(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台並列に設置したボイラと、複数台のボイラに対して運転指令を出力する台数制御装置からなる多缶設置ボイラであって、各ボイラには個別にボイラ運転制御装置を設けており、ボイラ運転制御装置は、台数制御装置からの運転指令に基づいて個々ボイラの運転を行う集中制御と、各ボイラが単独で運転を行う個別制御のモードを持ち、通常は台数制御装置による集中制御でボイラの運転を行い、通信異常が発生した場合にはボイラ運転制御装置による個別制御を行うようにしている多缶設置ボイラにおいて、
ボイラ運転制御装置は通信異常の発生頻度を算出するようにしておき、通信異常の発生によって集中制御から個別制御に切り替えた場合、通信異常の発生頻度が設定値を越えていれば通信異常の解消後も所定時間が経過するまでは個別制御を継続し、
通信異常の発生頻度が設定値に達していない場合には通信異常を解消すれば、遅滞することなく集中制御に復帰させる制御を行うことを特徴とする多缶設置ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台並列に設置したボイラと、複数台のボイラに対して運転指令を出力する台数制御装置からなる多缶設置ボイラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイラを複数台設置しておき、負荷の状況に応じて必要台数のボイラを燃焼させる多缶設置が広く行われている。ボイラの運転制御は蒸気圧力値に応じて行い、蒸気圧力値が設定圧力値よりも低いと燃焼を行い、設定圧力値よりも高くなると燃焼を停止する。多缶設置の場合には、蒸気圧力値が低いほど多くのボイラが燃焼を行うように、蒸気圧力値に応じてボイラの燃焼台数を定めておき、燃焼必要台数分のボイラに対して燃焼指令を送ることでボイラの運転を制御する。
【０００３】
特開２００１−９０９０２号公報に記載があるように、複数台並列に設置したボイラと、複数台のボイラに対して運転指令を出力する台数制御装置からなる多缶設置ボイラでは、台数制御装置から各ボイラに対して運転の指令を出力し、各ボイラでは台数制御装置からの指令に基づいて運転を行う。
【０００４】
複数のボイラを設置しておき、台数制御装置によって必要台数分のボイラを燃焼させる多缶設置ボイラの場合、いずれかのボイラに異常が発生したり、全ブローのために燃焼を停止しなければならなくなったとしても、他のボイラでカバーすることができるので、蒸気供給を続けることができる。ただし、ボイラの運転制御を台数制御装置による集中制御でのみ行っている場合には、ボイラ運転制御装置と台数制御装置を結ぶ通信に異常が発生すると、台数制御装置による制御が行えなくなるためにボイラを燃焼させることができず、蒸気供給が停止してしまうことになる。
【０００５】
付近に多数の電動機が設置されているボイラ室内では、電気的なノイズが発生しやすく、台数制御装置とボイラ運転制御装置を結ぶ通信装置に異常が発生することを完全になくすことはできない。そのため、各ボイラにはボイラ運転制御装置を設け、各ボイラで単独に運転を行うこともできるようしておき、台数制御装置による集中制御が行えない場合には、各ボイラが個別に運転を制御する個別制御を行うようにしている。ボイラごとに単独で燃焼制御を行う個別制御を行うことにより、台数制御装置による集中制御に比べると蒸気圧力の安定度は劣るが、通信異常が発生していても蒸気供給は続けることができる。通信異常が発生すればボイラごとに運転を制御する個別制御を行い、通信異常が解消されれば台数制御装置によってボイラの運転台数を制御する集中制御を行うことで、通信異常が発生してもボイラ全数が停止することはなくなる。
【０００６】
台数制御装置によってボイラ運転台数を集中制御する場合も、ボイラ運転制御装置によって個別制御を行う場合も、蒸気圧力値が低下すると燃焼するボイラの台数を多くし、蒸気圧力値が上昇すると燃焼するボイラの台数を少なくする。ただし、台数制御装置による集中制御と、ボイラ運転制御装置による個別制御でボイラ燃焼状態を同じにすることは難しく、同じ蒸気圧力値であっても集中制御と個別制御でボイラの燃焼台数が異なるということはよく発生する。
