(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石鹸成分からなる基材に燃料を含有させた固形燃料を燃焼させる際に用いられる燃料容器であって、
前記固形燃料が載置されるように形成され、前記固形燃料の燃焼末期に発生する熱を吸収する板状の吸熱体を備え、
前記固形燃料が収容される容器本体の内側底面部に前記吸熱体が設けられており、
前記吸熱体が、１３〜１２０Ｊ／Ｋの熱容量を有することを特徴とする燃料容器。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料容器であって、
前記吸熱体が、鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、セラミックから選ばれた１種または複数種からなることを特徴とする燃料容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃料容器であって、
前記吸熱体の厚みが、１．０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする燃料容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の燃料容器であって、
前記容器本体内に貯留された液体に浸された前記吸熱体に、前記固形燃料が載置されることを特徴とする燃料容器。
【請求項５】
石鹸成分からなる基材に燃料を含有させた固形燃料であって、
底面部に、前記固形燃料の燃焼末期に発生する熱を吸収する板状の吸熱体が設けられており、
前記吸熱体が、前記固形燃料１ｇ当たり、０．１３Ｊ／Ｋ以上の熱容量を有することを特徴とする固形燃料。
【請求項６】
請求項５に記載の固形燃料であって、
前記吸熱体の厚みが、１．０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形燃料の燃焼に際して用いられる燃料容器、及び固形燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯用あるいは食卓用の簡易燃料として、ステアリン酸等の脂肪酸のアルカリ金属塩（以下、石鹸成分という）からなる基材に、メタノール等の燃料を含有させた固形燃料が使用されている。
【０００３】
このような固形燃料は、近年、これまで主に使用されてきた一人用鍋以外に、多人数用の大型鍋の温めに用いられることが多くなってきており、このことに伴って、固形燃料には比較的強い火力と長い燃焼時間が要求されるようになってきている。
【０００４】
しかし、比較的大きな固形燃料を使用したり、複数個の固形燃料を１度に使用したりして火力を強くすると、固形燃料中の石鹸成分が燃えて煙やススが発生し、鍋が汚れたり、周囲に異臭が発散されたりすることがある。
【０００５】
固形燃料に含有されているメタノール等の燃料が燃焼する燃料初期から中期においては、メタノール等の燃料の蒸発熱による吸熱により、固形燃料自体及び固形燃料近傍の温度上昇が抑えられるため、石鹸成分が燃えることは稀であるが、メタノール等の燃料が燃え尽きる燃焼末期においては、メタノール等の燃料の蒸発熱による吸熱の効果が小さくなり、固形燃料近傍の温度が上昇するため、上記したように、石鹸成分が燃えて煙やススが発生し、鍋が汚れたり、周囲に異臭が発散されたりすることがある。さらには、固形燃料を収容している燃料容器に焼け焦げた石鹸成分が密着し、剥がれなくなってしまうことがある。
【０００６】
