(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温硬化性組成物を収納した複合構造容器であって、
該室温硬化性組成物を収納した内装容器と該内装容器を格納した外装容器とからなり、
該外装容器および該内装容器がそれぞれ本体と蓋とからなり、
該外装容器の本体および該内装容器の本体は、それぞれ有底円筒形で底から上端の開口部に向かって開くカップ形状をなし、
該内装容器の本体は、該外装容器の本体に適合する形状を有し、該外装容器の本体に軟接着または嵌合により固定されており、
該内装容器の蓋は、円板状でその周囲にリング状の立ち上がり部を有し、
該内装容器の蓋の立ち上がり部の外周面と該内装容器の本体の上端開口部付近の内周面とが接着密封されており、
該外装容器の本体は側壁の厚みが０．３ｍｍ以上であり、該内装容器の本体は側壁の厚みが０．１ｍｍ以下であり、
該内装容器の質量が該外装容器の質量の１／３以下である、ことを特徴とする複合構造容器。
【請求項２】
前記内装容器の本体が前記外装容器の本体に軟接着して固定されている、請求項１に記載の複合構造容器。
【請求項３】
前記内装容器の本体が前記外装容器の本体に嵌合して固定されている、請求項１に記載の複合構造容器。
【請求項４】
前記内装容器の本体の側壁外周面の底部付近にはリング状の嵌合部材が接着固定されており、該リング状嵌合部材が前記外装容器の本体の内側に設けられたリング状引掛部材に嵌合する、請求項３に記載の複合構造容器。
【請求項５】
前記内装容器の本体の側壁外周面の上端開口部付近にリング状の補強部材が接着固定されている請求項４に記載の複合構造容器。
【請求項６】
前記内装容器の蓋の立ち上がり部の外周面と前記内装容器本体の上端開口部付近の内周面とが熱融着されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項７】
前記内装容器が防湿性膜で形成された、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項８】
前記防湿性膜が、アルミニウム箔の両側に熱可塑性樹脂を積層したフィルムである、請求項７に記載の複合構造容器。
【請求項９】
前記内装容器の蓋がリング状部材と防湿性膜とで形成された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項１０】
前記外装容器が合成樹脂で形成された、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項１１】
前記外装容器の本体と前記内装容器の本体との間に挟まれた帯状物を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項１２】
シュリンクフィルム包装されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項１３】
前記シュリンクフィルム包装が手提げ用バンド付きである、請求項１２に記載の複合構造容器。
【請求項１４】
前記室温硬化性組成物が室温硬化性シーリング材である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合構造容器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複合構造容器の使用方法であって、内容物を消費した後、前記外装容器の本体と前記内装容器の本体とを分離し、分離した該内装容器は廃棄等により処理する一方、分離した該外装容器は繰り返し使用することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーリング材等の室温硬化性組成物を収納するための複合構造容器およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着剤、塗料、シーリング材等を収納して貯蔵ないし保管する容器として、プラスチック製の容器や、ブリキや鉄等の金属で形成されたペール缶、角型缶、ドラム缶等が使用されている。これらの容器にはシーリング材等の内容物が直接収納されているため、使用後の容器内壁には内容物の残渣がこびりついている。こびりついた残渣は一部硬化も始まっていて容易に除去できないことから、使用後の容器は再使用せず、その都度、管理型の廃棄物処理場に廃棄するか、あるいは焼却処理しているのが現状である。このような状況は、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを進めて地球環境の保全を図るという近年の大きな流れに反し、資源の無駄使い、廃棄物による土壌汚染や廃棄物に含まれる溶剤等の揮発による大気汚染、廃棄物の焼却による大気汚染や焼却残渣の廃棄による土壌汚染といった問題を引き起こし、環境に対する大きな負荷となっている。