【０００７】
そのため、通信異常の発生による個別制御への変更と、通信異常の解消による集中制御への復帰が頻繁に発生した場合、個別制御と集中制御でボイラの燃焼状態が異なっていれば、制御のモードが切り替わるたびにボイラの燃焼状態を切り替えることになる。通信異常が頻繁に発生する場合、個別制御と集中制御の切り替えごとに、ボイラが燃焼と停止を切り替えることになると、ボイラの効率が低下するという問題があった。
【０００８】
図６は通信異常が発生している時には個別制御を実施し、通信異常が発生していない時には集中制御を行うこととした場合のタイムチャート例である。図６では、ボイラ２の通信状態が正常か異常か、制御モードが集中制御か個別制御かと、ボイラ１・２・３に対する燃焼指令出力の有無をそれぞれ記載している。実際には蒸気圧力値の変化に応じて燃焼指令の出力を変化させるが、蒸気圧力変化による燃焼指令の変更を記載すると複雑になるため、ここでは蒸気圧力値は変化していないと仮定しておく。また、その蒸気圧力値の場合には、集中制御ならボイラ１とボイラ２を燃焼させ、個別制御ならボイラ１のみを燃焼させるものであるとしている。図６の場合、通信異常の発生と解消のたびにボイラ２の燃焼と停止を行うことになる。ボイラでは燃焼の発停ごとに炉内の換気を行うため、燃焼の発停を行うごとに熱が流出することになり、ボイラの効率は低下することになる。
【特許文献１】特開２００１−９０９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、多缶設置ボイラにおいて、通信異常の発生と解消が頻繁に発生する場合であっても、ボイラが短時間で燃焼と停止を繰り返すことを防ぐ多缶設置ボイラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、複数台並列に設置したボイラと、複数台のボイラに対して運転指令を出力する台数制御装置からなる多缶設置ボイラであって、各ボイラには個別にボイラ運転制御装置を設けており、ボイラ運転制御装置は、台数制御装置からの運転指令に基づいて個々ボイラの運転を行う集中制御と、各ボイラが単独で運転を行う個別制御のモードを持ち、通常は台数制御装置による集中制御でボイラの運転を行い、通信異常が発生した場合にはボイラ運転制御装置による個別制御を行うようにしている多缶設置ボイラにおいて、ボイラ運転制御装置は通信異常の発生頻度を算出するようにしておき、通信異常の発生によって集中制御から個別制御に切り替えた場合、通信異常の発生頻度が設定値を越えていれば通信異常の解消後も所定時間が経過するまでは個別制御を継続し、通信異常の発生頻度が設定値に達していない場合には通信異常を解消すれば、遅滞することなく集中制御に復帰させる制御を行うことを特徴とする
【発明の効果】
【００１２】
本発明を実施することで、通信異常が頻繁に発生する場合であっても、ボイラが燃焼の発停を行う頻度を小さくすることができ、ボイラの効率が低下することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明を実施する多缶設置ボイラ設置例の説明図、図２は本発明の第一の実施例におけるプログラムのフローチャート、図３は本発明の第二の実施例におけるプログラムのフローチャート、図４は本発明の第一の実施例におけるタイムチャート、図５は本発明の第二の実施例におけるタイムチャート、図６は比較のための従来例におけるタイムチャートである。
【００１４】
図１では、３台のボイラ１を並列に設置しており、各ボイラ１で発生させた蒸気を集合させて蒸気使用箇所へ送るスチームヘッダ４を設ける。各ボイラとスチームヘッダ４の間は蒸気配管５によって接続しており、各ボイラで発生させた蒸気は蒸気配管５を通してスチームヘッダ４へ送る。各ボイラにはそれぞれにボイラ運転制御装置２を設けておき、個々のボイラにおける燃焼制御はボイラ運転制御装置２によって行う。
【００１５】
