(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ、Ｓｉ、ＴｉおよびＢを含有するアルミニウム合金溶湯から調製され、表面から２０μｍ以内の表層に、ＴｉＢ2粒子が存在し、前記ＴｉＢ2粒子のうち幅が１００μｍ未満のものが９５％以上であり、かつ、前記表層に存在する結晶粒の幅が、平均値２０〜２００μｍであり、最大値２０００μｍ以下であるアルミニウム合金板の表面に、少なくとも、アルカリエッチング処理とその後の電気化学的粗面化処理とを含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
前記粗面化処理後の表面から２０μｍ以内の表層におけるＦｅおよびＳｉのそれぞれの濃度について、低濃度部分の濃度の値に対する高濃度部分の濃度と低濃度部分の濃度の差の値の比が、いずれも２０％以下である、平版印刷版用支持体。
【請求項２】
前記表層に存在する結晶粒の幅が、平均値で５０〜２００μｍである、請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項３】
前記表層に存在する結晶粒の幅が、最大値で２５０〜２０００μｍである、請求項１または２に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項４】
前記アルミニウム合金板が、
前記アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、前記一対の冷却ローラによって前記アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成させる連続鋳造工程と、
前記連続鋳造工程で得られた前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる冷間圧延工程と、
前記冷間圧延工程の前記アルミニウム合金板に熱処理を行う中間焼鈍工程と、
前記中間焼鈍後の前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる仕上げ冷間圧延工程と
を経て得られる、請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
【請求項５】
前記アルミニウム合金板が、前記連続鋳造工程の前に、
アルミニウム合金溶湯をフィルタ槽を用いてろ過するろ過工程と、
前記ろ過工程後の前記アルミニウム合金溶湯を、前記フィルタ槽から流路を経由して溶湯供給ノズルに供給する供給工程と
を経て得られ、
前記供給工程において、前記流路の底面に形成された凹部に設けられたかくはん手段が、前記凹部の近傍の前記アルミニウム合金溶湯をかくはんする、請求項４に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項６】
前記溶湯供給ノズルが、その前記アルミニウム合金溶湯に接する内面に、あらかじめ、メジアン径が５〜２０μｍであり、モード径が４〜１２μｍである粒度分布の骨材粒子を含む離型剤を塗布されている、請求項４または５に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項７】
前記連続鋳造工程において、前記一対の冷却ローラが、その表面に、カーボングラファイトを含有する離型剤を塗布され、その後、塗布された前記離型剤の厚さを均一化され、かつ、前記溶湯供給ノズルの口部外縁が前記冷却ローラに接触せず、またはその先端でのみ接触する、請求項４〜６のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
【請求項８】
前記連続鋳造工程における前記冷却ローラの周速：Ｖ（ｍ／ｍｉｎ）と、前記アルミニウム合金板の板厚：ｔ（ｍ）と、前記冷却ローラの径：Ｄ（ｍ）とが、下記式（１）を満足する関係にある、請求項４〜７のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
Ｖ≧５×１０-5×（Ｄ／ｔ2）    （１）
【請求項９】
前記粗面化処理において、少なくとも、第１アルカリエッチング処理と、硝酸を含有する電解液中での交流を用いた第１電気化学的粗面化処理と、第２アルカリエッチング処理と、塩酸を含有する電解液中での交流を用いた第１電気化学的粗面化処理とをこの順に行う、請求項１〜８のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの平版印刷版用支持体上に画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。
【請求項１１】
前記画像記録層が、レーザ直描型の画像記録層である、請求項１０に記載の平版印刷版原版。
【請求項１２】
前記レーザ直描型の画像記録層が、フォトポリマー型またはサーマルポジ型である、請求項１１に記載の平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金板を用いる平版印刷版用支持体および平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム合金板の製造方法としては、アルミニウム合金溶湯を半連続鋳造法により鋳造したスラブを、均質化熱処理後、熱間圧延、冷間圧延および必要に応じて焼鈍を施してアルミニウム合金板を得る方法が一般に採用されている。これに対し、アルミニウム合金板を連続的に、より簡易な工程で製造することを目的として、駆動式の鋳型を用いてアルミニウム合金溶湯を直接板状に鋳造する連続鋳造法が種々提案されている。
そのような駆動鋳型を用いる連続鋳造法としては、例えば、ハズレー法に代表される一対のベルト状駆動鋳型を用いる方法や、ハンター法および３Ｃ法に代表される一対のロール状駆動鋳型を用いる方法が知られている。ハンター法は、一対の冷却ローラを鉛直方向から１５°程度傾けて配置し、アルミニウム合金板を斜め上方に向かって鋳造する方法である。３Ｃ法は、一対の冷却ローラを鉛直に配置し、アルミニウム合金板を水平方向に向かって鋳造する方法である。
これらの駆動鋳型を用いる方法は、設備をコンパクトにすることができるという利点を有する。中でも、ロール状駆動鋳型を用いる方法がその点で優れている。
【０００３】
ロール状駆動鋳型を用いる方法においては、アルミニウム合金溶湯（以下「Ａｌ溶湯」ともいう。）が溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給され、その冷却ローラによって、Ａｌ溶湯の凝固と圧延とが一つの工程で行われる。ロール状駆動鋳型を用いる方法は、具体的には、例えば、特許文献１〜６に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２，７９０，２１６号明細書
【特許文献２】カナダ国特許第６１９，４９１号明細書
【特許文献３】特公昭５１−１５９６８号公報
【特許文献４】特開昭５１−８９８２７号公報
【特許文献５】特開昭５８−２０９４４９号公報
【特許文献６】特開平１−２１５４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者が検討した結果、これらの方法で得られるアルミニウム合金板を用いた平版印刷版用支持体は、表面の表面処理ムラを有し、また、平版印刷版原版としたときの感度に劣るという問題があることが分かった。
したがって、本発明は、表面の表面処理ムラを有しない平版印刷版用支持体およびこれを用いた感度に優れる平版印刷版原版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、連続鋳造から製造した平版印刷版用支持体の表面処理ムラおよび平版印刷版原版の感度の低さの原因は、アルミニウム合金板の表面における特定元素の均一性および結晶粒の幅に起因することを見出した。
更に、本発明者は、Ｆｅ、Ｓｉ、ＴｉおよびＢを含有するアルミニウム合金板を用いたうえで、その表層におけるＴｉＢ2粒子の存在状態および結晶粒の幅を特定のものに規定し、かつ、粗面化処理後の表層におけるＦｅおよびＳｉのそれぞれの濃度に関する特定の指標を特定の範囲にすることにより、表面処理ムラが抑制された平版印刷版用支持体が得られ、かつ、感度に優れる平版印刷版原版が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（１２）を提供する。
（１）Ｆｅ、Ｓｉ、ＴｉおよびＢを含有するアルミニウム合金溶湯から調製され、表面から２０μｍ以内の表層に、ＴｉＢ2粒子が存在せず、またはＴｉＢ2粒子が存在する場合には前記ＴｉＢ2粒子のうち幅が１００μｍ未満のものが９５％以上であり、かつ、前記表層に存在する結晶粒の幅が、平均値２０〜２００μｍであり、最大値２０００μｍ以下であるアルミニウム合金板の表面に、少なくとも、アルカリエッチング処理とその後の電気化学的粗面化処理とを含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
前記粗面化処理後の表面から２０μｍ以内の表層におけるＦｅおよびＳｉのそれぞれの濃度について、低濃度部分の濃度の値に対する高濃度部分の濃度と低濃度部分の濃度の差の値の比が、いずれも２０％以下である、平版印刷版用支持体。
（２）前記表層に存在する結晶粒の幅が、平均値で５０〜２００μｍである、上記（１）に記載の平版印刷版用支持体。
（３）前記表層に存在する結晶粒の幅が、最大値で２５０〜２０００μｍである、上記（１）または（２）に記載の平版印刷版用支持体。
（４）前記アルミニウム合金板が、
前記アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、前記一対の冷却ローラによって前記アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成させる連続鋳造工程と、
前記連続鋳造工程で得られた前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる冷間圧延工程と、
前記冷間圧延工程の前記アルミニウム合金板に熱処理を行う中間焼鈍工程と、
前記中間焼鈍後の前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる仕上げ冷間圧延工程と
を経て得られる、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
【０００８】
（５）前記アルミニウム合金板が、前記連続鋳造工程の前に、
アルミニウム合金溶湯をフィルタ槽を用いてろ過するろ過工程と、
前記ろ過工程後の前記アルミニウム合金溶湯を、前記フィルタ槽から流路を経由して溶湯供給ノズルに供給する供給工程と
を経て得られ、
前記供給工程において、前記流路の底面に形成された凹部に設けられたかくはん手段が、前記凹部の近傍の前記アルミニウム合金溶湯をかくはんする、上記（４）に記載の平版印刷版用支持体。
（６）前記溶湯供給ノズルが、その前記アルミニウム合金溶湯に接する内面に、あらかじめ、メジアン径が５〜２０μｍであり、モード径が４〜１２μｍである粒度分布の骨材粒子を含む離型剤を塗布されている、上記（４）または（５）に記載の平版印刷版用支持体。
（７）前記連続鋳造工程において、前記一対の冷却ローラが、その表面に、カーボングラファイトを含有する離型剤を塗布され、その後、塗布された前記離型剤の厚さを均一化され、かつ、前記溶湯供給ノズルの口部外縁が前記冷却ローラに接触せず、またはその先端でのみ接触する、上記（４）〜（６）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
（８）前記連続鋳造工程における前記冷却ローラの周速：Ｖ（ｍ／ｍｉｎ）と、前記アルミニウム合金板の板厚：ｔ（ｍ）と、前記冷却ローラの径：Ｄ（ｍ）とが、下記式（１）を満足する関係にある、上記（４）〜（７）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
Ｖ≧５×１０-5×（Ｄ／ｔ2）    （１）
（９）前記粗面化処理において、少なくとも、第１アルカリエッチング処理と、硝酸を含有する電解液中での交流を用いた第１電気化学的粗面化処理と、第２アルカリエッチング処理と、塩酸を含有する電解液中での交流を用いた第１電気化学的粗面化処理とをこの順に行う、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
【０００９】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかの平版印刷版用支持体上に画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。
（１１）前記画像記録層が、レーザ直描型の画像記録層である、上記（１０）に記載の平版印刷版原版。
（１２）前記レーザ直描型の画像記録層が、フォトポリマータイプまたはサーマルポジタイプである、上記（１１）に記載の平版印刷版原版。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の平版印刷版用支持体は、表面の表面処理ムラがない。また、本発明の平版印刷版原版は、感度に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の平版印刷版用支持体の製造方法について、添付の図面に示される好適実施態様に基づいて、詳細に説明する。
【００１２】
［平版印刷版用支持体］
＜アルミニウム合金板＞
本発明に用いられるアルミニウム合金板（以下、単に「アルミニウム板」ともいう。）は、Ｆｅ、Ｓｉ、ＴｉおよびＢを含有するアルミニウム合金溶湯（以下「Ａｌ溶湯」ともいう。）から調製される。Ａｌ溶湯がこれらの元素を含有することの効果については、後述する。
【００１３】
また、本発明に用いられるアルミニウム合金板は、表面から２０μｍ以内の表層に、ＴｉＢ2粒子が存在し、前記ＴｉＢ2粒子のうち幅が１００μｍ未満のものが９５％以上である。
上述したように、本発明に用いられるアルミニウム合金板はＴｉおよびＢを含有するＡｌ溶湯から調製されるが、ＴｉおよびＢが凝集して粗大なＴｉＢ2粒子を形成する場合がある。この粗大粒子は、粗面化処理を行ったときに、圧延方向に沿って伸ばされたレンズ状のスジとなって現れ、表面処理ムラの原因になる。
