(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを加熱する加熱部材と、前記加熱部材と圧接しながら回転するバックアップ部材と、前記加熱部材および前記バックアップ部材のいずれか一方を他方に対して移動可能に支持する加圧機構とを有した定着ユニットと、
前記定着ユニットが内部に配置され、前記定着ユニットよりも記録シート搬送方向下流側に形成される第１開口部と、前記第１開口部とは別に形成される第２開口部とを有する筐体と、
前記第１開口部を開閉する第１カバーと、
前記第２開口部を開閉する第２カバーと、を備え、
前記第１カバーが開放された状態で、前記定着ユニットを通過した記録シートが前記第１開口部から前記第１カバー上に排出されるように構成された画像形成装置であって、
前記第１カバーおよび前記第２カバーの少なくとも一方の開放動作に連動して前記加圧機構が前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を移動させるように構成された連動機構を備え、
前記連動機構は、
回動可能なシャフトと、
前記シャフトに設けられ、前記加圧機構に作用する第１カムと、
前記シャフトから延びて前記第１カバーから力を受ける第１アームと、
前記シャフトから延びて前記第２カバーから力を受ける第２アームと、を備え、
前記第１カバーおよび前記第２カバーが閉じた状態で、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を他方に圧接させる第１位置とし、
前記第１カバーを開放する動作に連動して、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を他方に圧接させたまま前記第１位置よりも当該他方から離れた第２位置とし、
前記第２カバーを開放する動作に連動して、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を前記第２位置よりも他方から離れた第３位置とするように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱部材または前記バックアップ部材に駆動力を供給する駆動源と、前記加熱部材または前記バックアップ部材に前記駆動源の駆動力を伝達する伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、記録シートを記録シート搬送方向下流側へ引き抜くことによる前記加熱部材または前記バックアップ部材の回転が前記駆動源に伝わらないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ユニットは、前記筐体に着脱可能に設けられており、
前記連動機構の少なくとも一部は、前記定着ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体の内部にプロセスユニットをさらに備え、
前記プロセスユニットは、前記第２カバーと前記定着ユニットの間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１アームと前記第２アームは、前記シャフトから前記第１カバー側へ延びるように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連動機構は、前記第１カバーからの力を前記第１アームへ伝達するための第１のスライド部材をさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１カバーは、前記第１カバーの回動動作を前記第１のスライド部材のスライド動作に変換して伝達する第２カムが設けられており、
前記第１カバーが全開にされた状態においては、前記加圧機構から前記第１のスライド部材を介して前記第２カムに加わる力の向きは、前記第１カバーの回動中心へ向かうことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連動機構は、前記第２カバーからの力を前記第２アームへ伝達するための第２のスライド部材をさらに備え、
前記第２カバーが全開にされた状態においては、前記加圧機構から前記第２アームを介して前記第２のスライド部材に伝達される力の向きは、前記第２のスライド部材の移動方向と直交することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着ユニットを備えた電子写真方式の画像形成装置として、筐体の定着ユニットの記録シート搬送方向の下流側に形成された開口を開閉するリアカバーと、筐体の上方に形成された開口を開閉するトップカバーとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、定着ユニットは、加熱ローラと、加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備えている。そして、画像形成装置には、リアカバーまたはトップカバーが開放する動作に連動して、加熱ローラと加圧ローラが離間するように構成された連動機構が備えられている。