(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜１００重量％、並びに熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−１成分）およびゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂（Ｂ−２成分）よりなる群から選択された少なくとも１種の樹脂からなる熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、数平均繊維長が１０μｍ以下、数平均繊維径が１．５μｍ以下、且つ数平均繊維長と数平均繊維径から算出したアスペクト比が４．５以上であるワラストナイト粒子（Ｃ成分）５〜８０重量部および数平均繊維長が１ｍｍ以上の炭素繊維（Ｄ成分）１０〜１００重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該樹脂成分は、Ａ成分５０〜９５重量％およびＢ成分５〜５０重量％よりなる樹脂成分である請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃ成分の含有量が１５〜６０重量部である請求項１または２記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｄ成分の含有量が１５〜８０重量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分は、数平均繊維長が１〜１０μｍ、数平均繊維径が０.２〜１．５μｍ、且つ数平均繊維長と数平均繊維径から算出したアスペクト比が４．５以上５０未満であるワラストナイト粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
衝撃改質材（Ｅ成分）をＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り０.５〜５０重量部含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
Ｂ−１成分が、ポリエチレンテレフタレートである請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
Ｂ−２成分が、ＡＢＳ樹脂である請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
Ｄ成分が、数平均繊維長が１ｍｍ以上であり、かつ数平均繊維径が５〜１５μｍである炭素繊維である請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹質組成物からなる成形品。
【請求項１１】
下記の工程ｉ）〜ｉｉｉ）を含むことを特徴とする請求項１０記載の成形品の製造方法。
ｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分からなる樹脂組成物を溶融押出する。
ｉｉ）ｉ）で調製した溶融樹脂にＤ成分を添加し、混練機を用いて、Ｄ成分が折れない条件でＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、およびＤ成分を均一に連続的に練って吐出する。
ｉｉｉ）ｉｉ）で調製した吐出品を計量切断後、吐出品が残熱中に保温、再加熱して金型内に投入し、Ｄ成分が折れない条件でプレスして成形品を成形する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは炭素繊維による補強により高剛性、高耐衝撃性を有し、繊維方向の線膨張係数が少なく、かつヒートサイクルに対する耐クラック性が良好で、炭素繊維方向以外の線膨張係数も少ない成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は優れた衝撃強度等の機械特性を有する熱可塑性樹脂として、また、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性ポリエステルやＡＢＳ樹脂との樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂の優れる特性を維持しかつ芳香族ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性等がそれぞれ改良された材料として、自動車分野、ＯＡ分野などの種々の用途に幅広く使用されている。
【０００３】
かかる芳香族ポリカーボネート樹脂や芳香族ポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂組成物の剛性等を改良する手段として炭素繊維やガラス繊維等の繊維状充填材を配合する方法（特許文献１、２参照）また、タルク、マイカ等の鱗片状、板状の無機充填材を配合する方法（特許文献３、４、５参照）が開示されている。
【０００４】
しかし、更なる高剛性、高耐衝撃性を得るには、炭素繊維を長い形状のまま成形品に残す加工技術が必要となる。しかし、炭素繊維と樹脂との間で膨張係数の差が大きい場合、熱成形後の冷却時発生する樹脂へのストレスが大きく樹脂内部に応力歪として残ることから、樹脂部のヒートサイクルに対する耐クラック性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−９４５５６号公報
【特許文献２】特開平６−４９３４４号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２９４４４号公報
【特許文献４】米国特許第４２８０９４９号明細書
【特許文献５】特開平５−２２２２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、炭素繊維による補強により高剛性、高耐衝撃性を有し、繊維方向の線膨張係数が少なく、かつヒートサイクルに対する耐クラック性が良好で、炭素繊維方向以外の線膨張係数も少ない成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、特定条件を満足する比較的微細なワラストナイト粒子でそのアスペクト比が特定値以上であるものと繊維長が特定値以上の炭素繊維とを含有した、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜１００重量％、並びに熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−１成分）およびゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂（Ｂ−２成分）よりなる群から選択された少なくとも１種の樹脂からなる熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、数平均繊維長が１０μｍ以下、数平均繊維径が１．５μｍ以下、且つ数平均繊維長と数平均繊維径から換算されたアスペクト比が４．５以上であるワラストナイト粒子（Ｃ成分）５〜８０重量部および数平均繊維長が１ｍｍ以上の炭素繊維（Ｄ成分）１０〜１００重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる成形品に係るものである。
【０００９】
さらに本発明について詳細に説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明で使用するＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては例えば界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１０】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４,４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチル）フェニル｝メタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３−ジメチルブタン、２,４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９,９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α,α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α,α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α,α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１,３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５,７−ジメチルアダマンタン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４,４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１１】