本発者は、表面から２０μｍ以内の表層に、ＴｉＢ2粒子が存在し、前記ＴｉＢ2粒子のうち幅が１００μｍ未満のものが９５％以上、好ましくは９８％以上であると、表面処理ムラが生じにくいことを見出し、本発明の平版印刷版用支持体をこれらにより規定した。
【００１４】
アルミニウム合金板の表面から２０μｍ以内の表層におけるＴｉＢ2粒子の存在およびそのうち幅が１００μｍ未満のものの割合については、以下の方法により求めることができる。
即ち、アルミニウム合金板の表面に、溶解量が約５ｇ／ｍ2、約２０ｇ／ｍ2および約５０ｇ／ｍ2になるまで３通りの条件で溶解させるエッチング処理を行い、各条件について、更に、デスマット処理を行い、表面に現れたレンズ状のスジのうち、目視で観察されるものに目印をつけ、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）を用いて、レンズ状のスジからＴｉおよびＢが検出されるか否かを調べ、ＴｉおよびＢがいずれも検出されたレンズ状のスジのそれぞれについて、幅（圧延方向と垂直方向の長さ）の最大値を測定する。
【００１５】
更に、本発明に用いられるアルミニウム合金板は、表面から２０μｍ以内の表層に存在する結晶粒の幅が、平均値２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍであり、最大値２０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下である。表層に存在する結晶粒の幅の平均値および最大値が上記範囲であると、粗面化処理を行ったときに、表面処理ムラが生じにくい。
表層に存在する結晶粒の幅の平均値および最大値については、以下の方法により求めることができる。
即ち、アルミニウム合金板の表面に、バフ研磨を行って鏡面に仕上げた後、エッチング処理を行い、偏光顕微鏡を用いて倍率１５倍で結晶粒（アルミニウムの結晶組織）を観察し、１０視野において写真を撮影する。得られた各写真から無作為に１０個ずつ計１００個の結晶粒を選択し、画像解析ソフトを用いて結晶粒の幅を測定し、平均値および最大値（１００個のうちで最大のもの）を求める。
【００１６】
このようなアルミニウム合金板は、Ｆｅ、Ｓｉ、ＴｉおよびＢを含有するＡｌ溶湯から、例えば、連続鋳造工程と、冷間圧延工程と、中間焼鈍工程と、仕上げ冷間圧延工程とを経て得ることができる。
【００１７】
＜連続鋳造工程＞
アルミニウム合金板の製造においては、まず、連続鋳造工程が行われる。連続鋳造工程は、アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、前記一対の冷却ローラによって前記アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成させる工程である。
【００１８】
＜Ａｌ溶湯＞
Ｓｉは、Ａｌ溶湯の原材料であるＡｌ地金に不可避不純物として０．０３〜０．１質量％前後含有される元素であり、原材料差によるばらつきを防ぐため、意図的に微量添加されることが多い。添加量の一部がＡｌに固溶する。
本発明においては、Ａｌ溶湯中のＳｉ量は、０．０３〜０．２質量％であるのが好ましい。
固溶しないＳｉは、連続鋳造を行った場合、α−ＦｅＡｌＳｉ、β−ＦｅＡｌＳｉ等のＦｅおよびＡｌとの金属間化合物を作りやすい。
連続鋳造時に幅方向で凝固速度が異なる場合、凝固速度が周囲より速い部分または遅い部分に、上記金属間化合物の集中または欠乏が発生する。これにより、アルカリエッチング処理や電気化学的粗面化処理を行った際に、エッチング速度が異なったり、電気化学的粗面化処理性が異なったりするため、表面処理によるスジ状の外観故障（表面処理ムラ）の発生の原因となる。
【００１９】
Ｆｅは、アルミニウム合金の機械的強度を高める作用があり、支持体の強度に大きな影響を与える。特に、耐熱軟化性を向上させる効果が大きいため、意図的に添加されるのが好ましい。Ｆｅは、Ｓｉと同様に、添加量の一部がＡｌに固溶する。
本発明においては、Ａｌ溶湯中のＦｅ量は、０．０３〜０．５０質量％であるのが好ましい。
固溶しないＦｅは、連続鋳造を行った場合、Ａｌ3Ｆｅ、Ａｌ6Ｆｅ等のＡｌとの金属間化合物や、α−ＦｅＡｌＳｉ、β−ＦｅＡｌＳｉ等のＳｉおよびＡｌとの金属間化合物を作りやすい。
連続鋳造時に幅方向で凝固速度が異なる場合、凝固速度が周囲より速い部分または遅い部分に、上記金属間化合物の集中または欠乏が発生する。これにより、アルカリエッチング処理や電気化学的粗面化処理を行った際に、エッチング速度が異なったり、電気化学的粗面化処理性が異なったりするため、表面処理によるスジ状の外観故障（表面処理ムラ）の発生の原因となる。
【００２０】
Ａｌ溶湯は、鋳造時の割れ発生防止のために、結晶粒を微細化する元素（例えば、Ｔｉ、Ｂ）を含有することができる。鋳造時に十分に結晶微細化すると、仕上げ冷間圧延後においても、結晶粒の幅が小さくなるので好ましい。例えば、Ｔｉを０．００３〜０．０５質量％の範囲で含有することができる。また、Ｂを０．００１〜０．０２質量％の範囲で含有することができる。
ＴｉおよびＢは、それぞれ別個に添加しても結晶粒を微細化する効果があるが、特にＴｉおよびＢの化合物であるＴｉＢ2は結晶成長の核になるため、ＴｉＢ2粒子が多く存在すると、結晶の核が多く生成し、結果として微細な結晶が数多く存在するようになるので、外観上優れたＡｌ合金板を鋳造することができる。したがって、ＴｉＢ2を添加するのが好ましい。ＴｉＢ2を含む母合金としては、例えば、Ｔｉ（５質量％）−Ｂ（１質量％）、残部はＡｌと不可避不純物とからなるワイヤ状の母合金が代表的に挙げられる。
【００２１】
また、Ａｌ溶湯は、アルミニウム合金板の電気化学的粗面化処理性を所望の範囲に制御するために、Ｃｕおよび／またはＺｎを含有することができる。
また、Ａｌ溶湯は、所望の機械的特性のアルミニウム合金板を得るために、Ｍｇおよび／またはＭｎを含有することができる。
【００２２】
Ａｌ溶湯の残部は、Ａｌおよび不可避不純物からなる。不可避不純物としては、例えば、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｖ、Ｂｅ、Ｇａが挙げられる。これらはそれぞれ０．０５質量％以下の範囲で含有することができる。
不可避不純物の大部分は、Ａｌ地金中に含有される。不可避不純物は、例えば、Ａｌ純度９９．７質量％の地金に含有されるものであれば、本発明の効果を損なわない。不可避不純物については、例えば、Ｌ．Ｆ．Ｍｏｎｄｏｌｆｏ著「Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｌｌｏｙｓ：Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｄ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」（１９７６年）等に記載されている量の不純物が含有されていてもよい。
【００２３】
＜溶解工程＞
Ａｌ溶湯の調製の際には、まず、好ましくは９５質量％以上のＡｌと、好ましくは０．０３〜０．５０質量％のＦｅと、好ましくは０．０３〜０．２０質量％のＳｉと、その他所望の元素を含むように調整されたＡｌを溶解炉で溶解する。
Ｔｉおよび／またはＢは、溶解炉で溶解させることもできるが、ＴｉＢ2粒子は比重が大きいため沈降しやすいので、溶解炉より下流の流路（例えば、後述するろ過工程および／または供給工程）で添加されるのが好ましい態様の一つである。溶解炉中で十分なかくはんを行うのであれば、溶解炉に添加するのも好ましい態様の一つである。
【００２４】
＜清浄化処理工程＞
Ａｌ溶湯は、所望の組成に調製された後、清浄化処理を施すことができる。清浄化処理としては、例えば、Ａｌ溶湯中の水素等の不要ガスを除去するために、フラックス処理、アルゴンガス、塩素ガス等を用いる脱ガス処理が挙げられる。清浄化処理は、常法に従って行うことができる。
清浄化処理は、必須ではないが、Ａｌ溶湯中の非金属介在物、酸化物等の異物による欠陥や、Ａｌ溶湯に溶け込んだガスによる欠陥を防ぐために実施されることが好ましい。
【００２５】
＜結晶微細化工程＞
上述したように、Ｔｉおよび／またはＢは、溶解炉で溶解させることもできるが、ＴｉＢ2を含む母合金を溶解炉より下流の流路で添加するのが好ましい。
ＴｉＢ2は、単独では、通常、１〜２μｍの極めて小さい粒子であるが、凝集して１００μｍ以上の粗大粒子になる場合があり、その場合には、その粗大粒子が表面処理ムラの原因になるので、流路において、かくはん手段を設けるのが好ましい。
また、ＴｉＢ2の含有量の少ない母合金を用いると、粗大粒子の発生を抑制するうえで有効である。ただし、ＴｉＢ2粒子が少ないと結晶微細化効果も減少するので、ＴｉＢ2の含有量が適切な母合金を用いるのが好ましい。
【００２６】
＜ろ過工程＞
上記連続鋳造工程の前には、前記Ａｌ溶湯をフィルタ槽を用いてろ過するろ過工程を行うのが好ましい。これにより、Ａｌ溶湯中に混入した不純物や、溶解炉、溶湯流路等の中に残っていたコンタミ等を除去することができる。また、上述したＴｉＢ2の粗大粒子の流出を抑制することもできる。そのためには、ＴｉＢ2をＡｌ溶湯に添加する位置より、下流にフィルタ槽を配置するのが好ましい。
ろ過工程およびそれに用いられるフィルタ槽については、特許第３５４９０８０号公報に記載されているものが好ましい。
【００２７】
＜供給工程＞
本発明においては、ろ過工程後の前記アルミニウム合金溶湯を、前記フィルタ槽から流路を経由して前記溶湯供給ノズルに供給する供給工程を行い、供給工程において、前記流路の底面に形成された凹部に設けられたかくはん手段が、前記アルミニウム合金溶湯をかくはんするのが好ましい。これにより、ＴｉＢ2の粗大粒子が、ろ過工程を通過した後、溶湯のよどみ部で再度凝集するのが防止される。
【００２８】
図１は、溶解炉から鋳造装置までの構成の一例を示す模式図である。
溶解炉１２において、Ａｌ地金を溶解させ、Ｆｅ、Ｓｉ等が添加され、所望の組成のＡｌ溶湯を得る。Ｆｅ、Ｓｉ等の添加方法としては、例えば、Ａｌ−Ｆｅ（２５質量％）の母合金、Ａｌ−Ｓｉ（２５質量％）の母合金等を添加する方法が挙げられる。
溶解炉１２に保持されたＡｌ溶湯２２は、流路１４を経由して、鋳造装置１０の溶湯供給ノズル１６に供給される。流路１４の途中の底面には、凹部３０が形成されており、凹部３０にはかくはん手段としてガス放出部４３が設けられている。
【００２９】
図２は、かくはん手段を設けられた凹部の例を示す模式図である。
鋳造を長時間続けると、凹部３０の底に比重の大きい不純物等が沈降するとともに、凹部３０の上部にできるよどみにＡｌ溶湯中のＴｉＢ2粒子が捕捉され一次滞留しやすくなる。また、長時間鋳造を続ければ続けるほど、滞留するＴｉＢ2が多くなるため、ＴｉＢ2の凝集が起こりやすくなる。そこで、図２に示されるように、凹部３０にセラミック等の多孔質材料からなるガス放出部４３から、アルゴンガス等のＡｌ溶湯２２と反応しないガスが細かい気泡４６にして放出され、凹部３０内のＡｌ溶湯２２がかくはんされる。これにより、よどみの発生が防止される。
図３は、かくはん手段を設けられた凹部の別の例を示す模式図である。図３に示されるように、凹部３０に回転式のローター４５から、アルゴンガス等のＡｌ溶湯２２と反応しないガスが細かい気泡４６にして放出され、凹部３０内のＡｌ溶湯２２がかくはんされる。これにより、よどみの発生が防止される。
これらについては、特開２０００−２４７６２号公報に詳細に記載されている。
長時間鋳造時の滞留は、よどみが起こりやすい凹部のすべてに発生の可能性があるため、このかくはん手段は、溶湯供給ノズルの直前に存在する凹部で行うことが好ましい。
【００３０】
＜溶湯供給ノズル＞
溶湯供給ノズルから吐出されたＡｌ溶湯は冷却ローラ表面に接し、凝固を開始する。ここで、溶湯供給ノズル内でのＡｌ溶湯の流れが不均一であれば、連続鋳造されたアルミニウム合金板も不均一になりやすい。特に、凝固速度が周囲より速い部分または遅い部分に、ＦｅやＳｉの集中または欠乏が発生しやすくなる。これにより、表面処理ムラが発生したり、ひいては平版印刷版原版の感度が低下したりするおそれがある。
そのため、溶湯供給ノズル内での溶湯の流れを均一にする必要があるが、一対の冷却ローラ同士の隙間が数ｍｍから１０ｍｍ程度と極めて小さいため、そこに溶湯を供給するノズルも極めて薄い構造になり、ノズル内部のＡｌ溶湯が通過するスペースも狭くなる。したがって、ノズル内部でのＡｌ溶湯の滞りは直ちにＡｌ溶湯の流れの不均一につながる。
ノズル内部でのＡｌ溶湯の滞り防止のためには、ノズル内面がＡｌ溶湯との濡れ性が低いのが好ましい。そのためには、ノズル内面が、Ａｌ溶湯に対する濡れ性が低い材料からなり、かつ、適度な凹凸を有するのが好ましい。特開平１０−２２５７５０号公報では、ノズル内面の粗度を規定する方法を記載している。
具体的には、前溶湯供給ノズルが、その前記アルミニウム合金溶湯に接する内面に、あらかじめ、メジアン径が５〜２０μｍであり、モード径が４〜１２μｍである粒度分布の骨材粒子を含む離型剤を塗布されているのが好ましい。Ａｌ溶湯の滞りを起こしにくい離型剤としては、例えば、酸化亜鉛、窒化ボロン（ＢＮ）等を骨材に用いる離型剤が挙げられる。中でも、窒化ボロンを骨材に用いる離型剤が好ましい。例えば、特開平１１−１９２５３７号公報に記載されている方法を好適に使用することができる。
【００３１】
溶湯供給ノズルの形状は、口部外縁が前記冷却ローラに接触し、前記溶湯供給ノズルの口部外周に前記冷却ローラとの接触を避ける逃げ部が凹設されているのが好ましい態様の一つである。このような構成にすると、常に溶湯供給ノズルの先端部のみが冷却ローラに接することになり、先端部での溶湯の安定性が高まる点で、好ましい。
また、溶湯供給ノズルの先端部の下側の外側面の角度が、前記アルミニウム合金溶湯の吐出方向に対して鋭角になっているのがより好ましい。
【００３２】
図５は、溶湯供給ノズルの形状およびその冷却ローラとの位置関係の好適例を示す模式図である。なお、図５においては、ノズルの上端側のノズル板と冷却ローラのみが図示されているが、ノズルの下端側のノズル板と冷却ローラについても同様の位置関係である。
