(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する装置であって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を保持する保持部を有するリソース管理部と、
各顧客に割当てたサーバのログに基づいて取得され、前記保持部に保持されている運用実績に基づいて、前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部と、
前記収益額に応じた各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、
前記保持部に保持されている割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金額である予定課金単価を算出する予定課金単価算出部と、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを前記保持部に保持されている割当て量に基づいて管理する運用コスト管理部と、
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を前記運用コストに乗じた値を、各顧客の最低支払金額として算出する最低支払金額算出部と、
各顧客の前記所定期間内の課金額を、当該顧客の前記最低支払金額に応じて決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置。
【請求項２】
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、請求項１記載の課金額決定装置。
【請求項３】
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、請求項２記載の課金額決定装置。
【請求項４】
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を保持部に保持させるリソース管理部、
各顧客に割当てたサーバのログに基づいて取得され、前記保持部に保持されている運用実績に基づいて、前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に応じた各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、
前記保持部に保持されている割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金額である予定課金単価を算出する予定課金単価算出部、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを前記保持部に保持されている割当て量に基づいて管理する運用コスト管理部、
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を前記運用コストに乗じた値を、各顧客の最低支払金額として算出する最低支払金額算出部、及び、
各顧客の前記所定期間内の課金額を、当該顧客の前記最低支払金額に応じて決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラム。
【請求項５】
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記課金額決定プログラムが、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を保持部に保持させるリソース管理部、
各顧客に割当てたサーバのログに基づいて取得され、前記保持部に保持されている運用実績に基づいて、前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に応じた各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、
前記保持部に保持されている割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金額である予定課金単価を算出する予定課金単価算出部、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを前記保持部に保持されている割当て量に基づいて管理する運用コスト管理部、
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を前記運用コストに乗じた値を、各顧客の最低支払金額として算出する最低支払金額算出部、及び、
各顧客の前記所定期間内の課金額を、当該顧客の前記最低支払金額に応じて決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラムを記録した記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンターにおけるネットワークサービスのホスティング運用に対する課金額を決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットデータセンター（ＩＤＣ：Internet Data Center）で複数の顧客に係るネットワークサービスのホスティング運用に対する課金額を決定する種々の技術がある。
例えば、顧客のネットワークサービスの運用に対して一定運用期間毎にセンター業者が料金を請求するに際して、各顧客への課金額の決定を顧客ネットワークサービスの運用実績に基づいて自動的に行なうものがある。
【０００３】
より具体的には、課金対象期間内のサービス運用について、当該サービスに対して割当てたサーバリソースの量に比例する形で課金額を決定する技術（例えば、下記特許文献１参照）や、課金対象期間内のサービス運用について、実際に達成したＳＬＡ（Service Level Agreement）水準に依存して課金額を決定する技術（例えば、下記特許文献２参照）がある。
【特許文献１】特開２００５−３１７７６号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術のように、課金対象期間内のサービスに対して割当てたサーバリソースの量に比例する形で課金額を決定すると、実際に顧客のサービス運用について課金対象期間内に達成できたＳＬＡが良くても悪くても、割当てたリソース量に比例した料金が一律に請求されるため、サービス性能当たりの料金のコストパフォーマンスが悪化した時に顧客の不満がつのる。
【０００５】
この問題を解決するために、上記特許文献２の技術のように課金対象期間内のサービス運用において実際に達成したＳＬＡとして、例えば、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエスト応答時間やＨＴＴＰリクエストのスループットやトランザクションエラー発生率に依存して課金額を決定する方式が考えられる。
しかしながら、ＳＬＡ水準に応じて課金額を決定する場合には、どのようなＳＬＡ水準をどれだけ達成すれば、課金額を幾らにすべきであるかを規定する課金ポリシーを適切に決定することが困難である。しかも、課金対象期間内のサービス運用のＳＬＡをどのように正確に計測するかという課題も生じる。さらに、単にＳＬＡ水準に基づいて課金額を決定すると、課金対象期間内のネットワークサービス運用が結果的に顧客の収益に殆ど貢献していないような場合であっても、達成したＳＬＡ水準が高水準であれば課金額は高額になり、顧客の不満がつのる。
【０００６】
