(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、前記第１ハウジングに保持される第１コンタクトと、を有する第１コネクタ部と、
第２ハウジングと、前記第２ハウジングに保持される第２コンタクトと、を有する第２コネクタ部と、
を備え、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部を嵌合させることで、前記第１コンタクトと前記第２コンタクトが相互に接触する、
電気コネクタであって、
前記第１コンタクトは、前記第１ハウジングに保持される保持部と、前記保持部によって弾性変形可能に支持されるバネ片と、を有し、
前記バネ片には、前記第２コンタクトに対して接触する接触部が形成されており、
前記第２コンタクトは、前記接触部が接触する接触面を有し、
前記バネ片は前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に隙間が形成されるように弾性変形されており、前記バネ片を弾性変形させている弾性変形力が解除されると、前記接触部が前記接触面に接触するように構成されており、
前記接触部が前記接触面に対して接触する直前の前記接触部の軌跡は、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部を嵌合させる際の、前記第１コネクタ部から見た前記第２コネクタ部の相対的な変位の方向としての嵌合方向で見たときに、前記接触面に対して斜めである、
電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気コネクタであって、
前記第１コンタクトは、金属板を折り曲げることで形成されており、
前記接触部は、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向と異なる方向へ弾性変位されている、
電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の電気コネクタであって、
前記第１コンタクトは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる際に、前記バネ片と物理的に干渉する干渉部を有しており、
前記バネ片又は前記干渉部の少なくとも何れか一方に、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜し、他方に対して接触可能な傾斜面が形成されている、
電気コネクタ。
【請求項４】
請求項２に記載の電気コネクタであって、
前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる際に、前記バネ片と物理的に干渉する干渉部を有しており、
前記バネ片又は前記干渉部の少なくとも何れか一方に、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜し、他方に対して接触可能な傾斜面が形成されている、
電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電気コネクタであって、
前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる押圧部を有しており、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部が正規嵌合すると前記押圧部が復元して、前記弾性変形力が解除される、
電気コネクタ。
【請求項６】
請求項２に記載の電気コネクタであって、
前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる押圧部を有しており、
前記バネ片又は前記押圧部の少なくとも何れか一方に、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜し、他方に対して接触可能な傾斜面が形成されている、
電気コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載の電気コネクタであって、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部が正規嵌合すると前記押圧部が復元して、前記弾性変形力が解除される、
電気コネクタ。
【請求項８】
請求項１に記載の電気コネクタであって、
前記第１コンタクトは、金属板を折り曲げることで形成されており、
前記第２コンタクトの前記接触面は、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜している、
電気コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載の電気コネクタであって、
前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる押圧部を有しており、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部が正規嵌合すると前記押圧部が復元して、前記弾性変形力が解除される、
電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の電気コネクタであって、
前記バネ片が弾性変形する際に前記バネ片と物理的に干渉することで、前記バネ片の過度な弾性変形を防止する過変形防止部を更に有する、
電気コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気コネクタであって、
前記過変形防止部は、前記第１コンタクトに形成されている、
電気コネクタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の電気コネクタであって、
前記保持部は、底板部によって構成されている、
電気コネクタ。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れかに記載の電気コネクタであって、
前記保持部は、前記嵌合方向で見たときに、U字形状となるように、底板部と、前記底板部に接続する一対の側板部と、によって構成されている、
電気コネクタ。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の電気コネクタであって、
