(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置と通信回線を介して接続されるとともに、上流側から搬送されてくる商品を下流側へ搬送しながら商品の重量に関する検査を行う重量検査装置であって、
商品を取り込んで下流側へ搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部から搬送されてくる商品を搬送しながら計量する第２搬送部と、
前記第１搬送部および前記第２搬送部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信回線を介して前記上流側装置から送られてくる商品の検知信号が所定時間のあいだ受信されない場合は、前記第１搬送部を停止させ、さらにその状態が継続する場合は、前記第２搬送部による搬送を停止させる、
重量検査装置。
【請求項２】
前記第２搬送部は、搬送される商品を計量する計量部を有し、
前記制御部が前記第２搬送部の搬送を停止させるときにも、前記計量部への電力供給は維持される、
請求項１に記載の重量検査装置。
【請求項３】
前記制御部は、停止させた前記第１搬送部および／又は前記第２搬送部の搬送を再開させるときには、まず、前記第１搬送部の搬送を再開させ、それから所定時間遅れて前記第２搬送部の搬送を再開させる、
請求項１または２に記載の重量検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、製袋包装システム等に設置され、被検査物の重量に関する検査を行う重量検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を所定の重量値の範囲内で分けながら梱包する生産ラインには、その物品の重量が所定の範囲内にあるか否かを検査するための重量検査装置が設置されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、被検査物を搬送しながら計量して、被検査物を良品と不良品とに振り分けるために、複数の搬送コンベアを含む重量検査装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３２２７５０号公報（平成１８年１１月３０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の重量検査装置では、以下に示すような問題点を有している。
【０００５】
すなわち、上記公報に開示された重量検査装置では、省電力化の対策については特に考慮されていないため、被検査物が流れてこない間も、常時、複数の搬送コンベアが稼動し続けて無駄な電力を消費してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、簡易な構成により、無駄な消費電力を削減して省電力化を図ることが可能な重量検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る重量検査装置は、上流側装置と通信回線を介して接続されるとともに、上流側から搬送されてくる商品を下流側へ搬送しながら商品の重量に関する検査を行う重量検査装置であって、商品を取り込んで下流側へ搬送する第１搬送部と、第１搬送部から搬送されてくる商品を搬送しながら計量する第２搬送部と、第１搬送部および第２搬送部を制御する制御部と、を備えている。制御部は、通信回線を介して上流側装置から送られてくる商品の検知信号が所定時間のあいだ受信されない場合は、第１搬送部を停止させ、さらにその状態が継続する場合は、第２搬送部による搬送を停止させる。
【０００８】
第２の発明に係る重量検査装置は、第１の発明に係る重量検査装置であって、第２搬送部は、搬送される商品を計量する計量部を有し、制御部が第２搬送部の搬送を停止させるときにも、計量部への電力供給は維持される。
【０００９】
