(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するための内視鏡用処置具の操作部において、
操作部本体の先端部分に、上記可撓性シースの基端部を軸線周り方向に回転自在に連結する回転連結部が設けられると共に、
上記可撓性シースの基端部を所定の回転間隔で上記操作部本体に対し弾力的にロックするクリック機構が上記回転連結部に設けられていて、
上記回転連結部には、上記可撓性シースの基端に取り付けられたシース連結環と、そのシース連結環が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結されるように上記操作部本体の最先端部分に形成された連結環受け部とが設けられていて、
上記クリック機構には、上記シース連結環の内周面に周方向に所定の間隔をあけて凹んで形成された複数のクリック係合凹部と、上記複数のクリック係合凹部のうちの一つに弾力的に係脱自在に上記連結環受け部側に配置されたクリック係合突起とが設けられていて、
上記クリック係合突起が、上記連結環受け部の軸線周り方向の１８０°対称位置に一対配置されていて、
上記複数のクリック係合凹部が、上記シース連結環の内周面の周方向に一定の角度間隔で奇数個形成されていて、上記シース連結環が軸線周り方向に回転すると、前記一定の角度間隔の半分を回転する毎に回転ロック状態になるように、上記一対のクリック係合突起が上記クリック係合凹部に交互に係合することを特徴とする内視鏡用処置具の操作部。
【請求項２】
上記クリック係合突起が、上記連結環受け部側から上記クリック係合凹部に向かってコイルスプリングで付勢されている請求項１記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項３】
上記クリック係合突起が球状体である請求項２記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項４】
上記操作部本体の先端部分をスリットで分断して上記操作部本体自体の部材で形成された板ばね部が上記連結環受け部に設けられて、上記クリック係合突起が、上記板ばね部から一体に突出形成されて上記板ばね部により上記クリック係合凹部側に向かって付勢されている請求項１記載の内視鏡用処置具の操作部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具の操作部に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具の操作部は一般に、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するためのものであり、可撓性シースを、操作部本体に対して軸線周り方向に回転自在に連結した構成のものがある。
【０００３】
そのような処置具では、可撓性シースに対して操作部本体を回転操作することにより、操作ワイヤとその先端に連結された先端処置部材とが可撓性シースに対し軸線周り方向に回転して、先端処置部材の向きを自由に変えることができるので、患部等に対する狙撃性が向上して使い勝手がよくなる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可撓性シースを操作部本体に対して軸線周り方向に回転自在に連結した構成を採ることにより、可撓性シースに対する先端処置部材の向きを自由に変えることができるが、処置を行う際に先端処置部材が可撓性シースに対し安定した状態になっていないと、先端処置部材がぐらついて却って使い難くなってしまう。
【０００５】
そこで特許文献１等に記載された発明では、操作ワイヤが進退操作範囲の最先端位置又は最後端位置にある時だけ可撓性シースと操作部本体に対し先端処置部材と操作ワイヤが回転するのを阻止する機構が、可撓性シースの先端又は操作部に組み込まれている。
【０００６】
したがって、特許文献１等に記載された発明において、先端処置部材と操作ワイヤが可撓性シースと操作部本体に対し回転できない状態にするためには、操作ワイヤを進退操作範囲の最先端位置又は最後端位置に移動させる操作（いわゆるストローク操作）を行ってそれを保持する必要があるので、操作が煩雑であるだけでなく、ストロークの途中位置では先端処置部材の回転方向を保持することができないため、先端処置部材の向きが意に反して変わってしまう場合があって使い勝手が悪かった。
【０００７】
本発明は、ストローク操作とは無関係にしかも簡単な構造で、可撓性シースに対する先端処置部材の軸線周り方向の向きを保持することができる内視鏡用処置具の操作部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具の操作部は、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するための内視鏡用処置具の操作部において、操作部本体の先端部分に、可撓性シースの基端部を軸線周り方向に回転自在に連結する回転連結部が設けられると共に、可撓性シースの基端部を所定の回転間隔で操作部本体に対し弾力的にロックするクリック機構が回転連結部に設けられていて、回転連結部には、可撓性シースの基端に取り付けられたシース連結環と、そのシース連結環が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結されるように操作部本体の最先端部分に形成された連結環受け部とが設けられていて、クリック機構には、シース連結環の内周面に周方向に所定の間隔をあけて凹んで形成された複数のクリック係合凹部と、複数のクリック係合凹部のうちの一つに弾力的に係脱自在に連結環受け部側に配置されたクリック係合突起とが設けられていて、クリック係合突起が、連結環受け部の軸線周り方向の１８０°対称位置に一対配置されていて、複数のクリック係合凹部が、シース連結環の内周面の周方向に一定の角度間隔で奇数個形成されていて、シース連結環が軸線周り方向に回転すると、一定の角度間隔の半分を回転する毎に回転ロック状態になるように、一対のクリック係合突起がクリック係合凹部に交互に係合するものである。