そこで、燃料容器への焼け焦げた石鹸成分の密着防止として、固形燃料の下側に、アルミニウム箔等が付けられたり、異臭発生防止として、固形燃料に、香料剤が含有されたりする（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３０７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、大きな固形燃料の下側にアルミニウム箔等を付けることは、固形燃料の原材料費や製造費の増加を招くため、好ましくない場合がある。また、固形燃料に香料剤を含有させた場合であっても、燃焼末期の温度上昇が極めて高いと、石鹸成分が完全に焼け焦げてしまうため、香料剤による異臭発生防止効果を十分に得ることができない。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、固形燃料の燃焼末期における温度上昇を抑え、固形燃料に含まれる石鹸成分の燃焼を抑制することが可能な燃料容器及び固形燃料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る燃料容器は、石鹸成分からなる基材に燃料を含有させた固形燃料を燃焼させる際に用いられる燃料容器であって、前記固形燃料が載置されるように形成され、前記固形燃料の燃焼末期に発生する熱を吸収する板状の吸熱体を備え、前記固形燃料が収容される容器本体の内側底面部に前記吸熱体が設けられており、前記吸熱体が、１３〜１２０Ｊ／Ｋの熱容量を有することを特徴とする。なお、本明細書中において、燃焼末期とは、固形燃料中に含まれる石鹸成分以外の成分、具体的には、メタノール等の燃料が約９０％燃えた後、自然消火するまでの期間をいう。また、容器本体の内側底面部とは、具体的には、容器本体において、固形燃料が載置されうる部分をいう。
【００１０】
また、前記吸熱体は、鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金から選ばれた金属製の１種または複数種からなるものであってよい。また、陶器、磁器、窒化アルミニウム、炭化ケイ素等のセラミックから選ばれた１種または複数種からなるものであってもよい。
【００１１】
この構成によれば、固形燃料の燃焼末期に発生した熱が吸熱体に吸収される、具体的には、固形燃料の燃焼末期に発生した熱が固形燃料からの熱伝導によって吸熱体に奪われるので、燃焼末期における固形燃料自体及び固形燃料近傍の急激な温度上昇を抑えることができる。すなわち、固形燃料中の石鹸成分の燃焼を抑えることができるので、煙やススの発生による鍋の汚れや周囲への異臭発散を防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る燃料容器では、前記容器本体内に貯留された液体に浸された前記吸熱体に、前記固形燃料が載置されてもよい。
【００１４】
この構成によれば、固形燃料の燃焼末期に発生し、熱伝導により吸熱体に伝わった熱を、さらに、容器本体に貯留された液体の液温上昇及び蒸発熱により奪うことができるので、燃焼末期における固形燃料自体及び固形燃料近傍の急激な温度上昇を確実に抑えることができる。
【００１５】
また、本発明に係る固形燃料は、石鹸成分からなる基材に燃料を含有させた固形燃料であって、底面部に、前記固形燃料の燃焼末期に発生する熱を吸収する板状の吸熱体が設けられており、前記吸熱体が、前記固形燃料１ｇ当たり、０．１３Ｊ／Ｋ以上の熱容量を有することを特徴とする。                                                                           
【００１６】
この構成によれば、固形燃料の燃焼末期に発生した熱が固形燃料の底面部に設けられた吸熱体に吸収される、具体的には、固形燃料の燃焼末期に発生した熱が熱伝導によって底面部の吸熱体に奪われるので、燃焼末期における固形燃料自体及び固形燃料近傍の急激な温度上昇を抑えることができる。すなわち、固形燃料中の石鹸成分の燃焼を抑えることができるので、煙やススの発生による鍋の汚れや周囲への異臭発散を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る燃料容器又は固形燃料によれば、固形燃料の燃焼末期に発生した熱が吸熱体に吸収されるので、燃焼末期における固形燃料自体及び固形燃料近傍の急激な温度上昇を抑えることができる。すなわち、固形燃料中の石鹸成分の燃焼を抑えることができるので、煙やススの発生による鍋の汚れや周囲への異臭発散を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る燃料容器の概略構成を示す透視側面図である。  また、図２は、図１で示した燃料容器の容器本体の（ａ）底面図及び（ｂ）側面図であり、図３は、図１で示した燃料容器の吸熱体の（ａ）底面図及び（ｂ）側面図である。さらに、図４は、図１で示した燃料容器の使用例を示す透視側面図である。