第３の発明に係る重量検査装置は、第１または第２の発明に係る重量検査装置であって、制御部は、停止させた第１搬送部および／又は第２搬送部の搬送を再開させるときには、まず、第１搬送部の搬送を再開させ、それから所定時間遅れて第２搬送部の搬送を再開させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の重量検査装置によれば、重量検査装置として機能していない期間に消費される無駄な電力を低減して、従来よりも大幅に省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る重量検査装置について、図１〜図６を用いて説明すれば以下の通りである。
【００１２】
［生産システム１００の構成］
本実施形態に係る生産システム１００は、図１および図２に示すように、計量機１、製袋包装機２、重量チェッカ（重量検査装置）３、シールチェッカ４、箱詰装置５を含む生産ラインと、供給装置６とを備えている。これらの各装置１〜６は、それぞれコンベヤ等で互いに接続されて連係して作動し、供給装置６から供給された物品（商品（被検査物）Ｐ）の計量、包装および出荷作業を行う。また、各装置１〜６は、図２に示すように、通信回線１１を介して互いに接続されており、各種信号やデータ等の情報の送受信を行う。
【００１３】
計量機１は、供給装置６から供給される商品Ｐを受け取って計量を行うとともに、計量結果を用いて組み合わせ計量を行う。また、計量機１は、各計量ホッパの計量結果に基づいて組合せ演算を行うとともに、組合せた重量が所定の許容範囲内の重量値となる組合せを選択する。そして、その組合せに参加する商品Ｐを計量ホッパ内から排出、集合させて所定重量範囲内の商品Ｐごとに小分けする。さらに、計量機１は、図示しないが、振動することで商品Ｐを放射状に分散させる分散テーブルと、その周囲に放射状に配置された複数の振動フィーダと、円形に配置されて振動フィーダの各供給トラフから落下した商品Ｐを一時貯留する複数のプールホッパと、プールホッパの下方にそれぞれ配置された同数の計量ホッパとを有している。
【００１４】
製袋包装機２は、計量機１において行われる組合せ演算の結果、選択されて排出される商品Ｐを受け取って製袋した袋内に包装する。また、製袋包装機２は、図示しないが、折り畳み機構と、縦シール機構と、送り機構と、切断機構と、横シール機構とを備えている。折り畳み機構は、フィルムロールから引き出されたフィルムシートを両側縁部が重なり合うように折り畳む。縦シール機構は、この折り畳まれたフィルムシートの重合部を熱融着して筒状体を形成する。送り機構は、この筒状体を幅方向に挟持した状態で所定寸法だけ長手方向に搬送する。切断機構は、筒状体を所定の大きさに切断する。横シール機構は、切断後の筒状体の切口をシールする。また、製袋包装機２では、送り機構によって筒状体が搬送されている間に、筒状体の内部に計量機１から排出された計量済の商品Ｐが投入される。
【００１５】
重量チェッカ３、シールチェッカ４、および箱詰装置５は、製袋された袋に入れられた商品Ｐを商品として、各種検査や検査済み商品の箱詰め作業を行う装置である。例えば、重量チェッカ３は、計量機１において組合せ計量されて袋に入れられた商品Ｐの重量が許容範囲内であるか否かの検査を行う。シールチェッカ４は、製袋包装機２において作製された袋が密封されているか否かを確認するために、袋のシール部分の検査を行う。箱詰装置５は、正常品と判定された商品Ｐ入りの袋を段ボール箱に詰め込む。なお、重量チェッカ３の構成については、後段にて詳述する。
【００１６】
供給装置６は、図示しないが、供給コンベアと、駆動機構と、供給量検知センサとを備えている。供給コンベアは、駆動機構によって無端状のコンベアが回転させられることで、コンベア上に載置された商品Ｐを計量機１の分散フィーダ上へ搬送する。
【００１７】
［重量チェッカ３の構成］
本実施形態に係る重量チェッカ３は、図１に示すように、生産ラインを構成する装置の１つとして配置されており、図３に示すように、搬送装置１３において矢印Ａ方向に商品Ｐを搬送しながら、商品Ｐの計量を行い、良品か不良品かの判定を行う。そして、重量チェッカ３は、その判定後、良品と判定された商品Ｐだけを選択して、下流側に配置されたシールチェッカ４側へ搬送する。また、重量チェッカ３は、図３および図５に示すように、平ベルト式の搬送装置１３と、商品Ｐの計量を行うロードセル１５と、筐体１７と、筐体１７を固定する前後一対の脚部１０ａ，１０ｂと、制御部（制御部、検知部）２０と、を備えている。