図５においては、溶湯供給ノズル１６の口部外縁が冷却ローラ１８に接触し、溶湯供給ノズル１６の口部外周に冷却ローラ１８との接触を避ける逃げ部（面取り部）８が凹設されている。即ち、溶湯供給ノズル１６は先端部Ｔのみで冷却ローラ１８と接触している。逃げ部（面取り部）は、溶湯供給ノズル１６の全幅にわたって設けられているのが好ましい。
このような構造にすることで、溶湯メニスカス部が変動するスペースとなる隙間が与えられないので、外観故障が発生しないアルミニウム合金板を得ることができ、外観故障がより抑制された平版印刷版用支持体を得ることができる。
【００３３】
また、メニスカスが振動した際の振幅を小さくするため、ノズルの先端部と冷却ローラ表面との距離を小さくするのが好ましい。そのため、理想的には、上述した下側（好ましくは下側および上側）の外側面の角度が前記溶湯の吐出方向に対して鋭角になっているノズルの先端部と冷却ローラ表面とが常に接触している状態が好ましい。
具体的には、例えば、前記溶湯供給ノズルを構成する部材のうち、前記Ａｌ溶湯に上面から接触する上板部材と、前記Ａｌ溶湯に下面から接触する下板部材とが、それぞれ上下方向に可動であり、前記上板部材および前記下板部材が、それぞれ、前記Ａｌ溶湯の圧力によって加圧され、隣接する前記冷却ローラの表面に押しつけられる態様が好適に挙げられる。例えば、特開２０００−１１７４０２号公報に記載されている態様を好適に使用することができる。
これにより、溶湯供給ノズルの先端部と冷却ローラとが常に接し、その結果、溶湯メニスカス部の形状が一定状態で維持されるため、外観故障がより抑制された平版印刷版用支持体を得ることができる。
【００３４】
図６は、先端が可動構造である溶湯供給ノズルの別の例を示す模式図である。図６（Ａ）は平面図であり、図６（Ｂ）は側面図である。
図６に示される溶湯供給ノズル１６Ｂは、上板部材４０および下板部材４２を棒部材９２で固定することにより、上板部材４０および下板部材４２の先端が、棒部材９２を支点として、Ａｌ溶湯の圧力に応じて軽度に動くことができるようになっている。したがって、Ａｌ溶湯の圧力により、上板部材４０および下板部材４２の先端をそれぞれ冷却ローラに接触させることができる。
【００３５】
＜冷却ローラ＞
冷却ローラは、特に限定されず、例えば、鉄製のコア・シェル構造の冷却ローラ等の従来公知のものを使用することができる。コア・シェル構造の冷却ローラを用いる場合、コア・シェル間に設けた流路中に冷却水を通水することで、冷却ローラ表面の冷却能を高めることができる。また、凝固させたアルミニウムに更に圧下を加えることでアルミニウム合金板の厚さを所望の厚さに精度よく揃えることができる。
冷却ローラ表面で凝固したアルミニウムはそのままでは、冷却ローラに固着しやすく、連続的に安定して鋳造することが容易でない場合がある。そこで、本発明においては、前記一対の冷却ローラが、その表面に、離型剤を塗布されるのが好ましい。離型剤としては、耐熱性に優れるものが好ましく、例えば、カーボングラファイトを含有するものが好適に挙げられる。塗布の方法は、特に限定されないが、例えば、カーボングラファイト粒子の懸濁液（好ましくは水懸濁液）をスプレー塗布する方法が好適に挙げられる。スプレー塗布は、冷却ローラに非接触で離型剤を供給することが可能な点で好ましい。
【００３６】
ここで、塗布された離型剤の厚さが冷却ローラの幅方向および／または周方向で異なると、冷却ローラへの熱移動の速度に影響が出て、結晶粒の不均一や、ＦｅおよびＳｉの存在の不均一につながるため、本発明においては、塗布された離型剤の厚さを均一化するのが好ましい。
具体的には、例えば、耐火材や耐熱性の布で作られたワイパを冷却ローラ表面に一定圧力で接触させる方法が好適に挙げられる。また、溶湯と直接接する危険性がない場合には木綿等の布を使用して、均一化することができる。
【００３７】
また、離型剤は、ワイパ等の均一化手段に捕捉されたり、連続鋳造されたアルミニウム合金板の表面に移動したりするため、定期的に冷却ローラ表面に供給するのが好ましい。
【００３８】
また、溶湯供給ノズルが冷却ローラに対して幅方向において不均一に接触すると、冷却ローラ表面の離型剤を部分的に掻き取ることになり、結果としてロール表面の離型剤の厚さが不均一になりやすく、ひいては結晶粒の不均一になりやすい。結晶粒の不均一は、平版印刷版用支持体にした際に、ストリーク等のスジ状外観故障につながる。
したがって、本発明においては、前記溶湯供給ノズルの口部外縁が前記冷却ローラに接触せず、またはその先端でのみ接触するのが好ましい。
【００３９】
冷却ローラの周速は、連続鋳造における凝固過程に大きな影響を与える。
冷却ローラの周速が大きすぎると、凝固が不十分になり、アルミニウム合金板を鋳造することが不可能になる。冷却ローラの周速が小さすぎると、凝固が早い時期から起こりやすくなり、溶湯供給ノズル内で部分的に凝固するおそれがある。この場合、冷却ローラに接して凝固するのと異なり、極めて粗大な結晶粒が発生しやすくなる。したがって、冷却ローラの周速は、凝固可能な範囲でなるべく速くするのが望ましい。
【００４０】
そこで、冷却ローラの周速：Ｖ（ｍ／ｍｉｎ）と、アルミニウム合金板の鋳造板厚：ｔ（ｍ）と、冷却ローラの径：Ｄ（ｍ）とが、下記式（１）を満足する関係にするのが好ましい。これにより、粗大な結晶粒の発生を抑制し、仕上げ冷間圧延後のアルミニウム合金板における結晶粒の幅の最大値を狭くすることができる。
【００４１】
Ｖ≧５×１０-5×（Ｄ／ｔ2）    （１）
【００４２】
＜鋳造＞
鋳造は、上記Ａｌ溶湯を上記溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、前記一対の冷却ローラによって前記Ａｌ溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成させて行う。
図１に示されるように、鋳造装置１０において、Ａｌ溶湯２２は、溶湯供給ノズル１６を介して一対の冷却ローラ１８の間に供給される。この冷却ローラ１８によってＡｌ溶湯２２が凝固しつつ圧延され、アルミニウム合金板３６が形成される。得られるアルミニウム合金板３６の厚さは、冷間圧延の効率の点で薄い方が好ましく、通常、１〜１０ｍｍとする。
【００４３】
図４は、冷却ローラ、溶湯供給ノズル、アルミニウム合金板、Ａｌ溶湯および溶湯メニスカス部の位置関係の例を示す模式図である。図４において、Ａｌ溶湯２２は一対のノズル板４ａおよび４ｂと図示されない側板とからなる溶湯供給ノズル１６の中を通って、クリアランスＣを設けて設置された、矢印Ｖの向きに回転する、直径Ｄの一対の冷却ローラ１８の間に供給され、矢印ａの向きでアルミニウム合金板が鋳造される。Ａｌ溶湯２２は、ノズル出口および冷却ローラの径に応じた曲率で、上下面を規定された空隙において上下方向に広がり、溶湯メニスカス部３を形成する。冷却ローラ１８と接触したＡｌ溶湯２２においては、一対の冷却ローラ１８のそれぞれの中心方向に向かって熱が移動するため、熱移動と同方向に結晶組織が成長する。また、鋳造されたアルミニウム合金板の厚さｔは、冷却ローラ１８のクリアランスＣにほぼ等しい値、または、鋳造装置およびアルミニウム合金板の弾性変形分をクリアランスＣに加えた値になる。
【００４４】
＜冷間圧延工程＞
連続鋳造工程後、冷間圧延工程を行う。冷間圧延工程は、連続鋳造工程で得られたアルミニウム合金板の厚さを減じさせる工程である。これにより、アルミニウム合金板を所望の厚さにする。
冷間圧延工程は、従来公知の方法により行うことができる。
図７は、冷間圧延に用いられる冷間圧延機の例を示す模式図である。図７に示される冷間圧延機５０は、送り出しコイル５２および巻き取りコイル５４の間で搬送されるアルミニウム合金板３６に、それぞれ支持ローラ５８により回転される一対の圧延ローラ５６により圧力を加えて、冷間圧延を行う。
【００４５】
＜中間焼鈍工程＞
冷間圧延工程後、中間焼鈍工程を行う。中間焼鈍工程は、冷間圧延工程のアルミニウム合金板に熱処理を行う工程である。
本来、連続鋳造工程は、従来の固定鋳型を用いる方法と異なり、アルミニウムを極めて急速に冷却凝固させることができる。その結果、連続鋳造を経て得られたアルミニウム合金板中の結晶粒は、従来の固定鋳型を用いる方法に比べて格段に微細化されうる。ただし、そのままでは結晶粒の大きさがまだ大きく、仕上げ冷間圧延後、更に、粗面化処理を経て平版印刷版用支持体としたときに、結晶粒の大きさに起因する外観故障（表面処理ムラ）が発生しやすい。
そこで、上述した冷間圧延工程で加工歪みを蓄えたうえで、中間焼鈍工程を行うことで、冷間圧延工程で蓄積された転位が解放されて、再結晶が起こり、結晶粒を更に微細化することができるようになる。具体的には、冷間圧延工程の加工率および中間焼鈍工程の熱処理条件（中でも、温度、時間および昇温速度）の条件によって、結晶粒を制御することができる。
例えば、通常は、昇温速度を０．５〜５００℃／分程度とするが、昇温速度を１０℃／秒以上とし、かつ、昇温後の保持時間を短時間（１０分以内、好ましくは２分以内）とすることにより、結晶粒の微細化を促進することができる。
【００４６】
＜仕上げ冷間圧延工程＞
中間焼鈍工程後、仕上げ冷間圧延工程を行う。仕上げ冷間圧延工程は、中間焼鈍後のアルミニウム合金板の厚さを減じさせる工程である。仕上げ冷間圧延工程後の厚さは、０．１〜０．５ｍｍであるのが好ましい。
冷間圧延工程は、従来公知の方法により行うことができる。例えば、上述した中間焼鈍工程前に行われる冷間圧延工程と同様の方法により行うことができる。
【００４７】
＜平面性矯正工程＞
本発明においては、仕上げ冷間圧延工程後、粗面化処理工程前に、平面性矯正工程を行うのが好ましい。平面性矯正工程は、アルミニウム合金板の平面性を矯正する工程である。
平面性矯正工程は、従来公知の方法により行うことができる。例えば、ローラレベラ、テンションレベラ等の矯正装置を用いて行うことができる。
【００４８】
図８は、矯正装置の例を示す模式図である。図８に示される矯正装置７０は、送り出しコイル８２および巻き取りコイル８４の間で搬送されるアルミニウム合金板３６に、ワークロール８６を含むレベラ部８０にて、張力を加えながら平面性を改善する。その後、スリッタ８８により板幅が所定の幅に調整される。
【００４９】
＜スリット工程＞
また、板幅を所定の幅に加工するため、スリッタラインを通すスリット工程を行うこともできる。スリット工程は、従来公知の方法で行うことができる。
【００５０】
＜粗面化処理＞
上述したアルミニウム合金板の表面に、少なくとも、アルカリエッチング処理とその後の電気化学的粗面化処理とを含む粗面化処理を施す。
アルミニウム合金板の表面としては、アルミニウム合金板の鋳造工程における上面および下面のいずれであってもよいが、上面を用いた方が、粗大なＴｉＢ2粒子の発生が少ないため粗面化処理による表面処理ムラが生じにくくなる点で好ましい。
【００５１】
粗面化処理としては、一般に、機械的粗面化処理、化学的粗面化処理および電気化学的粗面化処理のうちの１種または２種以上の組み合わせが用いられる。
本発明においては、粗面化処理として、アルカリエッチング処理とその後の電気化学的粗面化処理の二つの処理が必須であるが、その他の処理を含んでいてもよい。
例えば、少なくとも、第１アルカリエッチング処理と、硝酸を含有する電解液中での交流を用いた第１電気化学的粗面化処理と、第２アルカリエッチング処理と、塩酸を含有する電解液中での交流を用いた第１電気化学的粗面化処理とをこの順に行うのは、本発明の好ましい態様の一つである。
以下、粗面化処理が含むことができる各種の処理について説明する。
【００５２】
＜機械的粗面化処理＞
機械的粗面化処理は、アルミニウム合金板の表面を、通常、平均表面粗さ０．３５〜１．０μｍとする目的で行われる。機械的粗面化処理としては、例えば、特開平６−１３５１７５号公報および特公昭５０−４００４７号公報に記載されている方法を用いることができる。機械的粗面化処理は、電気化学的粗面化処理（電気化学的粗面化処理を複数回行う場合は１回目の電気化学的粗面化処理）の前に行うことが好ましい。
機械的粗面化処理としては、毛径が０．２〜０．９ｍｍである回転するナイロンブラシロールと、アルミニウム合金板の表面に供給される研磨剤のスラリー液とを用いる方法が好ましい。また、スラリー液を吹き付ける方式、ワイヤーブラシを用いた方式を用いることもできる。また、凹凸を付けた圧延ロールの表面形状をアルミニウム合金板に転写する方式を用いることもできる。この方法は、ブラシや研磨剤を用いる方法に比べて、局所的に深い部分が生じにくい点で優れている。
なお、平均表面粗さを０．３５μｍ未満にする場合は、通常、機械的粗面化処理は行われない。
【００５３】
＜化学的エッチング処理＞
化学的エッチング処理は、アルカリ水溶液中または酸性水溶液中でアルミニウム合金板の表面を化学的にエッチングする処理である。本発明においては、溶解効率に優れる、アルカリ水溶液を用いたアルカリエッチング処理を行う。アルカリエッチング処理としては、従来公知の方法を用いることができる。本発明においては、１回目の電気化学的粗面化処理の前にアルカリエッチング処理を行う。
アルカリエッチング処理は、上述した機械的粗面化処理によって生成した凹凸のエッジ部分を溶解し、滑らかなうねりを持つ表面を得ることを目的として行われる。その結果、耐汚れ性に優れる平版印刷版が得られる。
また、アルカリエッチング処理は、機械的粗面化処理を行わなかった場合には、アルミニウム合金板の表面に残存する圧延油等の異物を除去する目的で行われる。
【００５４】
アルカリエッチング処理に用いられるアルカリ水溶液としては、カセイソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の１種または２種以上を含有する水溶液が挙げられる。特に、水酸化ナトリウム（カセイソーダ）を主体とする水溶液が好ましい。アルカリ水溶液は、アルミニウムはもちろん、アルミニウム合金板中に含有される合金成分を０．５〜１０質量％を含有していてもよい。
アルカリ水溶液の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましく、１〜３０質量％であるのがより好ましい。
アルカリエッチング処理は、アルカリ水溶液の液温を好ましくは２０〜１００℃、より好ましくは４０〜８０℃の間とし、好ましくは１〜１２０秒間、より好ましくは２〜６０秒間処理することにより行う。
