(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー搭載の記録媒体と、複数ブランドの電子マネー決済サービスを選択する電子マネー選択手段と、前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合、前記電子マネー選択手段にて選択されたブランドの電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、商品選択後、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備えてなる自動販売機において、前記記録媒体に複数ブランドの電子マネー決済サービスを搭載し、この記録媒体に搭載されている複数ブランドの電子マネー決済サービスのうち電子マネー決済制御部にて対応可能なブランドが一つである場合には、前記電子マネー選択手段を操作せずに、先に商品選択後に、ここで前記アンテナ部に前記記録媒体がかざされると、電子マネー決済制御部にて前記記録媒体に搭載されている電子マネー決済サービスを読み出して、同一の電子マネー決済サービスが搭載されているか照合し、搭載されていれば前記選択された商品の決済を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記記録媒体に複数ブランドの電子マネー決済サービスを搭載し、この記録媒体に搭載されている複数ブランドの電子マネー決済サービスのうち電子マネー決済制御部にて対応可能なブランドが一つである場合には、前記電子マネー選択手段を操作せずに、かつ商品選択前に前記アンテナ部に前記記録媒体がかざされると、電子マネー決済制御部にて前記記録媒体に搭載されている電子マネー決済サービスを読み出して、同一の電子マネー決済サービスが搭載されているか照合し、搭載されていれば電子マネー決済サービスの残高を表示することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＩＣカード等の記録媒体に記憶された複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービスとの間で決済処理を実施する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーブランドの決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、決済時に用いる電子マネー決済サービスを複数ブランドの中から選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して、決済処理を実施する決済端末機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、決済機器側が複数ブランドの電子マネー決済サービスに対応可能な場合、どのブランドの電子マネー決済サービスを利用するかを選択する必要があり、例えば、利用者の記録媒体が単一ブランドの電子マネー決済サービスにしか対応していない場合であっても、選択操作が必要となるため、操作が面倒であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて、単一ブランドの電子マネー決済サービスのみ搭載の記録媒体における電子マネー決済サービスによる決済並びに残高表示を容易とし、しかも、複数ブランドの電子マネー決済サービス搭載の記録媒体においても、電子マネー選択を容易とすることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の自動販売機によれば、電子マネー搭載の記録媒体と、複数ブランドの電子マネー決済サービスを選択する電子マネー選択手段と、前記記録媒体がアンテナ部にかざされた場合、前記電子マネー選択手段にて選択されたブランドの電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、商品選択後、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備えてなる自動販売機において、前記記録媒体に複数ブランドの電子マネー決済サービスを搭載し、この記録媒体に搭載されている複数ブランドの電子マネー決済サービスのうち電子マネー決済制御部にて対応可能なブランドが一つである場合には、前記電子マネー選択手段を操作せずに、先に商品選択後に、ここで前記アンテナ部に前記記録媒体がかざされると、電子マネー決済制御部にて前記記録媒体に搭載されている電子マネー決済サービスを読み出して、同一の電子マネー決済サービスが搭載されているか照合し、搭載されていれば前記選択された商品の決済を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、上記自動販売機において、前記記録媒体に複数ブランドの電子マネー決済サービスを搭載し、この記録媒体に搭載されている複数ブランドの電子マネー決済サービスのうち電子マネー決済制御部にて対応可能なブランドが一つである場合には、前記電子マネー選択手段を操作せずに、かつ商品選択前に前記アンテナ部に前記記録媒体がかざされると、電子マネー決済制御部にて前記記録媒体に搭載されている電子マネー決済サービスを読み出して、同一の電子マネー決済サービスが搭載されているか照合し、搭載されていれば電子マネー決済サービスの残高を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数ブランドの電子マネー決済サービスを記録媒体に搭載していた場合であっても、複数ブランド対応の電子マネー決済サービス搭載の自動販売機において、対応可能な電子マネー決済サービスが一つである場合には、電子マネー選択手段を操作することなく、決済あるいは残高表示を行えるようになるため、利用者は簡単な操作で処理を行える。
【０００９】
