(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品の一方の端部側面に固定され、他方のコンクリート製品の端部側面に形成された凹部内に配置されるボルト保持ブラケットを有する連結金具と、
前記ボルト保持ブラケットに形成されたボルト孔に、軸部末端を前記一方のコンクリート製品側に向けて挿通される連結ボルトと、
前記ボルト保持ブラケットから前記一方のコンクリート製品側に向けて突出する前記連結ボルトの軸部に摺動自在に外嵌される複数枚の皿バネと、
前記ボルト保持ブラケットとの間に前記複数枚の皿バネを介在させて前記連結ボルトに螺合される第１のナットと、
一端が開放され他端が頂壁で閉塞された筒部から構成され、前記頂壁中心部に形成された貫通孔に前記連結ボルトの軸部を摺動自在に貫通させて、少なくとも前記複数枚の皿バネと第１のナットとを内側に収容し、当該頂壁に隣接して第１のナットを包囲する前記筒部の少なくとも一部の内周面が、当該筒部に対して第１のナットの回転を拘束し、且つ軸方向変位のみを許容する非円形断面形状に形成された防護体と、
前記連結ボルトの防護体外側へ突出する部分に螺合される第２のナットとを備えたコンクリート製品用緩衝継手。
【請求項２】
コンクリート製品の連結端部の対向位置に形成された凹部に各々固定される一対の連結金具と、
これらの連結金具のそれぞれに形成されたボルト孔に挿通され、一方のコンクリート製品の凹部内に軸部が突出し、他方のコンクリート製品の凹部内に頭部が突出するように配置された連結ボルトと、
前記一方のコンクリート製品に固定される連結金具の裏面から当該コンクリート製品の凹部内に突出する前記連結ボルトの軸部に摺動自在に外嵌される複数枚の皿バネと、
前記一方のコンクリート製品に固定される連結金具との間にこれらの皿バネを介在させて前記連結ボルトの軸部に螺合される第１のナットと、一端が開放され他端が頂壁で閉塞された筒部から構成され、前記頂壁中心部に形成された貫通孔に前記連結ボルトの軸部を摺動自在に貫通させて、少なくとも前記複数枚の皿バネと第１のナットとを内側に収容し、当該頂壁に隣接して第１のナットを包囲する前記筒部の少なくとも一部の内周面が、当該筒部に対して第１のナットの回転を拘束し、且つ軸方向変位のみを許容する非円形断面形状に形成された防護体と、
前記連結ボルトの軸部の前記頂壁から外部へ突出した部分に螺合される第２のナットとを備えたコンクリート製品用緩衝継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルバートや門型ブロック、Ｕ字溝型等のコンクリートプレキャスト製品（以下、コンクリート製品という。）の継手であって緩衝作用を有する継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製品を連結して貯水槽や水路を構築しているが、地震や地盤沈下によって連結部を離反する方向に力が作用する場合、連結部に作用する荷重を緩衝して破損による漏水を防止するものとして、例えば、特許文献１〜４に記載されている技術が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４２５９４号公報
【特許文献２】特開２０００−１５４５８３号公報
【特許文献３】特開平９−６０１００号公報
【特許文献４】特開２００５−２２６３５９号公報
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、シールド管路等の構造物において、弾性ワッシャーを使用する継手が設けられた空間にコンクリートが打設された状態において、弾性ワッシャーの圧縮変形を許容するスペースを提供するスポンジ状弾性リングを配設し、継手が設けられた構造物の空間に二次覆工コンクリートが打設された場合でも地震等により継手によって接続された二つの構造物が引き裂かれる方向に力が作用したとき、弾性ワッシャーはスポンジ状弾性リングを圧縮しながら自らが圧縮変形することが可能になり、継手の損傷を防止するようにしたものである。
