(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの利用明細を顧客ごとに順次発行するにあたり、当該利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置であって、
顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
前記顧客ごとの前記カードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、
利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、
前記顧客情報データベースから顧客情報を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報を、顧客ごとにそれぞれ抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された情報を用いて、前記発行条件情報データベースから抽出された条件に関する情報に基づいて、前記顧客ごとの前記利用明細の発行の順序に関する優先度を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする利用明細作成支援装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記顧客情報データベースから、顧客があらかじめ決定した所定の支払い金額に関する情報を抽出するとともに、前記利用履歴情報データベースから、前記利用明細の記載対象となる金額情報を抽出し、
前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された情報にかかる金額の総計が、抽出された所定の支払い金額を超えている顧客の優先度を、前記抽出手段によって抽出された金額情報の総計が、抽出された所定の支払い金額を超えていない顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする請求項１に記載の利用明細作成支援装置。
【請求項３】
前記所定の支払い金額とは、分割払いまたはリボ払いにおける設定金額であることを特徴とする請求項２に記載の利用明細作成支援装置。
【請求項４】
カードの利用明細を顧客ごとに順次発行するにあたり、当該利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置であって、
顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
前記顧客ごとの前記カードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、
利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、
前記顧客情報データベースから顧客情報における所定の条件を満たす顧客を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報における所定の条件を満たす顧客を、それぞれ抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された顧客と、抽出されなかった顧客とで、上記優先度が異なるように、前記顧客ごとの前記利用明細の発行の順序に関する優先度を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする利用明細作成支援装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記顧客情報データベースから所定の金融機関を支払いに利用する顧客を抽出し、
前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された顧客の前記優先度を、抽出されなかった顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする請求項４に記載の利用明細作成支援装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記利用履歴情報データベースから所定の加盟店を利用した顧客を抽出し、
前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された顧客の前記優先度を、抽出されなかった顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする請求項４または５に記載の利用明細作成支援装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記顧客情報データベースまたは前記利用履歴情報データベースから、前記利用明細の発送の際に同封したカタログに基づく前記カードの利用がある顧客を抽出し、
前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された顧客の前記優先度を、抽出されなかった顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の利用明細作成支援装置。
【請求項８】
顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
前記顧客ごとのカードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、
利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、
抽出手段と、決定手段を備えた、前記カードの利用明細を顧客ごとに順次発行するにあたり、当該利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置に用いる利用明細作成支援方法であって、
前記抽出手段が、前記顧客情報データベースから顧客情報を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報を、顧客ごとにそれぞれ抽出する抽出工程と、
前記決定手段が、前記抽出工程によって抽出された情報を用いて、前記発行条件情報データベースから抽出された条件に関する情報に基づいて、前記顧客ごとの前記利用明細の発行の順序に関する優先度を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする利用明細作成支援方法。
【請求項９】
顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
前記顧客ごとのカードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、
利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、
抽出手段と、決定手段を備えた、前記カードの利用明細を顧客ごとに順次発行するにあたり、当該利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置に用いる利用明細作成支援方法であって、
前記抽出手段が、前記顧客情報データベースから顧客情報における所定の条件を満たす顧客を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報における所定の条件を満たす顧客を、それぞれ抽出する抽出工程と、
