(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号を受信する受信機であって、
少なくとも緊急地震速報の有無を識別するフラグと、緊急地震速報の情報を含む緊急速報とを格納する電文情報が、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長からなるＡＣ信号にて伝送されるように予め規定されており、
地上デジタルテレビジョン放送波を受信してＡＣ信号を抽出する手段と、
郵便番号を設定して当該受信機の位置を特定し、当該受信機の位置情報として検出する手段と、
前記フラグの値が緊急地震速報の有ることを識別した場合に、前記ＡＣ信号の１フレームから抽出される前記緊急地震速報の情報に基づいて、前記位置情報で特定される地域が前記緊急地震速報の対象となる地域に該当するか否か判別し、該当する場合に、警告を発する警告手段とを備えることを特徴とする、受信機。
【請求項２】
前記緊急地震速報の情報は、「震度４以上の強震地域」、または「震度４以上の強震地域」を推定できる「震央地」の情報を含み、
前記警告手段は、前記位置情報が「震度４以上の強震地域」に一致する場合に、警告を発することを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記緊急地震速報の情報は、「震源の緯度」、「震源の経度」及び「震源の深さ」の情報を含み、
該情報を用いて、前記位置情報により特定される地域への強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する手段を備え、
前記警告手段は、前記到達予測時刻を提示して警告を発することを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の受信機を備える時計であって、
前記郵便番号の情報が、前記受信機付き時計における時刻表示機能を含む時刻設定機能を用いて入力され、
前記緊急地震速報の情報が、前記時刻表示機能を用いて表示されることを特徴とする、受信機付き時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において緊急速報を送受信する技術に関し、特に、緊急地震速報を迅速、且つ、確実に受信する受信機、及び受信機付き時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地上デジタルテレビジョン放送の伝送方法として、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式が実用化されている。
【０００３】
そこでは、アナログ放送から引き続き、大規模地震や津波警報、地方自治体からの要請に応じて、放送局が緊急警報放送を実施した場合に、電源が入っていない地上デジタルテレビジョン放送の受信機を起動するための仕組みが設けられている。
【０００４】
例えば、受信機の復調動作に関わる情報を伝送するために設けられている、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ： 伝送制御）信号と呼ばれる信号がある。
【０００５】
このＴＭＣＣ信号には、緊急警報放送用起動フラグと呼ばれる、緊急警報放送に基づきビットの値を変更される情報が記載されている。この緊急警報放送用起動フラグを検出して、その値が１である場合、緊急警報放送が行われることから、この緊急警報放送用起動フラグにより受信機を立ち上げることができる。
【０００６】
これを、待機消費電力を抑えて動作し、受信機の電源が入っていない受信機を起動して受信機に知らせる仕組みが知られている（例えば、特許文献１参照）。緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号受信回路を備えることにより、緊急警報放送用起動フラグが１のとき、地上デジタルテレビジョン放送の受信機の電源を投入し、受信機に緊急警報放送の視聴を促す技術である。
【０００７】
一方、気象庁は、平成１９年１０月１日から緊急地震速報（例えば、非特許文献１参照）の一般への提供を開始した。これに伴い、テレビジョン並びにラジオの各放送局も前記速報が発表される際には、チャイム音とともにテレビジョン画面に表示または音声で伝えるなどの放送を実施することを開始した。尚、緊急地震速報のラジオ放送の一部は、平成２０年４月１日から開始している。
【０００８】
また、緊急地震速報を含む災害、防災情報等の地上デジタルテレビジョン放送における伝送のため、ＴＭＣＣ信号による起動フラグの送受信に加え、ＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。ＴＭＣＣキャリアの緊急警報放送用起動フラグと、例えば部分受信セグメント内の特定のＡＣキャリアに置かれた信号種別ビットとの組合せにより、緊急速報の種別及び開始又は終了を提示する。その他ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ１０の緊急情報記述子及び緊急速報の映像・音声を、ＡＣキャリアを用いて伝送する。この緊急情報記述子は、信号種別ビットを含み部分受信セグメントのＡＣ信号に格納され、映像・音声は他のセグメントのＡＣ信号に格納されて伝送される。