スチームヘッダ４には、蒸気集合部における蒸気圧力を検出する集中制御用圧力検出器６を設ける。集中制御用圧力検出器６は、通信機能を持ち、各ボイラに対して運転の指令を出力する台数制御装置３と信号線で接続しておき、検出した蒸気圧力値を台数制御装置３へ出力するようにしておく。ボイラの台数制御は、集中制御用圧力検出器６で検出するスチームヘッダ４の蒸気圧力値と台数制御装置３に設定している設定圧力値との比較によって行う。台数制御装置３では、集中制御用圧力検出器６で検出した蒸気圧力値が高くなるほどボイラの燃焼台数を少なくし、蒸気圧力値が低下するほどボイラの燃焼台数を多くするように設定しておく。台数制御装置３は、各ボイラ１に稼働優先順位を設定しておき、稼働優先順位の上位のものから順に、決定した台数分のボイラに対して、燃焼要求信号を通信にて出力する。ここでのボイラの稼働優先順位は、ボイラ１・ボイラ２・ボイラ３の順に、第１位・第２位・第３位としておく。
【００１６】
各ボイラのボイラ運転制御装置２にも通信機能を設けておき、ボイラ運転制御装置２は台数制御装置３からの燃焼要求信号を受けてボイラの燃焼を行う。また個々のボイラ１にも蒸気圧力値を検出する個別制御用圧力検出器７を設け、個別制御用圧力検出器７で検出した蒸気圧力値をボイラ運転制御装置２へ出力するようにしておく。ボイラ運転制御装置２では、台数制御装置３からの指令に基づいてボイラの運転を制御する集中制御のモードと、個別制御用圧力検出器７で検出した蒸気圧力値に基づいてボイラの運転を制御する個別制御のモードを設定しておき、必要に応じて制御のモードを切り替えることができるようにしている。ボイラ運転制御装置２は、個別制御時には個別制御用圧力検出器７で検出している蒸気圧力値に応じてボイラの燃焼を制御する。集中制御と個別制御の切り替えは、ボイラごとに行うようにしており、複数台のボイラが同時に切り替わることもあれば、１台のボイラだけが切り替わることもある。
【００１７】
個別制御モードであっても蒸気圧力値に応じてボイラの燃焼を制御するようにしており、個別制御用圧力検出器７で検出する蒸気圧力値が低くなるとボイラの燃焼を開始し、蒸気圧力値が高くなるとボイラの燃焼を停止する制御を行う。台数制御装置３による集中制御と、ボイラ運転制御装置２による個別制御は、いずれも蒸気圧力値によってボイラの運転を制御するものであるが、台数制御装置３による集中制御の方が蒸気圧力を安定させることができるため、通常は台数制御装置３による集中制御を行う。しかし、台数制御装置３とボイラ運転制御装置２の間で通信異常が発生した場合には、台数制御装置による集中制御は行えなくなる。この場合には、ボイラ運転制御装置２の制御モードを、台数制御装置による集中制御から、各ボイラの個別制御用圧力検出器７による個別制御に切り替えることで、蒸気供給を続ける。
【００１８】
図２及び図４は、第一の実施例に関するものであり、まず図２のフローチャートに基づいて説明する。図２のフローチャートによる制御は、ボイラごとに行っている。図２は始点（１）から始まっており、次のステップＳ１で通信異常の有無を判断する。ボイラ運転制御装置２に対し、正常と判断できる信号が入力されていれば通信は正常と判断して結合子（２）へ、正常ではない信号が入力されていれば通信異常と判断してステップＳ２へ移行する。通信異常が発生していても、異常は瞬間的なものであってすぐに解消するものであれば、台数制御装置３による集中制御からボイラ運転制御装置２による個別制御へ切り替える必要はない。そのためステップＳ２で、タイマ１のカウントを行うことにより、通信異常の継続時間を計測しておき、次のステップＳ３で、通信異常の時間が所定の値（３秒）を越えているか否かで分岐する。ステップ３において、タイマ１の時間が３秒に達していなかった場合は結合子（３）へ、３秒を越えていた場合はステップＳ４に至る。通信異常が３秒を越えて継続していた場合、ステップＳ４にて台数制御装置３による集中制御は断念し、ボイラの運転はボイラ運転制御装置２による個別制御に切り替える。個別制御を行うと、次のステップＳ５でタイマ２の値をクリアし、始点（１）へ戻る。
【００１９】