【０００９】
また、クリック係合突起が、連結環受け部側からクリック係合凹部に向かってコイルスプリングで付勢されていてもよく、そのようなクリック係合突起が球状体であってもよい。
【００１２】
また、操作部本体の先端部分をスリットで分断して操作部本体自体の部材で形成された板ばね部が連結環受け部に設けられて、クリック係合突起が、板ばね部から一体に突出形成されて板ばね部によりクリック係合凹部側に向かって付勢されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓性シースの基端部を軸線周り方向に回転自在に連結するように操作部本体の先端部分に設けられた回転連結部に、可撓性シースの基端部を所定の回転間隔で操作部本体に対し弾力的にロックするクリック機構が設けられていることにより、ストローク操作とは無関係にしかも簡単な構造で、可撓性シースに対する先端処置部材の軸線周り方向の向きを保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するための内視鏡用処置具の操作部において、操作部本体の先端部分に、可撓性シースの基端部を軸線周り方向に回転自在に連結する回転連結部が設けられると共に、可撓性シースの基端部を所定の回転間隔で操作部本体に対し弾力的にロックするクリック機構が回転連結部に設けられている。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡用処置具の一つである高周波スネアを示している。
１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースである。可撓性シース１内には、導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置されていて、先端処置部材３であるスネアループが、可撓性シース１の先端から突没するように操作ワイヤ２の先端に連結されている。
【００１６】
４は、可撓性シース１の基端に固定的に取り付けられたシース基端口金であり、ルアーロック雄口金状に形成されている。５は、可撓性シース１の基端付近が急激に曲がって折損するのを防止するために可撓性シース１の基端付近に被覆された折れ止めチューブである。
【００１７】
１０は内視鏡用処置具の操作部であり、プラスチック材で細長く形成された操作部本体１１の手元側端部（後端部）には、操作者の第１指を係合させるための指掛け１２が形成されている。
【００１８】
操作部本体１１に長手方向に細長く形成されたスリット１３には、操作ワイヤ２を基端側から進退操作するためのワイヤ操作部材１４がスライド自在に（ただし、回転不能に）係合している。ワイヤ操作部材１４には、操作者の第２指と第３指を係合させるための指掛けが形成されている。
【００１９】
また、ワイヤ操作部材１４には、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１５が配置されていて、操作ワイヤ２の基端部２ａが接続端子１５の電極の先端でワイヤ操作部材１４に押圧固定されている。
【００２０】
その結果、ワイヤ操作部材１４を矢印Ａで示されるように操作部本体１１の長手方向に進退操作すると、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に進退して、矢印Ｂで示されるように先端処置部材３が進退して可撓性シース１の先端内から突没し、操作ワイヤ２を介して先端処置部材３に高周波電流を通電することができる。また、操作部本体１１を軸線周り方向に回転させれば、それと共に操作ワイヤ２が軸線周り方向に回転する。
【００２１】
１７は、シース基端口金４に対し連結固定及び分離自在にプラスチック材で形成されたシース連結環であり、その先側半部にはシース基端口金４が係脱自在なルアーロック雌口金１８が形成され、後側半部は、外面にローレット状の凸凹を有する円筒状に形成されている。ただし、シース連結環１７が可撓性シース１の基端部に対し完全に固定された状態に取り付けられていてもよい。
【００２２】
操作部本体１１の最先端部分には、シース連結環１７の円筒状部分が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結される連結環受け部１６が略円柱状に形成され、可撓性シース１の基端部を軸線周り方向に回転自在に操作部１０に連結する回転連結部が、連結環受け部１６とシース連結環１７とで構成されている。連結環受け部１６とシース連結環１７の各々の軸線位置には、操作ワイヤ２が通過する貫通孔が形成されている。
【００２３】
シース連結環１７は、矢印Ｒで示されるように、連結環受け部１６に対して軸線周り方向に回転自在に嵌合している。ただし、その部分を拡大図示する図３に示されるように、連結環受け部１６とシース連結環１７に、互いに係合するように周方向に形成された円周溝２１と突起部２２により、シース連結環１７は連結環受け部１６に対し軸線方向への移動が規制された状態に嵌合している。
【００２４】
回転連結部１６，１７には、シース連結環１７（即ち、可撓性シース１の基端部）を所定の回転間隔で操作部本体１１に対し弾力的にロックするクリック機構３０が、連結環受け部１６とシース連結環１７との嵌合部に設けられている。
【００２５】
クリック機構３０は、図３及びそのＩ−Ｉ断面を図示する図１にも示されるように、シース連結環１７の内周面に周方向に所定の間隔をあけて凹んで形成された複数のクリック係合凹部３３と、それら複数のクリック係合凹部３３のうちの一つに弾力的に係脱自在に連結環受け部１６側に配置されたクリック係合突起３１と、クリック係合突起３１を連結環受け部１６側からクリック係合凹部３３側に向かって付勢する圧縮コイルスプリング３２により構成されている。
