(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有するエンドレスベルトであって、
アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層を、前記第１の層の内周面側にさらに備えることを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項２】
回転駆動する加圧ロールと、
前記加圧ロールに当接して従動回転するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを内部から押圧する押圧支持体と、
前記エンドレスベルトの周内に配された熱源と、を有し、
前記エンドレスベルトを、前記熱源からの輻射熱と、前記押圧支持体を介する熱伝導とにより加熱する定着装置で用いるエンドレスベルトにおいて、
前記エンドレスベルトは、
管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有し、
前記押圧支持体と摺擦する面上に、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層をさらに備えることを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項３】
回転駆動する加圧ロールと、
前記加圧ロールに当接して従動回転するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを内部から押圧する押圧支持体と、
前記エンドレスベルトの周内に配された熱源と、を有する定着装置であって、
前記エンドレスベルトは、
管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有し、
前記押圧支持体と摺擦する面上に、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層をさらに備え、
前記エンドレスベルトを、前記熱源からの輻射熱と、前記押圧支持体を介する熱伝導とにより加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像担持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、
前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも備える画像形成装置であって、
前記定着手段は、
回転駆動する加圧ロールと、
前記加圧ロールに当接して従動回転するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを内部から押圧する押圧支持体と、
前記エンドレスベルトの周内に配された熱源と、を有し、
前記エンドレスベルトは、
管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有し、
前記押圧支持体と摺擦する面上に、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層をさらに備え、
前記エンドレスベルトを、前記熱源からの輻射熱と、前記押圧支持体を介する熱伝導とにより加熱することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を加熱および加圧することにより、その表面に担持された未定着像を当該被記録媒体に定着させるための定着装置に用いられるエンドレスベルト、その定着装置、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成技術として、電子写真方式が広く普及している。電子写真装置は、印刷速度が速く、印刷版をその都度用意する必要が無く簡単であり、種々の画像情報から直接画像を得ることができ、装置も比較的小型であり、フルカラー化も容易であること等、数多くのメリットを有する。
【０００３】
かかる電子写真装置において、通常定着工程には、加熱ロールと加圧ロールとが当接してなる２ロール方式の定着装置が用いられ、両者が当接して形成されるニップ部に、未定着トナー画像が表面に形成された被記録媒体を挿通することで、熱および圧力によりトナーを溶融し前記被記録媒体表面に永久画像として定着せしめている。この加熱ロールおよび／または加圧ロールに代えて、エンドレスベルト状の加熱部材、加圧部材を用いることもある。
【０００４】
加熱ロールは、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する金属製のコアに、弾性層や離型層を設けてなるものであり、前記熱源により内部から加熱ロール表面を加熱するものである。定着装置においては、省エネルギーの観点や、画像形成装置の使用時にユーザーを待たせないようにする等の観点から、加熱ロール等の加熱部材を瞬時に加熱することができ、待ち時間（ウォームアップタイム）をできる限り少なくすることが望まれている。
【０００５】
従来の定着装置は、中空の定着体たる定着ロール（加熱ロール）と、付勢手段により前記定着ロールに押圧される加圧ロールと、加熱手段たるハロゲンヒータ（定着ヒータ）とを有しており、電源からの電力が前記ハロゲンヒータに供給されることで前記定着ロールが加熱されるようになっている。また、前記定着ロールの表面温度を検知するセンサの出力が温度コントロールに入力され、該温度コントロールによって前記出力に基づきハロゲンヒータがＯＮ／ＯＦＦされて、前記定着ロールは所定の表面温度に維持される。被記録媒体に載った状態の未定着トナーからなる未定着像は、定着ロールおよび加圧ロールのなす定着ニップ内で被記録媒体とともに加熱および加圧され永久定着されることとなる。
【０００６】
従来の中空の円筒形状をした定着ロールは、定着ニップ部の形状を自由な形状に加工することは難しいため、被記録媒体にしわやカールを生じさせたり、搬送性に影響を与えたり、定着性等を向上するための制約を生じさせたり等、多種類の被記録媒体全てに対してこれらを満足させることが困難であった。
【０００７】
例えば、封筒など、２層以上の多層構造となっている被記録媒体においては、定着ロールと加圧ロールとの間のニップ部の形状が平面でなく曲率を有していると、両者の回転速度が同じでも、表面の線速度に微妙な差異が生じてしまい、被記録媒体の上下面で搬送速度にずれが生じてしわが発生したり、定着性や搬送性に影響を与えてしまったりといった不具合を生じてしまう場合がある。特に、プロセススピードを速くしようとすると、上記不具合が生じやすい。