前記決定手段が、前記抽出工程によって抽出された顧客と、抽出されなかった顧客とで、上記優先度が異なるように、前記顧客ごとの前記利用明細の発行の順序に関する優先度を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする利用明細作成支援方法。
【請求項１０】
前記請求項８または９のいずれかに記載の利用明細作成支援方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする利用明細作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カードの利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置、利用明細作成支援方法および利用明細作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの利用明細は、１ヶ月などの所定の期間ごとに発行される。利用明細に記載された請求金額は、所定の期日に該当する引き落とし用の口座から引き落とされる。請求金額は、利用者が利用明細を受け取ってから引き落としの期日までに引き落とし用の口座に入金しておくことにより自動的に引き落とされる（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
近年では、店頭などクレジットカード決済の場で一括での支払いの手続きをおこなった場合にも、後日、分割での支払い（以下「分割払い」という）やリボルディング払い（以下「リボ払い」という）に変更することを可能とするサービスがある。分割払いやリボ払いへの変更サービスは、支払いの期日に先行する所定の期日までに申請をおこなうことによって利用可能とされている。
【０００４】
また、近年では、コンサートやショッピングの優待などのクレジットカード利用者に対する特典についての案内が記載されたパンフレットなどを利用明細に同封するサービスがある。利用明細に同封するパンフレットを介して利用者に特典を提供することによって、クレジットカードの利用に対する付加価値を付けていることも多い。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、利用明細が一律の順序で発行されるため、利用者によっては利用明細を受け取ってから引き落としの期日までの期間が短く、引き落とし用の口座への入金が間に合わなかったり、分割払いやリボ払いへの変更手続きが間に合わなかったために引き落としができなかったりして、振替手続きが滞ってしまうことがあった。
【０００７】
また、上述した従来の技術では、利用明細が一律の順序で発行されるため、利用者によっては利用明細に同封されたサービスの利用期限までの時間が少ないためにサービスを利用できなかったり、利用明細を受け取った時点では希望するサービスの利用定員が満たされ当該サービスを利用できなかったりすることがあった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、振替手続きの円滑化を図るとともにカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる利用明細作成支援装置、利用明細作成支援方法および利用明細作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、カードの利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置であって、顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、前記顧客ごとの前記カードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、前記顧客情報データベースから顧客情報を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報を、顧客ごとにそれぞれ抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された情報を用いて、前記発行条件情報データベースから抽出された条件に関する情報に基づいて、前記顧客ごとの前記利用明細の作成処理の優先度を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、決定した優先度にしたがった順序で利用明細を作成して送付することができるので、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、優先度の決定にかかる条件に該当する利用履歴のある顧客（利用者）に対して優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１１】
また、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、上記の発明において、前記抽出手段が、前記顧客情報データベースから、顧客があらかじめ決定した所定の支払い金額に関する情報を抽出するとともに、前記利用履歴情報データベースから、前記利用明細の記載対象となる金額情報を抽出し、前記決定手段が、前記抽出手段によって抽出された情報にかかる金額の総計が、抽出された所定の支払金額を超えている顧客の優先度を、前記抽出手段によって抽出された金額情報の総計が、抽出された所定の支払い金額を超えていない顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする。この発明によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、所定の支払い金額を超えた利用履歴のある顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１２】
また、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、上記の発明において、前記所定の支払い金額とは、分割払いまたはリボ払いにおける設定金額であることを特徴とする。この発明によれば、分割払いまたはリボ払いへの変更の可能性がある顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１３】
また、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、カードの利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置であって、顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、前記顧客ごとの前記カードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、前記顧客情報データベースから顧客情報における所定の条件を満たす顧客を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報における所定の条件を満たす顧客を、それぞれ抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された顧客と、抽出されなかった顧客とで、上記優先度が異なるように、前記顧客ごとの前記利用明細の作成処理の優先度を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、利用履歴の早期受け取りが有効となる顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１４】