さらに、複数ブランドの電子マネー決済サービスを記録媒体に搭載していた場合には、対応ブランドを表示するとともに、優先順位により決済あるいは残高表示を行えるようにし、しかも、利用者による選択も可能とすることで、利用者に応じた対応も可能となり、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における自販機主制御部と電子マネー決済制御部との制御系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における初期設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態における決済処理制御を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における決済処理制御を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態における残高表示処理制御を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものである。
【００１３】
図２において、自動販売機２０１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものであり、その内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。
【００１４】
上記自動販売機２０１の前面には、商品見本２０２ａを内部に展示する展示室２０２、硬貨投入口２０３、貨幣返却レバー２０４、紙幣挿入口２０５、入金額などを表示する一体表示器２０６、硬貨返却口２０７、商品取出口２０８、商品選択ボタン２０９、電子マネー操作表示部１０１が設けられている。
【００１５】
電子マネー操作表示部１０１は、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、表示部１０２、アンテナ部１０３からなる。
【００１６】
電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、適用対象となる電子マネー決済サービス、例えば、Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネーの３ブランドの電子マネー決済サービスごとに設けられ、電子マネーブランドの決済サービスを選択するため押ボタンスイッチであり、図には明示しないＬＥＤを内蔵し、使用可能な電子マネー選択ボタンのみを点滅させ、また、押下された場合にＬＥＤを点灯させて、利用者の操作性を向上させるものである。
【００１７】
表示部１０２は、決済金額、利用者応答などを表示するものであるが、自動販売機２０１の一体表示器２０６と兼用してもよい。
【００１８】
アンテナ部１０３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカードＭＣが配置された場合に、電子マネーカードＭＣのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるとともに、後述する電子マネー決済制御部１００に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このアンテナ部１０３は、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカードＭＣが保持された旨を信号として後述する電子マネー決済制御部１００に出力するものである。また、アンテナ部１０３は、図には明示しないが表示機構を内蔵しており、読取可能状態になる場合にＬＥＤを点滅させ、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、点灯させるものである。
【００１９】
次に、図１は、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部１００との制御系を示すブロック図であり、その構成について以下に説明する。
【００２０】
まず、自動販売機の固有機能を制御する自販機主制御部２００は、予め格納されたプログラムメモリ２ａ、設定データおよび売上データを記憶するメモリ２ｂを備え、自動販売機の基本動作、例えば商品選択、金銭処理、商品搬出および設定集計機能等の各動作の統括的な制御を行うものであり、コインメック２１１、紙幣識別機２１２、商品搬出装置２１３、一体表示器２０６、商品選択ボタン２０９、リモコン２１０などが接続されている。
【００２１】
リモコン２１０は、自動販売機の各種機能の設定を行うとともに、自販機主制御部２００を介して、優先順位の設定などもできるようになっている。
【００２２】
電子マネー決済制御部１００は、電子マネー決済サービス毎に決済制御部１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを備え、図示しない予めメモリに記録されたプログラムやデータ、後述する自販機主制御部２００から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御を行うもので、また、上位センタである電子マネー管理サーバと開局／閉局に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、自動販売機における電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
【００２３】
この電子マネー決済制御部１００には、電子マネー操作表示部１０１が接続されており、決済端末としての機能を果たす。
【００２４】
なお、電子マネーカードＭＣにおける電子マネーは、例えば、前払い型、後払い型のいずれも方式でも良い。
【００２５】
図３は、電子マネー決済サービスの処理制御を示すシーケンス図であり、初期設定の処理手順について説明する。
【００２６】
自動販売機２０１の電源立上げ後（ＳＱ１）、電子マネー決済制御部１００から電子マネー管理サーバへ開局要求を送信すると（ＳＱ２）、電子マネー管理サーバは正当な端末であることを確認し、電子マネー管理サーバから鍵情報などが電子マネー決済制御部１００に送信されて開局状態となる（ＳＱ３）。
ここでまず、自動販売機２０１の自販機主制御部２００は、自動販売機側で対応可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの集計テーブルが「３」であることを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ４）。
この状態を受けて、電子マネー決済制御部１００は、利用可能な３種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号（例：１，２，３）と管理番号に対応したブランド情報を自販機主制御部２００に送信する（ＳＱ５）。