前記底板部には、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片が弾性変形された際に、前記バネ片と前記底板部との物理的な干渉を回避するための切り欠きが形成されている、
電気コネクタ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載の電気コネクタであって、
前記第１コンタクトは、前記保持部によって弾性変形可能に支持される第２バネ片を更に有し、
前記第２バネ片には、相手側コンタクトに対して接触する接触部が形成されており、
前記第２バネ片は、前記第２バネ片の前記接触部が前記相手側コンタクトに対して接触すると、前記相手側コンタクトから離れる方向へ押し退けられるように弾性変形する、
電気コネクタ。
【請求項１６】
請求項５〜７及び９のうち何れかに記載の電気コネクタであって、
前記第１コンタクトの前記保持部は、底板部を有し、
前記バネ片は、前記底板部から順に、前記押圧部によって押圧される被押圧部と、前記接触部が形成される先端部と、を有している、
電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、本願の図２３に示すように、雄側のコネクタハウジング１００と雌側のコネクタハウジング１０１を備えたエアバッグ用コネクタを開示している。コネクタハウジング１００には、接点用端子１０２が突出して設けられている。コネクタハウジング１０１内には、検知端子収容部１０３が形成されている。検知端子収容部１０３には、検知端子１０４が収容されている。検知端子１０４は、検知端子収容部１０３の内面に沿って配される基板部１０５と、基板部１０５の前端部から後方へ向けて昇り勾配で延びる第１ばね部１０６と、を有している。
【０００３】
図２３には、コネクタハウジング１００とコネクタハウジング１０１との正規嵌合前の状態を示している。この状態で、第１ばね部１０６は接点用端子１０２と離間する位置に撓み変位させられている。図２４には、コネクタハウジング１００とコネクタハウジング１０１との正規嵌合状態を示している。この状態で、第１ばね部１０６は、バネ復元力により接点用端子１０２と接触している。以上の構成により、第１ばね部１０６と接点用端子１０２との接触を電気的に検知することで、コネクタハウジング１００とコネクタハウジング１０１との正規嵌合状態を電気的に検知可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の構成では、接点用端子１０２と第１ばね部１０６との接触信頼性について改善の余地が残されている。
【０００６】
本願発明の目的は、接触信頼性を高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の観点によれば、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに保持される第１コンタクトと、を有する第１コネクタ部と、第２ハウジングと、前記第２ハウジングに保持される第２コンタクトと、を有する第２コネクタ部と、を備え、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部を嵌合させることで、前記第１コンタクトと前記第２コンタクトが相互に接触する、電気コネクタであって、前記第１コンタクトは、前記第１ハウジングに保持される保持部と、前記保持部によって弾性変形可能に支持されるバネ片と、を有し、前記バネ片には、前記第２コンタクトに対して接触する接触部が形成されており、前記第２コンタクトは、前記接触部が接触する接触面を有し、前記バネ片は前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に隙間が形成されるように弾性変形されており、前記バネ片を弾性変形させている弾性変形力が解除されると、前記接触部が前記接触面に接触するように構成されており、前記接触部が前記接触面に対して接触する直前の前記接触部の軌跡は、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部を嵌合させる際の、前記第１コネクタ部から見た前記第２コネクタ部の相対的な変位の方向としての嵌合方向で見たときに、前記接触面に対して斜めである、電気コネクタが提供される。
好ましくは、前記第１コンタクトは、金属板を折り曲げることで形成されており、前記接触部は、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向と異なる方向へ弾性変位されている。
好ましくは、前記第１コンタクトは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる際に、前記バネ片と物理的に干渉する干渉部を有しており、前記バネ片又は前記干渉部の少なくとも何れか一方に、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜し、他方に対して接触可能な傾斜面が形成されている。
好ましくは、前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる際に、前記バネ片と物理的に干渉する干渉部を有しており、前記バネ片又は前記干渉部の少なくとも何れか一方に、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜し、他方に対して接触可能な傾斜面が形成されている。
好ましくは、前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる押圧部を有しており、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部が正規嵌合すると前記押圧部が復元して、前記弾性変形力が解除される。
好ましくは、前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる押圧部を有しており、前記バネ片又は前記押圧部の少なくとも何れか一方に、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜し、他方に対して接触可能な傾斜面が形成されている。
好ましくは、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部が正規嵌合すると前記押圧部が復元して、前記弾性変形力が解除される。
