(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、少なくとも第１レンズ群、第２レンズ群を移動させることにより変倍を可能にし、かつ、不使用時に撮像装置本体に収納可能なズームレンズであって、
第１レンズ群と第２レンズ群との間に、光路を折り曲げるための反射光学素子が配置され、
上記反射光学素子は、変倍時に像面に対して固定であり、ズームレンズの撮像装置本体への収納時に退避することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、上記反射光学素子は板状のミラーからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
反射光学素子で屈曲する前の光軸における第１レンズ群の第１面から反射面までの距離の最大値をＬ１ｍａｘ、反射光学素子で屈曲した後の光軸における反射面から像面までの距離をＬ２としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    ０．３＜｜Ｌ１ｍａｘ／Ｌ２｜＜１．０
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のズームレンズにおいて、第１レンズ群は、少なくとも３枚からなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２）  １＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜５
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離ｆ２としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３）  ５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜３０
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のズームレンズにおいて、
光軸上における第１レンズ群の厚さをＤ１、最大像高をＹ‘ｍａｘとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４）    ０．８＜｜Ｄ１／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のズームレンズにおいて、
光軸上における第１レンズ群と第２レンズ群が最も接近したときの間隔をＬ３ｍｉｎとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（５）    ２＜｜Ｌ３ｍｉｎ／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
【請求項９】
ズームレンズを介して形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、請求項１乃至８のいずれかに記載されたズームレンズである撮像装置。
【請求項１０】
請求項９記載の撮像装置において、ズームレンズの第１レンズ群は撮像装置本体の厚さ方向に移動可能に設けられ、第２レンズ群およびこれに続く他のレンズ群は撮像装置本体の幅方向の寸法内に配置されている撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の撮像装置において、不使用時に、ズームレンズのミラーが退避するとともに第２レンズ群が移動することによって生じた空間に第１レンズ群が収納されるように構成された撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、および撮像素子として例えばＣＣＤなどの固体撮像素子等を備え、撮影レンズとして上記ズームレンズを備えたビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、普及の著しいデジタルカメラなどの撮像装置は、より高性能化、小型化が求められ、撮像装置の撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小型化の両立が求められている。また、撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの広角端での半画角が３８度以上であることが望まれている。一般大衆向けのデジタルカメラにおける半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩フィルムカメラに換算すると、焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