【００１８】
搬送装置１３は、図３に示すように、商品Ｐの搬送方向Ａにおける上流側から順に、第１搬送部（搬送部、取込みコンベア）１３ａ、第２搬送部（搬送部、計量コンベア）１３ｂ、第３搬送部（搬送部、振分けコンベア）１３ｃを設けている。これらの第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃは、図４に示すように、さらにそれぞれ搬送方向に対して直交する方向に並んだ３連のコンベア１３ａａ〜１３ａｃ，１３ｂａ〜１３ｂｃ，１３ｃａ〜１３ｃｃを含むように構成されている。なお、搬送装置１３に含まれる各搬送部１３ａ〜１３ｃの構成については、後段にて詳述する。
【００１９】
ロードセル１５は、搬送装置１３において搬送される商品Ｐの重量によって生じる歪みの変化量を検出して、商品Ｐの重量を計測するために設けられている。
【００２０】
筐体１７は、一対の脚部１０ａ，１０ｂによって支持されており、搬送装置１３やロードセル１５等を内包する。
【００２１】
（第１搬送部１３ａ）
第１搬送部１３ａは、搬送方向Ａにおける最上流側に配置されており、重量チェッカ３の上流側に配置された製袋包装機２等から送られてくる商品Ｐを装置内に取り込む取込みコンベアとして機能する。そして、第１搬送部１３ａは、商品Ｐを搬送方向Ａに搬送し、第２搬送部１３ｂに対して商品Ｐを受け渡す。
【００２２】
駆動モータＭ１は、第１搬送部１３ａの駆動源となるモータであって、各コンベア１３ａａ〜１３ａｃに対して駆動ベルトを介して回転駆動力を伝達する。また、駆動モータＭ１は、最上流側のコンベア１３ａａ〜１３ａｃの下部に配置されている。
【００２３】
（第２搬送部１３ｂ）
第２搬送部１３ｂは、第１搬送部１３ａと第３搬送部１３ｃとの間に配置されており、ここで商品Ｐを搬送しながら、ロードセル（計量部）１５を用いて計量が行われる。
【００２４】
駆動モータＭ２は、第２搬送部１３ｂの駆動源となるモータであって、各コンベア１３ｂａ〜１３ｂｃに対して駆動ベルトを介して回転駆動力を伝達する。また、駆動モータＭ２は、図４に示すように、最上流側のコンベア１３ａａ〜１３ａｃと最下流側のコンベア１３ｃａ〜１３ｃｃの間に設けられた３つのコンベア１３ｂａ〜１３ｂｃの下部に配置されている。
【００２５】
ロードセル１５は、コンベア１３ｂａ〜１３ｂｃ上に商品Ｐが載置されて生じる歪みの変化量を検出して、コンベア１３ｂａ〜１３ｂｃ上に載置された商品Ｐの計量を行う。また、ロードセル１５は、図５に示すように、駆動モータＭ２と同じ筐体１７の内部において、長手方向が搬送方向Ａに沿う向きで配置されている。
【００２６】
（第３搬送部１３ｃ）
第３搬送部１３ｃは、搬送方向Ａにおける最下流側に配置されており、図３に示すように、上流側の端部を中心として回動する。これにより、第２搬送部１３ｂにおける計量結果に基づいて商品Ｐの振り分けを行う。具体的には、第２搬送部１３ｂにおける計量結果が所定の重量範囲内である場合には、第３搬送部１３ｃを図３に実線で示す略水平状態とし、商品Ｐ（良品）をそのまま下流側へと搬送する。一方、第２搬送部１３ｂにおける計量結果が所定の重量範囲外であった場合には、図３に点線で示す斜め下方状態まで第３搬送部１３ｃを回動させて、規定の搬送路外へと商品Ｐ（不良品）を搬送する。
【００２７】
駆動モータＭ３は、第３搬送部１３ｃの駆動源となるモータであって、各コンベア１３ｃａ〜１３ｃｃに対して駆動ベルトを介して回転駆動力を伝達する。また、駆動モータＭ３は、最下流側のコンベア１３ｃａ〜１３ｃｃの下部に配置されている。
【００２８】
（制御部２０）
制御部２０は、図５に示すように、各搬送部１３ａ〜１３ｃの駆動モータＭ１〜Ｍ３に接続されており、搬送装置１３における商品Ｐの搬送速度等の制御を行う。具体的には、制御部２０は、上流側から搬送されてくる商品Ｐの搬送状況に応じて、適宜、第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃの搬送を制御する。
【００２９】
