(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図データを提示する情報提示装置であって、
前記電子地図データを構成する各要素データおよびその属性情報を記憶する要素データ記憶部と、
閲覧に必要な閲覧権限を規定する情報であり、前記属性情報および要素データの少なくとも一部について、提示条件を規定する閲覧条件データを記憶する閲覧条件データ記憶部と、
電子地図データの提示要求を入力する要求入力部と、
前記提示要求の発行者に固有の情報と、前記属性情報の閲覧権限とを対応づけて記憶する閲覧権限記憶部と、
前記提示要求に基づいて、前記発行者の閲覧権限を特定する権限特定部と、該閲覧権限と前記閲覧条件データとに基づいて、閲覧可能な属性情報を抽出する提示情報抽出部とを備え、抽出した前記属性情報と、前記要素データとを含む電子地図データを出力する出力部と、
前記閲覧条件データの変更指示を入力する条件変更指示入力部と、
該変更指示の発行者が前記属性情報の被掲載者か否かの認証を行う条件認証部と、
前記発行者が前記被掲載者であると認証された場合には、前記変更指示に従って、前記閲覧条件データを変更する条件変更部とを備える情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提示装置であって、前記条件変更部は、従前の条件よりも提示条件を厳しくする変更のみを実行する情報提示装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報提示装置であって、前記閲覧条件データは、前記属性情報の閲覧可能者を制限する人的条件である情報提示装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報提示装置であって、前記閲覧条件データは、前記属性情報の閲覧目的を制限する用途条件である情報提示装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報提示装置であって、
前記閲覧権限記憶部に記憶された閲覧権限の変更指示を入力する権限変更指示入力部と、
前記変更指示の発行者が、前記閲覧権限の変更権限を有するか否かの認証を行う権限認証部と、
変更権限を有する場合には、前記変更指示に従って、前記閲覧権限を変更する権限変更部とを備える情報提示装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報提示装置であって、
前記権限変更部は、従前の条件よりも閲覧権限を低減させる変更のみを実行する情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子地図データに基づく情報提示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、コンピュータで利用可能に電子化された地図データ（以下、「電子地図データ」と呼ぶ）の利用が広まっている。電子地図データは、いわゆるパーソナルコンピュータでの地図表示、車載用のナビゲーションシステム、インターネットを介した地図提供および印刷物としての地図の版下作成などに利用される。特に、ナビゲーションシステムでは、目的地の設定、目的地までの経路探索などを容易に行うことができる点で、電子地図データの有用性が高い。電子地図データは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された形で提供される他、ネットワークを介して配信されることもある。【０００３】  電子地図データは、詳細なデータを提供することが可能である。例えば、住宅地図のように、各住居について、住居の大きさや占有面積を表示する家枠や住居表示などを付した地図データを供給することも可能である。住居表示に留まらず、世帯構成などさらに詳細かつ個人的な情報を含めることも可能である。【０００４】  かかる詳細な情報は、公益的な観点から非常に有用である。例えば、住居の占有面積は火災時の延焼予想に有用であり、各世帯の構成員数は、災害時の避難施設の収容力が十分であるか否かの検討に供することができる。各世帯における要介護者の有無に関する情報は、介護車両の台数および巡回路の設定などの計画に供することができる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、このように詳細な情報が提供される場合、その内容によっては被掲載者に不利益をもたらす恐れがある。また、被掲載者のプライバシーを侵害する恐れもある。従来は、こうした不利益等を重視して、電子地図データに記憶される情報量を制限していた。従って、防災等の公益的な目的など、詳細な情報が有効活用できる状況にあっても、電子地図データの利点を十分に活用することができなかった。
