(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を発揮するために必要となる電力を把握する消費電力把握部と、動作内容を決定する動作内容決定部と、前記動作内容に基づいた情報を送信する送信部と、を有する局部洗浄装置と、
前記送信部によって送信された前記情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記情報に基づいて動作する第１の外部機器と、
前記受信部によって受信された前記情報に基づいて動作する第２の外部機器と、
を備え、
前記動作内容決定部は、前記消費電力把握部が把握した内容に基づいて、前記局部洗浄装置と、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、が行う前記動作内容を予め決められた複数の前記動作内容の中から選択し、
前記送信部は、前記選択した前記第１の外部機器への指示および前記第２の外部機器への指示をまとめた情報として、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、が共用する前記受信部へ送信し、
前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、は前記まとめた情報に基づいて動作することを特徴とするトイレユニット。
【請求項２】
前記第１の外部機器は室内暖房機であり、前記第２の外部機器は電気温水器であることを特徴とする請求項１記載のトイレユニット。
【請求項３】
前記まとめた情報は、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、に使用を許可する電力量であり、前記第１の外部機器は、前記電力量の範囲内で、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、を動作させることを特徴とする請求項１または２に記載のトイレユニット。
【請求項４】
前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、は有線で接続され、
前記受信部は、前記第１の外部機器の内部に設けられ、
前記第２の外部機器は、前記受信部によって受信された前記動作内容に基づいて動作することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【請求項５】
前記局部洗浄装置は、室温を検知する温度検知部をさらに有し、
前記動作内容決定部は、前記温度検知部が検知した内容を加味して前記外部機器の動作内容を決定し、
前記外部機器は、前記決定した前記動作内容の前記情報に基づいて動作することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【請求項６】
前記送信部は、所定時間間隔で前記受信部へ信号を送信し、
前記受信部は、前記所定時間間隔毎に送信された前記信号を連続して所定回数受信できなかった場合には、前記外部機器の動作を停止させる前記動作内容の前記信号を受信したとみなすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレユニットに関し、具体的には局部洗浄装置および室内暖房機等を備えたトイレユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、便座に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴射し、「おしり」の洗浄を可能とした局部洗浄装置を備えたトイレユニットがある。局部洗浄装置は、便器を有した便器一体形の局部洗浄装置もある。また、冬場でも快適にトイレを使用できるように、トイレ室内を暖める室内暖房機や、手洗い器から吐水される水を暖める電気温水器などをさらに備えたトイレユニットがある。
【０００３】
しかしながら、これらの装置および機器を動作させるためには、それぞれ最大数百ワット以上の電力を必要とするため、同時に動作させるとトイレ室に割り当てられた許容電力を超えてしまうことがある。使用中の装置および機器の合計電力が許容電力を超え、その状態が所定時間継続すると、遮断器により電力の供給が遮断されてしまうため好ましくない。そのため、使用中の装置および機器の合計電力を、どのようにして許容電力以下に抑えるかが重要である。
【０００４】
そこで、トイレに配設された温水洗浄便座（局部洗浄装置）と、温風暖房機（室内暖房機）と、電気温水器と、の合計電力、または局部洗浄装置と、室内暖房機と、の合計電力、または局部洗浄装置の電力を検知し、その検知した電力の合計が所定の値を超えたことに基づいて、まず電気温水器をＯＮ／ＯＦＦ制御し、それでも電力が所定の値を超えている場合には室内暖房機への電力供給を可変制御する電力制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、衛生洗浄装置に一体的に備えられた温水用ヒータと、乾燥用ヒータと、暖房用ヒータと、へ供給する電力の配分を、目標温度と検出温度との偏差に基づき、予め決められた複数の配分割合から１つを選択する衛生洗浄装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された装置は、検知した合計電力が所定の値を超えたことに基づいて電力制御を行うため、検知した合計電力の変化に応じて室内暖房機などの動作を変更する。そのため、検知した合計電力が変化するたびに、室内暖房機などの動作が変更され、使用者は、そのたびに動作の変更に気付いてしまうという点において改善の余地があった。
