(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機の搬送路の上方に配置され、製品を抑える抑えベルトを駆動する製品抑えベルト装置であって、
前記抑えベルトを上下移動させるための昇降装置と、その抑えベルトを回転駆動させるための駆動装置とを備え、
前記昇降装置は、上下方向に延びるように配置されたネジ軸に装着され、そのネジ軸の正逆回転に伴い昇降移動する移動台と、
その移動台に、下方に向けて延びるように取り付けられた支持ロッドと、
その支持ロッドに昇降移動可能に装着された作動ブロックと、
その作動ブロックに連携され、前記抑えベルトを取り付けるためのベルト支持部材と、
を備え、
前記作動ブロックが前記移動台に対して固定され前記移動台に対して上下方向への相対移動が抑止される第１状態と、前記固定が解除されて前記移動台に対して前記作動ブロックが相対的に昇降移動可能となる第２状態と、を切り替え可能とし、
前記第１状態では前記作動ブロックは前記ネジ軸の正逆回転に伴い昇降移動する前記移動台とともに昇降移動し、その第１状態から前記第２状態に切り替わると前記作動ブロックは前記移動台から独立してその切り替わった際の位置よりも上昇移動可能に構成されたことを特徴とする製品抑えベルト装置。
【請求項２】
前記固定とその解除は、作動ブロック側に取り付けたピンを、前記移動台に設けた孔部に挿入／離脱することで行なうようにしたことを特徴とする請求項１に記載の製品抑えベルト装置。
【請求項３】
前記孔部は、上下に複数設けたことを特徴とする請求項２に記載の製品抑えベルト装置。
【請求項４】
前記第１状態にある作動ブロックに対して、上方に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製品抑えベルト装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、リンク機構を構成する複数のアームの所定位置に、ベルト，チェーンその他の無端の索条を複数装着し、その複数の索条を連携することで、動力を伝達するようにしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の製品抑えベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装機に用いられる製品抑えベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装機の一形態であるピロー包装機は、以下のような構成を備えている。まず、原反ロールに巻き取られた帯状フィルムを連続して製袋器に供給し、その製袋器を通過させる際に筒状に製袋された筒状フィルムを形成する。また、この製袋器の上流側には被包装物搬送供給装置を配置し、その被包装物搬送供給装置から所定間隔毎に搬送される被包装物が、製袋器内に供給される。これにより、被包装物が製袋器内を通過すると、筒状フィルム内に所定間隔毎に収納されることになり、その被包装物は筒状フィルムとともに搬送される。そして、その搬送方向に沿って、センターシール装置並びにエンドシール装置が配置されている。センターシール装置は、筒状フィルムのフィルム重合端をシールするものである。エンドシール装置は、筒状フィルムを進行方向横方向（前後の被包装物が存在していない部分）にシールするとともに、カットすることで、先端の被包装物が収納された筒状フィルムの部分を後続の筒状フィルムから分離し、包装体を製造するようになる。
【０００３】
ところで、エンドシール装置の上流側近傍等において、搬送路の上方に製品抑えベルト装置を配置し、筒状フィルムに内包した被包装物が持ち上がるのを抑制するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−６２８２３
【特許文献１】特許第３５２３３２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ピロー包装機のエンドシール時に被包装物を噛み込んでしまった場合には、例えば特許文献２にあるようにトップシーラを基準位置に移動させる原点復帰作業を行う必要があり、その際に製袋器からエンドシール装置にある被包装物の位置がずれてしまう。そのままの状態ではエンドシールにて被包装物を噛み込んでしまうため、被包装物を取り除く必要がある。しかし、製品抑えベルト装置と、下方の搬送面との間には、被包装物の高さ想到の空間が形成されているだけであるので、被包装物を取り外す作業が繁雑となる。