【０００６】  本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、電子地図データにおいて、詳細な情報の無用な漏洩を回避しつつ、その有効活用を図る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
【０００７】  上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明では、電子地図データを提示する情報提示装置において、電子地図データに予め閲覧条件を設定し、これに基づいて情報の提示を制御可能とした。このような情報提示装置は、要素データ記憶部、閲覧条件データ記憶部、要求入力部、出力部を備える構成により実現される。要素データ記憶部は、電子地図データを構成する各要素データおよびその属性情報を記憶する。閲覧条件データ記憶部は、要素データおよび属性情報の少なくとも一部について、提示条件を規定する閲覧条件データを記憶する。
【０００８】  電子地図データの提示時には、要求入力部が、電子地図データの提示要求を入力する。この提示要求に応じて、出力部は、要素データと属性情報とを含む電子地図データを出力する。ここで要素データおよび属性情報の提示は、提示要求および閲覧条件データに基づいて閲覧が許容される範囲で行われる。
【０００９】  本発明の情報提示装置によれば、予め設定された閲覧条件に基づいて、閲覧者に提示される情報を制御することができる。従って、要素データおよび属性情報の漏洩を抑制しつつ、その情報を有効活用することが可能となる。
【００１０】  本発明において、各要素データについて属性情報が複数項目設定されている場合、閲覧条件データは、要素データ単位で設定可能としてもよいし、属性情報の各項目ごとに設定可能としてもよい。前者では、閲覧条件の設定が容易となる利点があり、後者では、属性情報の提示について細かな制御を実現することができる利点がある。
【００１１】  設定の容易性と細かな制御を両立するために、次の方法で閲覧条件データを設定してもよい。情報提示装置には、要素データ単位で設定される第１の閲覧条件データと、属性情報の項目単位で設定される第２の閲覧条件データとの対応関係を記憶する対応関係記憶部を備える。閲覧条件データ記憶部は、この第１の閲覧条件を要素データ単位で記憶する。出力部は、対応関係記憶部を参照して第１の閲覧条件を第２の閲覧条件に翻訳し、要素データおよび属性情報の出力を項目単位で制御することができる。
【００１２】  本発明の情報提示装置において、閲覧条件データは、種々の設定が可能であり、例えば、情報の閲覧可能者を制限する人的条件とすることができる。この場合は、一定条件を満足する者に対してのみ情報の閲覧を許可することができる。但し、本発明では要素データおよび属性情報の提示が制御対象となっており、地図の表示自体には制限はないため、いわゆる一定のメンバーに対してのみ地図表示を行うものとは異なる。もちろん、一定のメンバーに対してのみ地図表示を行うことを前提として、更に閲覧条件データに基づいて要素データおよび属性情報の閲覧可能者を制限する態様をとることは可能である。
【００１３】  別の態様として、閲覧条件データは、情報の閲覧目的を制限する用途条件としてもよい。例えば、防災計画等の公益的な目的である場合には情報の閲覧を大幅に許容し、個人的な閲覧の場合には情報の閲覧を厳しくするなどの制御を適用することができる。
【００１４】  上述の人的条件、用途条件のいずれを適用するかに関わらず、閲覧条件データは、種々の形式で設定可能である。例えば、閲覧可能な者または目的を個別具体的に特定するデータを閲覧条件データとすることができる。また、閲覧可能な者または目的を、一定の対応関係で要求指標として数値化し、これを閲覧条件データとして用いるものとしてもよい。この場合、提示要求には発信者または要求目的に応じて設定された閲覧可能指標が含まれる。出力部は、この閲覧可能指標が、閲覧条件データとして設定されている要求指標を上回るものについてのみ情報提示を行う。こうすることにより、閲覧条件を満たすか否かの判断を比較的容易に行うことができる。