【特許文献１】特開２００７−２０２９０号公報
【特許文献２】特許２９１０８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、消費電力の変化に対する室内暖房機器や電気温水器などの動作を利用可能な電力の範囲内で制御して、使用者が快適に利用することができるトイレユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、機能を発揮するために必要となる電力を把握する消費電力把握部と、動作内容を決定する動作内容決定部と、前記動作内容に基づいた情報を送信する送信部と、を有する局部洗浄装置と、前記送信部によって送信された前記情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記情報に基づいて動作する第１の外部機器と、前記受信部によって受信された前記情報に基づいて動作する第２の外部機器と、を備え、前記動作内容決定部は、前記消費電力把握部が把握した内容に基づいて、前記局部洗浄装置と、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、が行う前記動作内容を予め決められた複数の前記動作内容の中から選択し、前記送信部は、前記選択した前記第１の外部機器への指示および前記第２の外部機器への指示をまとめた情報として、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、が共用する前記受信部へ送信し、前記第１の外部機器と、前記第２の外部機器と、は前記まとめた情報に基づいて動作することを特徴とするトイレユニットが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消費電力の変化に対する室内暖房機や電気温水器などの動作を利用可能な電力の範囲内で制御して、使用者が快適に利用することができるトイレユニットが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかるトイレユニットを例示する模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかるトイレユニットを例示するブロック図である。
【００１３】
本実施形態にかかるトイレユニットは、局部洗浄装置１０と、操作部５０と、手洗い器１００を備えている。局部洗浄装置１０は、便器を有した便器一体形の局部洗浄装置である。但し、これだけに限られるわけではなく、局部洗浄装置と便器とが別体となったものであってもよい。局部洗浄装置１０の内部には、図２に表したブロック図のように、制御部２０と、送信部３０と、温度検知部４０と、副操作部５４と、が設けられている。さらに、制御部２０は、消費電力把握部２２と、動作内容決定部２４と、を有している。
【００１４】
消費電力把握部２２は、局部洗浄装置１０の諸機能を発揮するために必要な電力を把握する。送信部３０は、消費電力把握部２２が把握した内容に基づく情報（指令）を、後に詳述するように、受信部６０に送信する。ここで、送信部３０から受信部６０へ指令を送信する方法は、無線によるものであってもよいし、有線によるものであってもよい。また、電気配線を通信回線として利用する電力線搬送通信によるものであってもよい。
【００１５】
温度検知部４０は、トイレユニットの室温を検知する。また、副操作部５４は、操作部５０からの指令内容を無線信号によって受信し、その指令内容を制御部２０へ送信している。但し、これだけに限られるわけではなく、副操作部５４は、操作部５０からの指令内容を有線によって受信してもよい。
【００１６】
手洗い器１００の内部には、受信部６０と、室内暖房機（第１の外部機器）７０と、電気温水器（第２の外部機器）８０と、通信線７５と、が設けられている。また、手洗い器１００の上方部には、水栓１１０と、ボウル１２０と、が設けられている。さらに、手洗い器１００の下方部には、室内暖房機７０から送られてきた温風をトイレユニットの室内に吹き出すための吹出口７２が設けられている。なお、受信部６０は、室内暖房機７０の内部に設けられている。
【００１７】
受信部６０は、送信部３０から送信された情報を受信する。室内暖房機７０は、冬場でも快適にトイレユニットを使用できるように、トイレユニットの室内を暖房する。また、電気温水器８０は、使用者が水栓１１０から吐水される水を冬場でも冷たく感じないようにするため、水を温めている。また、通信線７５は、室内暖房機７０と、電気温水器８０と、の間に接続されている。なお、本願明細書において「水」という場合には、「湯」を含むものとする。
【００１８】
操作部５０は、トイレユニットの室内の壁面に設けられている。操作部５０には、操作スイッチ５２が設けられており、使用者は操作スイッチ５２を押すことにより、例えば、おしり洗浄の操作や、便器洗浄の操作や、室内暖房機７０の動作を許可する操作などを行うことができる。
【００１９】
図３は、本実施形態にかかるトイレユニットの動作と使用者の動作との関係を説明するための模式図である。  
