(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを収容する記録シート収容部と、
前記記録シート収容部から搬送されてくる記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により一方の面に画像が形成された記録シートの表裏を反転させた状態で当該記録シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送手段を備える画像形成装置であって、
前記再搬送手段は、
前記記録シートの下側に配置される下搬送ガイドおよび前記記録シートの上側に配置される上搬送ガイドで構成されるガイド体と、
前記記録シートの幅方向における一方側に設けられ、前記記録シートの幅方向の一端縁に当接して当該記録シートの幅方向の位置を規制する片側規制部材と、
前記下搬送ガイドおよび前記上搬送ガイドに保持され、前記記録シートの前記一端縁を前記片側規制部材に当接させるために、前記記録シートの搬送方向に対して斜めの方向に前記記録シートを搬送可能な一対の搬送ローラと、
前記上搬送ガイドに設けられ、前記一対の搬送ローラのうち上側のローラを下側のローラに向けて付勢する付勢部材と、
前記ガイド体の前記搬送方向の下流側端部に接続され、前記ガイド体内から送り出されてくる記録シートが通る通路を有する下流側通路形成部と、を備え、
前記下搬送ガイドおよび前記上搬送ガイドが前記記録シートの幅よりも大きく形成されるとともに、前記上搬送ガイドの前記幅方向における両端部が前記下搬送ガイドに保持され、
前記下流側通路形成部または前記ガイド体が装置本体に対して着脱可能に設けられ、
前記搬送ローラは、前記下流側端部の前記幅方向における前記片側規制部材側に寄って配置され、
前記上搬送ガイドの下流側端部は、前記搬送ローラ側から前記幅方向反対側へ向かうにつれて上流側へ傾斜するように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記下搬送ガイドの下流側端部は、前記搬送ローラ側から前記幅方向反対側へ向かうにつれて上流側へ傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上搬送ガイドには、前記幅方向の一端側から他端側に向けて延びる補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補強リブは、前記搬送ローラ側から前記幅方向反対側へ向かうにつれて上流側へ傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上搬送ガイドは、板金からなり、
当該上搬送ガイドには、前記上側のローラおよび前記付勢部材を保持する樹脂製のローラホルダが取り付けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録シート収容部内には、前記記録シートの幅方向の両端縁と当接して当該記録シートの幅方向の位置を規制する両側規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷機能を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成部により表面に画像が形成された用紙の表裏を反転させた状態で当該用紙を画像形成部へ再度搬送する再搬送手段を備える画像形成装置が知られている。このような再搬送手段としては、用紙の幅方向の一方に配置される片側規制部材に向けて用紙を寄せるために用紙を斜めに搬送する搬送ローラを備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、搬送ローラは、駆動ローラと、駆動ローラに対して斜めに傾けられたピンチローラと、ピンチローラを駆動ローラに向けて付勢するバネとで構成されており、用紙の幅方向において片側規制部材に寄って配置されることで、用紙の幅方向の一端部を所定のニップ圧で上下に挟み込んで斜めに搬送するようになっている。そして、搬送ローラのうち下側の駆動ローラは、用紙の下側をガイドする下側部材に回転可能に支持され、上側のピンチローラは、下側部材の幅方向の一端側に片持ち梁状に設けられる上側部材によって回転可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した技術では、上側のピンチローラを片持ち梁状の上側部材で支持するので、ピンチローラを駆動ローラに向けて付勢するバネの付勢力によって上側部材が撓むおそれがあり、その結果、搬送ローラのニップ圧が弱くなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上側部材の撓みを抑えることで、搬送ローラのニップ圧を良好な状態に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、記録シートを収容する記録シート収容部と、前記記録シート収容部から搬送されてくる記録シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により一方の面に画像が形成された記録シートの表裏を反転させた状態で当該記録シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送手段を備える画像形成装置であって、前記再搬送手段は、前記記録シートの下側に配置される下搬送ガイドおよび前記記録シートの上側に配置される上搬送