(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に起立させた支柱と、
該支柱の上部に設けられた３個以上の第１固定部と、
それぞれの一端部が該第１固定部それぞれに固定された３本以上の紐状部材と、
前記支柱から離間して設置面に打ち込まれた３個以上の杭と、
それぞれが該杭それぞれに設けられ、それぞれに前記紐状部材それぞれを引っ掛けることが可能な３個以上の第１引掛部と、
それぞれが、設置面に設置される前記支柱の基部に前記杭それぞれに対応して設けられ、前記紐状部材それぞれを引っ掛けることが可能な３個以上の第２引掛部と、
前記支柱における前記第２引掛部の上方に設けられ、前記支柱の長手方向に移動自在であると共に該支柱における所定位置で固定自在な牽引体と、
前記牽引体に設けられ、それぞれに前記紐状部材それぞれの他端部が固定される３個以上の第２固定部と、を備え、
前記紐状部材それぞれにおける、前記第１固定部それぞれ、前記第１引掛部それぞれ、前記第２引掛部それぞれ及び前記第２固定部それぞれを経由する長さは互いに実質的に同じであり、
前記牽引体は、前記第２固定部それぞれに固定された前記紐状部材それぞれの他端部を上方に牽引した状態で、前記支柱における所定位置に固定されており、これにより、前記紐状部材が緊張状態となっていることを特徴とする支柱の支持構造。
【請求項２】
前記支柱は、該支柱の長手方向に伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の支柱の支持構造。
【請求項３】
前記紐状部材それぞれには、該紐状部材の長さを測定する目盛りが付されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱の支持構造。
【請求項４】
前記牽引体の下方に緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の支柱の支持構造。
【請求項５】
前記支柱は仮設アンテナ用の支柱であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の支柱の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設アンテナ用支柱などの支柱を設置するための支柱の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを支持するアンテナ用の支柱などが破損する等して修理や交換が必要になった場合には、その支柱などを撤去し、修理や交換が終わるまで、上部にアンテナが固定された仮設アンテナ用の支柱を設置して対応することが多い。
【０００３】
仮設アンテナ用の支柱は、例えば、以下のように設置され、支持される。具体的には、支柱が伸縮式の場合には、支柱を地面に倒した状態で支柱を伸長させる。また、支柱が連結式の場合には、支柱を地面に倒した状態で支柱を構成する筒体（長さ５０ｃｍ程度）を連結し、支柱を組み立てる。そして、支柱の上部に３本のロープを固定した後、支柱を起立させる。その後、支柱が垂直に起立するように、３本のロープを所定角度（一般的には１２０度）あけて引っ張る（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６６５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、支柱を起立させた後、支柱を垂直に起立させるには、３本のロープの長さを均一にすると共に、３本のロープを均一な張力で引っ張る必要がある。また、３本のロープの長さ調整はロープごとに個別に行う必要があり、長さ調整の作業は手間を要する。更に、作業者は感覚に頼りながらロープを引っ張っており、ロープを均一な張力で引っ張ることは実作業上困難である。仮にロープを均一な張力で引っ張ることができたとしても、長い作業時間を要する。
【０００６】