【０００３】
使用済み容器の廃棄の際の溶剤等の揮発による悪臭の発生を防止して環境公害問題を解決する手段としては、従来より、例えばアルミ箔の両面に熱可塑性プラスチック層を有する積層フィルムから形成された特定構造の円筒形の内袋を円筒形の外容器内に適合嵌挿した液体収納用内袋付き容器が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、水分の浸入により内袋内面に湿気硬化型材料の硬化物が生成しても、そうした硬化物を内袋内面に強固に付着させることにより湿気硬化型材料と一緒に排出させないようにして、施工性の低下を防ぐ技術として、金属フィルムの両面に樹脂フィルムを積層した積層フィルムの表面をコロナ放電処理したものからなる内袋を介して、容器本体内に湿気硬化型材料を充填する容器も提案されている（特許文献２）。
【０００５】
さらに、水分の浸入による硬化を抑制して貯蔵安定性を向上させる目的で、一液型シーリング材を容器本体内に内袋を介して充填する包装容器において、内袋と上部シートを接合する技術も提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２０００−１４２７９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２４７１６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２９０３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された容器では、外容器の再利用（リサイクル）が考慮されてはいるが、外容器を再使用（リユース）するという発想がない。一方、特許文献２に記載された容器や特許文献３に記載された容器では、使用後の容器の再利用も再使用も考慮されてはいない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、シーリング材等の室温硬化性組成物を収納する容器において、内容物を消費した後に廃棄する部分を可能な限り少なく（リデュース）し、その大部分を繰り返し使用（リユース）することができる容器を提供することで、資源の無駄使いをなくし、地球環境の保全に寄与することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、室温硬化性組成物を収納するための複合構造容器であって、外装容器と内装容器とからなり、該外装容器および該内装容器がそれぞれ本体と蓋とからなり、該外装容器の本体は側壁の厚みが０．３ｍｍ以上であり、該内装容器の本体は側壁の厚みが０．１ｍｍ以下である、ことを特徴とする複合構造容器を提供し、これにより上記課題を解決する。
【０００９】
あるいは本発明は、室温硬化性組成物を収納するための複合構造容器であって、外装容器と内装容器とからなり、該外装容器および該内装容器がそれぞれ本体と蓋とからなり、該内装容器の質量が該外装容器の質量の１／３以下である、ことを特徴とする複合構造容器を提供し、これにより上記課題を解決する。
【００１０】
前記外装容器の本体および前記内装容器の本体がそれぞれ有底円筒形のカップ形状をなすことが好ましく、その有底円筒形のカップ形状は底から上端の開口部に向かって開く形状であることが好ましい。
【００１１】
前記外装容器の本体に前記内装容器の本体が固定されていることが好ましい。その固定は軟接着または嵌合によることが好ましい。嵌合により固定される場合には、前記内装容器の本体の外側に設けられたリング状補強物が前記外装容器の本体の内側に設けられたリング状引掛部に嵌合するようになっていることが好ましい。
【００１２】
前記内装容器の本体が内容物として室温硬化性組成物を収納しており、該内装容器の本体の開口部付近の内周端部と該内装容器の蓋の外周端部とが熱融着されていることが好ましい。
【００１３】
前記内装容器の本体が防湿性膜で形成されることが好ましく、防湿性膜としてはアルミニウム箔の両側に熱可塑性樹脂を積層したフィルムが好ましい。また、前記内装容器の蓋がリング状部材と防湿性膜とで形成されていることが好ましい。
【００１４】
前記外装容器が合成樹脂で形成されていることが好ましい。
【００１５】
前記外装容器の本体と前記内装容器の本体との間に挟まれた帯状物を有することが好ましい。
【００１６】