ガイドで構成されるガイド体と、前記記録シートの幅方向における一方側に設けられ、前記記録シートの幅方向の一端縁に当接して当該記録シートの幅方向の位置を規制する片側規制部材と、前記下搬送ガイドおよび前記上搬送ガイドに保持され、前記記録シートの前記一端縁を前記片側規制部材に当接させるために、前記記録シートの搬送方向に対して斜めの方向に前記記録シートを搬送可能な一対の搬送ローラと、前記上搬送ガイドに設けられ、前記一対の搬送ローラのうち上側のローラを下側のローラに向けて付勢する付勢部材と、前記ガイド体の前記搬送方向の下流側端部に接続され、前記ガイド体内から送り出されてくる記録シートが通る通路を有する下流側通路形成部と、を備え、前記下搬送ガイドおよび前記上搬送ガイドが前記記録シートの幅よりも大きく形成されるとともに、前記上搬送ガイドの前記幅方向における両端部が前記下搬送ガイドに保持され、前記下流側通路形成部または前記ガイド体が装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記搬送ローラは、前記下流側端部の前記幅方向における前記片側規制部材側に寄って配置され、前記上搬送ガイドの下流側端部は、前記搬送ローラ側から前記幅方向反対側へ向かうにつれて上流側へ傾斜するように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、上搬送ガイドの両端部が下搬送ガイドに保持されているので、上搬送ガイドに付勢部材の付勢力が加わっても、上搬送ガイドの撓みが抑えられるようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上搬送ガイドの撓みを抑えることができるので、搬送ローラのニップ圧を良好な状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】再搬送ユニットを示す斜視図である。
【図３】再搬送ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図４】再搬送ユニットを上方から見た平面図である。
【図５】給紙トレイを下から見上げた斜視図である。
【図６】給紙トレイを上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、再搬送ユニット１００の構成について説明する。
【００１２】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能な装置であり、装置本体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、搬送部５とを主に備えている。
【００１４】
給紙部３は、装置本体２内の下部に設けられており、用紙Ｓを収容する記録シート収容部の一例としての給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、給紙機構３２によって画像形成部４に供給される。なお、給紙トレイ３１は、装置本体２に対して前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。
【００１５】
画像形成部４は、給紙部３から搬送されてくる用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４１と、４つのプロセスユニット４２と、転写ユニット４３と、定着ユニット４４とを主に備えている。
【００１６】
露光ユニット４１は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、各感光体ドラム４２Ａの表面で高速走査される。
【００１７】
プロセスユニット４２は、給紙トレイ３１と露光ユニット４１との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム４２Ａと、帯電器４２Ｂと、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー（現像剤）を収容するトナー収容部とを主に備えている。各プロセスユニット４２は、トナー収容部内に収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は略同一である。
【００１８】
転写ユニット４３は、給紙トレイ３１とプロセスユニット４２との間に設けられ、符号を省略して示す駆動ローラと従動ローラの間で張設された無端状の搬送ベルト４３Ａと、４つの転写ローラ４３Ｂとを主に備えている。搬送ベルト４３Ａは、外側の面が各感光体ドラム４２Ａに接しており、その内側には各転写ローラ４３Ｂが各感光体ドラム４２Ａとの間で搬送ベルト４３Ａを挟持するように配置されている。
【００１９】
定着ユニット４４は、プロセスユニット４２の後方に設けられ、加熱ローラ４４Ａと、加熱ローラ４４Ａと対向配置されて加熱ローラ４４Ａを押圧する加圧ローラ４４Ｂとを主に備えている。
【００２０】
画像形成部４では、感光体ドラム４２Ａの表面が、帯電器４２Ｂにより一様に帯電された後、露光ユニット４１からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム４２Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００２１】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光体ドラム４２Ａに供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム４２Ａ上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム４２Ａと搬送ベルト４３Ａ（転写ローラ４３Ｂ）の間を搬送されることで、各感光体ドラム４２Ａ上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に順次重ね合わせて転写される。