従って、本発明は、設置された支柱を３本以上のロープ等の紐状部材によって支持する支柱の支持構造において、３本以上の紐状部材の長さ調整が容易であると共に、紐状部材を簡便な操作で均一な張力で引っ張ることができるため、支柱を容易に垂直に起立させることができる支柱の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明は、設置面に起立させた支柱と、該支柱の上部に設けられた３個以上の第１固定部と、それぞれの一端部が該第１固定部それぞれに固定された３本以上の紐状部材と、前記支柱から離間して設置面に打ち込まれた３個以上の杭と、それぞれが該杭それぞれに設けられ、それぞれに前記紐状部材それぞれを引っ掛けることが可能な３個以上の第１引掛部と、それぞれが、設置面に設置される前記支柱の基部に前記杭それぞれに対応して設けられ、前記紐状部材それぞれを引っ掛けることが可能な３個以上の第２引掛部と、前記支柱における前記第２引掛部の上方に設けられ、前記支柱の長手方向に移動自在であると共に該支柱における所定位置で固定自在な牽引体と、前記牽引体に設けられ、それぞれに前記紐状部材それぞれの他端部が固定される３個以上の第２固定部と、を備え、前記紐状部材それぞれにおける、前記第１固定部それぞれ、前記第１引掛部それぞれ、前記第２引掛部それぞれ及び前記第２固定部それぞれを経由する長さは互いに実質的に同じであり、前記牽引体は、前記第２固定部それぞれに固定された前記紐状部材それぞれの他端部を上方に牽引した状態で、前記支柱における所定位置に固定されており、これにより、前記紐状部材が緊張状態となっていることを特徴とする支柱の支持構造である。
【０００８】
（２）  前記支柱は、該支柱の長手方向に伸縮自在に構成されていることが好ましい。
【０００９】
（３）  前記紐状部材それぞれには、該紐状部材の長さを測定する目盛りが付されていることが好ましい。
【００１０】
（４）  前記牽引体の下方に緩衝部材が設けられていることが好ましい。
【００１１】
（５）  前記支柱は仮設アンテナ用の支柱であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設置された支柱を３本以上のロープ等の紐状部材によって支持する支柱の支持構造において、３本以上の紐状部材の長さ調整が容易であると共に、紐状部材を簡便な操作で均一な張力で引っ張ることができるため、支柱を容易に垂直に起立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の支柱の支持構造の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の支柱の支持構造の一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示す支柱の支持構造を示す正面図である。図３は、図１に示す支柱の支持構造を示す平面図である。図４は、図１に示す支柱における嵌合部分を示す部分縦断面図である。図５〜図１０は、図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【００１４】
本実施形態の支柱の支持構造１は、図１〜図３に示すように、支柱２、紐状部材３、杭４及び牽引体５を主体として構成されており、例えば、牽引体５を備えた支柱２を設置面Ｓに起立させ、設置面Ｓに杭４を打ち込み、支柱２の上部２ａに設けられた第１固定部２１に紐状部材３の一端部３１を固定し、杭４に設けられた第１引掛部４１及び支柱２の下部２ｂに設けられた第２引掛部２２に紐状部材３を順次引っ掛け、牽引体５に設けられた第２固定部５１に紐状部材３の他端部３２を固定することで形成される。
【００１５】
詳述すると、本実施形態の支柱の支持構造１は、設置面Ｓに起立させた支柱２と、支柱２の上部２ａに設けられた３個の第１固定部２１と、それぞれの一端部３１が第１固定部２１それぞれに固定された３本の紐状部材３と、支柱２から離間して設置面Ｓに打ち込まれた３個の杭４と、それぞれが杭４それぞれに設けられ、それぞれに紐状部材３それぞれを引っ掛けることが可能な３個の第１引掛部４１と、それぞれが、支柱２の下部２ｂに杭４それぞれに対応して設けられ、紐状部材３それぞれを引っ掛けることが可能な３個の第２引掛部２２と、支柱２における第２引掛部２２の上方に設けられ、支柱２の長手方向に移動自在であると共に支柱２における所定位置で固定自在な牽引体５と、牽引体５に設けられ、紐状部材３の他端部３２が固定される３個の第２固定部５１と、を備えている。