そこで、課金対象期間内に顧客がネットワークサービスの運用によって得た収益の金額に応じて、ホスティングの課金額を決定する成功報酬型の課金方式が有望となる。
さらに、推定収益に基づく課金を行なう場合、推定収益額の極めて少ない顧客のサービスがセンターリソースの大部分を消費しているような場合には、単純に推定収益額に応じた課金額を徴収しても、センター業者にとってはセンターの維持管理費やサーバ設備の減価償却、即ち、運用コストに見合った料金を顧客から取れず、赤字が出てしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたものでデータセンターの運営者と顧客との利益調整が取れた課金額を決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この課金額決定装置は、複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する装置であって、所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を保持する保持部を有するリソース管理部と、各顧客に割当てたサーバのログに基づいて取得され、前記保持部に保持されている運用実績に基づいて、前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部と、前記収益額に応じた各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、前記保持部に保持されている割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金額である予定課金単価を算出する予定課金単価算出部と、前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを前記保持部に保持されている割当て量に基づいて管理する運用コスト管理部と、前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を前記運用コストに乗じた値を、各顧客の最低支払金額として算出する最低支払金額算出部と、各顧客の前記所定期間内の課金額を、当該顧客の前記最低支払金額に応じて決定する課金額決定部とを備えることを要件とする。 
【００１０】
さらに、上記目的を達成するために、この課金額決定プログラムは、上述したリソース管理部，運用コスト管理部，収益額推定部，予定課金額算出部，予定課金単価算出部，最低支払金額算出部，及び課金額決定部として、コンピュータを機能させることを要件とする。
また、上記目的を達成するために、このコンピュータ読取可能な記録媒体は、上述した課金額決定プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００１１】
このように、上述した課金額決定装置，課金額決定プログラム及び同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、課金額決定部が、管理しているサーバの運用コストと、収益額推定部によって推定された収益額に基づく予定課金額とに基づいて、顧客の所定期間内の課金額を決定する。そのため、運営者の運用コストを下回らない課金額を確実に決定しながら、推定された収益額に応じた課金額を顧客に請求でき、運営者と顧客との双方に不満のない、お互いの利益調整が取れた課金額を決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の第１実施形態について
まず、図１を参照しながら、本発明の第１実施形態としての課金額決定装置（以下、本課金額決定装置という）１０−１の構成について説明する。図１に示すように、課金額決定装置１０−１は、顧客に対してサーバ２−１〜ｎ（ここでｎは３以上の整数）を割当て、顧客のネットワークサービスを提供するネットワークシステム１−１において、顧客に対するネットワークサービスの提供に係る課金額を決定するものである。
【００１３】
ネットワークシステム１−１において、複数のサーバ２−１〜ｎ（ここでｎは３以上の整数）と、利用者端末３−１〜ｍ（ここでｍは３以上の整数）とは、例えばインターネットを含む通信ネットワーク４を介して接続可能に構成されている。なお、以下の説明において、複数のサーバ２−１〜ｎを区別しない場合にはサーバ２といい、利用者端末３−１〜ｍを区別しない場合には利用者端末３という。
【００１４】
サーバ２と課金額決定装置１０−１とは、データセンター５−１として機能するものである。そして、データセンター５−１は、顧客のネットワークサービスとして、例えば、Ｅコマースサイトの運用を顧客に提供する。また、サーバ２は、データを記録する複数の記録媒体、例えば光ディスクや磁気テープを備えている。
そして、課金額決定装置１０−１は、リソース管理部１１，運用コスト管理部１２−１，運用コスト単価算出部１３，収益額推定部１４，予定課金額算出部１５，予定課金単価算出部１６，及び課金額決定部１７−１を備えて構成されている。
【００１５】
なお、これらリソース管理部１１，運用コスト管理部１２−１，運用コスト単価算出部１３，収益額推定部１４，予定課金額算出部１５，予定課金単価算出部１６，及び課金額決定部１７−１は、演算ユニット（例えばＣＰＵ：Central Processing Unit）が所定のプログラム（例えば後述する課金額決定プログラム）を実行することによって実現される。
【００１６】
リソース管理部１１は、顧客に対するサーバ２の割当て量、即ち、顧客に割当てたリソース量を管理するものである。リソース管理部１１は、複数の顧客に対してサーバを割当てている場合には顧客毎にリソース量を管理する。
また、リソース管理部１１は、運用実績として顧客毎にその顧客のサイトに対するアクセス数や決済数等を管理する。
【００１７】
具体的には、リソース管理部１１は、割当て量取得部１１ａ，割当て量保持部１１ｂ，運用実績取得部１１ｃ，及び運用実績保持部１１ｄを備えている。
割当て量取得部１１ａは、各顧客のサーバリソースの割当て量を取得するものである。例えば、割当て量取得部１１ａは、サーバ２の顧客への割当てを制御する制御装置（図示せず）から割当て量を取得してもよいし、サーバ２から直接割当て量を取得してもよい。
【００１８】
割当て量保持部１１ｂは、割当て量取得部１１ａによって取得された割当て量を、顧客毎に所定時間単位で保持するものである。例えば、割当て量保持部１１ｂは各顧客の１日毎の割当て量を１ヶ月単位で保持している。
運用実績取得部１１ｃは、各顧客のサーバの運用実績として、各サーバ２もしくはサーバ２の管理用のサーバ（図示せず）に保持されたログを読み出すことにより運用実績を取得するものである。運用実績取得部１１ｃは、例えば、利用者端末３によって行なわれた各顧客の商品や役務に対する購入決済に係るログを収集する。
【００１９】
つまり、運用実績取得部１１ｃは、サーバ２等に保持された決済に係るログ（ログファイル）を取得することにより、提供するネットワークサービスによって各顧客が売り上げた商品等の数や種類もしくはそれらの金額を運用実績として取得する。
さらに、運用実績取得部１１ｃは、ＳＬＡ（Service Level Agreement）平均値やリソース割当充足率の平均値等を運用実績として取得する。
【００２０】
ここでは、ＳＬＡとして利用者端末３からのアクセス（Ｈｔｔｐリクエスト）に対して何秒で応答するかというＨｔｔｐリクエスト応答時間について、データセンター５−１の運営者、即ち、ネットワークサービスの提供者と顧客との間で合意がされているとする。
このとき、ＳＬＡ平均値は、所定期間（例えば１ヶ月間）内のＨｔｔｐリクエスト応答時間の平均値となる。
