(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送体と、
前記搬送体上に検出エリアを有し、当該検出エリア内に到来した画像形成条件補正用のマークに応じた検出信号を出力する検出部と、
画像形成媒体への印刷時に、印刷画像を、前記搬送体に或いは当該搬送体に搬送される画像形成媒体に形成し、前記検出部によるマーク検出時に、前記マークを、前記搬送体に或いは当該搬送体に搬送される画像形成媒体に形成する画像形成部と、
前記画像形成部の主走査方向における前記印刷画像の形成位置を定める基準である印刷基準位置と、前記主走査方向における前記マークの形成位置及びサイズの少なくとも一方を定める基準であるマーク基準位置との間のオフセット量であって、且つ、前記印刷基準位置が前記マークの形成位置に対して一方側に位置する場合に正の値を示す前記オフセット量を、前記画像形成部の副走査方向と前記搬送体の搬送方向との間の角度差であって、且つ、前記搬送方向が前記副走査方向に対して前記一方側に傾いた場合に正の値を示す前記角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する変更部とを備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記角度差を特定する特定部を備え、
前記変更部は、前記オフセット量を、前記特定部が特定した角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する構成である画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記特定部は、前記角度差を、前記検出信号に基づき前記マークの検出位置から特定する画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記副走査方向に並ぶ複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットそれぞれが前記印刷画像及び前記マークを個別に形成する構成であり、
前記特定部は、前記検出信号に基づき、少なくとも２つの画像形成ユニットがそれぞれ形成したマーク同士の検出位置関係から前記角度差を特定する画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記検出部は、前記主走査方向において互いに異なる位置に検出エリアを有する複数の検出センサを有する構成であり、
前記画像形成部は、前記主走査方向において少なくとも２つの検出センサの検出エリアそれぞれに対応する位置に前記マークを形成し、
前記特定部は、前記角度差を、前記少なくとも２つの検出センサの検出信号に基づき前記主走査方向における前記マークの検出位置から特定する構成である画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記検出部は、前記主走査方向において互いに異なる位置に検出エリアを有する複数の検出センサを有する構成であり、
前記マーク基準位置が、前記複数の検出センサそれぞれに対応して複数有り、
前記変更部は、前記複数のマーク基準位置それぞれについて、前記印刷基準位置と当該マーク基準位置との間のオフセット量を、前記角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する構成である画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記副走査方向に並ぶ複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットそれぞれが前記印刷画像を個別に形成する構成であり、
前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の一方の基準位置だけを、少なくとも２つの画像形成ユニットそれぞれに対応して２つ記憶し、且つ、前記オフセット量を前記少なくとも２つの画像形成ユニットに共通して１つ記憶する記憶部を備える画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記変更部は、変更後の前記マーク基準位置に従って前記マークを形成すると、当該マークの少なくとも一部が前記画像形成部の形成可能エリア外になる場合には、前記マークの形成位置を前記形成可能エリア側に移動させるよう、前記マーク基準位置を修正する画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記変更部は、変更後の前記印刷基準位置に従って前記印刷画像を形成すると、当該印刷画像の少なくとも一部が前記画像形成部の形成可能エリア外になる場合には、前記印刷画像の形成位置を前記形成可能エリア側に移動させるよう、前記印刷基準位置を修正する画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記マーク基準位置は、前記検出エリア内に前記マークの中心を到来させる位置である画像形成装置。
【請求項１１】
回転駆動される搬送体と、前記搬送体上に検出エリアを有し、当該検出エリア内に到来した画像形成条件補正用のマークに応じた検出信号を出力する検出部と、画像形成媒体への印刷時に、印刷画像を、前記搬送体に或いは当該搬送体に搬送される画像形成媒体に形成し、前記検出部によるマーク検出時に、前記マークを、前記搬送体に或いは当該搬送体に搬送される画像形成媒体に形成する画像形成部と、を備える画像形成装置が有するコンピュータに、
前記画像形成部の主走査方向における前記印刷画像の形成位置を定める基準である印刷基準位置と、前記主走査方向における前記マークの形成位置及びサイズの少なくとも一方を定める基準であるマーク基準位置との間のオフセット量であって、且つ、前記印刷基準位置が前記マークの形成位置に対して一方側に位置する場合に正の値を示す前記オフセット量を、前記画像形成部の副走査方向と前記搬送体の搬送方向との間の角度差であって、且つ、前記搬送方向が前記副走査方向に対して前記一方側に傾いた場合に正の値を示す前記角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する変更処理を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体に画像を形成する際の画像形成条件を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、例えば、複数の画像形成ユニットが用紙搬送用のベルトに沿って並んで配置されており、ベルト上に搬送される用紙に対して各画像形成ユニットから順次、各色画像を形成する方式のものが知られている。こうした画像形成装置では、各画像形成ユニット間で用紙に対する各色の画像形成位置のずれが生じるのを抑制するために、レジストレーションと呼ばれる技術が採用されている（特許文献１）。
【０００３】