【０００９】
特許文献２の技術においても、受信機の電源が入っていない場合、又は他のチャンネルを受信している場合に、電源投入やチャンネル切り替えを促すことが開示されており、この制御のため部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信し、電源投入後又はチャンネル切り替え後に、その他の災害・防災情報並びに映像・音声の再生を行う技術が提示されている。
【００１０】
また、緊急警報放送や緊急地震速報を受信して、受信機のユーザに伝達する端末として、生活に身近な時計を用いる事例が知られている。例えば、緊急警報放送を受信し、或いは、インターネット等から緊急警報放送を受信して、当該時計上に表示したり、音声を発したりする時計の技術が開示されている（例えば、実用新案文献１参照）。また、Ｐ波地震計を備えた端末において、情報通信ネットワークを介して緊急地震速報を受信し、その情報を、ＧＰＳ機能を持つ携帯端末に向けて送信することにより、その情報を受信した携帯端末が、当該緊急地震速報を携帯端末のユーザに伝達する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。その携帯端末にはＦＭデータ放送などを受信できる腕時計が一事例として提示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１
【特許文献２】特開２００７−２４３９３６
【特許文献３】特開２００６−１１２９２２
【特許文献４】実願２００７−４４８９
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、[平成２０年１月３１日検索]、インターネット〈URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW/reference.pdf〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述したように、地上デジタルテレビジョン放送により緊急地震速報を伝達することができるようになる可能性がある。その際、現在の緊急警報放送と同様に、全国に一斉に放送することが考えられる。
【００１３】
この時、当該緊急地震速報が伝える地震の被災地にある受信機のユーザに、当該緊急地震速報を的確に伝達するためには、当該受信機のユーザが緊急地震速報の対象となる地域にいる場合に当該緊急地震速報を確実に受信できることが望ましい。
【００１４】
そのためには、地上デジタルテレビジョン放送の送信側は、緊急地震速報の対象となる地域又は当該受信機において自身が居る地域を特定することができるように当該緊急地震速報の情報を送信することが望まれる一方、受信機側は、地上デジタルテレビジョン放送の緊急地震速報が示す予測される被災地と当該受信機の所在地との一致を確認することができるようにする必要がある。
【００１５】
つまり、地上デジタルテレビジョン放送の緊急地震速報を受信する受信機は、当該地域を認識する手段が必要である。
【００１６】
一方、置時計などの時計は、国民の生活に身近な機器の一つである。これに、地上デジタルテレビジョン放送の緊急地震速報を受信する受信機を具備させることは、極めて有意義であり、安全、且つ安心につながる。
【００１７】
このとき、地上デジタルテレビジョン放送受信機を備え、緊急地震速報を受信する時計が、緊急地震速報が警告する強震地域に当該時計が位置するか否かを判断するには、予め当該時計の位置情報を知っておく必要がある。
【００１８】
しかしながら、前述の実用新案文献１に開示される時計は、自身の位置を検出することができないものであるため、緊急地震速報の場合に適用するには更なる工夫が必要である。
【００１９】
また、前述の特許文献３に開示される携帯端末は、ＧＰＳ機能により位置情報を入手することが可能であるが、一般に、置時計など屋内で使用するので、放送波については、室内にアンテナ線を引き込んで、或いはさらに簡易な再送信装置を用いて受信するものであるため利用の懸念がない一方、同時に複数の衛星からの電波を受信する必要があるＧＰＳ機能では、屋内で利用できないことが多い。また、放送波の受信機以外の無線機器を有することは、消費電力等において経済的ではない。
【００２０】
従って、ＧＰＳとは別の、簡易に位置情報を提示することができる受信機及び受信機付き時計が望まれる。
【００２１】
