(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プレートに対して移動プレートを開位置と閉位置との間で移動させる開閉機構を有する開閉装置であって、
前記開閉機構を、
前記固定プレートに回転可能に接続された第１軸部と、前記移動プレートに回転可能に接続される第３軸部と、前記第１軸部と前記第３軸部との間に設けられたスライド溝とを有し、前記第１軸部を中心として回転することにより、前記固定プレートに対して前記移動プレートを閉位置と開位置との間で移動させるヒンジアームと、
前記固定プレートに回転可能に接続された第２軸部と、前記スライド溝にスライド可能に接続される第５軸部とを有したリンクアームと、
一端部に前記移動プレートに回転可能に接続された第４軸部を有すると共に、他端部が前記第５軸部に接続されたスライドアームとを有する構成とし、
前記移動プレートが前記閉位置と前記開位置との間で移動する際、前記ヒンジアーム及び前記リンクアームの回転に伴ない前記第５軸部を前記スライド溝内でスライドし、かつ、前記移動プレートが開位置に移動した際、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面が略同一平面上に位置する構成としたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記移動プレートが開位置に移動した際、前記第４軸部における前記スライドアームの回転を規制するガタ防止機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ガタ防止機構は、前記第４軸部に同軸的に配設されると共に前記スライドアームと一体的に回転するラッチカムと、該ラッチカムに圧接されるラッチとを有しており、
前記移動プレートが開位置に移動した際、前記ラッチカムに形成されたカム溝に前記ラッチが係合し、前記スライドアームの回転を規制する構成としたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記開閉機構を離間させて一対配設すると共に、該一対の開閉機構にそれぞれ配設された前記リンクアームの前記第１軸部間を連結アームで連結し、前記一対の開閉機構にそれぞれ配設された前記リンクアームが動機して回転するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記一対の開閉機構のいずれか一方の開閉機構の第１軸部に、トルクを発生させるヒンジユニットを設けたことを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記開閉機構を離間させて一対配設すると共に各開閉機構を独立した構成とし、
かつ、前記一対の開閉機構にそれぞれ配設された前記リンクアームの前記第１軸部に、トルクを発生させるヒンジユニットを各々設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉装置に係り、特に固定プレートに対して移動プレートを移動させる開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯端末装置に代表される携帯端末装置は、テンキー，液晶表示装置等が配設された第１筐体と、液晶表示装置等が配設され第１筐体に対して開閉可能とされた第２筐体とにより構成されている。また、第１筐体に対して第２筐体を開閉させる構造としては、第１筐体と第２筐体をヒンジ機構により接続し、第１筐体に対して第２筐体を回動させることにより開閉するタイプ（折り畳みタイプ）のものと、第１筐体に対して第２筐体をスライドさせることにより開閉するタイプ（スライドタイプ）のものが一般的である。
【０００３】
ところで、近年携帯端末装置は多機能化が進んでおり、また地上デジタル放送を受信可能な装置も提供されるようになってきており、液晶表示装置の大型化も進んでいる。また、多機能化に伴い、携帯端末装置に対して入力処理を行うキーボードのキー数も増大する傾向にあり、よってキーボードも大型化する傾向にある。一方において携帯端末装置は携帯性の向上が恒常的に望まれており、液晶表示装置及びキーボードの大型化にも限度がある。
【０００４】
上記した折り畳みタイプの携帯端末装置では、折り畳んだ状態では液晶表示装置は隠れた状態となってしまい、折り畳み状態では液晶表示装置を使用することができないという問題点がある。また、スライドタイプの携帯端末装置では上記の折り畳みタイプの問題点は発生しないが、開いた状態において必然的に第１筐体と第２筐体で重なる部分が発生し、スペースの有効利用ができないという問題点がある。
【０００５】
そこで、第１筐体と第２筐体を開いた状態において、第１筐体と第２筐体が同一平面状（フラット）となる開閉装置が提案されている（特許文献１〜３参照）。この構成によれば、第１筐体と第２筐体を閉じた状態でも液晶表示装置を使用することができ、かつ第１筐体と第２筐体を開いた状態では両筐体に重なる部分がなく、スペースの有効利用を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１８６７４号公報
【特許文献１】特開２００９−０５９１０２号公報
【特許文献２】特開２００９−０７１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に開示された開閉装置では、１本のアームにより第１筐体に対して第２筐体を移動させる構成であったため、移動途中において第２筐体が任意に回転してしまい移動動作が不安定になるという問題点があった。
【０００８】
また特許文献２，３に開示された開閉装置では、開閉操作を行う際に第１筐体に対して第２筐体をスライドさせるスライド操作と、第１筐体に対して第２筐体を上下移動させる昇降操作の二つの操作を必要とするため、開閉操作が面倒であるという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、固定プレートに対する移動プレートの移動動作を安定かつ滑らかに一つの操作で行うことを可能とした開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、第１の観点からは、
第１筐体に取り付けられる固定プレートと、
第２筐体に取り付けられる移動プレートと、
前記固定プレートに対して移動プレートを開位置と閉位置との間で移動させる開閉機構とを有した開閉装置であって、
前記開閉機構を、
