(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船倉の側壁面に上下方向に延びるよう形成されたフレームのフェイスを利用して固定される基礎用梯子であって、
梯子本体と、
前記梯子本体の上部に設置され、前記梯子本体の幅方向に伸縮可能なストッパーユニットであって、伸縮方向の各先端に取り付けられ、前記梯子本体の幅方向に拡がった拡張状態とすることによって、フレームの下端部においてフェイスと側壁面との間に挟まれて固定可能な係合部材を有する前記ストッパーユニットと、を備えた、基礎用梯子。
【請求項２】
前記ストッパーユニットは、前記梯子本体の幅方向に揺動可能である一対のアームを有する、請求項１に記載の基礎用梯子。
【請求項３】
前記ストッパーユニットは、前記一対のアームが前記梯子本体の幅方向に拡がるよう付勢する付勢手段と、前記一対のアームが前記梯子本体の幅方向に閉じられた状態を保持する保持手段と、をさらに有する、請求項２に記載の基礎用梯子。
【請求項４】
前記保持手段は、前記アームから先端部が突出するよう付勢されるとともに前記アーム内に退出可能な係合ピンと、前記一対のアームが閉じられた状態において前記係合ピンの先端部が係合する被係合部と、を有する、請求項３に記載の基礎用梯子。
【請求項５】
前記ストッパーユニットは、前記係合ピンの後端部に連結される紐部材をさらに有する、請求項４に記載の基礎用梯子。
【請求項６】
前記ストッパーユニットは、
前記梯子本体に取り付けられる板状の取付台座と、
前記取付台座の一方面内において所望の角度で前記取付台座に取り付けられる回転台座と、をさらに有し、
前記一対のアームは、前記回転台座に対して揺動可能に取り付けられる、請求項２から５のいずれかに記載の基礎用梯子。
【請求項７】
前記ストッパーユニットは、前記梯子本体の長さ方向における所望の位置で前記梯子本体に固定される、請求項１から６のいずれかに記載の基礎用梯子。
【請求項８】
前記梯子本体は、互いに連結された複数の梯子部材から構成される、請求項１から７のいずれかに記載の基礎用梯子。
【請求項９】
前記梯子部材の少なくとも１つは、側壁面の形状に沿って屈曲可能な屈曲部を有する、請求項８に記載の基礎用梯子。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の基礎用梯子と、
前記基礎用梯子の上端部からフレーム上端部まで延びるように設置された延長用梯子と、
フレーム上端部に形成されたスカラップに固定される滑車と、
前記滑車を介して延長用梯子の上部に連結された紐部材と、を備えた、船倉点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎用梯子及びこれを使用した船倉点検システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）において、クラックや腐食衰耗の監視及び早期発見のために、船倉内に点検用の設備を装備することが新たに規定された。このため、例えば、特許文献１では、船倉上部の側壁面に丸棒を新たに設置し、この丸棒を利用して梯子を設置することによって、市販の梯子を用いて船倉内を点検することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した梯子では、梯子の上端に設けられたフックを引っ掛けるための丸棒を船倉の側壁面に形成する必要があり、新たに船倉内で工事を行わなければならないという問題が生じる。そこで、本発明は、船倉内の既存の構造をそのまま利用することのできる基礎用梯子及びこれを用いた船倉点検システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る基礎用梯子は、船倉の側壁面に上下方向に延びるよう形成されたフレームのフェイスを利用して固定される基礎用梯子であって、梯子本体と、前記梯子本体の上部に設置され、前記梯子本体の幅方向に伸縮可能なストッパーユニットであって、伸縮方向の各先端に取り付けられフェイスの下端部と側壁面との間に係合可能な係合部材を有する前記ストッパーユニットと、を備えた構造となっている。
【０００６】
上記基礎用梯子によれば、ストッパーユニットを梯子本体の幅方向に伸ばすことによって、隣り合うフレームの下端部に係合部を配置させ、フレームのフェイスと側壁面との間に係合部を係合させることで基礎用梯子を固定することができる。このように、船倉内の既存の構造をそのまま利用して基礎用梯子を固定することができる。
【０００７】