【００５５】
機械的粗面化処理後のアルカリエッチング処理におけるアルミニウム溶解量は、粗面化処理を施される側の表面において、１〜２０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。過度のアルカリエッチング処理は、アルミニウム合金板が内在する母結晶に起因する表面処理ムラを発生させやすくするため好ましくないので、アルミニウム溶解量は１〜１３ｇ／ｍ2であるのが好ましい。より好ましくは、２〜１３ｇ／ｍ2である。
機械的粗面化処理を行わなかった場合には、アルミニウム溶解量は、粗面化処理を施される側の表面において、１〜６ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
上述したように、アルミニウム合金板の粗面化処理を施される側の表面におけるアルミニウム溶解量を１ｇ／ｍ2以上とすることで、アルミニウム合金板の表層付近の不純物を完全に除去することができ、均一な電気化学的粗面化処理を行うことができる。
アルミニウム合金板の粗面化処理を施されない側の表面、即ち、裏面のアルミニウム溶解量は、１ｇ／ｍ2以上であるのが好ましい。
【００５６】
＜電気化学的粗面化処理＞
電気化学的粗面化処理は、酸性水溶液中で、アルミニウム合金板を電極として交流電流または直流電流を通じ、アルミニウム合金板の表面を電気化学的に粗面化する処理である。電気化学的粗面化処理としては、従来公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理は、平均直径約０．０５〜２０μｍのクレーター状またはハニカム状のピットをアルミニウム合金板の表面に３０〜１００％の面積率で生成する目的で行われる。電気化学的粗面化処理により、平版印刷版の非画像部の汚れにくさ（耐汚れ性）と耐刷性とが向上する。
【００５７】
電気化学的粗面化処理に用いられる酸性水溶液としては、通常の交流電流または直流電流を用いた電機化学的粗面化処理に用いられるものを用いることができる。中でも、硝酸を含有する酸性水溶液または塩酸を含有する酸性水溶液が好ましい。
硝酸を含有する酸性水溶液としては、例えば、硝酸濃度１〜１００ｇ／Ｌの硝酸水溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸イオンを有する硝酸化合物の少なくとも一つを、０．０１ｇ／Ｌから飽和するまでの濃度で、添加して使用することができる。硝酸を含有する酸性水溶液には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、ケイ素等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。
【００５８】
塩酸を含有する酸性水溶液としては、例えば、塩酸濃度１〜１００ｇ／Ｌの塩酸水溶液に、塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム等の塩酸イオンを有する塩酸化合物の少なくとも一つを、０．０１ｇ／Ｌから飽和するまでの濃度で、添加して使用することができる。塩酸を含有する酸性水溶液には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、ケイ素等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。
硝酸を主体とする電気化学的粗面化処理を行った後、アルカリエッチング処理、デスマット処理を行い、第２の電気化学的粗面化処理として塩酸を主体とする電気化学的粗面化処理を行ってもよい。
【００５９】
このように、アルカリエッチング処理におけるアルミニウム溶解量が多い場合に、電気化学的粗面化処理におけるアノード反応時（陽極時）の総電気量を大きくすることにより、鋳造時に発生した母結晶に起因する平版印刷版用支持体の表面処理ムラを防止することができる。具体的には、アルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５００Ｃ／ｄｍ2以上とするのが好ましい。
また、電気化学的粗面化処理におけるアノード反応時の総電気量が多すぎると、表面の表面処理ムラを減少させる効果が小さくなってしまうが、上記範囲とすることにより、その効果を大きくすることができる。
【００６０】
また、電気化学的粗面化処理は、２通り以上の処理を組み合わせることもできる。例えば、最初に硝酸を含有する電解液を用いて第１電気化学的粗面化処理を行い、その後、アルカリエッチング処理（好ましくは、更にデスマット処理）を行った後、塩酸を含有する電解液を用いて第２電気化学的粗面化処理を行ってもよい。この場合は、第１電気化学的粗面化処理で形成した凹凸の内部に第２電気化学的粗面化処理で形成したより細かい凹凸構造を重畳することができる。
この場合、第１電気化学的粗面化処理の電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０〜１０００Ｃ／ｄｍ2、好ましくは５００Ｃ／ｄｍ2以上とし、第２電気化学的粗面化処理の電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で３０〜８０Ｃ／ｄｍ2とするのが好ましい。
【００６１】
また、第１電気化学的粗面化処理および第２電気化学的粗面化処理をいずれも塩酸を用い、それぞれ条件を変えることで同様に、第１電気化学的粗面化処理で形成した凹凸の内部に第２電気化学的粗面化処理で形成したより細かい凹凸構造を重畳することもできる。
この場合、第１電気化学的粗面化処理の電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０〜１０００Ｃ／ｄｍ2、好ましくは５００Ｃ／ｄｍ2以上とし、第２電気化学的粗面化処理の電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で３０〜８０Ｃ／ｄｍ2とするのが好ましい。
【００６２】
また、最初に塩酸を含有する電解液を用いて第１電気化学的粗面化処理を行い、その後、アルカリエッチング処理（好ましくは、更にデスマット処理）を行った後、硝酸を含有する電解液を用いて第２電気化学的粗面化処理を行ってもよい。
この場合は、塩酸を含有する電解液を用いる第１電気化学的粗面化処理で表面に生じる直径０．１〜０．５μｍ程度の微細な凹凸が、次の硝酸を含有する電解液を用いる第２電気化学的粗面化処理においてピット生成反応の起点になりやすいため、結果として、硝酸電解による凹凸が全面に均一に形成されることにより、表面処理ムラを防止することができる。
この場合、第１電気化学的粗面化処理の電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で３０〜８０Ｃ／ｄｍ2とし、第２電気化学的粗面化処理の電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０〜３００Ｃ／ｄｍ2とするのが好ましい。
【００６３】
第１電気化学的粗面化処理および第２電気化学的粗面化処理の間には、前述のようにアルカリエッチング、デスマットを差し挟むのが好ましいが、省略してもかまわない。
【００６４】
電気化学的粗面化処理におけるアノード反応時の平均電流密度は、５Ａ／ｄｍ2以上であるのが好ましい。上記範囲であると、電気化学的粗面化処理におけるピットの分散性が良好となる。
【００６５】
＜電解研磨処理または２回目の化学的エッチング処理＞
電解研磨処理は、酸性水溶液中で、アルミニウム合金板を電極として電解する処理である。電解研磨処理としては、従来公知の方法を用いることができる。
電解研磨処理または２回目の化学的エッチング処理は、上述した電気化学的粗面化処理で生成した、水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を滑らかにし、平版印刷版としたときの耐汚れ性を向上させる目的で行われる。
電解研磨処理または２回目の化学的エッチング処理におけるアルミニウム合金板の溶解量は、０．０５〜５ｇ／ｍ2であるのが好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【００６６】
＜デスマット処理＞
１回目および２回目以降のアルカリエッチング処理の後には、酸性溶液を用いたデスマット処理を行うのが好ましい。
デスマット処理は、従来公知の方法を用いることができる。例えば、アルミニウム合金板を塩酸、硝酸、硫酸等の濃度０．５〜３０質量％の酸性溶液（アルミニウムイオン０．０１〜５質量％を含有する。）に接触させることにより行う。アルミニウム合金板を酸性溶液に接触させる方法としては、例えば、アルミニウム合金板を酸性溶液を入れた槽の中に浸せきさせる方法（ディップ法）、酸性溶液をアルミニウム合金板の表面に噴きかける方法（スプレー法）が挙げられる。
本発明においては、デスマット処理、特に陽極酸化処理の直前のデスマット処理において、ディップ法を用い、更に、酸性溶液中で超音波振動を与えるのが、表面に存在するＴｉＢ2粒子を除去することができ、ＴｉＢ2粒子に起因する表面処理ムラを効果的に抑制することができる点で、好ましい。超音波振動を与える方法は、特に限定されず、例えば、ディップ槽全体を浸せきさせることが可能な、ディップ槽より一回り大きい、超音波振動子を持つ浸せき槽に水を張ってディップ槽内に超音波振動を与える方法が挙げられる。
【００６７】
＜陽極酸化処理＞
本発明においては、粗面化処理後、陽極酸化処理を行うのが好ましい。陽極酸化処理は、アルミニウム合金板の表面の耐磨耗性を高めるために施される。
陽極酸化処理は、この分野で従来行われている方法で行うことができる。例えば、硫酸濃度５０〜３００ｇ／Ｌで、アルミニウム濃度５質量％以下の溶液中で、アルミニウム板を陽極として通電して陽極酸化皮膜を形成させることができる。陽極酸化処理に用いられる溶液は、アルミニウム合金板に酸化皮膜を形成させることができるものであれば特に限定されず、例えば、硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混合液が挙げられる。電解質の濃度は、電解質の種類によって適宣決められる。
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度１〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０〜３００秒であるのが適当であり、所望の陽極酸化皮膜量となるように調整される。
【００６８】
＜親水化処理＞
本発明においては、陽極酸化処理後、親水化処理を行うのが好ましい。親水化処理は、平版印刷版用支持体の表面を親水化させる処理である。
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート（例えば、ケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、アルミニウム合金板をケイ酸ナトリウム水溶液中で浸せきし、または電解処理する。
また、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウム、および、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号および同第４，６８９，２７２号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法を用いることもできる。
【００６９】
このようにして得ることができる本発明の平版印刷版用支持体は、粗面化処理後の表面から２０μｍ以内の表層におけるＦｅおよびＳｉのそれぞれの濃度について、低濃度部分の濃度の値に対する高濃度部分の濃度と低濃度部分の濃度の差の値の比（以下「変動値」ともいう。）が、いずれも２０％以下、好ましくは１０％以下である。粗面化処理後の表層におけるＦｅおよびＳｉの変動値が上記条件を満たすと、スジ状のムラとして見えにくくなる。
【００７０】
粗面化処理後の表層におけるＦｅおよびＳｉの変動値については、以下の方法により求めることができる。
即ち、平版印刷版用支持体の粗面化処理を施された面の直線状のスジのうち、目視で観察されるものに目印をつけ、ＥＰＭＡを用いて、スジ部のＦｅおよびＳｉの量（ピークカウント）を測定する。同様に、スジでない部分（ブランク部）のＦｅおよびＳｉの量（ピークカウント）を測定する。そして、ＦｅおよびＳｉのそれぞれについて、下記式により定義される変動値を求める。
【００７１】
変動値＝（スジ部のピークカウント−ブランク部のピークカウント）／ブランク部のピークカウント×１００（％）
【００７２】
［平版印刷版原版］
本発明により得られる平版印刷版用支持体には、画像記録層を設けて本発明の平版印刷版原版とすることができる。画像記録層には、感光性組成物が用いられる。
本発明に好適に用いられる感光性組成物としては、例えば、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルポジ型感光性組成物（以下、この組成物およびこれを用いた画像記録層について、「サーマルポジタイプ」という。）、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルネガ型感光性組成物（以下、同様に「サーマルネガタイプ」という。）、光重合型感光性組成物（以下、同様に「フォトポリマータイプ」という。）、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有するネガ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルネガタイプ」という。）、キノンジアジド化合物を含有するポジ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルポジタイプ」という。）、特別な現像工程を必要としない感光性組成物（以下、同様に「無処理タイプ」という。）が挙げられる。