本発明の目的は、位置情報と関連付けられる郵便番号を用いて、受信機の位置を特定し、緊急速報、特に緊急地震速報を適切に受信する受信機及び受信機付き時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明による受信機は、地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号を受信する受信機であって、少なくとも緊急地震速報の有無を識別するフラグと、緊急地震速報の情報を含む緊急速報とを格納する電文情報が、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長からなるＡＣ信号にて伝送されるように予め規定されており、地上デジタルテレビジョン放送波を受信してＡＣ信号を抽出する手段と、郵便番号を設定して当該受信機の位置を特定し、当該受信機の位置情報として検出する手段と、前記フラグの値が緊急地震速報の有ることを識別した場合に、前記ＡＣ信号の１フレームから抽出される前記緊急地震速報の情報に基づいて、前記位置情報で特定される地域が前記緊急地震速報の対象となる地域に該当するか否か判別し、該当する場合に、警告を発する警告手段とを備えることを特徴とする。好適には、前記緊急地震速報の情報は、「震度４以上の強震地域」、または「震度４以上の強震地域」を推定できる「震央地」の情報を含み、前記警告手段は、前記位置情報が「震度４以上の強震地域」に一致する場合に警告を発する。
【００２３】
また、本発明による受信機において、好適には、前記緊急地震速報の情報は、「震源の緯度」、「震源の経度」及び「震源の深さ」の情報を含み、該情報を用いて、前記位置情報により特定される地域への強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する手段を備え、前記警告手段は、前記到達予測時刻を提示して警告を発することを特徴とする。
【００２４】
更に、本発明による受信機付き時計は、本発明による受信機を備える時計であって、前記郵便番号の情報が、前記受信機付き時計における時刻表示機能を含む時刻設定機能を用いて入力され、前記緊急地震速報の情報が、前記時刻表示機能を用いて表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、当該ユーザのいる地域に応じて的確に、緊急地震速報を伝達できる受信機及び受信機付き時計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
まず、本発明による一実施例の受信機について説明する。尚、本実施例の受信機の説明から、受信機付き時計として構成することができることも明らかになる。
【００２７】
本実施例の受信機１及び受信機１を備えた時計は、ＡＣ信号を用いて、緊急速報（以下、緊急警報放送及び緊急地震速報を含む情報を総括して、緊急速報と称する）を伝送する地上デジタル放送のサービスにおいて、当該ＡＣ信号により伝達される信号を受信する装置であり、位置情報と関連付けられる郵便番号を用いて、受信機の位置を特定し、緊急速報、特に緊急地震速報を適切に受信することを可能にする。
【００２８】
ＡＣ信号は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）のモード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にあるＡＣキャリアによって運ばれる信号である。
【００２９】
例えば放送事業者は、気象庁から緊急地震速報を受信した場合、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置によって、代表的に例示する表１の電文情報のフォーマット例に基づく緊急地震速報の情報、即ち、地震の発生時刻、発生場所（緯度、経度、深さ）、及び規模といった緊急地震速報の情報を、８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てに格納して、受信機１に向けて送信する。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置のハードウェア構成は既知であり、図示しない。
【００３０】
即ち、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長であり、ＴＭＣＣ信号と同一の位相基準、及び同期信号と、少なくとも緊急地震速報の有無を識別するフラグと、緊急地震速報の情報を含む緊急速報とを格納する電文情報（表１に例示する電文情報のフォーマット）が、送信装置からＡＣキャリアにて伝送されるように予め規定されている。
【００３１】
尚、本発明の理解を容易とするために、以下においてはＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【００３２】
【表１】
0005247225.tif 000002
