(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリエステル樹脂９０〜９９．５質量％と、可塑剤としてのグリセリンジアセトモノカプレートまたはポリグリセリン酢酸エステル１０〜０．５質量％とを含有した樹脂組成物１００質量部に、過酸化物を０．０１〜１０質量部配合した原料から得られたものであることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
さらに架橋助剤０．０１〜５質量部を配合した原料から得られたものであることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
生分解ポリエステル樹脂の主成分がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
架橋助剤が（メタ）アクリル酸エステル化合物であることを特徴とする請求項２又は３記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
生分解ポリエステル樹脂が植物系原料から製造されたものであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度、耐熱性、成形加工性に優れ、石油系製品への依存度が低く環境負荷の少ないポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、樹脂を用いた成形体の原料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が使用されている。しかしながら、このような樹脂から製造された成形体は、成形性や機械的強度には優れているが、廃棄する際に、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないため埋設処理しても半永久的に地中に残留する。また、これらの樹脂は、石油を出発原料とした樹脂であり、ライフサイクル全体での環境負荷が大きい。【０００３】
一方、近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸をはじめとする植物由来の原料を用いた生分解ポリエステル樹脂が注目されている。これらのうちで、ポリ乳酸は、最も耐熱性が高い樹脂の１つであり、また、大量生産が可能なためコストも安く、有用性が高い。さらにポリ乳酸は、トウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造が可能で、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。【０００４】
しかし、植物由来の原料から製造された生分解ポリエステル樹脂の中で耐熱性の高いポリ乳酸であっても、その結晶化度が低い場合は、ＡＢＳや芳香族系ポリエステルと比べると耐熱性は低く、実使用に耐え得る十分な耐熱性を有しているとはいえない。一般的に、実使用に耐え得る温度とは、屋内では５０〜７０℃、自動車等の車載用途では９０℃といわれ、使用時の安全性を考慮すると、雰囲気温度１００℃に対する耐久性が現実的に必要である。【０００５】
しかし、ポリ乳酸は、結晶性樹脂でありながらも結晶化速度が遅く、前述のＰＰ等の汎用プラスチックの射出成形過程における金型冷却時間と同じ時間内では結晶化は進行せず、その場合の耐熱性は６０℃近傍である。ポリ乳酸の耐熱性を向上させるためにタルクのような結晶核剤を添加し、成形時の結晶化速度を上昇させて、結晶化度を増大させるという方法が、たとえばＪＰ−Ａ−７−１０９４１３に記載されているが、それでも結晶化を進行させるためには金型の冷却時間を長くとる必要がある。【０００６】
一方、過酸化物のような架橋剤やアクリル酸エステルのような架橋助剤を配合して、ポリ乳酸に架橋構造を導入することにより、その耐熱性を高める方法が、ＪＰ−Ａ−１１−１４０２９２にて提案されている。しかし、成形サイクルの短縮化という点ではまだ不十分である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決して、生分解ポリエステル樹脂、特にポリ乳酸の結晶化速度を高めることで実質的に同樹脂の耐熱性を向上させ、かつ、同樹脂を用いた成形時の製品の取り出し時間を短くできるなど成形時の取扱い性を優れさせるようにすることを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、生分解性ポリエステル樹脂に可塑剤と過酸化物とを配合した原料から得られる樹脂組成物とすれば、前記課題が解決されることを見出して本発明に到達した。【０００９】
すなわち、本発明は、以下を要旨とするものである。【００１０】
（１）生分解性ポリエステル樹脂９０〜９９．５質量％と、可塑剤としてのグリセリンジアセトモノカプレートまたはポリグリセリン酢酸エステル１０〜０．５質量％とを含有した樹脂組成物１００質量部に、過酸化物を０．０１〜１０質量部配合した原料から得られたものであることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【００１１】
（２）さらに架橋助剤０．０１〜５質量部を配合した原料から得られたものであることを特徴とする（１）のポリエステル樹脂組成物。【００１２】
（３）生分解ポリエステル樹脂の主成分がポリ乳酸であることを特徴とする上記（１）又は（２）のポリエステル樹脂組成物。【００１４】
（４）架橋助剤が（メタ）アクリル酸エステル化合物であることを特徴とする上記（２）又は（３）のポリエステル樹脂組成物。
【００１５】
（５）生分解ポリエステル樹脂が植物系原料から製造されたものであることを特徴とする上記（１）から（４）までのいずれかのポリエステル樹脂組成物。
【００１６】
（６）上記（１）から（５）までのいずれかのポリエステル樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、優れた耐熱性と成形性を有し、かつ、環境負荷の小さなポリエステル樹脂組成物が提供される。この樹脂組成物を用いた成形体は、射出成形等を適用して得ることができる。生分解ポリエステル樹脂として植物系原料から製造されたものを用いれば、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。このため本発明は、産業上の利用価値が極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。【００１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、生分解性ポリエステル樹脂と、可塑剤と、過酸化物とを配合した原料から得られるものである。本発明のポリエステル樹脂組成物は、さらに架橋助剤を配合した原料から得られるものであることが好適である。【００２０】
