(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムを積層する、偏光板の製造方法であって、
水系接着剤は、変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、２５℃において２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内の粘度を有し、
保護フィルムは、偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角が４５°以下であり、かつ
水系接着剤の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＸ、保護フィルムの偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角（°）をＹとして、下記式（１）
Ｙ＜５Ｘ        （１）
の関係を満足するように前記保護フィルムを前記偏光フィルムに積層する、偏光板の製造方法。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムを積層する、偏光板の製造方法であって、
保護フィルムを水洗する工程と、
水洗された保護フィルムを、前記水系接着剤を用いて前記偏光フィルムに積層する工程とを含み、
水系接着剤は、変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、２５℃において２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内の粘度を有し、
保護フィルムは、偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角が４５°以下であり、かつ
水系接着剤の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＸ、保護フィルムの偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角（°）をＹとして、下記式（１）
Ｙ＜５Ｘ        （１）
の関係を満足するように前記保護フィルムを前記偏光フィルムに積層する、偏光板の製造方法。
【請求項３】
保護フィルムは表面活性化処理され、その表面の２５℃における水の接触角が４５°以下とされている、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
２５℃における水系接着剤の粘度が３〜１０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
水系接着剤が含有する変性ポリビニルアルコール系樹脂は、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系樹脂またはカルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に保護フィルムを積層する、偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側または両側に接着剤層を介して、保護フィルム（たとえば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系の保護フィルム）を積層した構造を備える。このような積層構造を備える偏光板は、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせられ、液晶表示装置の構成部品とされる。
【０００３】
通常、偏光板は、偏光フィルム上に接着剤を用いて保護フィルムを貼合した後、乾燥させることにより製造される。ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの場合、接着剤に使用する樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂を用いると、偏光フィルムと接着剤とが同系統樹脂となり、偏光フィルムと良好な接着性が期待される。一方で、ポリビニルアルコール系樹脂はその溶解性の面から水溶液とすることが多いため、偏光フィルムと保護フィルムとの接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤が用いられることが多い。
【０００４】
たとえば、特開２００２−３６５４３２号公報（特許文献１）には、偏光フィルムと保護フィルムとを接着するにあたり、その接着剤粘度が３〜２０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であれば外観良好な偏光板が得られることが記載されており、接着剤はポリビニルアルコール系樹脂を用いた水系接着剤の例が例示されている。
【０００５】
一方、保護フィルムと接着剤も良好な接着性を有する必要がある。通常、保護フィルム表面は、接着剤と良好に接着させる目的で、ケン化処理やコロナ処理、プラズマ処理などを行うことにより、保護フィルム表面に水酸基やカルボニル基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を付与する表面活性化処理を行なう。たとえば、特開２００４−３１８０５４号公報（特許文献２）には、このような表面活性化処理の程度の目安として、水に対する接触角を２０〜５０度の範囲とすることが示されている。
【０００６】
しかしながら、このような特許文献１に記載された粘度範囲の接着剤を用いても、また特許文献２に記載された接触角範囲の保護フィルムを用いても、接着剤や保護フィルムの種類によっては、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後に、偏光フィルムと保護フィルムとの間に接着剤が存在しない部分（気泡）が発生し、偏光板に外観不良が発生するとともに、当該気泡に起因して偏光板を液晶表示装置などに設置したとき、揮点やコントラストの低下、映像のゆがみなどが発生することがあった。
【特許文献１】特開２００２−３６５４３２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムを積層する偏光板の製造方法であって、偏光フィルムと保護フィルムとの間に気泡が発生せず、外観良好な偏光板を製造できる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、かかる目的のもと鋭意研究を行なった結果、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムが積層されてなる偏光板を製造するにあたり、保護フィルム表面の接触角に対して特定の関係を満足する粘度を有する水系接着剤を用いて、偏光フィルムと保護フィルムとを接着させることで、偏光フィルムと保護フィルムとの間に気泡が発生せず、外観良好な偏光板が製造できることを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００９】