【００２１】
なお、ＳＬＡとして、Ｈｔｔｐリクエストのスループットや、トランザクションエラーの発生率等が指標とされている場合には、運用実績取得部１１ｃはそれらに応じて、ＳＬＡ平均値として、Ｈｔｔｐリクエストのスループットの平均値や、トランザクションエラー発生率の平均値等を取得する。
ＳＬＡ平均値と、顧客と契約したＳＬＡの値（以下、最低保証ＳＬＡという）とを比較すれば、ＳＬＡを満たしたか否か等を定量的に判断できる。
【００２２】
また、リソース割当充足率とは、顧客との契約に係るＳＬＡを保障するために必要なサーバリソース量、即ち、サーバ２の割当て量に対して、実際に割当てたサーバリソース量の比率をいう。
例えば、サーバリソース単位をサーバ１台とし、ＳＬＡを保証するために所定期間内（課金対象期間内）にサーバ２を１０台分割当てる必要がある場合に、サーバ２を８台分しか割当てなかったら、リソース割当充足率は８０％となる。
【００２３】
つまり、運用実績取得部１１ｃは、Ｈｔｔｐリクエスト毎の応答時間を各サーバ２もしくはサーバ２の管理用のサーバから取得し、所定期間内における各リクエストの応答時間の平均値を算出する。
また、運用実績取得部１１ｃは、最低保証ＳＬＡに基づく目標サーバリソース量に対する割当て量の比率を算出し、リソース割当充足率を得る。
【００２４】
運用実績保持部１１ｄは、運用実績取得部１１ｃによって取得された各顧客の運用実績を所定時間単位で保持するものである。例えば、運用実績保持部１１ｄは各顧客の１日毎の運用実績を１ヶ月単位や半年単位等で管理・保持している。
運用コスト管理部１２−１は、割当て量保持部１１ｂに保持された１ヶ月単位のサーバ割当て量にかかる運用コストを管理するものである。運用コストとしては、維持管理費としての電気代や人件費、及び、サーバ設備の減価償却分の経費等がある。
【００２５】
運用コスト管理部１２−１は、それらの運用コストをオペレータ（運営者）の入力や、サーバ２の管理用のサーバから取得する。例えば、運用コスト管理部１２−１は人件費をオペレータからの入力によって取得する。また、電気代は、運用コスト管理部１２−１が、かかる管理用のサーバからデータセンター５−１の稼動時間や消費電力量を取得し、それらに基づいて算出する。さらに、運用コスト管理部１２−１は減価償却分の経費等を予め保持している。
【００２６】
運用コスト単価算出部１３は、運用コスト管理部１２−１によって管理された運用コストに基づいて、各顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの課金対象期間（例えば１ヶ月間，半年間，１年間）の運用コスト単価を顧客毎に算出するものである。ここで、単位サーバリソースとは、サーバ２の１台であってもよいし、サーバ２が保持する所定単位の記録媒体であってもよい。
【００２７】
収益額推定部１４は、各顧客が課金対象期間に、当該ネットワークサービスによって得た収益額を推定するものである。具体的には、収益額推定部１４は、運用実績保持部１１ｄが保持する運用実績に基づいて、顧客のビジネス類型に応じて収益額を推定する。
なお、収益額推定部１４による収益額のより具体的な推定方法は、後述する図２〜図５を参照しながら詳細に説明する。また、収益額推定部１４、即ち、データセンター５−１の運営者は、収益額を推定するために必要なビジネス類型に応じた定数や変数やモデル式等を、事前に顧客から取得しており、それら定数や変数やモデル式に基づいて収益額を推定する。なお、収益額推定部１４が顧客から取得する定数や変数やモデル式等の具体例については、後述する図２〜図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
予定課金額算出部１５は、収益額推定部１４によって推定された収益額に基づいて顧客の予定課金額を算出するものである。
ネットワークシステム１−１においては、サーバ２の運営者と各顧客との間で、提供者が推定した収益額に基づく課金額を各顧客が提供者に支払うことを契約している。例えば、運営者が推定した収益額の所定割合分を課金額とする場合や、その収益額の所定割合分にＳＬＡやリソース割当充足率等の運用実績に基づく補正を加えた額を課金額とする。なお、上記の所定割合は年間を通して同一であってもよいし、季節や月、あるいは、推定収益額に応じて変動するものであってもよい。
【００２９】
また、収益額の所定割合分に補正を加える具体例としては、最低保証ＳＬＡの値に対する平均ＳＬＡの値の割合を、収益額の所定割合分に乗じる方法や、収益額の所定割合分にリソース割当充足率を乗じる方法が考えられる。
そして、予定課金額算出部１５は、収益額推定部１４によって推定された収益額のうち、契約に基づく所定率分の金額を予定課金額として算出する。
【００３０】
予定課金単価算出部１６は、割当て量保持部１１ｂに保持された課金対象期間内の各顧客のサーバの割当て量と、予定課金額算出部１５によって算出された各顧客の課金対象期間内の予定課金額とに基づいて、顧客毎に単位サーバリソース当たりの予定課金額である予定課金単価を算出するものである。
課金額決定部１７−１は、運用コストと予定課金額とに基づいて、顧客の課金対象期間内の課金額を決定するものである。
【００３１】
具体的には、課金額決定部１７−１は、運用コスト単価算出部１３によって算出された運用コスト単価と、予定課金額単価算出部１６によって算出された予定課金単価とを比較し、運用コスト単価の方が予定課金単価よりも高ければ運用コスト管理部１２−１によって管理された運用コストに応じた課金額として決定する。例えば、課金額決定部１７−１は、当該顧客に割当てたサーバ２に係る運用コストに所定の利益率を考慮した額を課金額として決定する。
【００３２】
一方、課金額決定部１７−１は、予定課金単価の方が運用コスト単価よりも高ければ予定課金額に応じた課金額を決定する。例えば、課金額決定部１７−１は予定課金額をそのまま課金額として決定する。
したがって、課金額決定部１７−１によれば、基本的には顧客の収益に応じた予定課金額に応じた金額を課金額とする一方で、運用コスト単価が予定課金単価よりも高い場合には、運用コストに応じた課金額を決定できる。そのため、顧客にとっては基本的には収益額に応じた課金額を請求されることになり、自身に割当てられたサーバリソース量やＳＬＡに応じた高額の課金を、収益と無関係に請求されることがなくなる。さらには運営者にとっては、顧客の収益に応じた課金額を基本として、顧客の満足度を得ながらも、顧客の収益が低いことにより赤字になることを確実に抑止できる。
【００３３】
ここで、図２〜図５を参照しながら、収益額推定部１４による顧客の収益額の算出例について説明する。
ビジネス類型や対象顧客層の市場での振る舞い特性、商品特性、市場の変化の態様、収益パターンの季節変動特性などは顧客によって実に多種多様である。そのため、収益額推定部１４は、各顧客を複数のビジネス類型のうち、該当するビジネス類型に分類し、その類型に応じた収益額の算出を行なう。
【００３４】
例えば、収益額推定部１４は、顧客のビジネス類型を、商品を販売する商品提供型と役務を提供する役務提供型とに分類する。
ここで、データセンター５−１が、顧客Ａ〜Ｄの４つの顧客にネットワークサービスを提供している場合を例にあげて、収益額推定部１４の推定方法について説明する。
顧客Ａ〜Ｃは商品提供型のビジネス類型である。その中でも顧客Ａ〜Ｃは見込み需要に基づく量産型のビジネスを行なうものである。
【００３５】
顧客Ｄは役務提供型のビジネス類型である。その中でも顧客Ｄは役務提供のためにユーザが事前予約を行なう必要がある事前予約型のビジネスを行なうものである。