【０００５】
同様に、被包装物の変更に伴い、包装フィルムを掛けなおす時にも、被包装物の高さが低い場合には、製品抑えベルト装置にフィルムを通す為のスペースがなく、その作業が繁雑となる。
【０００６】
また、特許文献１に開示された従来の製品抑えベルト装置おいて、ネジ軸によって製品抑え装置を上下移動させることが可能であるが、係る機構を利用してフィルムを通すための充分なスペースを確保するためには手間がかかる。また当然のことながら、フィルムを通した後、定位置に製品抑えベルト装置を戻す必要があり、係る作業も繁雑となる。
【０００７】
本発明は、簡単に被包装物を取り除くことができ、またフィルムを通すことのできる製品抑えベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明に係る製品抑えベルト装置は、（１）包装機の搬送路の上方に配置され、製品を抑える抑えベルトを駆動する製品抑えベルト装置であって、前記抑えベルトを上下移動させるための昇降装置と、その抑えベルトを回転駆動させるための駆動装置とを備える。そして、前記昇降装置は、上下方向に延びるように配置されたネジ軸に装着され、そのネジ軸の正逆回転に伴い昇降移動する移動台と、その移動台に、下方に向けて延びるように取り付けられた支持ロッドと、その支持ロッドに昇降移動可能に装着された作動ブロックと、その作動ブロックに連携され、前記抑えベルトを取り付けるためのベルト支持部材（実施形態の”ベルト支持ブラケット６０”に対応）と、を備える。さらに、前記作動ブロックが前記移動台に対して固定され前記移動台に対して、上下方向への相対移動が抑止される第１状態と、前記固定が解除されて前記移動台に対して前記作動ブロックが相対的に昇降移動可能となる第２状態と、を切り替え可能とし、前記第１状態では前記作動ブロックは前記ネジ軸の正逆回転に伴い昇降移動する前記移動台とともに昇降移動し、その第１状態から前記第２状態に切り替わると前記作動ブロックは前記移動台から独立してその切り替わった際の位置よりも上昇移動可能に構成された。
【０００９】
第１状態の時は、作動ブロックと移動台とが一体化されるので、ネジ軸を正逆回転させて移動台を任意の高さ位置に移動させると、作動ブロックひいてはそれに連携されたベルト支持部材も昇降移動する。これにより、ベルト支持部材に取り付けられる抑えベルトを任意の高さ位置に設定し、包装作業を開始することができる。この状態から第２状態に移行すると、作動ブロックが移動台から独立して昇降移動可能となるので、作動ブロックを支持ロッドに沿って上昇させる。これにより、移動台は停止した状態のままベルト支持部材を上昇させ、ひいては、それに連携される抑えベルトを上昇させることができ、搬送路から抑えベルトまでの距離を、製品高さよりも大きく離すことができる。
【００１０】
よって、本発明の製品抑えベルト装置によると、製品抑えベルト装置へのフィルムを通す作業が容易に行えるとともに、エンドシール時に被包装物を噛み込んでしまった場合、抑えベルトを上昇移動させ、下方の搬送路との間の空間を大きく開けることができ、従来に比べて短時間にて被包装物の取り除くことができる。
【００１１】
（２）前記固定とその解除は、作動ブロック側に取り付けたピンを、前記移動台に設けた孔部に挿入／離脱することで行なうようにするとよい。この孔部は、実施形態では、第２位置決め用孔部２７ｂに対応する。ピンの抜き差しといった簡単な操作で、第１状態と第２状態との切り替えを行える。
【００１２】
（３）前記孔部は、上下に複数設けるとより好ましい。この孔部は、実施形態では、第１，第２位置決め用孔部２７ａ，２７ｂに対応する。複数設けることで、抑えベルトを上昇移動させた状態で、その位置で固定することができる。なお、実施形態では、孔部（位置決め用孔部）は２個としたが、３個以上とするのを妨げない。
【００１３】
（４）前記第１状態にある作動ブロックに対して、上方に付勢する付勢手段を設けるとよい。付勢手段は、実施形態では、コイルスプリング５０により実現される。付勢手段は、実施形態のようにコイルスプリングや、板バネその他のバネや、ゴム等、各種の弾性部材（弾性復元力を利用）を用いることができる。弾性部材とすることで、簡単な構成で実現できる。バネにすることで、付勢力を大きくすることができ、さらに、コイルスプリングを用いることで、より大きな付勢力並びに移動ストロークを簡単に実現できる。もちろん、弾性部材に限ることはなく、シリンダ，アクチュエータ等であってもよい。この付勢手段を設けることで、作動ブロックひいては抑えベルトをワンタッチで上昇させることができる。