【００３３】
表１は、緊急地震速報を配信するためには、受信機にとって最小限必要な情報を的確に、且つ、迅速、確実に伝送するための電文情報である。例えば、強い揺れ（震度５弱以上）が推定される場合に、その地域名及び震度４以上が推定される地域名を受信側で知ることを可能とする情報を発信することが所望される。
【００３４】
そこで、放送事業者は、地上デジタルテレビジョン放送の送信装置によって、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信セグメント内にあるＡＣ信号に、表１に示すような緊急地震速報の電文情報を多重して伝送することができる。例えば、放送事業者は地上デジタルテレビジョン放送の送信装置によって、「地震発生時刻」、発生場所（「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」）、及び「マグニチュード」を、緊急地震速報を識別する緊急地震速報起動フラグ（速報時に１とし、それ以外は０とする）とともに伝送する。
【００３５】
「各種フラグ」は、「緊急警報放送の起動」、「緊急地震速報の起動・識別」、「通常」／「訓練」の識別、「ニュース速報」の有無などの情報を提示する。例えば「各種フラグ」には、９ビットを割り当てるものとする。基本的な情報の分類は、上位６ビットで行うものとする。７ビット目以降は、７ビット目に例えば「緊急地震速報の起動・識別」のコピービットを、先頭８ビットの１の数が偶数となるように８ビット目の値に１か０を入れるようにして、「各種フラグ」、特に「緊急地震速報の起動・識別」の受信誤りに対処している。後者は、先頭８ビット中の１の数を偶数化して偶数パリティを構成し、受信側にて偶数誤り検出可能にする。そして、９ビット目にバッファビットを置いた。バッファビットは、待機動作時から電源投入する際に、データ検出までの間の緩衝用の時間を確保するためである。
【００３６】
具体的には、「各種フラグ」は、緊急地震速報のニュース番組の有無、データ放送の有無、緊急警報放送の有無、平常時を識別可能なフラグで構成する。例えば「緊急地震速報」の起動に対応するビットの組合せを受信側で認知できるようにする。一例として、平常時の「いずれもなし（０００００１０１０）」の状態から、緊急地震速報に該当するビットの組合せ、例えば「緊急警報放送、緊急地震速報（番組あり、データなし）（１１０１００１００）」の状態を受信機が受信したとする。これにより、受信機側において、「緊急地震速報のニュース番組があり、データ放送がない」ことを知ることができる。
【００３７】
「位相基準」及び「同期信号」、「パリティビット」は、ＴＭＣＣ信号と同一とし、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送の場合、そのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式の１シンボルを基準に、ＴＭＣＣ信号と同じ２０４シンボルにＤＢＰＳＫ信号の２０４ビットを割り振り、１フレームとする構成とする。よって、表１に記載したフォーマットの信号は、ＯＦＤＭ信号の１フレームで伝送される。尚、「パリティビット」は、例えば予め定めた差集合巡回符号方式に基づく誤り訂正に用いるパリティビットである。
【００３８】
「同期信号」は、ＴＭＣＣ信号と同様に同期を取るのに用いれられ、１フレーム毎に１６ビット送信され、奇数フレームと偶数フレームとで位相が反転する。その値は奇数フレームの表記で「００１１０１０１１１１０１１１０」である。
【００３９】
「位相基準」は、ＴＭＣＣ信号と同様に、キャリア番号ｉのＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ
Ｐｉｌｏｔ）信号に割り当てられるＢＰＳＫ信号の値Ｗｉと同じ生成多項式（ｘ１１＋  ｘ９＋１）に基づく値であるが、電文情報の伝送には、ＡＣキャリアを用いる例を説明する。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリアは、モード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にある。この８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報に記述の「位相基準」として格納されるＷｉは、各々０、０、０、１、１、１、１及び１である。尚、ＢＰＳＫ以外の変調方式を用いることもでき、前述の差集合巡回符号方式とともに、送信側及び受信側で利用する方式は、予め定めておくようにする。
【００４０】
「地震発生時刻」、地震源の位置情報の「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」、及び地震の規模の「マグニチュード」に関する情報は、詳細に後述するが、非特許文献１の記載に基づく情報であり、誤り訂正のパリティ符号をつけて伝送される。