局部洗浄装置１０は、「おしり」などに向けて水を噴射して洗浄を行うおしり洗浄や、おしり洗浄に使用される水を温めておく温水保温機能や、おしり洗浄によって濡れた「おしり」などを乾燥させるためのおしり乾燥機能などの諸機能を有している。そのため、局部洗浄装置１０は、これらの諸機能の動作状況によって、例えば最大約１３００ワット（以下、「ワット」を「Ｗ」と記載する）程度または最大約１００Ｗ程度の電力を消費する場合がある。
【００２０】
室内暖房機７０は、前述したように、トイレユニットの室内を暖房する機能を有しており、その動作状況によって、例えば最大約８００Ｗ程度、最大約４００Ｗ程度、または０Ｗ（動作せず）の電力を消費する場合がある。一方、電気温水器８０は、前述したように、水栓１１０から吐水される水を温めておく機能を有しており、その動作状況によって、例えば最大約５００Ｗ程度または０Ｗ（動作せず）の電力を消費する場合がある。
【００２１】
ここで、トイレユニットに備えられた装置および機器の使用中に消費される電力の合計値には、上限として許容電力が設定されている。この許容電力は、約１５００Ｗ程度である。使用中の装置および機器の合計電力が許容電力を超え、その状態が所定時間継続すると、遮断器により電力の供給が遮断されてしまう。そのため、使用中の装置および機器の合計電力が許容電力を超えないように制御する必要がある。
【００２２】
本実施形態においては、局部洗浄装置１０が最大約１３００Ｗ、室内暖房機７０が最大約８００Ｗ、電気温水器８０が最大約５００Ｗ、の電力を消費する場合があるため、これらの装置および機器の電力が同時に最大消費されると、最大約２６００Ｗの電力が消費されることになる。したがって、最大約２６００Ｗの電力が消費されるとトイレユニットの許容電力（約１５００Ｗ程度）を超えるため、この状態が所定時間経過すると遮断器により電力の供給が遮断されてしまう。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、局部洗浄装置１０に設けられた制御部２０は、局部洗浄装置１０のそれぞれの機能に必要な消費電力を予め仮決めして把握しており、予め仮決めした消費電力のうち、使用するそれぞれの機能に必要な消費電力の合計値、すなわち本願明細書で言うところの固有電力値に基づいて、局部洗浄装置１０、室内暖房機７０、および電気温水器８０の動作内容を決定する。より具体的には、制御部２０の有する消費電力把握部２２が、使用者の動作などによって与えられる使用する諸機能に関する制御情報から、局部洗浄装置１０の大まかな消費電力を固有電力値として推測（把握）する。その後、この固有電力値に基づいて、制御部２０の有する動作内容決定部２４が、局部洗浄装置１０の動作内容を第１優先に決定する。続いて、動作内容決定部２４は、許容電力に対する残りの消費電力を室内暖房機７０および電気温水器８０に割り当て、それらの動作内容を決定する。
【００２４】
したがって、図３に表したように、トイレユニットの室内に使用者がいない場合、すなわち無人の場合には、消費電力把握部２２は、局部洗浄装置１０が使用者によって使用されることはないと判断し、このときの固有電力値を最大約１００Ｗとして把握する。なお、この固有電力値の最大約１００Ｗは、例えば、局部洗浄装置１０の待機中に便座を暖房する機能や便器の凍結を防止する機能などによって消費される電力である。
【００２５】
続いて、消費電力把握部２２が把握した固有電力値の最大約１００Ｗに基づいて、動作内容決定部２４は、局部洗浄装置１０、室内暖房機７０、および電気温水器８０の動作を決定する。ここで、局部洗浄装置１０は最大１００Ｗの電力を消費する動作を行うため、トイレユニットの許容電力である約１５００Ｗに対して、約１４００Ｗの消費電力が残る。そのため、この約１４００Ｗの消費電力を室内暖房機７０と電気温水器８０とに割り当てることができると判断し、動作内容決定部２４は、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作内容を決定後、その情報（指令）を送信部３０から受信部６０へ送信する。送信された指令に基づき、室内暖房機７０は最大約８００Ｗの電力を消費する動作を行う。一方、電気温水器８０は、通信線７５を介して指令を受け取り、最大約５００Ｗの電力を消費する動作を行う。
【００２６】
次に、使用者がトイレユニットに入室した場合には、消費電力把握部２２は、局部洗浄装置１０が使用者によって未だ使用されないと判断し、このときの固有電力値を最大約１００Ｗとして把握する。この固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４は、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作内容を決定する。許容電力の約１５００Ｗに対して、約１４００Ｗの消費電力が残っているが、ここでは、室内暖房機７０は最大約４００Ｗの電力を消費する動作を行う。これは、室内暖房機７０の騒音を低減してより静音化を図り、使用者がより快適にトイレユニットを使用することができるようにするためである。一方、電気温水器８０は、通信線７５を介して指令を受け取り、最大約５００Ｗの電力を消費する動作を行う。
【００２７】