上記基礎用梯子において、ストッパーユニットは、梯子本体の幅方向に揺動可能である一対のアームを有する構造とすることができる。このように一対のアームは、揺動することで梯子本体の幅方向に拡がった状態と閉じた状態とをとることができるため、ストッパーユニットは梯子本体の幅方向に伸縮可能となる。
【０００８】
また、ストッパーユニットは、一対のアームが梯子本体の幅方向に拡がるよう付勢する付勢手段と、一対のアームが梯子本体の幅方向に閉じられた状態を保持する保持手段と、をさらに有する構造とすることができる。この保持手段は、アームから先端部が突出するよう付勢されるとともに前記アーム内に退出可能な係合ピンと、前記一対のアームが閉じられた状態において前記係合ピンの先端部が係合する被係合部とから構成することができる。この構成によれば、係合ピンの先端部が被係合部に係合することによって一対のアームが閉じられた状態を保持することができ、また、係合ピンを退出させることによって被係合部との係合を解除し、一対のアームが拡がる状態とすることができる。なお、係合ピンはアーム内に完全に収納される程度に退出する必要はなく、被係合部との係合が解除できる程度に退出すればよい。なお、係合ピンの後端部に紐部材を連結し、この紐部材を引っ張ることで係合ピンが退出するような構成とすることができる。
【０００９】
また、ストッパーユニットは、梯子本体に取り付けられる板状の取付台座と、記取付台座の一方面内において所望の角度で取付台座に取り付けられる回転台座と、をさらに有する構造とし、一対のアームを回転台座に対して揺動可能に取り付ける構成とすることができる。
【００１０】
また、ストッパーユニットは、梯子本体の長さ方向における所望の位置で梯子本体に固定される構成とすることができる。この構成によれば、より適切な位置にストッパーユニットを配置することができる。
【００１１】
また、梯子本体を互いに連結された複数の梯子部材から構成することによって、梯子本体の長さを適切なものに調整することができる。また、この梯子部材の少なくとも１つを側壁面の形状に沿って屈曲可能な屈曲部を有するような構成とすることによって、基礎用梯子を側壁面に安定して固定することができる。
【００１２】
また、本発明に係る船倉点検システムは、上述したいずれかの基礎用梯子と、前記基礎用梯子の上端部からフレーム上端部まで延びるように設置された延長用梯子と、フレーム上端部に形成されたスカラップに固定される滑車と、前記滑車を介して延長用梯子の上部に連結された紐部材と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、船倉内の既存の構造をそのまま利用して設置することのできる基礎用梯子及びこれを用いた船倉点検用システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は船倉の正面断面図である。
【図２】図２はフレームの下部の詳細を示す拡大平面図（ａ）及び拡大側面図（ｂ）である。
【図３】図３は船倉内に設置された船倉点検システムの全体を示す側面図である。
【図４】図４は梯子部材の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図５】図５は屈曲用梯子部材の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図６】図６は上端部用梯子部材の上部を示す拡大側面図である。
【図７】図７はストッパーユニットを示す平面図である。
【図８】図８はストッパーユニットを示す正面図である。
【図９】図９は梯子本体への取付板の取付部の詳細を示す拡大図である。
【図１０】図１０は取付台座の平面図である。
【図１１】図１１は回転台座の側面図である。
【図１２】図１２は各アームが閉じられた状態のストッパーユニットを示す平面図である。
【図１３】図１３はねじれ防止バーが取り付けられた梯子本体の平面図である。
【図１４】図１４は延長用梯子の最下部に配置される梯子部座を示す平面図である。
【図１５】図１５はラッシングベルトを示す側面図である。
【図１６】図１６はラッシングベルトを用いてフレームに固定された延長用梯子を示す側面図である。
【図１７】図１７は船倉点検システムの設置方法を示す説明図である。
【図１８】図１８は船倉点検システムの設置方法を示す説明図である。
【図１９】図１９は船倉点検システムの設置方法を示す説明図である。
【図２０】図２０は船倉点検システムの設置方法を示す説明図である。
【図２１】図２１は船倉点検システムの設置方法を示す説明図である。