この技術が採用された画像形成装置は、投光部及び受光部を有する光学センサを備え、投光部によりベルトに光を照射しつつ、その反射光を受光部にて受光し、受光部はその受光量に応じた受光信号を出力する。そして、レジストレーションの実行時には、各画像形成ユニットによってベルト上にマークを形成し、受光部からの受光信号に基づき、ベルト表面とマーク表面との反射率または反射光量の違いを読み取ることでマークの位置を判定し、その判定結果に基づいて画像形成位置を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置では、画像形成ユニットの副主走査方向と、ベルトの搬送方向との角度差が生じることがあり、このような角度差が生じた場合には、上記レジストレーションでは解決しきれない画像形成の不具合が生じ得る。しかし、従来は、この角度差に対する対策が十分に検討されていなかった。
【０００６】
本明細書では、上記画像形成ユニットのような画像形成部の副走査方向と、上記ベルトのような搬送体の搬送方向との角度差に起因して生じる画像形成の不具合が生じることを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される画像形成装置は、回転駆動される搬送体と、前記搬送体上に検出エリアを有し、当該検出エリア内に到来した画像形成条件補正用のマークに応じた検出信号を出力する検出部と、画像形成媒体への印刷時に、印刷画像を、前記搬送体に或いは当該搬送体に搬送される画像形成媒体に形成し、前記検出部によるマーク検出時に、前記マークを、前記搬送体に或いは当該搬送体に搬送される画像形成媒体に形成する画像形成部と、前記画像形成部の主走査方向における前記印刷画像の形成位置を定める基準である印刷基準位置と、前記主走査方向における前記マークの形成位置及びサイズの少なくとも一方を定める基準であるマーク基準位置との間のオフセット量を、前記画像形成部の副走査方向と前記搬送体の搬送方向との間の角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する変更部とを備える。
【０００８】
上記画像形成装置では、前記角度差を特定する特定部を備え、前記変更部は、前記オフセット量を、前記特定部が特定した角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する構成でもよい。
【０００９】
上記画像形成装置では、前記特定部は、前記角度差を、前記検出信号に基づき前記マークの検出位置から特定する構成でもよい。
【００１０】
上記画像形成装置では、前記画像形成部は、前記副走査方向に並ぶ複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットそれぞれが前記印刷画像及び前記マークを個別に形成する構成であり、前記特定部は、前記検出信号に基づき、少なくとも２つの画像形成ユニットがそれぞれ形成したマーク同士の検出位置関係から前記角度差を特定する構成でもよい。
【００１１】
上記画像形成装置では、前記検出部は、前記主走査方向において互いに異なる位置に検出エリアを有する複数の検出センサを有する構成であり、前記画像形成部は、前記主走査方向において少なくとも２つの検出センサの検出エリアそれぞれに対応する位置に前記マークを形成し、前記特定部は、前記角度差を、前記少なくとも２つの検出センサの検出信号に基づき前記主走査方向における前記マークの検出位置から特定する構成でもよい。
【００１２】
上記画像形成装置では、前記検出部は、前記主走査方向において互いに異なる位置に検出エリアを有する複数の検出センサを有する構成であり、前記マーク基準位置が、前記複数の検出センサそれぞれに対応して複数有り、前記変更部は、前記複数のマーク基準位置それぞれについて、前記印刷基準位置と当該マーク基準位置との間のオフセット量を、前記角度差が大きいほど大きくするよう、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の少なくとも一方を変更する構成でもよい。
【００１３】
上記画像形成装置では、前記画像形成部は、前記副走査方向に並ぶ複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットそれぞれが前記印刷画像を個別に形成する構成であり、前記印刷基準位置及び前記マーク基準位置の一方の基準位置だけを、少なくとも２つの画像形成ユニットそれぞれに対応して２つ記憶し、且つ、前記オフセット量を前記少なくとも２つの画像形成ユニットに共通して１つ記憶する記憶部を備える構成でもよい。
【００１４】
上記画像形成装置では、前記変更部は、変更後の前記マーク基準位置に従って前記マークを形成すると、当該マークの少なくとも一部が前記画像形成部の形成可能エリア外になる場合には、前記マークの形成位置を前記形成可能エリア側に移動させるよう、前記マーク基準位置を修正する構成でもよい。
【００１５】
上記画像形成装置では、前記変更部は、変更後の前記印刷基準位置に従って前記印刷画像を形成すると、当該印刷画像の少なくとも一部が前記画像形成部の形成可能エリア外になる場合には、前記印刷画像の形成位置を前記形成可能エリア側に移動させるよう、前記印刷基準位置を修正する構成でもよい。
【００１６】
上記画像形成装置では、前記マーク基準位置は、前記検出エリア内に前記マークの中心を到来させる位置である構成でもよい。
【００１７】
なお、この発明は、制御装置、制御方法、印刷装置、印刷方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画像形成部の副走査方向と、搬送体の搬送方向との角度差に起因して生じる画像形成の不具合が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】プリンタの電気的構成を概略的に示すブロック図
【図３】マークセンサ及びベルトの斜視図
【図４】マークセンサの回路構成を示す図
【図５】補正用パターンと受光信号の波形との関係図
【図６】角度差が存在する状態で直線画像を形成していく過程を示した模式図
【図７】角度差が存在する状態で補正用パターンを、印刷基準位置を基準として形成した場合を示す図
【図８】角度差が存在する状態で補正用パターンを、マーク基準位置を基準として形成した場合を示す図
【図９】補正処理を示すフローチャート
【図１０】マーク検出用算出処理を示すフローチャート
【図１１】角度差が存在する状態でシアンマークを形成したときの模式図
【図１２】印刷用算出処理を示すフローチャート
【図１３】各色のマークＭの位置関係を示す簡略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
一実施形態について図を参照して説明する。
（プリンタの全体構成）
図１は、本実施形態のプリンタ１（画像形成装置の一例）の概略構成を示す側断面図である。プリンタ１は、例えばブラックＫ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの４色のトナーを用いてカラー画像を形成する多重転写方式のタンデム方式のカラープリンタである。
【００２１】
図１の紙面左側がプリンタ１の前側（各図では矢印Ｆで図示）であり、紙面奥行き方向がプリンタ１の左右方向である。なお、以下の説明では、プリンタ１の各構成部品や用語を色ごとに区別する場合には、その構成部品等の符号末尾に各色を意味するＫ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）を付すものとする。
【００２２】