【０００５】
また、特許文献２に記載された技術は、アーチ形カルバートの両開口端近くの側表に間隔を置いて連結方向にボルト孔を有する突起を複数個づつ取付け、該アーチ形カルバートのゴム輪を挟んだ挿し込み嵌合連結により向き合う前記２個の突起に連通するボルト孔にボルトを挿通し、該ボルトの一端を該アーチ形カルバート間の挿し込み嵌合幅のほぼ２分の１の範囲内にて伸縮を可能とするスプリングまたは弾性ワッシャーを挟んでナット止めして、地震または衝撃，衝動による該アーチ形カルバートの挿し込み嵌合部の抜けはずれを防止するようにしたものである。
【０００６】
また、特許文献３に記載された技術は、接合される両ボックスカルバートの接合端部にフードを設けた凹凸接合とし、凸形ボックスカルバートの凸部に止水弾性体を取付けた後、この凸部を凹形ボックスカルバートの凹部に嵌合し、両ボックスカルバートのフードに設けられたボルト挿通孔にボルトを挿通し、その両端を弾性ワッシャーを介在させて接合作業用切欠きに固定することで、両ボックスカルバートの衝撃的な大きな相対変位にも対応できるようにしたものである。
【０００７】
また、特許文献４に記載された技術は、一方のセグメント内部に形成されている挿通孔内側の係止段部に、他方のセグメント突設された雄部材に装着されている皿バネを係止させて２体のセグメントを連結し、これらのセグメントの周辺地盤にひずみが発生してセグメントどうしを離間させようとする引張力が作用した際に、皿バネの弾性変形により２体のセグメントに発生する応力を減少するようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したような従来技術は、何れもコンクリート製品の連結部に弾性部材を介して、地震や地盤沈下等でコンクリート構造物間を離間させようとする引張力が作用したときに、弾性部材の弾性変形によって連結部に作用する力を緩衝するものであるが、コンクリート製品を連結する引寄せ作業時において、引寄せ力が弾性部材に作用するため、弾性部材が圧縮変形してしまい、設置後の使用時に、地震等によって相互に連結されているコンクリート構造物間に両者を離間させようとする外力が作用した場合に、弾性部材の弾性変形可能量が減少していて十分な緩衝効果が得られなくなる問題があった。
【０００９】
また、コンクリート構造物の設置後に、弾性部材の周囲に雨水が浸入しないようにモルタル詰めが行われるような場合、弾性部材の変形が周囲のモルタルによって拘束されて緩衝機能が損なわれる虞があった。
【００１０】
そこで、本発明は、コンクリート製品の連結時の引寄せ作業時に弾性部材に引寄せ力を作用させず、弾性部材の変形量をゼロとし、また、弾性部材周囲にモルタル充填しても弾性部材の機能が損なわれないようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的のために提供される本発明のコンクリート製品用緩衝継手の第１のものは、相互に連結されるコンクリート製品の一方のコンクリート製品の側面に固定されるとともに、他方のコンクリート製品の側面に形成された凹部内に配置されるボルト保持ブラケットを有する連結金具と、前記ボルト保持ブラケットに形成されたボルト孔に、軸部末端を前記一方のコンクリート製品側に向けて挿通される連結ボルトと、前記ボルト保持ブラケットから前記一方のコンクリート製品側に向けて突出する前記連結ボルトの軸部に摺動自在に外嵌される複数枚の皿バネと、前記ボルト保持ブラケットとの間に前記複数枚の皿バネを介在させて前記連結ボルトに螺合される第１のナットと、一端が開放され他端が頂壁で閉塞された筒部から構成され、前記頂壁中心部に形成された貫通孔に前記連結ボルトの軸部を摺動自在に貫通させて、少なくとも前記複数枚の皿バネと第１のナットとを内側に収容し、当該頂壁に隣接して第１のナットを包囲する前記筒部の少なくとも一部の内周面が、当該筒部に対して第１のナットの回転を拘束し、且つ軸方向変位のみを許容する非円形断面形状に形成された防護体と、前記連結ボルトの防護体外側へ突出する部分に螺合される第２のナットとを備えている。