ステップＳ１で通信が正常であり、結合子（２）に至った場合、ステップＳ６でタイマ１をクリアしておく。その後、ステップＳ３でタイマ１が３秒未満のために結合子（３）に至っていた場合とともにステップＳ７となり、ステップＳ７で現在の制御モードによって分岐する。現在の制御モードが、台数制御装置３による集中制御であれば始点（１）へ戻り、ボイラ運転制御装置２による個別制御であればステップＳ８へ至る。ステップＳ８では、タイマ２のカウントを行う。タイマ２は通信異常によって個別制御を行っていた状態から通信異常が解消された場合に、所定時間（５分）は個別制御を継続するために通信異常解消からの時間を計測するものである。ステップＳ９でタイマ２による計測時間が、所定時間である５分に満たなかった場合は始点（１）へ戻る。タイマ２が５分になるまでは、個別制御を継続しておき、ステップＳ９でタイマ２の値が所定時間の５分を越えていた場合は、ステップＳ１０でボイラの運転制御を台数制御装置３による集中制御に変更する。その後ステップＳ１１でタイマ２をクリアし、始点（１）へ戻る。
【００２０】
図４は第一の実施例におけるタイムチャートであり、通信状態が正常か異常か、制御モードが集中制御か個別制御かと、ボイラ１・２・３に対する燃焼指令出力の有無をそれぞれ記載している。実際には蒸気圧力値の変化に応じて燃焼指令の出力を変化させるが、蒸気圧力変化による燃焼指令の変更を記載すると複雑になるため、ここでは蒸気圧力値は変化していないと仮定しておく。また、その蒸気圧力値の場合には、集中制御ならボイラ１とボイラ２を燃焼させ、個別制御ならボイラ１を燃焼させるものであるとしている。図４はボイラ２に通信異常が発生した場合のものである。ボイラ２での通信異常とは、ボイラ２のみで通信異常が発生した場合と、ボイラ２以外でも通信異常が発生した場合が考えられるが、図４ではボイラ１及びボイラ３での異常の有無は省略しておく。
【００２１】
図４のタイムチャートでは、通信は正常であって、ボイラの運転制御は台数制御装置３による集中制御を行っており、ボイラ１・２に燃焼指令を出力している状態から開始している。この場合、図２のフローチャートでは、始点（１）→ステップＳ１→結合子（２）→ステップＳ６→ステップＳ７→始点（１）を繰り返していることになる。その後、時刻Ａで通信異常が始まっているが、瞬間的な通信異常で個別制御への切り替え操作が行われることを防ぐため、時刻Ａから３秒間通信異常が継続していることを確認し、３秒経過後である時刻Ｂでボイラの運転制御を集中制御から個別制御に切り替える。この場合の図２のフローチャートは、（１）→Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３→（３）→Ｓ７→（１）のループを３秒間繰り返した後、（１）→Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→（１）となる。個別制御となると、ボイラの燃焼台数は１台のため、ボイラ２は個別制御に切り替えると同時に燃焼を停止する。
【００２２】
図４では時刻Ｃで通信異常が解消している。しかし、図４のように通信異常が頻発している状態では、通信異常の発停ごとに集中制御と個別制御を切り替えていたのでは、制御モードの切り替えごとにボイラの燃焼状態を変更することになってしまう。そのため本実施例では、ボイラの制御は通信異常の解消から所定時間が経過するまで個別制御を継続するようにしている。この場合の図２のフローチャートは、（１）→Ｓ１→（２）→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ９→（１）となっており、ステップＳ９でタイマ２の計測時間が５分になるまでは、集中制御への切り替えは行わない。
【００２３】