前記固定プレートに回転可能に接続された第１軸部と、前記移動プレートに回転可能に接続される第３軸部と、前記第１軸部と前記第３軸部との間に設けられたスライド溝とを有し、前記第１軸部を中心として回転することにより、前記固定プレートに対して前記移動プレートを閉位置と開位置との間で移動させるヒンジアームと、
前記固定プレートに回転可能に接続された第２軸部と、前記スライド溝にスライド可能に接続される第５軸部とを有したリンクアームと、
一端部に前記移動プレートに回転可能に接続された第４軸部を有すると共に、他端部が前記第５軸部に接続されたスライドアームとを有する構成とし、
前記移動プレートが前記閉位置と前記開位置との間で移動する際、前記ヒンジアーム及び前記リンクアームの回転に伴ない前記第５軸部を前記スライド溝内でスライドし、かつ、前記移動プレートが開位置に移動した際、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面が略同一平面上に位置する構成としたことを特徴とする開閉装置により解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
開示の開閉装置によれば、第５軸部がヒンジアームの回転に伴いスライド溝内で移動することによりスライドアーム及びリンクアームの一端部がヒンジアームの回転に同期して移動するため、閉位置と開位置との間で移動プレートを一動作で滑らかに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である開閉装置の斜視図であり、（Ａ）は移動プレートが閉状態を示し、（Ｂ）は移動プレートが開状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である開閉装置の分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態である開閉装置の電子機器への取り付けを説明するための分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明の一実施形態である開閉装置を装着した電子機器の閉状態を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は開状態を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）はヒンジアーム，スライドアーム，及びリンクアームが組み付けられた状態を示す斜視図であり、図５（Ｂ）はヒンジアーム，スライドアーム，及びリンクアームの組み付けを説明するための分解斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は外側プレートにラッチカムが取り付けられた状態を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は外側プレートに対するラッチカムの取り付けを説明するための分解斜視図である。
【図７】図７は本発明の一実施形態である開閉装置に組み込まれる移動プレート１４の分解斜視図である。
【図８】図８は本発明の一実施形態である開閉装置の動作（その１）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図９】図９は本発明の一実施形態である開閉装置の動作（その２）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１０】図１０は本発明の一実施形態である開閉装置の動作（その３）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１１】図１１は本発明の一実施形態である開閉装置の動作（その４）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１２】図１２は本発明の一実施形態である開閉装置の動作（その５）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１３】図１３はガタ防止機構の動作を説明するための図であり、（Ａ）はラッチがラッチカムの円周部に圧接した状態を示す図であり、（Ｂ）はラッチの突出部がラッチカムのカム部に係合した状態を示す図である。
【図１４】図１４はガタ防止機構の機能を説明するための図であり、（Ａ）はガタが発生していない状態を示す図であり、（Ｂ）はガタが発生した状態を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の変形例である開閉装置の電子機器への取り付けを説明するための分解斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５における右側に位置するヒンジアームの近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５における左側に位置するヒンジアームの近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図１８】図１８は図１５における右側に位置するヒンジアームの動作を説明するための斜視図図であり、（Ａ）は閉状態を示し、（Ｂ）は開状態を示す図である。
【図１９】図１９は図１５における左側に位置するヒンジアームの動作を説明するための斜視図図であり、（Ａ）は閉状態を示し、（Ｂ）は開状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１４】
図１及び図２は本発明の一実施形態である開閉装置１０を説明するための図であり、図３及び図４は開閉装置１０が設けられた電子機器１を説明するための図である。
【００１５】
電子機器１は例えば携帯端末装置であり、第１筐体２、第２筐体３、及び開閉装置１０等により構成されている。第１筐体２の上面２ａにはキーボード５等が設けられている。なお、第１筐体２の上面２ａには液晶表示装置等を設けることも可能であるが、本実施形態ではキーボードを配設した例について説明する。また、第２筐体３の上面３ａには、液晶表示装置４等が設けられている。
【００１６】
また携帯端末装置は、携帯時においてはその形状を小さくして携帯性を向上させる必要がある。このため本実施形態に係る電子機器１は、開閉装置１０を設けることにより第２筐体３を第１筐体２に対して閉位置と開位置との間で移動させる構成とされている。
【００１７】
図４（Ａ）は第２筐体３が閉位置にある状態（以下、閉状態という）を示しており、図４（Ｂ）は第２筐体３開位置にある状態（以下、開状態という）を示している。閉状態では、第２筐体３は第１筐体２の上部に重なった状態となっており、よって液晶表示装置４のみが表面３ａに露出した状態となっている。よって、閉状態においても液晶表示装置４を外部から見ることができる。