【０００８】
上記課題を解決するため、特許文献１に示される技術が開示されている。これは、内部に熱源を備えた中空パイプと、この中空パイプを加圧する加圧ロールと、前記中空パイプに巻掛けられる耐熱性のエンドレスシートを有し、このエンドレスシートと前記加圧ロールとの間に未定着トナーを担持した記録紙（被記録媒体）を通過させて、加熱加圧定着を行う定着装置であり、前記記録紙の前記未定着トナーを担持した面は、前記エンドレスシートと接し、前記エンドレスシートは、前記記録紙の搬送速度と同速度で回動しており、且つ、前記中空パイプの前記加圧ロールによる押圧位置は、略平面形状である定着装置である。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２８７４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、かかる定着装置にあっては、中空パイプ全体を、ハロゲンヒータによって温めているため、定着に寄与しない、中空パイプのニップ部以外の部位をも加熱することになり、定着部材全体を所定の温度まで温度上昇させるのに時間がかかってしまい、ウォームアップの短縮に繋がらないという問題が発生する。
【００１１】
さらに、連続通紙を行った際、前記中空パイプのニップ部においては、熱が前記記録紙に奪われるため、温度低下が発生する。この中空パイプのニップ部温度を所定の温度に維持するためには、熱源から加熱を行う必要があるが、前記中空パイプにおける、前記熱源から見てニップ部とは反対側の部分は、熱を奪われることが無いためどんどん高温となってしまう。その結果、当該部分の温度が所定の温度以下となるようにすべく、プリント速度の低下やプリントの停止が必要となってしまう。
【００１２】
上記課題を解決するため、例えば、図８に示すような定着装置が考えられる。図８に示した定着装置９０は、回転駆動し、弾力性ないし柔軟性を有する加圧ロール９１と、これに当接して、被記録媒体Ｐが挿通されるニップ部Ｎを形成しつつ従動回転する耐熱性エンドレスベルト９２と、平面部を有し、該平面部で耐熱性エンドレスベルト９２を内部から押圧し、ニップ部Ｎを略平面状に形作る押圧支持体６８と、耐熱性エンドレスベルト９２の周内に配された熱源８２と、を備えている。また、押圧支持体６８は、平面部から耐熱性エンドレスベルト９２の進行方向の前後に向けて、熱源８２を取り囲むように延伸している。また、押圧支持体６８は、熱源８２を基点として、平面部の反対側の少なくとも一部が開口して成形されており、耐熱性エンドレスベルト９２を、熱源８２からの輻射熱により、直接加熱するとともに、押圧支持体６８を介して熱伝導により加熱する。
【００１３】
しかしながら、この方式にて、高速化や弾性層を付けた高画質・カラー化を目指した場合に、耐熱性エンドレスベルトの基材（ここでいう基材とは、実質的にエンドレスベルトの剛性・強度を受け持っている層をいう）材料として耐熱性樹脂を用いると、その熱伝導性の悪さから、予熱時間の増加や、定着不良の問題が発生しやすくなる。そこで、その対策として、カーボンブラック等の熱伝導性粒子を増量したり、基材層を薄膜化したりする方法があるものの、いずれも、ベルトとしての強度の低下を招き、ベルトの破断・座屈といった問題が出てしまい、この両方の改善を両立する事が難しい。
【００１４】
そこで、エンドレスベルトの基材材料として、例えば、熱伝導性の高い、１５〜８０μｍ程度の薄膜金属を用いる事が考えられる。例えば、薄膜金属の材料としては、ステンレスやニッケル合金、アルミ合金等が挙げられる。
【００１５】
しかしながら、かかる定着装置にあっては、耐熱性エンドレスベルト９２の内面と摺擦する押圧支持体６８の、エンドレスベルト９２との摺擦面は、平面であるため、接触面積が大きい。その為、エンドレスベルト９２を回転させる際のエンドレスベルト９２の内面と、押圧支持体６８の表面との間の摺動トルクが大きくなり、連続通紙を行った際、摺動面からの大量の磨耗粉が発生するおそれがある。これにより、さらにエンドレスベルト９２の内面と押圧支持体６８の表面との摺動抵抗が増大し、駆動トルクが増大してベルトスリップ現象をまねくだけでなく、エンドレスベルト９２の内面が損傷するおそれがある。さらに、磨耗によりエンドレスベルト９２や押圧支持体６８の耐久性が低下するという問題が発生し、定着性や搬送性に影響を与えるといった不具合が生じやすい。
【００１６】
また、エンドレスベルトとして、前述のような金属薄膜を用いた場合、これらの金属材料は、それ自身の熱伝導性は、放射率が０．０５〜０．１と、前記の基材に用いた耐熱性樹脂材料に比べて非常に低い為、この方式の特徴である、熱源からの輻射熱の吸収が行われにくく、結果として、輻射熱によるベルトの加熱が遅くなってしまうというおそれがある。
【００１７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ウォームアップ時間を増大させることなく、安定した定着性能を備える定着装置において特に好適に使用され、耐久性が高いエンドレスベルトを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、耐久性が高いエンドレスベルトを備え、ウォームアップ時間を増大させることなく、安定した定着性能を備える定着装置、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の構成は以下のとおりである。
【００２０】
（１）管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有するエンドレスベルトであって、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層を、前記第１の層の内周面側にさらに備えることを特徴とするエンドレスベルト。
【００２１】
（２）回転駆動する加圧ロールと、前記加圧ロールに当接して従動回転するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを内部から押圧する押圧支持体と、前記エンドレスベルトの周内に配された熱源と、を有し、前記エンドレスベルトを、前記熱源からの輻射熱と、前記押圧支持体を介する熱伝導とにより加熱する定着装置で用いるエンドレスベルトにおいて、前記エンドレスベルトは、管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有し、前記押圧支持体と摺擦する面上に、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層をさらに備えるエンドレスベルト。