【００２０】
本発明の実施の形態１に係る燃料容器１０は、固形燃料２０が収容される容器本体１１と、固形燃料２０の燃焼末期に発生する熱を吸収する吸熱体１２とを備える。
【００２１】
容器本体１１は、固形燃料２０を収容することが可能な上部が開口された容器状、具体的には、有底の円筒状に形成されている。
【００２２】
吸熱体１２は、固形燃料２０を載置することが可能な円板状に形成されており、容器本体１１の内側底面部に載置される構成とされている。
【００２３】
すなわち、本実施の形態に係る燃料容器１０は、容器本体１１の内側底面部に載置された円板状の吸熱体１２の上に、固形燃料２０が載置される構成とされている。
【００２４】
吸熱体１２の材質は、固形燃料２０から吸熱体１２への熱伝導性が良く、熱に強い（熱による変形や変質がない）ものであれば、いずれの材質であってもよく、例えば、鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金から選ばれた金属製の１種または複数種からなるものを好適に使用することができる。また、陶器、磁器、窒化アルミニウム、炭化ケイ素等のセラミックから選ばれた１種また複数種からなるものについても好適に使用することができる。
【００２５】
吸熱体１２の底面積の大きさは、燃焼末期における石鹸成分（固形燃料２０）が溶融することによって吸熱体１２の上に拡がった石鹸成分が吸熱体１２からこぼれ落ちない十分な大きさとされている。具体的には、吸熱体１２の大きさは、容器本体１１の底面積の２５％以上の底面積を有する、直径に換算すると、容器本体１１の直径ｄ１の５０％以上の直径ｄ２を有する大きさとされている。なお、吸熱体１２の底面積の大きさは、上記したように、容器本体１１の内側底面部に吸熱体１２を載置することができるよう、容器本体１１の底面積の１００％以下とされている。
【００２６】
吸熱体１２の厚みｔは、固形燃料２０の燃焼末期に発せられる熱を十分に吸収することができる熱容量が吸熱体１２に備わるように、適宜調整される。例えば、固形燃料２０の総重量が１００ｇである場合には、１３Ｊ／Ｋ以上の熱容量が吸熱体１２に備わるように、吸熱体１２の厚みが調整される。
【００２７】
固形燃料２０としては、一般に用いられる石鹸成分を基材とする固形燃料２０をいずれも使用することができる。また、吸熱体１２に一度に載置されて容器本体１１に収容される固形燃料２０の数は、特に限定されるものではなく、複数個の固形燃料２０を吸熱体１２に載置して、それらの固形燃料２０を同時に燃焼させてもよい。
【００２８】
また、使用される固形燃料２０の総重量（複数個の固形燃料２０を同時に使用する場合は、それら固形燃料２０の合計）は、容器本体１１に収容することが可能であれば、特に制限はなく、用途に合わせて適宜の重量に調整されてよいが、本実施の形態に係る燃料容器１０の石鹸成分燃焼抑制効果は、固形燃料２０の総重量が５０ｇ以上の場合において、特に有効である。これは、固形燃料２０の総重量が５０ｇ未満である場合は、火力が弱く、燃焼末期に発生する熱も少ないため、本実施の形態に係る燃料容器１０によらなくても、石鹸成分が燃焼するほどに、固形燃料自体及び固形燃料近傍の温度が上昇することがないからである。また、例えば、食卓用として、料理の調理や保温に使用される場合、固形燃料２０の総重量は、１０００ｇ以下であることが望ましい。固形燃料２０の総重量が１０００ｇを超えると、食卓用としては強すぎる火力となってしまう。
【００２９】