これにより、定着ユニットで紙詰まり（ジャム）が発生した際に、ユーザは、リアカバーまたはトップカバーを開放するだけで、容易に詰まった用紙を引き抜く（ジャム処理する）ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した技術では、厚紙印刷時などにおいて、開いたリアカバー上に用紙を排出する、いわゆるストレート排紙を実行しようとすると、加熱ローラと加圧ローラが離間してしまっているので、十分に熱定着を行うことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、ストレート排紙時に十分に熱定着が行え、かつ、ジャム処理も容易に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートを加熱する加熱部材と、前記加熱部材と圧接しながら回転するバックアップ部材と、前記加熱部材および前記バックアップ部材のいずれか一方を他方に対して移動可能に支持する加圧機構とを有した定着ユニットと、前記定着ユニットが内部に配置され、前記定着ユニットよりも記録シート搬送方向下流側に形成される第１開口部と、前記第１開口部とは別に形成される第２開口部とを有する筐体と、前記第１開口部を開閉する第１カバーと、前記第２開口部を開閉する第２カバーと、を備え、前記第１カバーが開放された状態で、前記定着ユニットを通過した記録シートが前記第１開口部から前記第１カバー上に排出されるように構成された画像形成装置であって、前記第１カバーおよび前記第２カバーの少なくとも一方の開放動作に連動して前記加圧機構が前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を移動させるように構成された連動機構を備え、前記連動機構は、回動可能なシャフトと、前記シャフトに設けられ、前記加圧機構に作用する第１カムと、前記シャフトから延びて前記第１カバーから力を受ける第１アームと、前記シャフトから延びて前記第２カバーから力を受ける第２アームと、を備え、前記第１カバーおよび前記第２カバーが閉じた状態で、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を他方に圧接させる第１位置とし、前記第１カバーを開放する動作に連動して、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を他方に圧接させたまま前記第１位置よりも当該他方から離れた第２位置とし、前記第２カバーを開放する動作に連動して、前記加熱部材および前記バックアップ部材の一方を前記第２位置よりも他方から離れた第３位置とするように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、第１カバーを開いた状態では、加熱部材とバックアップ部材の一方が他方に圧接したままになるので、厚紙印刷時などにおいて、適度な圧接力で熱定着を行った後、ストレート排紙を行うことができる。また、加熱部材とバックアップ部材の一方が、第１位置よりも他方から離れた第２位置となることで、加熱部材とバックアップ部材の圧接力が弱まるので、ジャムが発生した際に、第１カバー側から加熱部材とバックアップ部材の間に挟まった記録シートを引き抜きやすい。そして、第２カバーを開いた状態では、加熱部材とバックアップ部材の一方が第２位置よりも他方から離れた第３位置となるので、加熱部材とバックアップ部材の圧接力がさらに弱まる。したがって、この状態では、ジャムが発生した際に、加熱部材とバックアップ部材の間に挟まった記録シートをさらに引き抜きやすい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストレート排紙時に十分に熱定着が行え、かつ、ジャム処理も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着ユニットの概略構成を示す図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】ガイド部材を上側から見た斜視図（ａ）と、ステイを組み付けたガイド部材を下側から見た斜視図（ｂ）と下面図（ｃ）である。
【図５】定着ユニットを右側から見た側面図である。
【図６】定着ユニットを上斜め後方から見た斜視図である。
【図７】フロントカバーとリアカバーが閉じた状態における連動機構を示す図である。
【図８】リアカバーが開いた状態における連動機構を示す図である。
【図９】フロントカバーが開いた状態における連動機構を示す図である。
【図１０】ニップ板が第１位置にある状態を示す図である。
【図１１】ニップ板が第２位置にある状態を示す図である。
【図１２】ニップ板が第３位置にある状態を示す図である。
【図１３】変形例に係る伝達機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の一実施形態に係るレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１３】