また、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、上記の発明において、前記抽出手段が、前記顧客情報データベースから所定の金融機関を支払いに利用する顧客を抽出し、前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された顧客の前記優先度を、抽出されなかった顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする。この発明によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、たとえば月間での締め日が早い金融機関を利用する顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１５】
また、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、上記の発明において、前記抽出手段が、前記利用履歴情報データベースから所定の加盟店を利用した顧客を抽出し、前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された顧客の前記優先度を、抽出されなかった顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする。この発明によれば、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく所定の加盟店を利用した顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１６】
また、この発明にかかる利用明細作成支援装置は、上記の発明において、前記抽出手段が、前記顧客情報データベースまたは前記利用履歴情報データベースから、前記利用明細の発送の際に同封したカタログに基づく前記カードの利用がある顧客を抽出し、前記決定手段が、前記抽出手段によって抽出された顧客の前記優先度を、抽出されなかった顧客の前記優先度よりも上げることを特徴とする。この発明によれば、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなくカタログに基づくカードの利用がある顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１７】
また、この発明にかかる利用明細作成支援方法は、顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、前記顧客ごとのカードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、抽出手段と、決定手段を備えた、前記カードの利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置に用いる利用明細作成支援方法であって、前記抽出手段が、前記顧客情報データベースから顧客情報を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報を、顧客ごとにそれぞれ抽出する抽出工程と、前記決定手段が、前記抽出工程によって抽出された情報を用いて、前記発行条件情報データベースから抽出された条件に関する情報に基づいて、前記顧客ごとの前記利用明細の作成処理の優先度を決定する決定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、決定した優先度にしたがった順序で利用明細を作成して送付することができるので、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、優先度の決定にかかる条件に該当する利用履歴のある顧客（利用者）に対して優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００１９】
また、この発明にかかる利用明細作成支援方法は、顧客ごとの顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、前記顧客ごとのカードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する利用履歴情報データベースと、利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報を記憶する発行条件情報データベースと、を備えあるいはネットワークを介して接続可能とし、抽出手段と、決定手段を備えた、前記カードの利用明細の作成を支援する利用明細作成支援装置に用いる利用明細作成支援方法であって、前記抽出手段が、前記顧客情報データベースから顧客情報における所定の条件を満たす顧客を、前記利用履歴情報データベースから利用履歴情報における所定の条件を満たす顧客を、それぞれ抽出する抽出工程と、前記決定手段が、前記抽出工程によって抽出された顧客と、抽出されなかった顧客とで、上記優先度が異なるように、前記顧客ごとの前記利用明細の作成処理の優先度を決定する決定工程と、を含んだことを特徴とする。この発明によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、利用履歴の早期受け取りが有効となる顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【００２０】
また、この発明にかかる利用明細作成支援プログラムは、上記の利用明細作成支援方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする。この発明によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、利用履歴の早期受け取りが有効となる顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる利用明細作成支援装置、利用明細作成支援方法および利用明細作成支援プログラムによれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、優先度の決定にかかる条件に該当する利用履歴のある顧客（利用者）に対して優先的にカードの利用履歴を案内することができるので、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく引き落とし用の口座への入金や支払い方法の変更などに要する顧客の時間を確保することができるという効果を奏する。これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく、振替手続きの円滑化を図るとともにカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる利用明細作成支援装置、利用明細作成支援方法および利用明細作成支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（カードシステムのシステム構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる利用明細作成支援装置を含むカードシステムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかるカードシステムのシステム構成を示す説明図である。
【００２４】