好ましくは、前記第１コンタクトは、金属板を折り曲げることで形成されており、前記第２コンタクトの前記接触面は、前記嵌合方向で見て、前記バネ片の板厚方向に対して傾斜している。
好ましくは、前記第１ハウジングは、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に前記隙間が形成されるように前記バネ片を弾性変形させる押圧部を有しており、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部が正規嵌合すると前記押圧部が復元して、前記弾性変形力が解除される。
好ましくは、前記バネ片が弾性変形する際に前記バネ片と物理的に干渉することで、前記バネ片の過度な弾性変形を防止する過変形防止部を更に有する。
好ましくは、前記過変形防止部は、前記第１コンタクトに形成されている。
好ましくは、前記保持部は、底板部によって構成されている。
好ましくは、前記保持部は、前記嵌合方向で見たときに、U字形状となるように、底板部と、前記底板部に接続する一対の側板部と、によって構成されている。
好ましくは、前記底板部には、前記接触部が前記接触面に対向した際に前記接触部と前記接触面との間に隙間が形成されるように前記バネ片が弾性変形された際に、前記バネ片と前記底板部との物理的な干渉を回避するための切り欠きが形成されている。
好ましくは、前記第１コンタクトは、前記保持部によって弾性変形可能に支持される第２バネ片を更に有し、前記第２バネ片には、相手側コンタクトに対して接触する接触部が形成されており、
前記第２バネ片は、前記第２バネ片の前記接触部が前記相手側コンタクトに対して接触すると、前記相手側コンタクトから離れる方向へ押し退けられるように弾性変形する。
好ましくは、前記第１コンタクトの前記保持部は、底板部を有し、前記バネ片は、前記底板部から順に、前記押圧部によって押圧される被押圧部と、前記接触部が形成される先端部と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、前記接触部が前記接触面に接触した際、前記接触部が前記接触面に対して接触しながら移動するので所謂ワイピング効果が発揮され、従って、前記第１コンタクトと前記第２コンタクト間での高い接触信頼性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、エアバック用電気コネクタの斜視図である。（第１実施形態）
【図２】図２は、エアバック用電気コネクタの別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図３】図３は、メスコネクタの分解斜視図である。（第１実施形態）
【図４】図４は、検知用メスコンタクトの斜視図である。（第１実施形態）
【図５】図５は、図６のV-V線断面図である。（第１実施形態）
【図６】図６は、検知用メスコンタクトの正面図である。（第１実施形態）
【図７】図７は、検知用メスコンタクトの別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図８】図８は、検知用メスコンタクトの更に別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図９】図９は、メスコネクタの側面断面図である。（第１実施形態）
【図１０】図１０は、オスコネクタの側面断面図である。（第１実施形態）
【図１１】図１１は、メスコネクタとオスコネクタが対向した状態を示す図である。（第１実施形態）
【図１２】図１２は、ロックアームが押し下げられた状態を示す図である。（第１実施形態）
【図１３】図１３は、図１２のA部拡大図である。（第１実施形態）
【図１４】図１４は、メスコネクタとオスコネクタの正規嵌合の直前の状態を示す図である。（第１実施形態）
【図１５】図１５は、メスコネクタとオスコネクタの正規嵌合の状態を示す図である。（第１実施形態）
【図１６】図１６は、検知用衝突バネ片がロックアームによって弾性変形される際の接触部の軌跡を示した図である。（第１実施形態）
【図１７】図１７は、メスコネクタとオスコネクタが正規嵌合した際の接触部の軌跡をイメージした図である。（第１実施形態）
【図１８】図１８は、メスコネクタとオスコネクタが正規嵌合した際の接触部の軌跡を示した図である。（第１実施形態）
【図１９】図１９は、メスコネクタとオスコネクタが正規嵌合した際の接触部の軌跡を示した図であって、並列方向へのワイピング動作を示している。（第１実施形態）
【図２０】図２０は、検知用衝突バネ片がロックアームによって弾性変形される際の接触部の軌跡を示した図である。（第２実施形態）
【図２１】図２１は、検知用衝突バネ片がロックアームによって弾性変形される際の接触部の軌跡を示した図である。（第３実施形態）
【図２２】図２２は、メスコネクタとオスコネクタが正規嵌合した際の接触部の軌跡を示した図であって、衝突角度を示している。（第４実施形態）
【図２３】図２３は、特許文献１の図４に相当する図である。
【図２４】図２４は、特許文献１の図６に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１９を参照しつつ、本願発明の第１実施形態を説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、エアバック用電気コネクタ１（電気コネクタ）は、メスコネクタ２（第１コネクタ部）と、オスコネクタ３（第２コネクタ部）と、を備えて構成されている。メスコネクタ２には、複数のケーブル４が接続されている。オスコネクタ３は、図示しない回路基板に搭載される。そして、オスコネクタ３にメスコネクタ２を嵌合させることで、メスコネクタ２に接続されている複数のケーブル４は、回路基板に対して電気的に接続される。以下、メスコネクタ２は左右に２つあるが、図３に示すように、片側についてのみ説明し、他側の説明は省略する。
【００１２】
（メスコネクタ２）
図３に示すように、メスコネクタ２は、メスハウジング５（第１ハウジング）と、検知用メスコンタクト７（第１コンタクト）と、リテーナ８と、によって構成されている。
【００１３】
メスハウジング５は、図示しないソケットコンタクトが端部に取り付けられたケーブル４や検知用メスコンタクト７を保持するためのものである。メスハウジング５は、樹脂等の絶縁性材料によって形成されている。メスハウジング５には、複数の信号用メスコンタクト収容部９と、１つの検知用メスコンタクト収容部１０（図９を併せて参照）と、が形成されている。各信号用メスコンタクト収容部９は、各ケーブル４に取り付けられたソケットコンタクトを収容する。各検知用メスコンタクト収容部１０は、検知用メスコンタクト７を収容する。