【００１４】
（５）前記駆動装置は、リンク機構を構成する複数のアームの所定位置に、ベルト，チェーンその他の無端の索条を複数装着し、その複数の索条を連携することで、動力を伝達するようにするとよい。このようにすると、複数の索条が連携して回転することで、回転力を伝達し、抑えベルトを回転駆動することができる。そして、リンク機構を設けることで、複数の索条における駆動モータへ連携される基点側位置と、抑えベルトの駆動モータに接続される位置の相対位置関係を比較的広い範囲で任意の状態にすることができる。よって、たとえば、包装機の調整段階において、製品抑えベルト装置を被包装物の流れ方向に対し移動させた場合でも、索条の長さを変えることなく対応できる。換言すると、本発明によれば、異なるタイプ（寸法形状）の抑えベルトに対応することができる。なお、無端の索条同士の連携部位（実施形態では、第２，第３プーリ７３，７７を取り付ける第２回転軸９１の設置部位）は、実施形態では、リンク機構の関節部分に設定しているが、必ずしもその部位にする必要はない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、抑えベルトを簡単に上昇移動させることかできるので、製品抑えベルト装置と搬送路との間に存在する被包装物を簡単に取り除くことができ、また当該位置にフィルムを通すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態のエンドシール装置が実装されるピロー包装機１０は、包装機本体１１と、その包装機本体１１に対して帯状の包装フィルムを連続して供給するフィルム供給装置１２と、包装機本体１１の上流側に配置され、その包装機本体１１に対して被包装物１３を所定間隔毎に供給する被包装物搬送供給装置１４とを備えている。
【００１７】
フィルム供給装置１２は、帯状フィルム１５をロール状に巻き取った原反ロール１６に対し、図示省略する駆動モータ（サーボモータ等の速度制御可能なモータ）の出力を連係し、原反ロール１６の回転速度を適宜制御しながら一定速度で包装機本体１１に供給する。また、図示省略しているが、原反ロール１６から包装機本体１１に至る所定位置に各種のローラを配置し、原反ロール１６から送り出された帯状フィルム１５は、そのローラに掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体１１に導かれる。もちろん、本発明では、必ずしも原反ロール１６に駆動モータを連係する必要はなく、包装フィルムの搬送経路上にフィードローラを設け、引き出すようにしても良い。
【００１８】
被包装物搬送供給装置１４は、前後に配置されたスプロケット１７（図では、進行方向前方のみ記載）と、その複数のスプロケット１７に掛け渡されたエンドレスチェーン１８と、そのエンドレスチェーン１８に所定ピッチ毎に取り付けられた複数の押送フィンガー１９とにより構成される。これにより、被包装物１３の後面に押送フィンガー１９が突き当たると、押送フィンガー１９の移動に伴い、被包装物１３も前進移動する。
【００１９】
包装機本体１１は、供給される帯状フィルム１５を筒状フィルム２１に整袋する製袋器２０と、その製袋器２０の下流側に配置されたセンターシール装置２４と、そのセンターシール装置２４の下流側に配置され、筒状フィルム２１を搬送するベルトコンベア２３と、ベルトコンベア２３の上方に配置された製品抑えベルト２５と、ベルトコンベア２３の下流側に配置されたエンドシール装置３０と、エンドシール装置３０の下流側に配置された搬出コンベア２６と、を備えている。
【００２０】
製袋器２０は、フィルム供給装置１２から連続して供給される帯状フィルム１５を通過させることで、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａ同士を接触（重合）させるとともに、筒状となった筒状フィルム２１に整袋するものである。また、被包装物搬送供給装置１４から包装機本体１１に対して順次供給される被包装物１３は、製袋器２０内に挿入される。これにより、製袋器２０に供給された被包装物１３は、筒状フィルム２１内に所定間隔ごとに配置されることになる。
【００２１】