【００１５】  本発明においては、閲覧条件データの変更指示を入力し、変更指示の発行者が、閲覧条件データについて変更権限を有することの認証を行った上で、閲覧条件データを変更するものとしてもよい。変更権限は、例えば、自己の情報が属性情報として電子地図データに掲載されている者（以下、被掲載者と呼ぶ）に対して与えられる。こうすることで、被掲載者は、閲覧条件を自分の意志で調整することが可能となる。特に、この構成は、変更指示の入力等を情報提示装置にネットワークを介して接続されたクライアントコンピュータから行う態様を採る場合に、有用性が高い。
【００１６】  被掲載者が閲覧条件を変更可能とする場合には、従前の条件よりも提示条件を厳しくする変更のみを許容するものとしてもよい。こうすれば、被掲載者の本人認証負担を比較的軽減することができる。仮に従前の条件よりも提示条件を緩める変更を許容する場合、変更権限を有しない他人による操作によって提示条件が緩められ被掲載者が不利益を受ける可能性があり、これを回避するためには、本人認証の重要性が非常に大きくなる。
【００１７】  本発明においては、閲覧に必要な閲覧権限を規定する情報を閲覧条件データとして用いることができる。この場合、出力部は、提示要求の発行者の閲覧権限を特定し、その閲覧権限と閲覧条件データとに基づいて、閲覧可能な属性情報を抽出して提示することができる。発行者の閲覧権限は、提示要求に含まれる発行者に固有の情報と閲覧権限とを予め対応づけて記憶しておくことにより、特定することができる。固有の情報とは、いわゆるユーザＩＤ、氏名などを用いることができる。かかる構成によれば、発行者ごとの閲覧権限を情報提示装置側で管理することができ、悪意による情報漏洩を回避することができる。
【００１８】  閲覧権限を情報提示装置側で管理する場合、各人が閲覧権限を変更できるように構成することにより利便性を向上させることができる。従って、閲覧権限の変更指示を入力し、その変更指示の発行者が、閲覧権限の変更権限を有する場合には、閲覧権限を変更する構成とすることが好ましい。かかる構成は、情報提示装置にネットワークを介して接続されたクライアントから情報の提示を要求する場合に特に有用性が高い。各人が閲覧権限を変更できる構成では、本人認証の負担を軽減するため、従前の条件よりも閲覧権限を低減させる変更のみを許容するものとしてもよい。
【００１９】  本発明は、上述の情報提示装置としての構成の他、情報提示方法として構成してもよい。また、情報提示装置の機能を実現するプログラムとして構成してもよい。閲覧条件データを備えた電子地図データベースとして構成することもできる。更に、これらのプログラムおよび電子地図データベースを記録した記録媒体として構成してもよい。なお、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等の、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．電子地図提示システム：
Ｂ．情報提示処理：
Ｃ．セキュリティレベル変更処理：
Ｄ．アクセスレベル変更処理：
Ｅ．効果：
Ｆ．変形例：
【００２１】Ａ．電子地図提示システム：
図１は実施例としての電子地図提示システムの構成を示す説明図である。電子地図提示システムは、情報提供装置１００と、管理装置として機能する地図データベース２００から構成される。情報提供装置１００と地図データベース２００は、一体の装置として構成してもよいが、本実施例ではより多数の情報提供装置１００による地図データベース２００へのアクセスを許容するため、両者をＬＡＮ（Local Area Network）で接続する構成とした。地図データベース２００に記憶されている電子地図データは、要素データ、属性データ、閲覧条件データに大別される。各データの内容については後述する。情報提供装置１００は、インターネットＩＮＴに接続されており、外部のクライアントＰＣからの要求に応じて電子地図を提示することができる。情報提供装置１００とクライアントＰＣとの接続は、ＬＡＮなど種々のネットワークを用いるものとしてもよい。また、情報提供装置１００とクライアントＰＣとを一体的に構成しても構わない。
【００２２】  図中に情報提供装置１００の機能ブロックを示した。本実施例では、ネットワーク通信機能を備える汎用のコンピュータによって情報提供装置１００を構成し、図示する各機能ブロックをソフトウェア的に構成するものとしたが、専用の回路を用いてハードウェア的に構成することも可能である。