【００１８】
また本実施形態では、第１筐体２及び第２筐体３の平面視した形状は同一形状とされているため、閉状態では電子機器１の平面視した時の面積は開状態における面積の半分となっている。よって、閉状態においては、電子機器１は小型形状となり携帯性が確保される。
【００１９】
一方、開状態においては、後に詳述するように開閉装置１０を構成するヒンジアーム１８、スライドアーム２０、及びリンクアーム２２等が回転することにより、第２筐体３は閉位置から開位置に移動し、第１筐体２の上面２ａと第２筐体３の上面３ａとが同一平面上に位置した状態となる。この開状態では、図４（Ｂ）に示すように第１筐体２と第２筐体３は重なることなく、同一平面上に並設された状態となる。
【００２０】
この開状態では、各筐体２，３の上面２ａ，３ａの全面が上方に向け露出した状態となっている。よって、第１筐体２の上面２ａの全面を電子機器１の構成部品の設置位置として使用することができ、同様に第２筐体３の上面３ａの全面を電子機器１の構成部品の設置位置として使用することができる。
【００２１】
このように本実施形態に係る開閉装置１０を設けた電子機器１では、第１筐体２の上面全面及び第２筐体３の上面全面を構成部品の設置位置として使用できるため、各筐体２，３のスペースの使用効率を高めることができる。よって、例えば液晶表示装置４の大型化を図った場合には液晶表示装置４の視認性の向上を図ることができ、またキーボード５の大型化及びキー数を増やした場合にはキーボード５の操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
次に、第１筐体２及び第２筐体３の上記動作を可能とする開閉装置１０の詳細構成について説明する。
【００２３】
開閉装置１０は、図１、図２、図８〜図１２に示すように、大略すると一対の開閉機構１１Ａ，１１Ｂとベースシャフト２６等を有した構成とされている。一対の開閉機構１１Ａ，１１はＹ１，Ｙ２方向に離間して配置されている。
【００２４】
各開閉機構１１Ａ，１１Ｂは、固定プレート１２，１６、移動プレート１４、固定プレート１６、ヒンジアーム１８、スライドアーム２０、ガタ防止機構２１、リンクアーム２２、及びヒンジユニット３０等を有した構成とされている。
【００２５】
この一対の開閉機構１１Ａと開閉機構１１Ｂは、固定プレート１２，１６の構成が異なる点、開閉機構１１Ａのヒンジアーム１８に軸受部１８ｄが設けられている点、開閉機構１１Ｂにヒンジユニット３０が設けられている点を除き同一構成とされている。また、開閉機構１１Ａの各構成要素と開閉機構１１Ｂの各構成要素は、図１及び図２における左右方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に対称に配置された構成となっている。
【００２６】
よって以下の説明において、開閉機構１１Ａと開閉機構１１Ｂで対応する構成については同一符号を付し、それぞれの説明を一括的に行うものとする。
【００２７】
固定プレート１２，１６は、電子機器１の第１筐体２に固定される。具体的には図３に示されるように、固定プレート１２，１６は第１筐体２の第１下部半体２Ｂに形成された装着凹部２ａに固定される。第１筐体２は第１上部半体２Ａと第１下部半体２Ｂを組み合わせた構成とされており、よって第１筐体２は固定プレート１２，１６と一体的な構成となる。
【００２８】
この固定プレート１２，１６は、金属板状材をプレス成形したものである。図２に示されるように固定プレート１２は、第１下部半体２Ｂに固定されるベース部１２ａと、その両側に形成された起立部１２ｂとを有している。外側（Ｙ１方向側）の起立部１２ｂには軸ピン１９が取り付けられる軸孔１２ｃが形成されており、また内側（Ｙ２方向側）の起立部１２ｂには後述するヒンジアーム１８の軸受部１８ｄを軸承する軸孔１２ｄが形成されている。
【００２９】
また、固定プレート１６は、ベース部１６ａと起立部１６ｂとを一体的に形成した構成とされている。ベース部１６ａは、第１下部半体２Ｂに固定される部位である。また起立部１６ｂには後述する軸ピン１９が取り付けられる軸孔１６ｃが形成されている。
【００３０】
移動プレート１４は、固定プレート１２，１６に対して移動可能な構成とされている。この移動プレート１４は、電子機器１の第２筐体３に固定される。具体的には図３に示されるように、移動プレート１４は第２筐体３の第２下部半体３Ｂに形成された装着凹部３ａに固定される。第２筐体３は第２上部半体３Ａと第２下部半体３Ｂを組み合わせた構成とされており、よって第２筐体３と移動プレート１４は一体的な構成となる。
【００３１】
移動プレート１４は、金属板状材をプレス成形した内側プレート２３と外側プレート２４とを有している。内側プレート２３は、図１，２に加えて図７に示すように、ベース部２３ａ，起立部２３ｂ，天板部２３ｃ，及び蓋体部２３ｄを一体的に形成した構成とされている。ベース部２３ａは、前記した第２下部半体３Ｂに固定される。また、起立部２３ｂには後述するヒンジアーム１８の軸部１８ａが軸承する軸孔１４ａが形成されている。また天板部２３ｃは、内側プレート２３が外側プレート２４と組み合わされて移動プレート１４を構成する際に、外側プレート２４の天板部２４ｃと重ね合わされる。
【００３２】
外側プレート２４は、図１，２に加えて図６，７に示すように、ベース部２４ａ，起立部２４ｂ，天板部２４ｃ，及びラッチ収納部２４ｄを一体的に形成した構成とされている。ベース部２４ａは、第２下部半体３Ｂに固定される。起立部２４ｂには、軸孔１４ａ，１４ｂが形成されている。軸孔１４ａは、後述するヒンジアーム１８の軸部１８ａが軸承される。また、軸孔１４ｂは、スライドアーム２０に接続されるスライドアームシャフト４４を軸承する。
【００３３】
また天板部２４ｃは、前記のように内側プレート２３が外側プレート２４と組み合わされて移動プレート１４を構成する際、内側プレート２３の天板部２３ｃと重ねあわされる。そして、この重ね合わされた状態で両天板部２３ｃ，２４ｃを溶接することにより、内側プレート２３と外側プレート２４は一体化された構成となる。
【００３４】
またラッチ収納部２４ｄは、後述するガタ防止機構２１を構成するラッチ４１がＸ１，Ｘ２方向にスライド可能に収納される。更に、内側プレート２３と外側プレート２４とが一体化された状態で、各プレート２３，２４の内側にはヒンジアーム１８が回転に伴い内部に収納されるアーム収納部（空間部）が形成される。
【００３５】
