの中空部に嵌合する構造でスライド可能な第二の支脚７ｂからなり、それぞれの支脚７の長さを、個別に一定の範囲で調整できる。その効果は前記の通りである。なお、この例では、支脚７が４本である例を示したが、３本以上であれば、ポール５を支持できることは言うまでもない。
【００２３】  図２は、本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第一の例を示す図で、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図である。また、図３は、図２示した昇降装置の第一の例の写真である。
【００２４】  図２において、８は手動回転ハンドル、９はウォームギヤ、１０はウォームギヤ取り付け金具、１１はウォームホイール、１２ａ、１２ｂは平歯車、１３はワイヤ巻取り用ドラム、１４は筺体、１５はポール、１６はポール取り付け金具、１７はネジである。なお、筺体１４の輪郭は、本来実線で示し、筐体１４と重なる他の部分の輪郭は破線とすべきであるが、図の視認性向上のため、ここでは、筐体１４を細線の二点鎖線で、他の部分を実線で示した。
【００２５】  ここに示した例においては、手動回転ハンドル８を水平面内で回転させることにより、同一の回転軸を有するウォームギヤ９が回転し、これに連動してウォームホイール１１が回転し、ウォームホイール１１と同一の回転軸を有する平歯車１２ａが回転する。さらにこれに連動して平歯車１２ｂが回転し、平歯車１２ｂと同一の回転軸を有するワイヤ巻取り用ドラム１３が回転する。ワイヤ巻取り用ドラム１３にワイヤ４の一端を接合しておけば、ワイヤ４の巻き取り及び繰り出しが可能となる。
【００２６】  回転力伝達部をこのような構成とすると、アンテナ２の自重などで、ワイヤ巻取り用ドラム１３を回転させる外力が負荷されても、ウォームギヤ９が動くことがなく、ウォームギヤ９とウォームホイール１１の組み合わせがブレーキとして機能することは前記の通りで、アンテナ２の高さ調整に際して、作業者が手動回転ハンドル８から手を離しても、アンテナ２の高さが変わらない。
【００２７】  図４は、本発明に係る電波測定補助装置の一例における昇降装置の第二の例を示す図で、図４（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図である。図４において、１８は手動回転ハンドル、１９はウォームギヤ、２０はウォームホイール、２１ａ、２１ｂはかさ歯車、２２はワイヤ巻取り用ドラム、２３は筐体、２４はポール、２５はポール取り付け金具、２６はネジである。
【００２８】  ここに示した例においては、回転伝達の方向を、かさ歯車２１ａ、２１ｂを用いることで直交させ、手動回転ハンドル１８を水平面に垂直な平面内で回転することができる。このような構造は、作業を行う場所の条件によっては、図２に示したものより有用である。
【００２９】  図から明らかなように、この例では、手動回転ハンドル１８の回転により、同一回転軸を有するウォームギヤ１９が回転し、これに連動して同一回転軸を有するウォームホイール２０とかさ歯車２１ａが回転する。さらにこれに連動して、同じく同一の回転軸を有するかさ歯車２１ｂとワイヤ巻取り用ドラム２２が回転する。この場合もウォームギヤ１９とウォームホイール２０の組み合わせがブレーキ機能を発現する。
【００３０】  以上に説明したように、本発明によれば、小型で簡便なな構造を有するために使用場所の制約が少なく、しかも一人作業が可能な、電波測定補助装置を提供できる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００３１】１              昇降装置
２              アンテナ
３              滑車
４              ワイヤ
５，１５，２４  ポール
５ａ            第一のポール部材
５ｂ            第二のポール部材
６              スタンド
７              支脚
７ａ            第一の支脚部材
７ｂ            第二の支脚部材
８，１８        手動回転ハンドル
９，１９        ウォームギヤ
１０            ウォームギヤ取り付け金具
１１，２０      ウォームホイール
１２ａ，１２ｂ  平歯車
１３，２２      ワイヤ巻取り用ドラム
１４，２３      筺体
１５，２４      ポール
１６，２５      ポール取り付け金具
１７，２６      ネジ
２１ａ，２１ｂ  かさ歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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