【００２３】  データベース管理部１３０は、地図データベース２００からのデータの読み出し、地図データベース２００へのデータの書き込みを行う。
【００２４】
要求入力部１５０は、インターネットＩＮＴを介してクライアントＰＣからの地図表示等に関する要求を入力する。認証部１６０は、この要求の発信者に与えられた権限などの認証を行う。この認証を行うため、認証部１６０は地図の閲覧者に関するデータベースを保有している。図中に認証部１６０が保有するデータベースの内容を例示した。ユーザＩＤで特定される各ユーザに対し以下の各データが記憶される。「アクセス権限」とは、地図データベース２００に備えられる属性データにアクセスする権限を表す指標である。本実施例では、１〜３のアクセスレベルで表すものとした。「変更権限」は、ユーザ自身がアクセス権限を変更することができるか否かを示す。「閲覧条件変更権限」は、ユーザが被掲載者である場合、地図データベース２００に含まれる閲覧条件データの変更権限を有するか否かを示す。「閲覧条件データ」は、ユーザが閲覧条件データの変更権限を有する場合、変更対象となる閲覧条件データの格納先を示すポインタである。認証部１６０は、このデータベースに基づき、要求発行者の権限を特定し、その結果を要求入力部１５０に受け渡す。
【００２５】 要求入力部１５０は、認証結果とともに提示要求をデータベース管理部１３０に受け渡す。データベース管理部１３０は要求に応じたデータを用意すると、結果を情報提示部１４０に受け渡す。この際、データベース管理部１３０は、後述する閲覧条件データを満足するデータだけを抽出する。情報提示部１４０は、インターネットＩＮＴを介してクライアントＰＣに情報の提示を行う。
【００２６】  コマンド入力部１１０は、情報提供装置１００に備えられたキーボードその他の入力デバイスからコマンドを入力する。表示制御部１２０は、情報提供装置１００のディスプレイ等に情報を表示する。データベース管理部１３０は、コマンド入力部１１０からのコマンドに応じて地図データベース２００の変更等を行うことができ、その結果を表示制御部１２０に表示することができる。
【００２７】  図２は地図データベース２００の構成を示す説明図である。本実施例の地図データベース２００に記憶されるデータは、要素データ、属性データ、閲覧条件データに大別される。要素データとは、道路、橋などを含む種々の建造物について、緯度、経度などの位置および形状を記憶するデータである。要素データは、建造物の種別に応じて種々のレイヤに分けて構築されている。本実施例では、説明の便宜上、公共施設、事業施設、個人住宅の３つに大別して管理するものとした。公共施設とは、国道や県道などの公道路、橋、官公庁など公共の用に供される建造物をいう。事業施設とは、店舗、スーパー、劇場など種々の事業を行うための建造物をいう。個人住宅は、個人が居住する住居をいい、一戸建ての住宅、アパート、マンション、個人所有の私道などが含まれる。もっとも、これらの分類は、厳密なものではなく、後述する属性データの内容との関係で適宜対応づければよい。
【００２８】  属性データとは、各要素データについて、その種別、名称などを特定するためのデータである。属性データの内容は、全要素データに共通としてもよいが、本実施例では、より具体的かつ詳細な属性データを設定可能とするため、公共施設、事業施設、個人住宅の分類に応じて内容を設定した。この内容については、後述する。
【００２９】  閲覧条件データとは、属性データの提示を制御するためのデータである。図の下方に閲覧条件データの内容を例示した。本実施例では、図示する通り、Ａ〜Ｅの５段階で設定されたセキュリティレベルを閲覧条件データとして用いるものとした。閲覧条件データは、要素データ単位で設定されており、例えば、セキュリティレベルＥが設定された要素データに関しては、その属性データがほぼ無条件で提示されることになる。
【００３０】  閲覧条件データには、閲覧条件変更可否データが対応づけられている。これは、各要素データ単位で閲覧条件の変更可否を規定するデータである。本実施例では、クライアントＰＣからの操作によって閲覧条件を変更することを許容しているが、「否」が設定された要素データについては、閲覧条件データを変更することができない。先に説明した認証部１６０のデータベースは、人単位で閲覧条件データの変更可否を規定しているのに対し、図２に示した変更可否データは、要素データ単位で変更可否を規定している点で相違する。双方で、変更可否を規定することにより、閲覧条件の不正または過誤による変更を防止することができる。
