(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、検出手段と、記憶手段と、出力手段と、制御手段とを有し、無線で電波を送信する路側無線装置から前記電波を受信して各種情報を取得し、前記出力手段により前記各種情報を出力する車載器に用いられる情報の出力方法であって、
前記検出手段が、前記路側無線装置から送信される前記電波を検出すると共に、検出した前記電波から前記各種情報を検出する第１の検出ステップと、
前記制御手段が、前記第１の検出ステップで検出した前記各種情報に、緊急災害情報が含まれるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記制御手段が、前記第１の判定ステップにて前記緊急災害情報が含まれていないと判定した場合には、前回の判定結果を取得した時刻から一定時間内であるか否か、または前回の判定結果の有無を判定する第２の判定ステップと、
前記制御手段が、前記第１の判定ステップにて前記緊急災害情報が含まれている場合には前記緊急災害情報を前記出力手段により出力する出力ステップと、
前記制御手段が、前記第２の判定ステップにて前回の判定結果を取得した時刻から一定時間内である場合、または前回の判定結果のデータがないと判定した場合に、前記検出手段が検出した前記電波の電界強度を検出する第２の検出ステップと、
前記制御手段が、前記第２の検出ステップにて検出された電波の電界強度若しくは電界強度変化率の少なくともどちらか一方にて前記情報の出力可否を判定する第１の制御ステップと、
前記制御手段が、前記第１の制御ステップにおける第１の判定結果を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記制御手段が、前記第１の判定結果が前記記憶手段に記憶されている場合には、前記第１の制御ステップの前に前記記憶手段に記憶されている前記第１の判定結果に基づいて前記各種情報の出力可否を判定する第２の制御ステップと、
を有することを特徴とする情報の出力方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報の出力方法を用いる車載器と、
無線で電波を送信する路側無線装置と、
前記路側無線装置を介して情報を前記車載機へ送信するサーバ装置と、
を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供システムであって、
前記路側無線装置は、電波を送信する道路の路面に略水平な方向成分が、当該道路に対して１５°〜７５°の角度を為す方向に指向する電波を送信することを特徴とする、請求項２に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の出力方法および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な情報技術を用いて交通事故あるいは交通渋滞等の道路交通問題を解決する新しい交通システムである、高度道路交通システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：ＩＴＳ）の研究開発が進んでいる。
【０００３】
ＩＴＳの１つの形態として、情報提供システムから車載器へ狭域通信（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＤＳＲＣ）を活用して、交通情報等を提供する技術が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−３１５０７０号公報（請求項１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＩＴＳでは、ユーザは、無線機を使用して車載器で情報を送受信できる。この無線機からの電波は、ある程度の範囲に広がってしまうため、他方向の車線用の情報を得てしまうという問題がある。この現在のＩＴＳでは、車両の走行方向の検知が難しく、提供される多くの情報を個々に識別できる仕組みがないので、多くの情報群の中から最適な情報を容易に選択できないという問題点がある。その結果、ユーザに対して、不必要な情報を提供してしまうという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題を解決すること、すなわち、無線を利用したシステムであっても、ユーザに対して必要な情報のみを提供可能である情報の出力方法および情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、情報を出力する車載器において、電波を検出する検出手段と、検出手段にて検出された電波の電界強度若しくは電界強度変化率の少なくともどちらか一方にて情報の出力可否を判定する制御手段と、を備える車載器としている。
【０００７】
また、上述の構成に加えて、音声情報は、緊急災害情報、安全運転支援情報、長文読み上げ情報、またはローカル情報の少なくとも１つを含むものとしている。
【０００８】
また、上述の構成に加えて、制御手段は、情報が緊急災害情報の場合には、必ず情報を出力させる判定を行うものとしている。
【０００９】
また、情報の出力方法において、電波を検出する検出ステップと、検出ステップにて検出された電波の電界強度若しくは電界強度変化率の少なくともどちらか一方にて情報の出力可否を判定する制御ステップとを有するものである。
【００１０】