前記外装容器がシュリンクフィルム包装されていることが好ましく、シュリンクフィルム包装は手提げ用バンド付きであることが好ましい。
【００１７】
本発明の複合構造容器に収納する室温硬化性組成物としては、室温硬化性シーリング材が好ましい。
【００１８】
また本発明は、前記複合構造容器の使用方法を提供するものでもあり、それにより前記課題を解決する。本発明の使用方法によれば、前記複合構造容器に内容物として収納された室温硬化性組成物を消費した後、前記外装容器と前記内装容器とを分離し、分離した該内装容器は廃棄等により処理する一方、分離した該外装容器は繰り返し使用する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、外装容器内に薄くて軽い内装容器を挿入し、この内装容器にシーリング材等の室温硬化性組成物を収納して保管し、施工に際して内容物である室温硬化性組成物を使いきった後、空になった内装容器を外装容器から外し、内容物の残渣が付着して汚れた内装容器のみを廃棄する等して処理し、外装容器は繰り返し使用（リユース）することにより、廃棄する容器の量を最大限減量（リデュース）し、資源の無駄使いを防止して、地球環境の保全に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を図面を用いて説明するが、本発明はそれらの形態に限定されるものではない。はじめに図１〜図７を参照して、本発明の室温硬化性組成物収納用の複合構造容器の構成を説明する。
【００２１】
図１は、外装容器と内装容器とからなる、本発明の複合構造容器１の第１の例を示す断面斜視図である。外装容器は本体２と蓋３とからなり、内装容器は本体４と蓋５とからなる。図２は、内装容器本体４に室温硬化性組成物１９を収納した後、蓋５を挿入する様子を外装容器本体２を省略して示す斜視図であり、図３は、取付部９ａの近傍を示す斜視図である。
【００２２】
外装容器本体２は、円筒形をなす胴部の上端に開口部を有し、下端に平らな円板状の底部８を有する、有底円筒形のカップ形状をなす。円筒形の胴部は底部の直径と開口部の直径が同じであるような直円筒であってもよいが、底部の直径より開口部の直径の方が大きい、底部から開口部に向かって開いた形状であると、空の容器を積み重ね易く、また、内装容器本体４を外装容器本体２に出し入れする作業がしやすい点で好ましい。外装容器の蓋３は円板状でその周囲に凹部６を有し、外装容器本体２の開口端をたとえば外側にカールさせた凸部７と嵌合して開口部を閉じるように形成されていることが好ましい。
【００２３】
また、図１および図３に示すように、外装容器本体２には、手で持ち運びやすいように、その外側上部の対向する位置にある取付部９ａおよび９ｂを介して、グリップ１２を備えた取っ手１１が取り付けられている。なお後述するように、外装容器全体をシュリンクフィルムで包装しやすくするため、取付部９ａおよび９ｂには、それぞれ引掛穴１０ａおよび１０ｂが設けられ、取っ手１１が自由に着脱できるような構造になっている。
【００２４】
一方、内装容器本体４は、外装容器本体２と同様に、円筒形の胴部の上端に開口部１４を有し、下端に平らな円板状の底部１５を有する、有底円筒形のカップ形状をなす。内装容器本体４の形状は、基本的に、外装容器本体２に適合するような形状を有するべきである。もっとも、内装容器本体４においても、円筒形の胴部は、底部の直径と開口部の直径が同じであるような直円筒であるよりも、底部の直径より開口部の直径の方が大きい、底部から開口部に向かって開いた形状である方が、室温硬化性組成物を詰めたり取り出したりする際の作業がしやすい点で好ましい。
【００２５】
図１および図２に示すように、内装容器の蓋５は円板状でその周囲にリング状の立ち上がり部１３を有している。したがって、外装容器本体２に内装容器本体４を挿入し、内装容器本体４に室温硬化性組成物１９を詰めた後、内装容器の蓋５を内装容器本体４に挿入し、蓋５の立ち上がり部１３の外周面と容器本体４の上端開口部１４付近の内周面を接着して、湿気や空気が侵入しないように密封すると、内装容器の内部に閉じた空間が形成され、こうして形成された空間に室温硬化性組成物１９が収納（貯蔵）されることになる。なお、図１において記号１６で示す部分は接着している状態を示しているが、蓋５の立ち上がり部１３の外周面と本体上端開口部１４付近の内周面とを接着する手段としては、接着剤による接着や高周波による熱融着などが挙げられるが、作業性が良好な点で熱融着が好ましい。
【００２６】