【００３１】  ここで、本実施例における属性データの内容について順に説明する。図３は公共施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。公共施設に関する属性データは、施設表示情報、建造物関連情報、利用関連情報に大別される。施設表示情報とは、地図への表示に使用される情報であり、施設表示、住所、管理責任者などが含まれる。建造物関連情報は、建造物自体の特徴を示す情報であり、種別、建築年月日、建築様式、階数または高さなどの情報が含まれる。利用関連情報は、公共施設の利用可能者についての情報であり、利用料金、対象者、利用可能時間などの情報が含まれる。
【００３２】  これらの属性データの各項目には、セキュリティレベルに対応して、閲覧時に要求するアクセスレベル（以下、要求レベルと呼ぶ）が設定されている。例えば、セキュリティレベル「Ｃ」が設定されている要素データについて、「施設表示」を閲覧するためには、要求レベル閲覧者のアクセスレベルが「２」以上であることが要求される。
【００３３】  図４は事業施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。事業施設に関する属性データは、施設表示情報、建造物関連情報、各テナント情報に大別される。施設表示情報および建造物関連情報は、公共施設の場合とほぼ同じ内容である。事業施設の場合、事業上の便宜を考慮して、施設表示情報に電話番号を含めた。また、建造物関連情報には、テナント数を含めた。各テナント情報は事業施設内における事業者を特定する情報である。スーパーなど多数の店舗が存在する場合には、各店舗ごとに備えられる。テナント情報には、屋号、階数、場所、業種、従業員数、営業時間などが含まれる。事業施設についても同様に、セキュリティレベルと要求レベルとの対応関係が規定されている。
【００３４】  図５は個人住宅について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。個人住宅に関する属性データは、住居表示情報、住宅関連情報、構成員情報に大別される。住居表示情報とは、地図への表示に使用される情報であり、住居表示、住所、棟および階数、電話番号などが含まれる。住宅関連情報は、住宅自体の特徴を示す情報であり、種別、建築年月日、建築様式などの情報が含まれる。構成員情報は、居住者についての情報であり、居住者数、世帯主の氏名、各構成員の氏名、年齢構成、社会権限などが含まれる。社会権限とは、年金生活者、乳幼児、要介護者、障害者、外国人など、社会生活を営む上で受ける特別な保護または扱いに関する情報をいう。個人住宅についても同様に、セキュリティレベルと要求レベルとの対応関係が規定されている。
【００３５】  図３〜図５に示したのは属性データの例にすぎず、これらに限定されるものではない。各要素データについて、さらに詳細な属性データを備えるものとしてもよいし、例示したデータの一部を省略しても構わない。もちろん、これらの属性データは、必ずしも全要素データについて取得されている必要はなく、情報が取得された範囲で用意されていればよい。
【００３６】  また、セキュリティレベル、アクセスレベル等の設定も例示に過ぎない。それぞれのレベルは、更に多様に設定してもよい。本実施例では、セキュリティレベル、要求レベルの２種類で最終的に各項目の閲覧条件を既定しているが、閲覧条件の設定は、種々の方法を採りうる。例えば、要素データ単位で要求レベルを設定してもよい。セキュリティレベルを用いることなく、属性データの各項目ごとに個別に要求レベルを設定してもよい。
【００３７】Ｂ．情報提示処理：
図６は情報提示処理のフローチャートである。クライアントＰＣからの要求に応じて地図を提示するための処理である。
【００３８】  まず、情報提示システムは、クライアントＰＣから表示要求を入力する（ステップＳ１０）。例えば、情報提示システムから、クライアントＰＣにＷｅｂページの形式で要求入力用の画面を提示し、この画面を用いて必要な情報を入力する方法を採ることができる。表示要求には、ユーザＩＤ、表示すべき地図の代表点を示す緯度、経度および表示スケールなどの情報が含まれる。
【００３９】  情報提示システムは、この要求に応じて、認証部１６０のデータベースにより、閲覧者のアクセスレベルを特定する（ステップＳ１２）。次に、アクセスレベルに基づいて提示可能な情報を地図データベース２００から抽出する（ステップＳ１４）。具体的には、要求者のアクセスレベルが、要求レベル以上である情報を、提示可能な情報として抽出する。アクセスレベルが要求レベルに満たない情報については提示不可と判断する。