【図２２】図２２は船倉点検システムの設置方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る船倉用梯子及びこれを使用した船倉点検システムの実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、梯子本体の長さ方向（例えば図１３の左右方向）を「長さ方向」、梯子本体の幅方向（例えば図１３の上下方向）を「幅方向」と称している。
【００１６】
まず、船倉Ａの構造について説明すると、図１に示すように、船倉Ａ内は、ホッパータンクとトップサイドタンクを有しているために、その側壁面の下部には下傾斜面（ホッパー）Ｓ１が形成されており、また、側壁面の上部には上傾斜面Ｓ２が形成されている。そして、この下傾斜面Ｓ１の上部から上傾斜面Ｓ２の下部にわたってフレームＦが形成されている。フレームＦは、図２に示すように側壁面から延びる立設部ｆ１と立設部ｆ１の先端に形成されたフェイスｆ２とから構成されており、断面が略Ｔ字状となっている。フェイスｆ２は、下端に行くにしたがって下傾斜面Ｓ１に近づくよう形成されている。また、フレームＦの上部及び下部における側壁面との溶接部には切欠（スカラップ）ｆ３が形成されている。なお、このフレームＦは、船倉Ａの両側部において前方から後方にかけて所定間隔をおいて複数形成されている。
【００１７】
本実施形態に係る船倉点検システムは、上述したように構成された船倉Ａ内の側壁面、特にフレームＦの上部近傍を検査するために船倉Ａ内に設置されるものであり、図３に示すように、船倉Ａの底面からフレームＦの下部まで延びる基礎用梯子１と、基礎用梯子１の上方に設置されフレームＦの下部から上部まで延びる延長用梯子２と、延長用梯子２を吊り上げるのに利用する滑車３と、から主に構成されている。
【００１８】
図３に示すように、基礎用梯子１は、梯子本体４と、この梯子本体４の上部に取り付けられたストッパーユニット５と、梯子本体４のねじれを防止して安定させるためのねじれ防止バー６（図１３参照）を主要部材としている。
【００１９】
下傾斜面Ｓ１の長さは船倉Ａ内の位置によって異なってくるため、梯子本体４は、各種の長さを有する複数の梯子部材４１を、下傾斜面Ｓ１の長さに合わせて組み合わせて構成されており、各梯子部材４１は連結金具やボルトなどを用いて互いに連結されている。各梯子部材４１は、基本的な構造は共通しており、図４に示すように、一対の支柱４１１と、一対の支柱４１１間において上下方向に間隔をおいて各支柱４１１に連結された複数の踏み践４１２と、から主に構成されている。なお、各支柱４１１の下傾斜面Ｓ１側に車輪４１３が取り付けられているため、下傾斜面Ｓ１上を転がしながら基礎用梯子１を設置することができ、設置の負担を軽減することができる。
【００２０】
下傾斜面Ｓ１が平坦面でない場合には、図５に示すような屈曲用梯子部材４１ａを梯子本体４の構成部材として組み込むことができる。この屈曲用梯子部材４１ａは、支柱４１１が複数の支柱部材４１１１から構成されており、各支柱部材４１１１は、連結金具及びボルトなどを用いて回転可能に連結されるとともに、各支柱部材４１１１の一方の端面には傾斜面が形成されており、傾斜面が当接するまでの一定角度しか屈曲できないように構成されている。なお、この各支柱部材４１１１の連結部分が屈曲部を構成している。
【００２１】
梯子本体４の上端部に配置される上端部用梯子部材４１ｂは、図６に示すように、上端部に足場板４１４が取り付けられている。この足場板４１４は、梯子部材４１ｂに対して回転可能に取り付けられており、足場つなぎ材４１５を違う長さのものに取り替えることで梯子部材４１ｂに対する足場板４１４の取り付け角度を調整することができる（図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００２２】
ストッパーユニット５は、梯子本体４の上部に取り付けられており、図７及び図８に示すように、取付台座５１、回転台座５２、第１アーム５３，第２アーム５４、及び係合部材であるローラ５５を主要部材としている。
【００２３】
取付台座５１は板状であって、図９に示すように固定板５１１とで支柱４１１を挟むことによって梯子本体４に固定されている。なお、この固定板５１１と取付台座５１とを締結するボルトＢを緩めることで、取付台座５１は梯子本体４の長さ方向にスライド可能となる。
【００２４】