上記したようにして構成される本実施の形態に係る燃料容器１０は、図４に示すように、例えば、開口上部に鍋５０が掛けられたコンロ４０の中央底部に載置されて使用される。そして、吸熱体１２の上に載置した固形燃料２０を燃焼させることで、その炎により、鍋５０の中の料理を加熱したり、保温したりすることができる。この際、固形燃料２０の燃焼末期に発せられる熱は、熱伝導により固形燃料２０から吸熱体１２に移動する。言い換えれば、固形燃料２０の燃焼末期に発せられる熱は吸熱体１２に吸収される。
【００３０】
したがって、本実施の形態に係る燃料容器１０によれば、固形燃料２０の燃焼末期に生じる固形燃料自体及び固形燃料近傍の温度上昇を抑え、固形燃料２０に含まれる石鹸成分の燃焼を防止することができる。
【００３１】
［実施例１〜６、比較例１］
本実施の形態に係る燃料容器１０を、コンロ４０の中央底部に置き、さらに、コンロ４０の開口上部に１０００ｇの水を入れた鍋５０を掛けて、固形燃料２０の燃焼試験を実施した。なお、燃焼試験は、固形燃料２０と吸熱体１２との間に熱電対を付け、この部分における最大到達温度、すなわち、固形燃料２０に火がついてから自然消火するまでの間の最大到達温度を測定することにより実施した。加えて、燃焼中及び消火後の煙の発生状況、及び消火後の石鹸成分（固形燃料２０）の状態を評価した。
【００３２】
鍋５０は、口径が１７５ｍｍ、高さが８５ｍｍのステンレス製の鍋を使用した。また、固形燃料２０は、直径がΦ６４ｍｍ、高さが４１ｍｍ、重さが１００ｇの円柱状の固形燃料２０を使用した。
【００３３】
容器本体１１としては、直径ｄ１がΦ９０ｍｍ、高さｈが５０ｍｍ、厚みが０．４ｍｍの有底の円筒状に形成された鉄製のものを用意した。
【００３４】
吸熱体１２としては、直径ｄ２がΦ７０ｍｍの円板状に形成され、厚みｔが１．５ｍｍ、５．０ｍｍ、９．０ｍｍに設定されたアルミニウム製（実施例１〜３）の吸熱体１２と、厚みｔが１．０ｍｍ、５．０ｍｍ、９．０ｍｍに設定された鉄製（実施例４〜６）の吸熱体１２をそれぞれ用意した。
【００３５】
また、比較対象として、吸熱体１２を使用せずに容器本体１１に直に固形燃料２０を載置した場合（比較例１）の燃焼試験を実施した。なお、比較例１では、吸熱体１２を使用しないため、固形燃料２０と容器本体１１との間に熱電対を付け、この部分の最大到達温度を測定した。この結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
0005340618.tif 000002
【００３７】
表１中の評価事項に関する評価基準は、次のとおりである。
【００３８】
１．煙等の発生状況
固形燃料２０の燃焼中の煙の発生状況を官能にて観察し、下記の通り評価した。
◎：ほとんど煙が発生しない
○：僅かに煙が発生するが、異臭はない
△：煙が発生し、僅かに異臭がする
×：黒煙が発生し、極めて強い異臭がする
【００３９】
２．消火後の石鹸成分の状態
消火後の石鹸成分（固形成分）の状態を目視観察し、下記の通り評価した。
◎：焦げはほとんど見られなかった。
○：表面に僅かに焦げが見られた。
△：表面に多量の焦げが見られた。
×：完全に燃焼し、炭化した。  
【００４０】
表１の結果から、吸熱体１２を備える本実施の形態に係る実施例１〜６の最大到達温度は、吸熱体１２を備えない比較例１よりも小さいことが分かる。
【００４１】
また、実施例１〜６では、異臭が発生せず、消火後の石鹸成分（固形燃料２０）も表面に僅かに焦げが見られる程度であることから、石鹸成分（固形燃料２０）が完全に燃焼してしまう比較例１と比べて、石鹸成分はほとんど燃焼していないことが分かる。
【００４２】
また、実施例１〜６の比較より、直径ｄ２の大きさが同じ同一の材質内では吸熱体１２の厚みが厚いほど最大到達温度が低くなる、すなわち、吸熱体１２の熱容量が大きいほど最大到達温度が低くなる傾向にあることが分かった。このことは、最大到達温度を抑えて石鹸成分の燃焼を防ぐためには、燃焼末期に急激に温度が上昇する固形燃料２０から熱を奪うことができ、且つ吸熱体１２自体の温度が急激に上昇しないだけの熱容量が吸熱体１２に必要であることを示している。具体的には、１００ｇの固形燃料２０を使用する場合には、１３Ｊ／Ｋ以上、より好ましくは、４６Ｊ／Ｋ以上の熱容量が吸熱体１２に必要であることを示している。