【００２２】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂの間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｓに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ４５によって定着ユニット４４（画像形成部４）から搬送経路５１に搬出される。
【００２３】
搬送部５は、画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｓを画像形成部４へ再度搬送する再搬送手段として機能している。具体的に、搬送部５は、搬送経路５１と、排出ローラ５２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ５３と、再搬送経路５４と、再搬送経路５４内で用紙Ｓを搬送する複数の搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００２４】
搬送経路５１は、装置本体２内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ５３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００２５】
排出ローラ５２は、正逆回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを装置本体２内に引き込むように搬送する。
【００２６】
再搬送経路５４は、装置本体２内の後部から下部にわたって設けられており、前方に揺動したフラッパ５３（鎖線参照）の後方付近から下方に向けて延び、進路を前方へ湾曲させて給紙トレイ３１の下を前方に向けて延びた後、さらに進路を上方へ湾曲させて給紙機構３２に向かうように延びている。なお、再搬送経路５４の一部は、後述する再搬送ユニット１００によって形成されている。
【００２７】
搬送部５では、画像形成が終了した場合には、画像形成部４から搬出された用紙Ｓは、搬送経路５１を搬送され、正回転する排出ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が装置本体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ５２が逆回転することで、用紙Ｓは再度装置本体２内に引き戻され、搬送経路５１から再搬送経路５４に搬送される。その後、用紙Ｓ（破線参照）は、搬送ローラ５５によって再搬送経路５４を搬送され、給紙機構３２によって再び画像形成部４に搬送される。
【００２８】
なお、画像形成部４において他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部４から搬送経路５１に搬出され、正回転する排出ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００２９】
＜再搬送ユニットの構成＞
再搬送ユニット１００は、給紙トレイ３１の下方に設けられ、かつ、再搬送経路５４の前後に延びる部分の一部（後側部分）を構成しており、図２に示すような略平板形状に形成されている。この再搬送ユニット１００は、装置本体２に固定されており、このように固定された再搬送ユニット１００と装置本体２とに対して給紙トレイ３１が前後方向で着脱可能となっている。具体的に、再搬送ユニット１００は、図３に示すように、ガイド体１１０と、片側規制部材１２０と、複数対の搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００３０】
ガイド体１１０は、再搬送経路５４を通る用紙Ｓの下側に配置される下搬送ガイド１３０と、用紙Ｓの上側に配置される上搬送ガイド１４０とを備えて構成されている。
【００３１】
下搬送ガイド１３０は、樹脂製の部品であり、用紙Ｓの幅（左右方向の長さ）よりも大きく形成されている。下搬送ガイド１３０は、底壁部１３１と、ガイドリブ１３２と、軸支部１３３と、下流側端部１３４とを主に備えている。
【００３２】
底壁部１３１は、略全体が平板状に形成され、かつ、後端部が断面視円弧状に形成されている。ガイドリブ１３２は、底壁部１３１から内方に突出するとともに用紙Ｓの搬送方向に延びるように形成され、用紙Ｓの幅方向で間隔を空けて複数設けられている。軸支部１３３は、後述する駆動ローラ１５１，１６１を回転可能に支持（保持）する部分であり、底壁部１３１の左側に形成されている。
【００３３】
下流側端部１３４は、底壁部１３１から上方に突出するリブ状に形成されており、左側から右側（搬送ローラ５５側から幅方向反対側）へ向かうにつれて後側（用紙Ｓの搬送方向上流側）へ傾斜するように形成されている。これにより、下搬送ガイド１３０と、後述する下流側通路形成部３１１（図５参照）とのつなぎ目に用紙Ｓの先端の全体が引っ掛かることを抑制することが可能となっている。
【００３４】