また、本発明は、車両に搭載され、検出手段と、記憶手段と、出力手段と、制御手段とを有し、無線で電波を送信する路側無線装置から電波を受信して各種情報を取得し、出力手段により各種情報を出力する車載器に用いられる情報の出力方法であって、検出手段が、路側無線装置から送信される電波を検出すると共に、検出した電波から各種情報を検出する第１の検出ステップと、制御手段が、第１の検出ステップで検出した各種情報に、緊急災害情報が含まれるか否かを判定する第１の判定ステップと、制御手段が、第１の判定ステップにて緊急災害情報が含まれていないと判定した場合には、前回の判定結果を取得した時刻から一定時間内であるか否か、または前回の判定結果の有無を判定する第２の判定ステップと、制御手段が、第１の判定ステップにて緊急災害情報が含まれている場合には緊急災害情報を出力手段により出力する出力ステップと、制御手段が、第２の判定ステップにて前回の判定結果を取得した時刻から一定時間内である場合、または前回の判定結果のデータがないと判定した場合に、検出手段が検出した電波の電界強度を検出する第２の検出ステップと、制御手段が、第２の検出ステップにて検出された電波の電界強度若しくは電界強度変化率の少なくともどちらか一方にて情報の出力可否を判定する第１の制御ステップと、制御手段が、第１の制御ステップにおける第１の判定結果を記憶手段に記憶する記憶ステップと、制御手段が、第１の判定結果が記憶手段に記憶されている場合には、第１の制御ステップの前に記憶手段に記憶されている第１の判定結果に基づいて各種情報の出力可否を判定する第２の制御ステップとを有するものとしている。
【００１１】
また、別の発明は、上述した情報の出力方法を用いた車載器と、無線で電波を送信する路側無線装置と、路側無線装置を介して情報を車載機へ送信するサーバ装置と、を含む情報提供システムとしている。
【００１２】
また、別の発明は、上述の情報提供システムの発明に加えて、路側無線装置は、電波を送信する道路の路面に略水平な方向成分が、当該道路に対して１５°〜７５°の角度を為す方向に指向する電波を送信するものとしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線を利用したシステムであっても、ユーザに対して必要な情報のみを提供可能である情報の出力方法および情報提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報提供システムを示す概略図である。
【図２】図１の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の路側無線装置が送信する電波の電界強度分布を等高線で表した説明図である。
【図４】図１に示す情報提供システムにおいて、順方向へ走行する車両および逆方向へ走行する車両が検出する電界強度値のプロフィールを示すグラフである。
【図５】図１に示す第１の実施の形態に係る車載器の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る情報提供システムを説明する概略図である。
【図７】図６の路側無線装置が送信する電波の電界強度分布を等高線で表した説明図である。
【図８】図６のそれぞれの車両が検出する電界強度値のプロフィールを示すグラフである。
【図９】図５に示す第２の実施の形態に係る車載器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る情報提供システム１の概略を示す概略図である。また、図２は、図１の情報提供システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１において、情報提供システム１は、車載器１０、路側無線装置２０およびサーバ装置３０から構成される。車載器１０は、本発明に係る車載器の一実施の形態であって、車両２００に搭載される装置である。車載器１０は、通常、車両２００の運転席の近傍であって、運転者が車載器を操作できる位置に設置される。車載器１０はナビゲーション装置に接続され、後述する音声や画像のデータをナビゲーション装置に送信すると共に、ナビゲーション装置から位置情報や車速情報、方向情報等を入手するものや、オーディオ装置と接続され、音声情報をオーディオ装置に送信するもの、あるいは車載器１０単体で受信した音声情報の発話処理を行うもの（以下、発話型の車載器と呼ぶこともある）がある。本実施の形態においては、車載器１０の形態として発話型の車載器を用いて説明するが、上述した他の機器と接続される車載器においても当然適用可能である。一方で他の外部機器と接続しない発話型の車載器においては、他の外部機器と接続しないために自車の位置情報等車両に関する各種情報を得られない場合でも、上下線の判別が安価かつ容易に実現可能である。
【００１７】
路側無線装置２０は、車両２００が走行する道路の側方、上方あるいは地中等に設置され、その道路を通行する車両に対して短距離通信方式等にて各種情報を提供する装置である。この路側無線装置２０は、道路に沿って間隔を空けて複数設置される。また、路側無線装置２０は、上下線のそれぞれに対応して配置される。
【００１８】
サーバ装置３０は、有線あるいは無線の通信路を介して路側無線装置２０に接続され、路側無線装置２０に送信するための各種情報を取得し、任意の路側無線装置２０に所定の情報を送信する装置である。本実施の形態では、１つのサーバ装置３０対して、複数の路側無線装置２０が接続されているものとしているが、１つのサーバ装置３０には、１つの路側無線装置２０が接続される構成としてもよい。