より詳細には、制御部２０は、生産システム１００によって構成される生産ラインの上流側に配置された装置（計量機１および製袋包装機２）における商品Ｐの検知信号を、通信回線１１（図２参照）を介して各装置から受信する。そして、制御部２０は、所定時間以上継続して商品Ｐの検知信号を受信しない場合には、各搬送部１３ａ〜１３ｃの搬送を低速化させるように搬送装置１３の制御を行う。なお、この低速化制御には、各搬送部１３ａ〜１３ｃの少なくとも１つにおける搬送を完全に停止させる制御も含まれるものとする。
【００３０】
＜制御部２０による搬送装置１３の低速化制御＞
本実施形態では、上述したように、制御部２０が、上流側に配置された計量機１や製袋包装機２等から受信する商品Ｐの検知信号の受信状態に応じて、適宜、搬送装置１３に含まれる第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃの搬送制御を行う。
【００３１】
具体的には、図６に示すように、制御部２０は、装置を起動した後、クーリングファン起動時間ｔ４だけ遅れて、冷却用のクーリングファン（図示せず）の回転を開始する。
【００３２】
次に、制御部２０は、商品Ｐが一定間隔で搬送されてきていることを示す標準ＰＨと、標準ＰＨから所定の位相分だけずれた追加ＰＨを受信することで、商品Ｐが正常に搬送されてきていることを認識する。なお、標準ＰＨおよび追加ＰＨは、一定間隔ごとに受信する信号であって、同じ間隔であって互いに位相がずれた関係であればよい。
【００３３】
次に、制御部２０は、追加ＰＨを受信しなくなって所定の搬送停止遅れ時間ｔ１が経過すると、まず、商品Ｐを装置内に取り込む最上流側の第１搬送部１３ａの搬送を停止させるように駆動モータＭ１の制御を行う。
【００３４】
次に、制御部２０は、標準ＰＨを受信しなくなって所定の搬送停止遅れ時間ｔ２が経過すると、第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃの搬送を停止させるように駆動モータＭ２，Ｍ３の制御を行う。
【００３５】
次に、制御部２０は、上記搬送停止遅れ時間ｔ２経過後、さらに所定のクーリングファン停止遅れ時間ｔ５経過後に、冷却用のクーリングファンの回転を停止させる。
【００３６】
次に、制御部２０は、追加ＰＨの受信が再開されると、まず、最上流側に配置された第１搬送部１３ａの搬送を再開するように駆動モータＭ１を制御する。
【００３７】
次に、制御部２０は、追加ＰＨを受信してから所定の搬送起動遅れ時間ｔ３経過後に、第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃの搬送を再開するように、駆動モータＭ２，Ｍ３を制御する。
【００３８】
次に、制御部２０は、追加ＰＨを受信してから所定のクーリングファン起動遅れ時間ｔ４経過後に、冷却用のクーリングファンの回転を再開させる。
【００３９】
本実施形態では、以上のように、最も上流側に配置された第１搬送部１３ａの搬送の停止、再開を優先的に行いつつ、その後、第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃの搬送を停止させるように制御している。
【００４０】
これにより、商品Ｐの搬送が再開された場合でも、最上流側の第１搬送部１３ａにおいて商品Ｐをすぐに搬送可能な状態とすることができる。
【００４１】
また、所定時間以上継続して商品Ｐの搬送を検知しない場合には、搬送停止や再開のタイミングをずらしながら、全ての搬送部１３ａ〜１３ｃの搬送を停止させることで、上流側の各機器におけるトラブル発生やロットの切換え等によって商品Ｐが搬送されてこない間の無駄な消費電力を低減して、重量チェッカ３の省電力化を最大限図ることができる。
【００４２】
［本重量チェッカ３の特徴］
（１）
本実施形態の重量チェッカ３は、図３〜図５に示すように、重量検査の対象となる商品Ｐを所定の方向へ搬送する搬送装置１３と、搬送装置１３（第２搬送部１３ｂ）において搬送される商品Ｐの計量を行うロードセル１５と、搬送装置１３の搬送制御を行う制御部２０と、を備えている。制御部２０は、上流側における商品Ｐの搬送状況に応じて、搬送装置１３における搬送を低速度化するように制御を行う。
【００４３】