【００４１】
図１に、本発明による実施例の受信機１を示す。受信機１におけるＡＣ信号の受信部分は、周波数変換回路６と、ＡＤ変換回路７と、ＦＦＴ８と、ＡＣ抽出回路９と、誤り訂正回路１６と、ＡＣ復号回路１７と、予測情報計算手段１８と、警告手段２２とを備える。
【００４２】
時計付き受信機として機能させるための受信機１における時刻・位置表示制御部分は、現在時刻計数回路２５と、表示制御回路２６と、時間検出手段２７と、位置検出手段２８と、郵便番号入力回路２９とから構成される。
【００４３】
周波数変換回路６は、アンテナ５から入力された地上デジタルテレビジョン放送波のうち所定のフィルタにより不要な周波数成分を除去した後、指定されたチャンネルを選択し、中間周波信号に周波数変換するとともに適宜増幅して出力する回路である。このチャネル選択は、受信機にて予め定めておくこともできる。
【００４４】
ＡＤ変換回路７は、周波数変換回路６から出力される中間周波信号をデジタルに変換し、デジタルベースバンド信号を送出する。
【００４５】
ＦＦＴ８は、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル期間についてＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を行い、ＯＦＤＭ形式のストリームに復調する。尚、有効シンボル期間は、ガードインターバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、予め定めた伝送モードに従ったＦＦＴサンプル周波数でＦＦＴ演算を行う。
【００４６】
ＡＣ抽出回路９は、ＯＦＤＭ形式のストリームからＤＢＰＳＫで遅延検波した後、０又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。
【００４７】
誤り訂正回路１６は、フレーム同期検出回路１０によって生成されたフレーム同期信号に同期して、緊急速報の情報（ＡＣ信号）を、例えば差集合巡回符号方式のパリティビットを有する場合はその符号に基づき、誤り訂正する。
【００４８】
ＡＣ復号回路１７は、送信側の符号化方式に対応する復号形式で緊急速報の情報を復号する。
【００４９】
予測情報計算手段１８は、復号した緊急速報の情報から、例えば緊急地震速報であれば、各地域の震度及び到達時刻の予測情報を計算する。予測情報計算手段１８は、自身の受信機１の位置と現在時刻の取得のため、時間検出手段２７及び位置検出手段２８に接続される。予測情報計算手段１８の機能の更なる詳細は、後述する。
【００５０】
時間検出手段２７は、時計の現在時刻計数回路２５から現在時刻を取得して保持し、現在時刻の情報を予測情報計算手段１８に供給する。当該受信機１を備える端末は、時計（時計自体の構成は、既知であり説明しない）であり、現在時刻を計数している。現在時刻計数回路２５は、時計自身の機能を兼ねる部分であり、常に現在時刻を計数している。尚、現在時刻の補正は、時計のユーザによる手入力、標準電波より定期的に、或いは地上デジタルテレビジョン放送を定期的に受信して、受信信号に含まれるＴＤＴ（Ｔｉｍｅ Ｄａｔｅ Ｔａｂｌｅ）などから現在時刻情報を検出して、行うことができる。また、現在時刻計数回路２５の出力信号は、表示制御回路２６にも入力され、表示制御回路２６は、現在時刻を時計の表示部３３に表示するように制御する。
【００５１】
位置検出手段２８は、本発明の主たる部分である郵便番号入力回路２９に接続される。尚、時計が設置される場所（即ち、住所）に対応する郵便番号７桁が、時計のユーザの操作により郵便番号入力回路２９に設定され、位置検出手段２８は、郵便番号入力回路２９から設定された郵便番号の情報を取得して住所を特定且つ検出し、当該受信機１の位置の情報を予測情報計算手段１８に供給する。
【００５２】
より詳細に、予測情報計算手段１８の動作を説明する。表１に示すような緊急地震速報の電文情報、即ち地震源の位置情報（緯度、経度、深さ）及び地震の規模（マグニチュード）と、予め規定することができる地盤増強度との情報から、予測震度及び強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する。更に、予測情報計算手段１８は、地震の発生時刻との足し算で、到達予測時刻の絶対時刻も算出することもできる。
【００５３】
具体的には、予測情報計算手段１８は、次のように予測震度及び強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する。
【００５４】
震度は、計測震度IINSTRとして次式の非特許文献１に記載の計算式により算出される。
【００５５】
IINSTR＝2.68＋1.72 log(PGV)±0.21                              (１)
