(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量を測定可能な測定器に接続された複数の第１のウェアラブル端末と、
ヘッドマウントディスプレイ装置に接続された第２のウェアラブル端末とを備え、
前記第１のウェアラブル端末は、
前記第２のウェアラブル端末との距離を算出する第１距離算出手段と、
前記測定器が前記所定の物理量を測定した測定値と前記第１距離算出手段が算出した前記距離とに基づいて、前記第２のウェアラブル端末の位置における前記所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段とを含み、
前記第２のウェアラブル端末は、
前記第１のウェアラブル端末との距離を算出する第２距離算出手段と、
前記第２距離算出手段が算出した距離に基づいて、前記複数の第１のウェアラブル端末のうちの前記第２のウェアラブル端末と最も距離が近い第１のウェアラブル端末の前記予測値算出手段が算出した前記予測値を前記ヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御手段とを含む
ことを特徴とする作業支援システム。
【請求項２】
予測値算出手段は、測定器が所定の物理量を測定した測定値と第１距離算出手段が算出した距離とに基づいて、所定の計算式を用いてシミュレーションを行い、第２のウェアラブル端末の位置における前記所定の物理量の予測値を算出する
請求項１記載の作業支援システム。
【請求項３】
予測値算出手段は、測定器が所定の物理量を測定した測定値と第１距離算出手段が算出した距離とに基づいて、逆２乗の法則を用いてシミュレーションを行い、第２のウェアラブル端末の位置における前記所定の物理量の予測値を算出する
請求項２記載の作業支援システム。
【請求項４】
第１のウェアラブル端末は、当該第１のウェアラブル端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を含み、
予測値算出手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいて、予め定められた位置を発生源とし、当該発生源と前記第１のウェアラブル端末との間の距離を算出し、算出した前記発生源と前記第１のウェアラブル端末との間の距離および第１距離算出手段が算出した第２のウェアラブル端末との距離と、測定器が所定の物理量を測定した測定値とに基づいて、逆２乗の法則を用いてシミュレーションを行い、前記第２のウェアラブル端末の位置における前記所定の物理量の予測値を算出する
請求項３記載の作業支援システム。
【請求項５】
ヘッドマウントディスプレイ装置に接続されたウェアラブル端末であって、
前記ウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段を備えた複数の予測値算出ウェアラブル端末との距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が算出した距離に基づいて、前記複数の予測値算出ウェアラブル端末のうちの前記ウェアラブル端末と最も距離が近い予測値算出ウェアラブル端末の前記予測値算出手段が算出した前記予測値を前記ヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御手段とを備えた
ことを特徴とするウェアラブル端末。
【請求項６】
所定の物理量を測定可能な測定器に接続された複数の第１のウェアラブル端末とヘッドマウントディスプレイ装置に接続された第２のウェアラブル端末との距離を算出し、
前記測定器が前記所定の物理量を測定した測定値と算出した前記距離とに基づいて、前記第２のウェアラブル端末の位置における前記所定の物理量の予測値を算出し、
前記複数の第１のウェアラブル端末のうちの前記第２のウェアラブル端末と最も距離が近い第１のウェアラブル端末が算出した前記予測値を前記ヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する
ことを特徴とする作業支援方法。
【請求項７】
ウェアラブル端末に接続されたヘッドマウントディスプレイ装置に所定の情報を表示させるための作業支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記ウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段を備えた複数の予測値算出ウェアラブル端末と前記ウェアラブル端末との距離を算出する距離算出処理と、