【００１４】
検知用メスコンタクト７は、メスコネクタ２とオスコネクタ３との正規嵌合を検知するためのコンタクトである。
【００１５】
リテーナ８は、メスハウジング５内に挿入されることで、各ケーブル４に取り付けられたソケットコンタクトの抜け止め、及び、検知用メスコンタクト７の抜け止め（図９を併せて参照）として機能する。
【００１６】
ここで、「嵌合方向」を定義する。「嵌合方向」は、図１及び図２に示すように、メスコネクタ２とオスコネクタ３を嵌合させる際の、メスコネクタ２から見たオスコネクタ３の相対的な変位の方向である。「嵌合方向」のうち、メスコネクタ２とオスコネクタ３との嵌合前の図１及び図２に示す状態で、メスコネクタ２からオスコネクタ３を見る方向を「メスコネクタ挿入方向」とし、オスコネクタ３からメスコネクタ２を見る方向を「メスコネクタ抜去方向」とする。即ち、図１及び図２に示す状態で、メスコネクタ２をメスコネクタ挿入方向に変位させると、メスコネクタ２はオスコネクタ３と嵌合する。
【００１７】
（検知用メスコンタクト７）
次に、検知用メスコンタクト７を詳細に説明する。検知用メスコンタクト７は、図４に示すように、金属板を折り曲げることで形成されている。検知用メスコンタクト７には錫めっき等の表面処理が施されている。
【００１８】
検知用メスコンタクト７は、保持部２０と、検知用衝突バネ片２１（バネ片、第１バネ片）と、検知用通常バネ片２２（第２バネ片）と、によって構成されている。
【００１９】
保持部２０は、メスハウジング５に保持される部分である。保持部２０は、底板部２３と、一対の側板部２４と、によって構成されている。底板部２３は、嵌合方向に沿って細長く平坦な略矩形状の板体である。一対の側板部２４も、嵌合方向に沿って細長い板体である。一対の側板部２４は、底板部２３の長辺側の縁にそれぞれ接続しており、底板部２３に対して同一方向へ略直角に折り曲げられるようにして形成されている。即ち、底板部２３と一対の側板部２４は、嵌合方向で見たときに、略Ｕ字形状を構成している。
【００２０】
検知用衝突バネ片２１と検知用通常バネ片２２は、何れも一対の側板部２４の間に配置されている。
【００２１】
検知用衝突バネ片２１は、保持部２０によって弾性変形可能に支持される片持ち梁状のバネ片である。検知用衝突バネ片２１は、底板部２３のメスコネクタ抜去方向側の端部に接続すると共に、メスコネクタ挿入方向側へ細長く延びている。
【００２２】
検知用通常バネ片２２は、保持部２０によって弾性変形可能に支持される片持ち梁状のバネ片である。検知用通常バネ片２２は、底板部２３のメスコネクタ抜去方向側の端部に接続すると共に、メスコネクタ挿入方向側へ細長く延びている。検知用通常バネ片２２には、後述する検知用オスコンタクト７２（相手側コンタクト）に対して接触する接触部２２ａが形成されている。
【００２３】
そして、検知用衝突バネ片２１と検知用通常バネ片２２は、一対の側板部２４が対向する方向に並べて配置されている。
【００２４】
ここで、「並列方向」及び「高さ方向」を定義する。「並列方向」は、嵌合方向に対して直交する方向であって、検知用衝突バネ片２１と検知用通常バネ片２２が並べられる方向である。「並列方向」のうち、検知用衝突バネ片２１から検知用通常バネ片２２を見る方向を「衝突通常方向」と定義し、検知用通常バネ片２２から検知用衝突バネ片２１を見る方向を「通常衝突方向」と定義する。「高さ方向」は、嵌合方向及び並列方向に対して直交する方向であって、検知用メスコンタクト７を嵌合方向で見たときの検知用衝突バネ片２１の板厚方向に相当している。「高さ方向」のうち、検知用衝突バネ片２１や検知用通常バネ片２２から底板部２３を見る方向を「底板接近方向」とし、底板部２３から検知用衝突バネ片２１や検知用通常バネ片２２を見る方向を「底板離間方向」とする。なお、検知用メスコンタクト７を嵌合方向で見たときの検知用衝突バネ片２１の板厚方向は、底板部２３の板厚方向と一致している。
【００２５】
図５には、無負荷状態の検知用衝突バネ片２１が示されている。図５に示すように、検知用衝突バネ片２１は、メスコネクタ挿入方向に沿って順に、折り返し部３０と、水平部３１と、被押圧部３２と、先端部３３と、によって構成されている。
【００２６】
折り返し部３０は、底板部２３のメスコネクタ抜去方向側の端部に接続し、底板離間方向側に略１８０度折り返された部分である。
【００２７】
水平部３１は、折り返し部３０に接続すると共に、嵌合方向に沿って延びる部分である。
【００２８】
被押圧部３２は、水平部３１に接続すると共に、底板離間方向へ略逆V字状に屈曲する部分である。
【００２９】
先端部３３は、被押圧部３２に接続すると共に、メスコネクタ挿入方向に向かうにつれて底板部２３から離れるように傾斜する部分である。先端部３３の先端近傍であって底板部２３と反対側を向く面には、底板離間方向へ球面状に膨らみ出る接触部３４が形成されている。また、図６に示すように、先端部３３の通常衝突方向側であって底板離間方向側の隅部には、傾斜面３５（C面）が形成されている。
【００３０】
図７に示すように、検知用通常バネ片２２は、折り返し部４０と、V字部４１と、によって構成されている。
【００３１】
折り返し部４０は、底板部２３のメスコネクタ抜去方向側の端部に接続し、底板離間方向側に略１８０度折り返された部分である。
【００３２】
V字部４１は、折り返し部４０に接続すると共に、底板離間方向へ略逆V字状に屈曲する部分である。V字部４１の先端近傍であって底板部２３と反対側を向く面には、底板離間方向へ球面状に膨らみ出る接触部４２が形成されている。
【００３３】
図５に示すように、底板部２３には、検知用衝突バネ片２１が底板接近方向側に弾性変形した際に、底板部２３と検知用衝突バネ片２１の先端部３３との物理的な干渉を回避するための切り欠き２３ａが形成されている。
【００３４】
図５〜図８に示すように、一対の側板部２４のうち通常衝突方向側の側板部２４には、干渉部５０と、過変形防止部５１と、が形成されている。換言すれば、一対の側板部２４のうち検知用衝突バネ片２１に近い側の側板部２４に、干渉部５０と過変形防止部５１が形成されている。
【００３５】