【００２２】
（３）回転駆動する加圧ロールと、前記加圧ロールに当接して従動回転するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを内部から押圧する押圧支持体と、前記エンドレスベルトの周内に配された熱源と、を有する定着装置であって、前記エンドレスベルトは、管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有し、前記押圧支持体と摺擦する面上に、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層をさらに備え、前記エンドレスベルトを、前記熱源からの輻射熱と、前記押圧支持体を介する熱伝導とにより加熱する定着装置。
【００２３】
（４）像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも備える画像形成装置であって、前記定着手段は、回転駆動する加圧ロールと、前記加圧ロールに当接して従動回転するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを内部から押圧する押圧支持体と、前記エンドレスベルトの周内に配された熱源と、を有し、前記エンドレスベルトは、管状に延在する、金属製基材からなる第１の層を有し、前記押圧支持体と摺擦する面上に、アルマイトを含み、熱放射率が０．９以上である第２の層をさらに備え、前記エンドレスベルトを、前記熱源からの輻射熱と、前記押圧支持体を介する熱伝導とにより加熱する画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、エンドレスベルトを回転させる際に生じうる、エンドレスベルト内面と支持体表面との間の摺動トルクの増大や、摺動面からの大量の磨耗粉の発生、ベルトスリップ現象やエンドレスベルト内面の損傷を防止または抑制することが出来る。また、エンドレスベルトや押圧支持体の耐久性が磨耗により低下するという問題の発生や、それによる定着性や搬送性に影響を与えるといった不具合も低減できる。
【００２５】
さらに、金属薄膜材料が低放射率であることによって、熱源からの輻射熱の吸収が行われにくくなりベルトの加熱速度が遅くなってしまうという不具合についても改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、好ましい実施の形態を挙げて、本発明の具体的な構成の例を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の定着装置の一例である第１の実施形態の定着装置を示す模式断面図であり、図２は、かかる定着装置を備える画像形成装置の概略構成図である。さらに、図７は、かかる定着装置を備えるカラー画像形成装置の概略構成図である。
【００２８】
図２に示されるように、この画像形成装置は、大きく画像形成部（画像形成手段）Ｘと定着部（定着手段）Ｙとの２つの構成に分かれている。
【００２９】
図２において示される画像形成部Ｘについて、以下に説明する。
【００３０】
図２において、画像形成部Ｘは、一様帯電後に像様の光を照射することにより表面に静電電位の差による潜像が形成され、矢印Ｄの方向に回転する感光体ドラム（潜像担持体）１を備えており、この周囲に、回転方向、つまり矢印Ｄの方向に順に、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電ロール（帯電手段）２と、感光体ドラム１に像様の光を照射して表面に静電潜像を形成する像露光器（静電潜像形成手段）３と、感光体ドラム１表面に形成された潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像（未定着像）を形成する現像器（現像手段）４と、感光体ドラム１と対向し、記録紙（被記録媒体）Ｐを挟んで感光体ドラム１との間に転写バイアス電界を生成する転写ロール（転写手段）５と、トナー像の転写後に感光体ドラム１に残留するトナーを除去するクリーナ（クリーニング部材）６とが設けられて構成される。
【００３１】
感光体ドラム１は、金属製ドラムの表面に有機感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等からなる感光体層を形成したものを用いることができる。
【００３２】
帯電ロール２は、ステンレススチール、アルミニウム等の導電性を有する金属製のロールに高抵抗材料のコーティングを施したものであり、感光体ドラム１に当接し、従動回転するようになっている。そして、所定の電圧が印加されることにより、帯電ロール２と感光体ドラム１との接触部近傍における微小間隙内で継続的な放電が生じ、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電するものである。
【００３３】
像露光器３は、画像信号に基づいて点滅するレーザー光を発生し、これをポリゴンミラーによって感光体ドラム１の主走査方向にスキャンするものであり、これにより感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成するものである。
【００３４】
現像器４は、トナーを収容しており、当該トナーを担持した現像ロールを感光体ドラム１と近接・対向させ、感光体ドラム１表面に形成された静電潜像に対応してトナーを転移させて、可視化したトナー像（未定着像）を形成する（現像する）ものである。
【００３５】
転写ロール５は、導電性もしくは半導電性のロール状部材からなり、感光体ドラム１との間に転写用バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム１表面のトナー像を紙やＯＨＰシートなどの被記録媒体Ｐに転写するものである。
【００３６】
クリーナ６は、感光体ドラム１の表面に圧接されるブレード状の部材であり、感光体ドラム１表面に残留するトナーを掻き取るように除去するものである。なお、クリーニング部材としては、これに限らず、このようなブレード状のものに代えて、例えばロール状部材によってトナーを掻き取るものや、ブラシによってトナーを掃き出すものであってもよい。
【００３７】