【００１９】
第１の実施の形態において、車載器１０は、図２に示すように、アンテナ２、無線通信部３、入力部４、記憶部５、制御部６、音声処理部７および音声出力部８等から構成されている。アンテナ２は、無線通信部３に接続され、音声出力部８は、音声処理部７に接続されている。無線通信部３、入力部４、記憶部５および音声処理部７は、制御部６に接続されている。
【００２０】
車載器１０が備えるアンテナ２は、路側無線装置２０より無線で送信された電波を受信するためのアンテナである。アンテナ２は、電波を増幅するためのブースタ（不図示）等と一緒に用いられる。
【００２１】
車載器１０において、検出手段としての無線通信部３は、所定の無線通信方式で路側無線装置２０の無線通信部２３（詳細は後述）と通信を実行する無線通信回路等を有する。車載器１０が備える無線通信部３と、路側無線装置２０が備える後述の無線通信部２３との間の無線通信方式としては、ＤＳＲＣの方式を採用している。しかし他の方式を採用しても良い。また、無線通信部３は、受信した電波の電界強度値を検出できる。例えば、無線通信部３が電波を電圧に変換する際に、その得られた電圧の値を電界強度値として採用することで、電界強度値を検出できる。さらに、無線通信部３は、路側無線装置２０が送信した電波に情報が載せられている場合には、受信した電波に載せられかつ変調された信号を復調する復調部（不図示）を備える。また、復調部では、電波に載せられた各信号を復調し、目的別の各信号に分離かつフィルタリングし、各目的を達成するために各デバイスへ振り分ける。例えば、受信した電波に重畳されている音声情報と、車両が走行している方位を示す方位情報を復調部が抽出した場合には、復調部は、音声情報を記憶部５へ出力し、方位情報を制御部６へ出力する。
【００２２】
入力部４は、ユーザインタフェースの一部とされ、押釦、タッチパネル、音声入力システムおよびリモートコントローラ等の１つまたは複数を含む部分である。入力部４は、ユーザが音量の調節等の指示を車載器１０に与えるための入力手段としての機能をになう部分である。
【００２３】
記憶部５は、各種情報、データまたはプログラム等のいずれか１つあるいは複数を記憶しておく部分である。例えば、無線で受信した音声情報、方位情報、電波の電界強度あるいは電界強度変化率等の１つあるいは複数を記憶しておくことができる。
【００２４】
制御部６は、検出手段および制御手段として機能するための、ＣＰＵ等の信号処理部を備える。具体的には、無線通信部３、入力部４および記憶部５からの指示、情報あるいはデータが、制御部６に入力される。すると、制御部６が備えるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）あるいはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）にそれぞれ記憶されている所定の制御プログラムおよびデータを読み出して、各種の演算、判定および処理を実行する。さらに、制御部６は、その処理されたデータを各部に出力することにより、各デバイスの制御を行う。なお、ＲＯＭは、制御部６が各部を制御するための制御プログラムおよび各定数を記憶する読み出し専用のメモリである。ＲＡＭは、制御部６からの制御指令に基づいて、各種デバイスとの通信情報あるいは取得した信号の情報を一時的に記憶するための揮発性の記憶領域である。また、ＲＡＭは、制御部６のワークメモリとして使用される。
【００２５】
音声処理部７は、音声データを再生可能な音声信号に変換する。変換された音声信号は、音声出力部８に送出され、音声出力部８は、その音声信号を音声として出力する。
【００２６】
路側無線装置２０は、指向性アンテナ２２、無線通信部２３、通信処理部２４およびデータ通信部２５を備える。無線通信部２３は通信処理部２４と接続され、通信処理部２４は、データ通信部２５と接続されている。
【００２７】
路側無線装置２０における無線通信部２３は、ＤＳＲＣ方式の無線通信方式で車載器１０の無線通信部３と通信する無線通信回路等を有する。無線通信部２３にて変調された各種データは、指向性アンテナ２２を介して、車載器１０へ送信される。データ通信部２５は、無線あるいは有線を介してサーバ装置３０と通信する通信装置である。また、通信処理部２４は、データ通信部２５により受信された各種情報を、無線通信部２３に供給する処理部である。
【００２８】
本実施の形態では、図１に示す路側無線装置２０は、紙面に対して東方向、すなわち東方向に走行するための車線１０１に向けて情報を送信している。また、車載器１０は、そのような指向性アンテナ２２より発信された電波を、図１の破線５０で囲まれる領域において受信できる。図１で示されるように、車両２００は、車載器１０を備える車両であって、図１に描かれる車線１０１を、東方向に走行する車両である（以後、順方向の車両２００と言う。）。
【００２９】
図３は、図１の車線１０１を上空から地上面に対して略平行に見た場合に、指向性アンテナ２２から送出される電波の電界強度を、等高線として示す説明図である。路側無線装置２０が有する指向性アンテナ２２は、図１のＤ方向へ指向する電波を送出している。具体的には、指向性アンテナ２２の指向方向Ｄは、上空から見ると、順方向の車両２００の進行方向に対して垂直に交わるような路側無線装置２０からの補助線と、進行方向に逆行する方向に、例えば６０°の角度θで道路方向に指向している。そのため、電波受信可能領域５０は、指向性アンテナ２２を基点に、Ｄ方向に電界強度が高い区域が存在し、その電界強度が高い区域から離れるに従い、徐々に電界強度が低くなる。この角度θは、１５°〜７５°の範囲に入るように設定される。