ここで、顧客Ａ〜Ｃの商品提供型のビジネスの収益額を推定するには、商品の販売単価，仕入れコスト，売上げ数，在庫維持コスト，製造コスト等を考慮する必要がある。これら考慮すべき事項の中でも、在庫維持コストは商品の種類に応じてその増減が大きく変わる。
【００３６】
図２（ａ）〜（ｃ）のそれぞれに、顧客Ａ〜Ｃの販売する商品１個当たりの在庫維持コストの時間変化を示す。図２（ａ）は顧客Ａの商品に係る図であり、図２（ｂ）は顧客Ｂの商品に係る図であり、図２（ｃ）は顧客Ｃの商品に係る図である。
顧客Ａの商品は、商品は例えば機械部品であり、長期保存が可能なものである。そのため、図２（ａ）に示すように、顧客Ａの商品は、在庫時間が経過しても商品１個当たりの在庫維持コストはほぼ一定に保たれる。
【００３７】
顧客Ｂの商品は、例えば生鮮食料品であり、厳しい保存期限があるものである。したがって、顧客Ｂの商品は、一定期間以上の在庫期間が経過した在庫商品は廃棄せざるを得ない。そのため、図２（ｂ）に示すように、顧客Ｂの商品は、保存期限内の商品１個当たりの在庫維持コストは、初期の所定期間内、即ち、品質保証期限内は、在庫時間に比例して増加する。そして、品質保証期限を過ぎると、在庫商品は廃棄処分しなければならないので、商品廃棄により廃棄した商品の原価分の損失が在庫維持コストとして発生する。
【００３８】
顧客Ｃの商品は、例えば精密機器であり、在庫の品質保持のために特定の倉庫環境を維持するためのコストが必要で、商品の在庫期間の長さによって、各時点での時間当たりの在庫維持コストが変化する。
つまり、顧客Ｃの商品は、在庫期間の長さに応じて保管場所や保管方法が変わり、その結果、在庫期間の長さに応じて単位時間あたりの在庫管理コストが変化する。そのため、図２（ｃ）に示すように、商品１個当たりの在庫維持コストは、時間に対して非線形に変化する。
【００３９】
また、顧客Ａの商品は、加工などを一切行わずに生産者から仕入れる商品であり、一定額の仕入れコスト以外に製造コストは発生しないものする。
さらに、顧客Ｂの商品も下請け会社から一定額で仕入れて加工などは行わないものとし、製造コストは発生しないものとする。
したがって、収益額推定部１４は、以下の式（１）に基づいて、顧客Ａ，Ｂの収益額を推定する。
収益額＝（販売単価−仕入れコスト）×売上げ個数−在庫維持コスト  ・・・（１）
【００４０】
ここで、販売単価及び仕入れコストは、運営者と顧客Ａ，Ｂとのネットワークサービスの運用委託契約時に、顧客Ａ，Ｂから提供してもらい、収益額推定部１４は、顧客Ａ，Ｂ名と、ビジネス類型，販売単価，及び仕入れコストを対応付けてメモリ（図示せず）に保持している。
【００４１】
また、収益額推定部１４は、売上げ個数は運用実績保持部１１ｄに保持された購入決済に係るログに基づき取得する。
さらに、顧客Ａ，Ｂは、図２（ａ），（ｂ）に示す、商品１個当たりの在庫維持コストの時間変化のグラフ曲線をベンチマークによって求め、その情報を運営者との運用委託契約にあたって提供する。そして、収益額推定部１４は、その情報を顧客Ａ，Ｂに対応付けてメモリに保持しておき、推測した在庫数に応じて、在庫維持コストを算出する。
【００４２】
つまり、収益額推定部１４は、事前の商品需要変動に基づいて見込み生産量を予測し、予測した見込み生産量に基づいて在庫維持コストを算出する。例えば、収益額推定部１４は、過去の年間売上げ実績（例えば１日毎の１年間分の実績）をそのまま見込み生産量とする。なお、収益額推定部１４は、過去の実績が数年分ある場合には平均値を見込み生産量としてもよい。また、過去の売上げ実績がなければ、収益額推定部１４は、顧客Ａ，Ｂから見込み生産量を予め取得しておく。
【００４３】
そして、収益額推定部１４は、見込み生産量よりも実際の売上げ個数が多い場合には在庫から不足分を引き当てる。逆に、収益額推定部１４は、見込み生産量よりも実際の売上げ個数が少ない場合には、売れ残りの商品は在庫に追加する。このようにして所定時間毎（例えば、１日毎、１週間毎、１月毎）に在庫の更新を行なった後に、収益額推定部１４は、在庫内のそれぞれの商品について在庫開始時から現在までの時間差を図２（ａ），（ｂ）のＸ軸の値として在庫維持コスト（Ｙ軸の値）を求め、全ての在庫商品について、在庫維持コストを合計して、上記式（１）の在庫維持コストを算出する。
【００４４】
つまり、収益額推定部１４は、図３に示すように、見込み生産量が売上げ個数を上回った部分（図中、網掛部分）は在庫蓄積部分として扱い、売上げ個数が見込み生産量を上回った部分（図中、斜線部分）は在庫減少分として扱う。
そして、上述したように、収益額推定部１４は、下記式（２）により在庫維持コストＣｏｓｔ（ｔ）を算出する。
【００４５】
【数１】
0005320771.tif 000002
【００４６】
ここで、上記式（２）において、Ｆｃｏｓｔ（ｔ）は、在庫期間の長さがｔのときの商品１個あたりの在庫維持コストを示し、Ｔｉは商品ｉが在庫に搬入された時刻を示し、ｎは時刻ｔにおける在庫商品の数を示している。
そして、収益額推定部１４は、顧客Ａ，Ｂについて、課金対象期間（例えば半年や一年）の初日から末日までの各日に対応する各タイムスロット（例えば１日単位）について、上記式（１），（２）により収益額を推定し、各タイムスロット毎に推定した収益額を顧客Ａ，Ｂ毎に課金対象期間全体に渡って合計して各顧客Ａ，Ｂの推定収益額を求める。なお、タイムスロットとは、本実施形態における時間軸の区切りをいう。 
【００４７】
また、収益額推定部１４は、顧客Ｃ，Ｄについても同様に、課金対象期間の初日から末日までの各日に対応する各タイムスロットについて、後述する式（３），（４）により収益額を推定し、各タイムスロット毎に推定した収益額を顧客Ｃ，Ｄ毎に課金対象期間全体に渡って合計して各顧客Ｃ，Ｄの推定収益額を求める。
次に、顧客Ｃの商品は、自社工場で生産するものであり、商品ごとに製造コストが発生するものとする。この場合、商品需要の拡大に応じて商品の生産個数を拡大した場合には、生産ラインを増設することに伴い、例えば図４に示すように、製造コストが増加する。
【００４８】
図４に示す例では、商品の需要が増加した場合、商品の一日当たりの生産個数を増加させる過程で、一定の増産幅ごとに製造ラインを一つ増加する必要が生じる。製造ラインを一つ増加するごとに商品の製造コストの固定費部分は、ステップ状に増加するものとする。日産量の増産幅に対応するために製造ラインを増加するだけでは不十分な場合には、新しい工場の建設が必要となり、製造ラインの増強よりも大きな製造コスト固定費の増加が発生するものとする。
【００４９】
図４に示す計上損失額、即ち、製造コストは、販売機会損失コストよりも設備投資コストが上回っている間は生産設備拡張が行われるという前提で、設備投資コストを基準に計算するとともに、設備投資コストが販売機会損失を上回るようになると、生産設備拡張は行わないという前提のもとで、販売機会損失コストを基準に計算する。
そして、収益額推定部１４は、以下の式（３）に基づいて、タイムスロット毎の顧客Ｃの収益額を推定する。
収益額＝（販売単価−仕入れコスト）×売上げ個数−在庫維持コスト−製造コスト
・・・（３） 
【００５０】
ここで、顧客Ａ，Ｂと同様に、販売単価及び仕入れコストは、運営者と顧客Ｃとのネットワークサービスの運用委託契約時に、顧客Ｃから提供してもらい、収益額推定部１４は、顧客Ｃ名と、ビジネス類型，販売単価，及び仕入れコストを対応付けてメモリに保持する。
【００５１】
また、収益額推定部１４は、売上げ個数は運用実績保持部１１ｄに保持された購入決済に係るログに基づき取得する。