＜レーザプリンタの概略構成＞
レーザプリンタ１は、図１に示すように、主に、筐体２と、記録シートの一例としての用紙Ｐを筐体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４と、連動機構３００（図７参照）を備えている。
【００１４】
フィーダ部３は、筐体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２を主に備えている。
【００１５】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスユニット６、転写ローラＴＲおよび定着ユニット１００などを備えている。
【００１６】
スキャナユニット５は、筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１７】
プロセスユニット６は、筐体２に着脱可能であり、後述するフロントカバー２３と定着ユニット１００の間に配置されている。プロセスユニット６は、感光ドラム８１を有するドラムカートリッジ８と、現像ローラ９１やトナーを有する現像カートリッジ９とを備えている。
【００１８】
このプロセスユニット６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示しない帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００１９】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
定着ユニット１００は、プロセスユニット６の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着ユニット１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。なお、定着ユニット１００で熱定着された用紙Ｐは、定着ユニット１００の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。
【００２１】
筐体２には、後壁（定着ユニット１００よりも用紙搬送方向下流側の壁）に第１開口部２Ａが、前壁に第１開口部２Ａとは別の第２開口部２Ｂがそれぞれ形成されている。そして、筐体２は、第１開口部２Ａを開閉する第１カバーの一例としてのリアカバー２４と、第２開口部２Ｂを開閉する第２カバーの一例としてのフロントカバー２３とをそれぞれ回動可能に支持している。
【００２２】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着ユニット１００は、筐体２に対して着脱可能に構成され、定着フィルム１１０と、ハロゲンランプ１２０と、加熱部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、加圧機構２００（図５参照）を主に備えている。
【００２３】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部が後述するガイド部材１７０により回転が案内されている。
【００２４】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２５】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナー（用紙Ｐ）に伝達する。
【００２６】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などで平面状に構成されている。なお、ニップ板１３０の上面には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率よく吸収することができる。
【００２７】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０の上面に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２８】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００２９】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３０】
加圧ローラ１５０は、ニップ板１３０の下方に配置され、ニップ板１３０と圧接しながら回転する部材であり、ニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎ１を形成する。
【００３１】
この加圧ローラ１５０は、図１に示すように、筐体２内に設けられたモータＭ（駆動源）から駆動力が供給されて回転駆動するように伝達機構１５１を介してモータＭと連結されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３２】