図４に記載しているように、時刻Ｃからの経過時間が５分に達する以前である時刻Ｄで通信異常が再び始まり、時刻Ｅで通信異常が瞬間的なものではないとの判断を行うと、フローチャートでは（１）→Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→（１）となる。このことにより、タイマ２の値はクリアされ、個別制御の終了は先延ばしされる。図４では、その後も時刻Ｆまでは５分の間隔を開けずに通信異常が繰り返し発生しており、そのたびにタイマ２の計測値をクリアするため、ボイラの運転制御はボイラ運転制御装置２による個別制御を続けている。
【００２４】
時刻Ｆで通信異常が解消した以降は通信異常が発生しておらず、時刻Ｇで通信異常のない時間が５分に達している。この場合の図２のフローチャートでは、（１）→Ｓ１→（２）→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ９→（１）を５分間繰り返した後、（１）→Ｓ１→（２）→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ１１→（１）となるため、ボイラの運転制御はボイラ運転制御装置２による個別制御から台数制御装置３による集中制御に切り替えることになる。また、集中制御では、ボイラの燃焼台数は２台のため、ボイラ２は集中制御に切り替えると同時に燃焼指令の出力が開始しており、ボイラ２はプレパージなどの燃焼準備を行って燃焼を開始する。
【００２５】
第一の実施例では、通信異常が解消してもすぐに集中制御への切り替えを行うことはせず、５分間は個別制御を継続するようにしている。図６に記載しているように、通信状態が正常になるとすぐに集中制御へ切り替えていた場合、ボイラ２では燃焼の発停を繰り返すことになっていた。ボイラが短時間で発停を繰り返すと、ボイラの効率は低下するが、本実施例では、通信異常が解消しても５分間は個部制御を継続するようにしているため、燃焼指令の発停を短時間に繰り返すことはなくなっており、ボイラの効率が低下することはなくなる。
【００２６】
図３及び図５は、第二の実施例に関するものであり、まず図３のフローチャートに基づいて説明する。図３は始点（１）から始まっており、次のステップＳ２１で通信異常の有無を判断する。ボイラ運転制御装置２に対して、正常と判断できる信号が入力されていれば通信は正常と判断して結合子（２）へ、正常ではない信号が入力されていれば通信異常と判断してステップＳ２２へ移行する。通信異常が発生していても、異常は瞬間的なものであってすぐに解消するものであれば、台数制御装置３による集中制御からボイラ運転制御装置２による個別制御へ切り替える必要はない。そのためステップＳ２２で、タイマ１のカウントを行うことにより、通信異常の継続時間を計測しておき、次のステップＳ２３で、通信異常の時間が所定の値（３秒）を越えているか否かで分岐する。ステップ２３において、タイマ１の時間が３秒に達していなかった場合は結合子（３）へ、３秒を越えていた場合はステップＳ２４に至る。
【００２７】
通信異常が３秒を越えて継続していた場合、ステップＳ２４にて台数制御装置３による集中制御は断念し、ボイラの運転はボイラ運転制御装置２による個別制御に切り替える。個別制御を行うと、次のステップＳ２５でタイマ２の値をクリアし、ステップＳ２６で通信異常フラグの有無で分岐する。ステップＳ２６で通信異常フラグがあった場合は結合子（１）へ、通信異常フラグがなかった場合はステップＳ２７へ移行し、ステップＳ２７で通信異常フラグをオンとする。次のステップＳ２８では、通信異常発生時刻の記憶を行っておき、ステップＳ２９で過去３回における通信異常発生時刻が１分以内に発生しているか否かで分岐する。つまりステップＳ２９では、最新の通信異常発生時刻と、２件前の通信異常発生時刻の差を算出し、時刻の差が１分より長い場合は結合子（１）へ、時刻の差が１分より短い場合はステップＳ３０へ移行する。ステップＳ３０では個別制御のフラグをオンとし、結合子（１）へ至る。
【００２８】
ステップＳ２１で通信が正常であり、結合子（２）に至った場合、ステップＳ３１で通信異常フラグをオフとし、ステップＳ３２でタイマ１をクリアしておく。その後、結合子（３）に至った場合とともにステップＳ３３となり、ステップＳ３３で個別制御フラグの有無によって分岐する。個別制御フラグがオフの場合には結合子（４）へ、個別制御フラグがオンの場合はステップＳ３４に至り、ステップＳ３４でボイラの運転制御を台数制御装置３による集中制御に変更する。その後ステップＳ３５でタイマ２のカウントを行う。
