(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体へ支持対象物を取り付けるための管体把持装置であって、管体を締め付けることなく把持する把持金具と、この把持金具に結合され管体に固定される固定金具とからなり、
前記把持金具は、
支持対象物に固定されると共に、前記管体を受ける円弧状保持凹部を支持対象物の反対側へ開口させたブラケットと、
このブラケットに枢支されることで、保持位置と解放位置との間を回転自在で、保持位置においてブラケットの保持凹部の開口を閉じて保持凹部との間に前記管体を締め付けることなく抱持する顎部材とを具備し、
前記固定金具は、
前記把持金具を前記管体に固定するために把持金具のブラケットに結合される係合部と、前記管体を受ける円弧状受け凹部とを有する本体と、
中間部において枢軸により前記本体に枢支され、基端側が本体の内側に配置され、先端側と本体との間で前記管体を締め付け、解放するように回転可能な締め付け部材と、
前記枢軸と平行な回転軸により、前記締め付け部材の基端側に回転自在に設けられるナット部材と、
前記本体を揺動可能に貫通して、前記ナット部材に螺合され、締め付けることにより本体と前記締め付け部材との間で前記管体を締め付けて、本体を前記把持金具と一体に管体に固定する締め付けボルトとを具備する、
ことを特徴とする管体把持装置。
【請求項２】
前記把持金具は、
前記支持対象物に固定されると共に、前記管体を受ける円弧状保持凹部を支持対象物の反対側へ開口させたブラケットと、
このブラケットに枢支されることで、保持位置と解放位置との間を回転自在で、保持位置においてブラケットの保持凹部の開口を閉じて保持凹部との間に前記管体を抱持し、解放位置において保持凹部の開口を開いて管体を解放し、又は開口へ進入する管体を受け入れて保持位置へ回転可能な顎部材と、
中間部において前記ブラケットに枢支されることで、ロック位置と非ロック位置との間を回転自在で、常時はロック位置に回転付勢され、一端側にロック部を有すると共に、他端側に回転操作部を有し、ロック位置において顎部材が保持位置から解放位置へ回転する経路上にロック部を配置して顎部材の回転を阻止するが、解放位置から保持位置へ回転する顎部材に押されて顎部材の回転経路から退避することで顎部材の保持位置への通過を許容し、また非ロック位置において顎部材が保持位置から解放位置へ回転する経路の外にロック部を配置して顎部材の回転を許容するストッパと、
前記ブラケットと前記顎部材との間に介設され、顎部材の回転途上でデッドポイントを越えて顎部材をロック位置又は非ロック位置に選択的に保持するよう付勢する付勢手段とを具備し、
前記固定金具本体の係合部は、当該本体から側方へ、前記管体上に隣接設置される前記把持金具を越えて延出した後、把持金具の外側面に沿うように直角に屈折する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管体把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、工事現場の仮囲いを構成する鋼管に、太陽電池モジュールを取り付ける際等に用いて有効な管体把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、太陽電池モジュールのような部材を単管パイプのような管体へ固定するための把持金具であって、管体に対する装着、ロック、取り外し作業が容易で、構造の簡易なものが提案されている。この金具においては、ブラケットが、ほぼ円弧状の凹部を前方へ開口させている。顎部材が、ブラケットに枢支され、保持位置と解放位置との間で回転自在である。ストッパが、ブラケットに枢支され、ロック位置と非ロック位置との間で回転自在で、ロック位置に回転付勢される。ストッパは、ロック位置において、顎部材が保持位置から解放位置へ回転するのを阻止するが、顎部材が解放位置から保持位置へ回転するのを許容し、かつ、非ロック位置において、顎部材が保持位置から解放位置へ回転するのを許容する。付勢手段が、顎部材の回転途上でデッドポイントを越えて顎部材を選択的に、ロック位置又は非ロック位置に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献1に記載された従来の管体把持金具は、管体を締め付けることなく把持する構造であるため、管体の軸線方向には移動しやすい。このため、設置環境によっては、使用できないことがある。