中でもビスフェノールＡ、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３−ジメチルブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンおよびα,α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα,α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。
【００１２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１３】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１４】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４,６−ジメチル−２,４,６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２,４,６−トリメチル−２,４,６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１,３,５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１,１,１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１,１−トリス（３,５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２,６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α,α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２,４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１,４−ビス（４,４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１,１,１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１,１−トリス（３,５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１,１,１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００１５】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０.００１〜１モル％、好ましくは０.００５〜０.５モル％、特に好ましくは０.０１〜０.３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０.００１〜１モル％、好ましくは０.００５〜０.５モル％、特に好ましくは０.０１〜０.３モル％であるものが好ましい。なお、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００１６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１×１０４未満であると高温特性等が低下し、４×１０４を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１×１０４〜４×１０４のものが好ましく、１．４×１０４〜３×１０４のものがより好ましく、さらに好ましくは１．６×１０４〜２．５×１０４のものである。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００１９】
特に粘度平均分子量が５×１０４を超える芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物はその高いエントロピー弾性に由来する特性（ドリップ防止特性、ドローダウン特性、およびジェッティング改良などの溶融特性を改良する特性）を発揮するものであるため、これらの特性が要求される場合には好ましいものである。より好ましくは粘度平均分子量が８×１０４以上の芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物であり、さらに好ましくは１×１０５以上の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定方法により２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００２０】
本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０.７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηＳＰ）を次式に挿入して求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０.４５×［η］２ｃ（ただし［η］は極限粘度）
［η］＝１.２３×１０−４Ｍ０.８３
ｃ＝０.７
【００２１】
（Ｂ成分：熱可塑性ポリエステル樹脂およびゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂よりなる群から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂）
本発明のＢ成分は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−１成分）およびゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂（Ｂ−２成分）よりなる群から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含んでいる熱可塑性樹脂である。
【００２２】
その理由としては以下の点が挙げられる。（ｉ）成形温度を下げることが可能となる。これによりワラストナイトとの反応による芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下を抑制できる。結果として良好なリサイクル特性を達成できる。（ii）上記Ｂ−１成分およびＢ−２成分は芳香族ポリカーボネート樹脂に期待される耐熱性、耐衝撃性を大きく損うことがない。（iii）Ｂ−１成分およびＢ−２成分はその芳香族ポリカーボネート樹脂とのポリマーブレンドの熱安定性が良好である。
【００２３】
本発明のＢ−１成分として使用する熱可塑性ポリエステル樹脂とは芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオール、またはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
【００２４】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ビフェニルジカルボン酸、４,４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４,４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４,４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４,４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１,２−ビス（フェノキシ）エタン−４,４’−ジカルボン酸、２,５−アントラセンジカルボン酸、２,６−アントラセンジカルボン酸、４,４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２,５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられ、特にテレフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
【００２６】
また本発明の芳香族ポリエステルの成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２,２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等およびそれらの混合物等が挙げられる。さらに少量であれば、分子量４００〜６,０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１,３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