【００１２】
前記第１の発明に係るコンクリート製品用緩衝継手においては、コンクリート製品どうしの引寄せ時には、ボルト保持ブラケットに防護体の開放された端面が当接し、且つ頂壁外面に第２のナットが当接した状態で、第２のナットと防護体との相対回転を拘束したまま連結ボルトを回転させ、その軸部末端を前記他方のコンクリート製品の凹部内壁面に押し当てて、前記複数枚の皿バネに負荷をかけることなくコンクリート製品どうしを引寄せ、また、連結されたコンクリート製品の使用時には、第２のナットを防護体から離間させて、コンクリート製品間に引き離す向きの外力が作用した場合に、防護体に対して連結ボルトに螺合された第１のナットが前記複数枚の皿バネを圧縮して連結ボルトとともに軸方向に変位できるようにしている。
【００１３】
また、本発明のコンクリート製品用緩衝継手の第２のものは、相互に連結されるコンクリート製品どうしの互いに対向する位置にそれぞれ形成された凹部の開口に各々固定される一対の連結金具と、これらの連結金具のそれぞれに形成されたボルト孔に挿通され、一方のコンクリート製品の凹部内に軸部が突出し、他方のコンクリート製品の凹部内に頭部が突出するように配置された連結ボルトと、前記一方のコンクリート製品に固定される連結金具の裏面から当該コンクリート製品の凹部内に突出する前記連結ボルトの軸部に摺動自在に外嵌される複数枚の皿バネと、前記一方のコンクリート製品に固定される連結金具との間にこれらの皿バネを介在させて前記連結ボルトの軸部に螺合される第１のナットと、一端が開放され他端が頂壁で閉塞された筒部から構成され、前記頂壁中心部に形成された貫通孔に前記連結ボルトの軸部を摺動自在に貫通させて、少なくとも前記複数枚の皿バネと第１のナットとを内側に収容し、当該頂壁に隣接して第１のナットを包囲する前記筒部の少なくとも一部の内周面が、当該筒部に対して第１のナットの回転を拘束し、且つ軸方向変位のみを許容する非円形断面形状に形成された防護体と、前記連結ボルトの軸部の前記頂壁から外部へ突出した部分に螺合される第２のナットとを備えている。
【００１４】
前記第２の発明に係るコンクリート製品用緩衝継手においては、コンクリート製品どうしの引寄せ時には、一方の連結金具の裏面に防護体の開放された端面が当接し、且つ頂壁外面に第２のナットが当接した状態で、第２のナットと防護体との相対回転を拘束したまま連結ボルトを回転させて、前記複数枚の皿バネに負荷をかけることなくコンクリート製品どうしを引寄せ、また、連結されたコンクリート製品の使用時には、第２のナットを防護体から離間させ、または、連結ボルトから取り外して、コンクリート製品間に引き離す向きの外力が作用した際に、防護体に対して連結ボルトに螺合された第１のナットが前記複数枚の皿バネを圧縮して連結ボルトとともに軸方向に変位できるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンクリート製品用緩衝継手によれば、コンクリート製品を連結する際の引寄せ時に、防護体の内部に収容された皿バネには引寄せ力が作用しないので皿バネが変形せず、十分な変形可能量を残して引寄せが完了するので、コンクリート製品の連結完了後において緩衝作用のための変形量を十分とることができる。
【００１６】
また、皿バネは防護体内部に収容されているため、コンクリート製品の設置後に凹部内にモルタルを充填しても、皿バネの弾性変位がモルタルによって拘束されず、皿バネの緩衝機能を確実に保つことができる。
【００１７】
さらに、コンクリート製品間に作用する外力を緩衝するための弾性部材として複数枚の皿バネを用いているため、コンクリート製品の種類や使用条件に応じて、使用する皿バネの枚数を適宜増減できるので、コイルバネのように使用条件に応じて種々の長さのものを用意する必要がなく、部品コストを安くできる。