プリンタ１は、ケーシング２を備えており、そのケーシング２内の底部には、複数枚のシート３（具体的には用紙やＯＨＰシートなど  画像形成媒体の一例）を積載可能なトレイ４が設けられている。トレイ４の前端上方にはピックアップローラ５が設けられており、このピックアップローラ５は、回転駆動され、トレイ４内の最上位に積載されたシート３をレジストレーションローラ６へ送り出す。レジストレーションローラ６は、シート３の斜行補正を行った後、そのシート３をベルトユニット１１上へ搬送する。
【００２３】
また、レジストレーションローラ６の下流側には吸着ローラ７が設けられている。この吸着ローラ７は、ベルトユニット１１の前端上方に回転可能に軸支されており、レジストレーションローラ６から搬送されてきたシート３の上面に接触することで、当該シート３の先端側をベルトユニット１１に向けさせてベルト１３表面上に押し当てる。なお、吸着ローラ７によりシート３の先端が押し当てられるベルト１３上の位置を押し当て位置Ｘ（基準点の一例）という。
【００２４】
ベルトユニット１１は、一対の支持ローラ１２Ａ、１２Ｂ間に環状のベルト１３（搬送体の一例）を張架した構成となっている。ベルト１３は、ポリカーボネート等の樹脂材からなり、その表面は鏡面加工されている。このベルト１３は、後側の支持ローラ１２Ｂが回転駆動されることにより紙面時計回りに循環移動して、その上面に載せたシート３を後方へ搬送する。ベルト１３の内側には、４つの転写ローラ１４が設けられており、各転写ローラ１４は、後述する各プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃの感光体２８に対してベルト１３を挟んで対向している。
【００２５】
また、ベルト１３の後端側には、後述する補正処理の実行時にベルト１３表面上に形成されたマークＭ（図３参照）の位置を検出するためのマークセンサ１５（検出部、検出センサの一例）が設けられている。更に、ベルトユニット１１の下側には、ベルト１３表面に付着したトナー（後述する補正用パターンＰを含む）や紙粉等を回収するクリーニング装置１６が設けられている。
【００２６】
ベルトユニット１１の上方には、４つの露光部１７Ｋ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃと、４つのプロセス部１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃとが前後方向に並んで設けられている。露光部１７Ｋ〜１７Ｃ、プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃ及び既述の転写ローラ１４を、それぞれ一つずつ含んで一組の画像形成ユニット２０（画像形成部の一例）が構成されており、プリンタ１全体では、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色に対応した４組の画像形成ユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃが設けられている。
【００２７】
各露光部１７Ｋ〜１７ＣはＬＥＤヘッド１８を備え、ＬＥＤヘッド１８には、図示しない複数のＬＥＤが、プリンタ１の左右方向に一列状に配置されている。各露光部１７Ｋ〜１７Ｃは、形成すべき画像データに基づいて発光制御され、ＬＥＤヘッド１８から、対向する感光体２８の表面に一ラインごとに光を照射することで露光を行う。
【００２８】
本実施形態では、各露光部１７の複数のＬＥＤの並び方向（図１の紙面奥行き方向）が主走査方向である。また、その主走査方向に直交する方向であって、４つのプロセス部１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、換言すれば４つの感光体２８の並び方向が副走査方向である。
【００２９】
各プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃは、着色剤である各色のトナーを収容するトナー収容室２３を備える。トナー収容室２３内のトナーは、供給ローラ２４上に供給され、その供給ローラ２４上のトナーは、現像ローラ２５に供給されつつ、現像ローラ２５との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ２５上のトナーは、層厚規制ブレード２６との間でさらに摩擦帯電されて、一定厚さの薄層にされる。
【００３０】
また、各プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃは、表面が正帯電性の感光層によって覆われた感光体２８と、スコロトロン型の帯電器２９とを備える。マーク検出時及び印刷時には、感光体２８が回転駆動され、それに伴って感光体２８の表面が帯電器２９により一様に正帯電される。そして、その正帯電された部分が露光部１７Ｋ〜１７Ｃにより露光されて、感光体２８の表面に静電潜像が形成される。
【００３１】
次いで、現像ローラ２５上のトナーが上記静電潜像に供給され、これにより当該静電潜像が可視像化されてトナー像が形成される。その後、各感光体２８の表面上に担持されたトナー像は、シート３が感光体２８と転写ローラ１４との間の各転写位置を通過する間に、転写ローラ１４に印加される負極性の転写電圧によってシート３上に順次転写される。トナー像が転写されたシート３は、次に定着器３１に搬送され、そこでトナー像が熱定着され、その後、そのシート３は上方へ搬送され、ケーシング２の上面に排出される。
【００３２】
（プリンタの電気的構成）
図２は、プリンタ１の電気的構成を概略的に示すブロック図である。プリンタ１は、同図に示すように、ＣＰＵ４０（特定部、変更部の一例）、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＮＶＲＡＭ４３（不揮発性メモリ）、ネットワークインターフェイス４４を備え、これらに既述の画像形成ユニット２０Ｋ〜２０Ｃ、マークセンサ１５や、表示部４５、操作部４６、駆動機構４７が接続されている。
【００３３】
ＲＯＭ４１には、後述する補正処理など、このプリンタ１の各種の動作を実行するためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ４２またはＮＶＲＡＭ４３に記憶させながら各部の制御を行う。ネットワークインターフェイス４４は、通信回線を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続され、これにより相互のデータ通信が可能となっている。
【００３４】
表示部４５は、液晶ディスプレイやランプ等を備え、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。操作部４６は、複数のボタンを備え、ユーザにより各種の入力操作が可能である。駆動機構４７は、駆動モータ等を備え、ベルト１３等を回転駆動する。
【００３５】
（マークセンサの構成）
マークセンサ１５は、図３に示すように、ベルト１３の後側下方において１または複数台（本実施形態では例えば２台）設けられ、これら２台のマークセンサ１５が左右方向に並んで配置されている。各マークセンサ１５は、発光素子５１（例えばＬＥＤ）と受光素子５２（例えばフォトトランジスタ）とを備える反射型の光学センサである。具体的には、発光素子５１は、ベルト１３の表面に対して斜め方向から光を照射し、そのベルト１３の表面からの反射光を受光素子５２が受光する。発光素子５１からの光が、ベルト１３上に形成するスポットエリアが、マークセンサ１５の検出エリアＥとなる。