さらに、顧客Ｃは、図２（ｃ）に示す、商品１個当たりの在庫維持コストの時間変化のグラフ曲線をベンチマークによって求め、その情報を運営者との運用委託契約にあたって提供する。そして、収益額推定部１４は、その情報を顧客Ｃ名と対応付けてメモリに保持しておき、推測した在庫数に応じて、在庫維持コストを算出する。
【００５２】
さらにまた、顧客Ｃは、商品の日産量の生産能力増強に伴う製造ライン増加や工場新設などによる商品製造コストの増加グラフ曲線（図４）を見積もりによって算出し、運用委託契約にあたって運営者に提供する。そして、収益額推定部１４は、その情報を顧客Ｃと対応付けて保持し、その情報と、ログに基づく売上げ個数（ここでは、１日当たりの売上げ個数）とに基づいて製造コストを推定する。
【００５３】
このように、収益額推定部１４は、顧客Ｃの収益額について、顧客Ａ，Ｂの場合と同様にして商品の売り上げ個数に応じた収益額と在庫維持コストを計算し、更に、商品の日産量の増産により製造ラインの増設が必要な場合には、商品生産個数（売上げ個数）の増産幅をＸ軸の値として図４のグラフにより製造ラインの増設にかかる設備コスト（即ち、製造コスト）を計算する。その後、商品売り上げ個数に応じた利益額から在庫維持コストと設備増設コストを差し引くことによって、収益額推定部１４は、顧客Ｃのタイムスロットにおける推定収益額を求める。
【００５４】
次に、顧客Ｄの役務は、事前予約によって提供される業種で、例えば、旅客航空機の座席のＷｅｂ予約と搭乗チケットのＷｅｂ販売をネットワークサービスで運用しているとする。この場合、航空機の機内の座席はファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミークラスの３種類に分けられ、図５に示すように、種類毎に座席予約の単価が異なるものとし、更に座席予約の単価は季節によって需要と供給のバランスが変わるので、季節によっても時間変動するものとする。
そして、収益額推定部１４は、以下の式（４）に基づいて、タイムスロット毎の顧客Ｄの座席種別毎の収益額を推定する。
収益額＝運行便数×（空席回転率×座席単価−固定費）  ・・・（４）
【００５５】
ここで、図５に示す機内の座席種別毎の座席単価の季節変動の記録ログ（グラフ曲線）は、顧客Ｄがベンチマークによって求め、運営者との運用委託契約にあたって運営者に提供する。そして、収益額推定部１４は、顧客Ｄから提供された情報を顧客Ｄと対応付けてメモリに保持する。
【００５６】
また、顧客Ｄは座席予約数の変動と航空機の運行スケジュールとから座席の空席回転率を算出するモデル式を、運営者に提供する。そして、収益額推定部１４はそのモデル式を顧客Ｄと対応付けてメモリに保持し、収益額を推定する際には、ログに基づく購入決済、即ち、座席予約の数を運用実績保持部１１ｄから取得し、かかるモデル式によって空席回転率を算出する。
【００５７】
なお、運行便数については、収益額推定部１４がサーバ２やリソース管理部１１から航空機の運行スケジュール情報を取得して求める。
さらに、顧客Ｄは、固定費として燃料費や機体メンテナンス費用などを、運用委託契約時に予め提供する。そして、収益額推定部１４はその固定費を顧客Ｄに対応付けてメモリに保持している。
【００５８】
このように、収益額推定部１４は、ログに基づく座席予約数と、タイムスロットにおける保有航空機の運行スケジュール情報とに基づいて、座席種別毎の空席回転率をまず求める。
さらに、収益額推定部１４は、図５のグラフ曲線（ここでは折線）からタイムスロットの日付をＸ軸の値としてＹ軸の値である各座席種別の座席単価を求める。
【００５９】
そして、収益額推定部１４は、航空機の運行スケジュール情報からタイムスロットにおける座席種別毎の運行便数を求め、上記式（４）により座席種別毎の推定額を求める。
最後に、収益額推定部１４は、すべての座席種別の収益額を合計して、顧客Ｄの収益額を推定する。
このように、本発明の第１実施形態としての課金額決定装置１０−１によれば、所定期間内の顧客Ａ〜Ｄに対するサーバ２の割当て量を管理するリソース管理部１１と、所定期間内の顧客Ａ〜Ｄに割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部１２−１と、所定期間内の顧客Ａ〜Ｄの収益額を推定する収益額推定部１４と、収益額に基づいて顧客Ａ〜Ｄの予定課金額を算出する予定課金額算出部１５と、運用コストと予定課金額とに基づいて、顧客Ａ〜Ｄの所定期間内の課金額を決定する課金額決定部１７−１とを備えている。そのため、運用者にとっては運用コストを下回らない課金額を確実に決定できる一方、顧客Ａ〜Ｄに対しては推定された収益額に応じた課金額を請求でき、データセンター５−１の運営者と顧客Ａ〜Ｄとの双方に不満のない、お互いの利益調整が取れた課金額を決定できる。
【００６０】
つまり、個々の顧客が抱える経営事情やビジネスモデル，収益構造などによっては、リクエストを高いサービス品質で大量に捌けばその分だけ収益が増えるとは限らない場合がある。例えば、量産型の類型のＥコマースサイトで商品を注文するユーザリクエストの急激な増加が有った場合を考える。この場合、サーバリソースの割当て量を大幅に増やして大量のユーザリクエストを捌き、短期間に大量の受注を得れば、その分、顧客の収益も増えるようにも見える。しかし、受注量が現状の生産能力を上回る場合、当初の生産計画を大幅に上回る量の商品を短期間に生産して納期までに納めようとすると、商品の製造ラインの増設や生産設備の増設のための設備投資が必要となって、それが収益の足を引っ張ることが考えられる。そうすると、大量のユーザリクエストを捌くことが必ずしも顧客の収益の増加に繋がるとは限らない。したがって、顧客に対して単にサーバリソースの割当て量に基づく課金を請求すると、顧客の不満が募る場合がある。
【００６１】
本発明は、そのような問題点を解決するために、顧客のビジネスモデルや経営事情、収益構造などを考慮して、サービスの運用実績から顧客の課金対象期間内の収益額を推定し、顧客が得ると見込まれる収益額に直接依存した課金額を請求できる。これにより、顧客はサービス運用実績が本当に儲けに繋がった場合のみ高い課金額を請求されることとなり、顧客の課金に対する納得性が高まる。
【００６２】
また、課金額決定部１７−１によれば、ＳＬＡやリソース割当量などの運用実績に直接依存することなく、顧客が本当に儲かった場合のみ、その顧客に高い課金額を要求することができる。ただし、収益額推定部１４が推定した収益額が極めて低いにもかかわらず、サーバ２のリソースの大半を消費していたような顧客サービスがあった場合、運営者はデータセンター５−１の電力料金やサーバ設備の減価償却分に見合った運営コスト分を回収できず、赤字となる恐れが出てくる。したがって、課金額決定部１７−１は、データセンター５−１の電力料金やサーバ設備の減価償却分のような運営コスト分が全顧客の課金額の合計を下回らないようにする必要がある。そのため、課金額決定部１７−１は、各顧客への運用コストが当該顧客の収益額に基づく課金額を下回る場合には、その運用コストに基づくか金額を当該顧客への課金額とする。これにより、顧客が本当に儲かっている場合のみ高い課金額を請求しながら、運営者は赤字になることがないという効果を得ることができる。
【００６３】
また、課金額決定部１７−１が、運用コスト単価算出部１３によって算出された運用コスト単価と予定課金単価算出部１６によって算出された予定課金単価とに基づいて、課金額を決定する。そのため、誤差なく課金額を決定でき、上述した作用効果をより確実に得ることができる。