次に、使用者が、おしり洗浄やおしり乾燥などの操作を操作部５０により行うと、局部洗浄装置１０が今から使用され、電力が必要になると判断し、消費電力把握部２２は、このときの固有電力値を最大約１３００Ｗとして把握する。なお、この固有電力値の最大約１３００Ｗは、例えば、おしり洗浄に使用する水を温める温水ヒータや、おしり乾燥に使用する温風を発生させる温風ヒータなどによって消費される電力である。この固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４は、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作内容を決定する。許容電力の約１５００Ｗに対して、約２００Ｗの消費電力しか残っていないため、室内暖房機７０は最大約４００Ｗの電力を消費する動作を行うこともできず、且つ電気温水器８０は、最大約５００Ｗの電力を消費する動作を行うこともできない。そのため、動作内容決定部２４は、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作を許可しない（０Ｗ）指令を送信部３０から受信部６０へ送信する。
【００２８】
その後、おしり洗浄およびおしり乾燥などの操作が終了した後には、再び、消費電力把握部２２は、このときの固有電力値を最大約１００Ｗとして把握する。この固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４は、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作内容を決定する。許容電力の約１５００Ｗに対して、再び約１４００Ｗの消費電力が残るため、使用者がトイレユニットに入室した場合と同様に、室内暖房機７０は最大約４００Ｗの電力を消費する動作を行う。一方、電気温水器８０は、そのまま動作を行わない指令を通信線７５を介して受け取る。その後、使用者が便座から立ち上がり、手洗いを行う場合には、手洗い用の水が水栓１１０から吐水されるため、電気温水器８０は、最大約５００Ｗの電力を消費する動作を行う。
【００２９】
次に、使用者がトイレユニットから退室すると、トイレユニットの室内は無人となるため、消費電力把握部２２は、このときの固有電力値を最大約１００Ｗとして把握する。この固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４は、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作内容を決定し、室内暖房機７０は最大約８００Ｗの電力を消費する動作を行う。これは、使用者がトイレユニットの室内からいなくなり、静音化を図る必要がなくなるためである。一方、電気温水器８０は、通信線７５を介して指令を受け取り、最大約５００Ｗの電力を消費する動作を行う。
【００３０】
このように、本実施形態のトイレユニットは、消費電力把握部２２が、使用者の動作などによって与えられる使用する諸機能に関する制御情報から、局部洗浄装置１０の大まかな消費電力を固有電力値として推測（把握）し、この固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４が、局部洗浄装置１０の動作内容を第１優先に決定する。続いて、許容電力に対する残りの消費電力を室内暖房機７０および電気温水器８０に割り当て、それらの動作内容を決定する。そのため、トイレユニットに設定された許容電力を超えることなく局部洗浄装置１０と、室内暖房機７０と、電気温水器８０と、を動作させることが可能となり、さらに局部洗浄装置１０の使用中の諸機能の出力変化に依存することなく、室内暖房機７０および電気温水器８０は安定した動作を行うことができる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、動作内容決定部２４が、室内暖房機７０と電気温水器８０との動作内容を一元的に決定（管理）し、その情報（指令）をまとめて送信部３０から受信部６０へ送信する場合を例に挙げて説明したが、送信部３０から送信される情報は、許容電力に対する残りの消費電力だけであってもよい。これによれば、例えば、室内暖房機７０は許容電力に対する残りの消費電力の情報を受信し、室内暖房機７０と電気温水器８０とに分配する電力を決定（管理）する。このようにすれば、局部洗浄装置１０の使用中の諸機能の出力変化に依存することなく、室内暖房機７０および電気温水器８０は安定した動作を行うことができ、さらに室内暖房機７０と電気温水器８０とにおいて電力分配をより最適化することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態においては、消費電力把握部２２が把握した局部洗浄装置１０の固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４が、局部洗浄装置１０、室内暖房機７０、および電気温水器８０の動作内容を決定する場合、すなわち、局部洗浄装置１０の動作内容を第１優先として考える場合を例に挙げて説明したが、これだけに限られるわけではなく、室内暖房機７０または電気温水器８０の動作内容を第１優先として考えてもよい。これによれば、室内暖房機７０または電気温水器８０の想定必要電力値に基づいて、他の装置および機器の動作内容を動作内容決定部２４が決定することになる。
【００３３】