算出した前記距離に基づいて、前記複数の予測値算出ウェアラブル端末のうちの前記ウェアラブル端末と最も距離が近い予測値算出ウェアラブル端末の前記予測値算出手段が算出した前記予測値を前記ヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御処理とを
実行させるための作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援システム、ウェアラブル端末、作業支援方法および作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、原子力発電所などの放射線管理区域で作業を行う作業員に対して、各作業員に放射線量が許容限度を超える線量に達したときにアラームが鳴るガイガーカウンタなどの小型電子放射線測定器を携帯させている。作業員は、放射線量をモニタリングしながら作業を行い、ガイガーカウンタのアラームが鳴ると、作業を中止し、現場から離れるなどの対応を行っている。このような作業を支援する技術として、例えば、特許文献１には、ガス濃度測定方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９３９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、原子力発電所で事故などが発生した場合には、例えば、その事故が地震などの災害に起因するものであった場合には、多くの線量計が地震で壊れ使用不能になる場合も生じる。そのような場合には、複数作業員で構成される作業員チームで１台の線量計を共有し、線量計を携帯している作業員から離れないように作業しなければならない状況が想定される。そのため、各作業員は、線量計を携帯している作業員からあまり遠くに離れずに、口頭でやりとりをすることによって、放射線量に関する情報を確認・共有しなければならない。
【０００５】
特許文献１に記載された方法を用いれば、ガスセンサが検出したガス濃度情報を親機から子機に送信し、子機が受信したガス濃度情報を表示手段に表示することによって、作業員間でガス濃度情報を共有することができる。しかしながら、特許文献１に記載された方法では、子機の位置やガスセンサからの距離によってガス濃度が異なることが想定されるにも関わらず、検出したガス濃度情報を親機から子機にそのまま送信している。そのため、子機がガスセンサから遠く離れた位置でガス濃度情報を受信した場合には、受信したガス濃度情報は子機の位置のガス濃度を示す情報としては精度が低い。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載された方法を用いれば、ガスセンサが検出したガス濃度情報を作業員間で共有することができるものの、情報の精度を保ち、安全を確保するためには、作業員はガスセンサの近くで作業を行わなければならない。したがって、作業員チームの行動範囲が限定されてしまうことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、安全を確保するために測定器が測定した測定データを作業員間で共有して作業を行う場合に、計測器から離れた位置でも安全を確保しながら作業を行うことができる作業支援システム、ウェアラブル端末、作業支援方法および作業支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による作業支援システムは、所定の物理量を測定可能な測定器に接続された複数の第１のウェアラブル端末と、ヘッドマウントディスプレイ装置に接続された第２のウェアラブル端末とを備え、第１のウェアラブル端末は、第２のウェアラブル端末との距離を算出する第１距離算出手段と、測定器が所定の物理量を測定した測定値と第１距離算出手段が算出した距離とに基づいて、第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段とを含み、第２のウェアラブル端末は、第１のウェアラブル端末との距離を算出する第２距離算出手段と、第２距離算出手段が算出した距離に基づいて、複数の第１のウェアラブル端末のうちの第２のウェアラブル端末と最も距離が近い第１のウェアラブル端末の予測値算出手段が算出した予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によるウェアラブル端末は、ヘッドマウントディスプレイ装置に接続されたウェアラブル端末であって、ウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段を備えた複数の予測値算出ウェアラブル端末との距離を算出する距離算出手段と、距離算出