図１において、この発明の実施の形態にかかるカードシステム１００は、顧客端末装置１０１と、店舗端末装置１０２と、銀行端末装置１０３と、利用明細作成支援装置１０４と、を含んで構成されている。顧客端末装置１０１、店舗端末装置１０２、銀行端末装置１０３および利用明細作成支援装置１０４はインターネットなどのネットワーク１０５に接続されている。利用明細作成支援装置１０４は、顧客端末装置１０１、店舗端末装置１０２および銀行端末装置１０３との間で、ネットワーク１０５を介して通信可能とされている。
【００２５】
カードシステム１００において、顧客端末装置１０１は顧客とカードシステム１００とのインターフェースを司り、顧客の操作を受け付けたり受け付けた操作に応じた情報を表示したりするコンピュータ装置（図２を参照）によって実現される。顧客端末装置１０１は、たとえばパーソナルコンピュータによって実現することができる。また、顧客端末装置１０１は、携帯型電話機によって実現してもよい。顧客端末装置１０１は、たとえば顧客がネットショッピングを利用して商品を購入する場合に、店舗端末装置１０２との間で通信をおこなう。
【００２６】
店舗端末装置１０２は、たとえばカード決済を導入する店舗に設置されるコンピュータ装置（図２を参照）であって、所定の操作がおこなわれた場合に店舗側決済処理をおこなう。店舗端末装置１０２は、決済処理に際して、決済金額情報、カード情報および支払い情報を含む決済要求を利用明細作成支援装置１０４に送信し、決済要求を送信した結果、利用明細作成支援装置１０４から受信した情報に基づいて決済伝票を発行する。店舗側決済処理については公知の技術であるためここではその説明を省略する。
【００２７】
決済金額情報は、カード決済にかかる金額を特定可能な情報であって、具体的には、たとえばカード決済にかかる金額をあらわす数値情報などによって実現される。カード情報は、カード決済に用いるカードの利用者（顧客）を識別可能な情報であって、具体的には、たとえばクレジットカード番号などによって実現される。支払い情報は、支払いの方法を特定する情報であって、具体的には、たとえば「一括払い」、「分割払い」、「リボ払い」などを特定する情報によって実現される。分割払いの場合、支払い情報には分割回数を特定する情報を含む。
【００２８】
また、店舗端末装置１０２は、たとえばネットショッピングのサービスサイトを運用するコンピュータ装置（図２を参照）であって、顧客端末装置１０１から送信された購入要求を受信した場合に、店舗側決済処理をおこなう。店舗端末装置１０２は、決済処理に際して、注文情報、カード情報および支払い情報を含む決済要求を利用明細作成支援装置１０４に送信し、決済要求を送信した結果、利用明細作成支援装置１０４から受信した決済結果を顧客端末装置１０１に送信する。
【００２９】
注文情報は、商品の識別情報と、購入する商品数を特定する情報を含んでいる。商品の識別情報は、ネットショッピングのサービスサイトにおいて商品ごとにあらかじめ設定された管理番号などを用いることができる。店舗側決済処理については公知の技術であるためここではその説明を省略する。
【００３０】
銀行端末装置１０３は、カード決済の引き落とし口座が設けられた銀行に設置されるコンピュータ装置であって、口座識別情報や残高情報などを顧客ごとに記憶する口座情報データベース（ＤＢ）１０６を備えている。銀行端末装置１０３は、利用明細作成支援装置１０４と通信をおこなうことによって、該当する顧客の口座と利用明細作成支援装置１０４を管理する企業などの口座との間で決済金額の振替処理をおこなう。決済金額の振替処理については公知の技術であるため説明を省略する。
【００３１】
利用明細作成支援装置１０４は、店舗端末装置１０２から受信した決済要求に基づいて決済処置をおこない、決済処理の結果を店舗端末装置１０２に送信する。決済処理は、顧客情報データベース（ＤＢ）１１０、利用履歴情報データベース（ＤＢ）１２０および発行条件情報データベース（ＤＢ）１３０が記憶する各種の情報を用いておこなう。顧客情報ＤＢ１１０、利用履歴情報ＤＢ１２０および発行条件情報ＤＢ１３０については、説明を後述する（図３、図４および図５を参照）。
【００３２】
決済処理は、カード情報によって特定される顧客の利用枠や当月分の利用金額、決済対象となる金額などに基づいておこなう。利用明細作成支援装置１０４がおこなう決済処理については公知の技術であるため説明を省略する。
【００３３】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかるコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２に示したコンピュータ装置２００は、利用明細作成支援装置１０４、顧客端末装置１０１、店舗端末装置１０２および銀行端末装置１０３を実現する。
【００３４】
図２において、コンピュータ装置２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０８と、を備えている。また、各構成部はバス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置２００全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３６】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００３７】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信回線を通じてネットワーク１０５に接続され、ネットワーク１０５を介して顧客端末装置１０１などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１０５と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置２００からのデータの入出力を制御する。
【００３８】
コンピュータ装置２００は、さらに、ディスプレイと、ＫＢと、マウスと、スキャナと、プリンタと、を備えていてもよい。ディスプレイはカーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示し、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。
【００３９】
ＫＢは、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウスは、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウスに代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００４０】
スキャナは、画像を光学的に読み取る。プリンタは、画像データや文書データを印刷し、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどによって実現することができる。ディスプレイ、ＫＢ、マウス、スキャナおよびプリンタについては公知の技術を用いて容易に実現可能であり図示を省略する。
【００４１】
つぎに、顧客情報ＤＢ１１０の一例について説明する。図３は、顧客情報ＤＢ１１０の一例を示す説明図である。図３において、顧客情報ＤＢ１１０は、顧客ごとの顧客情報を記憶する。顧客情報は顧客の氏名、顧客の性別、利用明細の送付先、支払い条件、金融機関、サービス利用履歴などの顧客に関する情報であって、顧客情報ＤＢ１１０はこれらの顧客に関する情報をクレジットカード番号ごとに記憶している。
【００４２】