【００３６】
図４は、マークセンサ１５の回路図である。受光素子５１からの受光信号Ｓ１は、受光素子５２での受光量レベルが高いほど低いレベルとなり、受光量レベルが低いほど高いレベルとなる。そして、上記受光信号Ｓ１はヒステリシスコンパレータ５３に入力される。ヒステリシスコンパレータ５３は、受光信号Ｓ１レベルを閾値（第１閾値ＴＨ１、第２閾値ＴＨ２）と比較し、この比較結果に応じてレベル反転する二値化信号Ｓ２（検出信号の一例）を出力する。
【００３７】
（補正用パターンの構成）
図５は、上段に補正用パターンＰの構成が示され、下段に当該補正用パターンＰを構成する各色のマークＭが上記検出エリアＥに進入したときにおける受光信号Ｓ１の波形を示す。また、同図中、紙面左右方向が副走査方向である。
【００３８】
この補正用パターンＰは、各画像形成ユニット２０によって形成される色画像同士における主走査方向及び副走査方向の位置ずれ量、更に、副走査方向とベルト１３の搬送方向との間の角度差θを特定するために使用される。後述するように、この特定結果により、印刷時の印刷条件（露光部１７の露光開始タイミング等）が補正される。
【００３９】
補正用パターンＰは、ブラックマークＭＫ、イエローマークＭＹ、マゼンタマークＭＭ、シアンマークＭＣを、この順番で並べてなるマーク群が、１組または複数組（図５では１組のみ図示）、ほぼ副走査方向に沿って並んだ構成となっている。各マークＭは、１対の棒状マークを有し、これら１対の棒状マークは、それぞれが上記主走査方向に沿った直線に対して所定の角度だけ傾き、同直線に対して線対称に配置されている。
【００４０】
本実施形態のベルト１３は、前述したように鏡面加工されており、上記４色いずれのトナーよりも反射率が高い。従って、図５下段に示すように、発光素子５１からの光がベルト１３の下地（マークＭが形成されていないベルト１３の表面）に照射されているとき、受光信号Ｓ１レベルが最も低くなる。これに対して、発光素子５１からの光がベルト１３上に形成されたマークＭ上に照射されると、受光素子５２での受光量レベルが低くなり、受光信号Ｓ１レベルは高くなる。
【００４１】
ＣＰＵ４０は、例えば二値化信号Ｓ２の立下りエッジと立上りエッジとの中間位置（中間タイミング）を算出し、この中間位置を各棒状マークの位置Ｑ１とする。また、両棒状マークの位置Ｑ１，Ｑ１の中間位置を、各マークＭの副走査方向における位置Ｑ２とする。
【００４２】
以下、各マークＭについて、棒状マーク同士の位置偏差（Ｑ１Ｋ−Ｑ１Ｋ、Ｑ１Ｙ−Ｑ１Ｙ、Ｑ１Ｍ−Ｑ１Ｍ、Ｑ１Ｃ−Ｑ１Ｃ）を、マーク幅Ｄ１という。このマーク幅Ｄ１は、各マークＭの主走査方向における位置に応じて変化する。また、ブラックマークＭＫに対する他色マークＭＹ、ＭＭ、ＭＣの副走査方向における位置偏差（Ｑ２Ｋ−Ｑ２Ｙ、Ｑ２Ｋ−Ｑ２Ｍ、Ｑ２Ｋ−Ｑ２Ｃ）を、マーク間距離Ｄ２という。このマーク間距離Ｄ２は、ブラック画像に対する他色画像の副走査方向における位置ずれ量に応じて変化する。
【００４３】
（角度差θによる印刷画像の画像端ずれ）
図６は、副走査方向とベルト１３の搬送方向との間に角度差θが存在する状態で、各画像形成ユニット２０によりシート３（３Ａ〜３Ｅ）に例えば直線画像Ｇ（印刷画像の一例）を形成していく過程を示した模式図である。同図中、点線で示した余白ラインＬ１は、シート３上の印刷エリアと余白エリアとの境界線である。なお、余白エリアは、例えば主走査方向の幅が４．２ｍｍ（１００ドット）が好ましいが、０ｍｍでもよい。また、先端が押し当て位置Ｘに達した、換言すれば、先端がベルト１３上に着地したシート３Ａの余白ラインＬ１を、特に基準余白ラインＬ２というものとする。
【００４４】
また、形成可能エリアＮは、各画像形成ユニット２０（感光体２８）の直下のベルト１３上に位置し、シート３やベルト１３に画像を形成可能な範囲であり、主走査方向の幅は、露光部１７の全ＬＥＤ列の全長に略一致する。図６では、各画像形成ユニット２０が形成可能エリアＮにて、右端が基準余白ラインＬ２に略一致した直線画像Ｇを形成する場合が示されている。この場合、仮に上記角度差θが略ゼロであれば、シート３は、余白ラインＬ１が基準余白ラインＬ２に略一致した状態で各画像形成ユニット２０の形成可能エリアＮに搬送されるので、全色の直線画像Ｇの右端が余白ラインＬ１に略一致した正常な画像をシート３上に形成することができる。
【００４５】
ところが、角度差θが存在する場合には、シート３上に形成された各色の直線画像Ｇの右端は、余白ラインＬ１からずれる画像端ずれが生じると共にばらつく。具体的には、角度差θが存在する場合、シート３は、その先端辺が主走査方向に沿った姿勢を維持しつつ、副走査方向に対して上記角度差θだけ傾いた方向（ベルト１３の搬送方向）に搬送される。このため、シート３Ｂのように、その先端がブラック用の形成可能エリアＮを超えた時点で、余白ラインＬ１は基準余白ラインＬ２から右側にずれる。以下、このずれ量を余白ずれ量という。従って、シート３Ｂ上において、ブラックの直線画像ＧＫの右端は、余白ラインＬ１から余白ずれ量ＷＫ分だけ左側にずれる、画像端ずれが生じてしまう。
【００４６】
その後、シート３Ｃのように、その先端がイエロー用の形成可能エリアＮを超えた時点で、余白ずれ量は更に大きくなり、シート３Ｃ上において、イエローの直線画像ＧＹの右端は、余白ラインＬ１から、ブラックの直線画像ＧＫよりも更に大きい余白ずれ量ＷＹ分だけ左側ずれる。以下同様に、シート３Ｄのように、マゼンタの直線画像ＧＭの右端は、余白ラインＬ１から、イエローの直線画像ＧＹよりも更に大きい余白ずれ量ＷＭ分だけ左側ずれ、シート３Ｅのように、シアンの直線画像ＧＣの右端は、余白ラインＬ１から、マゼンタの直線画像ＧＭよりも更に大きい余白ずれ量ＷＣ分だけ左側ずれる。
【００４７】
（角度差θ、印刷基準位置及びマーク基準位置の関係）
印刷基準位置とは、ベルト１３に搬送されるシート３上への印刷画像の形成位置を定める基準とされる主走査方向の位置であり、具体的には、印刷時に上記画像端ずれを抑制するために、各色の印刷画像の端部（本説明では右端）を揃える基準となる主走査方向の位置である。この印刷基準位置は、搬送方向上流側の画像形成ユニット２０Ｋ、２０Ｙが形成する印刷画像端部の形成位置に設定することが好ましく、基準余白ラインＬ２に設定することがより好ましい。印刷基準位置を搬送方向上流側に設定するほど、上記押し当て位置Ｘとの距離が近くなるため、図６に示すように余白ずれ量が小さく、角度差θの変化による余白ずれ量の変動も確率的に小さいと想定されるからである。
【００４８】
マーク基準位置とは、ベルト１３への上記補正用パターンＰのマークＭの形成位置を定める基準とされる主走査方向の位置であり、具体的には、後述する補正処理におけるマーク検出時にマークセンサ１５での検出精度の低下を抑制するために、検出エリアＥ内に、各色のマークＭ、例えばマークＭの主走査方向における中心（上記マーク幅Ｄ１に応じた位置）を到来させる基準となる主走査方向の位置である。このマーク基準位置は、搬送方向下流側の画像形成ユニット２０Ｍ、２０Ｃが形成するマークＭの形成位置に設定することが好ましい。マーク基準位置を搬送方向下流側に設定するほど、検出エリアＥとの距離が近くなるため、マークＭの形成位置と検出エリアＥとの主走査方向におけるずれ量である検出ずれ量が小さく、角度差θの変化による検出ずれ量の変動も確率的に小さいと想定されるからである。