【００４３】
なお、使用される固形燃料２０の重量が大きくなるほど燃焼により発生する熱量は大きくなるため、使用される固形燃料２０の重量が大きくなるほど吸熱体１２に必要となる熱容量は大きくなると予想される。よって、吸熱体１２には、使用される固形燃料１ｇ当たり、０．１３Ｊ／Ｋ以上、より好ましくは、０．４６Ｊ／Ｋ以上の熱容量が必要となると考えられる。
【００４４】
また、実施例１〜６による燃焼試験では、メタノール等の燃料が燃え尽き、石鹸成分の燃焼が開始しうる燃焼末期において、固形燃料２０の石鹸成分の溶融現象が見られた。すなわち、石鹸成分の溶融化により固形燃料（石鹸成分）２０と吸熱体１２との接触面積が拡大した。一般に、固形燃料２０と吸熱体１２との接触面積が小さいほど、固形燃料２０から吸熱体１２への熱伝導性は減少すると考えられるが、前述したように、石鹸成分の燃焼温度に到達する前に、石鹸成分（固形燃料２０）の溶融化が開始して、吸熱体１２の上に石鹸成分（固形燃料２０）が拡がるため、本実施の形態に係る燃料容器１０によれば、使用される固形燃料２０の径（吸熱体１２と接触する部分の面積）の大きさにほとんど関係なく、石鹸燃焼抑制効果を得ることができる。
【００４５】
＜実施の形態２＞
図５は、本発明の実施の形態２に係る燃料容器の概略構成を示す透視側面図である。
【００４６】
本発明の実施の形態２に係る燃料容器１０は、実施の形態１に係る燃料容器１０とほぼ同様の構成とされており、固形燃料２０が収容される容器本体１１と、固形燃料２０の燃焼末期に発生する熱を吸収する吸熱体１２とを備える。以下、主に実施の形態１と異なる点について説明する。
【００４７】
容器本体１０は、実施の形態１と同様に、上部が開口された容器状、具体的には、有底の円筒状に形成されている。また、容器本体１０の大きさは、以下に示す容器状に形成された吸熱体１２の底面部を収容することが可能な大きさとされている。
【００４８】
吸熱体１２は、固形燃料２０を収容することが可能な上部が開口された容器状、具体的には、有底の円筒状に形成されており、容器本体１１の内側底面部に載置される構成とされている。なお、吸熱体１２の材質としては、実施の形態１と同様のものを使用することができる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態に係る燃料容器１０は、容器本体１１の内側底面部に載置された容器状の吸熱体１２の内側底面部に、固形燃料２０が載置される構成とされており、これにより、実施の形態１と同様に、固形燃料２０の燃焼末期に発生した熱は、吸熱体１２に吸収される、具体的には、熱伝導により固形燃料２０から吸熱体１２へ奪われる。
【００５０】
このような構成の本実施の形態では、吸熱体１２が容器状に形成されているため、燃焼末期における石鹸成分（固形燃料２０）の溶融化によって吸熱体１２の上に拡がった石鹸成分が吸熱体１２からこぼれ落ちるおそれがない。よって、吸熱体１２の大きさは、固形燃料２０を収容することができ、且つ容器本体１１の内側底面部に載置することが可能な大きさであれば、いずれの大きさであってよい。
【００５１】
また、本実施の形態に係る燃料容器１０は、容器本体１１に貯留された液体６０に、容器状の吸熱体１２の底面部が浸される構成とされており、熱伝導により吸熱体１２へと移動した熱を、容器本体１１に貯留された液体６０の液温上昇及び蒸発熱により奪うことができる構成とされている。
【００５２】
このような本実施の形態では、熱伝導により吸熱体１２に奪われた熱が、さらに、容器本体１１に貯留された液体６０に奪われるため、吸熱体１２のみで熱を吸収する実施の形態１と比べ、吸熱体１２に備えられる熱容量は小さくてよい。すなわち、吸熱体１２の厚みは、実施の形態１に係る燃料容器１０と比べて、薄くされていてよい。
【００５３】
固形燃料２０としては、実施の形態１で示した固形燃料２０と同様の固形燃料２０を使用することができる。