支払い条件は、分割払いを利用するかしないか、分割払いを利用する場合にはその限度額をあらわす。また、支払い条件は、リボ払いを利用するかしないか、リボ払いを利用する場合にはその限度額をあらわす。支払い方法は「一括払い」、「分割払い」、「リボ払い」などがありクレジットカードの利用時に利用者によって指定される。支払い条件は、支払い方法として分割払いまたはリボ払いが指定された場合の条件を規定する。
【００４３】
分割払いは１つの決済における利用金額（必要に応じて手数料を含む）を顧客が指定した支払い回数に分割して支払う支払い方法であり、分割払いにおける設定金額は利用金額を支払い回数で除算することによって算出される。支払い回数は、たとえばクレジットカードの発行会社などによって、「３回」、「６回」、「１２回」などのようにあらかじめ設定された回数の中から顧客が選択した任意の回数とすることができる。分割払いにおいては利用限度額（分割利用枠）が定められており、支払い方法として分割払いを指定する場合には分割利用枠の範囲内で引き落としをおこなう。
【００４４】
リボ払いは利用金額（必要に応じて手数料を含む）や１ヶ月間における利用件数にかかわらず毎月一定の金額を支払う支払い方法であり、リボ払いにおける利用限度額（リボ利用枠）設定金額はたとえばクレジットカードの発行会社などによって顧客ごとに設定される。
【００４５】
金融機関に関する情報は、顧客が支払いに際して用いる引き落とし用の口座が設けられた金融機関を特定可能な情報とすることができる。金融機関は、たとえば「○○銀行」、「××銀行」、「△△信用金庫」などのように金融機関名あるいは金融機関の識別コードなどによって特定される。
【００４６】
サービス利用履歴に関する情報は、利用明細の発送の際に同封したカタログに基づくカードの利用の有無をあらわす情報であり、たとえばこれまでの利用回数や最終利用日時、サービスについての問い合わせの有無などの情報とすることができる。利用明細の発送の際に同封するカタログは、カードの利用に際しての割引や、コンサートなどのイベントチケットをカードで支払うことを条件とする優先予約などの特典が記載された出版物であって、クレジットカードの発行会社などによって発行される。
【００４７】
また、顧客情報ＤＢ１１０は、クレジットカード番号ごとにクレジットカードの有効期限を記憶している。決済処理に際しては、クレジットカード番号自体の確認に加えてクレジットカードの有効期限を確認することによって決済処理の信頼性の向上を図ることができる。
【００４８】
つぎに、利用履歴情報ＤＢ１２０の一例について説明する。図４は、利用履歴情報ＤＢ１２０の一例を示す説明図である。図４において、利用履歴情報ＤＢ１２０は、顧客ごとのクレジットカードの利用履歴に関する利用履歴情報を記憶する。利用履歴情報はクレジットカードの利用日時、利用金額、利用店舗、支払い方法、未払い残高などのクレジットカードの利用履歴に関する情報であって、利用履歴情報ＤＢ１２０はこれらの決済に関する情報をクレジットカード番号ごとに記憶している。
【００４９】
利用店舗に関する情報は、顧客が利用した店舗を特定可能な情報であって、たとえば「○○デパート」、「居酒屋××」、「△△スーパー」などのように店舗名によって特定される。店舗は、実際の店舗を有するものに限らず、たとえば「○×ネットショッピング」などのようにネットショッピングのサービスサイトの識別情報であってもよい。
【００５０】
また、利用店舗に関する情報は、店舗ごとに付与された識別情報であってもよい。店舗の識別情報は、たとえばクレジットカードの発行会社などによって店舗ごとに設定される。また、利用店舗に関する情報は、店舗の種類を特定可能な情報であってもよく、たとえば「百貨店」、「飲食店」、「量販店」などのようにあらわされる。
【００５１】
支払い方法は「一括払い」、「分割払い」、「リボ払い」などの規定の方法のうち、決済時に顧客が指定した支払い方法を示している。支払い方法は、決済後であっても引き落とし予定日の所定日前までは変更することが可能とされている。変更は、顧客からの申請があった場合におこなわれる。
【００５２】
つぎに、発行条件情報ＤＢ１３０の一例について説明する。図５は、発行条件情報ＤＢ１３０の一例を示す説明図である。図５において、発行条件情報ＤＢ１３０は、利用明細の作成処理の優先度を決定する条件に関する情報（以下「発行条件」という）を記憶する。発行条件は、たとえば分割払いあるいはリボ払いの利用枠の有無とすることができる。
【００５３】
また、発行条件は、分割払いあるいはリボ払いの利用枠として設定された金額（以下「設定金額」という）と、利用明細の記載対象となる金額とに基づいて決定してもよい。利用明細の記載対象となる金額は、締め日に基づいて規定される期間内における利用金額であって、たとえば締め日が「毎月１０日」であれば利用明細発行月の前月１１日から利用明細発行月の１０日までの期間内に利用した金額となる。
【００５４】
この場合、決定部は、利用明細の記載対象となる金額の総計と設定金額との差額に基づいて利用明細の発行にかかる優先順位を決定する。具体的には、たとえば利用明細の記載対象となる金額の総計が設定金額を超えている（図５においては「プラス差額」と記載）顧客の優先度を、利用明細の記載対象となる金額の総計が設定金額を超えていない（図５においては「マイナス差額」と記載）顧客の優先度よりも上げるように優先度を決定する。
【００５５】
また、発行条件は、たとえば顧客が支払いに利用する金融機関の種別とすることができる。金融機関によっては締め日が早いものがあり、この実施の形態においては、その他の金融機関と比較して締め日の早い金融機関を所定の金融機関とする。具体的には、たとえば引き落とし用の口座が設けられた金融機関が締め日の早い金融機関である場合に、その他の金融機関を利用する顧客の優先度よりも上げるように優先度を決定する。
【００５６】
また、発行条件は、たとえば顧客が利用した店舗の種類とすることができる。店舗の種類は、「百貨店」、「飲食店」、「量販店」などのように特定される。また、発行条件は、たとえば顧客が利用した店舗が、所定の店舗であるか否かであってもよい。この実施の形態においては、特定のグループに加盟する店舗、あるいは、あらかじめ指定された特定の店舗を所定の加盟店とする。
【００５７】
クレジットカードでの決済を可能とする店舗（加盟店）からクレジットカード会社に支払われる手数料（手数料率）は加盟店によって異なっており、この実施の形態においては他の加盟店と比較してクレジットカード会社に支払われる手数料（手数料率）が高い加盟店を所定の加盟店とする。
【００５８】
また、発行条件は、利用明細の発送の際に同封したカタログに基づくカードの利用の有無であってもよい。利用明細の発送の際に同封するカタログは、カードの利用に際しての割引や、コンサートなどのイベントチケットをカードで支払うことを条件とする優先予約などの特典が記載された出版物であって、クレジットカードの発行会社などによって発行される。
【００５９】
（利用明細作成支援装置１０４の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４の機能的構成について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４の機能的構成を示すブロック図である。図６において、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４は、顧客情報ＤＢ１１０と、利用履歴情報ＤＢ１２０と、発行条件情報ＤＢ１３０と、入力部６０１と、抽出部６０２と、決定部６０３と、出力部６０４と、を備えている。
【００６０】