本発明で使用される生分解性ポリエステル樹脂としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリグルコール酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート等が挙げられる。これらを２種以上使用してもよい。石油資源節約という観点からは、植物由来原料がよく、なかでも耐熱性、成形性の面からポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）及びこれらの混合物又は共重合体を用いること望ましい。生分解性の観点からは、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とすることが好ましい。【００２１】
ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸の融点は、Ｄ−乳酸成分の比率によって異なるが、本発明においては、成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、融点を１６０℃以上とすることが好ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸において、融点を１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすることが好適である。【００２２】
生分解性ポリエステル樹脂単体、あるいは複数の生分解性ポリエステル樹脂混合物の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることが最も好ましい。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣ることがある。一方、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は、成形加工時の負荷が高くなりすぎ、操業性が低下することがある。【００２３】
生分解性ポリエステル樹脂のメルトフローレートを所定の範囲に調節する方法として、メルトフローレートが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が使用できる。逆に、メルトフローレートが小さすぎる場合は、メルトフローレートの大きな生分解性ポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が使用できる。【００２４】
生分解性ポリエステル樹脂は、通常、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して、製造することができる。【００２５】
本発明に使用される可塑剤は、生分解性ポリエステル樹脂との相溶性に優れた可塑剤である脂肪族多価アルコールエステル誘導体のうち、脂肪族グリセリンエステル誘導体のグリセリンジアセトモノカプレートまたはポリグリセリン酢酸エステルであることが必要である。具体的商品名を例示すると、理研ビタミン社製の、ＰＬ−０１９、ＰＬ−７１０等が挙げられる。
【００２６】
可塑剤の配合量としては、生分解性ポリエステル樹脂と可塑剤の合計を１００質量％としたとき、０．５〜１０質量％であることが必要であり、１〜５質量％であることが好ましい。可塑剤が０．５質量％未満になると、耐熱性の向上効果が乏しく、１０質量％を超えると、成形体の結晶化度が高くても耐熱性が低下する。【００２７】
本発明で使用する過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。【００２８】
過酸化物の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂と可塑剤の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが必要であり、好ましくは０．１〜５質量部である。過酸化物の配合量が０．０１質量部未満になると、耐熱性等の向上効果が乏しく、１０質量部を超えると、効果が飽和するばかりか経済的でない。過酸化物を配合することで、生分解性ポリエステル樹脂成分が架橋され、この樹脂組成物を使用した成形体の機械的強度、耐熱性、寸法安定性が向上する。なお、過酸化物は、樹脂との混合の際に分解して消費されるため、たとえ配合時に使用していても、得られた樹脂組成物中には残存しない場合がある。しかし、その場合にも、配合時の配合量が前記範囲を満足すればよい。【００２９】
本発明では、架橋効率を上げるために、架橋剤としての過酸化物とともに架橋助剤を配合することが好ましい。架橋助剤としては、ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルフェニル、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジン及びこれらの核置換化合物や近縁同族体；エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能性アクリル酸系化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等の多官能性メタクリル酸系化合物；ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ビスアクリロイルオキシエチルテレフタレート等の脂肪族及び芳香族多価カルボン酸のポリビニルエステル、ポリアリルエステル、ポリアクリロイルオキシアルキルエステル、ポリメタクリロイルオキシアルキルエステル；ジエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル等の脂肪族及び芳香族多価アルコールのポリビニルエーテルやポリアリルエーテル；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル；トリアリルホスフェート、トリスアクリルオキシエチルホスフェート、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個以上の三重結合を有する化合物等の多官能性モノマーを使用することができる。【００３０】