【００１６】
また、紐状部材３それぞれにおける、第１固定部２１それぞれ、第１引掛部４１それぞれ、第２引掛部２２それぞれ及び第２固定部５１それぞれを経由する長さは、互いに実質的に同じである。
牽引体５は、第２固定部５１それぞれに固定された紐状部材３それぞれの他端部３２を上方に牽引した状態で、支柱２における所定位置に固定されており、これにより、紐状部材３が緊張状態となっている。
【００１７】
まず、支柱２及び設置面Ｓについて説明する。本実施形態における支柱２は、仮設アンテナＴ用の支柱であり、支柱２の上部に仮設アンテナＴが取り付けられる。支柱２は、設置面Ｓに起立されて設置される。設置面Ｓは、支柱２を設置する面であり、一般的には地面であるが、支柱２を起立させることができれば、地面に制限されない。
【００１８】
支柱２は、その長手方向に伸縮自在に構成されている。伸縮自在な構成は、例えば、大径の円筒体の内部に小径の円筒体が収納されており、大径の円筒体から小径の円筒体を引き出して支柱２を形成する構造（いわゆる「伸縮式」）でもよく、複数の円筒体をその長手方向に連結して支柱２を形成する構成（いわゆる「連結式」）でもよい。
【００１９】
本実施形態における支柱２は、３本の円筒体６１，６２及び６３から構成される伸縮式の支柱である。第１円筒体６１は、支柱２における上方の約３分の１を形成する部材である。第３円筒体６３は、支柱２における下方の約３分の１を形成する部材である。第２円筒体６２は、第１円筒体６１と第３円筒体６３との間に位置する部材であり、支柱２の全長の約３分の１の長さを有する。
【００２０】
図４に示すように、第１円筒体６１の外径は、第２円筒体６２の内径とほぼ同じである。同様に、第２円筒体６２の外径は、第３円筒体６３の内径とほぼ同じである。従って、第１円筒体６１の下端部を第２円筒体６２の上端部の開口に嵌合させることができ、同様に、第２円筒体６２の下端部を第３円筒体６３の上端部の開口に嵌合させることができる。
【００２１】
図４に示すように、第１円筒体６１の下部の外周面には、下端から離間して第１ストッパ６４ａが設けられている。第１ストッパ６４ａは、Ｃ形のリング形状を有し、第１円筒体６１の外周面から径方向外方に突出した状態で、第１円筒体６１の外周面に固定されている。
同様に、第２円筒体６２の下部の外周面には、下端から離間して第２ストッパ６４ｂが設けられている。第２ストッパ６４ｂは、Ｃ形のリング形状を有し、第２円筒体６２の外周面から径方向外方に突出した状態で、第２円筒体６２の外周面に固定されている。
【００２２】
従って、第１円筒体６１の下端部を第２円筒体６２の上端部の開口に嵌合させると、第１ストッパ６４ａが第２円筒体６２の上端部に突き当たり、そのため、第１円筒体６１と第２円筒体６２とを連結することができる。
同様に、第２円筒体６２の下端部を第３円筒体６３の上端部の開口に嵌合させると、第２ストッパ６４ｂが第３円筒体６３の上端部に突き当たり、そのため、第２円筒体６２と第３円筒体６３とを連結することができる。
【００２３】
第１円筒体６１の上部には、仮設アンテナＴが取り付けられる。仮設アンテナＴは、仮設に適した形状及び重量を有するアンテナである。
【００２４】
紐状部材３は、紐状の部材であれば、紐に制限されず、各種ロープ（綱、縄）、チェーン等でもよい。
【００２５】
支柱２の上部２ａには、詳細には第１円筒体６１の上部の外周面には、３個の第１固定部２１が設けられている。第１固定部２１は、第１固定部２１の外周面から水平方向に延び、途中で垂直上方に延びるＬ字形状を有しており、紐状部材３の一端部３１を固定するのに適した形状を有している。
３個の第１固定部２１は、第１円筒体６１を中心に、平面視で１２０度あけて放射状に延びている。
