(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶をブロック毎に建造する各ブロックの電線布設用の電線管の一端または両端に接合される当該電線管の内径と略面一または電線管の内径より小さい内径を有する丸棒からなる端部リングと管端リングの二つのリングと、
これら二つのリング間を所定の間隔で接合し、その延長した電線管側の接合部が前記電線管の外径サイズに合致するようにクランク状に形成された複数のフラットバーと、
からなることを特徴とするブロック配線用電線管ケーブル固縛金具。
【請求項２】
前記フラットバーは、前記二つのリングの内側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のブロック配線用電線管ケーブル固縛金具。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のブロック配線用電線管ケーブル固縛金具が端部に配置されたことを特徴とする円筒電線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の建造におけるブロック配線用の電線管ケーブル固縛金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶内の電気配線に関しては、例えば、特開平６-１２７４６７号公報に開示のものが知られている。当該特開平６-１２７４６７号公報の開示は、「船舶内の配線方法」に係り、「足場が不要であり、高所作業がなく、整線作業が少ない、船舶内の配線方法を提供すること」を目的として（同公報明細書段落番号０００３参照）、「中空円筒状の複数の電線管を、端部を互いに間隔を隔てて船舶内に固定し、前記電線管の内部を通して電線を所定の位置まで配線する、こと」により(同公報特許請求の範囲)請求項１の記載参照）、「（１）仮設足場が不要になる、（２）高所作業がなくなる、（３）整線作業が少なくなる」等の効果を有するものである(同公報明細書段落番号００１３参照）。
【０００３】
図７は、当該特開平６-１２７４６７号公報に図１として開示される同公報開示の発明を実施した舵機室内の配線の側面図であり、図７において、符号１１１は、舵機室甲板、１１２は、舵機室床面、１１３は、ピラー、１２０は、電線管、１２２は、電線を示す（符号は、同公報の図１の符号１１〜２２を１１１〜１２２として示した。）。これらの部材により、同公報の開示は、要するに、「ピラー１１３の間に水平に固定された複数の中空円筒状電線管１２０を備え」た配線を実施するというものである(同公報明細書段落番号０００９参照)。
【０００４】
しかしながら、同公報に開示ものは、いわゆるブロック工法における電線の配線ではなく、ブロック工法にそのまま応用できるものでははない。
この種のブロック工法におけるブロック配線用としては、例えば、機関室の３rdデッキからLower Floorへの配線について、図６に示すように、機関室の３rdデッキからLower Floorのピラーの立下り電線敷設用に組立式電路を使用するものが知られている。図６は、従来のブロック構築における電線配線の概略を示す図であり、機関室の3rdデッキからLower Floorへの配線概略を示すものである。図６において、符号１０１は、船側外板、１０２は、機関室上部ブロック、１０３は、機関室下部ブロック、１０４は、２ndデッキ、１０５は、３rdデッキ、１０６は、Lowere Floor、１０７、１０８は、組立式電路、１０９は、両面電路、１１０は、電線貫通金物である。
【０００５】
図６に示されるように、知られているブロック工法におけるブロック構築における電線配線は、例えば、前記機関室下部ブロック１０３の３rdデッキ１０５からLower Floor１０６のピラー１１３に立下り電線敷設用に前記組立式電路１０７を布設し、当該ピラー１１３沿いに前記組立式電路１０７を設け、それを前記３rdデッキ１０５上に前記電線貫通金物１１０を取り付けて、ブロック搭載後に電線をLower Floor１０６に下ろして構築するというものである。そして、従来の前記組立式電路１０７は配線後電線が交差しないようにバインド線で仮止めを行い、その後３００ミリメートルピッチで固縛バンドを掛けるようにしていたため、配線および固縛作業に時間が掛かるという問題があった。また、前記ピラー１１３、１１３は、電線敷設作業以外の溶接作業と重なることがあり、この場合には、布設した電線が溶接によって焼かれて再敷設をしなければならないため、ピラーに沿っては電線敷設ができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６-１２７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の問題点に鑑み、本発明は、配線および固縛作業時間が短縮し、かつ、溶接作業から電線を保護するブロック配線用電線管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本願請求項１に係る発明は、ブロック配線用電線管ケーブル固縛金具において、船舶をブロック毎に建造する各ブロックの電線布設用の電線管の一端または両端に接合される当該電線管の内径と略面一または電線管の内径より小さい内径を有する丸棒からなる端部リングと管端リングの二つのリングと、これら二つのリング間を所定の間隔で接合し、その延長した電線管側の接合部が前記電線管の外径サイズに合致するようにクランク状に形成された複数のフラットバーと、からなることを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に係るブロック配線用電線管ケーブル固縛金具において、前記フラットバーは、前記二つのリングの内側に設けられたことを特徴とする。
さらに、本願請求項３に係る発明は、円筒電線管において、前記請求項１又は２に記載のブロック配線用電線管ケーブル固縛金具が端部に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上述のとおり構成されているので、次の効果を奏する。