手段が算出した距離に基づいて、複数の予測値算出ウェアラブル端末のうちのウェアラブル端末と最も距離が近い予測値算出ウェアラブル端末の予測値算出手段が算出した予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による作業支援方法は、所定の物理量を測定可能な測定器に接続された複数の第１のウェアラブル端末とヘッドマウントディスプレイ装置に接続された第２のウェアラブル端末との距離を算出し、測定器が所定の物理量を測定した測定値と算出した距離とに基づいて、第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出し、複数の第１のウェアラブル端末のうちの第２のウェアラブル端末と最も距離が近い第１のウェアラブル端末が算出した予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明による作業支援プログラムは、ウェアラブル端末に接続されたヘッドマウントディスプレイ装置に所定の情報を表示させるための作業支援プログラムであって、コンピュータに、ウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段を備えた複数の予測値算出ウェアラブル端末とウェアラブル端末との距離を算出する距離算出処理と、算出した距離に基づいて、複数の予測値算出ウェアラブル端末のうちのウェアラブル端末と最も距離が近い予測値算出ウェアラブル端末の予測値算出手段が算出した予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全を確保するために測定器が測定した測定データを作業員間で共有して作業を行う場合に、計測器から離れた位置でも安全を確保しながら作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による作業支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】シミュレーションに用いる入力データの一例を示す説明図である。
【図３】シミュレーションモデルの一例を示す説明図である。
【図４】作業支援システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【図５】作業支援システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【図６】作業支援システムの適用例を示す説明図である。
【図７】作業支援システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明による作業支援システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、作業支援システムは、ガイガーカウンタ１０と、ヘッドマウントディスプレイ装置２０と、ウェアラブル端末３０と、ヘッドマウントディスプレイ装置４０と、ウェアラブル端末５０と、ヘッドマウントディスプレイ装置６０と、ウェアラブル端末７０とを含む。ウェアラブル端末３０、ウェアラブル端末５０およびウェアラブル端末７０は、プログラム制御により動作し、アドホック通信等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１５】
ガイガーカウンタ１０は、具体的には、小型電子放射線測定器であり、放射線の個数を計測する機能を備えている。ガイガーカウンタ１０は、放射線量計測手段１１と放射線量送信手段１２とを含む。
【００１６】
放射線量計測手段１１は、放射能の強弱を放射線の量として数値で計測する機能を備えており、Sv/h(Sievert per hour)やCPM(Counts Per Minute)などの単位で放射線量を計測することができる。
【００１７】
放射線量送信手段１２は、放射線量計測手段１１が計測した放射線量を示す数値（以下、放射線量計測データともいう）をウェアラブル端末３０に送信する機能を備えている。ガイガーカウンタ１０とウェアラブル端末３０とは、有線（例えば、Ethernet（登録商標）ケーブルや、USBケーブルなど）または無線（例えば、Bluetoothや無線LAN、Zigbeeなど）のコンピュータインターフェースで接続されている。
【００１８】
ヘッドマウントディスプレイ装置２０は、具体的には、メガネ型のディスプレイ装置である。ヘッドマウントディスプレイ装置２０は、映像表示手段２１を含む。
【００１９】