センターシール装置２４は、重合された帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａをシールする。このセンターシール装置２４は、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを両側から挟み込んで熱シールする。
【００２２】
抑えベルト２５を所定位置で駆動させる製品抑えベルト装置３５は、エンドシール装置３０の上流側の直近に配置されており、抑えベルト２５が筒状フィルム２１内の被包装物１３が上方に持ち上がるのを抑制し、筒状フィルム２１（被包装物１３）が水平状態を保持しながら搬送されるようにしている。
【００２３】
エンドシール装置３０は、筒状フィルム２１に対し、進行方向と直交する方向、つまり、横断する方向にシールすると共にカットするものである。そのシール・カットするフィルム部位は、前後の被包装物１３の間の所定位置である。これにより、エンドシール装置３０を通過することで、筒状フィルム２１の先頭部分は、後続から分離され、包装体２７が製造される。
【００２４】
次に、製品抑えベルト装置３５の具体的な構成を説明する。図２以降に示すように、製品抑えベルト装置３５は、抑えベルト２５を上下移動させるための昇降装置３６と、抑えベルト２５を回転駆動させるための駆動装置３８とを備えている。
【００２５】
昇降装置３６は、図８から図１６にも示すように、包装機本体の機枠に取り付けられるベース板４０の上端に天板４１の一端を取り付け、ベース板４０の下端に底板４２の一端を取り付ける。この天板４１と底板４２の先端側近傍に渡るようにしてネジ軸４３を軸受け支持させる。ネジ軸４３の上端には、ハンドル４４が連結される。このハンドル４４は、天板４１の上面側に配置する。
【００２６】
ベース板４０には、上下方向に延びるガイドレール４５を連結し、そのガイドレール４５にスライダ４６を連係する。これにより、スライダ４６は、ガイドレール４５に沿って上下移動可能となる。
【００２７】
一方、ネジ軸４３には、上下に貫通する貫通孔の内面に雌ネジを設けた移動台４７を連係させ、この移動台４７は、ハンドル４４を操作してネジ軸４３を正逆回転させると、それに追従してネジ軸４３に沿って昇降する。この移動台４７には、下方に向けて延びる支持ロッド４８が取り付けられる。支持ロッド４８は、その上端は、ネジを利用して移動台４７に締結して固定される。そして、支持ロッド４８の移動台４７に対する非固定側の先端には、支持ロッド４８の外径よりも大きい外形寸法の頭部を有するネジ４８ａを装着する。
【００２８】
支持ロッド４８には、矩形状の作動ブロック４９を昇降可能に装着する。また、スライダ４６と作動ブロック４９とは、平板状の連結ブラケット５１により連結される。作動ブロック４９の支持ロッド４８に沿っての昇降移動は、ガイドレール４５により安定して行なわれる。
【００２９】
連結ブラケット５１に対向する移動台４７の表面には、上下２カ所に位置決め孔４７ａ，４７ｂが形成されている。ここでは、上側が第１位置決め孔４７ａとし、下側が第２位置決め孔４７ｂとしている。一方、連結ブラケット５１の中央部には貫通孔５１ａが設けられ、その貫通孔５１ａ内に表面側から係止ピン５３が挿入され、その係止ピン５３が、第１，第２位置決め孔４７ａ，４７ｂのいずれかに挿入される。このように係止ピン５３が挿入された状態では、連結ブラケット５１と移動台４７の相対移動が抑止されるので、移動台４７に対する作動ブロック４９の相対位置が固定される。つまり、作動ブロック４９は、支持ロッド４８における所定位置に固定され、昇降移動できない状態になる。そして、係止ピン５３を位置決め孔から離脱させた状態では、作動ブロック４９（連結ブラケット５１，スライダ４６）は支持ロッド４８に沿って昇降移動可能になる。
【００３０】
さらに、その支持ロッド４８の下方側の支持ロッド４８の軸部にコイルスプリング５０を装着する。コイルスプリング５０は、その両端が作動ブロック４９と、支持ロッド４８の先端に設けたネジ４８ａの頭部とに接触する。そして、係止ピン５３を下側の第２位置決め孔４７ｂに挿入した状態では、作動ブロック４９は、移動台４７の上面から所定距離だけ下降した位置で固定され、その状態では、コイルスプリング５０は圧縮状態で保持されることになる。つまり、作動ブロック４９は、コイルスプリング５０から上方への付勢力を受けていることになる。従って、その状態から係止ピン５３を第２位置決め孔４７ｂより外すと、上記の上方への付勢力を受けて作動ブロック４９は支持ロッド４８に沿って上方へ移動する。