（１）組立式電路の代わりに電線管を使って電線敷設を行うので、バインド線による仮止めや固縛バンドを掛けるという作業が不要となり、配線および固縛作業の短縮という効果を有する。
（２）また、前述のケーブル固縛用金物を電線管の両端部に設けることにより、電線を溶接作業や擦れから保護することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係るブロック配線用電線管ケーブル固縛金具を実施するための一実施例であるブロック配線用電線管のケーブル固縛金物１を示す図、
【図２】図２は、本実施例１に係るケーブル固縛金物１を電線管の端部部に設置した図、
【図３】図３は、両端部に本実施例１に係るケーブル固縛金物１を接合した電線管２を、前述の機関室下部ブロック１０３の３ｒｄデッキ１０５からLower Floorのピラー１１３の立下り電線敷設する場合の配置例を示す図、
【図４】図４は、端部に本実施例１に係るケーブル固縛金具１が接合された電線管２に電線を敷設して電線管２の端部に電線を固縛する状態を示す図、
【図５】本願の図（ブロック配線をした状態）
【図６】図６は、従来のブロック構築における電線配線の概略を示す図、
【図７】図７は、当該特開平６-１２７４６７号公報に図１として開示される従来の舵機室内の配線の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るブロック配線用電線管を実施するための最良の形態の一実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明に係るブロック配線用電線管ケーブル固縛金具を実施するための一実施例であるブロック配線用電線管のケーブル固縛金物１を示す図であり、図１（ａ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１（ａ）（ｂ）において、３ａは、端部リング、３ｂは、管端リング、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、両リング３ａ、３ｂの内径を所定の間隔で接合し、管側端部を図示外電線管の外径に接合するフラットバー、５は、当該フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの図示外電線管との接合部であり、電線管の外径サイズに合致するようにクランクを設けている。
【００１３】
本実施例１に係るケーブル固縛金具１は、前記端部リング３ａと管端リング３ｂの間の長さ１００ｍｍ、前記管端リング３ｂと前記各フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの端部までの長さを５０ｍｍとし、本実施例１に係るケーブル固縛金具１は、合計で１５０ｍｍの長さのものである。また、本実施例１に係るケーブル固縛金具１は、約１７０ｍｍ径の電線管に接合することを予定するものであり、かつ、前記電線管の内径と略面一に、あるいは、前記電線管の内径より小さく形成されるため、リング内径約１５０ｍｍ程度のものとした。
【００１４】
図３は、本実施例１に係るケーブル固縛金物１を電線管の端部に設置した図であり、図３において、符号２は、電線管であり、その余の部材については、図１に示した同一の部材は図１と同一の符号で示している。
図１、図３から明らかなように、上述するように、本実施例１に係るケーブル固縛金物１は、前記電線管２の端部に接合され、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの内面は、前記電線管２の内径と略面一に、あるいは、前記電線管２の内径より小さく形成される一方、前記接合部５は、前記電線管２の外径に接合するように形成される。また、前記両リング３ａ、３ｂは、６ｍｍ径の丸棒をリング状に形成し、これが、上述するように、約１７０ｍｍ径の前記電線管２の外径に接合される。
【００１５】
このように、本実施例１に係るケーブル固縛金具１は、前記電線管２の両端部に接合される端部リング３ａ、管端リング３ｂからなる２つのリングを４つのフラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにて溶着し、さらに、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの前記接合部５を電線管２の外径サイズに合致するようにクランク状に形成される。
【００１６】
図３は、このような両端部に本実施例１に係るケーブル固縛金物１を接合した電線管２を、前述の機関室下部ブロック１０３の３ｒｄデッキ１０５からLower Floorのピラー１１３の立下り電線敷設する場合の配置例を示す図であり、図３において、符号１は、前記ケーブル固縛金具、２は、電線管であり、その余の部材は、図６に示した同一の部材は同一の符号で示している。すなわち、ブロック毎に構築する船舶のブロック工法において、例えば、図３に示すような機関室上部ブロック１０２及び機関室下部ブロック１０３を搭載する際に、これらのブロック搭載後に、前記ピラー１１３に両端に本実施例１に係るケーブル固縛金具１を配置した電線管２を敷設する。この場合、予め、両端に本実施例１に係るケーブル固縛金具１を接合した所定長さの電線管２を敷設しても良いが、両端に配置前の電線管にあっては、当該電線管２の下側部分を約６００ｍｍ程度カットし、このカット部分に本実施例１に係るケーブル固縛金具１を接合するようにしても良い。
【００１７】
このようにすることにより、デッキ間に電線を敷設する場合にも、電線(図示外)は、電線管２の端部開口に直接当接することがなく、前記端部リング３ａに当接するため、電線布設に際して電線被覆が擦れて損傷することがなくなる。
また、前記電線管２内に敷設された電線は、前記、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに容易にどの方向からも固縛することができ、電線を端部で固定することができるので、作業性が向上する。
【００１８】