【００２７】
また本発明の芳香族ポリエステルは少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２８】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１,２−ビス（フェノキシ）エタン−４,４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等のような共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。
【００２９】
また得られた芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００３０】
かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００３１】
有機チタン化合物の重合触媒としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子がポリブチレンテレフタレートを構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【００３２】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
【００３３】
芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
また芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０.４〜１.５、好ましくは０.４５〜１.２、さらに好ましくは０.５〜１.１５である。
【００３４】
本発明でＢ−２成分として使用するゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂とは、スチレン系単量体と必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム成分よりなる群より選ばれる１種以上を重合して得られる、ゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂である。
【００３５】
前記スチレン単位成分含有樹脂成分に用いられるスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体が挙げられる。特にスチレンが好ましい。さらにこれらは単独または２種以上用いることができる。
【００３６】
前記スチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα,β−不飽和カルボン酸およびその無水物が挙げられる。
【００３７】
前記スチレン系単量体と共重合可能なゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステルまたは／およびメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンの共重合体、ブタジエン・イソプレン共重合体等のジエン系共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪族ビニルとの共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）等が挙げられる。
【００３８】
かかるＢ−２成分のスチレン単位成分含有樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）およびスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。なおかかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。さらに場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体および共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。これらは１種または２種以上を混合して使用することも可能である。
【００３９】
これらの中でもポリスチレン（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）からなる群より選択される1種または２種以上を混合して使用することが好ましく、中でもＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂が最も好ましい。
【００４０】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体（ＡＢＳ共重合体）とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体（ＡＳ共重合体）の混合物である。なお、このシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体はジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂の製造の際に副生される共重合体でもよく、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られる共重合体でもよい。かかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の分子量は、好ましくは還元粘度で０.２〜１.０、より好ましくは０.２５〜０.５であるものである。尚、かかるＡＳ共重合体の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分を遠心分離するなどの手法により算出することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体となる。
【００４１】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物のジエン系ゴム成分に対する重量割合（グラフト率）は２０〜２００重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％のグラフト率のものである。
【００４２】
このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜３９.９重量％であるのが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【００４３】
ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中６０.１〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６５〜９０重量％、さらに好ましくは７５〜９０重量％である。さらにかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは９０〜７０重量％であることが好ましい。さらに上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。さらに反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００４４】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０.１〜５.０μｍが好ましく、より好ましくは０.３〜３.０μｍ、さらに好ましくは０.４〜１.５μｍ、特に好ましくは０.４〜０.９μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらにそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００４５】
このＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【００４６】
本発明で使用するＡＳＡ樹脂とは、アクリルゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物をいう。本発明でいうアクリルゴムとは、炭素数が２〜１０のアルキルアクリレート単位を含有するものであり、さらに必要に応じてその他の共重合可能な成分として、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエンを含有してもよい。炭素数が２〜１０のアルキルアクリレートとして好ましくは２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが挙げられ、かかるアルキルアクリレートはアクリレートゴム１００重量％中５０重量％以上含まれるものが好ましい。さらにかかるアクリレートゴムは少なくとも部分的に架橋されており、かかる架橋剤としては、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等を挙げることができ、かかる架橋剤はアクリレートゴムに対して０.０１〜３重量％使用されることが好ましい。アクリルゴム成分の割合は、ＡＳＡ樹脂１００重量％中、５〜３９.９重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【００４７】
またシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合はかかる合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であり、特にシアン化ビニル化合物が１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が８５〜６５重量％のものが好ましい。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
【００４８】
本発明で使用するＡＥＳ樹脂とは、エチレン−プロピレンゴム成分またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物である。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
【００４９】
かかるＡ成分とＢ成分からなる熱可塑性樹脂は、２６０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度がシェアレート３００ｓｅｃ−１で０.１×１０３〜５×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく、０.３×１０３〜２×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがさらに好ましく、０．３×１０３〜１．５×１０３の範囲にあることが最も好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のワラストナイト粒子を使用することで、かかる条件範囲の樹脂に対しても良好な表面外観およびリサイクル性を達成できる。
【００５０】
（Ｃ成分：ワラストナイト粒子）
本発明のＣ成分であるワラストナイト粒子は、以下の測定法により得られた数平均繊維長が１０μｍ以下、数平均繊維径が１．５μｍ以下、および数平均繊維長と数平均繊維径から算出したアスペクト比が４．５以上である粒子形状特性を有するものである。
【００５１】
上記繊維長および繊維径の測定方法は次のとおりである。繊維長の測定は、原料であるワラストナイト粒子を光学顕微鏡で観察し、個々のワラストナイトの長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。なお、ワラストナイト粒子はその結晶構造に由来する特性から微粉砕した場合においてもほとんどの粒子がある程度繊維状の形態を有している。
【００５２】
光学顕微鏡の観察は、まずワラストナイト粒子同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを用意して行う。かかる観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データを、画像解析装置を使用して、画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１.２５μｍの長さに相当する。従って、測定される最小の繊維長は１．２５μｍである。測定本数は５０００本以上として行う。
【００５３】
一方繊維径の測定は組成物の原料となるワラストナイト粒子を電子顕微鏡で観察し、個々のワラストナイト粒子の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。
【００５４】
繊維径は、電子顕微鏡の観察で得られる画像に対して、繊維径を測定する対象のワラストナイトをランダムに抽出し、中央部に近いところで繊維径を測定する。なお、断面が円でない場合はその最大値を繊維径とする。得られた測定値から数平均繊維径を算出する。近年の電子顕微鏡はその観察画面上の長さを算出する機能が備えられているため、かかる繊維径も比較的容易に算出可能である。観察の倍率は約１,０００倍とし、測定本数は１,０００本以上として行う。
【００５５】
ワラストナイト粒子のアスペクト比については上記方法で算出した数平均繊維長を、数平均繊維径で除することにより算出する。
Ｃ成分のワラストナイトを上記の粒子形状特性の条件を満足すべく粉砕するための粉砕機としては、各種のものが使用でき、例えば、高速回転ミル、ボールミル、媒体攪拌ミル、およびジェットミルなどを挙げることができる。中でもジェットミルが好ましい。さらにかかるジェットミルの方式としては、気流吸い込み式、ノズル中吸い込み式、衝突体衝突式、対向ジェット衝突式、および複合型などを挙げることができ、中でも対向ジェット衝突式の粉砕機が好ましい。
【００５６】
さらに粉砕されたワラストナイト粒子を分級することにより、繊維長の長い成分を取り除き、目的のワラストナイト粒子を得ることが好ましい。かかる分級の方法には、網型の篩を通す方法の他、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、スパイラル気流型の遠心場分級機（多段サイクロンなど）、ヘリカル気流型の遠心場分級機のうち自由渦型で案内羽根付きのもの（ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーターなど）、ヘリカル気流型の遠心場分級機のうち強制渦型で分級室回転型のもの（アキュカット、ターボクラシファイアなど）、およびヘリカル気流型の遠心場分級機のうち強制渦型で回転羽根型のもの（ミクロンセパレーター、スーパーセパレーターなど）などを挙げることができ、またこれらの複合型などの使用も好ましいものである（なお、かっこ内の名称は商品名または俗称である）。これらのうちより微細な粒子の分級を可能にするものとして、遠心場分級機が好ましい。
【００５７】
ワラストナイト粒子は珪酸カルシウムが主成分である針状結晶をもつ天然白色鉱物から、これを粉砕・分級することにより得ることができる。かかる結晶構造により鉱物の粉砕物も繊維状の形態を有する。本発明においては合成したワラストナイトも勿論使用することができる。これらのワラストナイトは実質的に化学式ＣａＯ・ＳｉＯ２で表され、ＳｉＯ２約５０重量％、ＣａＯ約４７重量％、その他不純物としてＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＣＯ３などを含有しており、その比重は約２.９であることが知られている。
【００５８】
上記の数平均繊維長は１〜１０μｍが好ましく、２〜９μｍがより好ましく、２〜８μｍがさらに好ましい。
上記の数平均繊維径は、０.２〜１．５μｍが好ましく、０.３〜１．３μｍがより好ましく、０．５〜１．２μｍがさらに好ましい。数平均繊維長は３μｍ以上であると剛性や強度の点で有利である。
【００５９】
さらに上記アスペクト比は、４．５以上５０未満が好ましく、より好ましくは５以上３０未満である。アスペクト比は高いほど好ましいが、天然鉱物の粉砕により得たワラストナイトでは、５０以上のアスペクト比を持つものは、現状では技術的に達成困難である。
【００６０】
また、ワラストナイト粒子には通常の表面処理剤、例えばシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤などのカップリング剤などで表面処理を施したものを使用しても差し支えない。かかるシラン系カップリング剤としてはエポキシシランカップリング剤を好ましく挙げることができる。またポリアルコキシシロキサンとエポキシシランカップリング剤との混合物および／またはポリアルコキシシロキサンとエポキシシランカップリング剤との反応物も好ましく使用することができる。これらシランカップリング剤で表面処理されたワラストナイト粒子の使用が可能である。
【００６１】
（Ｄ成分：炭素繊維）
本発明のＤ成分は以下の測定法により得られた数平均繊維長が１ｍｍ以上の炭素繊維である。上記繊維長の測定方法は次のとおりである。すなわち繊維長の測定は、炭素繊維を目視で観察し、個々炭素繊維の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。なお、測定方法は３００本以上とする。この繊維長は３ｍｍ以上が好ましい。繊維長が１ｍｍ未満であると衝撃値が著しく低下する。また、この炭素繊維の以下の測定法により得られた数繊維径は５〜１５μｍが好ましく、６〜８μｍがより好ましく、６．５〜７．５μｍがさらに好ましい。繊維径が５μｍ未満であると凝集を起しやすく、１５μｍより大きいと折れやすくなる。上記繊維径の測定方法は以下の通りである。繊維径は、電子顕微鏡の観察で得られる画像に対して、繊維径を測定する対象の炭素繊維をランダムに抽出し、中央部に近いところで繊維径を測定する。なお、断面が円でない場合はその最大値を繊維径とする。得られた測定値から数平均繊維径を算出する。近年の電子顕微鏡はその観察画面上の長さを算出する機能が備えられているため、かかる繊維径も比較的容易に算出可能である。観察の倍率は約１,０００倍とし、測定本数は１,０００本以上として行う。