なお、本実施形態では移動プレート１４をＹ１，Ｙ２方向に分離して配置した構成としている。しかしながら、一対の開閉機構１１Ａ，１１Ｂにおいて、各移動プレート１４を構成する天板部２３ｃ或いは天板部２４ｃをＹ１，Ｙ２方向に長く延出させることにより左右の移動プレート１４を一体化して一つの構成部材とすることも可能である。
【００３６】
ヒンジアーム１８は、図５に示されるように、上端部に形成された軸部１８ａと、下端部に形成された軸孔１８ｃと、この軸部１８ａと軸孔１８ｃとの間の位置に形成されたスライド孔１８ｂ（長孔）とを有している。
【００３７】
ヒンジアーム１８の上端部に形成された軸部１８ａは、前記のように移動プレート１４に形成された軸孔１４ａに回転可能に接続される。なお、以下の説明において、ヒンジアーム１８の軸部１８ａが移動プレート１４に回転可能に接続される部位を第３軸部Ａ３というものとする。
【００３８】
また、ヒンジアーム１８の下端部に形成された軸孔１８ｃには、ベースシャフト２６（請求項に記載の連結アームに相当する）が装着される。具体的には、図２における矢印Ｙ１方向側に位置するヒンジアーム１８には軸受部１８ｄが形成されており、軸孔１８ｃはこの軸受部１８ｄに形成されている。ベースシャフト２６のＹ１方向側の端部は、軸受部１８ｄの軸孔１８ｃに挿入された後、ピン２９により軸受部１８ｄに固定される。これにより、Ｙ１方向側のヒンジアーム１８はベースシャフト２６と一体的に回転する構成となる。
【００３９】
一方、開閉機構１１Ｂに設けられる（図中矢印Ｙ２方向に位置する）ヒンジアーム１８は、下端部に形成された軸孔１８ｃの内部に、ヒンジユニット３０の一部構成を収納する構成とされている。具体的には、ヒンジユニット３０を構成するヘッドカム３１及びヒンジプレート３５が、軸孔１８ｃの内部に収納するよう構成とされている。
【００４０】
ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５の外周には突部が形成されており、ヒンジアーム１８の軸孔１８ｃ内にはこの突部に対応した形状の凹部が形成されている。従って、ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５が軸孔１８ｃ内に収納された状態で、ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５はヒンジアーム１８と一体的に回転する構成となる。
【００４１】
ベースシャフト２６のＹ２方向側の端部には、ヒンジユニット３０を構成するヒンジシャフト２８が配設される。具体的には、ヒンジシャフト２８に形成されたホルダ部２８ｂにベースシャフト２６が挿入された後、ピン２９で係止することにより、ベースシャフト２６とヒンジシャフト２８は一体的に回転する構成となる（以下の説明では、特に言及する場合を除き、ベースシャフト２６といった場合にはヒンジシャフト２８を含むものとする）。
【００４２】
また、ヒンジシャフト２８のＹ２方向先端部には、小判形状部２８ａが形成されている。また、軸部１８ａ内に配設されたヒンジプレート３５には、小判形状部２８ａに対応する形状の小判形状孔３５ａが形成されている。小判形状部２８ａは、このヒンジプレート３５の小判形状孔３５ａに嵌入するよう構成されている。これにより、ヒンジアーム１８は、ヒンジプレート３５，ヒンジシャフト２８を介してベースシャフト２６と一体的に回転する構成となる。
【００４３】
また、後述するヒンジユニット３０は、第１下部半体２Ｂに固定されるヒンジケース３４を有している。ベースシャフト２６は、このヒンジケース３４に軸承されるよう構成されている。よって、ベースシャフト２６は、第１下部半体２Ｂ（第１筐体２）に固定される固定プレート１２及びヒンジケース３４により第１筐体２上で軸承される。なお、以下の説明において、ヒンジアーム１８が固定プレート１２，１６に対して回転する回転軸を第１軸部Ａ１というものとする。
【００４４】
また、ヒンジアーム１８の軸部１８ａと軸孔１８ｃとの間に形成されたスライド孔１８ｂには、図５に拡大して示すように、スライドアーム２０及びリンクアーム２２の一端部が接続される。スライド孔１８ｂは、ヒンジアーム１８の内側側面に長手方向に延在するよう形成されている。
【００４５】
スライドアーム２０及びリンクアーム２２をスライド孔１８ｂに接続するには、スライドアーム２０の下端部に形成された軸孔２０ａと、リンクアーム２２の上端部に形成された軸孔２２ａとを位置合わせし、軸ピン１７を各軸孔２０ａ，２２ａ及びスライド溝１８ｂに挿通する。そして、軸ピン１７のスライド溝１８ｂより内側に突出した端部に、スライダ３６及びスペーサ３７を挿通する。その上で、軸ピン１７の端部にＥワッシャ３８を固定する。これにより、スライドアーム２０及びリンクアーム２２は、スライド孔１８ｂに接続される。
【００４６】
この際、リンクアーム２２には図５（Ｂ）に示すようにボス部２２ｃが形成されており、このボス部２２ｃはスライド孔１８ｂにスライド可能に係合するよう構成されている。従って、スライドアーム２０及びリンクアーム２２がスライド孔１８ｂと接続する位置は、スライド孔１８ｂに沿って移動しうる構成となっている。以下の説明において、このスライドアーム２０及びリンクアーム２２がヒンジアーム１８のスライド孔１８ｂに接続される部位（即ち、軸ピン１７の位置）を第５軸部Ａ５というものとする。
【００４７】
上記構成とされたヒンジアーム１８は、固定プレート１２に接続された第１軸部Ａ１を中心に回転することにより、移動プレート１４を固定プレート１２，１６に対して閉位置と開位置との間で移動させる機能を奏する。また、移動プレート１４が閉位置と開位置との間で移動する際、第５軸部Ａ５はスライド孔１８ｂ内をスライドする。
【００４８】
スライドアーム２０は、前記のように下端部が第５軸部Ａ５に接続される。また、スライドアーム２０の上端部に形成された軸孔２０ｂには、スライドアームシャフト４４が挿通される。このスライドアームシャフト４４は、移動プレート１４に形成された軸孔１４ｂに回転可能に軸承される（図６（Ｂ）参照）。なお、以下の説明において、スライドアーム２０が移動プレート１４に回転可能に接続される部位を第４軸部Ａ４というものとする。
【００４９】
リンクアーム２２は、図２に示すように、リンクアーム本体２２Ａとリンクアームカバー２２Ｂとを組み合わせた構成とされている。リンクアーム本体２２Ａは金属製であり、リンクアームカバー２２Ｂは樹脂製である。リンクアーム本体２２Ａは、リンクアームカバー２２Ｂ内にインサート成形された構成とされている。この構成とすることにより、リンクアーム２２の強度をリンクアーム本体２２Ａにより実現し、かつリンクアーム２２の表面における平滑性をリンクアームカバー２２Ｂにより実現することができる。