また、図１に示すように、内装容器本体４は外装容器本体２に固定手段により固定されており、外力が働いても内装容器本体４が外装容器本体２に対して簡単にズレないようになっている。これは、作業者がガンやヘラを用いて内装容器本体４から室温硬化性組成物１９を取り出す際、室温硬化性組成物１９の粘度が高いことにより、内装容器本体４が室温硬化性組成物と一緒に動いてしまい、作業性が低下するのを防止するためである。この固定手段としては、図１に示すように、内装容器本体４の外側と外装容器本体２の内側を接着剤１７ａ〜１７ｄで軟接着する方法が挙げられる。ここで「軟接着する」とは、内装容器本体４と外装容器本体２とを強固に接着する必要はなく、作業者が室温硬化性組成物１９を取り出す際に加わる外力により、内装容器本体４が外装容器本体２に対してズレない程度の接着強度があればよいという意味である。その程度の接着強度であれば、収納された室温硬化性組成物を使いきった後で、内装容器本体４を外装容器本体２から分離するのも容易なので好都合である。軟接着する手段としては、接着力の小さなホットメルトや両面テープなどが挙げられる。
【００２７】
また、外装容器本体２に内装容器本体４を挿入する際、予めテープ１８を外装容器本体２の内側に配置しておき、その上に内装容器本体４を置いてテープ１８を外装容器本体２と内装容器本体４の間に挟みこんでおけば、使用後に内装容器本体４を外装容器本体２から分離する際、テープ１８の両端をもって引き上げれば容易に分離することができるので便利である。
【００２８】
図４〜図６は、本発明の複合構造容器の第２の例を示す。図４〜図６に示すように、内装容器本体２４は、外装容器本体２２に嵌合することにより固定される。図４では、本発明の複合構造容器２１は、外装容器の蓋を除いた状態が断面斜視図で示されているが、外装容器の蓋は図１に示される蓋３と同様のものが使用できる。図５は、外装容器本体２２を示す断面斜視図である。図６は、図４に示す内装容器本体２４に室温硬化性組成物１９を収納した後、蓋２５を挿入する様子を外装容器本体２２を省略して示す斜視図である。
【００２９】
図７〜図８は、本発明の複合構造容器の第３の例を示す。図７では、本発明の複合構造容器３５は、外装容器の蓋を除いた状態が断面斜視図で示されているが、外装容器の蓋は図１に示される蓋３と同様のものが使用できる。図８は、図７に示す内装容器本体２４に室温硬化性組成物１９を収納した後、蓋３６を挿入する様子を外装容器本体２２を省略して示す斜視図である。図７において、外装容器本体２２と内装容器本体２４は図４に示すものと同様であるが、内装容器の蓋３６は図４に示される内装容器の蓋２５と構造が異なっている。
【００３０】
図４および図７に示す本発明の複合構造容器の第２および第３の例における外装容器本体２２は、円筒形胴部の底面に近い内側周囲にリング状の引掛部２３が設けられている点を除き、図１に示す第１の例における外装容器本体２と同様の構造である。また、第２および第３の例では、図４および図６〜図８に示すように、内装容器本体２４の底部３４に近い側壁外周部に、断面Ｌ字形のリング状の第１補強部材２７が接着固定されている。この第１補強部材は断面がＩ字形であってもよいが、断面Ｌ字形の方が内装容器本体２４に接着固定する際の作業が容易となり好ましい。さらに、図４および図６〜図８に示すように、第２および第３の例では、内装容器本体２４の上端開口部３１に近い側壁外周にやはりリング状の第２補強部材２８が接着固定されている。この場合、図４および図７に示すように、内装容器本体２４の上端を外側に折り曲げてツバ３２を形成しておくと、リング状の第２補強部材２８を上端開口部３１近くの外周に接着固定する作業が容易になる。リング状の第１補強部材２７および第２補強部材２８を設けることにより、内装容器本体２４の自立性能が高まり、またつぶれにくくなるため、内装容器本体２４を外装容器本体２２に対して挿入ないし分離する作業が容易になる。また、図７に示す第３の例では、内蓋３６に立ち上がり部３７を設け、この内周部に断面Ｌ字形のリング状第３補強部材３８を接着している。こうすることにより、内蓋３６の挿入や取り外しが容易となる。リング状第３補強部材は断面Ｉ字形であってもよいが、Ｌ字形の方が立ち上がり部３７に接着しやすいので好ましい。
【００３１】
内装容器本体２４を外装容器本体２２に挿入し、リング状引掛部２３に内装容器本体２４の第１補強部材２７を嵌合させれば、内装容器本体２４は外装容器本体２２に固定される。一方、内装容器の内容物である室温硬化性組成物１９を使いきった後、内装容器本体２４の上端開口部３１付近を手で持って引き上げれば、内装容器本体２４を固定していた嵌合は容易に外れるので、簡単に内装容器本体２４を外装容器本体２２から分離することができる。あるいは、図１に示したテープ１８と同様なものを外装容器本体２２と内装容器本体２４の間に挟んでおいてもよい。この場合には、テープを持って引き上げることにより、さらに簡単に内装容器本体２４を外装容器本体２２から分離することができる。