特許文献１に記載されている発明では、ズームレンズ内に光軸を折り曲げる素子を用いることで、カメラの小型化を図っている。しかし、広角端での半画角は３３度程度であり、高画角化の要求を満たすには不十分である。また、特許文献２記載の発明では、ズームレンズの収納時の撮像装置の小型化を図るために、光軸を折り曲げるミラーを配置するとともに、レンズ収納時に上記ミラーが撮影位置から退避する技術が開示されている。しかしながら、広角端側では撮像素子が物体側に移動するため、第１レンズ群が物体側に大きく移動してせり出す形になり、鏡胴の強度や精度の維持に問題がある。また、広角端での半画角も３１度程度で、要求を満たすには不十分である。さらに、歪曲収差も画像処理で補正することを前提としているため、１０％以上であり、そのままでは許容できないし、画像処理による補正では画質の劣化が避けられない。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３８３４７号公報
【特許文献２】特開２００６−９８４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑み、小型で高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適していて、広角端での半画角３８度以上を実現することができ、収納時の小型化を図ることができるズームレンズおよびこれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、少なくとも第１レンズ群、第２レンズ群を移動させることにより変倍を可能にし、かつ、不使用時に撮像装置本体に収納可能なズームレンズであって、第１レンズ群と第２レンズ群との間に、光路を折り曲げるための反射光学素子が配置され、上記反射光学素子は、変倍時に像面に対して固定であり、ズームレンズの撮像装置本体への収納時に退避することを最も主要な特徴とする。
【０００７】
第１レンズ群に負の屈折力を持たせ、負の屈折力を先行させることで広角化を図りつつ、収差を良好に補正する。また、第１レンズ群と第２レンズ群の間に反射光学素子を配置することによって第２レンズ群以降のレンズ群は変倍時にカメラ等の撮像装置内から繰り出されず、カメラ外に繰り出されるレンズ群を第１レンズ群のみとすることができるため、鏡胴の精度向上や強度向上に効果がある。また、レンズ収納時には、反射光学素子を退避させることによってレンズ収納時の撮像装置の厚さ寸法を小さくすることができる。ちなみに、レンズ収納時の撮像装置の厚さ寸法は、これを略第１レンズ群の厚さ程度にすることができ、撮像装置の薄型化を図ることができる。
【０００８】
上記反射光学素子を板状のミラーで構成することにより、プリズム等の反射光学素子を用いた場合に比べて、体積的に小さくすることができるため、退避した時のスペースを有効に活用することができ、ズームレンズおよびこれを用いた撮像装置の更なる小型化を図ることができる。
【０００９】
反射光学素子で屈曲する前の光軸における第１レンズ群の第１面から反射面までの距離の最大値をＬ１ｍａｘ、反射光学素子で屈曲した後の光軸における反射面から像面までの距離をＬ２としたとき、
（１）    ０．３＜｜Ｌ１ｍａｘ／Ｌ２｜＜１．０
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（１）式の下限値を超えると、第１レンズ群の繰り出し量が小さくなって収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、カメラ外に繰り出される第１レンズ群の繰り出し量が長くなるため鏡胴の精度や強度の維持に問題がある。
【００１０】
第１レンズ群は、少なくとも３枚のレンズで構成するとよい。広角化を図りつつ、収差を良好に補正することができるからである。
【００１１】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
（２）  １＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜５
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記式（２）の下限値を超えると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、第１レンズ群が大型化するためズームレンズおよびこれを用いた撮像装置の小型化が困難になる。
【００１２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離ｆ２としたとき、
（３）  ５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜３０
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（３）式の下限値を超えると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、第２レンズ群が大型化するためズームレンズおよびこれを用いた撮像装置の小型化が困難になる。
【００１３】
光軸上における第１レンズ群の厚さをＤ１、最大像高をＹ‘ｍａｘとしたとき、