上搬送ガイド１４０は、板金からなり、用紙Ｓの幅（左右方向の長さ）よりも大きく形成される上壁部１４１と、上壁部１４１の左右方向における両端縁から下方に折り曲げられた両端部１４２とを備える。そして、この両端部１４２は、下搬送ガイド１３０に固定（保持）されている。これにより、上搬送ガイド１４０が下搬送ガイド１３０によって両持ちで保持されるので、後述する各トーションバネ１５４，１６４の付勢力が上搬送ガイド１４０に加わっても、上搬送ガイド１４０の変形を抑えることが可能となっている。
【００３５】
また、上壁部１４１の左側には、後述するローラホルダ１５３，１６３を取り付けるための取付孔１４１Ａが形成されるとともに、後述するピンチローラ１５２，１６２を駆動ローラ１５１，１６１に接触させるための逃げ孔１４１Ｂが形成されている。さらに、上壁部１４１（上搬送ガイド１４０）の下流側端部１４３は、左側から右側（搬送ローラ５５側から幅方向反対側）へ向かうにつれて後側（用紙Ｓの搬送方向上流側）へ傾斜するように形成されている。
【００３６】
これにより、下流側端部１４３の左側に配置される第２搬送ローラ５５Ｂで用紙Ｓが詰まった場合には、下流側端部１４３の傾斜により右側が開放されることで用紙Ｓの右側の角が下流側端部１４３よりも前方に突出することとなる。そのため、給紙トレイ３１を取り外すことにより再搬送ユニット１００の前端を露出させると、下流側端部１４３から突出した用紙Ｓの右側の角をすぐに発見することができるとともに、その角を掴んで用紙Ｓを容易に引き抜くことが可能となっている。
【００３７】
また、上壁部１４１には、左右方向の一端側から他端側に向けて延びる２つの補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄが設けられている。これにより、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることが可能となっている。
【００３８】
具体的に、一方の補強リブ１４１Ｃは、上壁部１４１の下流側端部１４３付近の位置で上方に突出するように形成され、下流側端部１４３の左側に形成される逃げ孔１４１Ｂよりも右側に若干離れた位置から上壁部１４１の右端縁付近まで延びるように形成されている。これに対し、他方の補強リブ１４１Ｄは、上壁部１４１の前後方向略中央部で上方に突出するように形成され、上壁部１４１の右端縁付近の位置から各逃げ孔１４１Ｂよりも左右方向外側の位置まで延びるように形成されている。そのため、一方の補強リブ１４１Ｃよりも長い補強リブ１４１Ｄによって、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることが可能となっている。
【００３９】
また、各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄは、左側から右側（搬送ローラ５５側から幅方向反対側）へ向かうにつれて後側（用紙Ｓの搬送方向上流側）へ傾斜するように形成されている。これにより、搬送される用紙Ｓの先端全体が各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに引っ掛かることを抑えることができるとともに、斜めに形成された各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに用紙Ｓの先端が当接した場合には各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに沿って用紙Ｓを斜めに送ることが可能となっている。
【００４０】
片側規制部材１２０は、用紙Ｓの左側の端縁（幅方向の一端縁）に当接して当該用紙Ｓの幅方向の位置を規制するものであり、前後方向に延びる長尺状に形成されて、下搬送ガイド１３０の左側（幅方向における一方側）に設けられている。そして、片側規制部材１２０の後端部１２１には、片側規制部材１２０の右側面（ガイド面）よりも用紙Ｓの左側の端縁が左側にずれて搬送されてきた場合に、当該用紙Ｓの左側の端縁を片側規制部材１２０の右側面へ向けて案内するためのガイド１２２が設けられている。
【００４１】
搬送ローラ５５は、用紙Ｓの左側の端縁を片側規制部材１２０に当接させるために、用紙Ｓの搬送方向に対して斜めの方向に用紙Ｓを搬送可能なローラであり、左右方向において片側規制部材１２０側に寄って配置されている。具体的に、搬送ローラ５５は、２対の第１搬送ローラ５５Ａと、これらの第１搬送ローラ５５Ａよりも搬送方向下流側に配置される１対の第２搬送ローラ５５Ｂとを備えている。
【００４２】
２対の第１搬送ローラ５５Ａのうち一方は、上搬送ガイド１４０の後端部に配置され、他方は、一方から前方に離れて第２搬送ローラ５５Ｂに隣接した位置に配置されている。各第１搬送ローラ５５Ａは、図示せぬモータ等の駆動源からの駆動力が伝達される第１駆動ローラ１５１と、この第１駆動ローラ１５１（または用紙Ｓ）に従動して回転する第１ピンチローラ１５２とを有している。
【００４３】
第１駆動ローラ１５１は、搬送面がゴムからなるローラであり、下搬送ガイド１３０の軸支部１３３に回転可能に支持されている。
【００４４】
第１ピンチローラ１５２は、搬送面が樹脂、すなわち第１駆動ローラ１５１よりも摩擦係数が低い材料で形成されている。ここで、本明細書において、「摩擦係数」とは、用紙Ｓに対する摩擦係数をいう。
【００４５】
第１ピンチローラ１５２は、上搬送ガイド１４０に保持されることで、第１駆動ローラ１５１の上側に配置されている。すなわち、第１ピンチローラ１５２は、用紙Ｓの前記一方の面（画像が形成された面）と接するように配置されている（図１参照）。