【００３２】
次に、本発明の複合構造容器を構成する外装容器本体側壁の厚みと内装容器本体側壁の厚みとの間の関係、あるいは外装容器の質量と内装容器の質量との間の関係を、図１を用いて説明する。
【００３３】
図１において、外装容器本体２の側壁の厚みｔ１は０．３ｍｍ以上、さらには０．５〜５．０ｍｍ、特に１．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。一方、内装容器本体４の厚みｔ２は０．１ｍｍ以下、さらには０．０１〜０．０５ｍｍであることが好ましい。あるいは、内装容器の（本体と蓋を合わせた）質量は外装容器の（本体と蓋を合わせた）質量の１／３以下、さらには１／５以下、特に１／５〜１／５０であることが好ましい。外装容器本体側壁の厚みｔ１が０．３ｍｍ未満であると、外装容器本体の剛性が低下して輸送や使用の途中で破損するおそれが生じ、外装容器を繰り返し使用（リユース）するという本発明の趣旨が没却されることになる。一方、内装容器本体側壁の厚みｔ２が０．１ｍｍを超えるか、または内装容器の質量が外装容器の質量の１／３を超えると、内装容器の質量が必要以上に大きくなり、使用の都度廃棄される内装容器の量が増大し、容器の廃棄量の削減（リデュース）を通じて地球環境の保全に寄与するという本発明の趣旨が没却されるため好ましくない。
【００３４】
この資源の節約について、外装容器の質量と内装容器の質量の比を用いてさらに具体的に説明する。仮に、外装容器の質量をａ、内装容器の質量をａ／ｎ、外装容器を繰り返し使用する回数をＸ回とする。本発明の複合構造容器では、外装容器は使用後でも内容物が付着していないため、これをＸ回繰り返して使用（リユース）した後に回収して再資源化（リサイクル）することとし、一方、内装容器は使用の都度廃棄することとする。この場合、外装容器の損失はゼロとすることができ、資源の損失は内装容器のみとなるため、本発明における資源の損失量Ｗ１は次式（１）で表される。
【数１】
0005234322.tif 000002
これに対し、従来は外装容器のみを使用しており、内容物が付着した外装容器の回収再資源化は困難であることから、これを使用の都度廃棄することとすると、従来における資源の損失量Ｗ２は次式（２）で表される。
【数２】
0005234322.tif 000003
したがって、従来の資源損失量に対する、本発明の複合構造容器を使用した場合の資源損失量の比Ｗ１／Ｗ２は次式（３）で表される。
【数３】
0005234322.tif 000004
【００３５】
以上のことから、質量比ｎをできるだけ大きく、すなわち内装容器の質量を外装容器の質量に対して小さくすればするほど、従来の容器を使用した場合に比べて、本発明の複合構造容器を使用した場合の資源損失量の低減を図ることができる。たとえば質量比ｎを１０とすると、従来に比べて資源損失量を１／１０にすることができる。なお、繰り返し使用の回数Ｘは、繰り返し使用による外装容器の外観、性能等の品質の低下を考慮して、５回以上、特に１０〜２０回が好ましい。
【００３６】
なお、前記室温硬化性組成物が付着した内装容器の廃棄等の処理には、単純に管理型の廃棄物処理場に廃棄することや焼却処理すること以外に、コストはかかるが、汚れた内装容器の樹脂や金属材料を回収して再資源化することも含まれる。再資源化すれば、さらに資源の節約に寄与することができる。
【００３７】
前記複合構造容器を構成する外装容器の本体および蓋部分を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ナイロン等の熱可塑性樹脂、あるいはフェノール樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などの合成樹脂材料；厚紙、ダンボール紙等の紙材料；鉄、ブリキ、アルミニウム等の金属材料などが挙げられる。これらのうちでは、成形が容易な上に繰り返し使用しても変形し難い点で、合成樹脂材料が好ましく、さらに熱可塑性樹脂が好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。外装容器の本体と蓋は同じ材料であっても、あるいは異なる材料であってもよいが、作製し易い点で同一材料が好ましい。
【００３８】