【００５０】
前記のように、リンクアーム２２の上端部に形成された軸孔２２ａは、軸ピン１７によりスライド孔１８ｂに回転可能に接続される。またリンクアーム２２の下端部に形成された軸孔２２ｂは、固定プレート１２に形成された軸孔１２ｃ或いは固定プレート１６に形成された軸孔１６ｃに軸ピン１９により接続される。
【００５１】
以下の説明において、リンクアーム２２の下端部が固定プレート１２又は固定プレート１６に接続される部位を第２軸部Ａ２というものとする。よって、リンクアーム２２の上端部は第５軸部Ａ５に回転可能に接続され、下端部は第２軸部Ａ２に回転可能に接続された構成となる。よって、リンクアーム２２の上端部も第５軸部Ａ５に接続されるため、スライド孔１８ｂに沿ってスライド可能な構成となる。
【００５２】
次に、ヒンジユニット３０について説明する。ヒンジユニット３０は、ヒンジシャフト２８、ヘッドカム３１、スライドカム３２、ヒンジスプリング３３ａ，３３ｂ、ヒンジケース３４、及びヒンジプレート３５等を有した構成とされている。
【００５３】
ヒンジシャフト２８は、前記のようにベースシャフト２６に接続されている。このヒンジシャフト２８は、ヒンジケース３４に対してＹ２方向に挿入される。ヘッドカム３１及びスライドカム３２等は、ヒンジシャフト２８のヒンジケース３４の内側に突出した部分に配設される。
【００５４】
ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５は、ヒンジアーム１８の軸孔１８ｃ内に配設される（図２参照）。この際、ヒンジアーム１８，ベースシャフト２６，ヒンジシャフト２８，ヘッドカム３１，及びヒンジプレート３５は、前記のように一体的に回転する構成とされている。
【００５５】
一方、スライドカム３２の外周にも突起部が形成されると共に、ヒンジケース３４の内側にもこの突起部と係合する凹部が形成されている。従って、スライドカム３２がヒンジケース３４内に収納された状態で、スライドカム３２はヒンジケース３４に対して回転が規制された構成となっている。しかしながら、スライドカム３２に形成された軸孔は、ヒンジシャフト２８を回転可能とする軸径とされている。従って、ベースシャフト２６はスライドカム３２に対して回転可能で、かつベースシャフト２６の軸方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）にスライド可能な構成となっている。
【００５６】
ヒンジスプリングは、本実施形態では外ヒンジスプリング３３ａと内ヒンジスプリング３３ｂとを組み合わせた構成としている。ヒンジスプリング３３ａ，３３ｂは、一端がヒンジケース３４の内壁に当接すると共に、他端がスライドカム３２と当接している。よって、ヒンジスプリング３３ａ，３３ｂの弾性力は、スライドカム３２をヘッドカム３１に向け押圧する力として作用する。
【００５７】
上記構成とされたヒンジユニット３０において、ヘッドカム３１とスライドカム３２との当接面には、互いに嵌合する凸面と凹面がそれぞれ形成されている。各カム３１，３２の各凸面の頂点部同士が当接する位置（中立位置という）においては、回転トルクは発生しない。しかしながら、凸部が中立位置からずれると、各カム３１，３２の間にはヒンジスプリング３３の弾性力により回転トルクが発生する。
【００５８】
前記のようにヒンジアーム１８は閉位置と開位置との間で移動するが、本実施形態では閉位置と開位置との中間位置が、各カム３１，３２の中立位置となるよう設定されている。従って，ヒンジアーム１８が閉位置と中間位置との間にある状態では、ヒンジユニット３０によりヒンジアーム１８は閉位置に向け回転付勢され、ヒンジアーム１８が中間位置と開位置との間にある状態ではヒンジアーム１８は開位置に向け回転付勢される。よって、上記構成とされたヒンジユニット３０は、いわゆるカム式のセミオートヒンジを構成する。
【００５９】
従って、固定プレート１２（第１筐体２）に対して移動プレート１４（第２筐体３）を開く場合には、閉位置から中立位置まで開き操作を行えば、その後自動的に移動プレート１４は開位置に向かい移動する。逆に、固定プレート１２に対して移動プレート１４を閉じる場合には、開位置から中立位置まで閉じ操作を行えば、その後は自動的に移動プレート１４は閉位置に向かい移動する。このように、セミオートヒンジタイプのヒンジユニット３０を設けることにより、開閉装置１０（電子機器１）の操作性を向上させることができる。
【００６０】
次に、ガタ防止機構２１について説明する。ガタ防止機構２１は、図２に加えて図６，７に示すように、スライドアーム２０、ラッチカム４０、及びラッチ４１等により構成されている。このガタ防止機構２１は、図１４（Ａ）に示すように、移動プレート１４が開位置まで移動した際、移動プレート１４が図１４（Ｂ）に矢印Ｓで示す方向に移動する動作（ガタ）の発生を防止する機能を奏するものである。
【００６１】
即ち、図１４（Ａ）に示す状態において、移動プレート１４に矢印Ｄで示す方向に力が作用した場合、移動プレート１４には第３軸部Ａ３を中心とした回転力が発生し、部品間のクリアランス等に起因して移動プレート１４にガタが発生する可能性がある（図１４（Ｂ）参照）。この際、スライドアーム２０と移動プレート１４との接続位置である第４軸部Ａ４は、図中Ｓ方向に変位する。ガタ防止機構２１は、このように移動プレート１４に発生するガタを防止する機能を奏するものである。
【００６２】
ラッチカム４０は、略円柱形状を有している。このラッチカム４０は、円周部４０ａの一部にカム部４０ｂを形成した構成とされている。また、ラッチカム４０には軸孔４０ｃ及び取り付け孔４０ｄが形成されている。このラッチカム４０は、スライドアームシャフト４４に固定される。
【００６３】
スライドアームシャフト４４は、前記のように移動プレート１４（外側プレート２４）に形成された軸孔１４ｂに軸承されるシャフトである。このスライドアームシャフト４４の両端部には、小判形状部４４ａ，４４ｂが形成されている。
【００６４】
スライドアームシャフト４４の小判形状部４４ａは、スライドアーム２０に接続される。スライドアーム２０の上端部に形成された軸孔２０ｂは、小判形状部４４ａの形状に対応した形状とされている。よって、小判形状部４４ａが軸孔２０ｂに固着されることにより、スライドアームシャフト４４はスライドアーム２０と一体的に回転する構成となる。
【００６５】
また、スライドアームシャフト４４の他端部は、ラッチカム４０の軸孔４０ｃに挿通される。ラッチカム４０の外側の側面には、ラッチプレート４３が装着される。ラッチプレート４３は、小判形状部４３ａと、ラッチカム４０に形成された取り付け孔４０ｄに取り付けられる一対の取り付けアーム４３ｂが形成されている。