【００４９】
図７は、角度差θが存在する状態で補正用パターンＰを、印刷基準位置を基準としてベルト１３上に形成した場合を示す図であり、図８は、角度差θが存在する状態で補正用パターンＰを、マーク基準位置を基準としてベルト１３上に形成した場合を示す図である。なお、各図では、各画像形成ユニット２０がその形成可能エリアＮにて形成したマークＭのみが示されている。また、一点鎖線矢印ＶＰは、印刷基準位置を基準として形成したマークＭの中心位置Ｑを結んだラインであり、以下、このラインを印刷基準ラインＶＰといい、点線矢印ＶＳは、マーク基準位置を基準として形成したマークＭの中心位置ＱＫ〜ＱＣを結んだラインであり、以下、このラインをマーク基準ラインＶＳという。なお、印刷基準ラインＶＰ及びマーク基準ラインＶＳは、いずれもベルト１３の搬送方向に略平行である。
【００５０】
図７に示すように、補正用パターンＰを、印刷基準位置を基準としてベルト１３上に形成すると、マークＭの中心を検出エリアＥ内に到来させることができなくなり、マークＭの検出精度が低下してしまうおそれがある。一方、図８に示すように、補正用パターンＰを、マーク基準位置を基準としてベルト１３上に形成すれば、各形成エリアＥにて形成されたマークＭの中心を、検出エリアＥ内に到来させることができ、マークＭの検出精度の低下を抑制することができる。逆に、印刷画像を、マーク基準位置を基準としてベルト１３上に形成すると、画像端ずれが生じてしまうおそれがある。
【００５１】
以上のように、印刷基準ラインＶＰとマーク基準ラインＶＳとは必ずしも一致せず、換言すれば、印刷基準位置とマーク基準位置とは必ずしも一致せず、両者間にオフセット量を設けることが好ましい。そして、図７，８からも分かるように、このオフセット量は、角度差θが大きいほど大きくすることが好ましい。なお、本実施形態では、マーク基準位置は、ベルト１３の左側に形成する補正用パターンＰに対して１つ、ベルト１３の右側に形成する補正用パターンＰに１つそれぞれ設けられている。
【００５２】
（補正処理）
図９は補正処理を示すフローチャートである。ＣＰＵ４０は、例えば画像形成ユニット２０やベルトユニット１１の交換や、前回の補正処理の実行時から所定時間経過や画像形成したシート３の枚数が所定枚数に到達など、所定条件を満たしたときに図９に示す補正処理を実行する。この補正処理の実行により、印刷画像の形成位置の補正、更に上記オフセット量、印刷基準位置及びマーク検出位置の変更を行うことができる。
【００５３】
ＣＰＵ４０は、まず駆動機構４７を起動させてベルト１３を回転駆動する（Ｓ１）。但し、シート３の搬送はしない。次に、ＣＰＵ４０は、ＮＶＲＡＭ４３から、副走査方向の補正値を読み出すと共に、後述する印刷用補正値及びオフセット量を読み出して主走査方向の右マーク検出用補正値及び左マーク検出用補正値を算出する（Ｓ２）。ここで、各補正値の初期値は、角度差θがゼロ度であり、且つ、主走査方向及び副走査方向において各色間での位置ずれ（色ずれ）が生じてないときの値（補正値がゼロ）であり、例えばプリンタ１の製造段階で設定される。また、オフセット量の初期値は、角度差θがゼロ度のときの印刷基準位置と検出エリアＥの中心位置との主走査方向における距離に略一致する。
【００５４】
次に、ＣＰＵ４０は、副走査方向の補正値及び右マーク検出用補正値に基づき、補正用パターンＰをベルト１３の右側に形成し、副走査方向の補正値及び左マーク検出用補正値に基づき、補正用パターンＰをベルト１３の左側に形成し始めるよう各画像形成ユニット２０を制御し（Ｓ３）、左右のマークセンサ１５それぞれからの二値化信号Ｓ２の取得を開始する（Ｓ４）。そして、ＣＰＵ４０は、マーク検出用算出処理（Ｓ５）及び印刷用算出処理（Ｓ６）を実行する。なお、両処理は、図９とは逆の順序でも実行しても、並行して実行してもよい。
【００５５】
（１）マーク検出用算出処理
図１０は、マーク検出用算出処理を示すフローチャートである。ＣＰＵ４０は、次に説明するように、左右の補正用パターンＰに対応する二値化信号Ｓ２に基づき、各色の副走査方向の補正値を算出する（Ｓ１１）。
【００５６】
図１１は角度差θが存在する状態でシアンマークＭを形成した結果を示した模式図である。画像形成ユニット２０Ｋは、ブラック用の形成可能エリアＮにてブラックマークＭを形成し、その後、画像形成ユニット２０Ｙは、ブラックマークＭＫがイエロー用の形成可能エリアＮを超えた時点でイエローマークＭＹを形成する。このとき、ブラックマークＭＫは、イエローマークＭＹに対して上記角度差θに応じて副走査方向にずれた位置に移動する。
【００５７】
その後、画像形成ユニット２０Ｍは、イエローマークＭＹがマゼンタ用の形成可能エリアＮを超えた時点でマゼンタマークＭＭを形成する。このとき、ブラックマークＭＫ及びイエローマークＭＹは、マゼンタマークＭＹに対して上記角度差θに応じて副走査方向にずれた位置に移動する。更に、図１１に示すように、画像形成ユニット２０Ｃは、マゼンタマークＭＭがシアン用の形成可能エリアＮを超えた時点でシアンマークＭＣを形成する。このとき、ブラックマークＭＫ、イエローマークＭＹ及びマゼンタマークＭＭは、シアンマークＭＣに対して上記角度差θに応じて副走査方向にずれた位置に移動する。
【００５８】
その結果、ＣＰＵ４０は、二値化信号Ｓ２に基づき、各マークＭのマーク幅Ｄ１Ｋ、Ｄ１Ｙ、Ｄ１Ｍ、Ｄ１Ｃ、及び、上記マーク間距離Ｄ２Ｙ、Ｄ２Ｍ、Ｄ２Ｃを検出し、これらの検出結果に基づき、各色マーク間における副走査方向の位置ずれ量を測定する。
【００５９】
具体的には、ＣＰＵ４０は、補正用パターンＰのマーク群ごとに、マーク間距離Ｄ２Ｙ、Ｄ２Ｍ、Ｄ２Ｃを検出し、イエローマークＭＹ、マゼンタマークＭＭ、シアンマークＭＣそれぞれについて、全マーク群における上記マーク間距離Ｄ２の平均値を算出する。各色マークごとの平均値と規定値（ブラック画像に対する他色画像の副走査方向の位置ずれ量が略ゼロであるときのマーク間距離）との偏差を、ブラックマークＭＫに対する他色マークＭＹ、ＭＭ、ＭＣの副走査方向の位置ずれ量であるとする。
【００６０】
そして、この副走査方向の位置ずれ量を相殺するように、他色用の露光部１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃの発光開始タイミング（例えば他色画像の先頭ラインを露光するためのＬＥＤヘッド１８の発光開始タイミング）を変更するための副走査方向の補正値を求めて、例えばＲＡＭ４２に一時的に記憶する（Ｓ１１）。
【００６１】
次に、ＣＰＵ４０は、右側のマークセンサ１５からの二値化信号Ｓ２に基づき、各色マークについて、右マーク基準位置を基準として、主走査方向の右マーク検出用補正値を算出する。また、左側のマークセンサ１５からの二値化信号Ｓ２に基づき、各色マークについて、左マーク基準位置を基準として、主走査方向の左マーク検出用補正値を算出する（Ｓ１２）。ここでは、マーク基準位置は、最下流の画像形成ユニット２０Ｃが形成したシアンマークＭＣの中心（例えば主走査方向の中心）を、検出エリアＥの中心に到来させる主走査方向の位置（図８参照）とする。
【００６２】