本発明の偏光板の製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムを積層する、偏光板の製造方法であって、水系接着剤は、変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、２５℃において２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内の粘度を有し、保護フィルムは、偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角が４５°以下であり、かつ水系接着剤の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＸ、保護フィルムの偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角（°）をＹとして、下記式（１）
Ｙ＜５Ｘ        （１）
の関係を満足するように前記保護フィルムを前記偏光フィルムに積層することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムを積層する、偏光板の製造方法であって、保護フィルムを水洗する工程と、水洗された保護フィルムを、前記水系接着剤を用いて前記偏光フィルムに積層する工程とを含み、水系接着剤は、変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、２５℃において２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内の粘度を有し、保護フィルムは、偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角が４５°以下であり、かつ水系接着剤の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＸ、保護フィルムの偏光フィルムに接着される表面の２５℃における水の接触角（°）をＹとして、下記式（１）
Ｙ＜５Ｘ        （１）
の関係を満足するように前記保護フィルムを前記偏光フィルムに積層する、偏光板の製造方法についても提供する。
【００１１】
本発明の偏光板の製造方法において、上記の保護フィルムは表面活性化処理され、その表面の２５℃における水の接触角が４５°以下とされていることが好ましい。
【００１２】
また本発明の偏光板の製造方法において、２５℃における水系接着剤の粘度が３〜１０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の偏光板の製造方法において、水系接着剤が含有する変性ポリビニルアルコール系樹脂は、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系樹脂またはカルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂であることが、好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、水系接着剤を用いて保護フィルムが積層されてなる偏光板を、外観良好な状態で製造することができる。このような本発明の製造方法によって製造された偏光板は、たとえば大画面液晶表示装置に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の偏光板の製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、特定の水系接着剤を用いて保護フィルムを積層することを特徴とする。このような本発明の偏光板の製造方法は、（１）ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて、偏光フィルムを作製する偏光フィルム作製工程、（２）偏光フィルムと保護フィルムとを水系接着剤を用いて貼合し、積層フィルムを得る貼合工程、および、（３）積層フィルムを乾燥炉を通過させることにより乾燥させる乾燥工程を基本的に含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１６】
（１）偏光フィルム作製工程
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００の範囲内、好ましくは１５００〜５０００の範囲内である。
【００１７】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。通常、偏光フィルム製造の開始材料としては、厚みが２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いる。工業的には、フィルムの幅は１５００〜４０００ｍｍが実用的である。この未延伸フィルムを、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理、水洗処理の順に処理し、ホウ酸処理までの工程で一軸延伸を施し、最後に乾燥して得られる偏光フィルムの厚みは、たとえば５〜５０μｍである。
【００１８】
偏光フィルムの作製方法としては、大きく分けて２つの製造方法がある。第１の方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、空気あるいは不活性ガス中で一軸延伸後、膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程および水洗処理工程の順に溶液処理し、最後に乾燥を行う方法である。第２の方法は、未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水溶液で膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程および水洗処理工程の順に溶液処理し、ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で湿式にて一軸延伸を行い、最後に乾燥を行う方法である。
【００１９】
いずれの方法においても、一軸延伸は、１つの工程で行ってもよいし、２つ以上の工程で行ってもよいが、複数の工程で行うことが好ましい。延伸方法は、公知の方法を採用することができ、たとえばフィルムを搬送する２つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸、たとえば特許第２７３１８１３号に記載されたような熱ロール延伸法、テンター延伸法などがある。また、基本的に工程の順序は、上述のとおりであるが、処理浴の数や、処理条件などに制約はない。また、上記第１および第２の方法に記載されていない工程を別の目的で付加してもよい。かかる工程の例としては、ホウ酸処理後に、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液による浸漬処理（ヨウ化物処理）またはホウ酸を含まない塩化亜鉛などを含有する水溶液による浸漬処理（亜鉛処理）などが挙げられる。
【００２０】
膨潤処理工程は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、次工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。予め気体中で延伸したフィルムを膨潤させる場合には、たとえば２０〜７０℃、好ましくは３０〜６０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。はじめから未延伸の原反フィルムを膨潤させる場合には、たとえば１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。