【００６６】
小判形状部４３ａは、スライドアームシャフト４４の小判形状部４４ｂの形状に対応するよう構成されている。よって、スライドアームシャフト４４を取り付け孔４０ｄに挿通し、ラッチカム４０に取り付けられたラッチプレート４３の小判形状部４３ａに固着することにより、ラッチカム４０はスライドアームシャフト４４と一体的に回転する構成となる。従って、スライドアーム２０とラッチカム４０は、一体的に回転する構成となる。
【００６７】
一方、ラッチ４１は、角柱形状を有しており、ラッチカム４０と対峙する端部に突出部４１ａが形成されている。この突出部４１ａは、ラッチカム４０に形成されたカム部４０ｂと係合する形状とされている。
【００６８】
このラッチ４１は、外側プレート２４に形成されたラッチ収納部２４ｄ内にラッチスプリング４２と共に装着される。ラッチ４１のＸ１方向側の端部にはスプリング受け部４１ｂが形成されており、ラッチスプリング４２はこのスプリング受け部４１ｂに装着される。
【００６９】
前記ように、ラッチ収納部２４ｄが形成された外側プレート２４は内側プレート２３と溶接されることにより移動プレート１４を構成する。この際、内側プレート２３と外側プレート２４を組み合わせた状態で、内側プレート２３に形成されている蓋体部２３ｄは、ラッチ収納部２４ｄの上部開口部分を覆うよう構成されている。このように、ラッチ収納部２４ｄの上部開口部分が蓋体部２３ｄで閉蓋されることにより、ラッチ４１の外側プレート２４（移動プレート１４）からの離脱を防止することができる。
【００７０】
前記のように、ラッチカム４０はスライドアーム２０の回転に伴い回転する。また、ラッチ４１はラッチスプリング４２のばね力により常に突出部４１ａをラッチカム４０に向かう方向（Ｘ１方向）に押圧する構成とされている。図１３（Ａ）に示すように、ラッチ４１の突出部４１ａがラッチカム４０の円周部４０ａに圧接している状態では、ラッチカム４０は回転可能であり、よってスライドアーム２０も回転可能な状態となっている。
【００７１】
これに対して図１３（Ｂ）に示すように、突出部４１ａがカム部４０ｂと係合した状態では、ラッチ４１によりラッチカム４０（スライドアーム２０）の回転は規制される。図１４（Ｂ）を用いて説明したように、移動プレート１４にガタが発生する場合、スライドアーム２０が接続された第４軸部Ａ４はＳ方向に変位する。本実施形態に係るガタ防止機構２１は、スライドアーム２０の変位をガタ防止機構２１で規制することにより、開位置において移動プレート１４にガタが発生しないよう構成している。
【００７２】
次に、図８乃至図１２を用いて上記構成とされた電子機器１及び開閉装置１０の具体的な動作について説明する。図８乃至図１２は、第２筐体３及び移動プレート１４が閉状態から開状態に移動する動作を示している。なお、各図において（Ａ）は電子機器１の動作を示し、（Ｂ）はガタ防止機構２１が設けられた開閉装置１０の動作を示し、（Ｃ）はガタ防止機構２１を取り外した状態の開閉装置１０の動作を示している。
【００７３】
図８は、閉状態の電子機器１及び開閉装置１０を示している。この閉状態では、図８（Ａ）に示すように、電子機器１の第２筐体３は第１筐体２の上部に重なった状態となっている。また、図８（Ｂ），（Ｃ）に示すように閉状態では、開閉装置１０のヒンジアーム１８は第１軸部Ａ１を中心として図中反時計方向に回転した状態となっている。
【００７４】
また閉状態では、第５軸部Ａ５はスライド孔１８ｂ内の第３軸部Ａ３側の端部（移動プレート１４に近い側の端部）に位置している。また、ヒンジアーム１８、スライドアーム２０、及びリンクアーム２２は略一直線上に並んだ構成となっており、よってコンパクトな状態となっている。
【００７５】
また、閉状態においてヒンジユニット３０は、ヒンジアーム１８を第１軸部Ａ１を中心として図中反時計方向に付勢している。更にガタ防止機構２１は、図８（ｂ）に示すようにラッチ４１がラッチカム４０のカム部４０ｂに圧接した状態となっている。このため、スライドアーム２０は回転可能な状態となっている。
【００７６】
この閉状態から、ヒンジユニット３０の付勢力に抗して第２筐体３を開位置に向けて移動操作すると、第２筐体３は第１筐体２から離間して図９（Ａ）に示すように開位置に向け移動する。これに伴い、ヒンジアーム１８は第１軸部Ａ１を中心として図９（Ｂ）に矢印Ｐで示す方向に回転を開始し、これによりスライドアーム２０及びリンクアーム２２も各軸部Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を中心として回転を開始し、これにより移動プレート１４は閉位置から移動を開始する。
【００７７】
この際、スライドアーム２０の下端部及びリンクアーム２２の上端部は、ヒンジアーム１８に移動可能に係合した第５軸部Ａ５に接続されている。よって、ヒンジアーム１８がＰ方向に回転することにより、スライドアーム２０及びリンクアーム２２は第５軸部Ａ５をスライド孔１８ｂに沿って第１軸部Ａ１に向かう方向（図中、矢印Ｚで示す方向）に移動させる。このように、第５軸部Ａ５がスライド孔１８ｂに沿って移動するため、各アーム１８，２０，２２は円滑な回転動作を行いうる。
【００７８】
この移動の際、移動プレート１４はスライドアーム２０によりヒンジアーム１８に対して支持され、ヒンジアーム１８はリンクアーム２２により固定プレート１２及びヒンジケース３４に対して支持される。このため、移動プレート１４の移動姿勢は安定し、ヒンジアーム１８に対して移動プレート１４が不要に変位するようなことはない。
【００７９】
図１０は、第２筐体３（移動プレート１４）が中立位置まで移動した状態を示している。本実施形態では、ヒンジアーム１８が閉状態から直立した位置が中立位置となるよう設定されている。
【００８０】
前記したように中立位置においては、ヒンジユニット３０のヘッドカム３１とスライドカム３２の各凸面の頂点部同士が当接した状態となっている。この中立位置では、瞬間的にヒンジユニット３０によるヒンジアーム１８の回転付勢力がなくなる。そして、この中立位置より更に第２筐体３（移動プレート１４）を開位置に向け操作することにより、ヘッドカム３１とスライドカム３２の当接面に発生する回転トルクは反転し、移動プレート１４が開位置に向かい移動する方向にベースシャフト２６を回転付勢する。
【００８１】
これにより中立位置以降は、ヒンジアーム１８は第１軸部Ａ１を中心として時計方向（開方向）に回転付勢される。従って、中立位置より第２筐体３（移動プレート１４）を開位置に向け若干操作した後は、図１１〜図１２に示すように、第２筐体３（移動プレート１４）は自動的に開位置に向けて順次移動する。