この取付台座５１に対して、回転台座５２がボルトなどの締結手段を用いて取り付けられている。回転台座５２は、取付台座５１に対する取り付け角度を調整することができる。詳細には、取付台座５１には回転軸穴５１２を中心とした円弧状に沿って複数のネジ穴５１３が形成されており（図１０参照）、回転軸穴５１２及び所望のネジ穴５１３を使用して取付台座５１に回転台座５２を固定することで取付台座５１に対する回転台座５２の取り付け角度を調整することができる。このように回転台座５２の取り付け角度を調整することで、隣り合うフレームＦの下端部がずれている場合であっても、後述するローラ５５をフレームＦの下端部に配置させることができる。
【００２５】
また回転台座５２には、規制部材５２１が形成されており、後述する第２アーム５４がある一定角度まで揺動すると第２アームが規制部材５２１に当接してそれ以上揺動することを規制することができる。また、回転台座５２には、後述する各第１アーム５３に取り付けられた係合ピン５７の先端と係合する一対の係合穴（被係合部）５２２が形成されている。この係合穴５２２の側部には案内板５２３が形成されている。このため、各第１アーム５３を閉じるときに係合ピン５７の先端が案内板５２３に当接して徐々に係合ピン受け部材５３２内に係合ピン５７を退出させて最終的に係合穴５２２に係合させることができる。また、図１１に示すように、回転台座５２には一対の第１滑車５２４及び一対の第２滑車５２５が設けられている。
【００２６】
回転台座５２には、図７に示すように、一対の第１アーム５３が長さ方向に延びる中心線ｃに対して対称に設けられており、同様に一対の第２アーム５４も中心線ｃに対して対称に設けられている。また、各第１アーム５３は揺動軸Ｐ１を中心に揺動可能となっており、各第２アーム５４は揺動軸Ｐ２を中心に揺動可能となっている。なお、第１アーム５３と第２アーム５４とは第１圧縮バネ５６によって連結されており、また、第１圧縮バネ５６は各アーム５３，５４に回転可能に取り付けられているため、第１及び第２アーム５３，５４は第１圧縮バネ５６の付勢力によって図７に示すように梯子本体４の幅方向に拡がった拡張状態を維持している。なお、第１及び第２アーム５３，５４が拡張状態にあるときのストッパーユニット５の幅Ｗは、隣り合うフレームＦ間の距離L（図１８、図１９）よりも大きい寸法となっている。また、上述したように第２アーム５４が規制部材５２１に当接することによって、第１及び第２アーム５３，５４は一定角度以上揺動しないように規制されている。
【００２７】
また、第１アーム５３と第２アーム５４とはローラ取付部材５７によって連結されており、詳細には、ローラ取付部材５７の一方端が第１アーム５３の先端部に回転可能に取り付けられ、ローラ取付部材５７の他方端が第２アーム５４の先端部に回転可能に取り付けられている。なお、このローラ取付部材５７にはローラ５５が回転可能に取り付けられている。ローラ５５は、下端部におけるフェイスｆ２と下傾斜面Ｓ１との距離よりも直径が大きくなるような寸法に設計されているため、フェイスｆ２の下端部と下傾斜面Ｓ１との間に係合することができる。
【００２８】
第１アーム５３は、先端部に滑車５３１が取り付けられ、また、中間部からは係合ピン受け部材５３２が延びており、この係合ピン受け部材５３２の先端部には係合ピン５７が設けられている。係合ピン５７は、第２圧縮バネ５７１により付勢されることで係合ピン受け部材５３２から先端部が突出しており、第２圧縮バネ５７１に抗して係合ピン５７を後端側に引っ張ることで係合ピン５７を係合ピン受け部材５３１内に退出させることができる。
【００２９】
また、ストッパーユニット５は、第１及び第２アーム５３，５４を収縮状態とするための一対の第１紐部材Ｔ１と、係合ピン５７を引っ張って退出させるための一対の第２紐部材Ｔ２とを有している。第１紐部材Ｔ１は、一方の端部が回転台座５２に固定され、そこから第１アーム５３の滑車５３１と、回転部材５２の第１滑車５２４とを通り、他方の端部が基礎用梯子１の下部まで延びている。この第１紐部材Ｔ１の他方の端部を引っ張ることで図１２に示すように第１及び第２アーム５３，５４が収縮状態となる。なお、第１及び第２アーム５３，５４が閉じるとき、係合ピン５７は先端が案内板５２３に案内されて係合ピン受け部材５３２内へと退出し最終的に係合穴５２２へと係合する。また、収縮状態にあるときのストッパーユニット５の幅Wは、隣り合うフレームＦ間の距離Lよりも小さい寸法となっている。
【００３０】
また、第２紐部材Ｔ２は、一方の端部が係合ピン５７の後端部に連結されており、回転部材５２の第２滑車５２５を通って他方の端部が基礎用梯子１の下部まで延びている。この第２紐部材Ｔ２の他方の端部を引っ張ることで、係合ピン５７が係合ピン受け部材５３２内へと退出し、回転台座５２の係合穴５２２から係合ピン５７の先端部が抜けて係合ピン５７と係合穴５２２との係合が解除され、第１及び第２アーム５３，５４が第１圧縮バネ５６の付勢力により開いて図７に示すような拡張状態となる。