具体的に、伝達機構１５１は、駆動用ギヤ１５２とワンウェイクラッチ１５３を備えている。駆動用ギヤ１５２は、加圧ローラ１５０の回転軸に固定されている。ワンウェイクラッチ１５３は、駆動用ギヤ１５２と噛み合う小径ギヤ１５４と、モータＭと噛み合う大径ギヤ１５５と、小径ギヤ１５４と大径ギヤ１５５の間に設けられる図示しないクラッチ機構を備えている。
【００３３】
クラッチ機構は、モータＭが駆動することで大径ギヤ１５５が図示反時計回りに回転すると、大径ギヤ１５５の駆動力が小径ギヤ１５４に伝達され、小径ギヤ１５４が図示反時計回りに回転するように構成されている。これにより、加圧ローラ１５０が図示時計回りに回転するので、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０に挟持された用紙Ｐを搬送することができる。
【００３４】
また、クラッチ機構は、大径ギヤ１５５が小径ギヤ１５４に対して図中における時計回りに回転するときには、小径ギヤ１５４に対して滑って空転するように構成されている。そのため、小径ギヤ１５４が大径ギヤ１５５に対し、図示反時計回りに回転したとき、小径ギヤ１５４が空転する。これにより、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０に挟まれた用紙Ｐを、第１開口部２Ａ側（用紙搬送方向）へ引き抜こうとすると、加圧ローラ１５０が図示時計回りに回転し、小径ギヤ１５４が図示反時計回りに回転して、大径ギヤ１５５に対して空転するので、この回転力がモータＭに伝わらず、加圧ローラ１５０が回転しやすくなり、用紙Ｐを引き抜きやすい。
【００３５】
ステイ１６０は、図２に示すように、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００３６】
また、ステイ１６０の左右両端の上部には、図３に示すように、左右方向外側に突出する被支持部１６９が形成され、この被支持部１６９は、後述するガイド部材１７０に支持されるようになっている。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、ガイド部材１７０は、樹脂などの絶縁性の材料で形成され、定着フィルム１１０の両端側に１つずつ配置されて、主に定着フィルム１１０の左右方向（軸方向）への移動を規制している。具体的に、ガイド部材１７０は、定着フィルム１１０の左右方向への移動を規制する規制面１７１と、定着フィルム１１０の径方向内側への変形を抑えるための抑制部１７２と、ステイ１６０の両端部を保持するための保持凹部１７３とを主に備えている。
【００３８】
抑制部１７２は、規制面１７１から左右方向内側に突出するリブであり、開口を下に向けたＣ字状に形成されている。そして、この抑制部１７２は、定着フィルム１１０内に入り込むことで径方向内側への変形を抑えている。また、抑制部１７２の下側を向いた開口は、ステイ１６０を保持凹部１７３に挿入させるための逃げ部となっている。
【００３９】
保持凹部１７３は、下方に開口するとともに左右方向内側に貫通する溝であり、当該保持凹部１７３を形成する壁のうち前後方向で対向する一対の側壁１７４には、図４（ｂ）および（ｃ）に示すように、一対の係合突起１７４Ａが形成されている。各係合突起１７４Ａは、保持凹部１７３の底面１７３Ａ（図４（ａ）参照）から離れた位置から内側に突出するように形成されている。
【００４０】
そして、図４（ｂ）に示すように、保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａの間に、ステイ１６０の被支持部１６９を差し込むと、被支持部１６９の上下方向への動きが保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａとで規制される。これにより、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の上下方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４１】
また、一対の係合突起１７４Ａの左右方向内側の面１７４Ｂは、ステイ１６０の左右方向外側の端縁１６０Ａが当接するようになっている。これにより、定着ユニット１００が駆動したときの振動などでステイ１６０が左右に動こうとしても、係合突起１７４Ａがステイ１６０に当接することで、ステイ１６０の左右方向の位置が規制される。その結果、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４２】
さらに、ステイ１６０は、保持凹部１７３の一対の側壁１７４間で前後に挟み込まれることで、前後方向における位置ずれが抑制されている。以上のように、ガイド部材１７０にステイ１６０が支持されることで、ニップ板１３０がステイ１６０を介してガイド部材１７０に一体的に支持される。また、ガイド部材１７０の左右方向外側には、ハロゲンランプ１２０の端部にある板状の端子１２１（図３参照）を固定するための固定部１７５が左右方向外側に突出するように形成されている。
【００４３】