Ｄ成分の炭素繊維としてはパン系、ピッチ系、どちらの炭素繊維でもよいが、一般にはパン系を使用することが多い。          
【００６２】
（各成分の組成）
上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、およびＤ成分の組成割合は、次のとおりである。樹脂成分であるＡ成分とＢ成分の合計１００重量％中、Ａ成分は５０〜１００重量％、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。Ｂ成分は０〜５０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。Ａ成分がＡ成分とＢ成分の合計１００重量％中５０重量％未満では耐熱性、衝撃強度などが低下するようになり好ましくない。
【００６３】
Ｃ成分は上記樹脂組成分１００重量部に対して５〜８０重量部、好ましくは１５〜６０重量部、より好ましくは１５〜４０重量部、さらに好ましく２０〜３０重量部である。Ｃ成分のワラストナイト粒子の含有量が５重量部未満では線膨張係数が大きくなり十分な寸法安定性が達成不可能であり、８０重量部を超えると衝撃強度、外観などが低下するようになり好ましくない。
【００６４】
Ｄ成分は上記樹脂組成分１００重量部に対して１０〜１００重量部、好ましくは１５〜８０重量部、より好ましくは１７〜７０重量部、さらに好ましくは２０〜６０重量部である。Ｄ成分の炭素繊維の含有量が１０重量部未満では高剛性と耐衝撃性が不十分であり、１００重量部を超えた場合成形条件による機械特性、外観等の品質差が大きくなる。
【００６５】
本発明によれば上記の特定形状を有するワラストナイト粒子および繊維長が特定値以上の炭素繊維を使用することにより、炭素繊維による補強により高剛性、高耐衝撃性を有し、繊維方向の線膨張係数が少なく、かつヒートサイクルに対する耐クラック性が良好で、炭素繊維方向以外の線膨張係数の少ない成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することが可能である。
【００６６】
（Ｅ成分：衝撃改質剤）  
本発明において得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の衝撃強度等をさらに向上させるためにＥ成分として衝撃改質材を使用することができる。
かかる衝撃改質剤は、ゴム成分を４０％以上含有するものであり、この点で本発明のＢ成分のＡＢＳ樹脂等とは明確に区別されるものである。
【００６７】
本発明において使用可能なＥ成分の衝撃改質材としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なビニル化合物から選択されたモノマーの１種または２種以上が共重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。
【００６８】
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
【００６９】
さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【００７０】
ここでいうガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル-シリコン複合ゴム、イソブチレン−シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。
【００７１】
中でもガラス転移温度が−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下のゴム成分を含有する衝撃改質材が好ましく、特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル-シリコン複合ゴムを使用した衝撃改質材が好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。
【００７２】
芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００７３】
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有する衝撃改質材は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【００７４】
かかる衝撃改質材は市販されており容易に入手することが可能である。例えばガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ、呉羽化学工業（株）のＥＸＬシリーズ、ＨＩＡシリーズ、ＢＴＡシリーズ、ＫＣＡシリーズ、宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズが挙げられ、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分としてアクリル−シリコン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【００７５】
Ｅ成分の組成割合は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部に対し０.５〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０.５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。Ｅ成分の衝撃改質材の割合が５０重量部を超えると、耐熱性、外観が低下するようになり好ましくない。
【００７６】
（Ｆ成分：その他の熱可塑性樹脂）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分およびＢ成分以外の他の熱可塑性樹脂（Ｆ成分）を含むことができる。かかる熱可塑性樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、アクリル樹脂、並びにポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂等を例示することができる。さらに、ポリフェニルエーテルおよびポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、およびポリフェニレンサルファイド等のいわゆるスーパーエンプラと呼ばれるものが挙げられる。
Ｆ成分を添加する場合の組成割合は、Ａ成分および任意にＢ成分よりなる樹脂成分１００重量部当り、０.５〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１５重量部である。
【００７７】
（Ｇ成分：難燃剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、さらに必要に応じ、本発明の目的が損われない量の難燃剤を配合することができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に使用可能な難燃剤（Ｇ成分）としては、特に制限されるものではないが、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等が挙げられ、それらを一種以上配合することができる。
【００７８】
具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラクロロビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラクロロビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。
【００７９】
具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３,３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２,４,５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２,４,５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２,６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２,４,６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２,４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。