これにより、上流側における商品Ｐの搬送状況として、上流側の製袋包装機２等におけるトラブル発生やロットの切換え等によって商品Ｐの搬送が長時間停止された場合には、早急に搬送装置１３の搬送を停止させることができる。よって、商品Ｐの無搬送状態における無駄な搬送装置１３の稼動を回避して、重量チェッカ３の省電力化を図ることができる。
【００４４】
（２）
本実施形態の重量チェッカ３では、図６に示すように、制御部２０が、所定時間以上、上流から商品Ｐが搬送されてこないことを検知すると、搬送装置（第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃ）１３の搬送を停止させる。
【００４５】
これにより、搬送装置１３の搬送を低速に切り換える制御と比較して、より効果的に無搬送状態における無駄な消費電力をカットすることができる。この結果、最も効果的に重量チェッカ３の省電力化を図ることができる。
【００４６】
（３）
本実施形態の重量チェッカ３では、図６に示すように、上流からの商品Ｐの搬送が滞っている場合でも、制御部２０は、計量コンベア（第２搬送部１３ｂ）が有するロードセル１５に対する電力供給は維持する。
【００４７】
これにより、ロードセル１５等のように、省電力化を図るために電力供給を停止、再開することで生じる温度変化に起因して計量精度が低下してしまう等、不具合の発生を回避することができる。
【００４８】
（４）
本実施形態の重量チェッカ３では、低速化制御の対象となる搬送部として、図５に示すように、取り込みコンベアとしての第１搬送部１３ａ、計量コンベアとしての第２搬送部１３ｂ、振分けコンベアとしての第３搬送部１３ｃを搭載している。
【００４９】
これにより、上流側から搬送されてくる商品Ｐの装置内への取り込み、計量、振り分けをスムーズに行うことができるとともに、各機能を備えた搬送装置１３を搭載した重量チェッカ３として消費電力の低減が図れる。
【００５０】
（５）
本実施形態の重量チェッカ３では、図２に示すように、通信回線１１を介して互いに接続された上流側に配置された計量機１や製袋包装機２における商品Ｐの検知信号を受信して、制御部２０が、間接的に商品Ｐの搬送状況を把握する。
【００５１】
これにより、重量チェッカ３内において直接的に商品Ｐを検知する場合と比較して、前もって商品Ｐの搬入を予測できることから、第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃの低速化制御の開始および搬送再開のタイミングを早めることができる。この結果、重量チェッカ３における商品Ｐの滞留を防止しつつ、低消費電力化を図ることができる。
【００５２】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
（Ａ）
上記実施形態では、重量チェッカ３の上流に配置された製袋包装機２における商品Ｐの検知信号を受信して間接的に商品Ｐを検知することで、上流側における商品Ｐの搬送状況を認識する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
例えば、図７に示すように、重量チェッカ（重量検査装置）１０３内の最上流側付近に、センサ（検知部）１１１を設置して、上流から搬送されてきた商品Ｐを直接的に検知するような構成であってもよい。なお、このセンサ１１１としては、搬送経路を挟み込むように配置された受発光素子や赤外線センサ等を用いることができる。
【００５５】
この場合には、重量チェッカ１０３の最上流側において商品Ｐの搬入を検知して、上述した搬送部（第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃ）の低速度化制御を実行することで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
ただし、重量チェッカ１０３の装置内に設置されたセンサ１１１を用いて商品Ｐを検知する構成では、装置内に搬入されてきた状態で初めて商品Ｐを検知することになる。このため、検知後すぐに最上流側の第１搬送部１３ａを起動しても第１搬送部１３ａにおいては短時間、商品Ｐの滞留が生じるおそれがある。よって、上流側から搬送されてきた商品Ｐをスムーズに搬送していくという点において、上記実施形態のように、上流側に配置された装置から受信した信号に基づいて、各搬送部１３ａ〜１３ｃの低速度化制御を行うことがより好ましい。