さらに、課金額決定部１７−１が、運用コスト単価と予定課金単価とを比較し、運用コスト単価の方が高ければ運用コストに応じた課金額を決定するとともに、予定課金単価の方が高ければ予定課金額に応じた課金額を決定する。そのため、課金額決定部１７−１は予定課金単価が運用コスト単価を下回らない限りは、予定課金額に応じた課金額が決定する。即ち、課金額決定部１７−１は収益額に応じた課金額が決定するので、顧客は、自身に割当てられたサーバリソース量やＳＬＡに応じた高額の課金を、収益と無関係に請求されることがなくなり、顧客の満足度が向上する。
【００６４】
しかも、課金額決定部１７−１は予定課金単価が運用コスト単価を下回れば、運用コストに応じた課金額を決定するので、顧客の収益が低いことにより赤字になることを確実に抑止できる。
このように、課金額決定部１７−１によれば、運営者の利害と顧客の利害とを調整した課金額を決定できる。
【００６５】
また、収益額推定部１４が、顧客Ａ〜Ｄの収益額を、所定期間内のサーバの運用実績に基づいて、顧客Ａ〜Ｄのビジネス類型に応じて推定するので、収益額を正確に推定することができる。その結果、顧客の課金額に対する満足度も向上する。
なお、収益額推定部１４は、収益額を推定するために必要なビジネス類型に応じた定数や変数（即ち、上述した販売単価，仕入れコスト，在庫維持コスト，製造コスト，空席回転率，固定費等そのもの、もしくは、それらに係る定数，変数，モデル式）を、事前に顧客Ａ〜Ｄから取得しており、それら定数や変数に基づいて収益額を推定するので、顧客Ａ〜Ｄの収益を正確に推定できる。
【００６６】
ここで、収益額推定部１４が推定する収益に係る定数や変数の取得ルートが顧客Ａ〜Ｄ自身であるため、顧客Ａ〜Ｄが課金額を低く抑えるために、かかる定数や変数を顧客自身が有利なように提供してくることも考えられる。つまり、収益額推定部１４が推定した収益額が、顧客Ａ〜Ｄが実際に得た収益よりも低い場合が考えられる。しかしながら、課金額決定部１７−１は、推定した収益額が運用コストよりも低ければ、運用コストに応じた課金額を決定して、運営者が絶対に赤字にならないようにするので、かかる場合であっても、運営者に損失が発生することはなく、運営者と顧客Ａ〜Ｄとの利害関係は保たれる。
【００６７】
〔２〕本発明の第２実施形態について
次に、図６を参照しながら、本発明の第２実施形態としての課金額決定装置（以下、本課金額決定装置という）１０−２の構成について説明する。なお、図６において既述の符号と同一の符号は同一の部分もしくは略同一の部分を示している。
図６に示すように、本課金額決定装置１０−２は、上述した第１実施形態の課金額決定装置１０−１に対して、運用コスト管理部１２−２及び課金額決定部１７−２が異なるとともに、最低支払金額算出部１８を新たに備えている。その他、本課金額決定装置１０−２のリソース管理部１１，収益額推定部１４，予定課金額算出部１５，及び予定課金単価算出部１６は、上述した第１実施形態のものと同様のものである。したがって、ここではこれら構成要素の詳細な説明は省略する。
【００６８】
なお、これら運用コスト管理部１２−２，課金額決定部１７−１，及び最低支払金額算出部１８も、演算ユニット（例えばＣＰＵ）が所定のプログラム（例えば後述する課金額決定プログラム）を実行することによって実現される。
運用コスト管理部１２−２は、すべてのサーバ２または複数の顧客Ａ〜Ｄに割当てたサーバ２の運用コストを管理するものである。なお、運用コスト管理部１２−２が管理する運用コストは、上述した第１実施形態の運用コスト管理部１２−１のものと同様であり、管理する単位だけが異なっている。つまり、運用コスト管理部１２−２は、サーバ２の総運用コストを管理する。
【００６９】
最低支払金額算出部１８は、全ての顧客Ａ〜Ｄの予定課金単価の総和に対する各顧客Ａ〜Ｄの予定課金単価の比率を算出し、その比率を運用コスト管理部１２−２によって管理された運用コストに乗じることにより、各顧客Ａ〜Ｄの最低支払金額を算出するものである。
つまり、最低支払金額算出部１８は、予定課金単価算出部１６によって算出された、各顧客Ａ〜Ｄの利益効率としての予定課金単価をｒｉ，運用コストをＣ，顧客ｉの最低支払金額をｃｉとすると、下記式（５）によって、顧客Ａ〜Ｄのそれぞれの最低支払金額を算出する。
【００７０】
【数２】
0005320771.tif 000003
【００７１】
このように、最低支払金額算出部１８は、課金対象期間内にデータセンター５−２がセンター運営に要した運用コストに各顧客Ａ〜Ｄのコスト分担比率を乗じて、各顧客Ａ〜Ｄの最低支払金額と定義する。
課金額決定部１７−２は、各顧客Ａ〜Ｄの予定課金単価と、運用コストとに基づいて、各顧客Ａ〜Ｄの所定期間内の課金額を決定するものである。つまり、課金額決定部１７−２は、顧客Ａ〜Ｄ毎に最低支払金額と予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の課金額を決定する。
【００７２】
より具体的には、課金額決定部１７−２は、最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客Ａ〜Ｄの課金額を決定する。一方、課金額決定部１７−２は、予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客Ａ〜Ｄの課金額を決定する。
なお、課金額決定部１７−２は、上述した第１実施形態の課金額決定部１７−１と同様に、最低支払金額に応じて課金額を決定する場合には、その最低支払金額をそのまま課金額とするか、または、その最低支払課金額に所定の利益率を乗じた額を課金額とする。
【００７３】
具体例をあげて説明すると、例えば、簡単のために顧客Ａ，Ｃしかネットワークサービスを提供しなかったとして、１ヶ月の所定期間（課金対象期間）内に、顧客Ａは延べサーバ２を２０分のサーバリソースを使用し、顧客Ｃは延べサーバ２を１００分のサーバリソースを使用したとする。さらに、収益額推定部１４によって推定された所定期間内の収益額が、顧客Ａは８万円，顧客Ｃは４万円だったとする。
【００７４】
この場合、予定課金額算出部１５が運用委託契約に基づいて収益額の１０％を課金額として算出すると、顧客Ａの予定課金額は８０００円，顧客Ｃの予定課金額は４０００円となる。
また、運用コスト管理部１２−２が管理する、顧客Ａ，Ｃに割当てたサーバ２の１２０台分の運用コストが３３０００円だったとする。
【００７５】
この場合、予定課金単価算出部１６によって算出される予定課金単価、即ち、利益効率は、顧客Ａは８万円／２０台で４０００（円／台）になり、顧客Ｃは４万円／１００台で４００（円／台）になる。
したがって、最低支払金額算出部１８は、上記式（５）に基づいて、顧客Ａには下記式（６）、顧客Ｃには下記式（７）によって、それぞれの最低支払金額ＣＡ，ＣＣを算出する。
【００７６】
ＣＡ＝３３０００×４０００／（４０００＋４００）＝３００００  ・・・（６）
ＣＣ＝３３０００×４００／（４０００＋４００）＝３０００  ・・・（７）
そして、課金額決定部１７−２は、顧客Ａについては、予定課金額８０００円と最低支払金額３００００円とを比較し、金額が高い最低支払金額３００００円を課金額とする。
また、課金額決定部１７−２は、顧客Ｃについては、予定課金額４０００円と最低支払金額３０００円とを比較し、金額が高い予定課金額４０００円を課金額とする。
【００７７】
このように、本発明の第２実施形態としての課金額決定装置１０−２によれば、課金額決定部１７−２が、各顧客Ａ〜Ｄの予定課金単価と、運用コストとに基づいて、各顧客Ａ〜Ｄの所定期間内の課金額を決定するので、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、全ての顧客Ａ〜Ｄの予定課金単価の総和に対する各顧客Ａ〜Ｄの予定課金単価の比率を算出し、その比率を運用コストに乗じることにより、各顧客Ａ〜Ｄの最低支払金額を算出する最低支払金額算出部１８をそなえ、課金額決定部１７−２が、顧客Ａ〜Ｄ毎に最低支払金額と予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の課金額を決定するので、データセンター５−２の運用コストを各顧客Ａ〜Ｄの収益効率に応じて確実に分配でき、運営者も各顧客Ａ〜Ｄも不満のない課金額を決定できる。