図５に示すように、加圧機構２００は、定着フレーム２１０と、ガイド部材１７０と、支持板２２０と、コイルスプリングＳとから主に構成されている。
【００４４】
定着フレーム２１０は、加圧ローラ１５０を回転可能に支持するとともに、ニップ板１３０等を一体的に支持するガイド部材１７０を加圧ローラ１５０に対して移動可能に支持している。具体的に、定着フレーム２１０の左右の側壁には、加圧ローラ１５０の軸受１９０を介して支持する軸支溝２１１と、ガイド部材１７０を上下に移動可能に支持する支持溝２１２が形成されている。
【００４５】
支持板２２０は、ガイド部材１７０の上面に固定されており、略後方（後述するリリースカム３２０側）に適宜屈曲しながら延びるように形成されている。
【００４６】
コイルスプリングＳは、支持板２２０と、定着フレーム２１０の上部に固定された上フレーム２１３との間に設けられ、支持板２２０およびガイド部材１７０を常時下方（加圧ローラ１５０側）に付勢している。
【００４７】
このように構成された加圧機構２００では、ニップ板１３０を加圧ローラ１５０側に向かって付勢することで（移動可能に支持することで）、印字制御時においてニップ板１３０と加圧ローラ１５０との間に、好適なニップ圧がかかるようになっている。なお、通常の印刷時においては、ニップ板１３０が第１位置（図１０の位置）に位置し、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間にはニップ部Ｎ１が形成されている。
【００４８】
また、定着フレーム２１０（定着ユニット１００）は、後述する連動機構３００の一部であるシャフト３１０を回転可能に支持している。
【００４９】
＜連動機構＞
図６および図７に示すように、連動機構３００は、筐体２内に設けられ、フロントカバー２３およびリアカバー２４の開放動作に連動して加圧機構２００がガイド部材１７０（ニップ板１３０）を移動させるように構成されている。連動機構３００は、シャフト３１０と、第１カムの一例としての左右一対のリリースカム３２０と、Ｌ字アーム３３０と、第１のスライド部材３４０と、第２カム２４Ｃと、第２のスライド部材３５０と、第１リンク３５１と、第２リンク３５２とから主に構成されている。
【００５０】
シャフト３１０は、左右方向に延びる棒状の部材であり、定着フレーム２１０の左右の側壁に貫通して、定着フレーム２１０に回転可能に支持されている。
【００５１】
リリースカム３２０は、シャフト３１０の左右両端に固定され、シャフト３１０の径方向外側に突出するように形成されている。そして、リリースカム３２０の周面は、シャフト３１０から離れた位置に配置される第１支持部３２１と、第１支持部３２１よりもシャフト３１０から離れた位置に配置される第２支持部３２２とを有している（図５参照）。リリースカム３２０は、支持板２２０と係合可能であり、シャフト３１０が回転することで、支持板２２０を上下動させる（加圧機構２００に作用する）。
【００５２】
Ｌ字アーム３３０は、シャフト３１０の右端に固定されており、フロントカバー２３とリアカバー２４が閉じられた状態において、シャフト３１０から後方（リアカバー２４側）に向かって延びる第１アーム３３１と、シャフト３１０から下方に延びたあと後斜め下方（リアカバー２４側）に向かって延びる第２アーム３３２とを有している。
【００５３】
このＬ字アーム３３０は、リリースカム３２０とともにシャフト３１０に一体に固定されているため、Ｌ字アーム３３０を回動させることで、左右のリリースカム３２０を介して支持板２２０を上下動させることができる。
【００５４】
具体的に、図８に示すように、Ｌ字アーム３３０が図示半時計回りに回転することで、リリースカム３２０も図示反時計回りに回転し、支持板２２０を上方へ押圧する。これにより、左右のガイド部材１７０がコイルスプリングＳの付勢力に抗して上昇する。また、この状態からＬ字アーム３３０を元の位置に戻すと、図５に示すように、リリースカム３２０が左右の支持板２２０から外れて、コイルスプリングＳの付勢力により左右のガイド部材１７０が下降する。
【００５５】
そして、このようにＬ字アーム３３０を回動させることで、定着フレーム２１０に対してガイド部材１７０を上下動させると、ガイド部材１７０に保持されたニップ板１３０が、定着フレーム２１０に支持された加圧ローラ１５０に対して上下に移動する。これにより、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間に働くニップ圧の変更を行うことが可能となっている。
【００５６】
第１のスライド部材３４０は、図７に示すように、略上下方向に延びる棒状の部材であり、第２カム２４Ｃと第１アーム３３１との間に配設され、筐体２に長手方向にスライド可能に支持されている。
【００５７】
第２カム２４Ｃは、リアカバー２４の下端部に、リアカバー２４の回動中心２４Ａからカバー本体２４Ｂと直交する方向（異なる方向）に延びるように形成されている。この第２カム２４Ｃは、リアカバー２４の回動動作を第１のスライド部材３４０のスライド動作に変換して伝達する。
【００５８】