【００２９】
タイマ２は、個別制御フラグがオンになっており、かつ通信異常によって個別制御を行っていた状態から通信異常が解消された場合に、所定時間（５分）は個別制御を継続するために通信異常解消からの時間を計測するものである。ステップＳ３６でタイマ２による計測時間が、所定時間である５分に満たなかった場合は始点（１）へ戻る。タイマ２が５分になるまでは、個別制御を継続しておき、ステップＳ３６でタイマ２の値が所定時間の５分を越えていた場合は、ステップＳ３７でボイラの運転制御を台数制御装置３による集中制御に変更する。また、結合子（４）に達した場合もステップＳ３７でボイラの運転制御を台数制御装置３による集中制御に変更する。その後ステップＳ３８でタイマ２をクリアし、ステップＳ３９で個別制御フラグをオフとして始点（１）へ戻る。
【００３０】
図５は、第二の実施例におけるタイムチャートであり、図４と同様に通信状態が正常か異常か、制御モードが集中制御か個別制御かと、ボイラ１・２・３に対する燃焼指令出力の有無をそれぞれ記載している。この場合も蒸気圧力値は一定であり、その圧力値の場合には、集中制御ならボイラ１とボイラ２を燃焼し、個別制御ならボイラ１を燃焼するものであるとしておく。ここでもボイラ２での通信異常の有無と、ボイラ２での制御モードを記載しており、ボイラ１及びボイラ３の記載は省略している。
【００３１】
図５のタイムチャートでは、通信は正常であって、ボイラの運転制御は台数制御装置３による集中制御を行っており、ボイラ１・２に燃焼指令を出力している状態から開始している。この場合、図３のフローチャートでは、（１）→Ｓ２１→（２）→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ３３→（４）→Ｓ３７→Ｓ３８→Ｓ３９→（１）を繰り返していることになる。その後、時刻ａで通信異常が始まっているが、瞬間的な通信異常で個別制御への切り替え操作が行われることを防ぐため、時刻ａから３秒間通信異常が継続していることを確認し、３秒経過後である時刻ｂでボイラの運転制御を集中制御から個別制御に切り替える。この場合の図３のフローチャートは、（１）→Ｓ２１→Ｓ２２→Ｓ２３→（３）→Ｓ３３→（４）→Ｓ３７→Ｓ３８→Ｓ３９→（１）のループを３秒間繰り返した後、（１）→Ｓ２１→Ｓ２２→Ｓ２３→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ２８→Ｓ２９→（１）となる。その後は通信異常が続いている間は、（１）→Ｓ２１→Ｓ２２→Ｓ２３→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ２６→（１）のループを繰り返す。
【００３２】
図５では時刻ｃで通信異常が解消しており、図３のフローチャートでは、（１）→Ｓ２１→（２）→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ３３→（４）→Ｓ３７→Ｓ３８→Ｓ３９→（１）となり、ステップＳ３７でボイラの運転制御を個別制御から集中制御に切り替える。図５では、時刻ｃ以降も通信異常が頻発しているが、時刻ａより前には通信異常が久しく発生していなかったため、この通信異常は散発的なものである可能性も高い。第二の実施例では、通信異常が頻発した場合には、通信異常が解消しても５分間は個別制御を継続し、散発的に発生する通信異常であった場合には、通信異常が解消すればすぐに集中制御に切り替えるようにしている。Ｓ２９にて、最新の通信異常発生時刻と２件前の通信異常発生時刻の差が１分より大きい場合には、通信異常が頻繁に発生してはいないと判断するようにしており、この場合には、通信異常解消と同時に集中制御を再開することとし、時刻ｃで集中制御に切り替えるようにしている。
【００３３】