【００７８】
つまり、課金額決定部１７−２によれば、データセンター５−２の運用コストを各顧客Ａ〜Ｄへ配分する比率を決めるに際し、少ないサーバリソース割当量で相対的に多くの収益を上げたと推定される顧客Ａ〜Ｄには高い比率を、多くのサーバリソース割当量で相対的に少ない収益を上げたと推定される顧客Ａ〜Ｄには低い比率を設定でき、顧客Ａ〜Ｄが本当に儲かっている場合のみ高い課金額を請求できる。
【００７９】
〔３〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、収益額推定部１４が、顧客のビジネス類型が、製造コストが発生するものであれば、その製造コストを推定する場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、売上げ個数に対応する製造コストを運用委託契約に際して顧客から取得しておき、収益推定部１４が予め保持した製造コストを用いて収益額を推定してもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、顧客Ａ〜Ｄのビジネス類型を例にあげて説明したが、本発明の収益額推定部１４が収益額を推定する顧客のビジネス類型はそれらに限られるものではない。
例えば、役務提供型は、役務提供のためにユーザが事前予約を行う必要があるもの（事前予約型）、ユーザの要求に随時応えて役務を提供するもの（随時供給型）、ＡＳＰ（Application Service Provider）や動画ストリーミング配信のようにユーザから見たＳＬＡの良否が重要であるもの（ＳＬＡ重視型）の３つの類型に分けられる。
【００８１】
また、商品提供型は、受注を受けて生産する受注生産型、見込み需要に基づく量産型（量産型）、電気・ガス・水道のように需要の変動に対して即座に対応する必要のあるもの（資源供給型）の３つの類型が考えられる。
事前予約型のビジネスモデルの場合、典型的な業種は旅客航空会社やホテルなどが考えられるが、この場合は、上述した実施形態のごとく、収益額推定部１４は、空き部屋や空席の回転率が計上収益の額に与える影響モデル式などを顧客から取得して収益額を推定する。
【００８２】
受注生産型の類型では、収益額推定部１４は、一括大量注文や長期継続注文に対する値引き制度による計上収益に与える影響モデル式、繁忙期と閑散期の需要変動による役務提供単価の季節変動の計上収益への影響モデル式、サプライチェーン全体を通じた生産能力の拡大と納期短縮のためのコストの計上収益への影響モデル式などを、顧客から取得して、収益額を推定する。
【００８３】
量産型の類型では、収益額推定部１４は、商品の生産計画と受注量変動のズレに起因する在庫維持コスト変動の計上収益への影響モデル式、季節物の商品の需要の季節変動に起因する商品単価の季節変動の計上収益への影響モデル式、累積生産量の増大による製造原価の下落要因の計上収益への影響モデル式などを顧客から取得して、収益額を推定する。
また、全ての類型に共通するものとして、収益額推定部１４は、競合他社とのシェア争いのための値引き戦略の計上収益への影響評価モデルを顧客から取得して収益額を推定してもよい。
【００８４】
なお、上述したリソース管理部１１（割当て量取得部１１ａ及び運用実績取得部１１ｃ）、運用コスト管理部１２−１，１２−２、運用コスト単価算出部１３、収益額推定部１４、予定課金額算出部１５、予定課金単価算出部１６、課金額決定部１７−１，１７−２、及び、最低支払金額算出部１８としての機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（課金額決定プログラム）を実行することによって実現されてもよい。
【００８５】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から課金額決定プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８６】
ここで、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。
【００８７】
上記課金額決定プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、リソース管理部１１（割当て量取得部１１ａ及び運用実績取得部１１ｃ）、運用コスト管理部１２−１，１２−２、運用コスト単価算出部１３、収益額推定部１４、予定課金額算出部１５、予定課金単価算出部１６、課金額決定部１７−１，１７−２、及び、最低支払金額算出部１８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【００８８】
なお、本実施形態としての記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【００８９】
〔４〕付記
（付記１）
顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する装置であって、
所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、
前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、
前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部と、
前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、
前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置。
【００９０】
（付記２）
前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部と、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部とをそなえ、
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定することを特徴とする、付記１記載の課金額決定装置。
【００９１】
（付記３）
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定することを特徴とする、付記２記載の課金額決定装置。
【００９２】
（付記４）
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する装置であって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、
前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部と、
前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部と、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、
各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置。
【００９３】
（付記５）