マーク基準位置は、シアン用の画像形成ユニット２０Ｃと右側のマークセンサ１５との位置関係により予め定めることができる。但し、外部からの衝撃等により同位置関係が変化し得るため、シアンマークＭＣのマーク幅Ｄ１Ｃの検出値と、図８に示すようにシアンマークＭＣの中心を検出エリアＥの中心に到来させたときのマーク幅Ｄ１の想定値との差から、マーク基準位置を逐次定めることが好ましい。
【００６３】
具体的には、ＣＰＵ４０は、右側のマークセンサ１５からの二値化信号Ｓ２に基づき、各色ごとに、マーク幅Ｄ１の平均値を算出し、この平均値に基づき主走査方向の検出位置を求める。そして、各色マークの検出位置と上記マーク基準位置との偏差を主走査方向の右側位置ずれ量とし、この右側位置ずれ量を相殺するように、各色用の露光部１７Ｋ〜１７Ｃの発光開始タイミング（例えば各色画像の先頭ラインの一端点を露光するためのＬＥＤ）を変更するための主走査方向の右マーク検出用補正値を求める。左マーク検出用補正値も同様に求める。
【００６４】
ＣＰＵ４０は、マーク基準位置を基準とする各色の右マーク検出用補正値のうちの最大補正値が閾値を超えるかどうかを判断する（Ｓ１３）。閾値は、主走査方向における補正量の上限値であり、これは各画像形成ユニット２０の形成可能エリアＮの主走査方向の端部位置により定まる。最大補正値が閾値以下の場合（Ｓ１３：ＮＯ）、上記右マーク検出用補正値に基づき補正用パターンＰを形成しても、各マークＭが欠落することはないとみなすことができる。そこで、マーク基準位置を基準とする右マーク検出用補正値を、マーク検出時の主走査方向の補正値として例えばＲＡＭ４２に一時的に記憶し（Ｓ１６）、図９のＳ６に進む。
【００６５】
一方、最大補正値が閾値を超える場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、上記右マーク検出用補正値に基づき補正用パターンＰを形成すると、マークＭの一部または全部が欠落するおそれがある。そこで、ＣＰＵ４０は、マーク基準位置を基準とする右マーク検出用補正値を用いずに、中間基準位置を基準とする主走査方向の右マーク検出用補正値を新たに算出する（Ｓ１４）。
【００６６】
中間基準位置は、右側の各色マークＭの中から、主走査方向において互いの検出位置が最も離れた２色のマークの検出位置を抽出し、両検出位置の間の値とすることが好ましく、特に両検出位置の間の中心値とすることがより好ましい。この中間基準位置を基準とすれば、マーク基準位置を基準とする場合に比べて、最大補正値を小さくすることができ、マークＭの欠落を抑制することができる。
【００６７】
ＣＰＵ４０は、各色マークの検出位置と中間基準位置との偏差を主走査方向の右側位置ずれ量とし、この右側位置ずれ量を相殺するための主走査方向の右マーク検出用補正値を求める。そして、ＣＰＵ４０は、中間基準位置を基準とする各色の右マーク検出用補正値のうちの最大補正値が閾値を超えるかどうかを判断する（Ｓ１５）。最大補正値が閾値以下の場合（Ｓ１５：ＮＯ）、中間基準位置を基準とする右マーク検出用補正値を、主走査方向の補正値としてＲＡＭ４２に一時的に記憶し（Ｓ１６）、図９のＳ６に進む。
【００６８】
一方、最大補正値が閾値を超える場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、中間基準位置に基づき補正用パターンＰを形成しても、マークＭの一部または全部が欠落するおそれがある。そこで、ＣＰＵ４０は、補正ができない等のエラーを表示部４５に表示するなどの報知処理を実行し（Ｓ１７）、マーク基準位置及び中間基準位置を基準とする右マーク検出用補正値をいずれもＲＡＭ４２に記憶せずに、図９のＳ６に進む。
【００６９】
なお、左マーク検出用補正値についても同様に、マーク基準位置を基準とする左マーク検出用補正値の最大値が閾値以下の場合（Ｓ１３：ＮＯ）、当該左マーク検出用補正値を主走査方向の補正値としてＲＡＭ４２に一時的に記憶する（Ｓ１６）。同最大値が閾値を超える場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、中間基準位置を基準とする左マーク検出用補正値の最大値が閾値以下の場合（Ｓ１５：ＮＯ）、当該左マーク検出用補正値を主走査方向の補正値としてＲＡＭ４２に一時的に記憶し（Ｓ１６）、同最大値が閾値を超える場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、いずれの補正値も記憶しない。
【００７０】
（２）印刷用算出処理
図１２は、印刷用算出処理を示すフローチャートである。ＣＰＵ４０は、上記図１０のＳ１１と同様、左右の補正用パターンＰに対応する二値化信号Ｓ２に基づき、各色の副走査方向の補正値を算出する（Ｓ２１）。
【００７１】
次に、ＣＰＵ４０は、４色のマークＭの位置関係に基づき角度差θを特定する（Ｓ２２  特定処理の一例）。このとき、ＣＰＵ４０は特定部として機能する。ここで、ブラック用の形成可能エリアＮと他色の形成可能エリアＮとの距離を、エリア間距離Ｄ３Ｙ、Ｄ３、Ｄ３Ｃとする。なお、エリア間距離Ｄ３Ｙ、Ｄ３、Ｄ３Ｃプリンタ１の構造上定まるものであり、本実施形態では、隣り合う形成可能エリアＮ間の距離は略均一に設計されている。
【００７２】
図１３は、図１１に示す各色のマークＭの位置関係を、上記エリア間距離Ｄ３を考慮して変換した位置関係を示す簡略図である。同図中のＺＹ、ＺＭ、ＺＣは、ブラックマークＭＫに対する他色マークＭＹ、ＭＭ、ＭＣの主走査方向の位置ずれ量をそれぞれ示す。図１３に示すように、イエローマークＭＹは、ベルト１３がブラックマークＭＫの形成位置から、マーク間距離Ｄ２Ｙ及びエリア間距離Ｄ３Ｙの合計距離だけ副走査方向に移動したときに形成され、且つ、ブラックマークＭＫに対して主走査方向に位置ずれ量ＺＹだけずれる。
【００７３】
マゼンタマークＭＭは、ベルト１３がブラックマークＭＫの形成位置から、マーク間距離Ｄ２Ｍ及びエリア間距離Ｄ３Ｍの合計距離だけ副走査方向に移動したときに形成され、且つ、ブラックマークＭＫに対して主走査方向に位置ずれ量ＺＭだけずれる。シアンマークＭＣは、ベルト１３がブラックマークＭＫの形成位置から、マーク間距離Ｄ２Ｃ及びエリア間距離Ｄ３Ｃの合計距離だけ副走査方向に移動したときに形成され、且つ、ブラックマークＭＫに対して主走査方向に位置ずれ量ＺＣだけずれる。
【００７４】
そして、図１３に示す各色マークＭＫ〜ＭＣは、ベルト１３の搬送方向に沿った直線上にほぼ並ぶ。従って、各色マークＭＫ〜ＭＣのうち２つのマークの位置を結ぶ直線をベルト１３の搬送方向とし、上記角度差θを特定してもよい。但し、各色の画像形成ユニット２０間で主走査方向の位置ずれが生じている場合には、角度差θを特定するために使用する２つのマークＭの組合せによって角度差θの特定精度がばらつくおそれがある。
【００７５】
そこで、マークＭＫ〜ＭＣのうち３つ以上のマークＭの位置について近似直線Ｊを、例えば最小二乗法により求め、この近似直線Ｊの方向を搬送方向とし、上記角度差θを特定することが好ましい。なお、左右の補正用パターンＰの一方だけについて角度差θを特定してもよいし、左右の補正用パターンＰそれぞれについて個別に角度差θを算出し、これらの平均値を、角度差θとして最終的に特定してもよい。
【００７６】