【００３０】
図４（Ａ）は、順方向に走行する車両２００が検出する電波の電界強度を、電界強度を検出し始めた地点からの走行距離と関連づけて示すグラフである。図４（Ａ）では、縦軸が電界強度値であって、横軸がＸ軸上を走行する車両２００の走行位置に対応している。図１および図３において、電波受信可能領域５０とＸ軸とが交差する地点の、紙面において左側の地点が、電波を受信しはじめる地点ｘ０である。図１および図３において、電波受信可能領域５０とＸ軸とが交差する地点のうち、紙面において右側の地点が、Ｘ軸を進行方向に進む車両２００が電波を受信できなくなる地点ｘｂである。車両２００がＸ軸を進行方向に走行すると、地点ｘ０から、電波の最高電界強度値Ｅｍａｘを記録する地点ｘｍａｘ迄の区間では、電界強度を検出し始めた地点から走行距離が進めば進むほど、検出される電界強度が向上する。一方、地点ｘｍａｘから地点ｘｂ迄は、電界強度を検出し始めた地点からの走行距離が進めば進むほど、検出される電界強度が減少する。また、ｘ０からｘｍａｘ迄の電界強度変化率（傾きα）の平均値の絶対値は、ｘｍａｘから電波を受信できなくなる地点ｘｂ迄の電界強度変化率（傾きβ）の平均値の絶対値よりも小さいものとなる。なお、電界強度変化率は、一定時間間隔（例えば、０．０１秒間隔）で検出される。この電界強度変化率は、図４（Ａ）のグラフ上の各位置の接線の角度に相当するものである。
【００３１】
サーバ装置３０は、図２に示すように、データ格納部３３と、データ格納部３３と接続される通信処理部３４と、データ通信部３５を有する。また、通信処理部３４は、データ通信部３５と接続されている。なお、サーバ装置３０がインターネット等の通信網を介して他の大型のサーバ装置と接続されるように構成してもよい。
【００３２】
サーバ装置３０において、データ通信部３５は、路側無線装置２０のデータ通信部２５と通信するための通信装置を有する。データ格納部３３は、地域の情報を含む地域情報および付近の道路状況を含む道路情報等の各種情報を、デジタルの情報データとして格納する記憶媒体等から成る。データ格納部３３を構成する記憶媒体としては、ハードディスクドライブ等が挙げられる。通信処理部３４は、まず、データ格納部３３から道路情報等の各種情報データを読み出す。そして、通信処理部３４は、データ通信部３５を介して所望の路側無線装置２０へ読み出した各種情報データを送信する。なお、通信処理部３４は、専用の集積回路で構成されるようにしてもよいし、プログラムをプロセッサで実行して実現するようにしてもよい。
【００３３】
データ格納部３３に格納される情報データは、災害の発生、渋滞の発生および天候の変化等により、追加あるいは削除が可能な情報である。また、データ格納部３３の情報データすべてを路側無線装置２０へ送信する必要はなく、通信処理部３４は、必要と認められる情報データのみをデータ格納部３３より読み出して、所望の路側無線装置２０に各種情報として送信する。
【００３４】
ユーザに提供するために、路側無線機２０が車載器１０に送信する各種情報としては、音声情報、情報種別、道路種別、方位情報、車線種別および路線番号等がある。音声情報とは、音声で出力するための情報である。音声で出力するための情報は、例えば、音声を変調して電波に重畳してもよいし、符号化してデジタルの音声データとして搬送波に重畳しても良い。また、各種情報の一部または全部を車載器１０が有していてもよい。情報種別は、例えば、後述の緊急災害情報、安全運転支援情報、電子標識、長文読み上げ情報およびローカル情報等に分類される各音声情報の種別を示すものである。道路種別は、例えば、高速道路、有料道路、あるいは一般国道等の道路の種別を表すものである。方位情報は、その路側無線装置２０が情報の送信対象とする車線の走行方位を示す方位データ等からなる。方位データは、東西南北の４方位、１６方位、あるいは方位角等で示される。車線種別は、主要幹線道路等における上下線の区別する上下線データ、および環状道路における内周り若しくは外周りを示す周回方向データ等からなる。また、路線番号は、その道路の路線番号を示すものである。
【００３５】
音声情報としての緊急災害情報は、例えば、地震あるいは津波等の天災が発生した際などに、ユーザに対し、停車や非難等の行動指示を与えるための情報である。安全運転支援情報は、走行先に存在する急なカーブ、落下物、停止車両、あるいは合流部等の情報であり、ドライバーの安全運転を支援するための情報である。例えば、「この先、故障車があります」等の音声情報が、安全運転支援情報である。電子標識とは、例えば制限速度、歩道位置、あるいは駐車禁止区域等の標識記載事項を報知する情報である。長文読み上げ情報とは、交通状況、天候状況あるいはドライバーへの安全政策アピールのための情報である。ローカル情報とは、路面状況あるいは天候の急変部等を報知するための情報である。例えば、「このトンネル出口の路面は現在、凍結しています。」等の音声情報が、ローカル情報である。
【００３６】
次に、上述の情報提供システム１における各装置の動作について説明する。図５は、第１の実施の形態における発話型の車載器１０の電波受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、路側無線装置２０の無線通信部２３が、音声情報を含まない電波を、指向性アンテナ２２より所望の道路へ向けて送出する。
【００３８】