図４は、端部に本実施例１に係るケーブル固縛金具１が接合された電線管２に電線を敷設して電線管２の端部に電線を固縛する状態を示す図であり、図４において、符号１は、本実施例１に係るケーブル固縛金具、２は、電線管、６は、電線、７は、電線固縛用バンドである。図４に示しように、敷設された電線は、電線管２の端部において、前記前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのいずれかに前記電線固縛用バンド７によりしっかりと固縛される。
【００１９】
図５は、さらに、機関室上部ブロック１０２に両端に本実施例１に係るケーブル固縛金具１が接合された電線管２内に電線６を敷設した後に、これを機関室下部ブロック１０３を３ｒｄデッキ１０５上に搭載する際の電線敷設例を示す図である。
【００２０】
当該機関室上部ブロック１０２には、図５に示すように、予め、２ｎｄデッキ１０４からの両面電路１０９からLower Floorまで引き下ろす長さの電線６を両端に本実施例１に係るケーブル固縛金具１が接合された前記電線管２の上端から内部に敷設し、下端から引き出し、これを、例えば、図５に示すように、巻き込み束ねて、前記ピラー１１３等に仮設置しておく。この状態で、前記機関室上部ブロック１０２を前記機関室下部ブロック１０３の３ｒｄデッキ１０５上に搭載し、その後、前記巻き込み束ねて、前記ピラー１１３等に仮設置しておいた電線６の巻き込みを解いて、前記スリーブ１１０を通して、下方に配置される前記機関室下部ブロック１０３内に引き降ろす。引き下ろされた電線６は、前記機関室下部ブロック１０３内において、当該機関室下部ブロック１０３で使用する配線を引き出し、また、さらにLower Floorまで引き下ろす電線６は、当該機関室下部ブロック１０３内に配置される電線管２内に引き込む。
【００２１】
このように、予め、両端に本実施例１に係るケーブル固縛金具１を配置した電線管２を用いた各ブロックを構築するので、ブロック内で電線６を敷設する場合にも、従来のように、電線管２の開口角部分で電線を損傷することがなくなる。さらに、これに加え、各ブロック間への電線６を配線するために、後に、電線６を両端に本実施例１に係るケーブル固縛金具１を配置した前記電線管２内に電線６を挿通し、また、電線６を引き出して布設する場合にも、従来のように、その開口の角部で電線表面に損傷を与えることがなくなる。
【００２２】
なお、本実施例１に係るケーブル固縛金具１は、内径約１５０ｍｍ程度、前記端部リング３ａと管端リング３ｂの間の長さ１００ｍｍ、前記管端リング３ｂと前記各フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの端部までの長さを５０ｍｍ、合計で１５０ｍｍの長さのものとして説明したが、これは、約１７０ｍｍ径の前記電線管２に使用することを前提とした大きさであって、この数値に限るものではないことは当然である。また、６００ｍｍ程度をカットする工法においても、建造する船舶の大きさやどのようにブロックを構成して建造するかによって異なるものであり、例えば、全長が約１８０ｍ程度の船舶建造を前提とした場合には、ブロック内の前記電線管２はおよそ８ｍ程度の長さのものとなり、もっと小さい船舶にあっては、小さい口径の電線管を使用する場合には、切断長さやリング径等が小さくて良いことは当然である。
【００２３】
また、本実施例１に係るケーブル固縛金具１においては、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、前記端部リング３ａ及び前記管端リング３ｂの内側に設けたが、これは、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを前記端部リング３ａ及び前記管端リング３ｂの外側に設けた場合には、前記電線６と当該フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを電線固縛バンド７で固縛する際に、当該リング３ａ、３ｂの近傍で電線６が曲がる率が高くなり、このため電線６が劣化するという問題が生じうる。したがって、本実施例１に係るケーブル固縛金具１においては、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、前記端部リング３ａ及び前記管端リング３ｂの内側に設けたものである。このように、前記フラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを前記端部リング３ａ及び前記管端リング３ｂの内側に設けることにより、図４に示すように、電線６とフラットバー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを電線固縛バンド７にて電線を損傷することがなく、かつ、どの方向からも固縛敷設することができることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、船舶の電線布設、特に、ブロック工法による電線布設の際に利用する。
【符号の説明】
【００２５】
１ ケーブル固縛金具
２ 電線管
３ａ 端部リング
３ｂ 管端リング
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ フラットバー
５ 接合部
６ 電線
７ 電線固縛用バンド
１０１ 外板
１０２ 機関室上部ブロック
１０３ 機関室下部ブロック
１０７ 組立式電路
１０９ 両面電路
１１０ スリーブ
１１１ 舵機室甲板
１１２ 舵機室床面
１１３ ピラー
１１４  コーミング
１１５  組立式電路
１２０ 中空円筒状電線管
１２２ 電線
【図１】
0005258924.tif 000002
【図２】
0005258924.tif 000003
【図３】
0005258924.tif 000004
【図４】
0005258924.tif 000005
【図５】
0005258924.tif 000006
【図６】
0005258924.tif 000007
【図７】
0005258924.tif 000008