入力部６０１は、クレジットカードの利用明細の作成開始指示の入力を受け付ける。作成開始指示は、たとえば作成開始指示に対する所定の入力操作があった場合に作成開始指示を受け付ける。また、入力部６０１は、たとえばＣＰＵ２０１が備えるタイマによってカウントされる日時が、利用明細の締め日の翌日になった場合に作成開始指示を受け付ける。利用明細の締め日はたとえば「毎月１０日」、「毎月２６日」などのようにあらかじめ定められており、利用明細の締め日が「毎月１０日」であれば利用明細発行月の１１日になった時点で作成開始指示を受け付ける。
【００６１】
抽出部６０２は、顧客情報ＤＢ１１０から顧客情報を、利用履歴情報ＤＢ１２０から利用履歴情報を、顧客ごとにそれぞれ抽出する。抽出部６０２は、たとえば、顧客情報ＤＢ１１０から、顧客があらかじめ決定した所定の支払い金額に関する情報を顧客情報として抽出するとともに、利用履歴情報ＤＢ１２０から、利用明細の記載対象となる金額情報を利用履歴情報として抽出する。所定の支払い金額は、たとえば分割払いにおける設定金額とすることができる。また、所定の支払い金額は、たとえばリボ払いにおける設定金額とすることができる。
【００６２】
決定部６０３は、抽出部６０２によって抽出された情報を用いて、発行条件情報ＤＢ１３０から抽出された条件に関する情報に基づいて、顧客ごとの利用明細の作成処理の優先度を決定する。決定部６０３は、抽出部６０２によって所定の支払い金額に関する情報および利用明細の記載対象となる金額情報が抽出された場合に、抽出された情報にかかる金額の総計が、抽出された所定の支払い金額を超えている顧客の優先度を、抽出部６０２によって抽出された金額情報の総計が、抽出された所定の支払い金額を超えていない顧客の優先度よりも上げるように優先度を決定する。
【００６３】
また、抽出部６０２は、顧客情報ＤＢ１１０から顧客情報における所定の条件を満たす顧客を、利用履歴情報ＤＢ１２０から利用履歴情報における所定の条件を満たす顧客を、それぞれ抽出してもよい。この場合、抽出部６０２は、たとえば顧客情報ＤＢ１１０から所定の金融機関を支払いに利用する顧客を、所定の条件を満たす顧客として抽出する。
【００６４】
また、この場合、抽出部６０２は、たとえば利用履歴情報ＤＢ１２０から所定の加盟店を利用した顧客や、利用明細の発送の際に同封したカタログに基づくカードの利用がある顧客を、所定の条件を満たす顧客として抽出してもよい。カタログに基づくカードの利用がある顧客は、利用明細の発送の際に同封したカタログに記載された割引や優先予約などの特典を行使してカードを利用した顧客とすることができる。
【００６５】
決定部６０３は、抽出部６０２によって所定の条件を満たす顧客が抽出された場合、抽出部６０２によって抽出された顧客と、抽出されなかった顧客とで、上記優先度が異なるように、顧客ごとの利用明細の作成処理の優先度を決定する。決定部６０３は、たとえば抽出部６０２によって抽出された顧客の優先度を、抽出されなかった顧客の優先度よりも上げるように優先度を決定する。すなわち、決定部６０３は、たとえばカタログに基づくカードの利用がある顧客の優先度を、抽出されなかった顧客の優先度よりも上げるように優先度を決定する。
【００６６】
出力部６０４は、決定部６０３によって決定された顧客ごとの利用明細の作成処理の優先度に関する情報を出力する。出力部６０４は、たとえば利用明細の印刷をおこなうプリンタに対して、顧客ごとの利用明細の作成処理の優先度に関する情報を出力する。また、出力部６０４は、ネットワーク１０５を介して接続されて利用明細の作成処理をおこなうコンピュータ装置２００に対して、顧客ごとの利用明細の作成処理の優先度に関する情報を出力してもよい。
【００６７】
この実施の形態においては、ＲＯＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などの記憶領域に記憶された各種の制御プログラムを、ＲＯＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶された各種情報を用いて、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３をワークエリアとしながら実行することによって、抽出部６０２および決定部６０３の機能を実現することができる。また、この実施の形態においては、ネットワークＩ／Ｆ２０８によって入力部６０１および出力部６０４の機能を実現することができる。
【００６８】
顧客情報ＤＢ１１０、利用履歴情報ＤＢ１２０および発行条件情報ＤＢ１３０は、利用明細作成支援装置１０４を実現するコンピュータ装置２００が一体に備えるあるいは有線で接続されているものに限るものではない。顧客情報ＤＢ１１０、利用履歴情報ＤＢ１２０および発行条件情報ＤＢ１３０は、利用明細作成支援装置１０４を実現するコンピュータ装置２００とネットワーク１０５を介して接続可能とされた別のコンピュータ装置２００であってもよい。
【００６９】
つぎに、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４の処理手順について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４の処理手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、利用明細の作成開始指示があるまで待機する（ステップＳ７０１：Ｎｏ）。
【００７０】
ステップＳ７０１において作成開始指示があった場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、対象期間内においてクレジットカードの利用のあった顧客を特定し（ステップＳ７０２）、発行条件情報ＤＢ１３０から発行条件を取得する（ステップＳ７０３）。そして、取得した発行条件に基づいてリボ利用枠が設定されていることが発行条件であるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【００７１】
ステップＳ７０４において、発行条件に基づいてリボ利用枠が設定されていることが発行条件である場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０２において特定した顧客のうちリボ利用枠のある顧客情報を顧客情報ＤＢ１１０から抽出する（ステップＳ７０５）とともに、当該顧客の利用明細の記載対象金額情報を利用履歴情報ＤＢ１２０から抽出する（ステップＳ７０６）。
【００７２】
ステップＳ７０５の処理とステップＳ７０６の処理とは、実行の順序が逆であってもよい。すなわち、発行条件に基づいてリボ利用枠が設定されていることが発行条件である場合には、ステップＳ７０２において特定した顧客の利用明細の記載対象金額情報を抽出してから、特定した顧客のうちのリボ利用枠のある顧客情報を抽出するようにしてもよい。
【００７３】
つぎに、ステップＳ７０５において抽出した顧客情報に含まれるリボ利用枠の限度額（設定金額）とステップＳ７０６において抽出した利用明細の記載対象金額情報とを比較して、設定金額が記載対象金額よりも小額であるか否かを判断する（ステップＳ７０７）。設定金額が記載対象金額以上である場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）は、ステップＳ７０９へ移行する。
【００７４】