車載器１０の無線通信部３は、路側無線装置２０から送出される電波の受信状況を監視している。車載器１０を備える車両２００が、路側無線装置２０から送出される電波の受信可能領域５０に入ると、無線通信部３は、アンテナ２を介して路側無線装置２０の送出した電波を検出する（ステップＳ１０１）。また、その電波を検出しはじめた地点ｘ０より、その電波が検出されなくなる地点ｘｂまで、その電波の電界強度値を取得する（ステップＳ１０２：検出ステップ）
【００３９】
ステップＳ１０２において検出された電界強度値は、制御部６へ送出される。制御部６では、その得られた電界強度値と、その電界強度値を検出し始めた地点からの走行距離とを関連付ける。電界強度値を検出し始めた地点からの走行距離は、電界強度値を得た時刻およびその時の走行速度情報により得られる。そして、制御部６は、電波を検出し始めた地点ｘ０から、最高電界強度値が得られた地点ｘｍａｘ迄の電界強度変化率αの平均値を算出する。また、最高電界強度値が得られた地点ｘｍａｘから電波を検出できなくなった地点ｘｂ迄の電界強度の変化率βの平均値を算出する。そして、その算出された電界強度変化率αと電界強度変化率βとの各平均値の絶対値を比較して、電界強度変化率αの平均値の絶対値が電界強度変化率βの平均値の絶対値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０３：制御ステップ）。具体的には、電界強度変化率αの平均値の絶対値が電界強度変化率βの平均値の絶対値よりも小さい場合には（ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、その車両が順方向に走行していると、制御部６が認識する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
制御部６が、その車両２００は、順方向に走行していると認識した場合には、制御部６は、逆走である旨の報知を行わないと認識する（ステップＳ１０７）。すなわち、制御部６は、音声処理部７に音声情報を送出しない。例えば、本実施の形態における順方向の車両２００に備えられる車載器１０は、順方向に走行していると認識されるため、逆走である旨の発話をしない。
【００４１】
一方、東方向の車線１０１に提供される電波を、その車線１０１を逆方向に走行する車両が取得すると、逆方向に走行する車両が電波受信可能領域５０中で受信する電波の電界強度は、図４（Ｂ）に示すグラフのように変化する。そして、その電界強度変化率αの平均値の絶対値は、電界強度変化率βの平均値の絶対値よりも大きいものとなる。そのため、制御部６は、ステップＳ１０３において否定的（ＮＯ）な判定を行う。すると、制御部６は、その車両が逆走していると認識する（ステップＳ１０４）。そして、制御部６は、その車両が逆走していると認識した場合には、逆走である旨の音声情報を発話する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
ステップＳ１０５において、発話すると判定された場合には、制御部６は、逆走している旨の音声を出力する（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部６は、逆走している旨を報知するための音声情報を記憶部５より取得して、その音声情報を音声処理部７に送出する。音声処理部７は、その音声情報を音声信号に変換し、音声出力部８へ送出する。音声出力部８は、その音声信号を音声として出力する、すなわち、逆走である旨を発話する。
【００４３】
以上の説明のように、本発明の第１の実施の形態に係る情報提供システム１は、ＧＰＳセンサあるいはジャイロ等を備えない車両であっても、指向性アンテナ２２より送信される電波の電界強度変化率を測定することにより、順方向に走行しているか、あるいは逆方向に走行しているかを認識できる。したがって、安価かつ単純なシステムで、発話型の車載器１０は、逆走しているユーザに注意喚起できる。
【００４４】
次に、第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａにおける各装置の動作について説明する。図２と図３は、第２の実施の形態でも適用される。なお、第１の実施の形態と同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００４５】
図６は、第２の実施の形態における情報提供システム１Ａの説明図である。第２の実施の形態において、紙面において東方向へ走行するための車線１０１（以後、東方向車線という。）と、紙面において西方向へ走行するための車線１０２（以後、西方向車線という。）と、が隣接して延びている。
【００４６】
第２の実施の形態において、路側無線装置２０からの電波は、第１の実施の形態と同様に、東方向車線１０１を走行する車両２００に向けて発信されている。しかし、電波の受信可能領域５０は、西方向車線１０２の一部に侵入している。無線で送信される電波は、天候等により到達距離が異なるために、ある車線（この例では、東方向車線１０１）にしか向けていない電波が、図６のように他方向への車線（この例では、西方向車線１０２）でも受信可能となることがある。
【００４７】
図７は、東方向車線１０１の車両２００の為の情報を含む電波の電界強度を等高線として表した説明図である。また、図７には、東方向車線１０１を走行する車両２００（以後、東方向の車両２００という。）と、西方向車線１０２を走行する車両２００ａ（以後、西方向の車両２００ａという。）と、の各走行方向を、それぞれ、Ｘ（Ａ）およびＸ（Ｂ）として示してある。