第１固定部２１には、後述するように紐状部材３の一端部３１が固定される。
【００２６】
第３円筒体６３の下部には、支柱２の基部２３が設けられている。基部２３は、第３円筒体６３の外周面よりも十分に大きい外径を有している。
【００２７】
支柱２の下部２ｂには、詳細には支柱２の基部２３には、３個の第２引掛部２２が設けられている。第２引掛部２２は、定滑車から構成されており、紐状部材３を引っ掛け得る溝を有する円盤が上方に位置するように、基部２３の上面に固定されている。
３個の第２引掛部２２は、３個の杭４に対応して設けられ、支柱２（第３円筒体６３）を中心に、平面視で１２０度あけて基部２３の上面に配置されている。
【００２８】
支柱２における第２引掛部２２の上方には、牽引体５が設けられている。牽引体５は、支柱２の長手方向に移動自在であると共に、支柱２における所定位置で固定自在となっている。本実施形態における牽引体５は、支柱２の第３円筒体６３の外径とほぼ同じ内径を有する円筒形状を有している。牽引体５は、第３円筒体６３の外周面に沿って摺動し、第３円筒体６３の外周面における所定位置で固定できる。牽引体５を支柱２（第３円筒体６３）の長手方向に沿って移動させると共に支柱２における所定位置で固定させる構成は、特に制限されないが、例えば、チェーン及び歯車からなるチェーン歯車機構が用いられる。
【００２９】
牽引体５の外周面には、３個の第２固定部５１が設けられている。第２固定部５１は、牽引体５の外周面から水平方向に延び、途中で垂直上方に延びるＬ字形状を有しており、紐状部材３の他端部３２を固定するのに適した形状を有している。
３個の第２固定部５１は、第３円筒体６３を中心に、平面視で１２０度あけて放射状に延びている。
【００３０】
前述したように、３個の第１固定部２１、３個の第２引掛部２２及び３個の第２固定部５１は、何れも平面視で１２０度あけて放射状に配置されており、図３に示すように、平面視で、支柱２を中心に第１固定部２１、第２引掛部２２及び第２固定部５１の延びる方向が重なっている。
【００３１】
設置面Ｓには、３個の杭４が、支柱２から離間して打ち込まれている。杭４の上部には、紐状部材３を引っ掛けることができる第１引掛部４１が設けられている。第１引掛部４１は、定滑車から構成されており、紐状部材３を引っ掛け得る溝を有する円盤が上方に位置するように、杭４の上部に固定されている。
杭４の下部は、設置面Ｓに打ち込むことが可能なように尖鋭形状を有している。
【００３２】
３個の杭４は、平面視で、支柱２を中心に第１固定部２１、第２引掛部２２及び第２固定部５１が延びる方向に離間して、設置面Ｓに打ち込まれている。従って、対応する杭４及び第１固定部２１が３組でき、同様に、対応する杭４及び第２引掛部２２が３組できる。３組の支柱２と杭４との距離は適宜設定される。
杭４は、設置面Ｓからの杭４の抜け難さを実現する観点から、杭４の下部が支柱２の径方向内側に斜めに打ち込まれていることが好ましい。
第２固定部５１には、後述するように紐状部材３の他端部３２が固定される。
【００３３】
対応する杭４と第１固定部２１との距離は３組共に実質的に同じになっている。また、対応する杭４と第２引掛部２２との距離は３組共に実質的に同じになっている。従って、紐状部材３の長さは、詳細には第１固定部２１、第１引掛部４１、第２引掛部２２及び第２固定部５１を経由する紐状部材３の長さは、実質的に同じとなっている。
【００３４】
前述したように、牽引体５は、第２固定部５１に固定された紐状部材３の他端部３２を上方に牽引した状態で、支柱２における所定位置に固定されている。これにより、紐状部材３が緊張状態となっている。そのため、３本の紐状部材３によって垂直に起立した支柱２における起立状態が保持される。
【００３５】
支柱２の下端部近傍における牽引体５の下方には、緩衝部材２４が設けられている。緩衝部材２４は、各種の緩衝素材からなる。本実施形態の緩衝部材２４は、硬質のゴムからなり、支柱２の第３円筒体６３の外径とほぼ同じ内径を有する円筒形状を有している。つまり、緩衝部材２４は、牽引体５の横断面とほぼ同じ横断面を有している。緩衝部材２４の上面は、第２引掛部２２の上端よりも高い位置に位置する。