映像表示手段２１は、ウェアラブル端末３０から送信される映像（例えば、静止画像や動画像）を表示する機能を備えている。なお、本実施形態では、メガネ型のヘッドマウントディスプレイ装置１０を用いるが、これに限らず、頭部に装着可能であれば、例えばヘルメット型やゴーグル型のディスプレイ装置であってもよい。本実施形態では、一般的な表現に従い、メガネ型やヘルメット型、ゴーグル型、網膜照射型や光学方式型等を全て包括してヘッドマウントディスプレイ装置という。
【００２０】
ウェアラブル端末３０は、作業員が体に身に付けられる小型の情報処理装置で、プログラムに従って動作する。ウェアラブル端末３０は、ＣＰＵやメモリ等の記憶装置を備え、データ送受信手段３１と、通信手段３２と、通信距離・位置測定手段３３と、シミュレーション手段３４とを含む。ウェアラブル端末３０は、ガイガーカウンタ１０およびヘッドマウントディスプレイ装置と、有線または無線で相互に接続されている。また、本実施形態では、各ウェアラブル端末は、各種センサ（例えば、３軸ジャイロスコープや加速度センサ、ＧＰＳ受信機、デジタルコンパス、近接センサなど）を搭載している。
【００２１】
データ送受信手段３１は、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。データ送受信手段３１は、ウェアラブル端末のネットワークインタフェース部によって実現される通信手段３２を用いて、ガイガーカウンタ１０や他のウェアラブル端末（５０，７０）との間で放射線量計測データ等を送受信する機能を備えている。
【００２２】
通信距離・位置測定手段３３は、ネットワーク１００（具体的には、無線LANによるアドホック通信などによって実現される）を介して、他のウェアラブル端末（５０，７０）との距離を測定し、各ウェアラブル端末の位置を検出する機能を備えている。通信距離・位置測定手段３３は、測定した距離と位置を示す距離・位置情報をシミュレーション手段３４に出力する。
【００２３】
例えば、通信距離・位置測定手段３３は、ウェアラブル端末３０とウェアラブル端末５０，７０との間の通信により得られる電界強度や遅延時間などの情報に基づいて、ウェアラブル端末間の距離を示す距離情報を算出する。また、例えば、通信距離・位置測定手段３３は、算出した距離情報に基づいて、三点測量（具体的には、各ウェアラブル端末の位置を結んで形成される多角形の各辺の長さ・角度から位置関係を求める）を行うことでウェアラブル端末の位置を示す位置情報を算出する。なお、ウェアラブル端末３０はウェアラブル端末５０とウェアラブル端末７０との間の距離を直接測定することができないため、三点測量を行う場合には、ウェアラブル端末５０又はウェアラブル端末７０が端末間の距離を測定し、ウェアラブル端末３０に距離情報を送信するようにすればよい。
【００２４】
図１に示されるネットワーク１００は、アドホック通信（無線LAN）や、Bluetoothなどの通信規格に従って実現される。通信距離・位置測定手段３３は、アドホック通信を用いることにより、現場に通信インフラが整備されていなくてもウェアラブル端末間の距離・位置の測定が可能である。なお、現場にネットワークインフラ（無線LANアクセスポイントなど）がある場合には、それを利用して各ウェアラブル端末の距離・位置を測定するようにしてもよい。
【００２５】
また、通信距離・位置測定手段３３は、ウェアラブル端末が搭載している各種センサ（例えば、３軸ジャイロスコープや、加速度センサ、ＧＰＳ受信機、デジタルコンパス、近接センサなど）を活用することでウェアラブル端末間の位置情報を高精細に測定することができる。例えば、通信距離・位置測定手段３３は、ＧＰＳ受信機を用いてウェアラブル端末の位置情報を取得し、各ウェアラブル端末が取得した位置情報に基づいてウェアラブル端末間の距離を算出してもよい。
【００２６】
シミュレーション手段３４は、ガイガーカウンタ１０が計測した放射線量計測データと、ウェアラブル端末間（３０，５０，７０）の距離・位置などの情報とに基づいて、他のウェアラブル端末の位置における放射線量をシミュレーションする機能を備えている。
【００２７】
シミュレーション手段３４は、例えば、逆２乗の法則濃度・線量計算、局地気象予測計算、風速場計算などを行うことにより、他のウェアラブル端末の位置における放射線量をシミュレーションする。また、シミュレーション手段３４は、例えば、図２に示される入力データに基づいて、他のウェアラブル端末の位置における放射線量をシミュレーションする。
【００２８】
ここで、逆２乗の法則濃度・線量計算によって放射線量をシミュレーションする例について説明する。図３は、シミュレーションモデルの一例を示す説明図である。図３に示されるように、逆２乗の法則とは、放射線量に適用して考えた場合、放射能源から放射される放射の強度は、距離の二乗に反比例するという法則である。この法則にしたがって、放射線量＝放射能源における放射能濃度÷距離の２乗という式を用いて、ガイガーカウンタから離れた位置における放射線量の予測値を求めることができる。