一方、内装容器の本体および蓋部分を形成する材料としては、内容物である室温硬化性組成物が透湿により増粘してしまうのを防止するため、防湿性の膜で形成されているのが好ましい。防湿性膜としては、アルミニウム等の金属フィルムの両面に樹脂フィルムを積層した複合積層フィルムが挙げられる。外層を構成する樹脂フィルムとしては、内装容器本体の内面と蓋の立ち上がり部の外面を熱融着できるように、熱可塑性樹脂のフィルムが好ましい。熱可塑性樹脂としては、前記外装容器の材料として挙げたものと同様のものが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いられるが、防湿性が良好な点でポリプロピレン、特に２軸延伸したポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。内装容器の本体と蓋部は同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよいが、作製し易い点で同一材料が好ましい。また、内装容器の本体内面と蓋の立ち上がり部の接着性を向上させるため、複合構造フィルムの表面にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の物理的処理を施したものも使用できる。また、内層を構成する金属フィルムとしては、金属箔あるいは樹脂フィルムの表面に金属を蒸着させた金属蒸着フィルムが挙げられる。防湿性が優れている点で金属箔が好ましく、特に、成形加工性に優れ、低コストである点で、アルミニウム箔が好ましい。
【００３９】
内装容器の本体２４に設けるリング状第１補強部材２７や第２補強部材２８、あるいは蓋３６に設けるリング状第３補強部材３８を形成する材料としては、外装容器の本体および蓋を形成する材料として挙げたものと同様の合成樹脂材料が挙げられる。このうち、成形加工性が良好な点で熱可塑性樹脂が好ましく、特にポリエチレンまたはポリプロピレンが好ましい。
【００４０】
なお、本発明の複合構造容器の収納容量は、特に限定されないが、流通や作業のしやすさから１〜２００Ｌ（リットル）程度であることが好ましく、さらには３〜３０Ｌ程度であることが好ましい。
【００４１】
次に、図９および図１０を参照して、シュリンクフィルム包装された本発明の複合構造容器について説明する。図９は、本発明の複合構造容器の第４の例として、図１に示す複合構造容器１がシュリンクフィルムで包装されている包装容器全体４１を示す正面図である。図１０は、本発明の複合構造容器の第５の例として、手提げバンド付きでシュリンクフィルム包装されている包装容器全体４２を示す斜視図である。なお、図１０では、取付部９ａおよび９ｂは省略されている。
【００４２】
図９および図１０に示すように、図１に示す内装容器と外装容器とからなる複合構造容器１全体を、室温硬化性組成物が収納された状態で、シュリンクフィルム４３または手提げバンド４５が付いたシュリンクフィルム４４で覆い、加熱してシュリンク（収縮）包装をする。こうすることにより、複合構造容器の密閉度が向上し、透湿や酸素透過を防止することができ、収納された室温硬化性組成物の貯蔵安定性がさらに向上する。また、輸送中に複合構造容器１が傷つくのを防止することもできる。シュリンクフィルムの材料としては、前述の外装容器の本体を形成する材料として挙げたものと同様の熱可塑性樹脂のフィルムが挙げられる。
【００４３】
シュリンクフィルム包装をする際には、取っ手１１を外しておいた方が、シュリンク包装し易いので好ましい。取っ手１１は、シュリンク包装した容器４１または４２に添えて作業者に搬送するか、あるいは予め作業者に渡しておけばよい。作業者は、作業の際に外装容器本体２に取っ手１１を取り付けるようにすれば、本発明の複合構造容器を支障なく持ち運ぶことができる。
【００４４】
なお、図１０に示すように、シュリンクフィルム４４にシュリンクフィルム４４と同様の材料でできた手提げ用バンド４５を取り付けておけば、取っ手１１を使用しなくても、シュリンク包装した容器４２を持ち運びできて便利である。この場合、図１の取付部９ａと９ｂおよび取っ手１１は必要なくなるため、部品を削減することができてコストダウンにつながる。手提げ用バンド４５はシュリンク包装の前に、予めシュリンクフィルムに取り付けておいてもよいし、またシュリンク包装の後で取り付けてもよい。なお、手提げ用バンド４５のシュリンクフィルムへの取り付けには、接着剤を用いてもよいし、また、熱融着を用いてもよい。
【００４５】
さらに、シュリンクフィルム４３または４４の表面に、識別のための製品名や会社名を記載した表示ラベル４６が貼付されていれば、外装容器本体２の表面への貼付は必要なくなり、外装容器本体２をリユースする際、古い表示ラベルを剥がす手間がなくなるため、リユースしやすくなるという利点がある。シュリンクフィルム４３または４４は室温硬化性組成物１９の施工使用に際して取り除かれるが、これは回収して再資源化するようにすれば、さらに資源を節約することができる。