【００１８】
そして、特に請求項１記載の発明においては、連結金具を相互に連結するコンクリート製品の何れか一方の外側面にのみ固定する構造であるため、緩衝継手を取り付けるためのコンクリート製品の加工が容易になる利点がある。
【００１９】
また、特に請求項２記載の発明においては、相互に連結するコンクリート製品の対向面のそれぞれに連結金具を固定する構造であるため、コンクリート製品に対して連結金具を強固に固定することができ、相互に連結されているコンクリート製品間に、地震等によって大きな引張力が作用した場合に、連結金具の変形や脱落が生じ難い構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施例の図面を参照して本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明に係るコンクリート製品用緩衝継手（以下、単に緩衝継手という。）の１実施例の平面図、図２は、そのＡ−Ａ断面図であって、カルバート２、３に適用したものである。
【００２１】
緩衝継手１は、カルバート２、３の上面間に亘って配置される板状の連結金具４を有していて、この連結金具４はその長手方向の一方の端部近傍で、カルバート２のコンクリートに埋設したナット部材５に、ボルト６によって締結固定されている。
【００２２】
また、カルバート３の、連結金具４に覆われている部分の下方には、凹部３Ａが形成されており、この凹部３Ａ内に連結金具４の裏面に突設されたボルト保持ブラケット７が配置されている。
【００２３】
図１に示すように、連結金具４には、前記凹部３Ａに重なる位置に、当該凹部３Ａよりもやや幅の狭い矩形状の開口部４Ａが形成されており、この開口部４Ａの裏側の左右両側縁部に沿って、ボルト保持ブラケット７に形成された左右一対の三角形のヒレ状部７Ａの底辺がそれぞれ固定されている。
【００２４】
ボルト保持ブラケット７のこれらのヒレ状部７Ａ間を連結している垂直なボルト保持部７Ｂの中央部には、ボルト孔７Ｃが形成されていて、このボルト孔７Ｃには、軸部８Ａの末端をカルバート２側へ向けて連結ボルト８が挿通されている。
【００２５】
連結ボルト８の軸部８Ａの、ボルト保持ブラケット７のボルト保持部７Ｂからカルバート２側に突出した部分には、ボルト保持部７Ｂ側から順に、ワッシャー９、複数枚の皿バネ１０、ワッシャー１１がそれぞれ摺動自在に外嵌されており、さらに、ワッシャー１１の軸部８Ａの末端側に隣接して、ナット１２（第１のナット）が軸部８Ａの外周に形成された雄ねじに螺合させて装着されている。
【００２６】
これらのワッシャー９、皿バネ１０、ワッシャー１１、及びナット１２は、カップ状の防護体１３内部に収容されている。前記防護体１３は、ボルト保持ブラケット７のボルト保持部７Ｂに面する側が開放され、反対側が頂壁１３Ａによって閉塞された筒部１３Ｂから構成されていて、頂壁１３Ａの中心部に形成されている貫通孔１３Ｃに連結ボルト８の軸部８Ａが摺動自在に貫通している。
【００２７】
防護体１３の筒部１３Ｂの内周面は、図３に示すように、ナット１２を包囲している頂壁１３Ａに隣接する部分が、ナット１２の外形輪郭に適合する横断面６角形に形成されていて、前記内周面とナット１２外周面が係合することによって、ナット１２は防護体１３の筒部１３Ｂに相対的に回転が拘束されており、軸方向への変位のみが許容される。
【００２８】
なお、筒部１３Ｂの内周面のナット１２を包囲している部分の横断面形状は、ナット１２の回転を拘束でき且つ軸方向変位を許容できる形状であれば、６角形以外の非円形断面形状であってもよく、また、ナット１２も６角形以外の非円形断面形状のものを用いてもよい。
【００２９】
一方、筒部１３Ｂの内周面の、２枚のワッシャー９、１１とこれらの間に挟まれた複数枚の皿バネ１０を包囲している部分は、図４に示すように円形の横断面に形成されていて、この部分は、これらのワッシャー９、１１や皿バネ１０の外周縁との間に僅かに隙間Ｓが設けてある。
【００３０】