（４）    ０．８＜｜Ｄ１／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（４）式の下限値を超えると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、第１レンズ群が大型化するためズームレンズおよびこれを用いた撮像装置の小型化が困難になる。
【００１４】
光軸上における第１レンズ群と第２レンズ群が最も接近したときの間隔をＬ３ｍｉｎとしたとき、
（５）    ２＜｜Ｌ３ｍｉｎ／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（４）式の下限値を超えると、反射光学素子のレイアウトが困難になる。また、上限値を超えると、反射光学素子が大型化する難点があるとともに、変倍比を高めることができなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、新規なズームレンズおよびこれを用いた新規な撮像装置を得ることができる。この発明に係るズームレンズによれば、後で説明する実施例のように、小型で、収差が十分に補正されたズームレンズを実現することができる。従って、このようなズームレンズを用いることにより小型で性能が良好な、デジタルカメラ等の撮像装置を実現することができ、小型化することにより省エネルギーにも寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るズームレンズおよびこれを用いた撮像装置の実施例について説明する。ズームレンズの実施例として図面に２つ例を挙げた。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズの構成を示す光学配置図であって、（ａ）に示す広角端から、（ｂ）に示すある特定の中間焦点距離を経て、（ｃ）に示す望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示している。光軸に沿って物体側（図の左側）から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉと、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩと、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩと、正の屈折力を有する第４レンズ群ＩＶと、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｖと、正の屈折力を有する第６レンズ群ＶＩを備えている。第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間に開口絞りを有する。
【００１８】
本実施例では、第６レンズ群ＶＩと像面ＩＭとの間に、適宜枚数の透明平行平板が配置されている。これらの平行平板は、像面ＩＭに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするための光学ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ等の各種フィルタＰ１と、撮像素子を保護するカバーガラスないしはシールガラスＰ２などからなる。
【００１９】
第１レンズ群Ｉは、物体側から順に、負メニスカスレンズ、両凸レンズ、両凹レンズの３枚のレンズからなる。第２レンズ群ＩＩは、物体側から順に、両凹レンズ、両凹レンズ、この両凹レンズと張り合わせられた正メニスカスレンズの３枚のレンズからなる。第３レンズ群ＩＩＩは、１枚の正メニスカスレンズからなる。第４レンズ群ＩＶは、物体側から順に、互いに張り合わせられた両凸レンズ、両凹レンズ、正メニスカスレンズの３枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｖは１枚の負メニスカスレンズからなる。第６レンズ群ＶＩは、１枚の両凸レンズと上記平行平板Ｐ１，Ｐ２からなる。第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩの間に、板状のミラーからなる反射光学素子が配置されている。符号８は上記ミラーの反射面を示している。
【００２０】
広角端から望遠端に向かって変倍するとき、第１レンズ群Ｉは像面ＩＭ側へ向かって移動し、第２レンズ群ＩＩは一旦像面ＩＭ側に向かって移動した後物体側に向かって移動する。第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶは物体側に向かって、また、相互に僅かずつ接近しながら移動する。第５レンズ群Ｖは物体側に向かって移動する。第６レンズ群ＶＩは定位置を保つ。符号８で示すミラー面は変倍時に定位置を保つ。
【００２１】