また、感光体ドラム１と転写ロール５との対向部へ、その上流側（図２における右側）から矢印Ｃ方向に、被記録媒体Ｐが供給されるように、図示しない給紙機構が構成されている。前記対向部に搬送された被記録媒体Ｐの表面には、転写ロール５により前記トナー像が、感光体ドラム１から転写される。つまり、画像形成部Ｘにおいて、被記録媒体（被転写媒体）Ｐ表面にトナー像（未定着像）が形成される。
【００３８】
一方、被記録媒体Ｐの搬送方向（矢印Ｃ方向）における画像形成部Ｘの下流側に位置する定着部Ｙは、被記録媒体Ｐ表面に転写されたトナー像を加熱溶融し被記録媒体Ｐに圧着する定着装置７により構成されている。当該定着装置７が、図１に示される第１の実施形態の定着装置である。
【００３９】
続いて、図７のカラー画像形成装置について説明する。
【００４０】
図７に示すカラー画像形成装置（電子写真装置ともいう）２２０は中間転写方式のカラー画像形成装置であり、ハウジング４２０内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００４１】
ここで、電子写真装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体（例えば感光体ドラム１）である。
【００４２】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【００４３】
さらに、ハウジング４２０内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００４４】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００４５】
また、ハウジング４２０内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには定着装置４１４に順次移送された後、ハウジング４２０の外部に排紙される。当該定着装置４１４が、図１に示される第１の実施形態の定着装置に相当する。
【００４６】
次に、定着部Ｙについて、図１に基づいて説明する。
【００４７】
図１に示される本発明の実施形態の定着装置７は、出力５００Ｗ〜１０００Ｗ程度のハロゲンランプ（熱源）７４と、平面部Ｈを含み、これを取り囲むように配された押圧支持体７２と、押圧支持体７２の外周を取り巻くように掛けられる耐熱性の定着ベルト（エンドレスベルト）７１と、押圧支持体７２の平面部Ｈの位置で、定着ベルト７１を介して加圧する加圧ロール７３と、を有する。定着ベルト７１と加圧ロール７３との間にはニップ部Ｎが形成され、ここに未定着のトナー像を担持した被記録媒体Ｐを矢印Ｃ方向に挿通させることで、加熱加圧定着が行われる。
【００４８】
ハロゲンランプ７４は、定着ベルト７１の軸中心位置から、ニップ部Ｎに近い方向に所定の距離だけ偏移した位置に配されており、ニップ部Ｎを主に加熱するように構成されている。ハロゲンランプ７４（より詳しくは、ハロゲンランプ７４内のフィラメント）を基点として、押圧支持体７２は、その周りを所定の中心角を有するように取り囲んだ状態で配置されている。
【００４９】
熱源としてのハロゲンランプ７４は、図３に示されるように、例えば、ガラス製で円筒状の、ランプ管７０の略軸心にフィラメント７９が配されている。また、ランプ管７０の周面の一部の領域Ｇには、例えば白色セラミックスが被覆されたコーティング部７５を備える。この領域Ｇの範囲としては、本発明の実施の形態においては、フィラメント７９を基点（中心）として、中心角１８０°〜２７０°の範囲となるようにすることが好ましい。この範囲に白色セラミックスのような熱半遮蔽部材を設けることで、ニップ部Ｎに対応する押圧支持体７２の平面部Ｈを積極的に加熱することができ、定着ベルト７１や、押圧支持体７２の平面部Ｈ以外の箇所を過剰に加熱することを防止することができる。
【００５０】
押圧支持体７２は、鉄、アルミなどの、耐久性や耐熱性の良好な、剛性の高い材料を用いることができるが、熱伝導性の観点からアルミ系の材料が好ましい。
【００５１】
押圧支持体７２は、平面部Ｈとは反対側が開口した状態となっている。また、押圧支持体７２の平面部Ｈは略平面状であり、加圧ロール７３によって十分な加圧力が、定着ベルト７１に加えられており、加圧ロール７３が回転することにより、定着ベルト７１および被記録媒体Ｐが共に搬送される。このとき、ニップ部Ｎも略平面状に形作られているため、両者の搬送速度（線速度）が略同一となり、しわやカールの発生を防止することができるが、一方、平面部である為にベルトとの接触面積が広く、通常のロール対によるニップ部の場合より、摺動抵抗が大きくなってしまう。その為、駆動トルクが大きくなり、ベルトがスムーズに回らずにスリップ現象が発生しやすい。
【００５２】
そこで、押圧支持体７２は、公知のブラスト処理等により、平面部Ｈに粗面化処理を施すことも好適である。なお、この平面部Ｈの粗さとしては、Ｒａで０．１μｍ〜３μｍが好ましく、より好ましくは、０．５μｍ〜１．５μｍが好ましい。０．１μｍ以下だと、目的とする摺動抵抗低減が不十分であり、３μｍ以上だと、ベルト内面にダメージを与えたり、定着画像に粗さによる定着ムラが発生したりしてしまう。なお、粗面化処理は、ブラスト処理に限らず、レーザー加工や研磨加工、切削加工、転造加工など公知の表面粗面化加工でも良い。
【００５３】
なお、ここでの表面粗さＲａとは、粗さの尺度の一つである算術平均粗さであり、公知の触針式表面粗さ測定機（例えば、サーフコム１４００Ａ：東京精密社製）を使用して測定することができる。
【００５４】
本実施の形態の押圧支持体７２における表面粗さＲａの測定は、サーフコム１４００Ａを用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍからなる測定条件で実施されたものである。なお、これ以外の条件で測定することも可能であるが、上記した測定条件と相関が取れる条件で測定されることが好ましく、測定された値は、上記した測定条件で評価した値に換算することにより評価される。
【００５５】
一方、加圧ロール７３は、金属製の芯金にシリコーンゴムやその発泡体等の弾性の高い耐熱性材料からなる弾性層を形成してなる、いわゆるソフトロールを用いている。加圧ロール７３の表層がソフトロールであるため、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール７３が適切に凹み、ニップ部Ｎの形状が、押圧支持体７２の平面部Ｈの影響を受けて、略平面状となる。
【００５６】
なお、加圧ロール７３の表面性状としては、押圧支持体７２の平面部Ｈとの当接により、略平面状となる程度の弾力性ないし柔軟性を有することが条件であり、目的に応じて各種材料を適宜選択することができる。