防護体１３の頂壁１３Ａの外側に突出する連結ボルト８の軸部８Ａ末端近傍には、さらに、ワッシャー１４を介してナット１５が螺合されている。一方、ボルト保持ブラケット７のボルト保持部７Ｂから反対側に突出する軸部８Ａと頭部８Ｂとの間には、ワッシャー１６が介装されている。
【００３１】
なお、本実施例の緩衝継手１において、ボルト８の軸部８Ａに装着されているワッシャー９、１１、１４、１６は、本発明の緩衝継手１を機能させるための必須の構成部品ではなく、防護体１３の頂壁１３Ａやボルト保持ブラケット７のボルト保持部７Ｂ等の表面の仕上精度が良好な場合には、これらの部品を省いて緩衝継手１の部品点数を減らすことも可能である。
【００３２】
前述したように構成されている緩衝継手１によってカルバート２、３どうしを連結する作業について説明する。相互に連結するカルバート２、３どうしは、互いに対向する端面に形成されている環状の溝Ｇに止水用のゴム環１７を介在させた状態で設置され、引寄せ作業が行われる。
【００３３】
引寄せ作業では、図１及び図２に示すように、防護体１３の筒部１３Ｂの開放された端面に、これと対向するボルト保持ブラケット７のボルト保持部７Ｂの垂直面を当接させるとともに、頂壁１３Ａの外面にナット１５を当接させた状態で、ナット１５と防護体１３との相対回転を拘束したまま連結ボルト８の頭部８Ｂを回転させて、軸部８Ａの末端をカルバート３の凹部３Ａのカルバート２側の垂直な内壁面Ｗに当接させる。なお、この作業は、連結金具４に形成されている開口部４Ａから凹部３Ａ内にスパナ等の工具を差し込んで行う。
【００３４】
そして、頭部８Ｂをさらに同方向に回転して、連結ボルト８の軸部８Ａの末端を前記内壁面Ｗに押し付けていくと、内壁面Ｗから連結ボルト８に作用する反力は、ナット１５から防護体１３を介してボルト保持ブラケット７に伝達され、さらに、これが固定された連結金具４を介して、対向するカルバート２に伝達され、その結果、カルバート２がカルバート３に引寄せられる。
【００３５】
この際、ナット１５とボルト保持部７Ｂとの間に防護体１３が介在しているため、防護体１３の内部に収容されている複数枚の皿バネ１０には、負荷が作用しないので弾性変形は生じない。
【００３６】
こうして、カルバート２、３どうしの隙間が設定した間隔Ｄに引寄せられて、引寄せ作業が完了したら、図５及び図６に示すように、ナット１５を緩めて防護体１３の頂壁１３Ａの外面から少なくとも複数枚の皿バネ１０全体の最大圧縮変形量だけ離間させて使用時の状態にする。
【００３７】
なお、ナット１５を使用時の状態にセットした後に、凹部３Ａ内への異物や雨水の浸入を防止するため、凹部３Ａにモルタルを充填して塞いでおくことが望ましい。この際、皿バネ１０は防護体１３内に収容されて保護されているため、凹部３Ａ内に侵入したモルタルによって皿バネ１０の機能が損なわれるおそれはない。
【００３８】
図７及び図８は、地震などによって、相互に連結されたカルバート２、３間に引き離す方向に外力が作用したときの状態を示しており、一方のカルバート２に対して他方のカルバート３を引き離そうとする外力の反力は、カルバート３の凹部３Ａの内壁面Ｗからこれに軸部８Ａの末端が当接している連結ボルト８に作用する。
【００３９】
そうすると、前述したように使用時には、ナット１５は防護体１３の頂壁１３Ａの外面から離間されていて、連結ボルト８は防護体１３ならびにボルト保持ブラケット７に対して軸方向に変位できる状態となっているため、前記外力によって連結ボルト８は、図７、８に示すように、防護体１３内のナット１２やワッシャー１１を伴って、皿バネ１０を弾性圧縮変形させながらこれらの図の右方に変位する。
【００４０】
この連結ボルト８の変位によって、カルバート２、３間の隙間が一時的に外力を受けていないときの間隔Ｄから間隔Ｄ１に拡がり、両者を連結している連結金具４に作用する引張力が緩衝されて、カルバート２、３や連結金具４の破損や変形が回避される。そして、外力が作用しなくなれば、カルバート２、３間の隙間は、皿バネ１０の弾性復元力によって直ちに元の間隔Ｄに戻るため、連結部からの漏水等を防止することができる。