表１に、第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。この諸元において、ｆはズームレンズ系全体の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（ｄｅｇ）をそれぞれ示す。表１の諸元に示すレンズデータにおいて、面番号は物体側からのレンズ面の順序を、面間隔はレンズ面相互の間隔をそれぞれ示す。面番号８はミラー面を、面番号７と面番号９はそれぞれ仮想面を示す。Ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における媒質の屈折率、νはアッベ数をそれぞれ示す。なお、空気の屈折率１．０００００は省略している。
【００２２】
この実施例において、複数の面が非球面で構成されていて、各非球面は以下の式で表される。すなわち、非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとして、以下の式で定義される。
Ｘ＝ＣＨ２/｛１＋√（１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２）｝
＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０
＋Ａ１２・Ｈ１２＋Ａ１４・Ｈ１４＋Ａ１６・Ｈ１６＋Ａ１８・Ｈ１８
なお、後で説明する実施例２の諸元値においても、本実施例１と同様の符号、非球面式を用いる。諸元表中の焦点距離、曲率半径、面間隔その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００２３】
表１
0005150882.tif 000002
【００２４】
上記実施例中に用いられている非球面の面番号と、その非球面係数を以下に示す。
［第１０面］
Ｋ＝０
Ａ４＝１．０８１１Ｅ−０５
Ａ６＝−３．５３２５Ｅ−０７
Ａ８＝３．４９４０Ｅ−０８
Ａ１０＝−７．８３１０Ｅ−１０
【００２５】
［第１６面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．０９５１Ｅ−０５
Ａ６＝−１．２５３７Ｅ−０８
Ａ８＝−９．６４０８Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．５６５６Ｅ−１１
【００２６】
［第２１面］
Ｋ＝０
Ａ４＝５．１４７４Ｅ−０４
Ａ６＝８．１００９Ｅ−０６
Ａ８＝２．０７８０Ｅ−０８
Ａ１０＝８．３３２０Ｅ−０９
【００２７】
［第２２面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．７３０３Ｅ−０４
Ａ６＝１．７２９１Ｅ−０５
Ａ８＝５．３７１０Ｅ−０７
Ａ１０＝−９．７８７７Ｅ−０９
【００２８】
［第２３面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．１２４９Ｅ−０５
Ａ６＝１．８９６１Ｅ−０５
Ａ８＝３．０４２４Ｅ−０７
Ａ１０＝３．７０８８Ｅ−０９
【００２９】
［第２４面］
Ｋ＝０
Ａ４＝４．２０２１Ｅ−０５
Ａ６＝１．２７８１Ｅ−０４
Ａ８＝−８．５４２２Ｅ−０６
Ａ１０＝２．９１６３Ｅ−０７
Ａ１２＝−３．０９５７Ｅ−０９
【００３０】
［第２５面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．０５８１Ｅ−０４
Ａ６＝１．３７７２Ｅ−０４
Ａ８＝−５．２３７７Ｅ−０６
Ａ１０＝−９．３６４３Ｅ−１０
Ａ１２＝４．３３３９Ｅ−０９
【００３１】
面番号６、９、１４、１７、２１，２３はその後方の面との間隔が可変で、その可変量は以下のようになっている。
「可変量」
広角端          中間焦点距離      望遠端
Ａ  １２．１１９２    ４．５２９７    ３．２０３２
Ｂ    １．５９６６    ５．１９５３    １．５７５１
Ｃ  １５．６１２３    ６．２３２６    ０．８０００
Ｄ    １．５６８６    １．１２９４    ０．８０００
Ｅ    ９．４４４７  １３．０２９３  ２２．２８７６
Ｆ    ０．９０００    ３．５３５７    ３．６５９６
【００３２】
以上の実施例の数値から、前記（１）〜（５）の条件式に当てはめる数値および上記各条件式から得られる数値（条件式対応値）は以下のとおりである。
（条件式対応値）
Ｌ１ｍａｘ＝２４．３４
Ｌ２＝５３．６６
ｆ１＝−１４．７２
ｆｗ＝５．２
ｆ２＝−６７．３４
Ｄ１＝６．９
Ｌ３ｍｉｎ＝１５．４２
Ｙ‘ｍａｘ＝４．２
（１）｜Ｌ１ｍａｘ／Ｌ２｜＝０．５０
（２）｜ｆ１／ｆｗ｜＝２．８３
（３）｜ｆ２／ｆｗ｜＝１２．９５
（４）｜Ｄ１／Ｙ‘ｍａｘ｜＝１．６４
（５）｜Ｌ３ｍｉｎ／Ｙ‘ｍａｘ｜＝３．６７
【００３３】
図２，３，４は、第１実施例にかかるズームレンズの諸収差図であって、図２は広角端、図３はある特定の中間焦点距離、図４は望遠端における諸収差図を表す。非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。さらに、コマ収差図は各像高でのコマ収差を表す。なお、各収差図中でｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ表す。なお、次に説明する実施例２においても、本実施例１と同様の符号を用いる。