【００２６】
この実施例のクリック係合突起３１は球状体であり、クリック係合突起３１と圧縮コイルスプリング３２が、連結環受け部１６の外周面からその中心方向に向けて穿設された孔内に配置されている。
【００２７】
クリック係合凹部３３は、例えば２０°間隔で１８個形成されていて、図１Ａに示されるように、圧縮コイルスプリング３２により付勢されたクリック係合突起３１が半分程度までクリック係合凹部３３内に係合することにより、シース連結環１７が操作部本体１１に対し弾力的にロックされて、可撓性シース１内で操作ワイヤ２がフリーに回転できない「回転ロック状態」になっている。
【００２８】
そして、シース連結環１７を保持してある程度以上の力で操作部本体１１を軸線周り方向に回転させると、図１Ｂに示されるように、クリック係合突起３１が圧縮コイルスプリング３２を圧縮させながらクリック係合凹部３３から外れ、２０°回転するとクリック係合突起３１が隣のクリック係合凹部３３内にパチンと弾力的に嵌まり込んで「回転ロック状態」になる。
【００２９】
このようにして、操作部１０でストローク操作等を行うことなく、ワイヤ操作部材１４が操作部本体１１のどの位置にあっても、可撓性シース１に対する操作ワイヤ２と先端処置部材３の軸線周り方向の向きが保持され、シース連結環１７に対して操作部本体１１を回転させることで、先端処置部材３が保持される方向を２０°毎に任意に変更することができる。
【００３０】
図４は、本発明の第２の実施例の断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する断面図）を示しており、クリック係合突起３１とそれを付勢する圧縮コイルスプリング３２が、連結環受け部１６の軸線周り方向の１８０°対称位置に一対配置され、クリック係合凹部３３は、シース連結環１７の内周面の周方向に例えば２４°間隔で１５個形成されている。その他の構成は前述の第１の実施例と同じである。
【００３１】
クリック係合凹部３３が、１５個に限らず等間隔で奇数個設けられていると、図４Ａに示されるように、一対のクリック係合突起３１のうち一方だけがクリック係合凹部３３に係合する。そして、シース連結環１７に対し連結環受け部１６が回転されると、次には図４Ｂに示されるように他方のクリック係合突起３１がクリック係合凹部３３に係合する。
【００３２】
このようにして、一対のクリック係合突起３１がクリック係合凹部３３に交互に係合するので、クリック係合凹部３３の間隔の半分の間隔で「回転ロック状態」になり、先端処置部材３の向きを細かく制御できるメリットがある。
【００３３】
図５は、本発明の第３の実施例の操作部本体１１の先端付近を示しており、操作部本体１１の先端部分がスリット１９で分断されて操作部本体１１自体の部材で形成された板ばね部１３２が連結環受け部１６に設けられ、クリック係合突起１３１が、板ばね部１３２から一体に突出形成されている。このように構成することにより、部品数が削減されて製造コストを低減することができる。
【００３４】
そして、図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する断面図である図６に示されるように、板ばね部１３２により連結環受け部１６側からクリック係合凹部３３側に向かって付勢されたクリック係合突起１３１がクリック係合凹部３３と係合している。その他の構成は、クリック係合突起１３１が１８０°対称に一対設けられている点を除き第１の実施例と同じであり、第２の実施例と同様にクリック係合凹部３３を奇数個にしてもよい。
【００３５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば内視鏡用高周波スネア以外の高周波処置具や、高周波電流を使用しない各種内視鏡用処置具の操作部にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施例の図３におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の操作部が用いられた内視鏡用高周波スネアの全体構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の操作部の可撓性シースと操作部との連結部の拡大側面断面図である。
【図４】本発明の第２の実施例の断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面図に相当する断面図）である。
【図５】本発明の第３の実施例の操作部本体単体の先端付近の側面図である。
【図６】本発明の第３の実施例の断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面図に相当する断面図）である。
【符号の説明】
【００３７】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置部材
４  シース基端口金
１０  操作部
１１  操作部本体
１４  ワイヤ操作部材
１６  連結環受け部（回転連結部）
１７  シース連結環（回転連結部）
１９  スリット
３０  クリック機構
３１，１３１  クリック係合突起
３２  圧縮コイルスプリング
３３  クリック係合凹部
１３２  板ばね部
【図１】
0005174528.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005174528.tif 000006
【図６】
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