【００２９】
例えば、予め放射能源（すなわち、発生源）の位置が分かっているものとする（例えば、図２に示される放出源情報を用いる）。また、作業チームが放射能源に向かって行くものとし、先頭の作業員がガイガーカウンタを携帯していることを前提とする。すなわち、先頭の作業員の位置が最も放射線量が高い。この場合、ウェアラブル端末３０は、自分の位置の測定結果から放射能源との距離を算出し、算出した距離とガイガーカウンタ１０による自分の位置の測定値とから、放射能源における放射能濃度（比例定数）を求める。この放射能源における放射能濃度が分かることによって、シミュレーションの式が確定する。例えば、ウェアラブル端末３０は、放射能源における放射能濃度と、放射能源〜ウェアラブル端末３０の距離およびウェアラブル端末３０〜ウェアラブル端末５０の距離とに基づいて、ウェアラブル端末５０の位置における放射線量の予測値を求める。
【００３０】
また、例えば、ウェアラブル端末３０のＧＰＳ受信機を用いることによって、ウェアラブル端末３０の位置情報を取得し、放射能源とウェアラブル端末３０との間の距離をより正確に求めるようにしてもよい。この場合、デジタルコンパスによる方位を用いたり、三点測量を行うことによって、「子機」ウェアラブル端末の位置情報を求めることができる。したがって、この場合には、作業チームが放射能源に向かって行くものとし、先頭の作業員がガイガーカウンタを携帯していることを前提としなくてもよい。また、ウェアラブル端末３０は、放射能源における放射能濃度と、放射能源および各ウェアラブル端末の位置情報から求められる放射能源から各ウェアラブル端末の距離とに基づいて、各ウェアラブル端末の位置における放射線量の予測値を求めることができる。なお、例えば、各ウェアラブル端末が精度の高いＧＰＳ受信機を搭載していれば、そのＧＰＳ受信機がそれぞれ受信した位置情報を用いるようにしてもよい。
【００３１】
また、例えば、複数台のガイガーカウンタを用いて、相互に測定値を送受信する場合には、各ガイガーカウンタの測定値に基づいて放射線量の高い位置や方向を特定し、特定した位置を放射能源と定めて他の位置における放射線量の予測値を求めるようにしてもよい。
【００３２】
また、シミュレーション手段３４は、逆２乗の法則濃度・線量計算によって求めた放射線量の予測値に対して、図２に示される入力データに基づいて、補正を行うようにしてもよい。例えば、シミュレーション手段３４は、気象データに基づいて、局地気象予測計算や風速場計算などを行うことで放射性物質の拡散状況を予測し、他の位置における放射線量の予測値を補正する。また、例えば、シミュレーション手段３４は、地形データに基づいて放射性物質の拡散状況を予測し、他の位置における放射線量の予測値を補正する。
【００３３】
ヘッドマウントディスプレイ装置４０およびヘッドマウントディスプレイ装置６０は、ヘッドマウントディスプレイ装置２０と同等の機能を備えている。また、ウェアラブル端末５０およびウェアラブル端末７０は、通信距離・位置測定手段３３とシミュレーション手段３４とを備えていないが、それ以外についてはウェアラブル端末３０と同等の機能を備えている。また、ヘッドマウントディスプレイ装置４０は、ウェアラブル端末５０に有線または無線で相互に接続されている。また、ヘッドマウントディスプレイ装置６０は、ウェアラブル端末７０に有線または無線で相互に接続されている。
【００３４】
本実施形態では、ウェアブル端末３０と、ウェアラブル端末５０およびウェアラブル端末７０とをわかりやすく説明・区別するため、ガイガーカウンタ１０が接続され、シミュレーション処理を実行するウェアラブル端末３０を「親機」ウェアラブル端末と定義する。また、シミュレーション結果をヘッドマウントディスプレイ装置（４０，６０）に表示させるように制御する他のウェアラブル端末（５０，７０）を「子機」ウェアラブル端末と定義する。なお、図１に示す例では、説明を簡略化するために、「子機」ウェアラブル端末は、通信距離・位置測定手段３３とシミュレーション手段３４とを備えていないが、これらの手段を備えるようにしてもよい。
【００３５】