【実施例２】
【００３４】
図５は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズの構成を示す光学配置図で、（ａ）に示す広角端から、（ｂ）に示すある特定の中間焦点距離を経て、（ｃ）に示す望遠端へのズーミングの際の各レンズ群のズーム軌跡を示す。第２実施例は、前記第１実施例における第ＩＩＩレンズ群と第４レンズ群を一体としてこれを第３レンズ群ＩＩＩとし、第１実施例における第５レンズ群Ｖと第６レンズ群ＩＶに相当するレンズ群を、それぞれ第４４レンズ群ＩＶと第５レンズ群Ｖとした点、および、第４レンズ群ＩＶが物体側に移動した後、像面ＩＭ側に移動する点が異なっている。その他の構成は第１実施例の構成と変わりがない。物体側から順に配置された個々のレンズの形状も第１実施例と同じであり、数値が異なるのみであるから、同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略し、具体的な数値を開示する。
【００３５】
表２に、第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。この諸元において、各記号の意味は第１実施例について説明したものと同じである。
表２
0005150882.tif 000003
【００３６】
上記実施例中に用いられている非球面の面番号と、その非球面係数を以下に示す。
［第１０面］
Ｋ＝０
Ａ４＝２．７３１５Ｅ−０５
Ａ６＝１．２５９６Ｅ−０７
Ａ８＝１．４８７３Ｅ−０８
Ａ１０＝−１．７３６３Ｅ−１０
【００３７】
［第１６面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．７５８３Ｅ−０５
Ａ６＝２．４０３６Ｅ−０７
Ａ８＝−１．０１２６Ｅ−０８
Ａ１０＝−５．５９６３Ｅ−１１
【００３８】
［第２１面］
Ｋ＝０
Ａ４＝５．０２６２Ｅ−０４
Ａ６＝８．０５８４Ｅ−０６
Ａ８＝５．０８４４Ｅ−０８
Ａ１０＝５．４９４６Ｅ−０９
【００３９】
［第２２面］ 
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．１６６８Ｅ−０４
Ａ６＝１．５７２３Ｅ−０５
Ａ８＝３．９５７５Ｅ−０７
Ａ１０＝４．１６１４Ｅ−０９
【００４０】
［第２３面］
Ｋ＝０
Ａ４＝３．８７２１Ｅ−０５
Ａ６＝１．６９６８Ｅ−０５
Ａ８＝３．２１１９Ｅ−０７
Ａ１０＝５．８５６４Ｅ−０９
【００４１】
［第２４面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．１０７７Ｅ−０４
Ａ６＝１．２７１７Ｅ−０４
Ａ８＝−８．４５５４Ｅ−０６
Ａ１０＝２．８９３７Ｅ−０７
Ａ１２＝−３．０４０１Ｅ−０９
【００４２】
［第２５面］
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．２４３９Ｅ−０４
Ａ６＝１．４６７７Ｅ−０４
Ａ８＝−５．４７９４Ｅ−０６
Ａ１０＝−５．４９５５Ｅ−０９
Ａ１２＝４．５８３６Ｅ−０９
【００４３】
面番号６、９、１４、１７、２１，２３はその後方の面との間隔が可変で、その可変量は以下のようになっている。
「可変量」
広角端            中間焦点距離      望遠端
Ａ  １６．８５１１      ５．６６６１      ３．１９３１
Ｂ    １．４７５９      ４．４７５７      １．４８３７
Ｃ  １５．７０３９      ７．００６１      ０．８０００
Ｄ  １０．３５９４    １３．９０７６    ２３．０２４６
Ｅ    ０．９０００      ３．０４９８      ３．１３０８
【００４４】
以上の実施例の数値から、前記（１）〜（５）の条件式に当てはめる数値および上記各条件式から得られる数値（条件式対応値）は以下のとおりである。
（条件式対応値）
Ｌ１ｍａｘ＝２９．０６
Ｌ２＝５３．７６
ｆ１＝−１４．１０
ｆｗ＝５．２
ｆ２＝−１１１．８６
Ｄ１＝７．０７
Ｌ３ｍｉｎ＝１４．９６
Ｙ‘ｍａｘ＝４．２
（１）｜Ｌ１ｍａｘ／Ｌ２｜＝０．６０
（２）｜ｆ１／ｆｗ｜＝２．７１
（３）｜ｆ２／ｆｗ｜＝２１．５１
（４）｜Ｄ１／Ｙ‘ｍａｘ｜＝１．６８
（５）｜Ｌ３ｍｉｎ／Ｙ‘ｍａｘ｜＝３．５６
【００４５】
図６，７，８は、第２実施例にかかるズームレンズの諸収差図であって、図６は広角端、図７はある特定の中間焦点距離、図８は望遠端における諸収差図を表す。非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。さらに、コマ収差図は各像高でのコマ収差を表す。非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。さらに、コマ収差図は各像高でのコマ収差を表す。各収差図中でｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ表す。
【００４６】