【００８０】
具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２,４,６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２,４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。
【００８１】
具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２,６−キシリル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２,６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２,６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２,６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。
【００８２】
これらの難燃剤の中で、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネートが好ましく、さらにテトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤が好ましい。有機塩系難燃剤としてはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３,３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２,４,５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。芳香族リン酸エステル系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【００８３】
またその他の難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤として、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、赤リンまたは赤リン表面を公知の熱硬化樹脂および／または無機材料を用いてマイクロカプセル化されている安定化赤リンに代表される赤リン系難燃剤、フェニル基、ビニル基およびメチル基を含有する（ポリ）オルガノシロキサン化合物や（ポリ）オルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂の共重合体に代表されるシリコーン型難燃剤、およびフェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼンポリマー型難燃剤などを挙げることができる。
【００８４】
上記の難燃剤の中でもＴＧＡ（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：熱重量解析）によるチッ素雰囲気中における２３℃から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で６００℃まで昇温した時の５％重量減少温度が３００℃以上の芳香族リン酸エステル系難燃剤を好適な態様として挙げることができる。
【００８５】
これらの難燃剤は芳香族ポリカーボネート樹脂に対して可塑化効果を有する。したがって溶融混練時のワラストナイト粒子の折れがさらに抑制される。また成形時の転写性が向上するため、凸状異物の発生の低減に対しても効果的である。さらに上記重量減少温度の条件を満足するものは熱安定性も良好である。したがって繰り返し溶融混練された際も樹脂組成物からの揮発およびそれ自体の熱分解が少ない。さらに芳香族リン酸エステル系難燃剤の加水分解に起因する芳香族ポリカーボネート樹脂の加水分解性（耐湿熱性）も、ワラストナイト粒子との併用効果により大幅に向上する。上記の効果により結果としてリサイクル性の良好な樹脂組成物が達成される。
【００８６】
Ｇ成分を添加する場合のその配合量は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部当り、０．００１〜２０重量部が好ましく、０．００５〜１８重量部がより好ましく、０．０１〜１５重量部がさらに好ましい。
【００８７】
（Ｈ成分：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、主として難燃性能をさらに向上させる目的でフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）をＨ成分として含むことができる。
【００８８】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１,０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００８９】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカル社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００９０】
Ｈ成分を添加する場合のその配合量は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部当り、ＰＴＦＥの量として０.０５〜３重量部が好ましく、より好ましくは０.０８〜１.５重量部、さらに好ましくは０.１〜１.０重量部である。
【００９１】
（その他の添加剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明のＣ成分以外に少量の無機充填材や耐熱有機充填材を含むものであってもよい。
かかる無機充填剤としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、炭素繊維、金属繊維、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカー等の繊維状充填剤、タルク、マイカ、ガラスフレーク、グラファイトフレーク等の板状充填剤、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、炭素短繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、セラミックバルーン、カーボンビーズ、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の各種粒子状充填剤、および上記各種の無機充填材にメッキ、蒸着、スパッタリング等の方法により、金、銀、ニッケル、銅、クロム、アルミニウム等に代表される各種金属や、酸化チタン、酸化鉄、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム等に代表される金属酸化物等を被覆した無機充填材を挙げることができる。
【００９２】
耐熱有機充填剤とは、本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の成形加工温度において溶融しないものをいい、かかる充填剤としては、アラミド繊維、ポリアリレート繊維等の繊維状充填剤、アラミド粉末、ポリテトラフルオロエチレン粉末、フェノール樹脂粒子、架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子等の粒子状充填剤を挙げることができる。
【００９３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン系の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料等を含むものでもよく、かかる目的に対して適宜処方することが可能であるが、特にリン系の熱安定剤を含むことは好ましいものである。
【００９４】
リン系の熱安定剤としては亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、さらにその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３,３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。
【００９５】
これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。
【００９６】
これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部に対して０.０００１〜１重量部が好ましく、０.０００５〜０.５重量部がより好ましく、０.００２〜０.３重量部がさらに好ましい。