【００４８】
図８（Ａ）に示されるように、東方向の車両２００は、第１の実施の形態と同様の電界強度プロフィールを記録する。具体的には、電波を検出し始めた地点ｘ（Ａ）０から、最高電界強度値が得られた地点ｘ（Ａ）ｍａｘ迄の電界強度変化率α（Ａ）の平均値の絶対値と、最高電界強度値が得られた地点ｘ（Ａ）ｍａｘから電波を検出できなくなった地点ｘｂ迄の電界強度変化率β（Ａ）の平均値の絶対値とを比較すると、電界強度変化率α（Ａ）の平均値の絶対値は、電界強度変化率β（Ａ）の平均値の絶対値よりも小さい。
【００４９】
一方、西方向の車両２００ａは、図８（Ｂ）に示されるような電界強度プロフィールを記録する。具体的には、電波を検出し始めた地点ｘ（Ｂ）０から、最高電界強度値が得られた地点ｘ（Ｂ）ｍａｘ迄の電界強度変化率α（Ｂ）と、最高電界強度値が得られた地点ｘ（Ｂ）ｍａｘから電波を検出できなくなった地点ｘ（Ｂ）ｂ迄の電界強度変化率β（Ｂ）とを比較すると、電界強度変化率α（Ｂ）の平均値の絶対値は、電界強度変化率β（Ｂ）の平均値の絶対値よりも大きい。また、東方向の車両２００が記録する最高電界強度値Ｅ（Ａ）ｍａｘと、西方向の車両２００ａが記録する最高電界強度値Ｅ（Ｂ）ｍａｘを比較すると、最高電界強度値Ｅ（Ａ）ｍａｘは、最高電界強度値Ｅ（Ｂ）ｍａｘよりも、大きいものとなる。
【００５０】
以下、第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａの動作について説明する。図９は、第２の実施の形態に係る発話型の車載器１０の動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
まず、サーバ装置３０の通信処理部３４は、データ格納部３３に格納されている各種情報データを定期的に読み出し、データ通信部３５を介して所望の路側無線装置２０が存在する通信領域へ送出する。
【００５２】
各種情報をデータ通信部２５にて受信した路側無線装置２０は、通信処理部２４を介して、それらの情報を無線通信部２３に送出する。各種情報を受信した無線通信部２３は、それらの各種情報を変調した後に、電波に載せて指向性アンテナ２２より道路へその電波を送出する。
【００５３】
車載器１０の無線通信部３は、路側無線装置２０から送出される電波の受信状況を監視している。車載器１０が路側無線装置２０の通信エリアに入ると、アンテナ２を介して無線通信部３は、路側無線装置２０の送出した電波を検出する。具体的には、その検出された電波に載せられた各種情報を取得する（ステップＳ２００：第１の検出ステップ）。また、ステップＳ２００において、制御部６は、取得された各情報を記憶部５に記憶する。
【００５４】
次に、制御部６は、ステップＳ２００で検出された音声情報に、緊急災害情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５５】
ステップＳ２０１において、音声情報に緊急災害情報が含まれていないと判定（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）された場合には、記憶部５に記憶されている後述のステップ２０６において記憶した前回の判定結果としての判定データに含まれる判定時刻と、電波を受信した時刻とを比較する。そして、その判定データを取得した時刻から一定時間以上が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０２：第２の制御ステップ）。
【００５６】
例えば、東方向の車両２００は、前回の判定データを記憶部５に記憶してから一定時間以上経過していないものとする。また、西方向の車両２００ａは、前回の判定データが記憶部５に記憶されていないものとする。その場合には、東方向の車両２００および西方向の車両２００ａの両方とも、ステップＳ２０２において肯定的（ＹＥＳ）な判定がなされる。
【００５７】
ステップＳ２０２において肯定的（ＹＥＳ）な判定がなされると、ステップＳ２０３に移行し、制御部６は、無線通信部３を介してその受信した電波の電界強度値を取得する（ステップＳ２０３：第２の検出ステップ）。ステップＳ２０３において、無線通信部３が検出する電波の電界強度値は、制御部６に送出される。すると、制御部６は、取得された電界強度値を、時刻および車両の走行速度と関連づける。
【００５８】
さらに、制御部６は、無線通信部３が取得した電波の最高電界強度値が、一定の電界強度値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４：第１の制御ステップ）。例えば、東方向の車両２００に搭載された車載器１０が検出する最高電界強度値Ｅ（Ａ）ｍａｘは、西方向の車両２００ａの車載器１０が検出する最高電界強度値Ｅ（Ｂ）ｍａｘよりも大きい。このような状況を考慮してステップＳ２０４における、判定基準とする最高電界強度値を、最高電界強度値Ｅ（Ｂ）ｍａｘよりも大きく、最高電界強度値Ｅ（Ａ）ｍａｘよりも小さいものとする。そのように判定基準を設定すると、東方向の車両２００に搭載された車載器１０が検出する最高電界強度値Ｅ（Ａ）ｍａｘは、基準となる電界強度よりも高くなるため、制御部６は、ステップＳ２０４において肯定的（ＹＥＳ）な判定をする。すなわち、制御部６は、その車両２００が電波の送信対象の走行方向と同一の方向に走行していると認識する。一方、西方向の車両２００ａに搭載された車載器１０が検出する最高電界強度値Ｅ（Ｂ）ｍａｘは、基準となる電界強度よりも低くなる。そのため、西方向の車両２００ａに搭載された車載器１０の制御部６は、ステップＳ２０５において否定的（ＮＯ）な判定をする。すなわち、制御部６は、電波の送信対象の走行方向と逆走する方向に、車両２００ａが走行していると認識する。