【００５７】
図４に、定着ベルト７１の拡大断面図を示す。図４に示されるように、定着ベルト７１は、離型層７１Ａ、金属薄膜層（金属性基材層ともいう）７１Ｂ、摺動層７１Ｃを含み構成されている。
【００５８】
離型層７１Ａは、厚さ５μｍ〜１００μｍ、好ましくは１μｍ〜４０μｍ程度の離型性かつ耐久性の良好な材料（例えば、シリコーン樹脂やフッ素樹脂など）からなる。トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、フッ素樹脂が適している。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が使用できる。この離型層７１Ａは、被記録媒体Ｐ表面に転写されたトナー像を加熱溶融し被記録媒体Ｐに圧着する際に、トナーが定着ベルト７１に付着するのを防止する働きがあり、定着ベルト７１の最外周面に通常用いられるものであるが、トナーの性状によっては必要としない場合もある。
【００５９】
また、金属薄膜層７１Ｂの材料としては、厚さ１５μｍ〜１００μｍ、好ましくは３０μｍ〜７０μｍ程度のアルミ及びアルミ合金やステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケル合金等の熱伝導性の良い材料が用いられる。特に、３０００系や５０００系などのアルミ合金、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６などのＳＵＳ基材、ハステロイなどのニッケル合金が加工が容易であり、かつ所望の剛性も確保できるため、好適である。
【００６０】
摺動層７１Ｃに用いられる材料としては、定着制御温度下で溶融せず、熱放射率が０．９以上のものであれば特に制限はされないが、例えば、ポリイミド樹脂やフッ素樹脂、シリコン樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリエーテルエーテルケトンなどの耐熱性樹脂が好ましく、これらの耐熱性樹脂からなる層の耐磨耗性や熱吸収性を更に向上させるために、更にフィラーを含有させたものも好ましい。摺動層７１Ｃの厚さとしては、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。摺動層７１Ｃの厚さが５μｍ未満であると、長時間使用時に摩滅してしまったり、金属薄膜層７１Ｂの内面粗さをカバーできず部分的に金属薄膜層７１Ｂが露出してしまったりといった不具合が生じるおそれがある。一方、摺動層７１Ｃの厚さが５０μｍを超えると、金属薄膜のもつ高熱伝導性が十分発揮できず、またコストもＵＰしてしまう。
【００６１】
摺動層７１Ｃに用いられるフィラーは、その粒径が大きいと、仮に押圧支持体７２との摺動によりフィラーが脱落した場合、その脱落したフィラーが押圧支持体７２での加圧部に引っかかることにより金属薄膜層７１Ｂに局所的に圧力がかかってしまい、金属薄膜層７１Ｂの損傷につながるおそれがある。このため、摺動層７１Ｃに用い得るフィラーの粒径は、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは、２μｍ以下である。またフィラーの粒径が１０μｍ以下であっても摺動層７１Ｃの膜厚の半分を超える粒径となると、摺動層の均一な形成が困難となるおそれがある。フィラーの材料としては、例えば、シリカやアルミナ、酸化鉄、酸化チタンなどの酸化物や、硫酸バリウムなどの炭酸塩系フィラーや、窒化ホウ素などの窒化物系フィラー、およびカーボンブラック、グラファイトなどの炭素系フィラー等が用いられる。
【００６２】
なお、摺動層７１Ｃに用いられる材料としては、耐熱性樹脂材料以外にも、摺動に耐えうる耐磨耗性材料であって、熱放射性が高いもの、具体的には形成された摺動層７１Ｃの熱放射率が０．９以上となるものであれば特に限定されず、例えばアルミ薄膜基材の場合は熱放射率の高いアルマイト、他の材料の場合はメッキ処理などで層を形成しても構わない。
【００６３】
このような構成により、定着ベルト７１の加熱に関しては、押圧支持体７２が開口しているニップ部Ｎの反対側で、ハロゲンランプ７４からの輻射熱により、摺動層７１Ｃを直接加熱することができるとともに、押圧支持体７２を介した熱伝導により、間接的に加熱することもできる。すなわち、定着ベルト７１を、熱が奪われるニップ部では押圧支持体７２からの熱伝導により加熱することができるとともに、そこで熱を奪われた定着ベルト７１はニップ部Ｎから離れた場所でハロゲンランプ７４からの輻射熱により加熱することができ、全体として効率的に定着ベルト７１に熱を与えることができる。
【００６４】
このように、本実施の形態においては、管状に延在する、金属製基材からなる金属薄膜層７１Ｂを有し、押圧支持体７２と摺擦する面上に、熱放射率が０．９以上である摺動層７１Ｃをさらに備えるエンドレスベルトを定着ベルト７１として使用することにより、定着ベルト７１および押圧支持体７２のニップ部Ｎにおける温度を、所定の温度に容易かつ適切にコントロールすることができる。さらに、定着ベルト７１が効率的に加熱されることから、ウォームアップの短縮化を達成することができる。
【００６５】
なお、ここでの熱放射率とは、物体が熱を帯びているときに出す赤外線の強さを表す数値を、理想黒体を１．０（１００％）としたときの比率で表したものであり、公知の熱放射率計（例えば、Ｄ＆Ｓ  ＡＥＲＤ：京都電子工業株式会社製）を使用して測定することができる。
【００６６】
本実施の形態の摺動層７１Ｃにおける熱放射率は、放射率計Ｄ＆Ｓ  ＡＥＲＤを用いて、測地波長領域３〜３０μｍにて、２５℃環境下でウォームアップ１０ｍｉｎ間置いた後、検出器部を対象物に約１５ｓｅｃ当てて測定実施されたものである。なお、これ以外の条件で測定することも可能であるが、上記した測定条件と相関が取れる条件で測定されることが好ましく、測定された値は、上記した測定条件で評価した値に換算することにより評価される。
【００６７】
なお、本発明の他の実施の形態として、定着ベルト７１に替えて、図５に示す定着ベルト８１を使用することも好適である。
【００６８】
図５に示されるように、定着ベルト８１は、離型層８１Ａ、金属薄膜層８１Ｂ、摺動層８１Ｃを備え、離型層８１Ａと金属薄膜層８１Ｂとの間に、さらに弾性層８１Ｄを有している。つまり、定着ベルト８１の全体としては、図４に示した定着ベルト７１に、さらに弾性層を設けた構成となっている。
【００６９】