【００３１】
ねじれ防止バー６は、図１３に示すように、梯子本体４の少なくとも下部に設けられており（本実施形態では、さらに中間部にも設けている）、梯子本体４の幅よりも大きい長さを有している。このねじれ防止バー６を梯子本体４に取り付けることによって、梯子本体４の長さ方向を中心とした回転を防止して、側壁面に対する設置を安定したものとする。また、ねじれ防止バー６は、後述する延長用梯子２を吊り上げるための第３紐部材Ｔ３を固定するための部材としての役割も有している。
【００３２】
延長用梯子２は、基礎用梯子１の上方に配置されてフレームＦの上部まで延びる梯子であって、梯子本体４と、梯子本体４の下端部に設置されたローラユニット７と、を主な構成としている。梯子本体４は、基礎用梯子１の梯子本体４と同様に連結された複数の梯子部材４１によって構成されている。この梯子本体４の最下部に位置する梯子部材４１ｃの下端部には、図１４に示すように、ローラユニット７が設置されている。このローラユニット７は、車輪７１を有するとともに、梯子部材４１ｃの中心線周りに回転可能に取り付けられている。ローラユニット７の車輪７１は、延長用梯子２を吊り上げるときに、基礎用梯子１の各梯子部材４１の支柱４１１をレール代わりにして転がるように構成されている。
【００３３】
また、最下部に位置する梯子部材４１ｃの支柱４１１の外側面にはアイボルト４１６が設けられており、このアイボルト４１６を利用して梯子部材４１ｃをフレームＦに固定することができる。詳細には、図１５に示すような両端にフック１０１を有するラッシングベルト１００を準備し、一方のフック１０１を梯子部材４１ｃのアイボルト４１６に取り付け、もう一方のフック１０１をフレームＦ下部のスカラップｆ３に取り付けたり（図１６（ａ））、フレームＦのフェイス部ｆ２に取り付けたクランプ１０２に取り付けたりする（図１６（ｂ））ことで延長用梯子２を固定することができる。
【００３４】
滑車３は、フレームＦの上部に位置するスカラップｆ３を利用して取り付けられている。この滑車３は、滑車本体３１と、スカラップｆ３を貫通するとともに第３紐部材Ｔ３を締結可能なシャックル３２と、シャックル３２と滑車本体３１との間に設けられて滑車本体３１がスカラップｆ３を通過するのを防止するための鍔部３３とを備えている。
【００３５】
次に上述した船倉点検システムを船倉Ａ内に設置する方法について説明する。
【００３６】
まず、基礎用梯子１を設置する。具体的には、まず、船倉Ａの底面からフレームＦの下部までの距離に合わせて、複数の梯子部材４１を組み合わせて梯子本体４を形成する。そして、基礎用梯子１を持ち上げて先端部が一対のフレームＦ間の下部に位置するように基礎用梯子１を配置する（図１７）。なお、このときはストッパーユニット５の第１及び第２アーム５３，５４は収縮状態であり、ストッパーユニット５の幅ＷはフレームＦ間の距離Ｌよりも小さい状態となっている（図１８）。
【００３７】
基礎用梯子１を所定位置にセットした後、係合ピン５７に繋がれた第２紐部材Ｔ２を引っ張ることで係合ピン５７と係合穴５２２との係合を解除し、第１及び第２のアーム５３，５４を拡張状態とする（図１９）。このとき、ストッパーユニット５のローラ５５がフレームＦのフェイスｆ２と下傾斜面Ｓ１との間に配置される。そして、各ローラ５５がフェイスｆ２と下傾斜面Ｓ１との間に挟まれてしっかりと固定されるよう基礎用梯子１を下方へと引っ張る。これにより、基礎用梯子１が船倉Ａの底面からフレームＦの下部まで延びた状態で固定される。
【００３８】
続いて、２つの滑車３を準備し、隣り合うフレームＦの上部にあるスカラップｆ３のそれぞれに滑車３を固定する。具体的には、図２０に示すように、既に設置された基礎用梯子１の足場板４１４まで作業者が登り、一方端が滑車３のシャックル３２に結び付けられた第３紐部材Ｔ３の他方端を竿などを用いてフレームF上部のスカラップｆ３に通して引っ張ることで、滑車３のシャックル３２がスカラップｆ３内を貫通して鍔部３３がスカラップｆ３周辺部に当接した状態となり滑車３がフレームFの上部に固定される。なお、第３紐部材Ｔ３の他方端は、基礎用梯子１のねじれ防止バー６等に結び付けて固定する。
【００３９】