第１のスライド部材３４０は、図８に示すように、リアカバー２４が開放されることで、下端が第２カム２４Ｃと係合し、押し上げられる。このとき、第１のスライド部材３４０の上端は、第１アーム３３１と係合し、第１アーム３３１を上方へ向けて押すことでＬ字アーム３３０を図示反時計回りに回転させる。また、この状態からリアカバー２４を閉じると、第１のスライド部材３４０と第２カム２４Ｃとの係合が解除されるため、コイルスプリングＳの付勢力によって、第１アーム３３１と第１のスライド部材３４０が下方へ移動し、元の位置に戻る。
【００５９】
また、第１のスライド部材３４０は、リアカバー２４を全開にした状態（図８の状態）で、最も上方に位置し、このとき、リリースカム３２０は、第１支持部３２１で支持板２２０と係合している。この状態では、ニップ板１３０は、図１１に示すように、第１位置よりも加圧ローラ１５０から上方へ離れた第２位置に位置し、加圧ローラ１５０との間にニップ部Ｎ１よりも幅が狭いニップ部Ｎ２を形成している。つまり、連動機構３００は、リアカバー２４を開放する動作に連動してニップ板１３０を第１位置よりも加圧ローラ１５０から離れた第２位置で加圧ローラ１５０に圧接させるように構成されている。
【００６０】
また、第１のスライド部材３４０は、図８に示すように、リアカバー２４を全開にした状態において、第２カム２４Ｃの第１のスライド部材３４０との係合部分からリアカバー２４の回動中心２４Ａに向かう方向と、第１のスライド部材３４０の移動方向とが平行になるように構成されている。これにより、リアカバー２４が全開にされた状態においては、コイルスプリングＳ（加圧機構２００）から第１のスライド部材３４０を介して第２カム２４Ｃに加わる力の向きは、リアカバー２４の回動中心２４Ａへ向かうので、リアカバー２４がコイルスプリングＳの付勢力によって閉じてしまうのを防ぐことができる。
【００６１】
第２のスライド部材３５０は、図７に示すように、前後方向に延びる棒状部材であり、フロントカバー２３と第２アーム３３２の間に配設され、前端が第１リンク３５１と第２リンク３５２を介してフロントカバー２３に連結されている。
【００６２】
第１リンク３５１は、長尺状に形成され、フロントカバー２３に回動可能に連結されている。
【００６３】
第２リンク３５２は、第１リンク３５１と第２のスライド部材３５０の間で筐体２に回動可能に支持され、第１リンク３５１および第２のスライド部材３５０のそれぞれに回動可能に連結されている。具体的に、第２リンク３５２は、第２リンク３５２を回動可能に軸支するリンク軸３５３を中心に備え、リンク軸３５３から前斜め上方に延びて第１リンク３５１と連結する符号を省略して示すアーム部と、リンク軸３５３から下斜め前方に延びて第２のスライド部材３５０に連結する符号を省略して示すアーム部を有している。
【００６４】
以上のように構成された第１リンク３５１と第２リンク３５２は、図９に示すように、フロントカバー２３が開放されると、第１リンク３５１が前方へ移動し、これに伴い第２リンク３５２が図示反時計回りに回転するようになっている。これにより、第２のスライド部材３５０が後方へ押し出される。一方、フロントカバー２３を閉じると、第１リンク３５１が後方へ移動し、これに伴い第２リンク３５２が図示時計回りに回転する。これにより、第２のスライド部材３５０が前方へ移動する。
【００６５】
第２のスライド部材３５０は、フロントカバー２３からの力を第２アーム３３２へ伝達するための部材であり、前述したように、フロントカバー２３が開放されると、後方へ移動し、前端で第２アーム３３２を後方へ向かって押す。これにより、Ｌ字アーム３３０が図示反時計回りに回転する。また、この状態からフロントカバー２３を閉じると、第２のスライド部材３５０と第２アーム３３２との係合が解除され、コイルスプリングＳの付勢力によってＬ字アーム３３０が元の位置に戻る。
【００６６】
第２のスライド部材３５０は、フロントカバー２３を全開にした状態（図９の位置）で、最も後方に位置し、このとき、リリースカム３２０は、第２支持部３２２で支持板２２０と係合している。この状態では、ニップ板１３０は、図１２に示すように、加圧ローラ１５０から離間した第３位置に位置し、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間にニップ圧がかからない。つまり、連動機構３００は、フロントカバー２３を開放する動作に連動してニップ板１３０を第２位置よりも加圧ローラ１５０から離れた第３位置とするように構成されている。
【００６７】
また、第２のスライド部材３５０の前後方向の長さは、フロントカバー２３を全開にした状態において、第２アーム３３２が第２のスライド部材３５０の上面に乗り上げるように設定されている。これにより、フロントカバー２３が全開にされた状態においては、コイルスプリングＳ（加圧機構２００）から第２アーム３３２を介して第２のスライド部材３５０に伝達される力の向きは、第２のスライド部材３５０の移動方向と直交するので、フロントカバー２３がコイルスプリングＳの付勢力によって閉じてしまうのを防ぐことができる。