干渉部５０は、図６〜図８に示すように、側板部２４から衝突通常方向に突出するように形成されている。図５に示すように、干渉部５０は、並列方向で見たとき、先端部３３の接触部３４から見て底板接近方向側に配置されている。図６に示すように、干渉部５０は、嵌合方向で見たとき、先端部３３の通常衝突方向側の一部に対して高さ方向で対向している。干渉部５０は、高さ方向に対して傾斜した傾斜面５０ａを有している。傾斜面５０ａは、衝突通常方向へ向かうにつれて底板部２３に近づくように傾斜する。本実施形態において傾斜面５０ａは、嵌合方向で見たとき、若干凸状に膨らみ出る湾曲面である。しかし、これに代えて、傾斜面５０ａは平面であってもよいし、若干凹状に凹んだ湾曲面であってもよい。
【００３６】
過変形防止部５１は、図７及び図８に示すように、側板部２４から衝突通常方向に突出するように形成されている。図５に示すように、過変形防止部５１は、並列方向で見たとき、被押圧部３２から見て底板接近方向側に配置されている。図６に示すように、過変形防止部５１は、嵌合方向で見たとき、被押圧部３２に対して高さ方向で対向している。
【００３７】
（メスハウジング５）
図９に示すように、メスハウジング５は、メスハウジング本体６０と、ロックアーム６１と、によって構成されている。
【００３８】
メスハウジング本体６０には、検知用メスコンタクト７を収容する検知用メスコンタクト収容部１０等が形成されている。
【００３９】
ロックアーム６１は、メスハウジング本体６０によって弾性変形可能に支持される片持ち梁として構成されている。ロックアーム６１は、検知用メスコンタクト収容部１０に収容された検知用メスコンタクト７から見て底板離間方向側に配置されている。ロックアーム６１は、メスハウジング本体６０のメスコネクタ挿入方向側の端部に接続し、メスコネクタ抜去方向に延びている。
【００４０】
ロックアーム６１は、アーム本体６２と、ロック部６３と、押圧部６４と、操作部６５と、によって構成されている。
【００４１】
アーム本体６２は、ロックアーム６１のベースとなる部分である。
【００４２】
ロック部６３は、アーム本体６２の長手方向の中途部に配置されている。ロック部６３は、アーム本体６２の底板離間方向側に配置されている。ロック部６３は、ガイド面６３ａとロック面６３ｂを有している。ガイド面６３ａは、メスコネクタ挿入方向に向かうにつれて底板接近方向側に傾斜する傾斜面である。ロック面６３ｂは、嵌合方向に対して直交する平面である。
【００４３】
押圧部６４は、アーム本体６２の長手方向の中途部に配置されている。押圧部６４は、アーム本体６２の底板接近方向側に配置されている。押圧部６４は、検知用メスコンタクト７の被押圧部３２に高さ方向で対向している。
【００４４】
操作部６５は、アーム本体６２のメスコネクタ抜去方向側の端部に形成されている。
【００４５】
（オスコネクタ３）
図２に示すように、オスコネクタ３は、オスハウジング７０（第２ハウジング）と、複数の信号用オスコンタクト７１と、２対の検知用オスコンタクト７２（第２コンタクト）と、によって構成されている。複数の信号用オスコンタクト７１は、オスハウジング７０に保持されており、各ケーブル４に取り付けられたソケットコンタクトと接触するコンタクトである。２対の検知用オスコンタクト７２は、オスハウジング７０に保持されており、メスコネクタ２の検知用メスコンタクト７に接触するコンタクトである。即ち、２対の検知用オスコンタクト７２のうち１対の検知用オスコンタクト７２が、一方のメスコネクタ２の検知用メスコンタクト７と接触し、他の１対の検知用オスコンタクト７２が、他方のメスコネクタ２の検知用メスコンタクト７に接触する。
【００４６】
図１０に示すように、オスハウジング７０には、メスコネクタ２が挿入されるメスコネクタ収容部７３が形成されている。メスコネクタ収容部７３は、メスコネクタ抜去方向に開口している。オスハウジング７０は、メスコネクタ収容部７３を区画する天板７０ａ、一対の側板７０ｂ、底板７０ｃを有している。天板７０ａは、メスコネクタ収容部７３の底板離間方向側を区画する。一対の側板７０ｂは、メスコネクタ収容部７３の並列方向側を区画する。底板７０ｃは、メスコネクタ収容部７３の底板接近方向側を区画する。
【００４７】
オスハウジング７０の天板７０ａのメスコネクタ抜去方向側の端部には、メスコネクタ収容部７３側へ突出した被ロック部７４が形成されている。被ロック部７４は、メスコネクタ挿入方向を向く被ロック面７４ａを有している。被ロック面７４ａは、嵌合方向に対して直交する面である。
【００４８】
検知用オスコンタクト７２は、高さ方向に対して平行に延びる脚部７２ａと、嵌合方向に対して平行に延びる接続部７２ｂと、を有して略L字状に構成されている。脚部７２ａは、図示しない回路基板にはんだ付けされる部分である。接続部７２ｂは、メスコネクタ２の検知用メスコンタクト７と接触する部分である。接続部７２ｂは、底板接近方向を向く接触面７５を有している。
【００４９】
信号用オスコンタクト７１は、図２に示すように、高さ方向に対して平行に延びる脚部７１ａと、嵌合方向に対して平行に延びる接続部７１ｂと、を有して略L字状に構成されている。脚部７１ａは、図示しない回路基板にはんだ付けされる部分である。接続部７１ｂは、各ケーブル４に取り付けられたソケットコンタクトと接触する部分である。
【００５０】
（作動）
次に、図１１〜図１９を参照しつつ、エアバック用電気コネクタ１の作動を説明する。
【００５１】
図１１には、オスコネクタ３のメスコネクタ収容部７３にメスコネクタ２を挿入する前の状態を示している。図１１の状態から図１２の状態となるようにオスコネクタ３のメスコネクタ収容部７３にメスコネクタ２のメスハウジング５を挿入していくと、図１３に示すように、ロックアーム６１のロック部６３のガイド面６３ａが被ロック部７４に接触し、ロック部６３は被ロック部７４の底板接近方向側に潜り込む。ロック部６３が被ロック部７４の底板接近方向側に潜り込むことに伴って、ロックアーム６１の押圧部６４が底板接近方向へと変位する。ロックアーム６１の押圧部６４が底板接近方向へと変位すると、押圧部６４が検知用メスコンタクト７の検知用衝突バネ片２１の被押圧部３２に接触し、被押圧部３２を底板接近方向へと変位させ、それと同時に、接触部３４が底板接近方向へと変位する。
【００５２】
図１３の状態から図１４の状態となるようにオスコネクタ３のメスコネクタ収容部７３にメスコネクタ２のメスハウジング５を更に挿入していくと、やがて、検知用メスコンタクト７の接触部３４は、検知用オスコンタクト７２の接続部７２ｂの接触面７５に対して高さ方向に対向する。詳しくは、接触部３４は、接触面７５に対し底板接近方向側に位置することになる。即ち、図１４に示すように、検知用衝突バネ片２１は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように底板接近方向へ弾性変形されている。