これは例えば、消費電力把握部２２が、室内暖房機７０の機能に必要な消費電力を予め仮決めして把握し、予め仮決めした消費電力のうち、使用する機能に必要な消費電力の合計値、すなわち想定必要電力値に基づいて、室内暖房機７０、局部洗浄装置１０、および電気温水器８０の動作内容を決定する。より具体的には、使用する室内暖房機７０の大まかな消費電力を、想定必要電力値として消費電力把握部２２が推定（把握）する。その後、この想定必要電力値に基づいて、動作内容決定部２４が、室内暖房機７０の動作内容を第１優先に決定する。続いて、動作内容決定部２４は、許容電力に対する残りの電力値を局部洗浄装置１０および電気温水器８０に割り当て、それらの動作内容を決定する。
【００３４】
例えば、図３に表した動作のうち、局部洗浄装置の使用中の場合に、消費電力把握部２２は、使用者がトイレユニットの室内に居ることを考慮して、室内暖房機７０の動作が必要であると判断する。消費電力把握部２２は、このときの室内暖房機７０の想定必要電力値を最大約４００Ｗとして把握する。この想定必要電力値に基づいて、動作内容決定部２４は、局部洗浄装置１０の使用中であっても、室内暖房機７０の動作内容を第１優先に決定し、室内暖房機７０は最大約４００Ｗの電力を消費する動作を行う。そして、許容電力の約１５００Ｗに対して、約１１００Ｗの電力しか残っていないため、動作内容決定部２４は、局部洗浄装置１０および電気温水器８０にそれぞれ最大約１０００Ｗおよび０Ｗの電力を割り当て、それらの動作内容を決定する。なお、電気温水器８０の動作内容を第１優先に決定する場合も同様である。
【００３５】
図４は、本実施形態にかかるトイレユニットの動作の具体例を例示するフローチャート図である。  
まず、トイレユニットの動作が開始されると（ステップＳ２００）、局部洗浄装置１０の消費電力の合計値である固有電力値（推測値）が変化したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。固有電力値が変化していない場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、トイレユニットの室温が変化したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。トイレユニットの室温が変化していない場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、トイレユニットの室温目標値が変化したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。トイレユニットの室温目標値が変化していない場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、室内暖房機７０の使用者からのＯＮ／ＯＦＦ制御が変化したか否かを判断する（ステップＳ２０８）。続いて、室内暖房機７０の使用者からのＯＮ／ＯＦＦ制御が変化していない場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ）、再び固有電力値が変化したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
一方、ステップＳ２０２、ステップＳ２０４、ステップＳ２０６、およびステップＳ２０８のいずれか１つにおいて「ＹＥＳ」と判断された場合には（ステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０８：ＹＥＳ）、消費電力把握部２２は、局部洗浄装置１０の固有電力値と、トイレユニットの室温と室温目標値との偏差と、室内暖房機７０の現在のＯＮ／ＯＦＦ状態と、を確認（把握）する（ステップＳ２１０）。続いて、動作内容決定部２４は、確認した固有電力値と、トイレユニットの室温と室温目標値との偏差と、室内暖房機７０の現在のＯＮ／ＯＦＦ状態と、に基づいて後に詳述する動作パターンを決定する（ステップＳ２１２）。続いて、動作内容決定部２４が決定した動作パターンに基づいて、局部洗浄装置１０と、室内暖房機７０と、電気温水器８０の動作が変更される（ステップＳ２１４）。動作が変更された後は、トイレユニットの動作終了指示があるまでステップＳ２０２〜Ｓ２１４を繰り返し（ステップＳ２１５：ＮＯ）、動作終了の指示があると（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、トイレユニットの動作は終了する（ステップＳ２１６）。
【００３７】
次に、前述した動作パターンについて図面を参照しつつ説明する。  
図５は、局部洗浄装置、室内暖房機、および電気温水器の動作内容の動作パターンを例示する表である。  
また、図６は、消費電力把握部の把握内容から判断した使用者の動作に基づく動作内容を例示する表である。  
また、図７は、消費電力把握部の把握内容に基づいた動作内容を例示する表である。  
本実施形態にかかるトイレユニットにおいて、動作内容決定部２４は、局部洗浄装置１０と、室内暖房機７０と、電気温水器８０と、が行う動作内容を、図５に表したような予め決められた複数の動作内容（動作パターン）の中から選択することができる。動作内容決定部２４が選択した動作内容は、送信部３０から受信部６０へまとめた情報として送信される。室内暖房機７０および電気温水器８０は、まとめて送信された情報に基づいてそれぞれ動作する。
【００３８】