本実施形態では、１台のガイガーカウンタと３台のウェアラブル端末とを含む構成となっているが、ガイガーカウンタとウェアラブル端末とをそれぞれ複数含む構成であってもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、作業員Ａ，Ｂ，Ｃの３名を含む作業チームを例として説明する。作業員Ａは、ガイガーカウンタ１０を保持し、ヘッドマウントディスプレイ装置２０およびウェアラブル端末３０を装着しているとする。また、作業員Ｂは、ヘッドマウントディスプレイ装置４０およびウェアラブル端末５０を装着しているとする。また、作業員Ｃは、ヘッドマウントディスプレイ装置６０およびウェアラブル端末７０を装着しているとする。なお、本実施形態では、「親機」ウェアラブル端末を装着した１名の作業員と、「子機」ウェアラブル端末を装着した２名の作業員とが存在する例について説明するが、適用形態はこれに限られない。例えば、複数の作業員が、ガイガーカウンタ１０を保持し、「親機」ウェアラブル端末をそれぞれ装着していてもよい。また、「子機」ウェアラブル端末とヘッドマウントディスプレイ装置とを装着した作業員が３名以上いてもよい。
【００３７】
次に、作業支援システムの動作について説明する。図４は、作業支援システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【００３８】
ガイガーカウンタ１０が接続されているウェアラブル端末３０は、作業員Ａの操作に従って、他のウェアラブル端末（５０，７０）とネットワーク１００を介して通信を確立する（図４のステップＳ１）。
【００３９】
通信を確立すると、ウェアラブル端末３０は、各ウェアラブル端末（５０、７０）との距離・位置測定を行う（図４のステップＳ２）。
【００４０】
例えば、通信距離・位置測定手段３３は、ウェアラブル端末３０とウェアラブル端末５０，７０との間の通信により得られる電界強度や遅延時間などの情報に基づいて、ウェアラブル端末間の距離を示す距離情報を算出する。また、通信距離・位置測定手段３３は、例えば、算出した距離情報に基づいて、三点測量を行うことでウェアラブル端末の位置を示す位置情報を算出する。なお、上記の方法に限らず、例えば、ＧＰＳ受信機を用いて各ウェアラブル端末の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいてウェアラブル端末間の距離を算出してもよい。また、ウェアラブル端末３０は、所定期間ごとに距離・位置測定を行う。
【００４１】
なお、本実施形態では、ウェアラブル端末３０のみが通信距離・位置測定手段３３を備えている場合を示しているが、ウェアラブル端末５０やウェアラブル端末７０が備えるように構成してもよい。「子機」ウェアラブル端末５０，７０が通信距離・位置測定手段３３を備えている場合の動作例を図５に示す。この場合、通信を確立すると、各ウェアラブル端末（５０、７０）は、ウェアラブル端末３０との距離・位置測定を行い（図５のステップＳ２−１）、測定した距離・位置情報をウェアラブル端末３０に送信する（図５のステップＳ２−２）。また、ウェアラブル端末５０，７０は、距離・位置情報をリアルタイムにウェアラブル端末３０に送信する。また、例えば、ウェアラブル端末５０，７０は、所定期間ごとに距離・位置情報をウェアラブル端末３０に送信するようにしてもよい。
【００４２】
ウェアラブル端末３０に接続されているガイガーカウンタ１０は、放射線量を計測すると、放射線量計測データをウェアラブル端末３０に送信する（図４のステップＳ３）。
【００４３】
次いで、ウェアラブル端末３０は、ガイガーカウンタ１０から受信した放射線量計測データと、距離・位置情報とに基づいて、各ウェアラブル端末（５０，７０）の位置における放射線量をシミュレーションする（図４のステップＳ４）。
【００４４】
ウェアラブル端末３０のシミュレーション手段３４は、例えば、逆２乗の法則濃度・線量計算、局地気象予測計算、風速場計算などを行うことにより、他のウェアラブル端末の位置における放射線量の予測値を求める。なお、シミュレーションモデルはこれらに限定しない。
【００４５】
放射線量のシミュレーションが完了すると、ウェアラブル端末３０は、ウェアラブル端末（５０、７０）にシミュレーション結果（すなわち、送信先のウェアラブル端末の位置における放射線量の予測値）を送信する（図４のステップＳ５）。
【００４６】
次いで、各ウェアラブル端末（５０，７０）のデータ送受信手段（５１，７１）は、接続されているヘッドマウントディスプレイ装置（４０，６０）に、シミュレーション結果を表示させるように制御する。また、ウェアラブル端末３０のデータ送受信手段３１は、接続されているヘッドマウントディスプレイ装置２０にガイガーカウンタ１０から受信した放射線量計測データを表示させるように制御する（図４のステップＳ６）。ここで、ウェアラブル端末は、表示させる放射線量が所定の閾値を超えている場合には、アラームを表示させるように制御してもよい。