【００４６】
次に、本発明の複合構造容器に収納される室温硬化性組成物１９について説明する。室温硬化性組成物は、その中に含まれる硬化成分樹脂が、大気中の水分（湿気）や酸素などとの反応や硬化剤との反応、あるいはラジカル発生剤によるラジカル重合などにより室温で反応硬化することにより、組成物全体が硬化するものである。硬化様式としては、湿気や酸素による硬化を利用する１液湿気硬化型や１液酸素硬化型などの１液硬化型のものと、硬化成分樹脂を主剤としアミン化合物、ポリオール化合物、ラジカル発生剤等を硬化剤とする２液硬化型あるいは多液硬化型のものとがある。主剤と硬化剤とを混合する手間がなく作業性が良好な点および本発明の複合構造容器の効果を最大限に発揮できる点で、１液室温硬化型が好ましく、さらに１液湿気硬化型が好ましい。
【００４７】
硬化成分樹脂としては、水分や硬化剤との反応により硬化するものとしてウレタン系樹脂、変成シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられ、ラジカル重合により硬化するものとしてポリサルファイド系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂などが挙げられる。これらのうち、接着性や作業性が良好な点で、ウレタン系樹脂または変成シリコーン系樹脂が好ましい。
【００４８】
室温硬化性組成物１９の用途としては、建築用または土木用のシーリング材、接着剤、塗膜防水剤、あるいは塗料などがあるが、本発明の複合構造容器は、建築用または土木用の室温硬化性シーリング材を収納する容器として用いた場合に、その効果を最も有効に発揮することができる。特に好ましいのは、１液湿気硬化型のウレタン系シーリング材または変成シリコーン系シーリング材を収納する容器として用いることである。
【００４９】
次に、本発明のもう一つの態様である、複合構造容器の使用方法について、図４〜図６を用いて具体的に説明する。先ず、容器本体２２と外蓋（図１に示す蓋３と同様のもの）からなる外装容器および容器本体２４と蓋２５からなる内装容器を準備し、外装容器本体２２に内装容器本体２４を挿入し、嵌合固定する。次いで、予め製造しておいた室温硬化性組成物１９を内装容器本体２４に詰め（収納し）た後、その上に蓋２５を挿入して被せる。次いで、内装容器本体２４の内面開口部３１付近と蓋２５の立ち上がり部３３の外周面とを高周波等で熱融着するか、または接着剤で接着することにより接着部１６で密封する。この際、蓋２５を上から押し付けることにより、内容物である室温硬化性組成物１９を少しはみ出させ、このはみ出した内容物を接着剤の代わりにしてもよい。その後、外装容器本体２２に外蓋をかぶせて密封し、室温硬化性組成物１９が収納された複合構造容器２１を作製する。
【００５０】
以上のようにして作製した複合構造容器２１を建築工事等の作業者のもとに輸送し、作業者は輸送された複合構造容器から外蓋および蓋２５を取り外す。この際、蓋２５をしたまま、その円形平面を、立ち上がり部３３の内周に沿って円形にカッターで切り取り、切り取った円形平面を剥がして取り外してもよい。次いで、室温硬化性組成物１９をヘラや吸引吐出ガン等の道具を用いて取り出し、建築外壁やその目地等の施工対象物に塗布や充填等の施工をする。この取り出しの際には、内容物である室温硬化性組成物１９が外装容器本体２２の内面に付着しないように注意することが必要である。施工後、内容物を消費して空になった内装容器本体２４を外装容器本体２２から分離し、内装容器本体２４と蓋２５、ならびに外装容器本体２２と外蓋を回収する。回収された外装容器本体２２と外蓋は内容物が付着していないので、埃等の汚れを水洗等で清掃した後、再使用（リユース）することができる。こうして、外装容器本体２２と外蓋とからなる外装容器は繰り返し使用することができる。内容物１９が付着して汚れた内装容器本体２４と蓋２５は、廃棄等により処理される。こうして、廃棄する容器の量を最大限減量（リデュース）し、資源の無駄使いを防止して地球環境の保全に寄与することができる。
【００５１】
以下に本発明の実施例を記述するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【実施例１】
【００５２】