【００５４】
また、容器本体１１に貯留される液体６０は、その液温上昇及び蒸発熱により固形燃料２０の燃焼末期に発生する熱を奪うことができるものであれば、特に限定されず、例えば、水、水を溶媒としたもの（食塩水、洗剤、芳香剤）、着火点の低い油（マシン油、スピンドル油）、ゲル状のもの（寒天）等を使用することができる。
【００５５】
上記したようにして構成される燃料容器１０は、実施の形態１（図４参照）と同様に、例えば、開口上部に鍋が掛けられたコンロの中央底部に載置されて使用される。そして、容器状の吸熱体１２に収容されている固形燃料２０を燃焼させることで、その炎により、鍋の中の料理を加熱したり、保温したりすることができる。この際、燃焼末期に固形燃料２０から発せられる熱は、まず、熱伝導により吸熱体１２に奪われ、さらに、容器本体１１に貯留された液体６０の液温上昇及び蒸発熱によって奪われる。すなわち、燃焼末期に固形燃料２０から発せられる熱は、吸熱体１２を介して、容器本体１１に貯留された液体６０に吸収される。
【００５６】
したがって、固形燃料２０の燃焼末期に生じる固形燃料自体及び固形燃料近傍の温度上昇を抑え、固形燃料２０に含まれる石鹸成分の燃焼を防止することができる。
【００５７】
［実施例７］
本実施の形態に係る燃料容器１０を、実施例１〜６と同様に（図４参照）、コンロの中央底部に置き、さらに、コンロの開口上部に１０００ｇの水を入れた鍋を掛けて、固形燃料２０の燃焼試験を実施した。なお、燃焼試験は、固形燃料２０と吸熱体１２との間に熱電対を付け、この部分の最大到達温度、具体的には、固形燃料２０に火がついてから自然消火するまでの間の最大到達温度を測定することにより実施した。加えて、実施例１〜６と同様に、燃焼中及び消火後の煙の発生状況、及び消火後の石鹸成分（固形燃料２０）の状態を評価した。    
【００５８】
鍋及び固形燃料２０は、実施例１〜６で使用したものと同様のものを使用した。
【００５９】
容器本体１１としては、直径がΦ１００ｍｍ、高さが２５ｍｍ、厚みが０．２ｍｍの有底の円筒状に形成された鉄製のものを用意した。また、容器本体１１には２５ｇの水６０を貯留させ、この水６０に吸熱体１２の底面部を浸した。
【００６０】
吸熱体１２としては、直径がΦ９０ｍｍ、高さが５０ｍｍ、厚みが０．４ｍｍの有底の円筒状に形成された鉄製のものを用意した。
【００６１】
吸熱体１２を使用しない上記した比較例１との比較結果を表２に示す。なお、表２中の評価事項に関する評価基準は、実施例１〜６でした評価基準と同じである。
【００６２】
【表２】
0005340618.tif 000003
【００６３】
表２の結果から、本実施の形態に係る実施例７の最大到達温度は、吸熱体１２を備えない比較例１と比べて極めて小さいことが分かる。また、実施例７では、煙が発生せず、消火後の固形燃料２０にも焦げはほとんど見られないことから、固形燃料２０に含まれる石鹸成分はほとんど燃焼しなかったことが分かる。
【００６４】
＜実施の形態３＞
図６は、本発明の実施の形態３に係る燃料容器の概略構成を示す透視側面図である。
【００６５】
本発明の実施の形態３に係る燃料容器１０は、実施の形態１及び２に係る燃料容器１０とほぼ同様の構成とされており、固形燃料２０が収容される容器本体１１と、固形燃料２０の燃焼末期に発生する熱を吸収する吸熱体１２とを備える。以下、主に実施の形態１及び２と異なる点について説明する。
【００６６】
容器本体１０は、実施の形態１と同様に、上部が開口された容器状、具体的には、有底の円筒状に形成されている。
【００６７】
吸熱体１２は、実施の形態１と同様に、固形燃料２０を載置することが可能な円板状に形成されており、容器本体１１の内側底面部に載置される構成とされている。なお、吸熱体１２の材質としては、実施の形態１及び２と同様のものを使用することができる。
【００６８】