図５に表した動作パターンは８種類あり、まず局部洗浄装置１０が、待機動作、小負荷動作可、中負荷動作可、および高負荷動作可のいずれの状態であるかによって動作パターンが分かれている。また、室内暖房機７０を「ＯＮ」に制御するか、あるいは「ＯＦＦ」に制御するかによって動作パターンが分かれている。さらに、電気温水器８０を「ＯＮ」に制御するか、あるいは「ＯＦＦ」に制御するかによって動作パターンが分かれている。
【００３９】
室内暖房機７０を「ＯＮ」に制御する動作は、ヒータを「ＯＦＦ」に設定してモータを低回転で駆動させる動作と、ヒータを「中」に設定してモータを低回転で駆動させる動作と、ヒータを「高」に設定してモータを高回転で駆動させる動作と、に動作パターンがさらに分かれている。なお、室内暖房機７０を「ＯＦＦ」に制御する動作は、ヒータおよびモータを「ＯＦＦ」にする動作である。
【００４０】
ここで、消費電力把握部２２は、図７の「電力」の欄に表したように、現在の局部洗浄装置１０の消費電力を固有電力値として推測（把握）する。この固有電力値は、例えば、おしり洗浄に使用する水を温める温水ヒータや、おしり乾燥に使用する温風を発生させる温風ヒータや、便座を温める便座ヒータや、臭気を脱臭する脱臭モータなどの局部洗浄装置１０が有する諸機能の定格電力の合計値である。
【００４１】
続いて、温度検知部４０は、現在のトイレユニットの室温を検知する。すなわち、図７の「室温状態」の欄に表したように、トイレユニットの室温が、室温目標値の設定範囲内であるか、設定範囲外であって室温目標値との差異が小さいか、あるいは設定範囲外であって室温目標値との差異が大きいか、を温度検知部４０の検知した室温に基づいて消費電力把握部２２が判断する。
【００４２】
続いて、使用者が操作部５０を操作することによって与えられる室内暖房機７０の制御情報を、消費電力把握部２２が判断する。すなわち、使用者が室内暖房機７０の動作を許可しているか、あるいは許可していないかを判断する。図７の「室内暖房機ＯＮ／ＯＦＦ」の欄に表したように、使用者が許可している場合には「ＯＮ」として判断され、一方使用者が許可していない場合には「ＯＦＦ」として判断される。
【００４３】
これらの「電力」、「室温状態」、および「室内暖房機ＯＮ／ＯＦＦ」を検知（確認）する動作は、図４に表したフローチャートのステップＳ２１０の動作に相当する。続いて、消費電力把握部２２が判断した局部洗浄装置１０の「電力」と、トイレユニットの「室温状態」と、室内暖房機７０の「室内暖房機ＯＮ／ＯＦＦ」と、に基づいて、動作内容決定部２４は、図５に表した動作パターンの中から適当な動作パターンを選択する。これは、図４に表したフローチャートのステップＳ２１２の動作に相当する。
【００４４】
例えば、局部洗浄装置１０の固有電力値が０Ｗ〜１０９Ｗであり、且つトイレユニットの室温が室温目標値の設定範囲内であり、且つ室内暖房機７０の動作が「ＯＮ」に設定されている場合には、動作内容決定部２４は、図５に表した動作パターン（１）を選択し、局部洗浄装置１０は、送信部３０から受信部６０へ動作パターン（１）の情報を送信する。受信部６０が受信した動作パターン（１）の情報に基づいて、室内暖房機７０は、「ヒータＯＦＦ／モータ低回転」の動作を行い、電気温水器８０は、「ＯＮ」の動作を行う。
【００４５】
また例えば、局部洗浄装置１０の固有電力値が１２０１Ｗ以上であり、且つトイレユニットの室温が室温目標値の設定範囲外であって室温目標値との差異が大きく、且つ室内暖房機７０の動作が「ＯＦＦ」に設定されている場合には、動作内容決定部２４は、図５に表した動作パターン（８）を選択し、局部洗浄装置１０は、送信部３０から受信部６０へ動作パターン（８）の情報を送信する。受信部６０が受信した動作パターン（８）の情報に基づいて、室内暖房機７０は、「ヒータＯＦＦ／モータＯＦＦ」の動作を行い、電気温水器８０は、「ＯＦＦ」の動作を行う。
【００４６】
さらに、動作内容決定部２４は、使用者の動作に基づいて動作パターンを選択することができる。これは、例えば図６に例示した如くである。使用者がトイレユニットに入室した場合には、図３を参照しつつ説明したように、消費電力把握部２２は、局部洗浄装置１０が使用者によって未だ使用されないと判断し、このときの固有電力値を最大約１００Ｗとして把握する。続いて、トイレユニットの「室温状態」と、室内暖房機７０の「室内暖房機ＯＮ／ＯＦＦ」と、を判断し、図６に表したように、動作内容決定部２４は例えば動作パターン（２）を選択する。
【００４７】
また例えば、おしり洗浄やおしり乾燥などの操作を操作部５０により行うと、図３を参照しつつ説明したように、局部洗浄装置１０が今から使用され、電力が必要になると判断し、消費電力把握部２２は、このときの固有電力値を最大約１３００Ｗとして把握する。続いて、トイレユニットの「室温状態」と、室内暖房機７０の「室内暖房機ＯＮ／ＯＦＦ」と、を判断し、図６に表したように、動作内容決定部２４は例えば動作パターン（６）または（７）を選択する。
【００４８】
このように、受信部６０を室内暖房機７０と電気温水器８０とで共用し、動作内容決定部２４が選択した動作パターンをまとめた情報として受信部６０が受信することによって、通信ミスなどにより生ずる想定外の動作をほぼ確実に排除することができる。さらに、トイレユニットに設定された許容電力を超えることなく局部洗浄装置１０と、室内暖房機７０と、電気温水器８０と、を動作させることができる。また、受信部６０を室内暖房機７０と電気温水器８０とで共用し、室内暖房機７０と電気温水器８０とを有線の通信線７５によって接続することによって、消費電力を最小限に抑え、トイレユニットにおいて利用できる限られた電力を有効に活用することができる。