ステップＳ７０７において、設定金額が記載対象金額よりも小額である場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）は、設定金額が記載対象金額よりも小額である顧客、すなわち対象期間における請求金額が設定金額よりも大きい顧客に高い優先度を設定する（ステップＳ７０８）。ステップＳ７０８においては、設定金額が記載対象金額よりも小額である顧客の優先度が、それ以外の顧客の優先度よりも高くなるような優先度を設定する。
【００７５】
設定金額が記載対象金額よりも小額である顧客どうしの優先度は、たとえば従来と同様の方法によって順序を決定する。また、設定金額が記載対象金額よりも小額である顧客どうしの優先度は、別の発行条件を用いて、設定金額が記載対象金額よりも小額である顧客の中でさらに優先度の高低を設定するようにしてもよい。
【００７６】
同一の発行条件における優先度が等しい地位顧客に関しては、発行条件の優先度にしたがって順次別の発行条件による優先度の高低の設定をおこない、複数の発行条件を用いて顧客の優先度の高低を設定するようにしてもよい。
【００７７】
その後、ステップＳ７０８において設定された優先度を示す情報を出力して（ステップＳ７０９）、一連の処理を終了する。ステップＳ７０９においては、たとえば利用明細の印刷をおこなうプリンタに優先度を示す情報を出力する。また、ステップＳ７０９においては、たとえばネットワーク１０５を介して当該ネットワーク１０５に接続された別のコンピュータ装置２００に優先度を示す情報を出力してもよい。具体的には、たとえば利用明細の発行業務をおこなう場所が利用明細作成支援装置１０４の設置場所とは異なる場合に、ネットワーク１０５を介して当該ネットワーク１０５に接続された別のコンピュータ装置２００に優先度を示す情報を出力する。
【００７８】
ステップＳ７０９において出力された優先度に関する情報に基づいて発行する利用明細には、発行された利用明細が他の顧客よりも早期に送付されている旨を案内するメッセージを記載してもよい。
【００７９】
一方、ステップＳ７０４において、発行条件に基づいてリボ利用枠が設定されていることが発行条件ではない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）は、ステップＳ７０２において特定した顧客のうち分割利用枠が設定されている顧客情報を顧客情報ＤＢ１１０から抽出する（ステップＳ７１０）。その後、ステップＳ７０６に移行する。
【００８０】
ステップＳ７１０を経由した場合、ステップＳ７０６においては、ステップＳ７１０において抽出した分割利用枠のある顧客の利用明細の記載対象金額情報を利用履歴情報ＤＢ１２０から抽出する。そして、ステップＳ７１０において抽出した顧客情報に含まれる分割利用枠の限度額（設定金額）とステップＳ７０６において抽出した利用明細の記載対象金額情報とを比較して、設定金額が記載対象金額よりも小額であるか否かを判断する。
【００８１】
利用明細の作成の優先度は、図７に示した発行条件とは別の発行条件にしたがって決定するようにしてもよい。別の発行条件としては、たとえば特典利用の有無、引き落としに利用する金融機関、クレジットカードを利用した店舗などに基づいて優先度を決定するようにしてもよい。
【００８２】
つぎに、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４の別の処理手順について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４の処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、利用明細の作成開始指示があるまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏ）。
【００８３】
ステップＳ８０１において作成開始指示があった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、対象期間内においてクレジットカードの利用のあった顧客を特定し（ステップＳ８０２）、発行条件情報ＤＢ１３０から発行条件を取得する（ステップＳ８０３）。そして、取得した発行条件に基づいて、カタログに記載された特典を利用したことが発行条件であるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。
【００８４】
ステップＳ８０４において、カタログに記載された特典を利用したことが発行条件である場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０２において特定した顧客のうちカタログに記載された特典を利用した特典利用履歴のある顧客情報を顧客情報ＤＢ１１０から抽出する（ステップＳ８０５）。
【００８５】
そして、ステップＳ８０５において抽出された顧客情報によって特定される顧客、すなわちカタログに記載された特典を利用したことがある顧客に高い優先度を設定する（ステップＳ８０６）。ステップＳ８０６においては、カタログに記載された特典を利用したことがある顧客の優先度が、それ以外の顧客の優先度よりも高くなるような優先度を設定する。
【００８６】
また、ステップＳ８０６においては、カタログに記載された特典についての質問、あるいは、カタログの早期送付を依頼するなど、カタログに関する何らかのアクションのあった顧客の優先度が、それ以外の顧客の優先度よりも高くなるような優先度を設定してもよい。
【００８７】
一方、ステップＳ８０４において、カタログに記載された特典を利用したことが発行条件ではない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は、金融機関の種別が発行条件であるか否かを判断する（ステップＳ８０８）。金融機関の種別が発行条件である場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０２において特定した顧客のうち発行条件情報ＤＢ１３０に設定された所定の金融機関に引き落とし用の口座を設定している顧客、すなわち引き落としに所定の金融機関を利用する顧客情報を抽出して（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０６へ移行する。
【００８８】
ステップＳ８０９を経由した場合、ステップＳ８０６においては、ステップＳ８０９において抽出した所定の金融機関を利用する顧客に高い優先度を設定する。ステップＳ８０９を経由した場合のステップＳ８０６においては、所定の金融機関を利用する顧客の優先度が、それ以外の顧客の優先度よりも高くなるような優先度を設定する。
【００８９】
一方、ステップＳ８０８において、金融機関の種別が発行条件ではない場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）は、ステップＳ８０２において特定した顧客のうち特定の加盟店でクレジットカードを利用した顧客、すなわち所定の加盟店での利用がある顧客情報を抽出して（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０６へ移行する。
【００９０】
ステップＳ８１０を経由した場合、ステップＳ８０６においては、ステップＳ８１０において抽出した所定の加盟店での利用がある顧客の優先度が、それ以外の顧客の優先度よりも高くなるような優先度を設定する。その後、ステップＳ８０６において設定された優先度を示す情報を出力して（ステップＳ８０７）、一連の処理を終了する。
【００９１】