これらの中でも、架橋助剤として、特に架橋反応性の点から（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用することが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、生分解性樹脂との反応性が高くモノマーが残り難く、毒性が比較的少なく、樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、又は１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましい。具体的な化合物としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、又はこれらのアルキレングリコール部が異種のアルキレン基をもつアルキレングリコールの共重合体、さらにはブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。【００３１】
架橋助剤、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物を配合する場合に、その量は、生分解性ポリエステル樹脂と可塑剤の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０２〜３質量部であることがさらに好ましく、０．０５〜１質量部であることがいっそう好ましい。架橋助剤の配合量が０．０１質量部未満では、架橋効率を上げる効果が乏しくなることがあり、５質量部を超えると、成形時の操業性が低下することがある。【００３２】
生分解性ポリエステル樹脂に、可塑剤、過酸化物、架橋助剤を配合する手段としては、一般的な押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。この場合、混練状態をよくするために二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は（生分解性ポリエステル樹脂の融点＋５℃）〜（生分解性ポリエステル樹脂の融点＋１００℃）の範囲が好ましく、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となることがあり、また高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きることがある。配合に際しては、生分解性ポリエステル樹脂と可塑剤は十分に相溶するように、押出し機のトップフィーダから同時に添加するのが好ましい。これに対し、過酸化物と架橋助剤は、生分解性ポリエステル樹脂と可塑剤が十分相溶し、かつ溶融状態にあるときに添加して反応させる方が好ましいため、押出機のバレルから途中添加する方法が好ましい。【００３３】
過酸化物と架橋助剤とをバレル途中から添加する場合の好ましい方法としては、過酸化物と架橋助剤とを媒体に溶解又は分散して混練機に注入する方法が挙げられる。この方法は、操業性を格段に改良することができる。詳細には、生分解性ポリエステル樹脂成分と可塑剤及び過酸化物とを溶融混練中に、架橋助剤の溶解液又は分散液を注入したり、生分解性ポリエステル樹脂と可塑剤とを溶融混練中に、過酸化物と架橋助剤の溶解液又は分散液を注入したりして、溶融混練することが好ましい。【００３４】
過酸化物と架橋助剤を溶解又は分散させる媒体としては、一般的なものを用いることができるが、生分解性ポリエステル樹脂との相溶性に優れた可塑剤が好ましく、過酸化物や架橋助剤が溶解又は均一に分散するならば、上述の可塑剤と同じものを使用してもよい。また、２種以上の可塑剤を併用してもよい。過酸化物および架橋助剤の合計量と媒体との質量比率としては、１：０．５〜１：２０が好ましく、１：１〜１：５が最適である。【００３５】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない範囲内で、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、耐光剤、難燃剤、上記とは別の可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核剤等を添加することができる。【００３６】
熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ビタミンＥ等が挙げられる。【００３７】
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できる。なかでも、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）が挙げられる。【００３８】
充填材としては、無機充填材と有機充填材とが挙げられる。【００３９】
無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。【００４０】
有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。【００４１】