【００４６】
具体的に、第１ピンチローラ１５２は、樹脂製のローラホルダ１５３によって回転可能、かつ、上下にスライド可能に保持されており、ローラホルダ１５３に固定（保持）される付勢部材の一例としてのトーションバネ１５４によって下方に付勢されている。これにより、第１ピンチローラ１５２は、再搬送ユニット１００が組み立てられた状態（図２参照）において、トーションバネ１５４によって第１駆動ローラ１５１に向けて付勢されて当該第１駆動ローラ１５１に接触するようになっている。
【００４７】
また、第１ピンチローラ１５２は、再搬送ユニット１００が組み立てられた状態において、第１駆動ローラ１５１に対して傾斜するようになっている。具体的には、図４に示すように、第１ピンチローラ１５２は、その中心軸１５２Ａが第１駆動ローラ１５１の左右方向に沿った中心軸１５１Ａに対して所定の角度α（鋭角となる方の角度、例えば６°）となるように傾けて設置されている。
【００４８】
図３に示すように、第２搬送ローラ５５Ｂは、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３に配置されている。第２搬送ローラ５５Ｂは、図示せぬモータ等の駆動源からの駆動力が伝達される第２駆動ローラ１６１と、この第２駆動ローラ１６１（または用紙Ｓ）に従動して回転する第２ピンチローラ１６２とを有している。
【００４９】
第２駆動ローラ１６１は、搬送面がゴムからなるローラであり、下搬送ガイド１３０の軸支部１３３に回転可能に支持されている。
【００５０】
なお、前後に並んだ３つの駆動ローラ１６１，１５１，１５１は、軸およびギヤによって構成される２本の駆動力伝達部材１７１，１７２によってそれぞれ連結されるとともに、真中の駆動ローラ１５１には装置本体２の駆動源が複数のギヤ等を介して連結されている。これにより、装置本体２の駆動源からの駆動力が、真中の駆動ローラ１５１に伝わった後、各駆動力伝達部材１７１，１７２を介して前後の駆動ローラ１６１，１５１に伝わるようになっている。
【００５１】
第２ピンチローラ１６２は、第１ピンチローラ１５２と同様に、上搬送ガイド１４０に保持されることで、用紙Ｓの前記一方の面（画像が形成された面）と接するように配置されている（図１参照）。さらに、第２ピンチローラ１６２は、第１ピンチローラ１５２と同様に、樹脂製のローラホルダ１６３に回転可能、かつ、上下にスライド可能に支持され、ローラホルダ１６３に固定されるトーションバネ１６４によって下方に付勢されている。これにより、第２ピンチローラ１６２は、再搬送ユニット１００が組み立てられた状態（図２参照）において、トーションバネ１６４によって第２駆動ローラ１６１に向けて付勢されて当該第２駆動ローラ１６１に接触するようになっている。
【００５２】
そして、第２ピンチローラ１６２は、搬送面がゴム、すなわち第１ピンチローラ１５２（搬送面）よりも摩擦係数が高い材料で形成されている。これにより、仮に第１ピンチローラ１５２が用紙Ｓの印字面で滑った場合であっても、第１ピンチローラ１５２よりも摩擦係数の高い第２ピンチローラ１６２によって用紙Ｓの印字面に対する滑りを抑えて、用紙Ｓを確実に斜めに搬送することが可能となっている。
【００５３】
また、第２ピンチローラ１６２は、第２駆動ローラ１６１よりも摩擦係数が低くなるように形成されている。すなわち、第２ピンチローラ１６２の搬送面を構成するゴムは、第２駆動ローラ１６１の搬送面を構成するゴムよりも摩擦係数が低い材質となっている。これによれば、用紙Ｓが片側規制部材１２０に当接した後に、印字面に対して第２ピンチローラ１６２を滑らせ、第２駆動ローラ１６１のみで用紙Ｓを搬送方向に真っ直ぐ送ることが可能となるので、片側規制部材１２０に用紙Ｓを寄せすぎることによる用紙Ｓの端縁の折れを抑えることが可能となっている。
【００５４】
さらに、第２ピンチローラ１６２は、図４に示すように、再搬送ユニット１００が組み立てられた状態において、第１ピンチローラ１５２の左右方向に対する傾斜角度αよりも小さな傾斜角度β（例えば、３°）で第２駆動ローラ１６１に対して傾斜するようになっている。すなわち、第２ピンチローラ１６２は、その中心軸１６２Ａが第２駆動ローラ１６１の左右方向に沿った中心軸１６１Ａに対して角度αよりも小さな角度βとなるように傾けて設置されている。
【００５５】
これにより、ゴム製の第２ピンチローラ１６２による強い搬送力によって、用紙Ｓが片側規制部材１２０に寄りすぎて用紙Ｓの端縁が折れることをより抑えることが可能となっている。すなわち、第１ピンチローラ１５２から用紙Ｓに対して搬送方向に直交する方向に加わる分力よりも、第２ピンチローラ１６２から用紙Ｓに対して搬送方向に直交する方向に加わる分力の方が小さくなるので、用紙Ｓの端縁の折れを抑えることが可能となっている。
【００５６】
また、搬送方向最下流側に配置された第２搬送ローラ５５Ｂは、前述した上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３における傾斜内（幅方向において、下流側端部１４３の傾斜と重なる位置）に配置されている。よって、例えば第２搬送ローラ５５Ｂに用紙Ｓが挟まった状態で紙詰まりしたときであっても、右側の傾斜部分から容易に用紙Ｓを引く抜くことが可能となる。
【００５７】