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部をそなえ、
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、付記４記載の課金額決定装置。
【００９４】
（付記６）
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、付記５記載の課金額決定装置。
（付記７）
前記収益額推定部が、前記顧客の収益額を、前記所定期間内の前記サーバの運用実績に基づいて、前記顧客のビジネス類型に応じて推定することを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載の課金額決定装置。
【００９５】
（付記８）
顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部、
前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、
前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、及び、
前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラム。
【００９６】
（付記９）
前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部、及び、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部として、前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記８記載の課金額決定プログラム。
【００９７】
（付記１０）
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記９記載の課金額決定プログラム。
【００９８】
（付記１１）
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理、
前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、及び、
各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラム。
【００９９】
（付記１２）
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部として前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の課金額決定プログラム。
【０１００】
（付記１３）
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１２記載の課金額決定プログラム。
【０１０１】
（付記１４）
顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記課金額決定プログラムが、
所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部、
前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、
前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、及び、
前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１０２】
（付記１５）
前記課金額決定プログラムが、
前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部、及び、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部として、前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１４記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１０３】
（付記１６）
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定するように、前記課金額決定プログラムが前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１５記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１０４】
（付記１７）
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理、
前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、及び、
各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１０５】
（付記１８）
前記課金額決定プログラムが、
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部として前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１７記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１０６】
（付記１９）
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定するように、前記課金額決定プログラムが前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１８記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態としての課金額決定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の在庫維持コストの変化例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の商品の在庫量の変化の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の商品の製造コストの増加例を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の役務の種類別の単価の年間変化の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態としての課金額決定装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１−１，１−２  ネットワークシステム
２−１，２−２，２−ｎ，２  サーバ
３−１，３−２，３−ｍ，３  利用者端末
４  ネットワーク
５−１，５−２  データセンター
１０−１，１０−２  課金額決定装置
１１  リソース管理部
１１ａ  割当て量取得部
１１ｂ  割当て量保持部
１１ｃ  運用実績取得部
１１ｄ  運用実績保持部
１２−１，１２−２  運用コスト管理部
１３  運用コスト単価算出部
１４  収益額推定部
１５  予定課金額算出部
１６  予定課金単価算出部
１７−１，１７−２  課金額決定部
１８  最低支払金額算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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