【００４１】
図９は、本発明に係るコンクリート製品用緩衝継手の他の実施例を示す平面図であって、この実施例において用いられる緩衝継手１’は、前述した緩衝継手１と同様な機能を有するが、本実施例の緩衝継手１’は、カルバート２’、３’の対向する端面間を連結するものである。
【００４２】
なお、同図に示す緩衝継手１’の主要部分を構成する部品には、前述した実施例における緩衝継手１の主要部分を構成している部品と共通のものを用いており、これらの共通部品に関しては、前述した緩衝継手１に使用している番号と同一番号を図面中で用いている。
【００４３】
図９に示すように、本実施例の緩衝継手１’は、相互に連結されるカルバート２’、３’どうしの対向位置にそれぞれ形成されている凹部２’Ａ３’Ａの開口に固定される一対の連結金具１８、１９を備えている。
【００４４】
前記凹部２’Ａ、３’Ａは、何れもカルバート２’、３’の対向面と外側面の２つの方向に開口されている。また、これらの凹部２’Ａ、３’Ａは、カルバート２’、３’の外側面全周にわたって所定間隔で複数箇所形成されていて、それぞれに緩衝継手１’が配置されている。
【００４５】
連結金具１８、１９はそれぞれ、凹部２’、３’の開口の対向面側をカバーするボルト保持部１８Ａ、１９Ａと、その左右両側に直角に連続した脚部１８Ｂ、１９Ｂから横断面コ字状に形成されていて、これらの脚部１８Ｂ、１９Ｂはそれぞれ、凹部２’、３’の左右両側の内壁を構成しているコンクリート層内にインサートされて固定されている。
【００４６】
また、これらの連結金具１８、１９のボルト保持部１８Ａ、１９Ａの中央部にはそれぞれ、ボルト孔１８Ｃ、１９Ｃが形成されていて、これらのボルト孔１８Ｃ、１９Ｃに連結ボルト８が軸部８Ａの末端を凹部３’側に向けて挿通されている。
【００４７】
連結金具１９のボルト保持部１９Ａから凹部３’Ａ内に突出する軸部８Ａには、ボルト保持部１９Ａ側から順に、ワッシャー９、複数枚の皿バネ１０、ワッシャー１１、ナット１２（第１のナット）が装着され、これらの外側に防護体１３が被嵌されている。また、防護体１３の頂壁１３Ａの外側突出している連結ボルト８の軸部８Ａには、ワッシャー１４とナット１５（第２のナット）が装着されている。
【００４８】
前述したように構成されている緩衝継手１’によってカルバート２’、３’どうしを連結する作業について説明する。
本実施例の緩衝継手１’による引寄せ作業においては、図９に示すように、防護体１３を、頂壁１３Ａの外面にワッシャー１４を介して当接させたナット１５とボルト保持部１９Ａとの間に挟みこんで、ナット１５と防護体１３との相対的な回転を拘束した状態で連結ボルト８の頭部８Ｂを回転させて連結金具１８、１９どうしを引き寄せ、カルバート２’３’間の隙間を所定の間隔ｄに設定する。
【００４９】
引寄せ作業が完了した後、図１０に示すように、防護体１３の外側に装着されているワッシャー１４とナット１５とをボルト８の軸部８Ａから取り外して使用時の状態にする。
【００５０】
なお、ワッシャー１４やナット１５は、カルバート２’３’設置後の使用時において、軸部８Ａから取り外さず、ナット１５を緩めて防護体１３が軸部８に対して軸方向に変位できるように、防護体１３から少なくとも複数枚の皿バネ１０全体の最大圧縮変形量だけ離間させておいてもよい。
【００５１】
また、前述した実施例の場合と同様に、カルバート２’３’に形成されているそれぞれの凹部２’Ａ、３’Ａ内にモルタルを充填して、これらの凹部２’Ａ、３’Ａ内に雨水等が侵入しないようにしておくことが望ましい。
【００５２】
図１１は、地震などによって、相互に連結されたカルバート２’、３’間に引き離す方向に外力が作用したときの状態を示しており、前記外力により、カルバート２’側では、連結金具１８のボルト保持部１８Ａを介して頭部１８Ｂが同図左方に引っ張られ、一方、カルバート３’側では、連結金具１９のボルト保持部１９Ａを介してこれに当接しているワッシャー９が同図右方に押される。