【００４０】  こうして抽出された情報を含めて、情報提示システムは、クライアントＰＣに対して地図の出力を行い（ステップＳ１６）、処理を完了する。
【００４１】  図７はアクセスレベルによる表示内容の相違を示す説明図である。クライアントＰＣに表示される地図の例を示した。ここで、説明の便宜上、各個人住宅の閲覧条件が次の通り設定されているものとする。
・住居表示の提示の要求レベル＝２；
・世帯主等の属性データ提示の要求レベル＝３；
【００４２】  図の上方には、閲覧者のアクセスレベルが３である場合の地図表示を例示した。地図中のａ〜ｈは、それぞれ個人住宅の住居表示、いわゆる表札の記載内容の表示を意味する。上記の閲覧条件によれば、アクセスレベル３の場合には、住居表示、世帯主等の表示が共に許容される。従って、上方に示す地図表示が得られる。なお、世帯主等の詳細な情報は、閲覧を希望する住宅をクリック等することにより現れるポップアップウィンドウＰＵに表示するものとした。
【００４３】  図の中央には、閲覧者のアクセスレベルが２である場合の地図表示を例示した。上記の閲覧条件によれば、アクセスレベル２の場合には、住居表示が許容される。世帯主等の表示は禁止される。従って、中央に示す地図表示が得られる。
【００４４】  図の下方には、閲覧者のアクセスレベルが１である場合の地図表示を例示した。上記の閲覧条件によれば、アクセスレベル１の場合には、住居表示、世帯主等の表示が共に禁止される。従って、下方に示す通り、住居表示も省略された地図表示が得られる。ここでは、全ての個人住宅について一定の閲覧条件を仮定したが、例えば、住居表示の要求レベルが１の個人住宅が含まれている場合には、その住宅については住居表示が行われる。
【００４５】Ｃ．セキュリティレベル変更処理：
図８はセキュリティレベル変更処理のフローチャートである。本実施例では、情報提示システムがこの処理を実行することにより、閲覧者がクライアントＰＣからセキュリティレベルを変更可能な構成とした。
【００４６】  この処理が開始されると、情報提示システムは、セキュリティレベルの変更要求を入力し（ステップＳ２０）、要求の発行者に変更権限があるか否かの判定を行う（ステップＳ２２）。この判定は、認証部１６０に備えられた「閲覧条件変更権限」を参照することによって行われる。本実施例では、自己の情報が属性データとして電子地図データに掲載されている被掲載者にのみ変更権限を与えるものとした。
【００４７】  変更権限なしと判断された場合には（ステップＳ２２）、情報提示システムは、セキュリティレベルの変更が認められない旨の警告をクライアントＰＣに表示し、処理を終了する（ステップＳ２７）。変更権限有りと判断された場合には（ステップＳ２２）、セキュリティレベルの一覧をクライアントＰＣに表示し（ステップＳ２３）、クライアントＰＣから新たなレベルの設定を入力する（ステップＳ２４）。セキュリティレベルの一覧とは、図２の下方に示した表である。併せてセキュリティレベルと要求レベルの対応関係（図３〜図５）を提示するものとしてもよい。
【００４８】  この表の提示により、閲覧者によるセキュリティレベルの選択を支援することができる。例えば、閲覧者が宅配便など配達の便宜のために、これらの業者に対して住居表示等の一部の情報閲覧を許可することを所望する場合には、図２に示したセキュリティレベルＣを選択することができる。これらの業者に対しても情報提示を拒否する場合には、レベルＢまたはレベルＡを選択すればよい。
【００４９】  新たなセキュリティレベル（以下、新レベルと呼ぶ）が入力されると、情報提示システムは、新レベルが従前に設定されていたレベル（以下、旧レベルと呼ぶ）よりも高いか否かを判定し（ステップＳ２６）、新レベルが旧レベル以下である場合には、変更不可の警告を表示して処理を終了する（ステップＳ２７）。新レベルが旧レベルよりも高い場合には、セキュリティレベルを新レベルに更新する（ステップＳ２８）。
【００５０】  このように、本実施例では、セキュリティレベルを高くする変更のみを許容することにより、不正等によりセキュリティレベルが下げられ、情報が漏洩することを回避している。権限の認証が十分に行われる場合には、ステップＳ２６の判断を省略することにより、セキュリティレベルを低減する変更を許容する構成としてもよい。
【００５１】Ｄ．アクセスレベル変更処理：