【００５６】
ここで、PGVは地表面での各地点の最大速度［ｃｍ／ｓ］であり、非特許文献１に記載されるように、最大速度減衰式で計算される基準基盤（硬質基盤、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度PGV600と国土数値情報にある各対象となる地点での地盤増幅度ARViとの乗算で求められる値である。
【００５７】
PGV＝1.31 PGV600×ARVi                                     (２)
【００５８】
尚、非特許文献１に記載されるように、最大速度減衰式は、式（３）で表され、PGV600［ｃｍ／ｓ］の算出に必要となる情報は、マグニチュードM、震源の深さD［ｋｍ］と断層最短距離x［ｋｍ］のみである。
【００５９】
log(PGV600)＝0.58 (M−0.171)＋0.0038 D−1.29
−log(x＋0.028×100.50(M−0.171))−0.002x        (３)
【００６０】
予測情報計算手段１８は、位置検出手段２８から位置情報を取得し、現在受信機が存在する地点を把握することができるため、震源の位置情報と受信機の位置情報によりxを容易に算出することができる。尚、７桁の郵便番号と当該地域の住所に対応する値として、代表点の緯度及び経度を、予め設定しておくものとする。
【００６１】
また、ARViは地点に依存する値であるので、予め受信機１に記憶させておくことで、位置情報に基づき選択利用することができる。
【００６２】
よって、計測震度IINSTRは、受信機１において未知数である震源の位置情報とマグニチュードを送信側から取得することにより、当該受信機において容易に算出できる。
【００６３】
尚、計測震度IINSTRは小数点を含む数値として計算されるので、例えば表２に示すように、震度階級における最大予測震度の情報に変換する。
【００６４】
【表２】
0005247225.tif 000003
【００６５】
また、受信機１のいる地点への地震の発生時刻からの到達予測時刻（到達所要時刻）は、震央距離Δ［ｋｍ］と震源の深さD［ｋｍ］をもとに気象庁が示す走時表（例えばＪＭＡ２００１）を用いて算出することができる。震央距離Δは震源の位置情報（緯度、経度）と当該受信機の位置情報から算出することができる値である。
【００６６】
このように、予測情報計算手段１８は、自身の受信機１の位置とこの位置に基づく地盤増幅度、地上デジタルテレビジョン放送の緊急地震速報により伝えられた震源の緯度、経度及び深さ、及びマグニチュードを用いて、震源距離xを算出するとともに、式(１)〜(３)の演算を行い、自身の受信機がある地点における予測震度を算出する。そして、震央距離Δを算出するとともに、ＪＭＡ２００１などの走時表と時間検出手段２７から取得した現在時刻の情報から、到達予測時刻を算出する。  
【００６７】
図６に、郵便番号入力回路２９の具体的な構成と、現在時刻計数回路２５、表示制御回路２６、及び表示部３３の具体的な構成例を示す。
【００６８】
郵便番号入力回路２９は、郵便番号設定回路４３及び設定情報記憶回路４５を備え、好適には、現在時刻計数回路２５と郵便番号入力回路２９との間に切り替え回路４２を設ける。切り替え回路４２は、現在時刻計数回路２５及び郵便番号入力回路２９から得られる現在時刻の情報及び郵便番号の設定情報を表示部３３に表示させるための信号を例えば「時、分」の表示を受け持つ表示制御回路２６に送出することができる。
【００６９】
郵便番号設定回路４３は、受信機１により構成される受信機付き時計のユーザの操作により、例えば時計裏などにある設定冶具を用いて、郵便番号を入力するインターフェース回路４１に組み込まれ、切り替え回路４２に連動して、入力された郵便番号の数値を認識するとともに、当該数値を設定情報記憶回路４５に格納する。
【００７０】
郵便番号設定回路４３のインターフェース回路４１の一事例を示す。
【００７１】
図４は、本発明による一実施例の受信機を具備するデジタルタイプの時計の場合のユーザインタフェース３４及び表示部３３を模範的に示す図である。
【００７２】
図４において、「設定」ボタン３４−１で、「通常動作」→「時刻設定」→「アラーム設定」→「郵便番号入力（３桁）」→「郵便番号入力（−以降、上２桁）」→「郵便番号入力（−以降、下２桁）」→「通常動作」を切り替える。例えば、「＋」及び「−」ボタンで、「設定」ボタン３４−１で設定した状態に対する数値の入力を行う。尚、インクリメント（「＋」）及びディクリメント（「−」）を表す。「アラーム設定」は、「＋」又は「−」ボタンのいずれか一方ずつを押すと「ＯＮ」に設定され、同時に押すと「ＯＦＦ」に設定されるものとする。
【００７３】
例えば、図４における表示部３３に示すように、デジタル時計における時刻表示機能を用いて郵便番号を設定することができる。
【００７４】