また、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３は、下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４よりも、用紙搬送方向において短くなっている。換言すると、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３は、下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４よりも、用紙搬送方向において上流側に位置している。
【００５８】
また、図５に示すように、給紙トレイ３１の下側の前部には、再搬送ユニット１００（ガイド体１１０）内から送り出されてくる用紙Ｓが通る通路を有する下流側通路形成部３１１が設けられている。下流側通路形成部３１１は、搬送部５（再搬送手段）の一部（再搬送経路５４の前後に延びる部分の前側部分：図１参照）であり、再搬送ユニット１００の下流側端部１３４が接続されるように構成されている。
【００５９】
詳しくは、下流側通路形成部３１１の下側部分を形成する下側形成部３１２の上流側端部３１３は、下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４に沿った形状となっている。そして、給紙トレイ３１が装置本体２に対して着脱可能となることで、下流側通路形成部３１１が装置本体２（再搬送ユニット１００）に対して着脱可能となっている。
【００６０】
また、図６に示すように、給紙トレイ３１内には、用紙Ｓの幅方向の両端縁と当接して当該用紙Ｓの幅方向の位置を規制する一対の両側規制部材３１４が設けられている。これにより、用紙Ｓの一方の面を印刷する際には、両側規制部材３１４に用紙Ｓの左右両端が当接することで用紙Ｓが幅方向に位置決めされ、用紙Ｓの他方の面を印刷する際には、前述した片側規制部材１２０に用紙Ｓの左端が当接することで用紙Ｓが幅方向に位置決めされるようになっている。
【００６１】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
上搬送ガイド１４０の左右方向における両端部１４２が下搬送ガイド１３０に保持されるので、各トーションバネ１５４，１６４の付勢力による上搬送ガイド１４０の撓みを抑えることができ、各一対の搬送ローラ５５間のニップ圧を良好な状態に維持することができる。
【００６２】
上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３が左側から右側へ向かうにつれて後側へ傾斜するように形成されることで、給紙トレイ３１を取り外したときに下流側端部１４３から用紙Ｓの右側の角が露出するので、ジャム処理（詰まった用紙Ｓを取り除く処理）を容易に行うことができる。
【００６３】
下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４が左側から右側へ向かうにつれて後側へ傾斜するように形成されているので、下搬送ガイド１３０と下流側通路形成部３１１とのつなぎ目に用紙Ｓの先端の全体が引っ掛かることを抑制することができる。さらに、下搬送ガイド１３０が上搬送ガイド１４０と同じように斜めに形成されることで、給紙トレイ３１を取り外したときに各下流側端部１４３，１３４から用紙Ｓの右側の角が突出するので、用紙Ｓの角の上下に指を入れるスペースができる。これにより、上下の各スペースに指を入れて用紙Ｓの角部を上下に挟み込むように掴むことができるので、ジャム処理をより容易に行うことができる。
【００６４】
左右方向の一端側から他端側に向けて延びる補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄを上壁部１４１に設けたので、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることができる。
【００６５】
補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄが左側から右側へ向かうにつれて後側へ傾斜するように形成されているので、用紙Ｓが各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに引っ掛かることを抑えることができるとともに、各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄによって用紙Ｓを斜めに送ることができる。
【００６６】
上搬送ガイド１４０を板金で形成することで、上搬送ガイド１４０の上下方向の厚みを薄くしつつ、剛性を上げることができるので、装置本体２を上下に小型化することができるとともに、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることができる。また、ピンチローラ１５２，１６２およびトーションバネ１５４，１６４を樹脂製のローラホルダ１５３，１６３で保持するので、ローラホルダを板金で形成する場合に比べ、ピンチローラ１５２，１６２等を保持する形状を容易に形成することができる。
【００６７】
第２ピンチローラ１６２の摩擦係数を第１ピンチローラ１５２よりも高くすることで、仮に第１ピンチローラ１５２が用紙Ｓの一方の面に対して滑った場合であっても、摩擦係数の高い第２ピンチローラ１６２によって用紙Ｓの一方の面に対する摩擦力を確保することができるので、搬送ローラ５５の斜送能力を向上させることができる。
【００６８】
第２ピンチローラ１６２の傾斜角度βを第１ピンチローラ１５２の傾斜角度αよりも小さくしたので、用紙Ｓが片側規制部材１２０に寄りすぎて用紙Ｓの端縁が折れることを抑えることができる。