上述したように、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、決定した優先度にしたがった順序で利用明細を作成して送付することができるので、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、優先度の決定にかかる条件に該当する利用履歴のある顧客（利用者）に対して優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができる。
【００９２】
これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく引き落とし用の口座への入金や支払い方法の変更などに要する顧客の時間を確保することができるので、振替手続きの円滑化を図るとともにクレジットカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【００９３】
また、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、所定の支払い金額を超えた利用履歴のある顧客に対して、優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができる。これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく支払い方法の変更などに要する顧客の時間を確保することができ、振替手続きの円滑化を図るとともにクレジットカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、分割払いまたはリボ払いへの変更の可能性がある顧客に対して、優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができる。これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく支払い方法の変更に要する顧客の時間を確保することができ、振替手続きの円滑化を図るとともにクレジットカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【００９５】
また、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、利用履歴の早期受け取りが有効となる顧客に対して、優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができる。これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく引き落とし用の口座への入金や支払い方法の変更などに要する顧客の時間を確保することができ、振替手続きの円滑化を図るとともにクレジットカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【００９６】
また、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、たとえば月間での締め日が早い金融機関を利用する顧客に対して、優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができる。これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく利用する金融機関の締め日までの顧客の時間を確保することができ、振替手続きの円滑化を図るとともにクレジットカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【００９７】
また、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく所定の加盟店を利用した顧客に対して、優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができる。この実施の形態においては、クレジットカード会社に支払われる手数料（手数料率）が高い加盟店の優先度を他の加盟店の優先度よりも高くすることにより、クレジットカード会社に対する利率のよい取引の請求を優先的におこなうことができる。これによって、顧客に負担をかけることなくクレジットカード会社の収益向上を図ることができる。
【００９８】
また、この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置１０４によれば、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなくカタログに基づくカードの利用がある顧客に対して、優先的にカードの利用履歴を案内することができる。これによって、カタログを有効に活用している顧客に優先的にカタログの内容を伝え、クレジットカードの利用を促進することができ、顧客、加盟店およびクレジットカード会社の３方の収益向上を図ることができる。
【００９９】
以上説明したように、この発明にかかる利用明細作成支援装置１０４、利用明細作成支援方法および利用明細作成支援プログラムによれば、顧客からの早期受け取りの申請がない場合にも、優先度の決定にかかる条件に該当する利用履歴のある顧客（利用者）に対して優先的にクレジットカードの利用履歴を案内することができるので、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく引き落とし用の口座への入金や支払い方法の変更などに要する顧客の時間を確保することができる。これによって、早期受け取りの申請手続きなどに顧客を煩わせることなく、振替手続きの円滑化を図るとともにクレジットカードの利用にかかる顧客の利便性の向上を図ることができる。
【０１００】
なお、この実施の形態で説明した利用明細作成支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワーク１０５を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、この発明にかかる利用明細作成支援装置、利用明細作成支援方法および利用明細作成支援プログラムは、カードの利用明細の作成支援に有用であり、特に、クレジットカードの利用明細の作成支援に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】この発明の実施の形態にかかるカードシステムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】顧客情報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図４】利用履歴情報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図５】発行条件情報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の利用明細作成支援装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０４  利用明細作成支援装置
１１０  顧客情報ＤＢ
１２０  利用履歴情報ＤＢ
１３０  発行条件情報ＤＢ
６０１  入力部
６０２  抽出部
６０３  決定部
６０４  出力部
【図１】
0005253861.tif 000002
【図２】
0005253861.tif 000003
【図３】
0005253861.tif 000004
【図４】
0005253861.tif 000005
【図５】
0005253861.tif 000006
【図６】
0005253861.tif 000007
【図７】
0005253861.tif 000008
【図８】
0005253861.tif 000009