【００９７】
さらに上記の中でも、樹脂成分が芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−１成分）よりなる樹脂成分の場合には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールジホスファイト化合物が好ましい。
【００９８】
好ましい理由は次のとおりである。Ａ成分およびＢ−１成分よりなる樹脂成分は、溶融混練時にＡ成分とＢ−１成分の間のエステル交換反応に伴いＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下が生じやすい。さらにかかるエステル交換反応はワラストナイトなどのケイ酸塩充填剤の存在により促進される。ペンタエリスリトールジホスファイト化合物は他のホスファイト化合物に比較して加水分解が生じやすい。かかる加水分解により生成した酸成分は上記ワラストナイトのエステル交換反応促進効果を抑制し、より分子量低下の少ない良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が達成される。
【００９９】
ペンタエリスリトールジホスファイト化合物の組成割合は、Ａ成分およびＢ−１成分の合計１００重量部当り、０.００５〜１重量部が好ましく、より好ましくは０.０５〜１重量部である。
【０１００】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１,６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ,Ｎ−ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４,４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３,９−ビス｛１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２,４,８,１０−テトラオキサスピロ（５,５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部に対して０.０００１〜１重量部が好ましい。
【０１０１】
紫外線吸収剤としては、例えば２,２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス［４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３,５−ビス（α,α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。さらにビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。さらに２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４,６−ビス（２,４−ジメチルフェニル）−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物も使用可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部に対して０.０１〜５重量部が好ましい。
【０１０２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損わない範囲で離型剤を配合することも可能である。かかる離型剤としては、オレフィンワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる離型剤の配合量は、Ａ成分および任意にＢ成分の合計１００重量部に対し、０.０１〜２重量部が好ましい。
【０１０３】
（樹脂組成物の製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｄ成分、および任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。
【０１０４】
他に、Ａ成分〜Ｄ成分、および任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法も取ることができる。またＡ成分〜Ｄ成分、および任意に他の成分のうち一部の成分を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法が挙げられる。例えば、Ｃ成分をサイドフィーダーを用いて押出機途中から独立に供給するなどの方法が挙げられる。予備混合の手段や造粒に関しては、上記と同様である。
【０１０５】
なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。また芳香族リン酸エステル系難燃剤などの融点が比較的低い化合物を供給する場合、加温して液状とし液注装置または液添装置により溶融混練機に供給する方法も取ることができる。
【０１０６】
樹脂成分がＡ成分およびＢ−１成分よりなる場合には、溶融混練前のＡ成分、およびＢ−１成分に含まれる水分が少ないことが好ましい。したがって各種熱風乾燥、電磁波乾燥、真空乾燥などの方法により、乾燥されたＡ成分またはＢ−１成分を溶融混練することが好ましい。一方溶融混練中にベント吸引は、あまり真空度を高くしないで行うことが好ましい。大気圧に近い状態で窒素ガスなどを循環させながら揮発分を系外に排出する方法などもとることができる。
【０１０７】
（成形品の製造方法）
一般に炭素繊維複合樹脂材料の場合射出成形をすることで炭素繊維が折れて短くなり物性が下がることから射出成形は成形方法として好ましくない。そのため、上記ペレットを溶融した後、その吐出品が残熱中に保温、再加熱して金型内に投入し、Ｄ成分が折れない条件でプレスして成形品を成形する方法が好ましい。さらに下記の工程ｉ）〜ｉｉｉ）を含む製造法がより好ましい。
ｉ）Ａ成分、Ｂ成分、及びＣ成分からなる樹脂組成物を溶融押出する。
ｉｉ）ｉ）で調製した溶融樹脂にＤ成分を添加し、混練機を用いてＤ成分が折れない条件でＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、及びＤ成分を均一に連続的に練って吐出する。
ｉｉｉ）ｉｉ）で調製した吐出品を計量切断後、吐出品が残熱中に保温、再加熱して金型内に投入し、Ｄ成分が折れない条件でプレスして成形品を成形する。
【０１０８】
本発明のマトリックス成分に使用されるＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の線膨張係数は、５×１０−５／℃未満であることが好ましく、より好ましくは４．５×１０−５／℃未満１．０×１０−５／℃以上、さらに好ましくは４×１０−５／℃未満１．２×１０−５／℃以上である。線膨張係数が５×１０−５／℃以上の場合は、Ａ成分〜Ｄ成分よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品のヒートサイクルに対する耐クラック性が悪くなり１．０×１０−５／℃未満のものについては実質的に外観の低下、衝撃強度の低下などが大きく使用困難である。
【０１０９】
線膨張係数の測定方法はＩＳＯ５２７で使用する引張りダンベルの中心部より、一辺が４ｍｍの立方体状の試験片を切出し、成形時の樹脂流動方向について測定する。測定はＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＴＭＡ２９４０ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｔ２２００を使用し、昇温速度２℃／ｍｉｎにて−３０℃〜９０℃の平均値を算出した。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の線膨張係数は、３．５×１０−５／℃未満であることが好ましく、より好ましくは３×１０−５／℃未満５×１０−６／℃以上、さらに好ましくは１．５×１０−５／℃未満１×１０−６／℃以上である。線膨張係数が３．５×１０−５／℃以上の場合は、熱膨張が大きいために寸法安定性が十分ではない。線膨張係数の測定方法は成形体の中央部より一辺が４ｍｍの立方体状の試験片を切出し、成形時の樹脂流動方向について測定する。測定はＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＴＭＡ２９４０ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｔ２２００を使用し、昇温速度２℃／ｍｉｎにて−３０℃〜９０℃の平均値を算出した。