【００４７】
図６は、作業支援システムの適用例を示す説明図である。図６に示される例では、１００μSv/hの放射能源から１ｍ離れたプラント作業者Ａが装着するヘッドマウントディスプレイ装置には、ガイガーカウンタの測定値（１００μSv/h）と、測定値が閾値を超えおり注意すべき状況であることを示す情報とが表示されている。また、放射能源から２ｍ離れたプラント作業者Ｂが装着するヘッドマウントディスプレイ装置には、放射線量の予測値（２５μSv/h）と、予測値が閾値を超えておらず安全な状況であることを示す情報とが表示されている。また、放射能源から３ｍ離れたプラント作業者Ｃが装着するヘッドマウントディスプレイ装置には、放射線量の予測値（１１．１μSv/h）と、予測値が閾値を超えておらず安全な状況であることを示す情報とが表示されている。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、作業支援システムは、ガイガーカウンタに接続された「親機」ウェアラブル端末と「子機」ウェアラブル端末とを備え、ウェアラブル端末間の距離・位置情報を算出し、算出した距離・位置情報とガイガーカウンタの測定値とに基づいて「子機」ウェアラブル端末の位置における放射線量の予測値を算出する。そして、「子機」ウェアラブル端末は、予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する。
【００４９】
したがって、本実施形態では、ガイガーカウンタによる測定値を複数の作業員間で共有して作業を行う場合に、ガイガーカウンタから離れた位置でもその位置における放射線量を把握することができ、安全を確保しながら作業を行うことができる。
【００５０】
また、ガイガーカウンタが作業員全員分なくても数少ないガイガーカウンタで測定を行い、その結果を複数の作業員との間でデータを共有することで、各作業員はリアルタイムで放射線量を確認しながら作業を行うことができる。また、放射線量がヘッドマウントディスプレイ装置に表示されるため、作業員は両手で作業を行うことができる。さらに、ガイガーカウンタ等の測定器が高額な場合にはコストの削減を図ることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、親機１台と子機３台とを含む構成例について説明したが、ガイガーカウンタに接続された「親機」ウェアラブル端末が複数ある場合には、「子機」ウェアラブル端末は、距離・位置的に一番近い「親機」ウェアラブル端末から放射線量計測データを受信する。そのため、親機が複数ある場合には、１台の場合に比べて、より精度が高い放射線量の予測値を受信することができる。
【００５２】
また、複数台のガイガーカウンタを用いる場合には、例えば、各ガイガーカウンタの測定値に基づいて放射線量の高い位置や方向を特定し、特定した位置を放射能源と定めて他の位置における放射線量の予測値を求めるようにしてもよい。このように、複数のガイガーカウンタの測定値に基づいてシミュレーションを行うことで、より精度の高い放射線量の予測値を求めることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、アドホック通信により、端末間の距離や電波強度情報を基にウェアラブル端末の位置情報（放射線量）を測定する構成となっているが、ウェアラブル端末が搭載する各種センサ（３軸ジャイロスコープや加速度センサ、ＧＰＳ受信機、デジタルコンパス、近接センサなど）を活用することでウェアラブル端末間の位置情報を高精細に測定することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ガイガーカウンタを用いる例について説明したが、ガイガーカウンタに代えて、例えば、ガス測定・検知器や化学物質の測定・検知器などを用いる形態にも適用可能である。
【００５５】
次に、本発明による作業支援システムの最小構成について説明する。図７は、作業支援システムの最小の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、作業支援システムは、最小の構成要素として、所定の物理量を測定可能な測定器に接続された第１のウェアラブル端末１００と、ヘッドマウントディスプレイ装置に接続された第２のウェアラブル端末２００とを備えている。また、第１のウェアラブル端末１００は、距離算出手段１０１と、予測値算出手段１０２とを含む。また、第２のウェアラブル端末２００は、表示制御手段２０１を含む。
【００５６】