【００３６】
前述したように、３本の紐状部材３における、第１固定部２１、第１引掛部４１、第２引掛部２２及び第２固定部５１を経由する長さ（以下「紐状部材３の有効長さ」ともいう）は、実質的に同じである。ここでいう「実質的に同じ」とは、本発明の効果を阻害しない範囲で、３本の紐状部材３の有効長さが異なっていてもよいことを意味する。紐状部材３の有効長さが実質的に同じであるため、支柱２は設置面Ｓに垂直に起立することになる。
【００３７】
紐状部材３には、目盛り（図示せず）が付されており、目盛りを利用して紐状部材３の長さを測定できるようになっている。特に、第１固定部２１に固定された紐状部材３の一端部３１と、第２固定部５１に固定された紐状部材３の他端部３２との間の長さ、つまり、紐状部材３の有効長さを、目盛りを利用して測定できるようになっている。
【００３８】
次に、本実施形態の支柱の支持構造１の形成手順の一例について、図５〜図１０を参照しながら説明する。
まず、図５に示すように、縮ませた状態の支柱２、即ち、第３円筒体６３の内部に第２円筒体６２の大部分が収納され、第２円筒体６２の内部に第１円筒体６１の大部分が収納された状態の支柱２を設置面Ｓに横倒しにする。第１円筒体６１の上端には、仮設アンテナＴが取り付けられる。
【００３９】
次に、図６に示すように、支柱２を伸長させる。即ち、第３円筒体６３から第２円筒体６２の大部分を引き出し、第２円筒体６２から第１円筒体６１の大部分を引き出す。
【００４０】
次に、図７に示すように、支柱２に第１ストッパ６４ａ及び第２ストッパ６４ｂを取り付け、支柱２の伸長状態を固定する。即ち、第１ストッパ６４ａを第１円筒体６１の下部に固定することにより、第２円筒体６２の内部に第１円筒体６１が収納されないようにする。また、第２ストッパ６４ｂを第２円筒体６２の下部に固定することにより、第３円筒体６３の内部に第２円筒体６２が収納されないようにする。
【００４１】
次に、図８に示すように、３本の紐状部材３及び３個の杭４を用意し、紐状部材３の中間部分を、対応する杭４における第１引掛部４１及び支柱２の第２引掛部２２に引っ掛ける。そして、紐状部材３の一端部３１を支柱２の第１固定部２１に結び付けて固定する。また、紐状部材３の他端部３２を牽引体５の第２固定部５１に結び付けて固定する。
【００４２】
次に、図９に示すように、支柱２を設置面Ｓに起立させる。そして、支柱２を中心に第１固定部２１、第２引掛部２２及び第２固定部５１が延びる方向に離間して、設置面Ｓに杭４を打ち込む。ここで、紐状部材３に付された目盛りを利用して、紐状部材３の長さを測定する。詳細には、第１固定部２１に固定された紐状部材３の一端部３１と、第２固定部５１に固定された紐状部材３の他端部３２との間の長さ、つまり、紐状部材３の有効長さを測定する。
尚、この時点では、紐状部材３は、ある程度は緊張しているが、完全には緊張していない（更に緊張できる余地がある）。
【００４３】
次に、図１０に示すように、牽引体５を支柱２の長手方向に沿って支柱２の上部２ａ側に移動させる。これにより、紐状部材３が他端部３２側に引っ張られる。その結果、支柱２の第１固定部２１から、杭４の第１引掛部４１、支柱２の第２引掛部２２を経由して牽引体５の第２固定部５１に固定されている紐状部材３は、完全に緊張状態となる。従って、支柱２は安定して支持され、支柱２の起立状態が保持され、支柱の支持構造１が完成する。
【００４４】
前述した構成を有する本実施形態の支柱の支持構造１によれば、以下の各効果が奏される。
牽引体５は、第２固定部５１に固定された紐状部材３の他端部３２を上方に牽引した状態で、支柱２における所定位置に固定されており、これにより、紐状部材３が緊張状態となっている。そのため、３本の紐状部材３の長さ調整が容易であると共に、紐状部材３を簡便な操作で均一な張力で引っ張ることができるため、支柱２を容易に垂直に起立させることができる。
【００４５】