角度差θを特定すると、ＣＰＵ４０は、左右両マークセンサ１５からの二値化信号Ｓ２に基づき、各色マークについて、印刷基準位置を基準として、主走査方向の印刷用補正値を算出する（Ｓ２３）。ここでは、印刷基準位置は、最上流のブラック用の画像形成ユニット２０Ｋが形成する印刷画像の右端を、シート３の余白ラインＬ１に略一致させる主走査方向の位置（図６，１１参照）とする。
【００７７】
印刷基準位置は、図６の例では、ブラックの直線画像ＧＫの右端の形成位置から左側に、余白ずれ量ＷＫだけずれた位置である。余白ずれ量ＷＫは、押し当て位置Ｘからブラック用の形成可能エリアＮまでの副走査方向の距離Ｌ３、及び、シート３の副走査方向の余白幅Ｌ４（余白幅Ｌ４はゼロでもよい）の合計距離（＝Ｌ３＋Ｌ４）と、角度差θとから算出することができる。また、他色の余白ずれ量ＷＹ〜ＷＣは、ブラックの直線画像ＧＫに対する他色の直線画像ＧＹ〜ＧＣの主走査方向の位置ずれ量に、上記余白ずれ量ＷＫを加算して算出することができる。
【００７８】
なお、図６を例に挙げて説明したが、図１１に示すマークＭについても同様の方法により、余白ずれ量を算出することができる。ＣＰＵ４０は、左右両のマークセンサ１５からの二値化信号Ｓ２に基づき、各色ごとに、マーク幅Ｄ１の平均値を算出し、この平均値に基づき主走査方向の検出位置を求め、各色の検出位置から、ブラックマークＭＫに対する他色マークＭＹ〜ＭＣの主走査方向の位置ずれ量を算出する。
【００７９】
そして、ＣＰＵ４０は、主走査方向の位置ずれ量を相殺するように、各色用の露光部１７Ｋ〜１７Ｃの発光開始タイミングを変更するための主走査方向の印刷用補正値を求める。
【００８０】
ＣＰＵ４０は、印刷基準位置を基準とする各色の印刷用補正値のうち最大補正値が閾値以下である場合（Ｓ２４：ＮＯ）、当該印刷用補正値を、印刷時の主走査方向の補正値としてＲＡＭ４２に一時的に記憶し（Ｓ２７）、図９のＳ７に進む。最大補正値が閾値を超える場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、印刷基準位置を基準とする印刷用補正値を用いずに、中間基準位置を基準とする主走査方向の印刷用補正値を新たに算出する（Ｓ２５）。
【００８１】
中間基準位置を基準とする印刷用補正値のうちの最大補正値が閾値以下の場合（Ｓ２６：ＮＯ）、当該印刷用補正値を、印刷時の主走査方向の補正値としてＲＡＭ４２に一時的に記憶し（Ｓ２７）、図９のＳ７に進む。一方、最大補正値が閾値を超える場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、補正ができない等のエラーを表示部４５に表示するなどの報知処理を実行し（Ｓ２８）、印刷基準位置及び中間基準位置を基準とする印刷用補正値をいずれもＲＡＭ４２に記憶せずに、図９のＳ７に進む。
【００８２】
図９のＳ７では、ＣＰＵ４０は、右マーク基準位置と印刷基準位置とのオフセット量αＲ、左マーク基準位置と印刷基準位置とのオフセット量αＬをそれぞれ算出する。これらのオフセット量αは、角度差θが大きいほど大きい値に変更される（変更処理の一例）。このとき、ＣＰＵ４０は変更部として機能する。
【００８３】
各色ごとの印刷用補正値と右マーク検出用補正値との差はオフセット量αＲに一致し、各色ごとの印刷用補正値と左マーク検出用補正値との差はオフセット量αＬに一致する。このため、印刷用補正値とマーク検出用補正値のいずれか一方の補正値と、オフセット量αとを例えばＮＶＲＡＭ４３に記憶しておけば、他方の補正値を記憶しなくても算出することができる。そこで、本実施形態では、各色の印刷用補正値、オフセット量αL、αＲだけをＮＶＲＡＭ４３に記憶する。そして、本補正処理を終了する。
【００８４】
なお、プリンタ１は、例えば作業者が実際の印刷結果を見て余白を調整するために、操作部４６での入力操作により、印刷用補正値を調整することができる機能を有する。但し、この調整量は、あくまでも印刷用補正値を調整するためのものなので、印刷用補正値には反映させるが、マーク検出用補正値には反映させないことが好ましい。
【００８５】
（本実施形態の効果）
（１）角度差θが生じると、印刷基準位置、及び、マーク基準位置の少なくとも一方が不適切な位置となり、その結果、印刷精度やマーク検出精度が低下して画像形成の不具合が生ずるおそれがある。ここで、上述したように、本願発明者は、角度差θが大きいほど、適切な印刷基準位置と適切なマーク検出基準位置との間のオフセット量αが大きくなることを見出した。そこで、本実施形態によれば、上記オフセット量αを、角度差θが大きいほど大きくするよう、印刷基準位置及びマーク検出基準位置の少なくとも一方を変更する構成にした。これにより、角度差θに起因する画像形成の不具合が生じることを抑制することができる。
【００８６】
（２）角度差θを、二値化信号Ｓ２に基づきマークＭの検出位置から特定する。これにより、専用の角度センサ等を要することなく角度差θを特定し、角度差θに起因して生じる画像端ずれなどの画像変動を抑制することができる。
【００８７】
（３）１つの画像形成ユニット２０が形成したマークＭの検出位置からでも角度差θを特定することは可能である。しかし、上記主走査方向において複数の画像形成ユニット２０の位置バラツキがある場合には、本実施形態のように、少なくとも２つの画像形成ユニット２０がそれぞれ形成したマークＭ同士の検出位置関係から角度差θを特定する構成が好ましい。これにより、上記画像形成ユニット２０の位置バラツキに起因する角度差θの測定精度の低下を抑制することができる。
【００８８】
（４）本実施形態によれば、主走査方向において少なくとも２つのマークセンサ１５の検出エリアＥそれぞれに対応する位置にマークＭを形成し、それらのマークの検出位置から角度差θを特定する。これにより、１つの検出センサによるマークの検出位置から角度差を特定する構成に比べて、角度差の特定精度を向上させることができる。
【００８９】
（５）本実施形態によれば、２つのマークセンサ１５それぞれについて、印刷基準位置とマーク基準位置との間のオフセット量αＲ、αＬが角度差θに応じて変更される。これにより、複数の検出センサについて１つのマーク基準位置のみ有る構成に比べて、複数の検出センサそれぞれについてマーク基準位置を適切な位置にすることができる。
【００９０】
（６）本実施形態によれば、印刷基準位置及びマーク基準位置の一方の基準位置だけを、少なくとも２つの画像形成ユニットそれぞれに対応して２つ記憶し、且つ、オフセット量を少なくとも２つの画像形成ユニットに共通して１つ記憶する。これにより、印刷基準位置及びマーク基準位置の両基準位置を、少なくとも２つの画像形成ユニットそれぞれに対応して２つ記憶する構成に比べて記憶部の記憶負担を軽減することができる。
【００９１】
（７）本実施形態によれば、オフセット量に応じた変更後のマーク基準位置に従ってマークを形成すると、当該マークの少なくとも一部が形成可能エリア外になる場合には、マークの形成位置を形成可能エリア側に移動させるよう、マーク基準位置を修正する（図１０のＳ１４、図１２のＳ２５参照）。これにより、マーク検出の際に、マークの欠落によるマークの検出不能、或いは、検出精度の低下を抑制することができる。
【００９２】
（８）本実施形態によれば、オフセット量に応じた変更後の印刷基準位置に従って印刷画像を形成すると、当該印刷画像の少なくとも一部が形成可能エリア外になる場合には、印刷画像の形成位置を形成可能エリア側に移動させるよう、印刷基準位置を修正する。これにより、印刷の際に、印刷画像の欠落による画像品質の低下を抑制することができる。