したがって、この出願に係る発明は、管体に対して軸線方向にも移動しないように固定可能で、装着が容易な管体把持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明の管体把持装置１は、管体Pへ支持対象物Mを取り付けるためのものであって、管体Pを締め付けることなく把持する把持金具２と、この把持金具２に結合され、管体Pに固定される固定金具３とからなる。把持金具２は、ブラケット４と顎部材５とを具備する。ブラケット４は、支持対象物Mに固定され、管体Pを受ける円弧状保持凹部８を支持対象物Mの反対側へ開口させる構造である。顎部材５は、ブラケット４に枢支されることで、保持位置と解放位置との間を回転自在で、保持位置においてブラケット４の保持凹部８の開口を閉じて保持凹部８との間に管体Pを締め付けることなく抱持する。固定金具３は、本体３５と、締め付け部材３６と、ナット部材３７と、締め付けボルト３８とを具備する。固定金具３の本体３５は、把持金具２を管体Pに固定するために、把持金具２のブラケット４に結合される係合部４２と、管体Pを受ける円弧状受け凹部４３とを有する。締め付け部材３６は、中間部において枢軸４５により固定金具本体３５に枢支され、基端側が本体３５の内側に配置され、先端側と本体３５との間で管体Pを締め付け、解放するように回転可能である。ナット部材３７は、枢軸４５と平行な回転軸４６により、締め付け部材３６の基端側に回転自在に設けられる。締め付けボルト３８は、本体３５を揺動可能に貫通して、ナット部材３７に螺合され、締め付けることにより本体３５と締め付け部材３６との間で管体Pを締め付けて、本体３５を把持金具２と一体に管体Pに固定する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の管体把持装置１によれば、管体Pに対して軸線方向にも移動しないように固定可能で、装着が容易な管体把持装置１を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】管体把持装置の正面図である。
【図２】図１の管体把持装置の平面図である。
【図３】図１の管体把持装置の側面図である。
【図４】把持金具の側面図である。
【図５】把持金具の固定操作過程を示す断面図である。
【図６】把持金具の固定操作過程を示す断面図である。
【図７】把持金具の固定操作過程を示す断面図である。
【図８】把持金具の固定操作過程を示す断面図である。
【図９】固定金具の正面図である。
【図１０】固定金具の平面図である。
【図１１】固定金具の側面図である。
【図１２】固定金具の斜視図である。
【図１３】固定金具の断面図である。
【図１４】締め付け部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１〜３に示すように、管体把持装置1は、太陽電池モジュールのような支持対象物Mを支持用の単管パイプのような管体Pに結合するためのもので、管体Pを締め付けることなく把持する把持金具２と、この把持金具２を管体Pに固定するために、把持金具２に結合され、管体Pに固定される固定金具３とからなる。固定金具３は、把持金具２に隣接して装着される。
【００１０】
図４〜８に示すように、把持金具2は、ブラケット４、顎部材５、ストッパ６、付勢手段７を具備する。
【００１１】
ブラケット４は、支持対象物Mにボルト止めされ、管体Pを受ける円弧状保持凹部８を支持対象物Mの反対側へ開口させてなる。
【００１２】
顎部材５は、ブラケット４に軸９で枢支されることで、保持位置と解放位置との間を回転自在で、保持位置においてブラケット４の保持凹部８の開口を閉じて保持凹部８との間に管体Pを抱持し、解放位置において保持凹部８の開口を開いて管体Pを解放し、又は開口へ進入する管体Pを受け入れて保持位置へ回転可能である。
【００１３】
ストッパ６は、中間部において軸１０でブラケット４に枢支されることで、ロック位置と非ロック位置との間を回転自在で、常時はばね１１でロック位置に回転付勢され、一端側にロック部１２を有すると共に、他端側に回転操作部１３を有し、ロック位置において顎部材５が保持位置から解放位置へ回転する経路上にロック部１２を配置して顎部材５の回転を阻止するが、解放位置から保持位置へ回転する顎部材５に押されて顎部材５の回転経路から退避することで顎部材５の保持位置への通過を許容し、また非ロック位置において顎部材５が保持位置から解放位置へ回転する経路の外にロック部１２を配置して顎部材５の回転を許容する。
【００１４】
付勢手段７は、ブラケット４と顎部材５との間に介設され、顎部材５の回転途上でデッドポイントを越えて顎部材５をロック位置又は非ロック位置に選択的に保持するよう付勢する。