【００２１】
膨潤処理工程では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じやすいため、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなどの公知の拡幅装置でフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ（Edge Position Control装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用することも有用である。本工程では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、たとえば処理槽前後の搬送ロールの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。また、使用する膨潤処理浴は、純水の他、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報に記載）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報に記載）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１〜０．１重量％の範囲で添加した水溶液も使用可能である。
【００２２】
二色性色素による染色処理工程は、フィルムに二色性色素を吸着、配向させるなどの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、たとえば１０〜４５℃、好ましくは２０〜３５℃の温度条件下、重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝０．００３〜０．２／０．１〜１０／１００の濃度の水溶液を用いて、３０〜６００秒間、好ましくは６０〜３００秒間浸漬処理を行う。ヨウ化カリウムに代えて、他のヨウ化物、たとえばヨウ化亜鉛などを用いてもよい。また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。さらに、ヨウ化物以外の化合物、たとえばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合、ヨウ素を含む点で下記のホウ酸処理と区別される。水１００重量部に対し、ヨウ素を０．００３重量部以上含んでいるものであれば染色槽とみなすことができる。
【００２３】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、たとえば２０〜８０℃、好ましくは３０〜７０℃の温度条件下、重量比で二色性染料／水＝０．００１〜０．１／１００の濃度の水溶液を用いて、３０〜６００秒、好ましくは６０〜３００秒浸漬処理を行う。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを含有していてもよく、たとえば硫酸ナトリウムなどの無機塩、界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は単独でもよいし、２種類以上の二色性染料を併用することもできる。
【００２４】
上述したように、染色槽でフィルムを延伸させてもよい。延伸は染色槽の前後のニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。また、膨潤処理工程と同様に、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、染色浴中および／または浴出入口に設置することもできる。
【００２５】
ホウ酸処理は、水１００重量部に対してホウ酸を１〜１０重量部含有する水溶液に、二色性色素で染色したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合、ヨウ化物を１〜３０重量部含有させることが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、たとえば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させてもよい。
【００２６】
ホウ酸処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止するなど）などのために実施される。架橋による耐水化のためにホウ酸処理が行われる場合には、必要に応じて、ホウ酸以外に、またはホウ酸と共に、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。なお、耐水化のためのホウ酸処理を、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などの名称で呼称する場合もある。また、色相調整のためのホウ酸処理を、補色処理、再染色処理などの名称で呼称する場合もある。
【００２７】
このホウ酸処理は、その目的によって、ホウ酸およびヨウ化物の濃度、処理浴の温度を適宜変更して行われる。耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理は特に区別されるものではないが、下記の条件で実施することができる。原反フィルムを膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理する場合であって、ホウ酸処理が架橋による耐水化を目的としている場合には、水１００重量部に対してホウ酸を３〜１０重量部、ヨウ化物を１〜２０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常、５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、３０〜６００秒、好ましくは６０〜４２０秒、より好ましくは９０〜３００秒である。なお、予め延伸したフィルムに染色処理、ホウ酸処理を行う場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常、５０〜８５℃、好ましくは５５〜８０℃である。
【００２８】
耐水化のためのホウ酸処理の後、色相調整のためのホウ酸処理を行うようにしてもよい。たとえば、二色性染料がヨウ素の場合、この目的のためには、水１００重量部に対してホウ酸を１〜５重量部、ヨウ化物を３〜３０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常、１０〜４５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、３〜３００秒、好ましくは１０〜２４０秒である。続く色相調整のためのホウ酸処理は、耐水化のためのホウ酸処理と比較して、通常、低いホウ酸濃度、高いヨウ化物濃度、低い温度で行われる。
【００２９】
二色性染料がヨウ素の場合、さらに、色相調整のために、ヨウ化物溶液による処理を行ってもよい。たとえば、水１００重量部に対してヨウ化カリウムを０．５〜５重量部有する処理浴を使用し、通常、５〜４０℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、３〜３００秒、好ましくは５〜１２０秒である。