【００４９】
さらに、局部洗浄装置１０の消費電力およびトイレユニットの室温を局部洗浄装置１０において一括で把握および検知し、その把握および検知した情報に基づいて、局部洗浄装置１０、室内暖房器７０、および電気温水器８０の動作内容を局部洗浄装置１０が一括管理することができる。これにより、トイレユニット全体で利用できる消費電力の許容範囲内でより最適な動作を行うことができる。
【００５０】
図８は、室内暖房機および電気温水器の動作停止の判断を例示するフローチャート図である。  
本実施形態にかかるトイレユニットは、送信部３０から所定時間間隔で前述した情報を受信部６０へ送信しているが、受信部６０が連続して所定回数受信できなかった場合には、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させる。これは、電波干渉や急な故障によって電波が途絶えることがあっても、安全にトイレユニットを使用することができるようにするためである。
【００５１】
まず、トイレユニットの動作が開始されると（ステップＳ３００）、受信部６０が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作内容に関する信号（情報）を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。受信部６０が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作内容に関する信号を受信した場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、その受信した信号は室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させる信号であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。受信した信号が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させる信号である場合には（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、それらの動作を停止させる（ステップＳ３０８）。一方、受信した信号が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させる信号ではない場合には（ステップＳ３０４：ＮＯ）、再度、受信部６０が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作内容に関する信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００５２】
ステップＳ３０２において、受信部６０が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作内容に関する信号を受信していない場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、所定時間間隔（所定周期）で送信される信号を、適宜設定された周期分（回数分）連続で受信していないか否かを判断する（ステップＳ３０６）。適宜設定された周期分連続で受信していない場合には（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させる（ステップＳ３０８）。一方、適宜設定された周期分連続で受信していないことはない場合には（ステップＳ３０６：ＮＯ）、再度、受信部６０が室内暖房機７０および電気温水器８０の動作内容に関する信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００５３】
次に、送信部３０が信号を送信する時間間隔（周期）、および室内暖房機７０および電気温水器８０の動作停止の判断基準となる周期（回数）について、図面を参照しつつ説明する。  
図９は、送信信号と受信信号とのタイミングを例示するタイミングチャート図である。  図９に表したタイミングチャート図の上段は、局部洗浄装置１０から室内暖房機７０へ送信される信号、すなわち送信部３０から受信部６０へ送信される信号のタイミングを表している。この信号は、前述したように、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作内容（動作／停止）の情報を有している。一方、図９に表したタイミングチャート図の下段は、室内暖房機７０が受信する信号、すなわち受信部６０が受信する信号の有無のタイミングを表している。
【００５４】
送信部３０が信号を送信する時間間隔（周期）および室内暖房機７０および電気温水器８０の動作停止の判断基準となる周期（回数）は、例えば、局部洗浄装置１０と、室内暖房機７０と、電気温水器８０と、その他の機器と、の全ての機器の最大消費電力が加算されたとしても、定格電流が１５アンペア（以下、「アンペア」を「Ａ」と記載する）の遮断器により遮断されることのない周期として算出することができる。
【００５５】