離型層８１Ａは、厚さ１μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜４０μｍ程度の離型性かつ耐久性の良好な材料（例えば、シリコーン樹脂やフッ素樹脂など）からなる。この離型層８１Ａは、前に説明した離型層７１Ａと同様のものを使用してよく、定着ベルト８１の最外周面に通常用いられるものであるが、後に説明する弾性層８１Ｄの性質や、定着させるトナーの性状によっては必ずしも要しない。
【００７０】
また、金属薄膜層８１Ｂの材料としては、前に説明した金属薄膜層７１Ｂと同様のものを使用してよく、厚さ３０μｍ〜６０μｍ程度のアルミ及びアルミ合金やステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケル合金等の熱伝導性の良い材料が用いられる。
【００７１】
摺動層８１Ｃに用いられる材料としては、前に説明した摺動層７１Ｃと同様のものを使用してよく、定着制御温度下で溶融せず、熱放射率が０．９以上のものであれば特に制限はされない。摺動層８１Ｃの厚さとしては、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。摺動層８１Ｃの厚さが５μｍ未満であると、長時間使用時に摩滅してしまったり、金属薄膜層８１Ｂの内面粗さをカバーできず部分的に金属薄膜層８１Ｂが露出してしまったりといった不具合が生じるおそれがある。一方、摺動層８１Ｃの厚さが５０μｍを超えると、金属薄膜のもつ高熱伝導性が十分発揮できず、またコストもＵＰしてしまう。
【００７２】
なお、摺動層８１Ｃに用いられる材料としては、耐熱性樹脂材料以外にも、摺動に耐えうる耐磨耗性材料であって、熱放射性が高いもの、具体的には形成された摺動層８１Ｃの熱放射率が０．９以上のものであれば特に限定されず、例えばアルミ薄膜基材の場合は熱放射率の高いアルマイト、他の材料の場合はメッキ処理などで層を形成しても構わない。さらに、図４に示した定着ベルト７１の、摺動層７１Ｃに用い得るフィラーと同様のものを組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
弾性層８１Ｄに用いられる材料としては、シリコーンゴムや、フッ素ゴムなどの耐熱性を有する弾性材料が好適に使用される。弾性層８１Ｄの厚さは、所望する要件により適宜調整してよいが、好ましくは５０μｍ〜１０００μｍである。
【００７４】
また、金属薄膜層８１Ｂと弾性層８１Ｄとの密着性が不足する場合には、必要に応じて、金属薄膜層８１Ｂの表面にプライマー層をあらかじめ塗布形成しておく方法がある。プライマー層の材料としては、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリイミドおよびこれらの誘導体等が挙げられるがこれに限定されない。また、プライマー層の厚さとしては、０．５〜５μｍの範囲が好ましい。
【００７５】
なお、図示しないプライマー層および弾性層８１Ｄを形成する際には、管状に延在する、金属薄膜層８１Ｂを含むエンドレスベルトを用意した後に、かかるエンドレスベルトの外周面にプライマー層および弾性層８１Ｄを塗布または公知の弾性層材料として適当な樹脂チューブを被覆する方法を採ることも可能である。プライマー層はまた、必要に応じて、図４および図５に示した定着ベルト７１，８１のいずれの層間において使用してもよい。
【００７６】
このような構成により、定着ベルト８１の加熱に関しては、押圧支持体７２が開口しているニップ部Ｎの反対側で、ハロゲンランプ７４からの輻射熱により、摺動層８１Ｃを直接加熱することができるとともに、押圧支持体７２を介した熱伝導により、間接的に加熱することもできる。すなわち、定着ベルト８１を、熱が奪われるニップ部では押圧支持体７２からの熱伝導により加熱することができるとともに、そこで熱を奪われた定着ベルト８１はニップ部Ｎから離れた場所でハロゲンランプ７４からの輻射熱により加熱することができ、全体として効率的に定着ベルト８１に熱を与えることができる。
【００７７】
このように、本実施の形態においては、定着ベルト７１に替えて、管状に延在する、金属製基材からなる金属薄膜層８１Ｂを有し、押圧支持体７２と摺擦する面上に、熱放射率が０．９以上である摺動層８１Ｃを備え、またさらに弾性層８１Ｄを備えるエンドレスベルトを定着ベルト８１として使用することにより、定着ベルト７１を使用することによる効果に加え、トナーの凹凸や被記録媒体Ｐの凹凸に対する追従性が良好となる。このため、白黒用定着装置に限らず、より細密な再現性が要求される、例えばカラー用の定着装置として用いても顕著な効果を発揮することが可能となる。
【００７８】
さらに、本発明の他の実施の形態として、図１に示した定着装置に替えて、図６に示す定着装置７もまた、好適に使用することが可能である。図６において、潤滑剤供給部材８０を備えたことを除いて、あとは図１に示す定着装置とほぼ同様の構成である。この部材８０は、例えばシリコーンオイルなどの耐熱性を有する潤滑剤を含浸させた耐熱性繊維で出来ており、定着ベルト７１（または８１）の、摺動層７１Ｃ（または８１Ｃ）と、押圧支持体７２と摺擦する面に、潤滑剤が供給される。所定の量の潤滑剤が摺擦面に供給されることにより、押圧支持体７２や定着ベルトの摺動層の摩耗や摺動トルクの上昇を防止することが可能となるため、特に、高速運転の可能な画像形成装置において好適に使用することができる。
【実施例】
【００７９】
［参考例１］
図２に例示した画像形成装置において、定着部Ｙとして図１に例示した定着装置７を使用した。
【００８０】
離型層７１Ａの材料として、厚さ３０μｍのＰＦＡを、また、金属薄膜層７１Ｂの材料として、３５μｍのＳＵＳ基材（ＳＵＳ３０４）をそれぞれ用いた。
【００８１】
摺動層７１Ｃは、平均粒径０．２μｍのカーボンブラックを２質量％混合したポリイミド樹脂を、２０μｍ塗布した。この摺動層７１Ｃの熱放射率は０．９５であった。
【００８２】
押圧支持体７２として、アルミ合金（Ａ３００４系）を用い、公知のブラスト処理により、平面部ＨにＲａ＝０．８μｍの粗面化を施した。
【００８３】
加圧ロール７３は、直径１６ｍｍの、ＳＵＳ製の芯金の外周面上に、シリコーンゴムを、加圧ロール７３全体としての外径が２８ｍｍ、製品表面硬度が  ＪＩＳ  Ａ/５０Ｓ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定されている−タイプＡデュロメータ型さ試験機にて測定）となるように形成したものを使用した。
【００８４】