【００３０】
これらのホウ酸処理は複数の工程からなっていてもよく、通常、２〜５の工程で行われることが多い。この場合、使用する各ホウ酸処理槽の水溶液組成、温度は上述した範囲内で、同じであっても異なっていてもよい。上記耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００３１】
なお、ホウ酸処理工程においても、染色処理工程と同様にフィルムの延伸を行ってもよい。最終的な積算延伸倍率は、４．５〜７倍、好ましくは５〜６．５倍である。ここでいう積算延伸倍率は、原反フィルムの長さ方向基準長さが、全ての延伸処理終了後のフィルムにおいてどれだけの長さになったかを意味し、たとえば、原反フィルムにおいて１ｍであった部分が全ての延伸処理終了後のフィルムにおいて５ｍとなっていれば、そのときの積算延伸倍率は５倍となる。
【００３２】
ホウ酸処理の後、水洗処理が行われる。水洗処理は、耐水化および／または色相調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬、水をシャワーとして噴霧、あるいは浸漬と噴霧とを併用することによって行われる。水洗処理における水の温度は、通常、２〜４０℃であり、浸漬時間は２〜１２０秒である。
【００３３】
ここで、延伸処理後のそれぞれの工程において、フィルムの張力がそれぞれ実質的に一定になるように張力制御を行ってもよい。具体的には、染色処理工程で延伸を終了した場合、以後のホウ酸処理工程および水洗処理工程で張力制御を行う。染色処理工程の前工程で延伸が終了している場合には、染色処理工程およびホウ酸処理工程を含む以後の工程で張力制御を行う。ホウ酸処理工程が複数のホウ酸処理工程からなる場合には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うか、最初から３段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことが好ましいが、工業的には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸工程を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことがより好ましい。なお、ホウ酸処理後に、上述したヨウ化物処理または亜鉛処理を行う場合には、これらの工程においても張力制御を行うことができる。
【００３４】
膨潤処理から水洗処理までのそれぞれの工程における張力は同じであってもよく、異なっていてもよい。張力制御におけるフィルムへの張力は、特に限定されるものではなく、単位幅当たり、１５０〜２０００Ｎ／ｍ、好ましくは６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲内で適宜設定される。張力が１５０Ｎ／ｍを下回ると、フィルムにシワなどができやすくなる。一方、張力が２０００Ｎ／ｍを超えると、フィルムの破断やベアリングの磨耗による低寿命化などの問題が生じる。また、この単位幅当たりの張力は、その工程の入口付近のフィルム幅と張力検出器の張力値から算出する。なお、張力制御を行った場合に、不可避的に若干延伸・収縮される場合があるが、これは通常、延伸処理に含めない。
【００３５】
偏光フィルム作製工程の最後には、乾燥処理が行われる。乾燥処理は、張力を少しずつ変えて多くの段数で行う方が好ましいが、設備上の制約などから、通常、２〜３段で行われる。２段で行われる場合、前段における張力は６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲から、後段における張力は３００〜１２００Ｎ／ｍの範囲から設定されることが好ましい。張力が大きくなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、小さくなりすぎるとシワの発生が多くなり好ましくない。また、前段の乾燥温度を３０〜９０℃の範囲から、後段の乾燥温度を７０〜１００℃の範囲から設定することが好ましい。温度が高くなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、また光学特性が低下し、温度が低くなりすぎるとスジが多くなり好ましくない。乾燥処理時間は、たとえば６０〜６００秒とすることができ、各段における乾燥時間は同一でも異なっていてもよい。時間が長すぎると、生産性の面で好ましくなく、時間が短すぎると乾燥が不十分になり好ましくない。
【００３６】
（２）貼合工程
次に、貼合工程では、以上のようにして製造された偏光フィルムの少なくとも一方側に保護フィルムを特定の水系接着剤を用いて貼合して積層フィルムを得る。本発明の偏光板の製造方法においては、水系接着剤として、２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）と、２５℃における保護フィルム表面（偏光フィルムに接着される側の表面）の水の接触角Ｙ（°）とが、下記式（１）の関係を満足するものを用いることを特徴とする。
【００３７】
Ｙ＜５Ｘ        （１）
ここで、図１は、２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）および２５℃における保護フィルム表面の水の接触角Ｙ（°）と、偏光板の気泡発生の有無との関係を示すグラフであり、縦軸は２５℃における保護フィルム表面の水の接触角Ｙ（°）、横軸は２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）であり、グラフ中の○は気泡発生無、×は気泡発生有の結果をそれぞれ示している。なお、図１は、後述する実施例および比較例の結果をそれぞれプロットした結果である。図１から分かるように、上記式（１）の関係を満足しない粘度を有する水系接着剤を用いた場合には、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後に、偏光フィルムと保護フィルムとの間に接着剤が存在しない部分（気泡）が発生することがある。このような気泡は、偏光板を液晶表示装置などに設置したとき、揮点やコントラストの低下、映像のゆがみなどの要因となる。
【００３８】
本発明の偏光板の製造方法において用いられる水系接着剤は、上記式（１）の関係を満足する粘度を有するものである。水系接着剤としては、たとえばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが知られており、中でも、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、偏光フィルムとの接着性に優れるために、一般的に用いられる。水系接着剤として用いられるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらには官能基を有するモノマーの共重合やポリビニルアルコール化後の変性により、それらに、アセトアセチル基、カルボキシル基、アミド基、イミド基、チオール基などの官能基が導入された変性ポリビニルアルコール系樹脂などがある。これらの中でも、本発明では、保護フィルムとの接着性の観点から、変性ポリビニルアルコール系樹脂が用いられる。とりわけ、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系樹脂やカルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂が、特に好ましい。