【００６９】
第２駆動ローラ１６１および第２ピンチローラ１６２の各搬送面がゴムからなるので、用紙Ｓをより確実に片側規制部材１２０に当接させることができる。
【００７０】
第２ピンチローラ１６２の摩擦係数を第２駆動ローラ１６１よりも低くすることで、用紙Ｓを片側規制部材１２０に寄せた後に第２ピンチローラ１６２を用紙Ｓに対して滑りやすくすることができるので、寄せすぎによる端縁の折れをより抑えることができる。
【００７１】
搬送ローラ５５が左右方向において片側規制部材１２０側に寄って配置されているので、搬送ローラを片側規制部材から遠くに離して配置する構造に比べ、搬送ローラ５５と片側規制部材１２０との間で用紙Ｓが撓むことを抑えることができる。
【００７２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、第１ピンチローラ１５２を樹脂、各駆動ローラ１５１，１６１や第２ピンチローラ１６２をゴムとしたが、本発明はこれに限定されず、第１ピンチローラは第１駆動ローラよりも摩擦係数が低く、かつ、第２ピンチローラは第１ピンチローラよりも摩擦係数が高くなる関係が満たされていれば、各ローラをどのような材料で形成してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、第１搬送ローラ５５Ａを２対設けたが、本発明はこれに限定されず、１対であってもよいし、３対以上であってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、記録シートとして、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、記録シート収容部として、装置本体２に対して着脱可能な給紙トレイ３１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、装置本体に対して単に移動可能に設けられるだけで着脱不能となる（ドライバーなどの道具を用いないと装置本体２から外れない）給紙トレイであってもよいし、装置本体の下部に一体に形成される記録シート収容部であってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、露光ユニット４１等で画像形成部４を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、露光ユニット４１の代わりにＬＥＤヘッドを利用してもよいし、感光体ドラム４２Ａの代わりにベルト状の感光体を利用してもよいし、加熱ローラ４４Ａの代わりにガイドによって摺動可能に支持される円筒状の定着フィルムを利用してもよい。また、転写ローラ４３Ｂの代わりに導電性ブラシや導電性板バネなどの転写バイアスが印加される他の部材を利用してもよい。
【００７７】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、モノクロプリンタやその他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００７８】
前記実施形態では、再搬送手段として、再搬送する用紙Ｓを給紙トレイ３１の下側に通す構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば再搬送する用紙を給紙トレイの上側に通す構成などであってもよい。
【００７９】
前記実施形態では、付勢部材としてトーションバネ１５４，１６４を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、板バネや線バネなどであってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、給紙トレイ３１（下流側通路形成部３１１）を装置本体２に対して着脱可能としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、装置本体に下流側通路形成部を一体に形成して、この下流側通路形成部（装置本体）に対してガイド体を着脱可能としてもよい。また、前記実施形態では、再搬送ユニット１００は、給紙トレイ３１の下方に設けられているが、本発明はこれに限定されず、例えば、給紙トレイ３１の上方に設けられていてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、上搬送ガイド１４０を板金で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、上搬送ガイドを樹脂で形成してもよい。なお、樹脂で形成した場合には、上搬送ガイドとローラホルダを一体に形成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１      カラープリンタ
４      画像形成部
５      搬送部
３１    給紙トレイ
５５    搬送ローラ
１００  再搬送ユニット
１１０  ガイド体
１２０  片側規制部材
１３０  下搬送ガイド
１４０  上搬送ガイド
１４２  両端部
１５１  第１駆動ローラ
１５２  第１ピンチローラ
１５４  トーションバネ
１６１  第２駆動ローラ
１６２  第２ピンチローラ
１６４  トーションバネ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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