ハロゲンランプ７４は、定着ベルト７１の軸中心位置から、ニップ部Ｎに近い方向に８ｍｍだけ偏移した位置に配されており、ニップ部Ｎを主に加熱するように構成されている。ハロゲンランプ７４（より詳しくは、ハロゲンランプ７４内のフィラメント）を基点として、押圧支持体７２は、その周りを中心角２７０°となるように取り囲んだ状態で配置した。
【００８５】
このような構成の定着装置において、支持体平面部Ｈを５ｍｍ、定着ベルト外径をφ３０ｍｍとし、押圧支持体７２と加圧ロール７３との間の荷重を５ｋｇｆ（約４９Ｎ）にし、５００Ｗのハロゲンランプ７４を用いた。
【００８６】
用紙入り口側の支持体近傍に置いた温度センサにて１６０℃の定着温度に達するまでの時間を、ＷＡＲＭ−ＵＰ時間として計測すると、１２秒であり、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で、黒色トナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象も起きずに、定着画像ズレも未発生であり、紙皺も発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、良好な定着性であった。
【００８７】
また、この定着装置にて、１万枚前記用紙を通紙したが、ベルトスリップなどの異常は見られず、押圧支持体表面やベルト内面の磨耗もほとんど見られなかった。ベルト内面の摺動層７１Ｃの残存量を計測したところ、１５μｍ残存していた。
【００８８】
［実施例１］
金属薄膜層７１ＢとしてＡ３００４系アルミ基材６０μｍ、その内周表面に高放射率のアルマイト処理を１５μｍ施し、摺動層７１Ｃとしたものを使用したことを除いて、あとは参考例１と同様の定着ベルト７１を用いた。この摺動層７１Ｃの熱放射率は、０．９４であった。
【００８９】
このような構成の定着装置において、支持体平面部Ｈを５ｍｍ、定着ベルト外径をφ３０ｍｍとし、押圧支持体７２と加圧ロール７３との間の荷重を５ｋｇｆ（約４９Ｎ）にして、５００Ｗのハロゲンランプ７４を用いた。なお、特に断りがない限り、参考例１と同様の装置および部材を使用した。
【００９０】
用紙入り口側の支持体近傍に置いた温度センサにて１６０℃の定着温度に達するまでの時間を、ＷＡＲＭ−ＵＰ時間として計測すると、１２秒であり、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で、黒色トナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象も起きずに、定着画像ズレも未発生であり、紙皺も発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、良好な定着性であった。
【００９１】
また、この定着装置にて、１万枚前記用紙を通紙したが、ベルトスリップなどの異常は見られず、押圧支持体表面や定着ベルト内面の磨耗も殆ど見られなかった。定着ベルト内面の摺動層７１Ｃの残存量を計測した所、１２μｍ残存していた。
【００９２】
［参考例２］
図１に示す定着装置に替えて、図６に示す定着装置７を使用したことを除いて、定着ベルト７１の構成をはじめ、あとは参考例１と同様の装置を使用した。なお、潤滑剤供給部材８０として耐熱性繊維であるアラミド系耐熱性フェルトを、押圧支持体７２の用紙入り口側で平面部より上流側に配置し、潤滑剤供給部材８０に含浸させる耐熱性潤滑剤として、シリコーンオイル（ＫＦ８００９Ａ：信越化学工業株式会社製、動粘度３００ｍｍ２／ｓ）を使用した。
【００９３】
また、押圧支持体７２の表面をＲａ＝０．５μｍの粗面加工を施したものを用い、そのブラスト面を定着ベルト７１と摺擦する側になるよう配置した。
【００９４】
このような構成の定着装置において、支持体平面部Ｈを１２ｍｍ、定着ベルト外径をφ３０ｍｍとし、押圧支持体７２と加圧ロール７３との間の荷重を２０ｋｇｆ（約１９６Ｎ）にして、７００Ｗのハロゲンランプ７４を用いた。
【００９５】
用紙入り口側の支持体近傍に置いた温度センサにて１６５℃の定着温度に達するまでの時間を、ＷＡＲＭ−ＵＰ時間として計測すると、１３秒であり、２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で黒色トナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象も起きずに、定着画像ズレも未発生であり、紙皺も発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、良好な定着性であった。
【００９６】
また、この定着装置にて、１０万枚前記用紙を通紙したが、ベルトスリップなどの異常は見られず、押圧支持体表面やベルト内面の磨耗も殆ど見られなかった。ベルト内面の摺動層７１Ｃの残存量を計測した所、１２μｍ残存していた。
【００９７】
［参考例３］
図４に示す定着ベルト７１に替えて図５に示す定着ベルト８１を使用したことを除いて、あとは参考例２と同様の定着装置を用いた。なお、本参考例においては、図７と同様の形式のカラー画像形成装置  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス（株）製）を使用した。
【００９８】
図５に示す定着ベルト８１として、ここでは、ベルト内面の摺動層８１Ｃと金属薄膜層８１Ｂは参考例１における摺動層７１Ｃ、金属薄膜層７１Ｂとそれぞれ同様とし、その金属薄膜層８１Ｂの外側に２００μｍのシリコーンゴム層７１Ｄを、図示しないプライマー層（ＤＹ３９-０５１：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）を介して被覆し、その外側に離型層８１Ａとして３０μｍのＰＦＡ−ＴＵＢＥ（グンゼ（株）社製）を被覆した。
【００９９】
このような構成の定着装置において、支持体平面部Ｈを１２ｍｍ、定着ベルト８１の外径をφ３０ｍｍとし、押圧支持体７２と加圧ロール７３との間の荷重を２０ｋｇｆ（約１９６Ｎ）にして、７００Ｗのハロゲンランプ７４を用いた。
【０１００】
用紙入り口側の支持体近傍に置いた温度センサにて１６５℃の定着温度に達するまでの時間を、ＷＡＲＭ−ＵＰ時間として計測すると、１７秒であり、２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で４色カラートナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象も起きずに、定着画像ズレも未発生であり、紙皺も発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、良好な定着性であった。