すなわち、本実施の形態に係る燃料容器１０は、容器本体１１の内側底面部に載置された円板状の吸熱体１２の上に、固形燃料２０が載置される構成とされており、これにより、実施の形態１及び２と同様に、固形燃料２０の燃焼末期に発生した熱は、吸熱体１２に吸収される、具体的には、熱伝導により固形燃料２０から吸熱体１２へ奪われる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る燃料容器１０は、容器本体１１に貯留された液体６０に、円板状の吸熱体１２の一部が浸される構成とされており、実施の形態２と同様に、熱伝導により吸熱体１２へと移動した熱を、容器本体１１に貯留された液体の液温上昇及び蒸発熱により奪うことができる構成とされている。なお、容器本体１１に貯留される液体６０には、実施の形態２と同様のものを使用することができる。
【００７０】
このような構成の本実施の形態では、容器本体１１に液体６０が貯留される構成とされているため、燃焼末期における石鹸成分（固形燃料２０）の溶融化によって吸熱体１２の上に拡がった石鹸成分が円板状の吸熱体１２からこぼれ落ちたとしても、石鹸成分は容器本体１１に貯留された液体の中に落ちるので、容器本体１１の内側底面を汚すことはない。
【００７１】
したがって、本実施の形態において、吸熱体１２の底面積の大きさは、固形燃料２０の底面中央部Ｐを支持することができる大きさであれば、いずれの大きさであってもよく、容器本体１１の底面積の２５％よりも少ない面積であってもよい。
【００７２】
また、容器本体１１に貯留される液体の液面Ｌは、固形燃料２０が濡れないように、吸熱体１２の上に載置されている固形燃料２０の底面Ｂ２よりも下方に位置することが好ましい。よって、円板状の吸熱体１２の厚さは、容器本体１１に貯留される液体６０の貯留量に応じて、容器本体１１の底面Ｂ１よりも高い位置に固形燃料２０の底面Ｂ２が位置するように、適宜調整される。
【００７３】
また、固形燃料２０としては、実施の形態１及び２で示した固形燃料２０と同様の固形燃料２０を使用することができる。
【００７４】
上記したようにして構成される燃料容器１０は、実施の形態１及び２と同様に（図１参照）、例えば、開口上部に鍋が掛けられたコンロの中央底部に載置されて使用される。そして、吸熱体１２の上に載置された固形燃料２０を燃焼させることで、その炎により、鍋の中の料理を加熱したり、保温したりすることができる。この際、燃焼末期に固形燃料２０から発せられる熱は、まず、熱伝導により吸熱体１２に奪われ、さらに、容器本体１１に貯留された液体６０の液温上昇及び蒸発熱によって奪われる。すなわち、燃焼末期に固形燃料２０から発せられる熱は、吸熱体１２を介して、容器本体１１に貯留された液体６０に吸収される。
【００７５】
したがって、固形燃料２０の燃焼末期に生じる固形燃料自体及び固形燃料近傍の温度上昇を抑え、固形燃料２０に含まれる石鹸成分の燃焼を防止することができる。
【００７６】
［実施例８］
本実施の形態に係る燃料容器１０を、実施例１〜６と同様に（図４参照）、コンロの中央底部に置き、さらに、コンロの開口上部に１０００ｇの水を入れた鍋を掛けて、固形燃料２０の燃焼試験を実施した。なお、燃焼試験は、固形燃料２０と吸熱体１２との間に熱電対を付け、この部分の最大到達温度、具体的には、固形燃料２０に火がついてから自然消火するまでの間の最大到達温度を測定することにより実施した。加えて、上記した実施例１〜７と同様に、燃焼中及び消火後の煙の発生状況、及び消火後の石鹸成分（固形燃料２０）の状態を評価した。
【００７７】
鍋及び固形燃料２０は、実施例１〜７で使用したものと同様のものを使用した。
【００７８】
容器本体１１としては、直径がΦ９０ｍｍ、高さが５０ｍｍ、厚みが０．４ｍｍの有底の円筒状に形成された鉄製のものを用意した。また、容器本体１１には２５ｇの水を貯留させた。
【００７９】
吸熱体１２としては、直径がΦ２４ｍｍ、厚みが４ｍｍの円板状に形成されたアルミニウム製のものを使用した。
【００８０】
吸熱体１２を備えていない上記した比較例１との比較結果を表３に示す。なお、表３中の評価事項に関する評価基準は、実施例１〜６でした評価基準と同じである。