【００５９】
ステップＳ２０４において、肯定的な判定（ＹＥＳ）がなされた場合には、制御部６は、最高電界強度値が得られた時刻から電波を検出し始めた時刻迄の電界強度の変化率を算出する。そして、その算出された電界強度の変化率に走行速度に応じた定数を積算して求められる数値が、一定の数値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０５：第１の制御ステップ）。
【００６０】
例えば、東方向の車両２００において得られるｘ（Ａ）ｍａｘからｘ（Ａ）ｂ迄の電界強度変化率β（Ａ）の平均値の絶対値は、西方向の車両２００ａにおいて得られるｘ（Ｂ）ｍａｘからｘ（Ｂ）ｂ迄の電界強度変化率β（Ｂ）の平均値の絶対値よりも大きいものである。得られた各電界強度変化率β（Ａ）、β（Ｂ）に対して走行速度に応じた定数を積算して走行速度による差をなくす。したがって、ステップＳ２０５における判定の基準になる数値を、東方向の車両２００において得られる電界強度変化率β（Ａ）の平均値の絶対値に走行速度に応じた定数を積算した値よりも小さく、西方向の車両２００ａにおいて得られる電界強度変化率β（Ｂ）の平均値の絶対値に走行速度に応じた定数を積算した値よりも大きいものとすることで判定できる。
【００６１】
ステップＳ２０４あるいは、ステップＳ２０６において否定的な判定（ＮＯ）がなされた場合には、制御部６は、ステップＳ２００で記憶部５に記憶した音声情報を発話しない（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５においては、音声情報を発話する必要がないため、制御部６は、ステップＳ２００で記憶した音声情報等を記憶部５から削除する。
【００６２】
ステップＳ２０６において肯定的（ＹＥＳ）な判定がなされた場合には、制御部６は、発話可能である旨の判定結果を、判定データとして時刻と関連付けて記憶部５に記憶する（ステップＳ２０７：記憶ステップ）。
【００６３】
ステップＳ２０１またはステップＳ２０２において、否定的（ＮＯ）な判定が為された場合、あるいは、ステップＳ２０７の処理後には、制御部６は、記憶部５に記憶されている音声情報を発話する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８において音声情報を発話する場合には、制御部６は、記憶部５に記憶されている音声情報を音声処理部７に送出する。音声処理部７は、その音声情報を音声信号に変換し、音声出力部８に送出する。音声出力部８は、音声信号を音声として出力する。
【００６４】
以上の説明のように、本発明の第２の実施の形態に係る情報提供システム１Ａでは、受信された情報を発話するべきか否かを、緊急災害情報が含まれるか、過去のものと同一か、および走行方向は正しいか等の基準にて判定できる。したがって、安全運転支援情報および渋滞情報等のように、ある一方方向にしか関係のない情報が、他方向に向かう車両の有する発話型車載器１０より発話されない。そのため、関係のない情報が発話されて混乱すること等を防止できる。
【００６５】
また、複数の路側無線装置２０が、比較的短距離間隔で配置され、それぞれ情報を送信している場合に、毎回判定を行わずに、前回の認識結果を活用することができる。
【００６６】
さらに、音声情報に、緊急災害情報が含まれる場合には、車載器１０は、走行方向の判定処理をすることなく、その緊急災害情報を音声として出力できる。そのため、ドライバーは、上下線関係なく緊急災害情報をより早く取得できる。
【００６７】
以上、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態について述べたが、本発明は、これらの第１の実施の形態および第２の実施の形態に限定されることなく、種々の変形および組合せが可能である。
【００６８】
たとえば、第１の実施の形態では、路側無線装置２０より送信される電波中には、各種情報が含まれないものとしたが、このような形態に限らず、路側無線装置２０により送信される電波中には、各種情報が含まれるものとしても良い。また、逆方向の走行である旨の音声情報を記憶しているものとして記憶部５を示したが、その音声情報は、路側無線装置２０やサーバ装置３０に記憶されているようにしてもよい。
【００６９】
また、第２の実施の形態では、路側無線装置２０より送信される電波中に、各種情報が含まれるものとしたが、このような形態に限らない。情報が含まれない電波、すなわち、搬送波のみからなる電波を発する路側無線装置２０を、各情報が含まれる電波を発する路側無線装置２０の前に設置するような形態でもよい。すなわち、上述の１対の路側無線装置２０を、間隔をおいて配置しても良い。
【００７０】
また、第２の実施の形態では、東方向に走行中の場合にのみ音声情報を出力するものとしているが、このような形態に限らない。西方向に走行中の場合にのみ音声情報を出力するものとしてもよいし、逆走している場合にのみ音声情報を出力するものとしてもよい。例えば、高速道路の出入り口あるいはサービスエリアの出入り口には、逆走報知用の路側無線装置２０を設け、逆走報知用の路側無線装置２０は、逆走している場合にのみ発話する音声情報を有してもよい。