【００５７】
以上の点を考慮して、図７に示す重量チェッカ１０３における低速化制御について、図８を用いて具体的に説明すれば以下の通りである。
【００５８】
すなわち、重量チェッカ１０３を起動した後、制御部２０は、クーリングファン起動遅れ時間Ｔ２だけ遅れて、冷却用のクーリングファン（図示せず）を起動するように制御を行う。
【００５９】
次に、制御部２０は、商品Ｐが一定間隔で搬送されてきていることを示す標準ＰＨを受信することで、商品Ｐが正常に搬送されてきていることを認識する。
【００６０】
次に、標準ＰＨを受信しなくなって所定の停止遅れ時間Ｔ１が経過すると、制御部２０は、商品Ｐを装置内に取り込む第１搬送部１３ａを除く、第２搬送部１３ｂおよび第３搬送部１３ｃの搬送を停止させるように、各駆動モータＭ２，Ｍ３を制御する。
【００６１】
次に、商品Ｐの搬送が再開された場合には、制御部２０は、上流側に配置された製袋包装機２等から標準ＰＨを受信して、第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃの搬送を再開するように、駆動モータＭ２，Ｍ３の制御を行う。
【００６２】
次に、制御部２０は、重量チェッカ１０３の停止信号を受信すると、クーリングファン停止遅れ時間Ｔ３だけ遅れて、冷却用のクーリングファンを停止させるように制御を行う。
【００６３】
本実施形態では、以上のように、検知部としてのセンサ１１１を重量チェッカ１０３内に設けた構成では、最も上流側に配置された第１搬送部１３ａの搬送は継続しつつ、第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃの搬送を停止させるように制御を行う。
【００６４】
これにより、上流側から商品Ｐの搬送が再開された場合でも、最上流側の第１搬送部１３ａにおいて商品Ｐを搬送可能な状態とすることができる。また、下流側に配置された第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃにおける搬送を停止させることで、図８に示すように、上流側の各機器におけるトラブル発生やロットの切換え等によって商品Ｐが搬送されてこない間の無駄な消費電力を低減することができる。この結果、上流からの搬送再開時における商品Ｐの滞留の発生を防止しつつ、重量チェッカ３の省電力化を図ることができる。
【００６５】
（Ｂ）
上記実施形態では、商品Ｐの無搬送状況が所定時間継続すると、搬送装置１３（第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃ）における搬送を停止させるように制御を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、各搬送部の搬送を停止させるのではなく、通常の搬送時よりも低速に切り換えるような制御であってもよい。
【００６７】
この場合でも、通常の運転状態と比較して、搬送装置における消費電力を低減することができるため、無搬送状況における消費電力の低減が図れる。
【００６８】
また、制御部が、各搬送部の搬送の停止と低速化とを切り換えながら制御を行ってもよい。この場合には、上流からの商品の搬送が頻繁に長時間滞る状態か、ごくまれに短時間だけ滞る状態か等、商品の搬送状況に応じて、低速化制御の内容（停止、低速度化）を切り換えることができる。
【００６９】
（Ｃ）
上記実施形態では、搬送装置１３（第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃ）およびクーリングファンを省電力制御の対象とした例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、図９に示すように、重量チェッカ１５３の正面に配置されたモニタ１６０についても、搬送装置１３等と同様に、制御部２０と接続して省電力化制御の対象としてもよい。
【００７１】
この場合には、所定時間以上、上流からの商品の搬送が無い場合には、制御部２０が、モニタ１６０の表示電力を停止させるように制御を行うことで、搬送装置１３やクーリングファンだけを制御対象とする構成と比較して、さらに省電力化を図ることができる。