図５では、時刻ｄで第２回の通信異常、時刻ｅで第３回の通信異常が発生している。時刻ｅから３秒経過後である時刻ｆが、時刻ｂから１分以内であった場合、通信異常が頻発していると考えられる。この場合の図３のフローチャートでは、（１）→Ｓ２１→Ｓ２２→Ｓ２３→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ２８→Ｓ２９→Ｓ３０→（１）となる。ステップＳ２９では、第１の通信異常と第３の通信異常の時間差が１分未満であることより、ステップＳ３０に移行し、個別制御フラグをオンとしておく。３回分の通信異常が１分以内に発生しており、通信異常が頻発している状態のときには、通信異常が解消してもすぐに次の通信異常が発生する可能性が高い。そのため、通信異常の発停ごとに集中制御と個別制御を切り替えていたのでは、制御モードの切り替えごとにボイラの燃焼状態を変更することになりかねない。そして、この場合には時刻ｇで通信異常がなくなっても、ボイラの制御は個別制御を継続するようにしている。図３のフローチャートは、（１）→Ｓ２１→（２）→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ３３→Ｓ３４→Ｓ３５→Ｓ３６→（１）となっており、ステップＳ３６でタイマ２の計測時間が５分になるまでは、集中制御への切り替えは行わない。
【００３４】
個別制御フラグをオンにした場合でも、通信異常タイマ２の計測時間が５分になると、ボイラの運転制御をボイラ運転制御装置２による個別制御から台数制御装置３による集中制御に切り替える。時刻ｈで通信異常が解消した以降は通信異常が発生しておらず、時刻ｉで通信異常のない時間が５分に達している。この場合の図２のフローチャートでは、（１）→Ｓ２１→（２）→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ３３→Ｓ３４→Ｓ３５→Ｓ３６→（１）を５分間繰り返した後、（１）→Ｓ２１→（２）→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ３３→Ｓ３４→Ｓ３５→Ｓ３６→ Ｓ３７→Ｓ３８→Ｓ３９→（１）となる。
【００３５】
第二の実施例では、通信異常が頻発した場合には、通信異常が解消しても５分間は個別制御を継続し、通信異常が頻発していない場合には、通信異常が解消すればすぐに集中制御に切り替えるようにしている。図６に記載しているように、通信状態が正常になるとすぐに集中制御へ切り替えていた場合、ボイラ２では燃焼の発停を繰り返すことになっていた。ボイラが短時間で発停を繰り返すと、ボイラの効率は低下するが、本実施例では、通信異常が頻繁に発生していると判断した場合には、通信異常が解消しても５分間は個別制御を継続するようにしているため、燃焼指令の発停を短時間に繰り返すことはなく、ボイラの効率が低下することもなくなる。また、通信異常が散発的に発生しているときには、通信異常解消後に個別制御を行う意義はなくなる。通信異常の頻度を算出し、通信異常は頻発するする場合にのみ個別制御を延長することで、ボイラの頻繁な発停を防ぎかつ集中制御の時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を実施する多缶設置ボイラ設置例の説明図
【図２】本発明の第一の実施例におけるプログラムのフローチャート
【図３】本発明の第二の実施例におけるプログラムのフローチャート
【図４】本発明の第一の実施例におけるタイムチャート
【図５】本発明の第二の実施例におけるタイムチャート
【図６】従来例におけるタイムチャート
【符号の説明】
【００３７】
１  ボイラ
２  ボイラ運転制御装置
３  台数制御装置
４  スチームヘッダ
５  蒸気配管
６  集中制御用圧力検出器
７  個別制御用圧力検出器
【図１】
0005174536.tif 000002
【図２】
0005174536.tif 000003
【図３】
0005174536.tif 000004
【図４】
0005174536.tif 000005
【図５】
0005174536.tif 000006
【図６】
0005174536.tif 000007