自動販売機主制御部２００では、この３種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービスを管理番号と管理番号に対応したブランド情報とともに、メモリ２ｂの集計テーブルＡ，Ｂ，Ｃに割り付ける（ＳＱ６）。
メモリ２ｂの集計テーブルに正常に割り付けが完了すると、正常完了として、自販機主制御部２００から電子マネー決済制御部１００に対し、マネーカードＭＣの受付可を送信する（ＳＱ７）。
【００２７】
次に、本実施の形態における電子マネーを用いた決済処理について、図４の決済処理シーケンスを用いて説明する。
【００２８】
まず、この図４における決済処理について、電子マネーカードＭＣには、電子マネーＡの決済サービスしか搭載されていないものとする。
【００２９】
ここで、販売待機状態となっている自動販売機２０１において、利用者により商品選択ボタン２０９が押されると、自販機主制御部２００に商品選択信号が出力される（ＳＱ１１）。
自販機主制御部２００では、電子マネー決済制御部１００に対し、選択商品データとして商品選択情報とともに現金価格、電子マネー決済サービス毎の決済価格を全て送信し（ＳＱ１２）、選択された商品選択ボタン２０９のみ点灯を保ち、一体表示器２０６には現金価格を表示させる（ＳＱ１３）。
【００３０】
電子マネー決済制御部１００では、利用者に対して決済する電子マネー決済サービスを選択下さいとの表示を表示部１０２にて表示するとともに、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃを点滅させ、全ての電子マネー決済サービスが有効であることを利用者に報知する（ＳＱ１４）。
【００３１】
次に、利用者がアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ１５）、アンテナ部１０３が点滅から点灯状態となり（ＳＱ１６）、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行なわれ（ＳＱ１７）、電子マネー決済制御部１００にて当該電子マネーカードＭＣから読み出した電子マネー決済サービス（電子マネーＡ）が電子マネー決済制御部に搭載されているか照合し（ＳＱ１８）、搭載されていれば、選択された商品の決済が行われる（ＳＱ１９）。
【００３２】
なお、ここで、決済処理された電子マネーＡの選択ボタン１０１Ａのみを表示させて、利用者に決済処理された電子マネーを報知するようにしてもよい。
【００３３】
この決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して決済マネー、決済額、残高などの決済結果が送信される（ＳＱ２０）。
【００３４】
次に、自販機主制御部２００は、商品搬出装置２１３に対して商品搬出信号を送信し、商品搬出機装置２１３では商品取出口２０８に商品を搬出させるとともに（ＳＱ２１）、自販機主制御部２００は、メモリ２ｂに売上を記憶させる（ＳＱ２２）。さらに、一体表示器２０６にて当該電子マネーカードＭＣの残額を一定時間表示させて（ＳＱ２３）、今回の決済処理制御を終了する。
【００３５】
このように、電子マネーカードＭＣに搭載の電子マネー決済サービスのブランドが単一の場合、決済機器が複数のブランドの電子マネー決済サービスを搭載していたとしても、電子マネーのブランド選択は不要となり、利用者としては、単一ブランドに対する決済機器同様の操作にて決済を行うことができる。
【００３６】
なお、電子マネーカードＭＣを先にアンテナ部１０３にかざした場合には、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行なわれ、その後、商品を選択し、再度カードＭＣをかざして決済することになる。
【００３７】
また、電子マネーカードＭＣに複数ブランドの電子マネー決済サービスを搭載していたとしても、電子マネー決済制御部１００側にて対応する電子マネー決済サービスが１種類の場合には、電子マネー選択ボタンの操作を不要として上記図４と同様に決済可能となる。
【００３８】
次に、優先順位に基づき、ブランドを選択する場合については、以下のとおりとする電子マネー決済制御部側あるいは電子マネーカードＭＣ側に電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの中でどの電子マネーにて決済するか優先順位を定めておき、アンテナ部にかざされた場合には、その優先順位に基づき、決済を行う。
【００３９】
すなわち、自動販売機においては、リモコン２１０を用い、自販機主制御部２００を介して、電子マネー決済制御部１００に電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの決済処理時の優先順位設定を行う。ここで、例えば、優先順位として電子マネーＣ，Ｂ，Ａの順位にて決済を行うものとする。
【００４０】
この優先順位による決済処理について、図５の決済処理シーケンスを用いて説明する。
【００４１】
まず、この図４における決済処理について、電子マネーカードＭＣには、電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの３ブランドの決済サービスしか搭載されているものとする。
【００４２】
ここで、販売待機状態となっている自動販売機２０１において、利用者により商品選択ボタン２０９が押されると、自販機主制御部２００に商品選択信号が出力される（ＳＱ３１）。
自販機主制御部２００では、電子マネー決済制御部１００に対し、選択商品データとして商品選択情報とともに現金価格、電子マネー決済サービス毎の決済価格を全て送信し（ＳＱ３２）、選択された商品選択ボタン２０９のみ点灯を保ち、一体表示器２０６には現金価格を表示させる（ＳＱ３３）。
【００４３】
電子マネー決済制御部１００では、利用者に対して決済する電子マネー決済サービスを選択下さいとの表示を表示部１０２にて表示するとともに、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃを点滅させ、全ての電子マネー決済サービスが有効であることを利用者に報知する（ＳＱ３４）。
【００４４】