【００６８】
次に、以上のように構成されたレーザプリンタ１の使用方法について説明する。
通常の印刷時においては、フロントカバー２３およびリアカバー２４を閉じた状態（図７の状態）で印刷を行う。このとき、ニップ板１３０は、第１位置に位置しており、トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部Ｎ１）を搬送されることで、トナー像（トナー）が熱定着される。
【００６９】
封筒などの厚紙に印字する際には、図８に示すように、リアカバー２４を開いて印刷を行う。このとき、ニップ板１３０は、第２位置に位置しているため、封筒のような厚紙に対し、通常の印刷時のニップ部Ｎ１よりも小さなニップ部Ｎ２にすることで、適切なニップ圧で熱定着をすることができる。そして、定着ユニット１００を通過した用紙Ｐは、排紙ローラＲへ送られずに、第１開口部２Ａから排出（ストレート排紙）され、リアカバー２４上に載置される。
【００７０】
また、ストレート排紙時に定着ユニット１００内でジャムが発生した場合、リアカバー２４側からニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間に挟まった用紙Ｐを引っ張っても、伝達機構１５１によって、加圧ローラ１５０の回転がモータＭに伝わらないので、簡単に用紙Ｐを引き抜くことができる。
【００７１】
フロントカバー２３とリアカバー２４を閉じた状態で印刷を行っている時に定着ユニット１００内でジャムが発生した場合には、ユーザは、まず、フロントカバー２３を開いてプロセスユニット６を筐体２から取り外す。このとき、ニップ板１３０が加圧ローラ１５０から離間した第３位置にあり、用紙Ｐがニップ板１３０と加圧ローラ１５０に挟まれていないので、簡単に用紙Ｐを手前から引き抜くことができる。
【００７２】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
リアカバー２４を開いた状態では、ニップ板１３０が加圧ローラ１５０に圧接したままになるので、厚紙印刷時などにおいて、適度な圧接力で熱定着を行った後、ストレート排紙を行うことができる。また、ニップ板１３０が、第１位置よりも加圧ローラ１５０から離れた第２位置となることで、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の圧接力が弱まるので、ジャムが発生した際に、リアカバー２４側からニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間に挟まった用紙Ｐを引き抜きやすい。そして、フロントカバー２３を開いた状態では、ニップ板１３０が加圧ローラ１５０から離れた第３位置となるので、ジャムが発生した際に、用紙Ｐをさらに引き抜きやすい。
【００７３】
そして、加圧ローラ１５０にモータＭの駆動力を伝える伝達機構１５１の一部にワンウェイクラッチ１５３を採用することで、リアカバー２４を開いて第１開口部２Ａから詰まった用紙Ｐを引き抜くとき、加圧ローラ１５０の回転がモータＭに伝達されないので、用紙Ｐをさらに引き抜きやすくすることができる。
【００７４】
また、連動機構３００の一部を定着ユニット１００の定着フレーム２１０に設けたので、定着ユニット１００を着脱する際に、定着ユニット１００と連動機構３００を連結するための機構が不要になる。また、連動機構３００を全て筐体２に設けた場合と比べて、定着ユニット１００を筐体２から外してニップ圧や動作などをチェックできるので、メンテナンス性がよい。
【００７５】
フロントカバー２３と定着ユニット１００の間には、プロセスユニット６が配置されているため、フロントカバー２３から定着ユニット１００までの距離はリアカバー２４から定着ユニット１００までの距離よりも長い。そのため、定着ユニット１００内でジャムが発生した際に、詰まった用紙Ｐをフロントカバー２３側から引き抜くときには、手を筐体２内の奥に入れる必要があり、リアカバー２４側からに比べて引き抜きづらいが、本実施形態では、フロントカバー２３を開ければニップ板１３０が第３位置となるので、定着ユニット１００から遠くても軽い力で簡単に用紙Ｐを引き抜くことができる。
【００７６】
そして、連動機構３００に第１のスライド部材３４０を設け、リアカバー２４からの力を、第１のスライド部材３４０を介して第１アーム３３１に伝達することで、第１のスライド部材３４０の大きさを調節するだけで、リアカバー２４の位置を自由に設定することができる。
【００７７】
また、リアカバー２４が全開にされた状態においては、加圧機構２００からの第１のスライド部材３４０を介して第２カム２４Ｃに加わる力の向きが、リアカバー２４の回動中心２４Ａに向かうので、リアカバー２４に回転力を与えず、リアカバー２４を開いた状態で静止させることができる。
【００７８】
そして、フロントカバー２３が全開にされた状態においては、加圧機構２００から第２アーム３３２を介して第２のスライド部材３５０に伝達される力の向きが、第２のスライド部材３５０の移動方向と直交するので、フロントカバー２３に回転力を与えず、フロントカバー２３を開いた状態で静止させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８０】