【０１０１】
また、この定着装置にて、１０万枚前記用紙を通紙したが、ベルトスリップなどの異常は見られず、押圧支持体表面やベルト内面の磨耗も殆ど見られなかった。ベルト内面の摺動層８１Ｃの残存量を計測した所、１３μｍ残存していた。
【０１０２】
このように、本参考例の定着装置においては、ＷＡＲＭ−ＵＰ時間の大幅な増加を招くことなく、またニップ部Ｎにおける定着ベルト８１と加圧ロール７３との間の線速度に差異が生じない。そのため、被記録媒体Ｐに、例えば通常の用紙以外に封筒のような多層構造の被記録媒体を適用した場合にも、しわやカールを生じさせることがなく、搬送性や定着性が良好となることと、より高いインスタントスタート性が実現できること、更に高速適性にも優れているという特徴を生かしつつ、摺動抵抗の増大によるモータへの過負荷やベルトスリップ現象による定着不具合（画像ズレやムラなど）を防止する事が出来る。
【０１０３】
［比較例１］
図４に示した定着ベルト７１において、内面に摺動層７１Ｃを付与しない以外は、参考例１と同様の装置を用いたところ、ＷＡＲＡＭ−ＵＰ時間は２５秒となり、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で黒色トナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象が発生し、印字した画像もズレが発生していた。
【０１０４】
また、２０００枚通紙したあたりから、駆動トルクが上昇し、押圧支持体７２の表面に、金属薄膜層７１Ｂの構成成分を主とする多くの磨耗粉が発生してしまった。さらに連続して通紙を行なったところ、その磨耗粉がニップ部Ｎにかみこむことにより、金属薄膜層７１Ｂが塑性変形し凹凸のダメージが発生してしまった。
【０１０５】
［比較例２］
図４に示した定着ベルト７１において、内面に摺動層７１Ｃを付与しない以外は、参考例２と同様の構成・条件とした。
【０１０６】
その結果、２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で黒色トナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象が発生し、定着画像ズレが発生してしまった。また、５０００枚通紙したあたりから、駆動トルクが上昇し、押圧支持体７２の表面に、金属薄膜層７１Ｂの構成成分を主とする多くの磨耗粉が発生してしまった。
【０１０７】
［比較例３］
図５に示した定着ベルト８１において、内面に摺動層８１Ｃを付与しない以外は、参考例３と同様の構成・条件とした。
【０１０８】
その結果、２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で前述の画像形成部で４色カラートナーにより印字した用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙した所、ベルトスリップ現象が発生し、定着画像ズレが発生してしまった。また、５０００枚通紙したあたりから、駆動トルクが上昇し、押圧支持体７２の表面に、金属薄膜層７１Ｂの構成成分を主とする多くの磨耗粉が発生してしまった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、白黒画像用定着装置に限らず、定着ベルトとして使用するエンドレスベルトに弾性層を含めることで、カラー画像用の定着装置のような高画像密度の画像形成装置において利用することが可能である。また、例えば図６に示したような構成を適用することにより、高速運転が要求される画像形成装置においても利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の定着装置の一例である第１の実施形態の定着装置を示す模式断面図である。
【図２】図１の定着装置を備える画像形成装置の概略構成図である。
【図３】図１の定着装置におけるハロゲンランプ（熱源）７４の正面図である。
【図４】本発明の定着装置の一例である第１、第２、第３の実施の形態の定着装置における定着ベルトの模式拡大断面図である。
【図５】本発明の定着装置の一例である第４の実施形態の定着ベルトを示す模式拡大断面図である。
【図６】本発明の定着装置の一例である第３の実施形態の定着装置を示す模式断面図である。
【図７】図１の定着装置を備えるカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】従来の定着装置の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  感光体ドラム（潜像担持体）、２  帯電ロール（帯電手段）、３  像露光器（静電潜像形成手段）、４  現像器（現像手段）、５  転写ロール（転写手段）、６  クリーナ（クリーニング部材）、７  定着装置、６８  押圧支持体、７０  ランプ管、７１，８１  定着ベルト（エンドレスベルト）、７１Ａ，８１Ａ  離型層、７１Ｂ，８１Ｂ  金属薄膜層（金属基板層）、７１Ｃ，８１Ｃ  摺動層、７２  押圧支持体、７３  加圧ロール、７４  ハロゲンランプ（熱源）、７５  コーティング部、７９  フィラメント、８０  潤滑剤供給部材、８１Ｄ  弾性層、８２  熱源、９０  定着装置、９１  加圧ロール、９２  耐熱性エンドレスベルト、２２０  カラー画像形成装置、４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ  電子写真感光体、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０３  レーザー光源（露光装置）、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  テンションロール、４０８  バックアップロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ（被転写媒体トレイ）、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着装置、４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄ，４１６  クリーニングブレード、４２０  ハウジング、５００  被転写媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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