【００７２】
（Ｄ）
上記実施形態では、商品Ｐの無搬送状況が所定時間継続すると、搬送装置１３内の全ての搬送部（第１〜第３搬送部１３ａ〜１３ｃ）における搬送を停止させるように制御を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、全ての搬送部の搬送を停止させるのではなく、上記他の実施形態（Ａ）のように、最上流側の第１搬送部１３ａの搬送は継続しつつ、第２・第３搬送部１３ｂ，１３ｃだけを低速化したり、停止させたりする制御であってもよい。
【００７４】
ただし、商品の無搬送状況における低消費電力化を最大限にするという点では、できる限り全ての搬送部の搬送を停止させるように制御を行うことがより好ましい。
【００７５】
（Ｅ）
上記実施形態では、重量チェッカ３に搭載された複数の搬送部として、取込みコンベアとしての第１搬送部１３ａ、計量コンベアとしての第２搬送部１３ｂ、振分けコンベアとしての第３搬送部１３ｃの３つを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７６】
例えば、他の種類のコンベアについても、同様に本発明の適用は可能である。
【００７７】
また、搬送部の数としては、３つに限定されるものではなく、１つや２つ、あるいは４つ以上の搬送部に対して、本発明を適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の重量検査装置は、重量検査装置として機能していない期間に消費される無駄な電力を低減して、従来よりも大幅に省電力化を図ることができるという効果を奏することから、搬送部を含む各種検査装置等に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る重量チェッカを含む生産システムの構成を示す全体図。
【図２】図１の生産システムを構成する各装置を示すブロック図。
【図３】図１の生産システムに含まれる重量チェッカの構成を示す正面図。
【図４】図３の重量チェッカの構成を示す平面図。
【図５】図３および図４の重量チェッカのより詳細な構成を示す拡大図。
【図６】図５等の重量チェッカにおける低速度化制御の内容を示すタイムチャート。
【図７】本発明の他の実施形態に係る重量チェッカの構成を示す正面図。
【図８】図７の重量チェッカにおける低速度化制御の内容を示すタイムチャート。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る重量チェッカの構成を示す正面図。
【符号の説明】
【００８０】
１      計量機
２      製袋包装機
３      重量チェッカ（重量検査装置）
４      シールチェッカ
５      箱詰装置
６      供給装置
１０ａ，１０ｂ  脚部
１１      通信回線
１３      搬送装置
１３ａ    第１搬送部（搬送部、取込みコンベア）
１３ａａ〜１３ａｃ  コンベア
１３ｂ    第２搬送部（搬送部、計量コンベア）
１３ｂａ〜１３ｂｃ  コンベア
１３ｃ    第３搬送部（搬送部、振分けコンベア）
１３ｃａ〜１３ｃｃ  コンベア
１５      ロードセル
１７      筐体
２０      制御部（制御部、検知部）
１００    生産システム
１０３    重量チェッカ（重量検査装置）
１１１    センサ（検知部）
１５３    重量チェッカ（重量検査装置）
１６０    モニタ
Ｍ１〜Ｍ３  駆動モータ
Ｐ      商品（被検査物）
ｔ１，ｔ２  停止遅れ時間
ｔ３        起動遅れ時間
ｔ４        クーリングファン起動遅れ時間
ｔ５        クーリングファン停止遅れ時間
Ｔ１        停止遅れ時間
Ｔ２        クーリングファン起動遅れ時間
Ｔ３        クーリングファン停止遅れ時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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