【００３９】
本発明の偏光板の製造方法において、水系接着剤の粘度は、２５℃において２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内となるようにする。好ましくは３〜１２ｍＰａ・ｓの範囲内である。本発明において用いられる水系接着剤の２５℃における粘度が２ｍＰａ・ｓ未満である場合には、水の粘度は約１ｍＰａ・ｓであるため、添加する樹脂・添加剤量が著しく少ないこととなり、接着性に劣る傾向にある。また水系接着剤の２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓを超える場合には、貼合後の偏光板にムラなどが発生しやすい傾向にある。さらに、偏光板の偏光特性（分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いた偏光板の視感度補正偏光度を測定することにより評価できる）の観点からは、水系接着剤の２５℃における粘度は３〜１０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが特に好ましい。水系接着剤の２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓを超える場合には、偏光板の偏光性能が低下してしまう虞がある。なお、接着剤の粘度は、Ｂ型粘度計、Ｅ型粘度計、振動式粘度計などを用いて測定することができるが、測定温度の影響を受け易い。そのため、本発明でいう水系接着剤の粘度は、保温設備内で測定温度を２５℃に保持した状態で、音叉型振動式粘度計ＳＶ−１０（（株）エー・アンド・デー社製）を用いて測定された値を指す。
【００４０】
また、本発明に用いられる水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物，ジルコニア化合物などが添加剤として添加されていてもよい。これらの添加剤は主として、接着剤の耐水性を高める目的で使用される。
【００４１】
また本発明の偏光板の製造方法において、偏光フィルムの両面に水系接着剤を用いて保護フィルムを積層させる場合には、上記式（１）に示した関係を満たすのであれば、同じ水系接着剤を用いてもよいし、互いに異なる水系接着剤を用いてもよい。
【００４２】
偏光フィルムに積層される保護フィルムとしては、たとえば、シクロオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなどの酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００４３】
シクロオレフィン系樹脂フィルムを保護フィルムとして用いる場合には、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などの適宜の市販品を好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００４４】
また酢酸セルロース系樹脂フィルムを保護フィルムとして用いる場合には、たとえばフジタックＴＤ４０ＵＬ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などの適宜の市販品を好適に用いることができる。また、酢酸セルロース系樹脂フィルムの偏光フィルムに貼着する面とは反対側の面に防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されたものや、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい、このよなフィルムの市販品としては、トリアセチルセルロースフィルムの表面に防眩処理層が設けられた表面処理フィルム（ＤＴＡＣ  ＡＧ６  ＵＶ４０、大日本印刷（株）製）、トリアセチルセルロースフィルムの表面にハードコート処理層が設けられた表面処理フィルム（４０ＣＨＣ、凸版印刷（株）製）、トリアセチルセルロースフィルムの表面に液晶性化合物などからなるコート層が形成されたワイドビュー（ＷＶフィルム）（富士フィルム（株）製）、日石ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。
【００４５】
本発明の偏光板の製造方法において、保護フィルムは、偏光フィルムと積層させる直前に水洗されることが好ましい。すなわち、本発明は、保護フィルムを水洗する工程と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、上記式（１）の関係を満足する粘度を有する水系接着剤を用いて、水洗された保護フィルムを積層する工程とを含む偏光板の製造方法についても提供する。当該水洗工程を経ることで、保護フィルム表面の異物などを取り除くことができる。
【００４６】
水洗工程の水温は特に制限されないが、好ましくは５〜８０℃、より好ましくは１０〜５０℃である。水洗温度が５℃未満である場合には、水洗工程後に保護フィルム表面が結露することがあり、また水洗温度が８０℃を超える場合には、熱によりフィルムにシワなどが入り易くハンドリングし難くなる傾向にある。水洗時間は、通常３〜１８０秒、より好ましくは５〜１２０秒である。水洗工程が短すぎると、保護フィルム表面の異物などを取り除くことが困難となり、長すぎると経済上好ましくない。水洗後はニップロールやガラスバー、エアーナイフなどを用いて保護フィルム表面に残存する水を除去する。
【００４７】
水洗工程を含む場合、水洗工程の後に、保護フィルムを乾燥させてもよい。乾燥温度は２０〜１２０℃程度で設定される。乾燥温度が１２０℃を超えると保護フィルム材質によっては、フィルムにシワなどが入ることがある。
【００４８】
保護フィルムの厚みは薄いものが好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、保護フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００４９】
なお、水系接着剤を用いて偏光フィルムと貼合する場合、保護フィルムの表面には、接着性を向上させるために、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面活性化を施すことが多い。本発明の偏光板の製造方法においても、当該表面活性化を施すことが好ましく、保護フィルムが酢酸セルロース系樹脂フィルムの場合はケン化処理が好適であり、またその他の樹脂フィルムの場合にはコロナ処理が好適である。
【００５０】
表面活性化処理後の保護フィルム表面（偏光フィルムに接着される側の表面）の２５℃における水の接触角は４５°以下とされる。当該保護フィルム表面の２５℃における水の接触角が４５°を超える場合には、上述した水洗工程において、水がはじき易くなり、水洗による異物低減効果が薄れるほか、水のハジキ痕が発生し外観不良となる場合がある。なお、保護フィルム表面の２５℃における水の接触角は、０°以上である。この保護フィルム表面の２５℃における水の接触角は、接触角計ＣＡ−Ｘ（協和界面科学（株）製）を用いて測定された値を指す。