【００８２】
なお、中立位置においても、図１０（Ｂ）に示すように、ガタ防止機構２１のラッチ４１はラッチカム４０の円周部４０ａに圧接しており、スライドアーム２０の回転は維持されている。
【００８３】
図１１は、ヒンジアーム１８が中立位置から更に回転し、開位置近傍まで回転した状態を示している。ヒンジアーム１８は中立位置を過ぎると、第３軸部Ａ３を下方に向け押し下げるよう作用する。このため、図１１に示すように、ヒンジアーム１８のＰ方向への回転に伴い、第２筐体３（移動プレート１４）の水平方向に対する角度（チルト角θ）は漸次小さくなる。即ち、第２筐体３（移動プレート１４）の姿勢は前記水平に寝た状態に近づく。
【００８４】
そして、図１２に示すように第２筐体３（移動プレート１４）が開位置まで移動した時点で、第１筐体２の上面と第２筐体３の上面は同一平面となる。この開状態において、各アーム１８，２０，２２は一直線状となっており、また各アーム１８，２０，２２はベースシャフト２６の軸方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に重なった状態となっている。このため、開閉装置１０は、開状態においてもコンパクトな状態となっている。
【００８５】
また、ガタ防止機構２１は、移動プレート１４が閉位置まで移動した状態で、ラッチ４１の突出部４１ａがラッチカム４０のカム部４０ｂと係合するよう構成されている。従って、移動プレート１４が閉位置まで移動した状態でガタ防止機構２１によりスライドアーム２０の回転は規制される。これにより、図１４を用い手説明したように、移動プレート１４の第４軸部Ａ４が矢印Ｓで示す方向に変位することに起因したガタの発生を防止することができる。従って、開状態において第２筐体３がガタツクことを防止でき、電子機器１の使用性を向上させることができる。
【００８６】
なお、図１３に示す開状態から、第２筐体３（移動プレート１４）を閉位置に向け移動させる操作及び動作は、図８乃至図１３を用いて説明した上記した操作及び動作の反対となるため、その説明については省略するものとする。
【００８７】
上記のように本実施形態に係る開閉装置１０は、簡単な機構で開位置において移動プレート１４と固定プレート１２とを略同一平面となる位置で保持することができる。また、スライドアーム２０は一端が第４軸部Ａ４において移動プレート１４と接続されると共に、他端が第５軸部Ａ５に接続されている。更に、リンクアーム２２は一端が第２軸部Ａ２において固定プレート１２，固定プレート１６に接続されると共に、他端が第５軸部Ａ５に接続されている。更に、第５軸部Ａ５は、ヒンジアーム１８に形成されたスライド孔１８ｂにスライド可能な構成とされている。このため、各アーム１８，２０，２２の動作は同期した動作となるため、閉位置と開位置との間で第２筐体３（移動プレート１４）を一動作で滑らかに移動させることができる。
【００８８】
更に、本実施形態に係る開閉装置１０では、上記のようにスライドアーム２０の下端部及びリンクアーム２２の上端部を第５軸部Ａ５に接続し、この第５軸部Ａ５をスライド孔１８ｂ内でスライド可能な構成としたことにより、スライドアーム２０及びリンクアーム２２をヒンジアーム１８に近接させた構成とすることが可能となった。このため、図８〜図１２に示した閉位置から開位置までの移動プレート１４の動作に際し、各アーム１８，２０，２２はＹ１，Ｙ２方向に対し重なるか、スライドアーム２０及びリンクアーム２２がヒンジアーム１８に近接した状態で開閉動作を行うことができる。
【００８９】
これにより、電子機器１内において開閉装置１０の占める体積を小さくすることができ、第１筐体２及び第２筐体３の利用効率を高めることができる。また、開閉装置１０の開閉動作途中において、各アーム１８，２０，２２間に異物が入り込むことを防止でき、開閉装置１０の信頼性を向上させることができる。
【００９０】
次に、上記した実施形態に係る開閉装置１０の変形例につい説明する。
【００９１】
図１５乃至図１９は、開閉装置１０の変形例である開閉装置１００を説明するための図である。図１５は、本変形例である開閉装置１００が設けられる電子機器１を示している。図１６はＹ１方向側に配設される開閉機構１１１Ａを拡大して示す分解斜視図であり、図１７はＹ２方向側に配設される開閉機構１１１Ｂを拡大して示す分解斜視図である。また、図１８は開閉機構１１１Ａの動作を示す図であり、（Ａ）は閉状態を示し、（Ｂ）は開状態を示している。更に、図１９は開閉機構１１１Ｂの動作を示す図であり、（Ａ）は閉状態を示し、（Ｂ）は開状態を示している。
【００９２】
本変形例に係る開閉装置１００は、開閉装置１０に設けられていたベースシャフト２６が取り除かれた構成である点、及び一対の開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれにヒンジユニット３０を設けた構成である点を除き、図１乃至図１４を用いて説明した開閉装置１０と略同一構成である。
【００９３】
このため、開閉装置１０の変形例である開閉装置１００を説明するに際し、図１乃至図１４に示した開閉装置１０の構成と対応する構成については同一符号を付して、その説明は省略するものとする。更に、本変形例に係る開閉装置１００の説明においては、開閉装置１０と異なる構成を主に説明するものとする。
【００９４】
図１５に示されるように、本変形例に係る開閉装置１００が配設される電子機器１は、第２上部半体３Ａに液晶表示装置４Ａを設けると共に、第１上部半体２Ａにも液晶表示装置４Ｂを設けた構成としている。また本変形例においても、一対の開閉機構１１１Ａ，１１１ＢがＹ１，Ｙ２方向に離間して配設されている。
【００９５】
ここで、図３に示された開閉装置１０と、図１５に示された開閉装置１００とを比較する。すると、図３に示された開閉装置１０では開閉機構１１Ａと開閉機構１１Ｂとの間にベースシャフト２６が設けられ、各開閉機構１１Ａ，１１Ｂが連結された構成とされている。
【００９６】
これに対して本変形例に係る開閉装置１００では、開閉機構１１１Ａと開閉機構１１１Ｂは各々独立しており、各開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂ間にベースシャフトが設けられない構成となっている。本変形例のように、ベースシャフトを用いない構成とすることにより、第１筐体２に搭載される搭載部品の配設スペースに余裕を持たせることが可能になる。
【００９７】