以上説明した各実施例にかかるズームレンズは、これをデジタルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に撮影レンズとして組み込むことができる。ズームレンズの前記像面ＩＭに撮像素子として例えばＣＣＤなどの固体撮像素子を配置する。ズームレンズを通して被写体像が撮像素子の撮像面に結ばれ、撮像素子で被写体像に対応した電気信号に変換されて出力される。撮像装置を使用するときは、図１、図５に示すように各レンズ群およびミラー８を図１、図５に示す配置にして、広角端から望遠端まで連続して変倍しながら任意の焦点距離位置で撮影する。不使用時は、ズームレンズを構成するレンズ群を撮像装置本体側に収納する。
【００４７】
図９は、本発明に係るズームレンズを撮像装置に組み込んだ例であって、不使用時のミラー８の退避およびレンズ群の撮像装置本体側への収納態様の例を概念的に示す。図９に示す例では、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩの間に平板状のミラー８が配置されている。ミラー８はその下端縁に沿って設けられた軸を中心に、反射面に直交する方向に軌跡を描きながら回転可能に配置されている。撮像装置を使用するときは、第１レンズ群Ｉの光軸に対して第２レンズ群ＩＩ以下第６レンズ群ＶＩまでの光軸が直角に折り曲げられるようにミラー８が回転し、第２レンズ群ＩＩ以下第６レンズ群ＶＩまでの光軸上に進出している。このミラー８の進出態様では、第１レンズ群Ｉの光軸に対しても、第２レンズ群ＩＩ以下第６レンズ群ＶＩまでの光軸に対しも４５°の姿勢で進出し、撮像装置が使用可能の態勢にあるとき、したがって、各レンズ群が移動して変倍しているときも、ミラー８は上記の進出態勢に固定されている。撮像装置本体は図９の紙面に平行な方向が厚さ方向で、左側が前面になっている。第１レンズ群Ｉは、撮影時に撮像装置本体からその厚さ方向前方に繰り出し、撮像装置の不使用時には、撮像装置本体内にその幅方向の寸法内に収納されるように構成されている。第２レンズ群ＩＩ以下第６レンズ群ＶＩまでと、平行平板Ｐ１，Ｐ２、および撮像素子の像面ＩＭは、それぞれ撮像装置本体の幅方向の寸法内に配置されている。
【００４８】
撮像装置の不使用時には、ミラー８が図９に符号８Ａで示すように下端縁を回転中心として第１レンズ群Ｉの後端面から後退するようにして矢印の向きに回転し、第１レンズ群Ｉの後端面に正対するとともに、第２レンズ群ＩＩ以下第６レンズ群ＶＩまでの光軸から退避し、第２レンズ群ＩＩ以下第６レンズ群ＶＩまでの光軸に対して略平行となる姿勢をとる。ミラー８の上記姿勢で、第２レンズ群ＩＩが矢印で示すように撮像装置本体内において第３レンズ群ＩＩＩに近づく向きに移動する。この第３レンズ群ＩＩＩの移動と上記ミラー８の回転は、第１レンズ群Ｉを撮像装置本体側に収納するためのスペースを作るためであり、このスペースに第１レンズ群Ｉが収納される。
【００４９】
図９に示すようなレンズ群とミラー８の構成にしておけば、撮影時のレンズ光軸を直角に曲げることができ、第１レンズ群Ｉのみを撮像装置本体から突出させればよいので、撮像装置本体の薄型化を図ることができる。また、不使用時は第１レンズ群Ｉも撮像装置本体内に収納することができるため、撮像装置をよりコンパクトにすることができるとともに、撮像装置本体からの突起物をなくすこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るズームレンズの第１実施例を、広角端、中間焦点距離位置、望遠端の順に示す光学配置図である。
【図２】上記第１実施例の広角端における収差曲線図である。
【図３】上記第１実施例の中間焦点距離位置における収差曲線図である。
【図４】上記第１実施例の望遠端における収差曲線図である。
【図５】本発明に係るズームレンズの第２実施例を、広角端、中間焦点距離位置、望遠端の順に示す光学配置図である。
【図６】上記第２実施例の広角端における収差曲線図である。
【図７】上記第２実施例の中間焦点距離位置における収差曲線図である。
【図８】上記第２実施例の望遠端における収差曲線図である。
【図９】本発明に係るズームレンズを撮像装置に組み込んだ例を示す光学配置図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｉ    第１レンズ群
ＩＩ    第２レンズ群
ＩＩＩ    第３レンズ群
ＩＶ    第４レンズ群
Ｖ    第５レンズ群
８    反射光学素子としてのミラー
Ｓ    絞り
ＩＭ    像面
【図１】
0005150882.tif 000004
【図２】
0005150882.tif 000005
【図３】
0005150882.tif 000006
【図４】
0005150882.tif 000007
【図５】
0005150882.tif 000008
【図６】
0005150882.tif 000009
【図７】
0005150882.tif 000010
【図８】
0005150882.tif 000011
【図９】
0005150882.tif 000012