局部洗浄装置１０の最大消費電力である約１３００Ｗと、室内暖房機７０の最大消費電力である約８００Ｗと、電気温水器８０の最大消費電力である約５００Ｗと、操作部５０や図示しない自動水栓などのその他の機器の最大消費電力である約５０Ｗと、の合計電力値は、約２６５０Ｗとなる。この合計電力値（約２６５０Ｗ）は、定格電流が１５Ａの遮断器の定格消費電力（１５００Ｗ）の約１７７パーセント（％）に相当する。
【００５６】
遮断器の動作特性曲線によれば、定格電流に対して１７７％の電流が遮断器に流れた場合には、動作時間１０秒にて電力の供給が遮断されることが分かっている。なお、合計電力値が約３０００Ｗである場合には、すなわち定格電流に対して２００％の電流が遮断器に流れた場合には、動作時間７秒にて電力の供給が遮断されることが分かっている。したがって、定格電流に対して１７７％の電流が流れた場合であっても、動作時間７秒以内に室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させれば、合計電力値（約２６５０Ｗ）に約１３％の誤差が生じたとしても遮断器によって電力供給が遮断されることはない。
【００５７】
これらのことを考慮すると、図９に表したように、送信部３０が信号を送信する時間間隔を例えば３秒と設定し、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作停止の判断基準となる周期を例えば２周期分（２回分）と設定することができる。このように設定すると、局部洗浄装置１０から室内暖房機７０へ送信された動作内容が「ＯＮ」となった後、３秒周期の信号を２回分確認できない場合に、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させることができる。なお、３秒周期の２回分の信号は、６秒の信号に相当するため、前述した動作時間１０秒に対して４秒の動作時間が残っているが、これは余裕を確保した結果である。
【００５８】
したがって、本実施形態にかかるトイレユニットは、遮断器によって電力供給が遮断されることなく、より安全に室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を停止させることができる。また、局部洗浄装置１０から室内暖房機７０へ送信される信号の周期は、短すぎることなく、より適正な周期で信号を送信することができる。これにより、電波干渉や急な故障によって電波が途絶えることがあっても、安全に室内暖房機７０および電気温水器８０を使用することができる。なお、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作が停止した後でも、受信部６０が動作内容「ＯＮ」の信号を再び受信した場合には、室内暖房機７０および電気温水器８０の動作を再開させることができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、消費電力把握部２２が、局部洗浄装置１０の消費電力を固有電力値として推測（把握）し、この固有電力値に基づいて、動作内容決定部２４が、局部洗浄装置１０、室内暖房器７０、および電気温水器８０の動作内容を決定する。そのため、トイレユニットに設定された許容電力を超えることなく局部洗浄装置１０と、室内暖房機７０と、電気温水器８０と、を動作させることが可能となり、使用者は快適にトイレユニットを利用することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、局部洗浄装置１０や手洗い器１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや室内暖房機７０や電気温水器８０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるトイレユニットを例示する模式図である。
【図２】本実施形態にかかるトイレユニットを例示するブロック図である。
【図３】本実施形態にかかるトイレユニットの動作と使用者の動作との関係を説明するための模式図である。
【図４】本実施形態にかかるトイレユニットの動作の具体例を例示するフローチャート図である。
【図５】局部洗浄装置、室内暖房機、および電気温水器の動作内容の動作パターンを例示する表である。
【図６】消費電力把握部の把握内容から判断した使用者の動作に基づく動作内容を例示する表である。
【図７】消費電力把握部の把握内容に基づいた動作内容を例示する表である。
【図８】室内暖房機および電気温水器の動作停止の判断を例示するフローチャート図である。
【図９】送信信号と受信信号とのタイミングを例示するタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０ 局部洗浄装置、  ２０ 制御部、  ２２ 消費電力把握部、  ２４ 動作内容決定部、  ３０ 送信部、  ４０ 温度検知部、  ５０ 操作部、  ５２ 操作スイッチ、  ５４ 副操作部、  ６０ 受信部、  ７０ 室内暖房機、  ７２ 吹出口、  ７５ 通信線、  ８０ 電気温水器、  １００ 手洗い器、  １１０ 水栓、  １２０ ボウル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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