【００９３】
（９）本実施形態によれば、マーク基準位置は、検出エリア内にマークの中心部を到来させる位置である。これにより、マーク基準位置が、検出エリア内にマークの中心部以外の部分を到来させる位置である場合に比べて、マークの検出ミスの発生を抑制することができる。
【００９４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、多重転写方式のタンデム方式のプリンタを例に挙げたが、本発明の画像形成装置はこれに限られない。多重転写方式の転写体方式や、多重現像方式（多回転方式、シングルパス方式）のプリンタでもよく、この場合、感光体が静電潜像及びトナー像を搬送するものであって搬送体の一例であり、現像器及び帯電器が画像形成部の一例である。また、多重転写・中間転写方式（中間転写体方式・タンデム方式）のプリンタでもよく、この場合、中間転写体や感光体が静電潜像及びトナー像を搬送するものであって搬送体の一例であり、現像器及び帯電器が画像形成部の一例である。
【００９５】
更に、ポリゴンスキャニング方式など、他の電子写真方式のプリンタでもよく、更にインクジェット方式のプリンタでもよい。この場合、インクヘッドの搬送方向が主走査方向であり、ライン型の場合にはそのライン方向が主走査方向である。また、カラープリンタでなく、単色（モノクロ）プリンタでもよい。この場合、予め定めた画像形成部の形成位置（例えば特定のＬＥＤの位置）と、検出センサによるマークの検出位置との主走査方向の偏差を求め、この偏差と、上記形成位置から検出センサの検出エリアまでの副走査方向の距離とから、角度差を特定することができる。
【００９６】
（２）上記実施形態では、吸着ローラ７によってシート３をベルト１３上に押し当てる構成であったが、当該吸着ローラ７はベルト１３に接触していてもよい。また、吸着ローラ７のようなローラ体でなくてもよく、例えば板部材でもよく、要するにシート３をベルト１３上に押し当てる押し当て部材であればよい。
【００９７】
（３）上記実施形態では、マークＭを検出するものとしてマークセンサ１５を例に挙げたが、本発明の検出部、検出センサはこれに限られない。例えばＣＣＤカメラでもよく、この場合、ＣＣＤカメラの撮像結果からマークＭを検出する。
【００９８】
（４）上記実施形態では、線対称に配置された一対の棒状マークからなるマークＭを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。一対の棒状マークが非線対称に配置されたものでもよい。また、１本の棒状マークを有し、当該棒状マークの副走査方向における幅（太さ）が、主走査方向の各位置において異なるマーク（例えば主走査方向に向かうに連れて太くなるマーク）でもよい。要するに、主走査方向に向かうに連れて互いの距離が変位する一対のエッジ部を有するマークであればよく、このようなマークであれば濃度補正用のマーク（濃度パッチ）などでもよい。
【００９９】
また、各色マーク同士の主走査方向の位置ずれ量を検出可能なマークであれば、ずれ角度を測定することが可能である。従って、基準色マークと調整色マークとの重なり具合が互いに異なる複数組のマーク対を有するずらしパターン（例えば特開２００８−２９２８１１、特開２００８−２９２８１２参照）でもよい。
【０１００】
（５）上記実施形態では、印刷基準位置は、画像端ずれを抑制するための位置としたが、本発明はこれに限られない。例えばシート３と印刷画像との主走査方向における中心位置のずれ（ページ : 1
[0]センターずれ）を抑制するための位置でもよい。
【０１０１】
（６）上記実施形態では、上記マーク基準位置は、マークＭの主走査方向位置を定める基準としたが、本発明はこれに限られない。例えばマークＭを検出エリアＥ内に到来させるように、マークＭの主走査方向寸法を増減させる構成では、その主走査方向寸法を定める基準でもよい。
【０１０２】
（７）上記実施形態では、マーク基準位置を、左右の補正用パターンＰそれぞれに１つずつ設けたが、本発明はこれに限られない。例えば上記右マーク基準位置と左マーク基準位置との平均位置を、共通のマーク基準位置として設ける構成でもよい。但し、上記実施形態によれば、左右それぞれのマークセンサ１５の検出エリアＥに、左右の補正用パターンＰのマークＭを精度よく到来させることができる。
【０１０３】
（８）上記実施形態では、マークＭの位置関係に基づき角度差θを特定したが、本発明の特定部はこれに限られない。例えばベルト１３の近傍に角度センサを設け、当該角度センサにより上記角度差θを特定する構成でもよい。また、ベルト１３の一部を撮像するＣＣＤ等の撮像素子を設けて、その撮像結果から上記角度差を特定してもよい。また、特定部を有さず、ユーザが操作部４６での入力操作により角度差θを入力する構成でもよい。
【０１０４】
（９）上記実施形態では、補正処理において印刷基準位置及びマーク検出位置を個別に検出し、その差分を算出することで、オフセット量を、角度差θに応じて変更したが、本発明の変更部はこれに限られない。例えば予めオフセット量と角度差θとの対応情報（テーブルまたは演算式）をＮＶＲＡＭ４３等に記憶しておき、印刷基準位置及びマーク検出位置の一方の位置だけを定めると共に、特定した角度差θに対応するオフセット量を変更してもよい。
【０１０５】
（１０）上記実施形態では、画像変動として、センターずれ及び位置ずれを補正する構成を説明したが、本発明はこれに限られない。角度差θの存在により各色画像が変形してしまうことがある。例えば各画像形成ユニット２０により正方形状の画像を形成しようとても、シート３に形成した画像はひし形状に変形してしまう。従って、上記実施形態において、各色画像について、上記角度差θによる画像変形を相殺するように、ラインごとの書き出し位置（露光開始位置）を補正する処理を加えても良い。
【０１０６】
（１１）上記実施形態では、ベルト１３の搬送方向を、最小二乗法による近似直線から求めたが、本発明はこれに限られない。例えば４色のマークＭのうち２色のマークＭの位置を通過する直線方向をベルト１３の搬送方向としてもよい。この場合、上記２色のマークＭは、ベルト１３の搬送方向において最上流と最下流にそれぞれ位置する画像形成ユニット２０Ｋ、２０Ｃによって形成されるマークであることがより好ましい。
【０１０７】
（１２）上記実施形態では、１つのＣＰＵ４０が補正処理を全て実行したが本発明はこれに限られず、複数のＣＰＵや、専用回路ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などで実行してもよい。例えばマーク検出用演算処理と印刷用演算処理とを別々のＣＰＵに実行させてもよい。また、角度差の特定処理と、オフセット量の変更処理と別々のＣＰＵに実行させてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１：プリンタ  ３：シート  １５：マークセンサ  ２０：画像形成ユニット  ４０：ＣＰＵ  Ｅ：検出エリア  Ｍ：マーク  Ｎ：形成可能エリア  Ｐ：補正用パターン  Ｓ２：二値化信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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