次に、利用者がアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ３５）、アンテナ部１０３が点滅から点灯状態となり（ＳＱ３６）、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行なわれ（ＳＱ３７）、電子マネー決済制御部１００にて当該電子マネーカードＭＣから読み出した電子マネー決済サービスから優先順位を判断して、第１優先順位の電子マネーＣが搭載されていれば（ＳＱ３８）、選択された商品の決済が行われる（ＳＱ３９）。
【００４５】
この決済が正常に行われると、図４に示したとおり、決済結果を自販機主制御部２００に送信し、商品の搬出が行われ、処理を終了する。
なお、ＳＱ３８にて、電子マネーＣで決済不可であれば、次順位の電子マネーＢにて判定を行う。
【００４６】
また、電子マネーカードＭＣ側に電子マネーの決済の優先順位が設定されている場合には、電子マネーカードＭＣの設定を優先して決済を行う。
【００４７】
さらに、電子マネーカードＭＣをかざす前に、マネー選択ボタンにて利用する電子マネー決済サービスが選択された場合には、自動販売機側あるいは電子マネーカード側の優先順位を無視して、選択された電子マネー決済サービスにて決済処理を行う。
【００４８】
次に、残高照会について、図６の残高照会処理シーケンスを用いて説明する。
【００４９】
販売待機状態となっている自動販売機２０１において、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ４１）、アンテナ部１０３が点灯状態となり（ＳＱ４２）、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行なわれ（ＳＱ４３）、電子マネー決済制御部１００にて当該電子マネーカードＭＣから読み出した電子マネー決済サービス（電子マネーＡ）が電子マネー決済制御部に搭載されているか照合し（ＳＱ４４）、搭載されていれば、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して残高が送信される（ＳＱ４５）。
【００５０】
次に、自販機主制御部２００は一体表示器２０６にて当該電子マネーカードＭＣの残額を一定時間表示させて（ＳＱ４６）、今回の残高照会を終了する。
【００５１】
なお、電子マネー操作表示部１０１の表示部１０２に対応する電子マネーのブランド名を表示するが、マネー毎に選択ボタンを有している場合には、ボタンを表示させてもよい。
【００５２】
このように、電子マネーカードＭＣに搭載の電子マネー決済サービスのブランドが単一の場合、決済機器が複数のブランドの電子マネー決済サービスを搭載していたとしても、電子マネーのブランド選択は不要となり、利用者としては、単一ブランドに対する決済機器同様の操作にて残高照会を行うことができる。
【００５３】
また、一体表示器にて残高表示を行ったが、電子マネー操作表示部１０１の表示部１０２に表示させてもよい。
【００５４】
さらに、電子マネーカードＭＣに複数ブランドの電子マネー決済サービスを搭載していたとしても、電子マネー決済制御部１００側にて対応する電子マネー決済サービスが１種類の場合には、電子マネー選択不要として上記図５と同様に決済可能となる。
【００５５】
次に、優先順位に基づき、ブランドを選択する場合については、以下のとおりとする電子マネー決済制御部側あるいは電子マネーカードＭＣ側に電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの中でどの電子マネーから残高を表示させる優先順位を設定しておき、アンテナ部１０３にかざされた場合には、その優先順位に基づき、一体表示器２０６に残高表示を、電子マネー操作表示部１０１の表示部に対応する電子マネーのブランド名を表示するが、マネー毎に選択ボタンを有している場合には、ボタンを点滅させてもよく、また、表示器の表示面積によっては、ブランド名と残高とを一度に表示してもよく、この残高が優先順位に基づき、一定時間毎にスクロール表示する。
【００５６】
また、電子マネーカードＭＣ側に電子マネーの残高表示の優先順位が設定されている場合には、電子マネーカードＭＣの設定を優先して表示を行う。
【００５７】
さらに、電子マネーカードＭＣをかざす前に、マネー選択ボタンにて残高照会する電子マネー決済サービスが選択された場合には、自動販売機側あるいは電子マネーカード側の優先順位を無視して、選択された電子マネー決済サービスの残高を表示し、また、表示中においても、マネー選択ボタンを操作することで、その押されたボタンに対応する電子マネー決済サービスの残高を表示する。
【００５８】
またさらに、残高表示として、商品購入にて決済した後に、次回利用時に電子マネーカードＭＣがかざされた場合には、前回で利用した電子マネー決済サービスのブランドの残高を自動あるいは優先順位と高くして表示するようにてもよい。
【００５９】
なお、決済および残高表示における優先順位は、利用履歴、利用頻度などによることが考えられ、本実施の形態においては、リモコン２１０にて設定したが、例えば、電子マネー操作表示部１０１を操作することで設定可能としてもよい。
【００６０】
この他の実施の形態としては、アンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと、記録媒体に搭載しているブランドの電子マネー決済サービスが単一あるいは複数に関係無く、電子マネー決済制御部１００にて対応可能なブランドを全て表示部１０２に自動的に表示させ、次の操作が容易となる。
【符号の説明】
【００６１】
１００    電子マネー決済制御部
１０１    電子マネー操作表示部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ    電子マネー選択ボタン
１０２    表示部
１０３    アンテナ部
２００    自販機主制御部
２０１    自動販売機
２０６    一体表示器
２０９    商品選択ボタン
２１０    リモコン
２１３    商品搬出装置
ＭＣ      電子マネーカード
【図１】
0005370504.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005370504.tif 000006
【図６】
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