図９はアクセスレベル変更処理のフローチャートである。本実施例では、情報提示システムがこの処理を実行することにより、閲覧者がクライアントＰＣからアクセスレベルを変更可能な構成とした。
【００５２】  この処理が開始されると、情報提示システムは、アクセスレベルの変更要求を入力し（ステップＳ３０）、要求の発行者に変更権限があるか否かの判定を行う（ステップＳ３２）。この判定は、認証部１６０に備えられた「変更権限」を参照することによって行われる。
【００５３】  変更権限なしと判断された場合には（ステップＳ３２）、情報提示システムは、アクセスレベルの変更が認められない旨の警告をクライアントＰＣに表示し、処理を終了する（ステップＳ３７）。変更権限有りと判断された場合には（ステップＳ３２）、クライアントＰＣから新たなレベルの設定を入力する（ステップＳ３４）。
【００５４】  新たなアクセスレベル（以下、新レベルと呼ぶ）が入力されると、情報提示システムは、新レベルが従前に設定されていたレベル（以下、旧レベルと呼ぶ）よりも高いか否かを判定し（ステップＳ３６）、新レベルが旧レベル以上である場合には、変更不可の警告を表示して処理を終了する（ステップＳ３７）。新レベルが旧レベルよりも低い場合には、アクセスレベルを新レベルに更新する（ステップＳ３８）。
【００５５】  本実施例では、アクセスレベルを低くする変更のみを許容することにより、不正等によりアクセスレベルを高めて、他人の情報を閲覧することを回避している。権限の認証が十分に行われる場合には、ステップＳ３６の判断を省略することにより、アクセスレベルを高くする変更を許容する構成としてもよい。
【００５６】Ｅ．効果：
以上で説明した本実施例のシステムによれば、属性データの提示を、閲覧者に応じて制御することができる。この結果、詳細な属性データの意図しない漏洩を回避することができるとともに、被掲載者の了承を得た状態でその情報を有効活用することができる。
【００５７】Ｆ．変形例：
実施例では、閲覧者に応じて属性データの提示を制御する場合を例示した。閲覧条件は種々の設定が可能であり、例えば、閲覧の目的に応じて属性データの提示を制御してもよい。一例として、地図の表示要求において「防災計画」、「配達」、「なし」など目的の種別を入力するようにし、この目的種別に基づいて属性データの提示を制御する方法とすることができる。閲覧者によって選択可能な目的種別に制限を設けても良い。
【００５８】  また、実施例では、閲覧者に応じて属性データの提示を制御する場合を例示したが、これに限らず要素データの提示を制御することも考えられる。例えば、要素データの一つである個人住宅のうち個人所有の私道はプライバシーを侵害する恐れがあるものの防災等の公益的な目的には有用であるため、目的に応じて提示を制御する態様を採るものとしてもよい。
【００５９】  以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、上述の実施例に示した種々の特徴は、適宜、その一部を省略してシステムを構成しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例としての電子地図提示システムの構成を示す説明図である。
【図２】  地図データベース２００の構成を示す説明図である。
【図３】  公共施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。
【図４】  事業施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。
【図５】  個人住宅について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。
【図６】  情報提示処理のフローチャートである。
【図７】  アクセスレベルによる表示内容の相違を示す説明図である。
【図８】  セキュリティレベル変更処理のフローチャートである。
【図９】  アクセスレベル変更処理のフローチャートである。
【符号の説明】    １００…情報提供装置
１１０…コマンド入力部
１２０…表示制御部
１３０…データベース管理部
１４０…情報提示部
１５０…要求発行部
１５０…要求入力部
１６０…認証部
２００…地図データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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