結晶核剤としては、無機結晶核剤と有機結晶核剤とが挙げられる。無機結晶核剤としては、タルク、カオリン等が挙げられ、有機結晶核剤としては、ソルビトール化合物、安息香酸及びその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物等が挙げられる。本発明のポリエステル樹脂組成物にこれらを混合する方法は、特に限定されるものではない。【００４２】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、及びシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採用することが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明のポリエステル樹脂組成物に適した射出成形条件としては、シリンダ温度１８０〜２４０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃の範囲である。金型温度は１４０℃以下が好ましい。成形温度が低すぎると、成形体にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎると、樹脂組成物が分解し、このため得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生する場合がある。【００４３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、結晶化を促進させることにより、その耐熱性を高めることができる。【００４４】
このための方法として、例えば、射出成形時に金型内で冷却することで結晶化を促進させる方法がある。その場合には、金型温度を樹脂組成物の結晶化温度±２０℃として所定時間冷却するのが望ましい。金型からの離型性を考慮して、さらにその後、金型温度を樹脂組成物のガラス転移温度以下まで下げてから、金型を開いて成形体を取り出してもよい。【００４５】
成形後に結晶化を促進させる方法として、得られた成形体を、再度、結晶化温度±２０℃で熱処理する方法がある。結晶化温度が複数存在する場合は、各温度で同様の処理を実施してもよく、最も耐熱性が上がる結晶化温度を選択してもよい。ガラス転移温度が複数存在する場合は、成形上の問題がないガラス転移温度を選択すればよい。【００４６】
成形体の具体例としては、パーソナルコンピュータ、プリンタ、プロジェクターランプ等のための各種筐体等の電化製品用樹脂部品；バンパー、インナーパネル、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。フィルム、シート、中空成形体などとすることもできる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例、比較例で用いた物性の評価方法と原料とは、次の通りである。【００４８】
１．評価項目
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）に従い、１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定した。【００４９】
（２）熱変形温度（ＤＴＵＬ）
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６４８に従い、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度を測定した。実用上は、熱変形温度が８０℃以上であることが好ましい。【００５０】
（３）成形冷却時間
射出成形機(東芝社製、型番ＩＳ−８０Ｇ)でダンベル型試験片の成形試験を実施した。成形温度１９０℃、金型温度１００℃の条件で、樹脂を金型に充填した後の冷却時間を次第に延ばしていき、離型が良好となる金型冷却時間を評価した。ただし１００ｓでも離型が良好にならない場合は、それ以上の時間では評価しなかった。金型冷却時間は６０ｓ未満であるのが経済性の点から好ましい。【００５１】
２．原料
（１）ポリ乳酸樹脂    カーギルダウ社製  ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ６２０１ＤＫ、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、融点１６８℃（以下、「ＰＬＡ」と略称する）
（２）ポリブチレンサクシネート樹脂    三菱化学社製  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ−７１Ｔ、ＭＦＲ＝２０（以下、「ＰＢＳ」と略称する）
（３）可塑剤    グリセリンジアセトモノカプレート：理研ビタミン社製  ＰＬ−０１９
（４）可塑剤    ポリグリセリン酢酸エステル：理研ビタミン社製  ＰＬ−７１０
（５）可塑剤    アセチルトリブチルクエン酸：田岡化学社製  ＡＴＢＣ
（６）可塑剤    ビス（ブチルジグリコール）アジペート：大八化学社製  ＢＸＡ
（７）過酸化物    ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド：日本油脂社製  パーブチルＤ
（８）架橋助剤  ポリエチレングリコールジメタクリレート：日本油脂社製  ブレンマーＰＤＥ−５０
（実施例１〜６、参考例１〜２、比較例１〜５）
二軸押出機（東芝機械社製、型番ＴＥＭ‐３７ＢＳ）を使用して、表１の「トップフィード組成」に示す配合で、トップフィーダから、生分解性ポリエステル樹脂および可塑剤を供給し、加工温度１９０℃で溶融混練し押出しを行なった。その際、混練機途中から、ポンプを用いて、表１の「途中添加組成」に示す配合で、過酸化物／架橋助剤／可塑剤の混合溶液を注入した。そして、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物を得た。
【００５２】
次いで、上記のペレットを真空乾燥機で７０℃×８ｈ乾燥処理したものを用いて、射出成形機（東芝機械社製、型番ＩＳ−８０Ｇ）でダンベル試験片の成形試験を実施し、成形冷却時間を評価した。また、冷却時間６０ｓの試験片を使用して熱変形温度を測定した。【００５３】
実施例１〜６、参考例１〜２、比較例１〜５で得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１から明らかなように、実施例１〜６、参考例１〜２で得られた樹脂組成物は、熱変形温度、成形冷却時間とも良好な値であった。
【００５６】
その中で、実施例３は、実施例１に比較して過酸化物の比率は多いが、架橋助剤を添加していないため架橋効率が低く、そのため熱変形温度がやや低く、冷却時間はやや長かった。
【００５７】
一方、比較例１、２は、可塑剤の配合量が本発明の範囲を下回って少な過ぎたため、熱変形温度が低く、冷却時間も長かった。比較例３は、可塑剤の配合量が本発明の範囲を上回って多過ぎたため、熱変形温度が低かった。比較例４、５は、過酸化物を添加していなかったため、熱変形温度が低く、しかも冷却時間１００ｓでも離型が不良であった。