支柱２は、支柱２の長手方向に伸縮自在に構成されているため、支柱２の未使用時において、支柱２をコンパクトな状態とすることができる。
【００４６】
紐状部材３には、紐状部材３の長さを測定する目盛りが付されているため、目盛りを用いて紐状部材３の長さを容易に測定することができる。
【００４７】
牽引体５の下方に緩衝部材２４が設けられているため、牽引体５の取り扱い上のミス等によって、牽引体５を支柱２の下方に移動させた場合であっても、牽引体５の移動が緩衝部材２４によって緩衝されて阻害される。そのため、牽引体５によって支柱２の一部を破壊したり、牽引体５自体が破損すること等を防止できる。
【００４８】
本発明は、前述した実施形態に制限されることなく、適宜変更が可能である。
例えば、伸縮自在な支柱２における隣接する円筒体同士を固定する構造としては、図１１に示す構造を採用することができる。図１１は、支柱における嵌合部分の別の構造を示す部分縦断面図（図４対応図）である。
図１１に示すように、第１円筒体６１の下部及び第２円筒体６２の上部に、直径方向に貫通する貫通孔６１ａ及び６２ａを設け、この貫通孔６１ａ及び６２ａに挿通されたボルト６５ａ及び該ボルト６５ａと対となるナット６５ｂを利用して、第１円筒体６１の下部と第２円筒体６２の上部とを固定することができる。
【００４９】
伸縮自在な支柱２を構成する円筒体の個数は、３個に制限されず、２個又は４個以上でもよい。支柱２は、円筒体以外の筒体（例えば角筒体）から構成することができる。支柱２は、伸縮不能な構成でもよい。
紐状部材３、杭４、第１固定部２１、第１引掛部４１、第２引掛部２２及び第２固定部５１の個数（本数）は、３個に制限されず、４個以上でもよい。
【００５０】
第１固定部２１、第１引掛部４１、第２引掛部２２及び第２固定部５１の各構成は、前記実施形態における各構成に制限されない。第１固定部２１への紐状部材３の一端部３１の固定及び第２固定部５１への紐状部材３の他端部３２の固定は、結び付ける以外の手段又は構成を採用することができる。
緩衝部材２４の位置及び構成に制限はない。
本発明の支柱の支持構造は、仮設アンテナ用支柱の支持構造に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の支柱の支持構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す支柱の支持構造を示す正面図である。
【図３】図１に示す支柱の支持構造を示す平面図である。
【図４】図１に示す支柱における嵌合部分を示す部分縦断面図である。
【図５】図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【図６】図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【図７】図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【図８】図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【図９】図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【図１０】図１に示す支柱の支持構造の一形成手順を順次示す正面図である。
【図１１】支柱における嵌合部分の別の構造を示す部分縦断面図（図４対応図）である。
【符号の説明】
【００５２】
１  支柱の支持構造
２  支柱
２ａ  上部
２ｂ  下部
２１  第１固定部
２２  第２引掛部
３  紐状部材
３１  一端部
３２  他端部
４  杭
４１  第１引掛部
５  牽引体
５１  第２固定部
Ｓ  設置面
【図１】
0005366439.tif 000002
【図２】
0005366439.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005366439.tif 000010
【図１０】
0005366439.tif 000011
【図１１】
0005366439.tif 000012