【００８１】
【表３】
0005340618.tif 000004
【００８２】
表３の結果から、本実施の形態に係る実施例８の最大到達温度は、吸熱体１２を備えていない比較例１と比べて極めて小さいことが分かる。また、実施例８では、煙が発生せず、消火後の固形燃料２０にも焦げはほとんど見られなことから、固形燃料２０に含まれる石鹸成分はほとんど燃焼しなかったことが分かる。
【００８３】
また、表２及び３で示される結果を比較したところ、固形燃料２０と水６０との間が吸熱体１２により完全に区切られておらず、液体６０の蒸発熱による吸熱効果を直接受けることができる実施例８（図６参照）の方が、固形燃料２０と水６０との間が容器状の吸熱体１２により区切られた実施例７（図５参照）よりも、最大到達温度が低いことが分かった。
【００８４】
なお、実施の形態１乃至３において、容器本体１１の形状は、有底の円筒状とされているが、固形燃料２０を収容することが可能な形状であれば、特にその形状は限定されず、例えば、有底の三角筒状であっても、有底の四角筒状であっても、それ以外の有底の筒状であってもよい。
【００８５】
また、実施の形態１乃至３において、吸熱体１２の形状は、円板状或いは有底の円筒状とされているが、固形燃料２０を載置することが可能な形状であれば、特にその形状は限定されず、円板状、三角板状、四角板状、それ以外の多角板状等の板状であっても、皿状であっても、有底の筒状といった上部が開口された容器状であってもよい。ただし、吸熱体１２の底面の形状は、容器本体１１の底面の形状に合わせた形状とされることが好ましい。また、板状とされる場合、その板厚は、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。２０ｍｍを超える場合には、重くなり取り扱い（持ち運び等）が不便であるのに加え、熱が吸熱体に取られすぎるため、好ましくない。
【００８６】
また、容器本体１１から吸熱体１２を取り出して、吸熱体１２に付着した固形燃料２０の石鹸成分を洗浄することができるように、実施の形態１乃至３において、吸熱体１２は容器本体１１の内側底面部に着脱自在に載置される構成とされているが、容器本体１１の内側底面部に吸熱体１２が設けられる構成であれば、特にその構成は限定されず、例えば、容器本体１１の内側底面部と一体に吸熱体１２が形成されていてもよい。
【００８７】
＜実施の形態４＞
本発明の実施の形態４に係る固形燃料（不図示）は、固形燃料の底面部に燃焼末期に発生する熱を吸収する吸熱体が設けられている。このような底面部に吸熱体が設けられた固形燃料によれば、実施の形態１〜３で示したような吸熱体を備えた燃料容器を用意しなくても、固形燃料の底面部に設けられた吸熱体で、燃焼末期に発生した熱を吸収し、燃焼末期における固形燃料自体及び固形燃料近傍の急激な温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る燃料容器の概略構成を示す透視側面図である。
【図２】図１で示した燃料容器の容器本体の（ａ）底面図及び（ｂ）側面図である。
【図３】図１で示した燃料容器の吸熱体の（ａ）底面図及び（ｂ）側面図である。
【図４】図１で示した燃料容器の使用例を示す透視側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る燃料容器の概略構成を示す透視側面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る燃料容器の概略構成を示す透視側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  燃料容器
１１  容器本体
１２  吸熱体
２０  固形燃料
３０  水
４０  コンロ
５０  鍋
６０  液体（水）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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