図４に示す形に形成した、ポリプロピレン製の容器本体と外蓋とからなる外装容器Ａ−１（外装容器本体の側壁部分の厚さｔ１＝１．５ｍｍ、外装容器の本体と蓋の合計の質量７５０ｇ）および内装容器本体と内蓋とからなる内装容器Ｂ−１（内容量６Ｌ、容器本体の側壁部分の厚さｔ２＝０．０５ｍｍ、内装容器の本体と蓋の合計の質量８５ｇ、アルミニウム箔の両面に２軸延伸ポリプロピレンを積層した複合積層フィルム製、内装容器本体のリング状部材はポリエチレン製）を準備した。なお外装容器Ａ−１の外蓋は図１に示す形に形成した。
【００５３】
外装容器本体に内装容器本体を挿入して嵌合固定した後、この内装容器本体中に１液湿気硬化型のウレタン系シーリング材（オート化学工業社製、オートンシーラーＮＳ）を６Ｌ詰めた。次いで、内装容器Ｂ−１の蓋を容器本体に挿入し、容器本体の開口部付近の内壁と蓋の立ち上がり部の外面が接触する部分を加熱融着により密封し、さらに外装容器本体に外蓋をしてシーリング材を収納した複合構造容器を作製した。この作製場所をＥ地点とする。
【００５４】
次いで、このシーリング材を収納した複合構造容器を約６００ｋｍ離れた場所（Ｆ地点とする）にトラックで輸送し、外蓋と内蓋を開けて内容物を取り除いた後、外装容器Ａ−１の本体と内装容器Ｂ−１の本体とを分離し、外装容器Ａ−１の本体と蓋並びに内装容器Ｂ−１の本体と蓋をトラックでＥ地点まで戻した後、外装容器Ａ−１の本体と蓋を軽く水洗して乾燥したものを再使用し、上述と同様の操作を行った。この操作を１０回繰り返した後、戻ってきた外装容器Ａ−１の本体と蓋を目視により観察した結果、傷つきや破損は認められず、さらに使用可能であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の例の複合構造容器を示す断面斜視図である。
【図２】室温硬化性組成物が収納された第１の例の内装容器本体に、蓋を挿入する様子を示す斜視図である。
【図３】図１の複合構造容器の取っ手の取付部近傍を示す図である。
【図４】本発明の第２の例の複合構造容器を示す断面斜視図である。
【図５】図４の複合構造容器の外装容器本体を示す断面斜視図である。
【図６】室温硬化性組成物が収納された第２の例の内装容器本体に、蓋を挿入する様子を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の例の複合構造容器を示す断面斜視図である。
【図８】室温硬化性組成物が収納された第３の例の内装容器本体に、蓋を挿入する様子を示す斜視図である。
【図９】シュリンクフィルム包装された本発明の複合構造容器を示す正面図である。
【図１０】手提げ用バンド付きシュリンクフィルム包装された本発明の複合構造容器を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  第１の例の複合構造容器
２  第１の例の外装容器本体
３  外装容器の蓋
４  第１の例の内装容器本体
５  第１の例の内装容器の蓋
６  外装容器の蓋の凹部
７  外装容器本体の凸部
８  外装容器本体の底部
９ａ  取付部
９ｂ  取付部
１０ａ  引掛穴
１０ｂ  引掛穴
１１  取っ手
１２  グリップ
１３  第１の例の内装容器の蓋の立ち上がり部
１４  第１の例の内装容器本体の開口部
１５  第１の例の内装容器本体の底部
１６  接着部
１７ａ  第１の例の固定手段（接着剤）
１７ｂ  第１の例の固定手段（接着剤）
１７ｃ  第１の例の固定手段（接着剤）
１７ｄ  第１の例の固定手段（接着剤）
１８  テープ
１９  室温硬化性組成物
２１  第２の例の複合構造容器
２２  第２および第３の例の外装容器本体
２３  第２および第３の例のリング状引掛部
２４  第２および第３の例の内装容器本体
２５  第２の例の内装容器の蓋
２７  第２および第３の例のリング状第１補強部材
２８  第２および第３の例のリング状第２補強部材
３１  第２および第３の例の内装容器本体の開口部
３２  第２および第３の例の内装容器本体開口部のツバ
３３  第２の例の内装容器の蓋の立ち上がり部
３４  第２および第３の例の内装容器本体の底部
３５  第３の例の複合構造容器
３６  第３の例の内装容器の蓋
３７  第３の例の内装容器の蓋の立ち上がり部
３８  第３の例のリング状第３補強部材
４１  シュリンクフィルム包装された複合構造容器
４２  手提げ用バンド付きでシュリンクフィルム包装された複合構造容器
４３  シュリンクフィルム
４４  シュリンクフィルム（手提げ用バンド付き）
４５  手提げ用バンド
４６  表示ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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