【００３１】
また、連結ブラケット５１の表面側には、Ｔ字ブラケット５６が取り付けられ、そのＴ字ブラケット５６の先端にレバー５５が所定角度範囲内で正逆回転可能に取り付けられている。このレバー５５の一端には、係止ピン５３が連係される。また、図１７，図１８等に示すように、レバー５５の他端にはワイヤ５７の一端が連結される。そして、このワイヤ５７の一端側には、スプリング５８が装着される。このスプリング５８は、レバー５５の他端と、連結ブラケット５１との間に介在され、レバー５５の他端を連結ブラケット５１から離反する方向に付勢する。このスプリング５８の弾性復元力に抗してワイヤ５７の一端を図１７，図１８中矢印Ａ方向、つまり、レバー５５の他端を連結ブラケット５１側に引き寄せる方向に引くことで、レバー５５の一端は、同図中矢印Ｂ方向に移動し、係止ピン５３が位置決め孔４７ａ，４７ｂから離脱する。なお、ワイヤ５７の矢印Ａ方向に引く力を解除すると、スプリング５８の弾性復元力によってレバー５５の他端は連結ブラケット５１から離反する方向に移動するので、それに伴いレバー５５の一端は連結ブラケット５１に接近する方向に移動する。そこで、係止ピン５３がいずれかの位置決め孔４７ａ，４７ｂに対向している場合には、その対向している位置決め孔４７ａ，４７ｂ内に係止ピン５３が挿入される。
【００３２】
一方、連結ブラケット５１の先端側裏面には、ベルト支持ブラケット６０の一端が連結されている。また、ネジ軸４３の外側には、それと平行にガイド棒６１が配置される。このガイド棒６１の両端は、天板４１，底板４２に固定される。そして、ベルト支持ブラケット６０の所定位置に上下に貫通するように設けた貫通孔内を、ガイド棒６１が貫通するように設定される。
【００３３】
これにより、作動ブロック４９が昇降移動するにつれて、連結ブラケット５１を介して一体となったベルト支持ブラケット６０も昇降移動する。ベルト支持ブラケット６０は、ガイド棒６１に連係されているため、この昇降移動の際に、ベルト支持ブラケット６０が回転するのが抑制され、安定した姿勢で昇降移動する。
【００３４】
さらに、図１７，図１８に示すように、ベルト支持ブラケット６０の上面側には、Ｌ字プレート６２が取り付けられる。このＬ字プレート６２の水平面には、前後方向に延びる長穴状のガイド孔６２ａが形成され、そのガイド孔６２内に帯板状のバー６３が前後方向に移動可能に配置される。また、このＬ字プレート６２の垂直面には、ワイヤ５７の他端側が、そのワイヤ軸の軸方向に移動可能に連係され、そのワイヤ５７の他端は、バー６３の上端に連結される。
【００３５】
バー６３の下端は、水平方向に延びる連結棒６４の一端が連結され、その連結棒６４の他端には、操作部６５が連結される。これにより、図１７，図１８に示すように、ユーザが操作部６５を握ると共に、手前側（矢印Ｃ方向）に引っ張ることで、連結棒６４，バー６３がその方向に移動し、それに伴い、バー６３に連結されたワイヤ５７の他端が矢印Ｄ方向に引き出される。すると、ワイヤ５７全体が引き出されるので、そのワイヤ５７の一端が連結されたレバー５５の一端が矢印Ａ方向に移動し、係止ピン５３が位置決め孔４７ａ，４７ｂから離脱する。
【００３６】
更に、図１７，図１８に示すように、抑えベルト２５は、側板６６の前後方向両端に配置された駆動プーリ６７，従動プーリ６８に掛け渡されるように配置され、その側板を、図示省略の連結部材によりベルト支持ブラケット６０に連結する。これにより、抑えベルト２５は、ベルト支持ブラケット６０ひいては作動ブロック４９の高さに応じた高さ位置に保持される。なお、手前側の側壁６６には、取っ手６９が設けられており、ユーザは、その取っ手６９を持って側壁６６ひいてはそれに支持される抑えベルト２５を上下方向に付勢することができる。
【００３７】
次に、昇降装置３６の作用について説明する。図１９から図２１に示すように、係止ピン５３を、移動台４７の下側の第２位置決め孔４７ｂに挿入した状態にする。この状態では、移動台４７と、作動ブロック４９と、スライダ４５と、ベルト支持ブラケット６０とが、連結ブラケット５１を介して一体化される。この状態でハンドル４４を正逆回転すると、移動台４７が昇降移動するので、それに追従して、ベルト支持ブラケット６０も昇降移動し、被包装物の高さに合わせて所望の高さ位置でベルト支持ブラケット６０ひいては抑えベルト２５を設定する。
【００３８】