中でも、レーザ直描型の画像記録層であるサーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、フォトポリマータイプ、無処理タイプが好ましく、サーマルポジタイプ、フォトポリマータイプがより好ましい。以下、これらの好適な感光性組成物について説明する。
【００７３】
＜サーマルポジタイプ＞
＜感光層＞
サーマルポジタイプの感光性組成物は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルポジタイプの画像記録層においては、光熱変換物質が赤外線レーザ等の光のエネルギーを熱に変換し、その熱がアルカリ可溶性高分子化合物のアルカリ溶解性を低下させている相互作用を効率よく解除する。
【００７４】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、分子中に酸性基を含有する樹脂およびその２種以上の混合物が挙げられる。特に、フェノール性ヒドロキシ基、スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ（式中、Ｒは炭化水素基を表す。））、活性イミノ基（−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ（各式中、Ｒは上記と同様の意味である。））等の酸性基を有する樹脂がアルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい。
とりわけ、赤外線レーザ等の光による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有する樹脂が好ましく、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合−ホルムアルデヒド樹脂（フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂）等のノボラック樹脂が好適に挙げられる。
更に、特開２００１−３０５７２２号公報（特に［００２３］〜［００４２］）に記載されている高分子化合物、特開２００１−２１５６９３号公報に記載されている一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物、特開２００２−３１１５７０号公報（特に［０１０７］）に記載されている高分子化合物も好適に挙げられる。
【００７５】
光熱変換物質としては、記録感度の点で、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好適に挙げられる。染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）が挙げられる。中でも、シアニン染料が好ましく、とりわけ特開２００１−３０５７２２号公報に記載されている一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料が好ましい。
【００７６】
サーマルポジタイプの感光性組成物中には、溶解阻止剤を含有させることができる。溶解阻止剤としては、例えば、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００５５］に記載されているような溶解阻止剤が好適に挙げられる。
また、サーマルポジタイプの感光性組成物中には、添加剤として、感度調節剤、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤、画像着色剤としての染料等の化合物、塗布性および処理安定性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。これらについては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５６］〜［００６０］に記載されているような化合物が好ましい。
上記以外の点でも、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている感光性組成物が好ましく用いられる。
【００７７】
また、サーマルポジタイプの画像記録層は、単層に限らず、２層構造であってもよい。
２層構造の画像記録層（重層系の画像記録層）としては、支持体に近い側に耐刷性および耐溶剤性に優れる下層（以下「Ａ層」という。）を設け、その上にポジ画像形成性に優れる層（以下「Ｂ層」という。）を設けたタイプが好適に挙げられる。このタイプは感度が高く、広い現像ラチチュードを実現することができる。Ｂ層は、一般に、光熱変換物質を含有する。光熱変換物質としては、上述した染料が好適に挙げられる。
Ａ層に用いられる樹脂としては、スルホンアミド基、活性イミノ基、フェノール性ヒドロキシ基等を有するモノマーを共重合成分として有するポリマーが耐刷性および耐溶剤性に優れている点で好適に挙げられる。Ｂ層に用いられる樹脂としては、フェノール性ヒドロキシ基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂が好適に挙げられる。
Ａ層およびＢ層に用いられる組成物には、上記樹脂のほかに、必要に応じて、種々の添加剤を含有させることができる。具体的には、特開２００２−３２３３７６９号公報の［００６２］〜［００８５］に記載されているような種々の添加剤が好適に用いられる。また、上述した特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００６０］に記載されている添加剤も好適に用いられる。
Ａ層およびＢ層を構成する各成分およびその含有量については、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているようにするのが好ましい。
【００７８】
＜中間層＞
サーマルポジタイプの画像記録層と支持体との間には、中間層を設けるのが好ましい。中間層に含有される成分としては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００６８］に記載されている種々の有機化合物が好適に挙げられる。
また、特開２００１−１０８５３８号公報に記載されている酸基を有するモノマーとオニウム基を有するモノマーとを有する重合体を含有する中間層も好適に用いられる。この中間層は、サーマルポジタイプ以外の画像記録層にも好適に用いられる。
【００７９】
＜その他＞
サーマルポジタイプの画像記録層の製造方法および製版方法については、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００８０】
＜サーマルネガタイプ＞
サーマルネガタイプの感光性組成物は、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルネガタイプの画像記録層は、赤外線レーザ等の光で照射された部分が硬化して画像部を形成するネガ型の感光層である。
＜重合層＞
サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、重合型の画像記録層（重合層）が好適に挙げられる。重合層は、光熱変換物質と、ラジカル発生剤と、硬化性化合物であるラジカル重合性化合物と、バインダーポリマーとを含有する。重合層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱によりラジカル発生剤が分解してラジカルが発生し、発生したラジカルによりラジカル重合性化合物が連鎖的に重合し、硬化する。
【００８１】
光熱変換物質としては、例えば、上述したサーマルポジタイプに用いられる光熱変換物質が挙げられる。特に好ましいシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００１７］〜［００１９］に記載されているものが挙げられる。
ラジカル発生剤としては、オニウム塩が好適に挙げられる。特に、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３０］〜［００３３］に記載されているオニウム塩が好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が挙げられる。
バインダーポリマーとしては、線状有機ポリマーが好適に挙げられる。水または弱アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが好適に挙げられる。中でも、アリル基、アクリロイル基等の不飽和基またはベンジル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れている点で好適である。
ラジカル重合性化合物およびバインダーポリマーについては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３６］〜［００６０］に詳細に記載されているものを用いることができる。
【００８２】
サーマルネガタイプの感光性組成物中には、特開２００１−１３３９６９号公報の［００６１］〜［００６８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤）を含有させるのが好ましい。
【００８３】
重合層の製造方法および製版方法については、特開２００１−１３３９６９号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００８４】
＜酸架橋層＞
また、サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、酸架橋型の画像記録層（酸架橋層）も好適に挙げられる。酸架橋層は、光熱変換物質と、熱酸発生剤と、硬化性化合物である酸により架橋する化合物（架橋剤）と、酸の存在下で架橋剤と反応しうるアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する。酸架橋層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱により熱酸発生剤が分解して酸が発生し、発生した酸により架橋剤とアルカリ可溶性高分子化合物とが反応し、硬化する。
【００８５】
光熱変換物質としては、重合層に用いられるのと同様のものが挙げられる。
熱酸発生剤としては、例えば、光重合の光開始剤、色素類の光変色剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等の熱分解化合物が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物；Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物；エポキシ化合物が挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、ノボラック樹脂、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーが挙げられる。
【００８６】
＜フォトポリマータイプ＞
光重合型感光性組成物は、付加重合性化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する。
付加重合性化合物としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が好適に挙げられる。エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。具体的には、例えば、モノマー、プレポリマー、これらの混合物等の化学的形態を有する。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。
また、付加重合性化合物としては、ウレタン系付加重合性化合物も好適に挙げられる。
【００８７】
光重合開始剤としては、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を、使用する光源の波長により適宜選択して用いることができる。例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好適に挙げられる。
高分子結合剤は、光重合型感光性組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、画像記録層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が用いられる。そのような有機高分子重合体としては、特開２００１−２２０７９号公報の［００３６］〜［００６３］に記載されているものが好適に挙げられる。
【００８８】
フォトポリマータイプの光重合型感光性組成物中には、特開２００１−２２０７９号公報の［００７９］〜［００８８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤）を含有させるのが好ましい。
【００８９】
また、フォトポリマータイプの画像記録層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性保護層を設けることが好ましい。酸素遮断性保護層に含有される重合体としては、例えば、ポリビニルアルコール、その共重合体が挙げられる。
更に、特開２００１−２２８６０８号公報の［０１２４］〜［０１６５］に記載されているような中間層または接着層を設けるのも好ましい。
【００９０】
＜コンベンショナルネガタイプ＞
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物は、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有する。中でも、ジアゾ樹脂とアルカリ可溶性または膨潤性の高分子化合物（結合剤）とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ジアゾ樹脂としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等の活性カルボニル基含有化合物との縮合物；ｐ−ジアゾフェニルアミン類とホルムアルデヒドとの縮合物とヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩との反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂無機塩が挙げられる。特に、特開昭５９−７８３４０号公報に記載されている６量体以上を２０モル％以上含んでいる高分子量ジアゾ化合物が好ましい。