【００５１】
また、本発明の偏光板の製造方法においては、水系接着剤と偏光フィルムとの接着性を向上させるために、偏光フィルムに、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。
【００５２】
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光フィルムおよび／または保護フィルムの表面に水系接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、水系接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃程度の範囲である。
【００５３】
（３）乾燥工程
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルムを乾燥させる。乾燥は、該積層フィルムを合計Ｎ個（Ｎ≧２）の適切な温度に保持された乾燥炉を連続的に通過させることにより行なわれる。このような乾燥は、特に限定されないが、たとえば、積層フィルムを、連続して設置されたＮ個の乾燥炉内を連続して通過させながら、乾燥後の積層フィルムをロール状に巻き取っていくことにより行なうことができる。
【００５４】
乾燥炉の温度は３０℃〜１００℃とするのが好ましく、また滞留時間は１０〜１２００秒とするのが好ましい。乾燥炉の温度が３０℃未満であると、偏光フィルムと保護フィルムの間で剥離し易くなる傾向がある。より好ましくは乾燥炉の温度は４０℃以上である。乾燥炉の温度が１００℃を超える場合には、製造された偏光板の平行色相が劣化により黄変する傾向にある。
【００５５】
上記乾燥工程において、積層フィルムは、張力が付加された状態で乾燥されることが好ましい。張力は、好ましくは１００〜１５００Ｎ／ｍであり、より好ましくは１００〜１０００Ｎ／ｍである。積層フィルムへの張力の付加は、積層フィルムを、連続して設置された乾燥炉内を連続して通過させる際に、その送り出し側ニップロールと出口側ニップロールとの間の引っ張り力を調整することにより行なうことができる。
【００５６】
上記乾燥工程の後、水系接着剤を硬化させるために、１５〜８５℃、好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは３５〜４５℃の温度環境下で、通常約１〜９０日間程度、積層フィルムを追加乾燥（養生）させてもよい。養生における湿度は、相対湿度（ＲＨ）で通常７０％以下である。相対湿度が７０％を超えると、結露などの問題が発生することがある。また、養生期間は、通常１〜３０日間程度であり、生産性を考慮すると、好ましくは１〜７日間である。通常、養生はロールに巻かれた状態で実施されることが多い。
【００５７】
このようにして、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方側に水系接着剤を用いて保護フィルムが積層された偏光板が製造される。このように本発明の方法によって製造された偏光板は、偏光フィルムと保護フィルムとの間に気泡が発生せず、良好な外観を有するものであり、また気泡に起因して偏光板を液晶表示装置などに設置したとき、揮点やコントラストの低下、映像のゆがみなどが発生することがないため、たとえば大画面液晶表示装置に好適に使用することができるものである。
【００５８】
本発明によって製造される偏光板は、保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能、輝度向上フィルムとしての機能、反射フィルムとしての機能、半透過反射フィルムとしての機能、拡散フィルムとしての機能、光学補償フィルムとしての機能など、光学的機能を付与するようにしてもよい。この場合、たとえば、保護フィルムの表面に、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどの光学機能性フィルムを積層することにより、このような機能を持たせることができるほか、保護フィルム自体にこのような機能を付与することもできる。また、輝度向上フィルムの機能を有する拡散フィルムなどのように複数の機能を保護フィルム自体に持たせてもよい。
【００５９】
より具体的には、上述した保護フィルムに、特許第２８４１３７７号、特許第３０９４１１３号などに記載されたような延伸処理を施したり、特許第３１６８８５０号などに記載されたような処理を施すことにより、保護フィルムに位相差フィルムとしての機能を付与することができる。また上述した保護フィルムに、特開２００２−１６９０２５号公報、特開２００３−２９０３０号公報に記載されたような方法で微細孔を形成することにより、また選択反射の中心波長が異なる２層以上のコレステリック液晶層を重畳することにより、輝度向上フィルムとしての機能を付与することができる。また、上述した保護フィルムに、蒸着やスパッタリングなどで金属薄膜を形成することにより、反射フィルムまたは半透過反射フィルムとしての機能を付与することができる。上述した保護フィルムに、微粒子を含む樹脂溶液をコーティングすることにより、拡散フィルムとしての機能を付与することができる。また、上述した保護フィルムに、ディスコティック液晶性化合物などの液晶性化合物をコーティングして配向させることにより、光学補償フィルムとしての機能を付与することができる。また、適当な接着剤を用いて、ＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などの輝度向上フィルム、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）などの視野角改良フィルム、商品名：スミカライト（登録商標）（住友化学（株）製）などの位相差フィルム、などの市販の光学機能性フィルムを保護フィルムに直接貼合してもよい。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり質量基準である。
【００６１】
＜実施例１＞
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態に保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９５℃で１５２秒間乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【００６２】
別途、１００部の水に、ポリビニルアルコール（クラレポバール１１７Ｈ、（株）クラレ製）３部、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール（ゴーセファイマーＺ−２００、日本合成化学工業（株）製）３部、塩化亜鉛（ナカライテスク（株）より販売）０．１８部、グリオキザール（ナカライテスク（株）より販売）１．４部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を音叉型振動式粘度計ＳＶ−１０（(株)エー・アンド・デー社製）を用い測定したところ９．３ｍＰａ・ｓであった。
【００６３】