前記実施形態では、加圧機構２００は、ニップ板１３０を加圧ローラ１５０に対して移動可能に支持していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、加圧機構は、加圧ローラ１５０をニップ板１３０に対して移動可能に支持していてもよい。
【００８１】
そして、前記実施形態では、伝達機構１５１の一部にワンウェイクラッチ１５３を採用したが、本発明はこれに限定されず、ワンウェイクラッチ１５３の代わりに振り子ギヤを採用してもよい。
【００８２】
具体的には、振り子ギヤは、図１３に示すように、モータＭと噛み合う太陽ギヤ１５６と、駆動用ギヤ１５２および太陽ギヤ１５６と噛み合うとともに太陽ギヤ１５６と回転軸が連結された遊星ギヤ１５７とを備えている。このような振り子ギヤを備えた定着ユニット１００では、太陽ギヤ１５６にモータＭから駆動力が伝達されると、遊星ギヤ１５７を介して駆動用ギヤ１５２に駆動力が伝達され、加圧ローラ１５０が回転駆動する。なおこのとき、遊星ギヤ１５７には太陽ギヤ１５６を周回する力が働くため、遊星ギヤ１５７は、駆動用ギヤ１５２に押し付けられて噛み合っている。
【００８３】
そして、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間に挟まった用紙Ｐをリアカバー２４側から引き抜こうとすると、加圧ローラ１５０の回転に伴い駆動用ギヤ１５２が回転し、駆動用ギヤ１５２から遊星ギヤ１５７が受ける力により、遊星ギヤ１５７が駆動用ギヤ１５２から離れる方向に力が働く。これにより、駆動用ギヤ１５２と遊星ギヤ１５７の噛み合いが解除されるので、加圧ローラ１５０の回転がモータＭに伝わらず、用紙Ｐをリアカバー２４側から簡単に引き抜くことができる。
【００８４】
前記実施形態では、第３位置におけるニップ板１３０は、加圧ローラ１５０から離間していたが、本発明はこれに限定されず、ニップ板１３０が加圧ローラ１５０に接触していてもよい。このようにニップ板１３０が加圧ローラ１５０に接触していても、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間に働くニップ圧が十分弱ければ、詰まった用紙Ｐを簡単に引き抜くことができる。
【００８５】
また、前記実施形態では、加熱部材としてニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、板状のセラミックヒータを採用してもよいし、円筒状の加熱ローラを採用してもよい。また、円筒状の加熱ローラを採用する場合、加圧ローラ１５０ではなく、加熱ローラにモータＭの駆動力を入力するように構成してもよい。
【００８６】
そして、前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００８７】
また、前記実施形態では、第２開口部２Ｂが筐体２の前壁に形成されていたが、本発明はこれに限定されず、第２開口部は筐体２の上壁に形成されていてもよい。つまり、第２カバーはトップカバーであってもよい。
【００８８】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      レーザプリンタ
２      筐体
６      プロセスユニット
２３    フロントカバー
２４    リアカバー
２４Ａ  回動中心
２４Ｃ  第２カム
１００  定着ユニット
１３０  ニップ板
１５０  加圧ローラ
１５１  駆動用ギヤ
１５２  ワンウェイクラッチ
１７０  ガイド部材
２００  加圧機構
２１０  定着フレーム
２２０  支持板
３００  連動機構
３１０  シャフト
３２０  リリースカム
３３０  Ｌ字アーム
３３１  第１アーム
３３２  第２アーム
３４０  第１のスライド部材
３５０  第２のスライド部材
Ｍ      モータ
Ｎ１    ニップ部
Ｎ２    ニップ部
Ｐ      用紙
Ｓ      コイルスプリング
【図１】
0005282796.tif 000002
【図２】
0005282796.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005282796.tif 000005
【図５】
0005282796.tif 000006
【図６】
0005282796.tif 000007
【図７】
0005282796.tif 000008
【図８】
0005282796.tif 000009
【図９】
0005282796.tif 000010
【図１０】
0005282796.tif 000011
【図１１】
0005282796.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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