【０１１０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｒ６００１に定める２０００番以上の研磨材を用いて表面を仕上げた金型を用いて板状成形品を成形したときの製品意匠面での成形品表面粗さは好ましくは２．０μｍ未満、より好ましくは０．０１μｍ以上１．５μｍ未満、最も好ましくは０．０２μｍ以上１．０μｍ未満である。表面粗さの測定は、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に従い、万能表面形状測定機（ＳＵＲＦＣＯＭ  ３Ｂ.Ｅ−ＭＤ−Ｓ１０Ａ：東京精密（株）製）にて触針径２μｍ、触針圧０.０７ｇの条件により行い、測定長１０ｍｍ、測定速度０．１５ｍｍ／ｓ、測定倍率１０Ｋにて平均表面粗さ（Ｒａ）を算出する。
【０１１１】
以上より本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜１００重量％、並びに熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−１成分）およびゴム成分の含有量が４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂（Ｂ−２成分）よりなる群から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、本文中に規定する方法により測定された数平均繊維長が１０μｍ以下、数平均繊維径が１．５μｍ以下、およびアスペクト比が４．５以上の粒子形状特性を有するワラストナイト粒子（Ｃ成分）を５〜８０重量部、繊維長が特定値以上の炭素繊維（Ｄ成分）１０〜１００重量部含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品が提供される。
【０１１２】
さらに詳細には、以下の成形品が提供される。すなわち（ｉ）上記Ａ成分よりなる樹脂成分、該樹脂成分１００重量部当り上記Ｃ成分５〜８０重量部、および上記Ｄ成分１０〜１００重量部よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品、（ii）上記Ａ成分およびＢ−１成分よりなる樹脂成分、該樹脂成分１００重量部当り上記Ｃ成分５〜８０重量部、および上記Ｄ成分１０〜１００重量部よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品、並びに（iii）上記Ａ成分およびＢ−２成分よりなる樹脂成分、該樹脂成分１００重量部当り上記Ｃ成分５〜８０重量部、および上記Ｄ成分１０〜１００重量部よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品である。
さらに好適には、上記ポリカーボネート樹脂組成物より形成された、塗装された成形品が提供される。
【発明の効果】
【０１１３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、剛性、衝撃性等の機械特性、ヒートサイクルに対する耐クラック性に優れに優れ、自動車の外板、屋根、構造材、アウターハンドルなどの自動車部品、各種ＯＡ機器部品、スポーツ用途部品等の高強度を必要とする用途として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１４】
本発明者が現在最良と考える発明の形態は、上記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
[実施例１〜６、比較例１〜７]
各実施例、比較例の評価は下記の方法によって実施した。
（評価１）表面外観；下記の「ペレットの作成方法」に記載の方法で作成したペレットを用い下記の方法で１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×４ｍｍｔの成形品を作成した。すなわち、先ず東芝機械（株）製ＥＣ１６０Ｎ−４Ｙを用いて、シリンダー温度３００℃の条件で、１０ｍｍノズル穴径に加工したノズルをシールドした状態でシリンダー内に５０ｋｇｆ/ｃｍ２の背圧をかけて充填後、シリンダーをバックさせ、ノズル前に設置した３００℃に加熱したテフロン（登録商標）加工したホットプレート上に１６．７ｇ／ｓｅｃのスピードで１３５ｇの樹脂組成物を団子状に射出した。次にこの団子状の塊をＪＩＳ  Ｒ６００１に定める２０００番の研磨材を用いて表面を仕上げた金型を用いて、金型温度９０℃、加圧時間２０秒、加圧力３６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件でプレス成形し、９０℃まで表面温度を低下させた後離型して成形品を得た。得られた成形品の表面粗さは以下の方法で測定した。すなわち、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に従い、万能表面形状測定機（ＳＵＲＦＣＯＭ  ３Ｂ.Ｅ−ＭＤ−Ｓ１０Ａ：東京精密（株）製）にて触針径２μｍ、触針圧０.０７ｇの条件により行い、測定長１０ｍｍ、測定速度０．１５ｍｍ／ｓ、測定倍率１０Ｋにて平均表面粗さ（Ｒａ）を算出した。
【０１１６】
（評価２）面衝撃：評価１と同様の方法で作成した成形品を使用し、高速面衝撃試験を実施し、試験片が破壊するまでの吸収エネルギーを測定した。測定は‐３０℃にて実施し、撃芯のスピードは７ｍ／ｓとした。
【０１１７】
（評価３）線膨張係数：評価１と同様の方法で作成した成形品の中央部より一辺が４ｍｍの立方体を切出し、成形時の樹脂流動方向について線膨張係数を以下の方法で測定した。すなわち、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＴＭＡ２９４０ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｔ２２００を使用し、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件における−３０℃〜９０℃の範囲の平均値を算出した。
【０１１８】
（評価４）ヒートサイクル試験：評価１と同様の方法で作成した成形品を、各温度２時間のサイクルで−３０℃と８０℃のヒートサイクル試験を１００サイクル繰り返した後の試験片外観を観察した。
a. 外観にクラック等の変化もなく問題なし。
ｂ．クラックが認められた。
【０１１９】
（ペレット作成方法）
表１に示すＤ成分を除く各成分を表記載の配合割合にてＶ型ブレンダーで混合した後、スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−３０］によりシリンダー温度２７０℃、ベント吸引度３ｋＰａで混練押出し、その溶融樹脂組成物を押出機先端に取り付けたダイス内に連続的に送り込まれるＤ成分の炭素繊維に含浸させ、その樹脂を含浸させた炭素繊維をペレタイザーで１ｍｍ以上の長さに切断することによりペレットを作成した。なお、各成分のうち芳香族ポリカーボネート樹脂および芳香族ポリエステル樹脂は１２０℃で５時間熱風乾燥処理したものを使用した。
【０１２０】
表１中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
１）ＰＣ−１：ビスフェノールＡとホスゲンより製造される粘度平均分子量２５,０００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２５０」）
２）ＰＣ−２：ビスフェノールＡとホスゲンより製造される粘度平均分子量１９，７００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５Ｌ」）
（Ｂ成分）
（Ｂ−１成分）
１）ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＴＲ−ＭＢ；帝人（株）製、固有粘度０.５１）
２）ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂（５００ＦＰ；帝人（株）製、固有粘度０．８６）
（Ｂ−２成分）
１）ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（日本エイアンドエル（株）製「サンタックＵＴ−６１」）
（Ｃ成分）
１）ワラスト‐１：関西マテック製ＫＧＰ−Ｈ４０（数平均繊維長６．５μｍ、数平均繊維径１．０μｍ、アスペクト比６．５）
２）ワラスト−２：ＪＦＥミネラル社製ＰＨ３３０（数平均繊維長６．３μｍ、数平均繊維径１．１μｍ、アスペクト比５．７）
（Ｃ成分以外）
１）ワラスト−３：ＮＹＣＯ社製ＮＹＧＬＯＳ４（数平均繊維長６．７μｍ、数平均繊維径１．７μｍ、アスペクト比３．９）
（Ｄ成分）
１）Ｄ−１：炭素繊維（東邦テナックス社製、ＨＴＡ−１２Ｋ）
（その他）
１）ＳＴ：サイクリック  ネオペンタンテトライルビス（オクタデシルフォスファイト）（旭電化工業（株）製「アデカスタブＰＥＰ−８」）
２）ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製ＴＭＰ）
【０１２１】
【表１】
0005226326.tif 000002