アナログタイプの時計の場合には、ユーザインタフェース３５などを好適に用いることができる。
【００７５】
図５は、本発明による一実施例の受信機を具備するアナログタイプの時計の場合のユーザインタフェースを模範的に示す図である。
【００７６】
この場合の設定は、「時計」３５−１、「アラーム」３５−２、及び「郵便」３５−３をスライドスイッチ３５−６により切り替える。各状態で、つまみ３５−４を右（「＋」）又は左（「−」）に回して数字を変更する。「郵便」番号入力は、１桁ずつダイヤルスイッチ３５−５を切り替えて入力する。尚、数値の確定は、つまみ３５−４を１回押すことで行う。この郵便番号入力時には、数値の表示は、例えば時計面の各時間（１時〜１２時のうち１２時及び１時〜９時を０〜９と置く。）の文字盤を、例えば分針が指示するものとし、時計のユーザはその値を確認して操作する。また、「アラーム」３５−２は、同じつまみ３５−４を２回押すと、「ＯＦＦ」とする。
【００７７】
このようなユーザインタフェースを用いて、郵便番号設定回路４３は、受信機１の地域設定位置を認識させる郵便番号の入力を可能とする。
【００７８】
設定情報記憶回路４５は、郵便番号設定回路４３の出力を、郵便番号の桁（ケタ）の識別とともに記憶する。設定情報記憶回路４５の出力は、位置検出手段２８に送られる。
【００７９】
切り替え回路４２は、現在時刻計数回路２５の出力と、郵便番号設定回路４３の出力とを切り替えて表示できるように、表示制御回路２６へ送る数値を切り替えるとともに、郵便番号設定回路４３において読み込む数値を、郵便番号の桁の変化とともに切り替える信号を出力する。
【００８０】
図６に示すように、表示部３３の上側表示部３３−１又は下側表示部３３−２が、切り替え回路４２によって切り替えて、現在時刻の計数（例えば、時、分、秒）及び郵便番号の設定、又は入力された数値を分離して表示する。
【００８１】
尚、ユーザインタフェースにおける時刻設定及びアラーム設定の入力は、切り替え回路４２に接続されているものとする（図示せず）。
【００８２】
警告手段２２は、当該受信機１を具備する置時計が備える表示器（時計の時刻の表示器をそのまま用いることもできる。）に文字で表示するか、当該受信機１を具備する置時計が備えるスピーカから音で発生させるか、当該受信機１を具備する置時計が備えるバイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生する。
【００８３】
時計の表示部３３を用いて、緊急地震速報を表示する例を説明する。
【００８４】
第１の例は、速報を重視し、予測情報計算手段で当該地域での予測震度のみ計算し、震度４の基準値を超えた場合に提示する。
【００８５】
図２に、緊急地震速報を受信時の表示部３３における表示例を示す。上側表示部３３−１の日付表示部分が緊急地震速報の受信とともに、受信前の状態（図２（Ａ））から「緊急地震速報（気象庁）」を明示的に表示し、警戒を提示する受信後の状態に遷移する（図２（Ｂ））。
【００８６】
第２の例は、当該地域における予測震度と予測余裕時間（残時間数）を提示し、当該時計のユーザに、どれぐらいの規模の地震の揺れが到来するか、あとどれぐらいの余裕があるか、を提示する。
【００８７】
当該緊急地震速報における表示の更に別の例を図３に示す。図２と同様の「緊急地震速報（気象庁）」の明示的な表示とともに、下側表示部３３−２の時刻（時、分）の表示部分が、受信前の状態（図３（Ａ））から、受信後に、「震度」及び主要動が当該地域に到達するまでの「残時間」の表示に切り替わり、警戒を提示する（図３（Ｂ））様子を示す。また、図３の例では、「震度５強、残り時間１２秒」の例を示している。
【００８８】
次に、本実施例の受信機１の動作を確認する。
【００８９】
受信機１は、地上デジタルテレビジョン放送の、例えばワンセグ信号を受信する。つまり、アンテナ５で受信し、選択されたチャンネルにて受信したＯＦＤＭ信号からガードインターバル相関などによりシンボル同期を行い、ＦＦＴ演算を経てＡＣ信号を抽出する。
【００９０】
更に、本実施例の受信機１は、電文情報に含まれる、ＡＣ信号に多重された同期信号に基づき、ＡＣ信号のフレーム同期を行う。
【００９１】
そして、本実施例の受信機１は、フレーム同期に基づいて得られたタイミングに従い、電文情報に含まれる「緊急地震速報」の起動フラグを監視し、該起動フラグが１のときには、以後に続く電文情報を受信し、前記電文情報の残り、即ち、「地震発生時刻」、「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」、及び「マグニチュード」に関する情報を認識する。
【００９２】
そして、予測情報計算手段１８は、受信した情報と、位置情報、及び、現在時刻を基に、前述した手法（式(１)〜(３)の演算、及びＪＭＡ２００１などの走時表）に従い、当該地域における予測震度及び主要動の到達予測時刻を計算する。
【００９３】