具体的には、本変形例のように第１筐体２に液晶表示装置４Ｂを搭載する場合、液晶表示装置４Ｂはある程度の厚みを有するため、図３に示すベースシャフト２６を有した開閉装置１０を用いた場合には、ベースシャフト２６の配設位置に液晶表示装置を配設することができなかった。
【００９８】
これに対して本変形例に係る開閉装置１００では、ベースシャフトを設けていないため、開閉機構１１１Ａと開閉機構１１１Ｂとの間に液晶表示装置等の部品を配設することが可能になる。よって本変形例に係る開閉装置１００では、液晶表示装置４Ｂを第１筐体２に搭載した場合には、液晶表示装置４Ｂを開閉機構１１１Ａと開閉機構１１１Ｂとの間に配設できるため、第１下部半体２ＢのＸ１方向側の長手方向側縁に近接するよう液晶表示装置４Ａを配設することが可能となる。
【００９９】
この構成によれば、第１筐体２に対して第２筐体３を開いた際、図１５に示すように、第１上部半体２Ａ（第１筐体２）に配設された液晶表示装置４Ｂを第２上部半体３Ａに配設された液晶表示装置４Ａに極めて近接させることができる。これにより、二つの液晶表示装置４Ａ，４Ｂはあたかも一つの液晶表示画面のようになり、液晶表示装置４Ａ，４Ｂの視認性を高めることができる。
【０１００】
また、液晶表示装置以外の部品を開閉機構１１１Ａと開閉機構１１１Ｂとの間に配設した場合には、その配設分だけ省スペース化を図ることができ。よって、この構成とした場合には、電子機器１の小型化を図ることができる。
【０１０１】
また、本変形例に係る開閉装置１００では、各開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂを独立させた構成としたことに伴い、各開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂにそれぞれヒンジユニット３０を設けた構成とした。このヒンジユニット３０は、前記した開閉装置１０のＹ２方向側に配設される開閉機構１１Ｂに取り付けられるものと同一構成とされている。
【０１０２】
開閉機構１１１Ａと開閉機構１１１Ｂが独立した構成とした場合、図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、開閉機構１１１Ａは開閉機構１１１Ｂに拘らず固定プレート１６に対してヒンジアーム１８を図中矢印Ｐ１，Ｐ２に回転させることが可能である。同様に、図１９（Ａ），（Ｂ）に示すように、開閉機構１１１Ｂは開閉機構１１１Ａに拘らず固定プレート１２に対してヒンジアーム１８を図中矢印Ｐ１，Ｐ２に回転させることが可能である。
【０１０３】
このように、各開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂが独立した構成において、一方の開閉機構にのみヒンジユニット３０を設けると、第１筐体２に対して第２筐体３を開閉操作した際、ベースシャフトが存在しないため、一方の開閉機構にのみヒンジユニット３０の回転トルクが印加されることになる。この構成では、ヒンジユニット３０の回転トルクが偏って第１筐体２及び／或いは第２筐体３に印加されることとなり、安定した開閉動作が行われないおそれがある。しかしながら本変形例に係る開閉装置１００では、各開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂの双方にヒンジユニット３０を設けた構成としているため、各開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂを独立させても安定した開閉動作を行うことが可能となる。
【０１０４】
また本変形例では、開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂの外側にヒンジユニット３０を配設する構成とした。即ち、開閉機構１１１Ａにおいてはヒンジユニット３０をヒンジアーム１８のＹ１方向側に配設し、開閉機構１１１Ｂにおいてはヒンジユニット３０をヒンジアーム１８のＹ２方向側に配設した。この構成とすることにより、一対の開閉機構１１１Ａ，１１１Ｂ間にヒンジユニット３０が存在しない構成となるため、前記した液晶表示装置や部品の配置の自由度を高めることができる。
【０１０５】
また、本変形例に係る開閉装置１００と開閉装置１０との相違点としては、開閉装置１０では移動プレート１４を内側プレート２３と外側プレート２４を組み合わせる構成であるのに対し、本変形例では移動プレート１１４Ａ，１１４Ｂをプレス加工により一体成形した構成とした点がある。また本変形例では、ラッチ収納部２４ｄを覆う天板１２３を独立した構成とし、これを移動プレート１１４Ａ，１１４Ｂに図示しないねじにより固定する構成としている。この本変形例の構成によれば、移動プレート１１４Ａ，１１４Ｂが一体化されるため組み立て性の向上を図ることができる。
【０１０６】
なお、開閉装置１０の構成と開閉装置１００の構成では、他にも種々の相違点が存在するが、この相違点は設計的な相違点が主であるため、その説明については省略するものとする。
【０１０７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  電子機器
２  第１筐体
３  第２筐体
１０，１００  開閉装置
１１Ａ，１１Ｂ，１１１Ａ，１１１Ｂ  開閉機構
１２，１６，１１２，１１６  固定プレート
１４，１１４Ａ，１１４Ｂ  移動プレート
１６  支持プレート
１８  ヒンジアーム
２０  スライドアーム
２２  リンクアーム
２３  内側プレート
２４  外側プレート
２６  ベースシャフト
３０  ヒンジユニット
３１  ヘッドカム
３２  スライドカム
３３ａ，３３ｂ  ヒンジスプリング
３４  ヒンジケース
３５  ヒンジプレート
４０  ラッチカム
４０ｂ  カム溝
４１  ラッチ
４１ａ  突出部
４２  ラッチスプリング
４３  ラッチプレート
４４  スライドアームシャフト
【図１】
0005161336.tif 000002
【図２】
0005161336.tif 000003
【図３】
0005161336.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005161336.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005161336.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005161336.tif 000018
【図１８】
0005161336.tif 000019
【図１９】
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