【００５３】
図１４の状態から図１５の状態となるようにオスコネクタ３のメスコネクタ収容部７３にメスコネクタ２のメスハウジング５を更に挿入していくと、やがて、ロックアーム６１のロック部６３が被ロック部７４を完全に乗り越え、ロック部６３が底板離間方向に勢い良く復元すると共に、ロック部６３のロック面６３ｂが被ロック面７４ａに対して嵌合方向で対向し、もって、メスハウジング５とオスハウジング７０が正規嵌合する。即ち、メスコネクタ２とオスコネクタ３が正規嵌合する。
【００５４】
ロック部６３が底板離間方向に勢いよく復元すると、押圧部６４も同時に底板離間方向に勢いよく復元する。すると、検知用衝突バネ片２１を底板接近方向側に弾性変形させていた弾性変形力が解除されるので、検知用衝突バネ片２１が検知用衝突バネ片２１のバネ復元力により底板離間方向に勢い良く復元する。この結果、接触部３４が接触面７５に衝突し、接触部３４が接触面７５に接触する。接触部３４が接触面７５に接触することで、検知用メスコンタクト７の検知用衝突バネ片２１と検知用オスコンタクト７２が導通する。即ち、検知用メスコンタクト７と検知用オスコンタクト７２が導通する。
【００５５】
なお、図１１〜図１５に示すようにメスハウジング５をオスハウジング７０のメスコネクタ収容部７３に挿入していくと、図４に示す検知用メスコンタクト７の検知用通常バネ片２２は、検知用オスコンタクト７２との接触により底板接近方向側に弾性変形する。即ち、検知用メスコンタクト７の検知用通常バネ片２２は、検知用通常バネ片２２の接触部２２ａが検知用オスコンタクト７２に対して接触すると、検知用オスコンタクト７２から離れる方向（底板接近方向）へ押し退けられるように弾性変形する。即ち、検知用オスコンタクト７２の接触点が嵌合方向で移動するので、オスハウジング７０の検知用通常バネ片２２と検知用オスコンタクト７２は、嵌合方向でワイピング効果を発揮する。
【００５６】
ここで、図４に示す検知用メスコンタクト７の検知用衝突バネ片２１と検知用通常バネ片２２は底板部２３を介して接続している。従って、検知用メスコンタクト７の検知用衝突バネ片２１と検知用通常バネ片２２に接触した一対の検知用オスコンタクト７２間の導通をチェックすることで、メスコネクタ２とオスコネクタ３の正規嵌合を検知することができる。
【００５７】
次に、図１６〜図１９を参照しつつ、嵌合方向で見たときの、先端部３３の接触部３４の弾性変位の軌跡を詳しく説明する。
【００５８】
図１３に示すように押圧部６４の底板接近方向への変位に伴って、図１６に示すように、接触部３４は、先端部３３が干渉部５０の傾斜面５０ａに接触するまで、底板接近方向に沿って直線的に変位する。このときの接触部３４の軌跡Pを二点鎖線で示す。次いで、押圧部６４の底板接近方向への更なる変位に伴って、先端部３３は、干渉部５０の傾斜面５０ａに沿って傾斜面５０ａ上を滑るように略円弧状に変位する。このときの接触部３４の軌跡Qを二点鎖線で示す。この軌跡Qの存在により、結果として、接触部３４は、二点鎖線で示す軌跡Rで示すように、嵌合方向で見て、高さ方向とは異なる方向へ弾性変位することになる。即ち、接触部３４は、変位前と比較して底板接近方向のみならず衝突通常方向側にも変位している。換言すれば、検知用衝突バネ片２１は、嵌合方向で見て、高さ方向と異なる方向へ弾性変形されている。なお、図１６に示すように、高さ方向は、検知用衝突バネ片２１の板厚方向と等しい。
【００５９】
次に、図１４及び図１５に示すようにメスコネクタ２とオスコネクタ３との正規嵌合に伴って押圧部６４が底板離間方向に勢い良く変位すると、図１７に示すように先端部３３は、軌跡Sで示すように若干底板離間方向に直線的に変位した後、干渉部５０の傾斜面５０ａから離れて、検知用衝突バネ片２１のバネ復元力により元の位置Tに向かって直線的に戻ろうとする。このときの軌跡Uを二点鎖線で示す。軌跡Uは、嵌合方向で見たとき、高さ方向に対して傾斜している。即ち、軌跡Uは、嵌合方向で見たとき、底板離間方向へ向かうにつれて通常衝突方向側に傾斜している。
【００６０】
しかし、実際には、図１４に示すように、先端部３３の接触部３４の底板離間方向側には検知用オスコンタクト７２の接続部７２ｂが位置している。従って、先端部３３の接触部３４は、図１７で説明した軌跡Uに沿って復元し始めると共に、図１８に示すように、間もなく検知用オスコンタクト７２の接続部７２ｂの接触面７５に対して斜めに衝突する。なお、本実施形態において接触面７５は高さ方向に対して直交している。
【００６１】
図１８に示すように、接触部３４が接触面７５に対して接触面７５の法線方向に沿って衝突するのではなく、接触部３４が接触面７５に対して斜めに衝突することで、図１９に示すように、上記衝突後、接触部３４は、接触面７５に対して接触しながら接触面７５上を通常衝突方向に（矢印Vで示すように）復元しようと移動する。そして、この復元により、接触部３４と接触面７５は並列方向で所謂ワイピング効果を発揮し、もって、接触部３４と接触面７５との接触信頼性が飛躍的に高められることになる。
【００６２】
なお、図１９の状態で、接触部３４が接触面７５上で並列方向に沿って往復するように繰り返し微摺動する場合がある。この場合は、上記のワイピング効果が一層発揮され、もって、接触部３４と接触面７５との接触信頼性は更に飛躍的に高められる。
【００６３】
以上に、本願発明の好適な第１実施形態を説明したが、上記第１実施形態は、要するに、以下の特長を有している。
【００６４】