【００５３】
そうすると、防護体１３内の皿バネ１０は、ボルト８の軸部８Ａに螺合しているナット１２とボルト保持部１９Ａとの間で弾性圧縮変形を受けて、連結金具１８に対して連結金具１９が離間してカルバート２’３’間の隙間が間隔ｄ１に拡がり、その結果、これらのカルバート２’３’に固定されている連結金具１８、１９に作用する引張力が緩衝されてカルバート２’、３’や連結金具１８、１９の破損や変形が回避される。
【００５４】
実施例における緩衝継手１と同様に、カルバート２’３’間の隙間は、外力が作用しなくなれば、皿バネ１０の弾性復元力によって直ちに元の間隔ｄに戻るため、連結部からの漏水等が防止される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の緩衝継手は、カルバートや門型・Ｕ型製品等のコンクリート製品どうし相互に連結するため緩衝継手として、幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】コンクリート製品用緩衝継手の１実施例における、コンクリート製品引寄せ時の一部断面を含む平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２中に示す防護材のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図２中に示す防護材のＣ−Ｃ断面図。
【図５】緩衝継手の１実施例における、連結状態の一部断面を含む平面図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】緩衝継手の１実施例における、変位発生時の一部断面を含む平面図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】緩衝継手の他の実施例における、引寄せ時の状態の平面図。
【図１０】他の実施例の連結状態の一部断面を含む平面図。
【図１１】他の実施例の変位が発生状態の一部断面を含む平面図。
【符号の説明】
【００５７】
１、１’                緩衝継手
２、２’３、３’        カルバート
３Ａ、２’Ａ、３’Ａ    凹部
４                      連結金具
４Ａ                    開口部
５                      ナット部材
６                      ボルト
７                      ボルト保持ブラケット
７Ａ                    ヒレ状部
７Ｂ                    ボルト保持部
７Ｃ                    ボルト孔
８                      連結ボルト
８Ａ                    軸部
８Ｂ                    頭部
９、１１、１４、１６    ワッシャー
１０                    皿バネ
１２                    ナット（第１のナット）
１３                    防護体
１３Ａ                  頂壁
１３Ｂ                  筒部
１３Ｃ                  貫通孔
１５                    ナット（第２のナット）
１７                    ゴム環
１８、１９              連結金具
１８Ａ、１９Ａ          ボルト保持部
１８Ｂ、１９Ｂ          脚部
１８Ｃ、１９Ｃ          ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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