さらに、トリアセチルセルロースフィルムの表面にアンチグレア処理層が設けられた厚み４３μｍの表面処理フィルム（ＤＴＡＣ  ＡＧ６  ＵＶ４０、大日本印刷（株）製）を準備し、５０℃の濃度５ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液に浸漬後、水洗、乾燥して、ケン化処理を施した。このフィルムの偏光フィルムと接着する面（アンチグレア処理と反対の面）の２５℃における水の接触角を接触角計ＣＡ−Ｘ（協和界面科学(株)製）を用いて測定したところ、３１°であった。
【００６４】
上記のケン化処理が施された表面処理フィルムを、４０℃の水に２０秒間浸漬して水洗した後、４０℃にて２０秒間乾燥した。その後、先に得た偏光フィルムの一方側に、上記のようにして水洗、乾燥した後の表面処理フィルムを、表面処理層とは反対側の面（ケン化処理が施されたトリアセチルセルロース面）側で、上記水系接着剤を介して、ニップロールにより貼合した。貼合物の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、３７℃で３７０秒間乾燥して偏光板を得た。この偏光板について、目視にて偏光フィルムと保護フィルムとの間を観察したところ、気泡の発生は無く、良好な外観を有していた。
【００６５】
＜実施例２＞
ケン化処理の際の水酸化カリウム水溶液への浸漬時間を変更し、２５℃における水の接触角が４１°である表面処理フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様に観察したところ、気泡は発生しておらず、良好な外観を有していた。
【００６６】
＜比較例１＞
ケン化処理の際の水酸化カリウム水溶液への浸漬時間を変更し、２５℃における水の接触角が５３°である表面処理フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様に観察したところ、気泡が発生していた。
【００６７】
＜比較例２＞
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、緊張状態を保ったまま、３０℃の純水に浸漬し膨潤させながら、その中で延伸倍率１．３倍まで長手方向に延伸した。このポリビニルアルコールフィルムを、上記延伸倍率を保持した状態で、３０℃のヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／２／１００の水溶液を用いて染色し、その後、５４℃のヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液にて架橋処理を行ないながら、総倍率５．６倍になるように延伸した後、１２℃の純水で洗浄した。洗浄後のポリビニルアルコールフィルムを、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【００６８】
別途、１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）１部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）０．５部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ２．７ｍＰａ・ｓであった。
【００６９】
さらに、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、コニカミノルタオプト（株）製）を準備し、５０℃の濃度５ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム溶液に浸漬後、水洗、乾燥して、ケン化処理を施した。このフィルムの偏光フィルムと接着する面の２５℃における水の接触角を実施例１と同様にして測定したところ、１５°であった。
【００７０】
また、厚み４３μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ４ＦＲ−１、コニカミノルタオプト（株）製）を準備し、５０℃の濃度５ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム溶液に浸漬後、水洗、乾燥して、ケン化処理を施した。このフィルムの偏光フィルムと接着する面の２５℃における水の接触角を実施例１と同様にして測定したところ、２０°であった。
【００７１】
先に得た偏光フィルムの一方側に、１枚目の保護フィルムとしてケン化処理が施された厚み４３μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ４ＦＲ−１、コニカミノルタオプト（株）製）を、他方側に、２枚目の保護フィルムとしてケン化処理が施された厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、コニカミノルタオプト（株）製）を、それぞれ上述した水系接着剤を介して、ニップロールにより貼合した。この積層フィルムを、４５０Ｎ／ｍの張力に保ったまま、入口温度が５０℃、出口温度が９０℃の乾燥炉を通過させ、偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、両方とも、気泡が発生していた。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９３％であり、良好な視感度補正偏光度を示した。
【００７２】
上記の偏光フィルムと保護フィルムとの間の気泡発生状況は、以下のようにして判定した。すなわち、得られた偏光板（サンプル偏光板）の一方の保護フィルム側に、別の市販グレードの偏光板（欠陥のないもの、検光子とする）をクロスニコルで配置する。この状態で、検光子の反対側から来る検光子側で観察すると、通常は全面が黒になるが、サンプル偏光板の偏光フィルムと検光子側保護フィルムとの間に欠陥（気泡）があると、その部分に光漏れが観察される。なお、サンプル偏光板の検光子とは反対側の保護フィルムと偏光フィルムとの間に欠陥（気泡）があっても、検光子側に抜けてくる光の偏光状態に影響を及ぼさないので、光漏れは観察されない。したがって、このような光漏れが観察された場合は、サンプル偏光板の光検子側保護フィルムと偏光フィルムとの間に気泡があると判定し、光漏れが観察されない場合は、サンプル偏光板の検光子側保護フィルムと偏光フィルムとの間に気泡がないと判定することができる。
【００７３】
＜比較例３＞
１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）１．５部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）０．７５部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ３．６ｍＰａ・ｓであった。この水系接着剤を用いたこと以外は比較例２と同様にして、偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間には気泡が発生しており、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間には気泡が発生していなかった。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９３％であり、良好な視感度補正偏光度を示した。
【００７４】
＜実施例３＞