結合剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体が挙げられる。具体的には、特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されているような２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸等のモノマーの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているようなアルキルアクリレート、（メタ）アクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸からなる多元共重合体が挙げられる。
【００９１】
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−２８１４２５号公報の［００１４］〜［００１５］に記載されている焼出し剤、染料、塗膜の柔軟性および耐摩耗性を付与するための可塑剤、現像促進剤等の化合物、塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００９２】
コンベンショナルネガタイプの感光層の下には、特開２０００−１０５４６２号公報に記載されている、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を設けるのが好ましい。
【００９３】
＜コンベンショナルポジタイプ＞
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物は、キノンジアジド化合物を含有する。中でも、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルが挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂、ポリヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、特開平７−３６１８４号公報に記載されているカルボキシ基含有ポリマー、特開昭５１−３４７１１号公報に記載されているようなフェノール性ヒドロキシ基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号公報に記載されているスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂、ウレタン系の樹脂が挙げられる。
【００９４】
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−９２６６０号公報の［００２４］〜［００２７］に記載されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や、特開平７−９２６６０号公報の［００３１］に記載されているような塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００９５】
コンベンショナルポジタイプの感光層の下には、上述したコンベンショナルネガタイプに好適に用いられる中間層と同様の中間層を設けるのが好ましい。
【００９６】
＜無処理タイプ＞
無処理タイプの感光性組成物には、熱可塑性微粒子ポリマー型、マイクロカプセル型、スルホン酸発生ポリマー含有型等が挙げられる。これらはいずれも光熱変換物質を含有する感熱型である。光熱変換物質は、上述したサーマルポジタイプに用いられるのと同様の染料が好ましい。
【００９７】
熱可塑性微粒子ポリマー型の感光性組成物は、疎水性かつ熱溶融性の微粒子ポリマーが親水性高分子マトリックス中に分散されたものである。熱可塑性微粒子ポリマー型の画像記録層においては、露光により発生する熱により疎水性の微粒子ポリマーが溶融し、互いに融着して疎水性領域、即ち、画像部を形成する。
微粒子ポリマーとしては、微粒子同士が熱により溶融合体するものが好ましく、表面が親水性で、湿し水等の親水性成分に分散しうるものがより好ましい。具体的には、Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３（１９９２年１月）、特開平９−１２３３８７号、同９−１３１８５０号、同９−１７１２４９号および同９−１７１２５０号の各公報、欧州特許出願公開第９３１，６４７号明細書等に記載されている熱可塑性微粒子ポリマーが好適に挙げられる。中でも、ポリスチレンおよびポリメタクリル酸メチルが好ましい。親水性表面を有する微粒子ポリマーとしては、例えば、ポリマー自体が親水性であるもの；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の親水性化合物を微粒子ポリマー表面に吸着させて表面を親水性化したものが挙げられる。
微粒子ポリマーは、反応性官能基を有するのが好ましい。
【００９８】
マイクロカプセル型の感光性組成物としては、特開２０００−１１８１６０号公報に記載されているもの、特開２００１−２７７７４０号公報に記載されているような熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル型が好適に挙げられる。
【００９９】
スルホン酸発生ポリマー含有型の感光性組成物に用いられるスルホン酸発生ポリマーとしては、例えば、特開平１０−２８２６７２号公報に記載されているスルホン酸エステル基、ジスルホン基またはｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−スルホンアミド基を側鎖に有するポリマーが挙げられる。
【０１００】
無処理タイプの感光性組成物に、親水性樹脂を含有させることにより、機上現像性が良好となるばかりか、感光層自体の皮膜強度も向上する。親水性樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基等の親水基を有するもの、親水性のゾルゲル変換系結着樹脂が好ましい。
【０１０１】
無処理タイプの画像記録層は、特別な現像工程を必要とせず、印刷機上で現像することができる。無処理タイプの画像記録層の製造方法および製版印刷方法については、特開２００２−１７８６５５号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【０１０２】
＜バックコート＞
このようにして、本発明により得られる平版印刷版用支持体上に各種の画像記録層を設けて得られる本発明の平版印刷版原版の裏面には、必要に応じて、重ねた場合における画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層を設けることができる。
【０１０３】
［製版方法（平版印刷版の製造方法）］
本発明により得られる平版印刷版用支持体を用いた平版印刷版原版は、画像記録層に応じた種々の処理方法により、平版印刷版とされる。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプが挙げられる。レーザビームとしては、例えば、ヘリウム−ネオンレーザ（Ｈｅ−Ｎｅレーザ）、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−カドミウムレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＡＧ−ＳＨＧレーザが挙げられる。
【０１０４】
上記露光の後、画像記録層がサーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、コンベンショナルネガタイプ、コンベンショナルポジタイプおよびフォトポリマータイプのいずれかである場合は、露光した後、現像液を用いて現像して平版印刷版を得るのが好ましい。
現像液は、アルカリ現像液であるのが好ましく、有機溶剤を実質的に含有しないアルカリ性の水溶液であるのがより好ましい。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液も好ましい。アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液を用いて現像する方法としては、特開平１１−１０９６３７号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液を用いることもできる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限られるものではない。
１．Ａｌ溶湯の調製
第１表に示される量の各成分を含有し、残部はＡｌと不可避不純物とからなるＡｌ溶湯１〜７を調製した。
【０１０６】
【表１】
0005247011.tif 000002
【０１０７】
２．平版印刷版用支持体の製造
（実施例１〜４、参考例５、実施例６、参考例７〜８、実施例９〜１３、参考例１４〜１５、実施例１６〜２５および比較例１〜４）
第２表に示されるように、上記で得られたＡｌ溶湯に清浄化処理を行った後、以下に示すような方法で、ろ過工程、連続鋳造工程、冷間圧延工程、中間焼鈍工程、仕上げ冷間圧延工程、粗面化処理工程および陽極酸化処理工程を連続的に施して、平版印刷版用支持体を得た。
以下、参考例５、７、８、１４および１５は、それぞれ実施例５、７、８、１４および１５と表記する。
【０１０８】
（１）ろ過工程
Ａｌ溶湯をフィルタ槽を用いてろ過した。フィルタ槽のフィルタとしては、セラミックチューブフィルタを用いた。なお、実施例６、７、１６および１７ならびに比較例１〜４においては、ろ過工程を行わなかった。
【０１０９】
（２）連続鋳造工程
図１に示される装置を用いてアルミニウム合金板を連続鋳造した。具体的には、まず、Ａｌ溶湯を溶解炉から、実施例６、７、１６および１７ならびに比較例１〜４以外はフィルタ槽（図示せず）を経由し、更に、図３に示されるかくはん手段を凹部に有する流路（実施例６、７、１６および１７ならびに比較例１〜４はかくはん手段なし）を経由して溶湯供給ノズルに供給した（供給工程）。結晶微細化のため、Ａｌ−Ｔｉ（５質量％）−Ｂ（１質量％）の合金ワイヤを流路の途中で添加した。ついで、Ａｌ溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、一対の冷却ローラによってＡｌ溶湯を凝固させつつ圧延を行って厚さ５ｍｍのアルミニウム合金板を形成させた（鋳造工程）。
かくはん手段は、溶湯供給ノズル直前の湯だまり（凹部）に設けられていた。かくはんは、Ａｒガスをロータ軸中心を貫通する穴を通して毎分３Ｌの条件で供給しつつ、回転式のカーボン製ロータ（直径５０ｍｍ）を１５０ｒｐｍで回転させることで行った。
【０１１０】
溶湯供給ノズルのＡｌ溶湯に接する内面には、第２表に示されるように、離型剤１（メジアン径１５μｍ、モード径８μｍの窒化ボロン（ＢＮ）を骨材として用いた離型剤）または離型剤２（メジアン径５μｍ、モード径３μｍの酸化亜鉛（ＺｎＯ）を骨材として用いた離型剤）が塗布されていた。
【０１１１】
冷却ローラの周速Ｖ、冷却ローラの径Ｄおよび得られたアルミニウム合金板の鋳造板厚ｔが、鋳造速度に関する上記式（１）を満足するか否かを第２表に示した。実際には、「満足する」の場合、冷却ローラの周速Ｖは１ｍ／ｍｉｎ、アルミニウム合金板の鋳造板厚ｔは０．１５ｍであり、「満足しない」の場合、冷却ローラの周速Ｖは０．１５ｍ／ｍｉｎ、アルミニウム合金板の鋳造板厚ｔは０．００５ｍであり、いずれも冷却ローラの径Ｄは０．９ｍであった。
【０１１２】
（３）冷間圧延工程
連続鋳造工程で得られたアルミニウム合金板を冷間圧延で厚さ２ｍｍにした。
【０１１３】
（４）中間焼鈍工程
冷間圧延工程後のアルミニウム合金板に５５０℃で加熱することにより、中間焼鈍を行った。第２表の「昇温速度」の欄において、昇温速度を１℃／秒、昇温後の保持時間を１０時間としたものを「通常」、昇温速度を１２℃／秒、昇温後の保持時間を３０秒間としたものを「高速」と示した。
【０１１４】
（５）仕上げ冷間圧延工程
中間焼鈍工程後のアルミニウム合金板を仕上げ冷間圧延で厚さ０．３ｍｍにした。
【０１１５】
（６）粗面化処理工程
仕上げ冷間圧延工程後のアルミニウム合金板の一方の面に、後述する粗面化処理１〜１０のいずれかを施した。第２表においては、アルミニウム合金板の鋳造工程における上面に粗面化処理を施した場合を「上面」、鋳造工程における下面に粗面化処理を施した場合を「下面」と示した。
【０１１６】
（Ｉ）粗面化処理１
粗面化処理１は、以下の（ａ）〜（ｉ）の各処理を連続的に行うことにより行った。
【０１１７】
（ａ）機械的粗面化処理
研磨剤（パミストン、平均粒径３５μｍ）と水との懸濁液（比重１．１２）を研磨スラリー液としてアルミニウム合金板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長は５０ｍｍ、毛の直径は０．４８ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した（ブラシの毛密度は４５０本／ｃｍ2であった。）。回転ブラシは３本使用した。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１１８】
（ｂ）アルカリエッチング処理
アルミニウム合金板をカセイソーダ濃度２５質量％、アルミニウムイオン濃度７質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を７ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１９】