図７に示す最小構成の作業支援システムでは、距離算出手段１０１は、第２のウェアラブル端末２００との距離を算出する。次いで、予測値算出手段１０２は、測定器が所定の物理量を測定した測定値と、距離算出手段１０１が算出した距離とに基づいて、第２のウェアラブル端末２００の位置における所定の物理量の予測値を算出する。次いで、表示制御手段２０１は、予測値算出手段１０２が算出した予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する。
【００５７】
従って、最小構成の作業支援システムによれば、安全を確保するために測定器が測定した測定データを作業員間で共有して作業を行う場合に、計測器から離れた位置でも安全を確保しながら作業を行うことができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すような作業支援システムの特徴的構成が示されている。
【００５９】
（１）作業支援システムは、所定の物理量（例えば、放射線量やガス濃度）を測定可能な測定器（例えば、ガイガーカウンタ１０によって実現される）に接続された第１のウェアラブル端末（例えば、ウェアラブル端末３０によって実現される）と、ヘッドマウントディスプレイ装置（例えば、ヘッドマウントディスプレイ装置４０によって実現される）に接続された第２のウェアラブル端末（例えば、ウェアラブル端末５０によって実現される）とを備え、第１のウェアラブル端末は、第２のウェアラブル端末との距離を算出する距離算出手段（例えば、通信距離・位置測定手段３３によって実現される）と、測定器が所定の物理量を測定した測定値（例えば、放射線量計測データ）と距離算出手段が算出した距離とに基づいて、第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出する予測値算出手段（例えば、シミュレーション手段３４によって実現される）とを含み、第２のウェアラブル端末は、予測値算出手段が算出した予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御する表示制御手段（例えば、データ送受信手段５１によって実現される）を含むことを特徴とする。
【００６０】
（２）作業支援システムにおいて、測定器に接続された第１のウェアラブル端末を複数備え、第２のウェアラブル端末は、複数の第１のウェアラブル端末のうちの第２のウェアラブル端末と最も距離が近い第１のウェアラブル端末の予測値算出手段が算出した第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を受信し、表示制御手段は、予測値をヘッドマウントディスプレイ装置に表示させるように制御するように構成されていてもよい。
【００６１】
（３）作業支援システムにおいて、予測値算出手段は、測定器が所定の物理量を測定した測定値と距離算出手段が算出した距離とに基づいて、所定の計算式を用いてシミュレーションを行い、第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出するように構成されていてもよい。
【００６２】
（４）作業支援システムにおいて、予測値算出手段は、測定器が所定の物理量を測定した測定値と距離算出手段が算出した距離とに基づいて、逆２乗の法則を用いてシミュレーションを行い、第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出するように構成されていてもよい。
【００６３】
（５）作業支援システムにおいて、予測値算出手段は、測定器が所定の物理量を測定した測定値と距離算出手段が算出した距離とに基づいて、予め定められた位置を発生源とし、逆２乗の法則を用いてシミュレーションを行い、第２のウェアラブル端末の位置における所定の物理量の予測値を算出するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ガイガーカウンタだけではなく、ガス測定・検知器や化学物質の測定・検知器などを用いて安全を確保しながら作業をおこなう用途に適用可能である。この場合、本発明と同じ仕組み・構成で、測定器による測定データを複数の作業員間で共有することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  第１のウェアラブル端末
１０１  距離算出手段
１０２  予測値算出手段
２００  第２のウェアラブル端末
２０１  表示制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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