隣り合う各フレームＦのスカラップｆ３のそれぞれに滑車３が設置された後は、この各滑車３を利用して延長用梯子２を吊り上げる。具体的には、図２１に示すように、第４紐部材Ｔ４を２本準備し、これらの一方端を延長用梯子２の上部に結び付け、他方端を滑車３を通して船倉Ａの底面まで垂らし、これらを複数の作業者で引っ張ることで延長用梯子２を吊り上げる。このとき、ローラユニット７の車輪７１が基礎用梯子１の支柱４１１上を転がりながら延長用梯子２が基礎用梯子１の上方まで吊り上げられる。そして、延長用梯子２が基礎用梯子１の上方に配置されると、第４紐部材Ｔ４の他方端をねじれ防止バー６等に結び付けて固定する（図２２）。なお、延長用梯子２の下部は、ラッシングベルト１００を利用してフレームＦに固定される。以上により、船倉点検システムが設置される。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、係合部材としてローラ５５がフェイスｆ２と下傾斜面Ｓ１との間に係合していたが、フェイスｆ２と下傾斜面Ｓ１との間に係合するものであればよく、矩形状のものなど多角形の係合部材を用いることができる。
【００４１】
また、ストッパーユニット５は、各アーム５３，５４が揺動することで梯子本体４の幅方向に伸縮可能となっているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、アーム自体が梯子本体４の幅方向に伸縮可能な構造とすることもできる。
【００４２】
また、上記実施形態では、第1アーム５３に設けられた係合ピン５７と回転台座５２に設けられた係合穴５２２によってアーム５３，５４の閉じた状態を保持しているが、係合ピン５７を回転台座５２に設け、係合穴５２２を第1アームに設けるような構成とすることもできる。
【００４３】
また、基礎用梯子１を設置する箇所によっては、両側に位置する各フレームＦの形状が著しく異なり、ストッパーユニット５の２つのローラ５５の内、片側のローラ５５しかフェイスｆ２に係合できない場合がある。この場合であっても対応可能できるよう、例えば、どちらか一方の支柱４１１に、側方へと延びる固定棒を取付け可能な構成とすることができる。この固定棒は、ストッパーユニット５よりも上方に位置しており、支柱４１１に対して取り外し可能に取り付けられていることが好ましい。この構成によれば、固定棒が設置されていない側のローラ５５が上記実施形態と同様にフェイスｆ２と下傾斜面Ｓ１との間に係合し、固定棒が設置されている側のローラ５５はどこにも係合されない。そして係合したローラ５５を支点として基礎用梯子１の自重によりフレームＦ間の中心線から固定棒の方向へと転倒モーメントが生じ、固定棒がフレームＦの立設部ｆ１を押圧して基礎用梯子１は自重により固定された状態となる。なお、係合状態のローラ５５と固定棒先端との距離は、フレーム間の距離Ｌよりも大きいように構成されている。
【００４４】
また、基礎用梯子１の設置方法について、延長用梯子２と同様の設置方法を採用することができる。すなわち、隣り合うフレームＦの下部に形成されているスカラップｆ３のそれぞれに滑車３を固定し、基礎用梯子１の上部に結び付けた紐部材を各滑車３を介して引っ張ることで基礎用梯子１を吊り上げ、後は上記実施形態と同様の方法で基礎用梯子１を所定位置にセットして固定する設置方法を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１    基礎用梯子
２    延長用梯子
３    滑車
４    梯子本体
５    ストッパーユニット
５１    取付台座
５２    回転台座
５３    第１アーム
５４    第２アーム
５７    係合ピン
Ｆ    フレーム
ｆ２    フェイス
【図１】
0005340372.tif 000002
【図２】
0005340372.tif 000003
【図３】
0005340372.tif 000004
【図４】
0005340372.tif 000005
【図５】
0005340372.tif 000006
【図６】
0005340372.tif 000007
【図７】
0005340372.tif 000008
【図８】
0005340372.tif 000009
【図９】
0005340372.tif 000010
【図１０】
0005340372.tif 000011
【図１１】
0005340372.tif 000012
【図１２】
0005340372.tif 000013
【図１３】
0005340372.tif 000014
【図１４】
0005340372.tif 000015
【図１５】
0005340372.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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