１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）１．８部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）０．９部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ５．６ｍＰａ・ｓであった。この水系接着剤を用いたこと以外は比較例２と同様にして、偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、両方とも気泡は発生しておらず、良好な外観を有していた。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９３％であり、良好な視感度補正偏光度を示した。
【００７５】
＜実施例４＞
１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）２部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）１部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ６．８ｍＰａ・ｓであった。この水系接着剤を用いたこと以外は比較例２と同様にして偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、両方とも気泡は発生しておらず、良好な外観を有していた。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９３％であり、良好な視感度補正偏光度を示した。
【００７６】
＜実施例５＞
１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）２．５部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）１．２５部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ１１．０ｍＰａ・ｓであった。この水系接着剤を用いたこと以外は比較例２と同様にして偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、両方とも気泡は発生しておらず、良好な外観を有していた。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９１％であった。
【００７７】
＜実施例６＞
１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）３部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）１．５部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ１６．８ｍＰａ・ｓであった。
【００７８】
別途、トリアセチルセルロースフィルムの表面にアンチグレア処理層が設けられた厚み８５μｍの表面処理フィルム（ＣＶ０２、富士フィルム（株）製）を準備し、５０℃の濃度５ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液に浸漬後、水洗、乾燥して、ケン化処理を施した。このフィルムの偏光フィルムと接着する面の２５℃における水の接触角を実施例１と同様にして測定したところ、１５°であった。
【００７９】
上記水系接着剤（粘度：１６．８ｍＰａ・ｓ）を用い、１枚目の保護フィルムとして上記のケン化処理が施された厚み８５μｍの表面処理フィルム（ＣＶ０２、富士フィルム（株）製）を用いたこと以外は比較例２と同様にして、偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、両方とも気泡は発生しておらず、良好な外観を有していた。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９０％であった。
【００８０】
＜実施例７＞
１００部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）２．２部、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製、固形分濃度３０％の水溶液）１．１部を溶解させて、変性ポリビニルアルコール系樹脂の水系接着剤を調製した。当該水系接着剤の２５℃における粘度を実施例１と同様にして測定したところ８．１ｍＰａ・ｓであった。
【００８１】
さらに、厚み８２μｍのトリアセチルセルロースの延伸フィルム（ＷＶフィルム  ＷＶ  ＢＺ  ４３８、富士フィルム（株）製）を準備し、５０℃の濃度５ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム溶液に浸漬後、水洗、乾燥して、ケン化処理を施した。このフィルムの偏光フィルムと接着する面の２５℃における水の接触角を実施例１と同様にして測定したところ、３０°であった。
【００８２】
上記水系接着剤（粘度：８．１ｍＰａ・ｓ）を用い、１枚目の保護フィルムとして上記のケン化処理が施された厚み８２μｍのトリアセチルセルロースの延伸フィルム（ＷＶフィルム  ＷＶ  ＢＺ  ４３８、富士フィルム（株）製）を用いたこと以外は比較例２と同様にして、偏光板を得た。この偏光板について、目視にて、偏光フィルムと１枚目の保護フィルムとの間、偏光フィルムと２枚目の保護フィルムとの間の気泡発生状況を観察したところ、両方とも気泡は発生しておらず、良好な外観を有していた。なお、この偏光板の視感度補正偏光度を分光光度計Ｖ−７１００（日本分光（株）製）を用いて評価したところ９９．９９５％であり、良好な視感度補正偏光度を示した。
【００８３】
ここで図１は、実施例１〜７および比較例１〜３で作製した各偏光板についての、２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）および２５℃における保護フィルム表面の水の接触角Ｙ（°）と、偏光板の気泡発生の有無との関係を示すグラフである。図１のグラフにおいて、縦軸は２５℃における保護フィルム表面の水の接触角Ｙ（°）、横軸は２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）であり、グラフ中の○は気泡発生無、×は気泡発生有の結果をそれぞれ示している。図１から、気泡の発生を防止するためには、境界線Ａで示されるように、
Ｙ＜５Ｘ        （１）
の関係を満たす必要があることが分かる。また図１から、境界線Ｂで示されるように、２５℃における保護フィルム表面の水の接触角は４５°以下であることが好ましく、さらには、２５℃における水系接着剤の粘度は３〜１０ｍＰａ・ｓが特に好ましいことも分かる。
【００８４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）および２５℃における保護フィルム表面の水の接触角Ｙ（°）と、偏光板の気泡発生の有無との関係を示すグラフであり、縦軸は２５℃における保護フィルム表面の水の接触角Ｙ（°）、横軸は２５℃における水系接着剤の粘度Ｘ（ｍＰａ・ｓ）であり、グラフ中の○は気泡発生無、×は気泡発生有の結果をそれぞれ示している。
【図１】
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