（１）エアバック用電気コネクタ１（電気コネクタ）は、メスハウジング５（第１ハウジング）と、メスハウジング５に保持される検知用メスコンタクト７（第１コンタクト）と、を有するメスコネクタ２（第１コネクタ部）と、オスハウジング７０（第２ハウジング）と、オスハウジング７０に保持される検知用オスコンタクト７２（第２コンタクト）と、を有するオスコネクタ３（第２コネクタ部）と、を備える。エアバック用電気コネクタ１は、メスコネクタ２とオスコネクタ３を嵌合させることで、検知用メスコンタクト７と検知用オスコンタクト７２が相互に接触する。検知用メスコンタクト７は、メスハウジング５に保持される保持部２０と、保持部２０によって弾性変形可能に支持される検知用衝突バネ片２１（バネ片）と、を有する。検知用衝突バネ片２１には、検知用オスコンタクト７２に対して接触する接触部３４が形成されている。検知用オスコンタクト７２は、接触部３４が接触する接触面７５を有する。検知用衝突バネ片２１は、図１４に示すように、接触部３４が接触面７５に高さ方向で対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように予め弾性変形されている。また、図１４及び図１５に示すように、検知用衝突バネ片２１を弾性変形させている弾性変形力が解除されると、接触部３４が検知用衝突バネ片２１のバネ復元力により接触面７５に対する衝突を伴って接触面７５に接触するように構成されている。そして、図１８に示すように、接触部３４が接触面７５に対して接触（衝突）する直前の接触部３４の軌跡Uは、嵌合方向で見たときに、接触面７５に対して斜めである。以上の構成によれば、接触部３４が接触面７５に接触した際、図１９に示すように、接触部３４が接触面７５に対して接触しながら移動するので所謂ワイピング効果が発揮され、従って、検知用メスコンタクト７と検知用オスコンタクト７２間での高い接触信頼性が得られる。
【００６５】
（２）また、検知用メスコンタクト７は、金属板を折り曲げることで形成されている。接触部３４は、嵌合方向で見て、検知用衝突バネ片２１の板厚方向と異なる方向（図１６の軌跡Rを参照）へ弾性変位されている。以上の構成によれば、図１８に示す復元する軌跡Uは、嵌合方向で見たときに、接触面７５に対して斜めとなる。
【００６６】
（３）また、図６及び図１６に示すように、検知用メスコンタクト７は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる際に、検知用衝突バネ片２１と物理的に干渉する干渉部５０を有している。干渉部５０には、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能な傾斜面５０ａが形成されている。以上の構成によれば、接触部３４は、嵌合方向で見て、検知用衝突バネ片２１の板厚方向と異なる方向（図１６の軌跡Rを参照）へ弾性変位される。
【００６７】
なお、上記第１実施形態では、干渉部５０に、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能にする傾斜面５０ａを形成した。しかし、これに代えて、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、干渉部５０に対して接触可能な傾斜面を形成してもよい。この場合でも、接触部３４は、嵌合方向で見て、検知用衝突バネ片２１の板厚方向と異なる方向（図１６の軌跡Rを参照）へ弾性変位される。
【００６８】
（５）また、図１４に示すように、オスハウジング７０は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる押圧部６４を有している。そして、図１４及び図１５に示すように、メスコネクタ２とオスコネクタ３が正規嵌合すると押圧部６４が底板離間方向へ復元して、弾性変形力が解除される。以上の構成によれば、検知用メスコンタクト７と検知用オスコンタクト７２の導通をチェックすることで、メスコネクタ２とオスコネクタ３の正規嵌合を検知することができる。
【００６９】
（１０）また、図５に示すように、エアバック用電気コネクタ１は、検知用衝突バネ片２１が弾性変形する際に検知用衝突バネ片２１と物理的に干渉することで、検知用衝突バネ片２１の過度な弾性変形を防止する過変形防止部５１を更に有する。
【００７０】
（１１）この過変形防止部５１は、検知用メスコンタクト７に形成されている。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、図２０を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００７２】
上記第１実施形態では、図１４及び図１６に示すように、検知用メスコンタクト７は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる際に、検知用衝突バネ片２１と物理的に干渉する干渉部５０を有している。干渉部５０には、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能な傾斜面５０ａが形成されている。
【００７３】
（４）これに対し、本実施形態では、図２０に示すように、メスハウジング５は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる際に、検知用衝突バネ片２１と物理的に干渉する干渉部８０を有している。干渉部８０には、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能な傾斜面８０ａが形成されている。以上の構成によれば、接触部３４は、嵌合方向で見て、検知用衝突バネ片２１の板厚方向と異なる方向へ弾性変位される。
【００７４】
なお、干渉部８０に、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能な傾斜面８０ａを形成することに代えて、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、干渉部８０に対して接触可能な傾斜面を形成してもよい。この場合でも、接触部３４は、嵌合方向で見て、検知用衝突バネ片２１の板厚方向と異なる方向へ弾性変位される。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、図２１を参照しつつ、本願発明の第３実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００７６】
上記第１実施形態では、図１６に示すように、検知用メスコンタクト７は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる際に、検知用衝突バネ片２１と物理的に干渉する干渉部５０を有している。干渉部５０には、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能な傾斜面５０ａが形成されている。なお、本実施形態において接触面７５は高さ方向に対して直交している。
【００７７】