【００１５】
顎部材５は、図５に示す保持位置と図７に示す解放位置との間で軸９を中心にして回転自在である。顎部材５は、ブラケット４の一対の支持板１４の内側に、これと平行に配置される平行一対の支持板１５を具備する。支持板１５は、凹状保持面１６と、これを囲むように相互に反対方向へ延びる第１及び第２の脚１７，１８を有するほぼＵ字状に湾曲した平板材である。凹状保持面１６は、保持位置において開口１９を支持対象物Mの裏面と平行方向に向け、ブラケットの凹部８と対向して内側に管体Pを抱持する。第１の脚１７は、保持位置において支持対象物Mの裏面と平行方向に延び、ブラケット４の凹部８の開口１９に交差してこれを閉じ、解放位置において支持対象物Mと反対側へ転倒し、開口１９を開くように配置される。第２の脚３４の先端部には、ストッパ６と係合する係合部２０が設けられる。顎部材５は、解放位置において、凹状保持面１６の開口２１を支持対象物Mと反対側へ斜めに向け、ここに管体Pを受け入れることができるように配置される。顎部材５の回転範囲は、ブラケット４の円弧状ガイド孔２２を通して支持板１５を貫通するガイド軸２３により規制される。
【００１６】
ブラケット４と顎部材５との間には、顎部材５をロック位置又は非ロック位置に保持するよう付勢する付勢手段７が介設される。付勢手段７は、ばねガイド２４とこれに嵌め込まれたばね２５とを具備する。ばねガイド２４は、下端部に軸線方向の長孔２６を有し、これを貫通してブラケットの支持板１４に支承された軸２７により、軸線方向移動自在に枢支される。上端の係合凹部２８が軸２３に回転自在に係合することによって、ばねガイド２４は顎部材５に枢支される。ばね２５は、ばねガイド２４を常時軸線方向先端側へ付勢することによって、顎部材５を回転付勢するが、顎部材５の回転途上でデッドポイントを越えて、それまでと反対方向へ顎部材５を回転付勢する。
【００１７】
ストッパ６は、一端側にロック部１２を有すると共に、他端側に回転操作部１３を有し、中間部に軸受部２９を有する。ストッパ６は、軸受部２９においてブラケット４の突出部３０の先端部間に軸１０で枢支され、図５に示すロック位置と図６に示す非ロック位置との間で回転自在である。ロック部１２付近には、デテントボール３１が組み込まれ、これが、ブラケット４のデテント孔３２に落ち込むことにより、ストッパ４を非ロック位置に保持する（図６）。軸受部２９の先端側には当接面３３が設けられ、この当接面３３が、ブラケット４の突出部３０の先端に設けられた当接片３４に当接（図５）することにより、ストッパ６をロック位置に保持する。
【００１８】
しかして、ストッパ６は、ロック位置において、顎部材５が保持位置から解放位置へ回転する経路上、すなわち係合部２０の移動経路上にロック部１２を配置して顎部材５の回転を阻止するが、非ロック位置においては、係合部２０の移動経路の外にロック部１２を配置して顎部材５の回転を許容する。またストッパ６は、ロック位置において、顎部材５が解放位置から保持位置へ回転するときに係合部２０に押し上げられ（図８）、その移動経路からいったん退避し、保持位置への回転を許容する。
【００１９】
支持対象物Mを、管体Pに支持する場合、図７に示す開放状態（ストッパ６はロック位置にあり、顎部材５は解放位置にある。）において、支持対象物Mを支え持って把持金具2を管体Pに当てがい、顎部材５の凹状保持面１６を管体Pに嵌合させつつ、支持対象物Mを管体Pへ押しつける。顎部材５は、当初は、ばね２５を圧縮しながら、管体Pと共に保持位置へ回転（図７において反時計方向）し、その途上でデッドポイントを越えたばね２５に回転付勢され、図８に示すように、係合部２０がストッパ６のロック部１２を押し上げるように、ストッパ６をばね力に抗して回転（図において時計方向）させ、保持位置（図５）に至る。ストッパ６は、係合部２０が通過した後、ロック位置に反時計方向へ回転して復元し、図５のロック状態に至る。
【００２０】
図５の状態では、顎部材５がばね２５により保持位置に付勢されているが、解放方向（時計方向）へ回転する強い外力が加わった場合でも、係合部２０がストッパ６のロック部１２に当接することにより、顎部材５の回転が阻止され、保持位置に拘束されるから、支持対象物Mを確実に管体Pに支持することができる。しかし、顎部材５は、管体Pを強固に締め付けることはないので、例えば管体Pの軸線方向の外力を受けると比較的容易に移動してしまう。
【００２１】