この状態から、操作部６５を手前側に引くと、上述したごとく、連結棒６４，バー６３が手前側に移動し、ワイヤ５７が引き出されることによりレバー５５が図１９において時計方向に回転し、係止ピン５３が第２位置決め孔４７ｂから離脱する。すると、作動ブロック４９は、移動台４７への連係が解除されてフリー状態となるので、コイルスプリング５０の弾性復元力により、作動ブロック４９は上昇移動する。すると、それに追従してベルト支持ブラケット６０も上昇移動するので、図２２〜図２４に示すように、抑えベルト２５が上昇し、ベルトコンベア２３との間に大きな空間が形成される。これにより、そのベルトコンベア２３にある被包装物等を簡単に取り除くことができ、また、筒状フィルムのセットが簡単に行える。
【００３９】
また、このように、抑えベルト２５を上方に移動させた状態において、係止ピン５３を第１位置決め孔４７ａへ挿入することで、その上方位置で安定して固定できる。よって、取っ手６９から手を離しても抑えベルト２５が落ちてこないので、所定の作業をより効率よく行える。もちろん、通常であればコイルスプリング５０の弾性復元力によって抑えベルト２５が上昇移動するため、抑えベルト２５はある程度の高さ位置で維持されることになるが、係止ピン５３を第１位置決め孔４７ａに挿入することで確実に固定できるので安心できる。また、仮に抑えベルト２５側の重量が重くてコイルスプリング５０の弾性復元力では適切に上昇させることができないおそれもある。その場合には、係止ピン５３を取り外した状態で取っ手６９を持って上方へ持ち上げることになる。この場合には、適宜位置までもあげた状態で係止ピン５３を第１位置決め孔４７ａに挿入するとよい。
【００４０】
駆動装置３８は、図示省略の駆動モータと、その駆動モータの回転出力を駆動プーリ６７に伝える動力伝達機構とを備える。動力伝達機構は、図２，図４〜図７等に示すようになっている。すなわち、ギヤボックス７０内に実装される歯車７１ａは、駆動モータの出力を受けて回転するものである。その歯車７１ａに噛み合った歯車７１ｂと、第１プーリ７２とが、同じ第１回転軸９０に連結されている。第１回転軸９０は、第１アーム７４の一端に軸受け支持される。第１アーム７４の他端には、第２プーリ７３と第３プーリ７７が取り付けられる第２回転軸９１が軸受け支持されている。そして、第１，第２プーリ７２，７３間には、タイミングベルト７５が掛け渡される。さらに、第２回転軸９１には、第２アーム７９の一端も軸受け支持される。この第２アーム７９の他端には、第４プーリ７８が軸受け支持される。第３，第４プーリ７７，７８間には、タイミングベルト８０が掛け渡される。そして、第４プーリ７８と同軸に連携される駆動軸８２が、駆動プーリ６７に連結される。
【００４１】
これにより、図示省略の駆動モータが回転すると、その回転力が、歯車７１ａ→歯車７１ｂ→第１プーリ７２→タイミングベルト７５→第２プーリ７３→第３プーリ７７→タイミングベルト８０→第４プーリ７８→駆動軸８２と伝達され、駆動プーリ６７が回転する。よって、抑えベルト２５が回転する。
【００４２】
また、この駆動装置３８の動力伝達機構は、第１アーム７４と第２アーム７９との連結部分（第２回転軸９１）が関節となるリンク機構を構成する。従って、第１プーリ７２と、第２プーリ７３（第３プーリ７７）と、第４プーリ７８の位置関係は、そのリンク機構の移動範囲内において適宜位置を採ることができる。よって、たとえば、抑えベルト２５の前後方向の長さが変更されたり、抑えベルト２５の高さが変更された場合でも、第１アーム７４と第２アーム７９とのなす角を変更することで対応できる。たとえば、図２１の例では、第２アーム７９はほぼ水平状態になっているが、図２４の例では、第２アーム７９は先端側が上方に位置する傾斜状態となっている。図示は省略するが、ネジ軸４３の回転に伴い移動台４７ひいてはベルト支持ブラケット６０が大きく上下移動した場合には、両アーム７４，４９の姿勢は大きく変化して対応する。さらには、リンク機構による可動範囲内以上に抑えベルト２５の高さを変更する場合には、たとえば図２５と図２６に示すように、包装機本体側に対するベース板４０の取付位置を変更することで対応することができる。
【００４３】