（ｃ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を４秒間行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２０】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０．０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、液温３５℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で１８０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２１】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム合金板をカセイソーダ濃度２５質量％、アルミニウムイオン濃度７質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を３ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２２】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を１０秒間行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２３】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０．０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で６３Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２４】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム合金板をカセイソーダ濃度５質量％、アルミニウムイオン濃度０．５質量％、温度３５℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２５】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）中にアルミニウム板を３秒間浸せきさせてデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２６】
（ＩＩ）粗面化処理２
粗面化処理２は、上記（ａ）および（ｆ）〜（ｈ）を行わず、上記（ｂ）においてアルミニウム溶解量を５ｇ／ｍ2とし、上記（ｄ）において電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２５５Ｃ／ｄｍ2とし、上記（ｅ）において水溶液の温度を３０℃、アルミニウム溶解量を０．３ｇ／ｍ2とし、かつ、上記（ｉ）において水溶液の濃度を１５質量％、温度を３０℃とした以外は、粗面化処理１と同様の方法により行った。
【０１２７】
（ＩＩＩ）粗面化処理３
粗面化処理３は、上記（ｆ）〜（ｈ）を行わなかった以外は、粗面化処理１と同様の方法により行った。
【０１２８】
（ＩＶ）粗面化処理４
粗面化処理４は、上記（ｄ）において、硝酸水溶液の代わりに、塩酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、液温３５℃を用い、かつ、電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で４５０Ｃ／ｄｍ2とした以外は、粗面化処理２と同様の方法により行った。
【０１２９】
（Ｖ）粗面化処理５
粗面化処理５は、上記（ｉ）において、硫酸水溶液で、アルミニウム板に超音波振動（２８ｋＨｚ）を与えながらデスマット処理を行った以外は、粗面化処理２と同様の方法により行った。
【０１３０】
（ＶＩ）粗面化処理６
粗面化処理６は、上記（ｄ）において、電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で６００Ｃ／ｄｍ2とした以外は、粗面化処理２と同様の方法により行った。
【０１３１】
（ＶＩＩ）粗面化処理７
粗面化処理７は、上記（ｄ）において、電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で６００Ｃ／ｄｍ2とした以外は、粗面化処理４と同様の方法により行った。
【０１３２】
（ＶＩＩＩ）粗面化処理８
粗面化処理８は、上記（ｃ）と上記（ｄ）との間に、下記（ｊ）〜（ｌ）を行った以外は、粗面化処理２と同様の方法により行った。
【０１３３】
（ｊ）電気化学的粗面化処理
６０．０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で６３Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１３４】
（ｋ）アルカリエッチング処理
アルミニウム合金板をカセイソーダ濃度５質量％、アルミニウムイオン濃度０．５質量％、温度３５℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１３５】
（ｌ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を３秒間行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１３６】
（ＩＸ）粗面化処理９
粗面化処理９は、上記（ｃ）と上記（ｄ）との間に、上記（ｊ）〜（ｌ）を行った以外は、粗面化処理５と同様の方法により行った。
【０１３７】
（Ｘ）粗面化処理１０
粗面化処理１０は、上記（ｄ）において、電気量をアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で６００Ｃ／ｄｍ2とした以外は、粗面化処理５と同様の方法により行った。
【０１３８】
（７）陽極酸化処理工程
粗面化処理工程後のアルミニウム合金板に、陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行い、平版印刷版用支持体を得た。
電解液としては、硫酸濃度１５質量％（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度３５℃の水溶液を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１３９】
【表２】
0005247011.tif 000003
【０１４０】
３．アルミニウム合金板および平版印刷版用支持体の性状
上記仕上げ冷間圧延工程後のアルミニウム合金板および上記で得られた平版印刷版用支持体について、以下のようにして、各性状を測定した。結果を第３表に示す。
【０１４１】
（１）ＴｉＢ2粒子のスジ
仕上げ冷間圧延工程後のアルミニウム合金板の後に粗面化処理を施す側の面を、２４質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶解量が約５ｇ／ｍ2、約２０ｇ／ｍ2および約５０ｇ／ｍ2になるまで３通りの条件で溶解させるエッチング処理を行い、各条件について、水洗後、更に、２０質量％硫酸水溶液でデスマット処理を行った。
ついで、上記エッチング処理およびデスマット処理によりアルミニウム合金板の表面に現れたレンズ状のスジのうち、目視で観察されるものに目印をつけ、ＥＰＭＡ（ＪＸＡ−８８００Ｍ、日本電子社製）を用いて、レンズ状のスジからＴｉおよびＢが検出されるか否かを調べ、ＴｉおよびＢがいずれも検出されたレンズ状のスジのそれぞれについて、幅（圧延方向と垂直方向の長さ）の最大値を測定した。
これを０．５ｍ2のアルミニウム合金板２０枚（総計１０ｍ2分）について行い、ＴｉおよびＢがいずれも検出されたレンズ状のスジのうち、幅の最大値が１００μｍ未満であるものおよび幅の最大値が１００μｍ以上であるものの個数をそれぞれ数えた。第３表には、３通りの条件での平均値を示した。
なお、ＥＰＭＡの測定条件は、加速電圧：２０ｋＶ、平均電流：１×１０-6Ａ、測定ビーム径：１０μｍ、１箇所の測定時間：５０ｍｓｅｃであった。
【０１４２】
（２）ＦｅおよびＳｉの変動値
平版印刷版用支持体の粗面化処理を施された面の直線状のスジのうち、目視で観察されるものに目印をつけ、ＥＰＭＡ（ＪＸＡ−８８００Ｍ、日本電子社製）を用いて、スジ部のＦｅ量およびＳｉ量を測定した。同様に、スジでない部分（ブランク部）のＦｅ量およびＳｉ量を測定した。
具体的には、８ｍｍ×８ｍｍ角の測定範囲を４２５×４２５＝１８０６２５等分の画素に分割し、各画素についてＦｅおよびＳｉのピークカウントを測定する面分析を行った。スジ部については、直線状のスジの中心部にある画素を３箇所選択し、そのピークカウントの平均値を「スジ部のピークカウント」とした。ブランク部については、直線状のスジでない部分の全画素のピークカウントの平均値を「ブランク部のピークカウント」とした。
そして、ＦｅおよびＳｉのそれぞれについて、下記式により定義される変動値を求めた。
【０１４３】
変動値＝（スジ部のピークカウント−ブランク部のピークカウント）／ブランク部のピークカウント×１００（％）
【０１４４】
なお、ＥＰＭＡの測定条件は、加速電圧：２０ｋＶ、平均電流：１×１０-6Ａ、測定ビーム径：１０μｍ、１箇所の測定時間：５０ｍｓｅｃであった。
【０１４５】
（３）結晶粒
仕上げ冷間圧延工程後のアルミニウム合金板の後に粗面化処理を施す側の面に、バフ研磨を行って鏡面に仕上げた。バフ研磨は、粒径０．１μｍのアルミナ研磨材を用いて、厚さの減少分が１〜２μｍとなるように行った。
ついで、１０質量％フッ化水素酸水溶液を用いてエッチング処理を行い、水洗し乾燥させた後、偏光顕微鏡を用いて倍率１５倍で結晶粒（結晶組織）を観察し、１０視野において写真を撮影した。得られた各写真から無作為に１０個ずつ計１００個の結晶粒を選択し、画像解析ソフトを用いて結晶粒の幅を測定し、平均値および最大値（１００個のうちで最大のもの）を求めた。
エッチング処理は、処理時間を変えることで溶解量を３通り変えて、表層から２０μｍまでの深さのうち、バフ研磨量を含めて、表層から５μｍ、１０μｍおよび２０μｍにおいて、結晶粒観察を行った。今回測定した実施例および比較例は各深さにおいて結晶粒に大差がなかったので、深さ１０μｍのデータを第３表に示した。
【０１４６】
【表３】
0005247011.tif 000004
【０１４７】
４．平版印刷版用支持体の評価
上記で得られた平版印刷版用支持体について、以下のようにして、表面処理ムラおよび平版印刷版原版としたときの感度の評価を行った。
（１）表面処理ムラ
表面処理ムラをザラツキ状ムラ（つぶ状に見えるムラ）およびスジ状ムラ（細長いスジ状に見えるムラ）に分類し、それぞれ目視により官能評価を行った。
結果を第４表に示す。表中の記号の意味は以下のとおりである。
○：外観上のムラ（不均一）がない
○△：軽微な外観上のムラ（不均一）がある
△：外観上のムラ（不均一）があるが、実用上許容レベルである
×：外観上のムラ（不均一）があり、実用上許容することができない
【０１４８】
（２）平版印刷版原版としたときの感度
上記で得られた各平版印刷版用支持体に、以下のようにしてサーマルポジタイプ、フォトポリマータイプおよびコンベンショナルネガタイプの画像記録層のいずれかを設けて平版印刷版原版を得た。その後、画像記録層に応じて、感度を評価した。
【０１４９】
（Ｉ）サーマルポジタイプ
＜親水化処理＞
平版印刷版用支持体に、親水化処理を施した。具体的には、平版印刷版用支持体を３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液（温度３０℃）に１０秒間浸せきさせ、アルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。蛍光Ｘ線分析装置で測定したアルミニウム板表面のＳｉ量は、３．６ｍｇ／ｍ2であった。
【０１５０】
＜下塗層の形成＞
ついで、下塗層を設けた。具体的には、アルカリ金属ケイ酸塩処理後の平版印刷版用支持体上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、下塗層の塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１５１】
＜下塗液組成＞
・下記式Ｉで表される高分子化合物    ０．３ｇ
・メタノール    １００ｇ
・水    １ｇ
【０１５２】
【化１】
0005247011.tif 000005
【０１５３】
＜画像記録層の形成＞
更に、下塗層を設けた平版印刷版用支持体に、下記組成の感熱層用塗布液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１４０℃で５０秒間乾燥させて、画像記録層の下層を形成させた。下層の乾燥後の塗布量（感熱層塗布量）は０．８５ｇ／ｍ2であった。ついで、下記組成の感熱層用塗布液２をワイヤーバーを用いて塗布し、１４０℃で１分間乾燥させて、画像記録層の上層を形成させた。下層および上層の乾燥後の塗布量（感熱層塗布量）の合計は１．１ｇ／ｍ2であった。
このようにして、感熱層（重層型のサーマルポジタイプの画像記録層）を形成させ、平版印刷版原版を得た。
【０１５４】
＜感熱層用塗布液１組成＞
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル（モル比３６／３４／３０、重量平均分子量５０，０００）    １．９２０ｇ
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量４０００）    ０．２１３ｇ
・下記式Ａで表されるシアニン染料Ａ    ０．０３２ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸    ０．００８ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸    ０．１９ｇ
・ビス−ｐ−ヒドロキシフェニルスルホン    ０．１２６ｇ
・２−メトキシ−４−（Ｎ−フェニルアミノ）ベンゼンジアゾニウム・ヘキサフルオロホスフェート    ０．０３２ｇ
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対アニオンを１−ナフタレンスルホン酸アニオンにした染料    ０．０７８ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業社製）    ０．０２ｇ