支持対象物Mを管体Pから取り外す場合には、図５の状態から、図６のように、ストッパ６の回転操作部１３を押し上げて、ストッパ６を非ロック位置（時計方向）へ回転させると、ロック部１２が顎部材５の係合部２０の回転経路から外れる。この状態で、支持対象物Mを管体Pから引き剥がすように操作すると、顎部材５が解放位置（時計方向）へ回転し、図７に示すように、管体Pを解放するので、支持対象物Mを管体Pから取り外すことができる。この間に、ばね２５がデッドポイントを越え、顎部材５は解放位置に付勢される。
【００２２】
図１〜３に示すように、固定金具３は、把持金具２に隣接して管体Pへ装着される。固定金具３は、本体３５と、締め付け部材３６と、ナット部材３７と、締め付けボルト３８とを具備する。
【００２３】
図９〜１３によく示すように、固定金具の本体３５は、平行一対の側板部３９と、両側板部３９間を接続する連結板部４０と、両側板部の上部間に架かる支持板部４１と、一方の側板部３９の上縁部から外側方へ延出する係合板部４２とを具備する。側板部３９は、管体Pを受ける円弧状受け凹部４３を有する。係合板部４２は、図１〜３に示す装着状態において、管体P上に隣接設置される把持金具２を越えて延出した後、把持金具２の外側面に沿うように直角に屈折する。
締め付け部材３６は、互いに結合された平行一対の鈎形板材４４からなり、中間部において枢軸４５により本体３５に枢支され、基端側が本体３５の内側、支持板部４１の下方位置に配置される。したがって、締め付け部材３６は、それの先端側と本体３５との間で管体Pを締め付け、解放するように回転可能である。
【００２４】
締め付けボルト３８を螺合するナット部材３７は、枢軸４５と平行な回転軸４６を有し、これにより、締め付け部材３６の側板部３９間の基端側に回転自在に設けられる。
【００２５】
締め付けボルト３８は、本体３５の支持板部４１に形成されたボルト挿通孔４７を揺動可能に貫通して、ナット部材３７のねじ孔４８に螺合される。締め付けボルト３８を締め付けることにより、本体３５と締め付け部材３６との間で管体Pを締め付け、図１〜３に示すように、本体３５を係合板部４２で連結された把持金具２と一体に管体Pに固定する。
【００２６】
把持金具２は、管体Pを締め付けることなく把持する構造であるが、管体把持金具２を装着した上で、これに隣接して固定金具３を装着すれば、管体把持装置１として、両者を一体として管体Pに固定することができる。このため、管体把持装置１は、支持対象物Mを、管体Pの軸線方向にも移動させることなく確実に固定することができ、様々な設置環境に使用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１    管体把持装置
２    把持金具
３    固定金具
４    ブラケット
５    顎部材
６    ストッパ
７    付勢手段
８    保持凹部
９    軸
１０  軸
１１  ばね
１２  ロック部
１３  回転操作部
１４  支持板
１５  支持板
１６  凹状保持部
１７  第１の脚
１８  第１の脚
１９  開口
２０  係合部
２１  開口
２２  ガイド孔
２３  ガイド軸
２４  ばねガイド
２５  ばね
２６  長孔
２７  軸
２８  係合凹部
２９  軸受け部
３０  突出部
３１  デテントボール
３２  デテント孔
３３  当接面
３４  当接片
３５  固定金具の本体
３６  締め付け部材
３７  ナット部材
３８  締め付けボルト
３９  側板部
４０  連結板部
４１  支持板部
４２  係合板部
４３  受け凹部
４４  鈎形板材
４５  枢軸
４６  回転軸
４７  ボルト挿通孔
４８  ねじ孔
P    管体
M    支持対象物
【図１】
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【図２】
0005270719.tif 000003
【図３】
0005270719.tif 000004
【図４】
0005270719.tif 000005
【図５】
0005270719.tif 000006
【図６】
0005270719.tif 000007
【図７】
0005270719.tif 000008
【図８】
0005270719.tif 000009
【図９】
0005270719.tif 000010
【図１０】
0005270719.tif 000011
【図１１】
0005270719.tif 000012
【図１２】
0005270719.tif 000013
【図１３】
0005270719.tif 000014
【図１４】
0005270719.tif 000015