（６）これに対し、本実施形態では、図１４に示すように、メスハウジング５は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる押圧部６４を有している。そして、押圧部６４には、図２１に示すように、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の被押圧部３２に対して接触可能な傾斜面８１が形成されている。以上の構成によれば、被押圧部３２は、嵌合方向で見て、高さ方向と異なる方向へ弾性変位される。このときの接触部３４の弾性変位の軌跡Wを二点鎖線で示す。そして、この結果、接触部３４は、嵌合方向で見て、高さ方向と異なる方向へ弾性変位される。
【００７８】
なお、押圧部６４に、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の被押圧部３２に対して接触可能な傾斜面８１を形成することに代えて、検知用衝突バネ片２１の被押圧部３２に、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、押圧部６４に対して接触可能な傾斜面を形成してもよい。この場合でも、被押圧部３２は、嵌合方向で見て、高さ方向と異なる方向へ弾性変位される。そして、この結果、接触部３４は、嵌合方向で見て、高さ方向と異なる方向へ弾性変位される。
【００７９】
（７）また、図１４及び図１５に示すように、メスコネクタ２とオスコネクタ３が正規嵌合すると押圧部６４が底板離間方向へ復元して、弾性変形力が解除される。以上の構成によれば、検知用メスコンタクト７と検知用オスコンタクト７２の導通をチェックすることで、メスコネクタ２とオスコネクタ３の正規嵌合を検知することができる。
【００８０】
（第４実施形態）
次に、図２２を参照しつつ、本願発明の第４実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００８１】
上記第１実施形態では、図１６に示すように、検知用メスコンタクト７は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる際に、検知用衝突バネ片２１と物理的に干渉する干渉部５０を有している。干渉部５０には、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜し、検知用衝突バネ片２１の先端部３３に対して接触可能な傾斜面５０ａが形成されている。
【００８２】
これに対し、本実施形態では、上記の干渉部５０は省略されており、代わりに、図２２に示すように、検知用オスコンタクト７２の接続部７２ｂの接触面７５が、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜している。この場合でも、図１８と同様、図２２に示すように、接触部３４が接触面７５に対して衝突する直前の接触部３４の軌跡Xは、嵌合方向で見たときに、接触面７５に対して斜めとなる。
【００８３】
以上に、本願発明の好適な第４実施形態を説明したが、上記第４実施形態は、要するに、以下の特長を有している。
【００８４】
（８）検知用メスコンタクト７は、金属板を折り曲げることで形成されている。検知用オスコンタクト７２の接触面７５は、嵌合方向で見て、高さ方向に対して傾斜している。以上の構成によれば、軌跡Xは、嵌合方向で見たときに、接触面７５に対して斜めとなる。
【００８５】
（９）また、メスハウジング５は、接触部３４が接触面７５に対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように検知用衝突バネ片２１を弾性変形させる押圧部６４を有している。メスコネクタ２とオスコネクタ３が正規嵌合すると押圧部６４が復元して、弾性変形力が解除される。以上の構成によれば、検知用メスコンタクト７と検知用オスコンタクト７２の導通をチェックすることで、メスコネクタ２とオスコネクタ３の正規嵌合を検知することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  エアバック用電気コネクタ（電気コネクタ）
２  メスコネクタ（第１コネクタ部）
３  オスコネクタ（第２コネクタ部）
４  ケーブル
５  メスハウジング（第１ハウジング）
７  検知用メスコンタクト（第１コンタクト）
８  リテーナ
９  信号用メスコンタクト収容部
１０  検知用メスコンタクト収容部
２０  保持部
２１  検知用衝突バネ片（バネ片）
２２  検知用通常バネ片（第２バネ片）
２２ａ  接触部
２３  底板部
２３ａ  切り欠き
２４  側板部
３０  折り返し部
３１  水平部
３２  被押圧部
３３  先端部
３４  接触部
３５  傾斜面
４０  折り返し部
４１  V字部
４２  接触部
５０  干渉部
５０ａ  傾斜面
５１  過変形防止部
６０  メスハウジング本体
６１  ロックアーム
６２  アーム本体
６３  ロック部
６３ａ  ガイド面
６３ｂ  ロック面
６４  押圧部
６５  操作部
７０  オスハウジング
７０ａ  天板
７０ｂ  側板
７０ｃ  底板
７１  信号用オスコンタクト（相手側コンタクト）
７１ａ  脚部
７１ｂ  接続部
７２  検知用オスコンタクト（第２コンタクト）
７２ａ  脚部
７２ｂ  接続部
７３  メスコネクタ収容部
７４  被ロック部
７４ａ  被ロック面
７５  接触面
８０  干渉部
８０ａ  傾斜面
８１  傾斜面
ｇ  隙間
P  軌跡
Q  軌跡
R  軌跡
S  軌跡
T  位置
U  軌跡
V  矢印
W  軌跡
X  軌跡
【要約】
【課題】接触信頼性を高める技術を提供する。
【解決手段】検知用衝突バネ片２１には、検知用オスコンタクト７２に対して接触する接触部３４が形成されている。検知用オスコンタクト７２は、接触部３４が接触する接触面７５を有する。検知用衝突バネ片２１は、接触部３４が接触面７５に高さ方向で対向した際に接触部３４と接触面７５との間に隙間ｇが形成されるように予め弾性変形されている。検知用衝突バネ片２１を弾性変形させている弾性変形力が解除されると、接触部３４が検知用衝突バネ片２１のバネ復元力により接触面７５に対する衝突を伴って接触面７５に接触するように構成されている。そして、接触部３４が接触面７５に対して衝突する直前の接触部３４の軌跡Uは、嵌合方向で見たときに、接触面７５に対して斜めである。
【選択図】図１８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005247902.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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