このように、本実施形態では、動力伝達機構としてリンク機構を利用したため、たとえば包装機の調整段階において、製品抑え装置を流れ方向に対し移動させた場合、特許文献２のような構造の製品抑え装置では回転力を伝達するためのチェーンの長さ変更をする必要があったが、本実施形態では両アームの相対的な位置関係を変更するだけで対応でき、タイミングベルトの長さを変更する必要がなくなる。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、ピロー包装機に適用した場合を示しているが、本発明はこれに限ることはなく、各種の包装機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の製品抑えベルト装置が実装される包装機の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る製品抑えベルト装置の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る製品抑えベルト装置の好適な一実施形態を示す左側面図である。
【図４】本発明に係る製品抑えベルト装置の好適な一実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明に係る製品抑えベルト装置の好適な一実施形態を示す背面図である。
【図６】本発明に係る製品抑えベルト装置の好適な一実施形態を示す斜視図（その１）である。
【図７】本発明に係る製品抑えベルト装置の好適な一実施形態を示す斜視図（その２）である。
【図８】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す分解斜視図である。
【図９】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す分解斜視図である。
【図１０】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す分解斜視図である。
【図１１】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す正面図である。
【図１２】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す右側面図である。
【図１３】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す平面図である。
【図１４】本実施形態の製品抑えベルト装置を構成する昇降装置を示す左側面図である。
【図１５】図１２におけるＡ−Ａ線矢視拡大断面図である。
【図１６】図１２におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図１７】本発明に係る製品抑えベルト装置（抑えベルトを取り付けた状態）の好適な一実施形態を示す斜視図（その１）である。
【図１８】本発明に係る製品抑えベルト装置（抑えベルトを取り付けた状態）の好適な一実施形態を示す斜視図（その１）である。
【図１９】作用を説明する図である。
【図２０】作用を説明する図である。
【図２１】作用を説明する図である。
【図２２】作用を説明する図である。
【図２３】作用を説明する図である。
【図２４】作用を説明する図である。
【図２５】作用を説明する図である。
【図２６】作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ピロー包装機
１１  包装機本体
１２  フィルム供給装置
１３  被包装物
１４  被包装物搬送供給装置
２１  筒状フィルム
２４  センターシール装置
２５  抑えベルト
３０  エンドシール装置
３１ａ  上側のトップシーラ
３１ｂ  下側のトップシーラ
３５  製品抑えベルト装置
３６  昇降装置
３８  駆動装置
４０  ベース板
４１  天板
４２  底板
４３  ネジ軸
４４  ハンドル
４５  ガイドレール
４６  スライダ
４７  移動台
４７ａ  第１位置決め孔
４７ｂ  第２位置決め孔
４８  支持ロッド
４９  作動ブロック
５０  コイルスプリング
５１  連結ブラケット
５１ａ  貫通孔  
５３  係止ピン
５５  レバー
５６  Ｔ字ブラケット
５７  ワイヤ
５８  スプリング
６０  ベルト支持ブラケット
６５  操作部
７２  第１プーリ
７３  第２プーリ
７４  第１アーム
７５  タイミングベルト
７７  第３プーリ
７８  第４プーリ
７９  第２アーム
８０  第２タイミングベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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