この震度が、基準値（震度４以上）の場合、警告手段２２による当該緊急地震速報の情報を提示する（表示、警告音、音声など）。
【００９４】
このため、時計が有する現在時刻計数機能に付加する形で、本発明が開示する技術においては、予測情報計算手段１８は、郵便番号入力回路２９を介して入力された位置情報を特定可能な郵便番号から、該当する「住所」並びに当該地域の「緯度、経度」を導出する。
【００９５】
尚、これまでの緊急地震速報の電文情報として、「地震発生時刻」、「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」、及び「マグニチュード」を送受信し、受信機において予測震度と主要動の到達予測時刻を予測情報計算手段１８において計算により求める例で説明したが、例えば、電文情報として「震央地」、「震度４以上の強震地域」を直接伝送して、予測情報計算手段１８により該「震度４以上の強震地域」が当該地域の位置情報と一致するか否かを判別し、一致する場合に、警告手段２２に情報を提示するとしてもよい。
【００９６】
上述した実施例の受信機１は、ＡＣ信号により伝送される緊急地震速報を受信するものとして説明したが、ＴＭＣＣ信号により伝送される緊急警報放送又は緊急地震速報を受信するように構成した場合にも、同様の効果が得られる。即ち、ＴＭＣＣの将来の拡張性を考慮して、ＴＭＣＣの現在未利用な部分、リザーブビットを用いて緊急地震速報が伝送される場合も、緊急警報放送の場合と同様に動作させることができる。
【００９７】
実施例の受信機１及び受信機付き時計によれば、位置情報と関連付けられる郵便番号を用いて、受信機の位置を特定し、緊急警報放送を適切に受信することができるようになる。
【００９８】
上述の実施例については特定の例を挙げて説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、上述した実施例では、本発明の理解を容易にするために、本発明に係る受信機を、例えば置時計に具備させることが可能であるとして説明したが、当該置時計が予め有する機能に本発明に係る受信機の機能を統合させることもできる。例えば、当該置時計が幾つかの切り替えスイッチを有する場合には、上述の実施例のように応用させることができる。また、本発明は、壁掛け時計や柱時計など、種々の時計に適用することができる。更に、緊急速報がＡＣ信号により伝送されるとして説明したが、ＴＭＣＣ信号により伝送されるように構成してもよい。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明による受信機は、確実な緊急警報放送や緊急地震速報などの緊急速報の伝達を可能とするので、緊急速報の通知を直ちに受けるデバイスとして、様々な日用生活機器と組み合わせる用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明による一実施例の受信機を示す図である。
【図２】本発明による一実施例の受信機を介して受信する緊急地震速報の表示例を示す図である。
【図３】本発明による一実施例の受信機を介して受信する緊急地震速報の更に別の表示例を示す図である。
【図４】本発明による一実施例の受信機を具備するデジタルタイプの時計の場合のユーザインタフェース及び表示部を模範的に示す図である。
【図５】本発明による一実施例の受信機を具備するアナログタイプの時計の場合のユーザインタフェースを模範的に示す図である。
【図６】本発明による一実施例の受信機における郵便番号入力回路の具体的な構成と、現在時刻計数回路、表示制御回路、及び表示部の具体的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  受信機
５  アンテナ
６  周波数変換回路
７  ＡＤ変換回路
８  ＦＦＴ
９  ＡＣ抽出回路
１６  誤り訂正回路
１７  ＡＣ復号回路
１８  予測情報計算手段
２２  警告手段
２５  現在時刻計数回路
２６  表示制御回路
２７  時間検出手段
２８  位置検出手段
２９  郵便番号入力回路
３３  表示部
３３−１  上側表示部（「緊急地震速報」、及び「月、日」表示画面を兼用）
３３−２  下側表示部（「時、分」、及び「震度、残時間」表示画面を兼用）
３４，３５  ユーザインタフェース
３４−１「設定」、「＋」、「−」ボタン
３５−１  「時刻」メニュー
３５−２  「アラーム」メニュー
３５−３  「郵便」メニュー
３５−４  つまみ
３５−５  ダイヤルスイッチ
３５−６  スライドスイッチ
４１  インターフェース回路
４２  切り替え回路
４３  郵便番号設定回路
４５  設定情報記憶回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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