・γ−ブチロラクトン    １３．１８ｇ
・メチルエチルケトン    ２５．４１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール    １２．９７ｇ
【０１５５】
【化２】
0005247011.tif 000006
【０１５６】
＜感熱層用塗布液２組成＞
・フェノール／ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（フェノール／ｍ／ｐ比＝５／３／２、重量平均分子量４，０００）    ０．２７４ｇ
・上記式Ａで表されるシアニン染料Ａ    ０．０２９ｇ
・下記式Ｂで表されるポリマーの３０質量％メチルエチルケトン溶液    ０．１４ｇ
・下記式Ｃで表される第四級アンモニウム塩    ０．００４ｇ
・下記式Ｄで表されるスルホニウム塩    ０．０６５ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業社製）    ０．００４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８２、大日本インキ化学工業社製）    ０．０２０ｇ
・メチルエチルケトン    １０．３９ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール    ２０．９８ｇ
【０１５７】
【化３】
0005247011.tif 000007
【０１５８】
＜感度の評価＞
得られた平版印刷版原版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ８００を用いて、ビーム強度７．０Ｗ、ドラム回転速度２５０ｒｐｍの条件でテストパターンの画像状に描込み（露光）を行った。
ついで、後述する現像液および富士写真フイルム（株）製のフィニッシャーＦＧ−１の水希釈（１：１）液を仕込んだＧ＆Ｊ社製のＦＬＨ−Ｅ２を用い、液温を２８℃に保って、２６秒間現像処理を行った。
【０１５９】
＜現像液＞
現像液は、下記成分を下記濃度となるように、水で希釈して調製した。
【０１６０】
＜現像液成分＞
・メタケイ酸ソーダ    ０．６０ｍｏｌ／Ｌ
・界面活性剤（消泡剤オルフィンＡＫ−０２、日産化学工業社製）    ０．０２ｇ／Ｌ
・界面活性剤（テトロニック３０４、ＢＡＳＦ社製、分子量１６５０）    １．６ｇ／Ｌ
・界面活性剤（テトロニック７０４、ＢＡＳＦ社製、分子量５５００）    ０．１ｇ／Ｌ
・アルキルアリルアルコキシリン酸エステル塩（Ｔｒｉｔｏｎ  Ｈ６６、ダウケミカル社製）    １５ｇ／Ｌ
・アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ソーダ（エレミノールＭＯＮ−２、三洋化成製）    ０．４ｇ／Ｌ
【０１６１】
現像処理後、非画像部における点状の残膜（画像部が除去されずに残ったもの）の有無を観察し、３段階で評価した。
結果を第４表に示す。表中の記号の意味は以下のとおりである。
○：残膜が全くない
△：残膜がわずかにある
×：残膜が多数ある
【０１６２】
（ＩＩ）フォトポリマータイプ
＜下塗層の形成＞
平版印刷版用支持体上に下記組成の下塗液を、バーコーターを用いて乾燥後塗布量が２ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃で２０秒間乾燥させた。
【０１６３】
＜下塗液組成＞
・下記式で表されるポリマー（Ｐ１）    ０．３ｇ
・純水    ６０．０ｇ
・メタノール    ９３９．７ｇ
【０１６４】
【化４】
0005247011.tif 000008
【０１６５】
＜画像記録層の形成＞
ついで、下塗層を設けた平版印刷版用支持体に、下記組成の感光層用塗布液１をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、感光層（フォトポリマータイプの画像記録層）を形成させた。乾燥後の塗布量（感熱層塗布量）は１．１ｇ／ｍ2であった。
【０１６６】
＜感光層用塗布液１組成＞
・下記式Ａ−１で表されるエチレン性不飽和結合含有化合物    ０．４６質量部
・下記式Ｂ−１で表されるバインダーポリマー    ０．５１質量部
・下記式Ｄ−１で表される増感色素    ０．０３質量部
・ビスイミダゾール（黒金化成社製）    ０．１２質量部
・下記式Ｆ−１で表されるε−フタロシアニンの水分散物    ０．４７質量部
・下記式Ｓ−１で表されるメルカプト化合物    ０．０９質量部
・フッ素系ノニオン界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ化学工業社製）    ０．００９質量部
・クペロン（和光純薬工業社製）    ０．００３質量部
・メチルエチルケトン    ７．４質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル    ７．４質量部
【０１６７】
【化５】
0005247011.tif 000009
【０１６８】
＜保護層の形成＞
更に、画像記録層上に下記組成の保護層用塗布液を乾燥後塗布量が２．４ｇ／ｍ2となるようにバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥させて保護層を形成させ、平版印刷版原版を得た。
【０１６９】
＜保護層用塗布液組成＞
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ社製、ケン化度８８モル％、重合度５００）    ５．０質量部
・ノニオン界面活性剤（ＥＭＡＬＥＸ７１０、日本乳化剤社製）    ０．０９質量部
・純水    ９４．９１質量部
【０１７０】
＜感度の評価＞
得られた平版印刷版原版をＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ社製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザ４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷ）に装填し、９０μＪ／ｃｍ2の露光量で、網点面積率５０％の画像を露光した。
ついで、露光後の平版印刷版原版は、自動的に接続されている自動現像機ＬＰ１２５０ＰＬＸに送られ、１００℃で１０秒間加熱された後、保護層が水洗により除去され、引き続いて２８℃で２０秒間現像処理を施された。
現像液としては、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＶ−２を水で５倍に希釈したものを用いた。現像により得られた平版印刷版は、リンス浴で水洗された後、ガム引き浴へ送られ、富士写真フイルム（株）製ガム液ＦＰ−２Ｗを水で２倍に希釈したものによりガム引きされ、熱風により乾燥された。
得られた平版印刷版の各網点の面積率をＣＣ−ｄｏｔを用いて測定し、設定値（５０％）に対する実測値のズレを算出した。感度が不足すると、網点の実測値が設定値（５０％）より小さくなる。
結果を第４表に示す。表中の記号の意味は以下のとおりである。
○：網点の実測値が４７％以上
△：網点の実測値が４５％を超え４７％未満
×：網点の実測値が４５％以下
【０１７１】
（ＩＩＩ）コンベンショナルネガタイプ
＜下塗層の形成＞
平版印刷版用支持体上に、特開昭５９−１０６１５１号公報の実施例１に記載されているのと同様の方法により、スルホン酸基を有する水溶性重合体の下塗りを施した。
【０１７２】
＜画像記録層の形成＞
ついで、下塗層を設けた平版印刷版用支持体に、下記組成の感光層用塗布液２をバーコーターを用いて塗布し、１１０℃で４５秒間乾燥させて、感光層（コンベンショナルネガタイプの画像記録層）を形成させた。乾燥後の塗布量（感熱層塗布量）は２．０ｇ／ｍ2であった。
【０１７３】
＜感光層用塗布液２組成＞
・ジアゾ樹脂（特開昭５９−７８３４０号公報の合成例１に記載されているｐ−ジアゾジフェニルアミンとパラホルムアルデヒドとの縮合物のヘキサフルオロリン酸塩）    １．２ｇ
・結合剤（２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリロニトリル／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、重量比５０／２０／２６／４、平均分子量７５，０００、酸含量０．４ｍｅｑ／ｇ、水不溶性かつアルカリ水可溶性の皮膜形成高分子）    ５．０ｇ
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（油溶性染料）    ０．１５ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業社製）    ０．０２ｇ
・リン酸トリクレジル    ０．２ｇ
・亜リン酸    ０．０３ｇ
・リンゴ酸    ０．０３ｇ
・スチレン／無水マレイン酸共重合体のｎ−ヘキシルアルコールによるハーフエステル    ０．０５ｇ
・２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン酸メチル    ２０．００ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール    ２０．００ｇ
・乳酸メチル    ７．００ｇ
・メタノール    ２５．００ｇ
・メチルエチルケトン    ２５．００ｇ
・水    ３．００ｇ
【０１７４】
＜マット加工＞
更に、画像記録層上に、特公平３−２１９０２号公報の実施例１に記載されている組成Ｂの液を、静電スプレーを用いて塗布し、６０℃の雰囲気中で５秒間乾燥させて、マット加工を施し、平版印刷版原版を得た。
【０１７５】
＜感度の評価＞
得られた平版印刷版原版を４５℃、８０％ＲＨの高温多湿条件下に５日間放置した後、網点面積率５０％の平網が形成されたリスフィルムを用いて、アイグラフィックス社製アイロータリープリンターを用いて露光した。
ついで、富士写真フイルム（株）製自動現像機８００Ｈを用いて、富士写真フイルム（株）製アルカリ水溶液系現像液ＤＮ−３Ｃを水で１：１に希釈した液で現像処理した。
得られた平版印刷版の各網点の面積率をＣＣ−ｄｏｔを用いて測定し、設定値（５０％）に対する実測値のズレを算出した。感度が不足すると、網点の実測値が設定値（５０％）より小さくなる。
結果を第４表に示す。表中の記号の意味は以下のとおりである。
○：網点の実測値が４７％以上
△：網点の実測値が４５％を超え４７％未満
×：網点の実測値が４５％以下
【０１７６】
【表４】
0005247011.tif 000010
【０１７７】
第１表〜第４表から明らかなように、本発明の平版印刷版用支持体（実施例１〜２５）は、表面の表面処理ムラが抑制されており、また、それを用いた本発明の平版印刷版原版は、サーマルポジタイプおよびフォトポリマータイプの画像記録層を用いた場合においても感度に優れる。
この理由は、以下のように推測される。
即ち、比較例においては、平版印刷版用支持体の表面に、幅１００μｍ以上のレンズ状に分布したＴｉＢ2粒子が多く存在する。サーマルポジタイプの画像記録層においては、ＴｉＢ2粒子が存在する部分において、特にＴｉＢ2粒子が多数集合体状に存在する部分において、露光後の現像不良が発生しやすかったと考えられる。
また、比較例においては、ＦｅおよびＳｉの分布が不均一であり、表層に主としてＦｅやＳｉを含む金属間化合物の粒子が偏在しているため、フォトポリマータイプの画像記録層においては、露光部において支持体との密着性が低く、網点が小さくなったと考えられる。
画像記録層は、露光により画像部／非画像部のオン／オフ差が生じ、現像時に非画像部が溶解除去され、画像部が除去されずに残る。レーザ直描型の画像記録層（ＣＴＰ感材）は、露光時間が極めて短かいため、オン／オフ差の発現が、現像時における露光部と未露光部の溶解速度差に負うところが大きい。そのため、サーマルポジタイプの画像記録層においては、表層に、微粒子等による現像されにくい箇所が生じると現像不足が生じ、感度低下することになる。同様に、フォトポリマータイプのようなネガ型画像記録層においては、画像部の支持体との密着性が不足すると、本来、画像部となるべき部分の溶解が進み、感度が低下することになる。一方、コンベンショナルネガタイプ、コンベンショナルポジタイプ等の画像記録層では、十分な露光時間と現像が組み合わされることによりこの感度の低下は起こりにくい。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】溶解炉から鋳造装置までの構成の一例を示す模式図である。
【図２】かくはん手段を設けられた凹部の例を示す模式図である。
【図３】かくはん手段を設けられた凹部の別の例を示す模式図である。
【図４】冷却ローラ、溶湯供給ノズル、アルミニウム合金板、Ａｌ溶湯および溶湯メニスカス部の位置関係の例を示す模式図である。
【図５】溶湯供給ノズルの形状およびその冷却ローラとの位置関係の好適例を示す模式図である。
【図６】先端が可動構造である溶湯供給ノズルの別の例を示す模式図である。
【図７】冷間圧延に用いられる冷間圧延機の例を示す模式図である。
【図８】矯正装置の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１７９】
３  溶湯メニスカス部
４ａ、４ｂ  ノズル板
１０  鋳造装置
１２  溶解炉
１４  流路
１６、１６Ｂ  溶湯供給ノズル
１８  冷却ローラ
２２  Ａｌ溶湯
３０  凹部
３６  アルミニウム合金板
４０  上板部材
４２  下板部材
４３  ガス放出部
４５  ローター
４６  気泡
５０  冷間圧延機
５２、８２  送り出しコイル
５４、８４  巻き取りコイル
５６  圧延ローラ
５８  支持ローラ
７０  矯正装置
８０  レベラ部
８６  ワークロール
８８  スリッタ
９２  棒部材
Ｃ  クリアランス
Ｄ  冷却ローラの径
Ｔ  溶湯供給ノズルの先端部
ｔ  アルミニウム合金板の鋳造板厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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