【００７１】
また、各実施の形態で例示した寸法あるいは角度等により本発明が限定されるものではない。例えば、各実施の形態では、上空から見ると、車線１０１および車線１０２に対して垂直に交わるような路側無線装置２０からの補助線と、進行方向に逆行する方向に、電波は、１５°〜７５°の角度θで道路方向に指向しているものとしている。しかし、このような形態に限らない。例えば、角度θが−１５°〜−７５°となる方向に指向していても良い。そのような場合には、順方向に走行する車両２００が電波の検出を開始するｘ０から最高電界強度を検出するｘｍａｘ迄の電界強度変化率αの平均値の絶対値は、ｘｍａｘから電波を受信できなくなる地点ｘｂ迄の電界強度変化率βの平均値の絶対値よりも大きいものとなる。東方向に走行する車両２００の場合にも同様に、電界強度変化率α（Ａ）は、電界強度変化率β（Ａ）よりも大きいものとなり、西方向に走行する車両２００ａの場合には、電界強度変化率α（Ｂ）は、電界強度変化率β（Ｂ）よりも小さいものとなる。
【００７２】
また、第２の実施の形態において、ステップＳ２０４で情報の出力可否を行う、すなわち、最高電界強度値で情報の出力可否を判定する場合には、車線１０１および車線１０２に対してどのような角度で電波が送信されていても良いし、送信される電波は、指向性の電波でなくても良い。しかし、路側無線装置２０から送信される電波が、地上面に略平行な方向において、車線１０１および車線１０２に対して１５°〜７５°の角度を為して指向する電波を送信する場合には、電界強度変化率で情報の出力可否を判定できるものとなる。
【００７３】
また、第２の実施の形態では、電界強度、車両の走行速度、および時刻を関連づけることにより電界強度変化率β（Ａ）と電界強度変化率β（Ｂ）との平均値の絶対値を比較できるようにしているが、このような形態に限らない。例えば、絶対値の平均値を採用してもよい。また、走行速度および時刻を関連付ける以外の方法で距離が測定できる場合には、走行速度および時刻を関連付ける必要はない。あるいは、第１の実施の形態のように、電波の受信範囲に突入してから最高電界強度迄の間の電界強度変化率αと、最高電界強度を記録してから電波の受信範囲外になるまでの間の電界強度変化率βとの平均値の絶対値を比較する形態の場合には、すなわち、同一車両における電界強度変化率αと電界強度変化率βを比較する場合には、車両の速度は同じと考えてよいため、走行速度あるいは時刻を電界強度変化率に関連付ける必要はない。
【００７４】
また、第１の実施の形態および第２の実施の形態において、変化していく電界強度変化率の平均値の絶対値をそれぞれ算出しているが、このような形態に限らない。例えば、電波を検出してから最高電界強度を検出するまでの間の電界強度変化率の最大値と、最高電界強度を検出してから電波が検出できなくなるまでの間の電界強度変化率の最大値とを比較するような形態でもよい。また、電波を検出し始めた地点ｘ０と、最高電界強度値が得られた地点ｘｍａｘおよび最高電界強度値Ｅｍａｘと、電波を検出できなくなった地点ｘｂの４つの値から簡易的に地点ｘ０から地点ｘｍａｘ迄の電界強度変化率αと地点ｘｍａｘから地点ｘｂ迄の電界強度変化率βを算出し、その値を利用するようにしてもよい。他の値についても同様に、４つの値から簡易的に電界強度変化率αと電界強度変化率βを算出してもよい。
【００７５】
なお、第２の実施の形態においては、所定の電界強度以上であるか否か、および電界強度変化率は正常か否かという２つの判定を行っているが、両方が必須ではない。どちらか一方のみを判定するようにしてもよい。
【００７６】
また、第２の実施の形態において、電界強度を検出するステップおよび音声情報を検出するステップの順番は、前後逆になってもよい。あるいは、電界強度を検出するステップは、音声情報を検出するステップと、同時に行っても良い。
【００７７】
また、第２の実施の形態において、前回の制御ステップの判定結果と比較するステップを有しているが、このステップは、必須ではない。また、第２の実施の形態において、判定結果を時刻と関連づけて記憶することとしているが、このような形態に限らない。例えば、判定結果を取得した際に得られる上下線についての車線種別に関する情報を関連づけて記憶することとしてもよい。判定結果と車線種別に関する情報を関連づけて記憶した場合には、ステップＳ２０２において、判定結果を取得した後に受信した電波に含まれる車線種別に関する情報と、判定結果が有する車線種別に関する情報とを比較することにより、判定してもよい。例えば、具体例を挙げると、先に検出した電波に「上り線」である旨の情報が含まれていた場合に、ステップＳ２０７において、記憶部５は、「上り線」である旨の情報を記憶する。その後に検出した電波に「上り線」である旨の情報が含まれている、すなわち、先に記憶した車線種別が同一である場合には、ステップＳ２０２において、否定的（ＮＯ）な判定を行うこととしてもよい。また、同様に、車線種別に関する情報ではなく、方位情報に基づき判定しても良い。方位情報に基づき判定する場合には、４方位、１６方位、あるいは方位角を用いることができる。また、例えば１６方位を用いる場合に、先に検出した電波には「北」である旨の情報が含まれていた場合に、誤差なども考慮して、「北西」および「北東」も同一であると判定するようにしてもよい。
【００７８】
また、第２の実施の形態に係る車載器１０は、受信した情報中に緊急災害情報が含まれる場合には、その情報を発話するものとしているが、このような判定は、必須ではない。また、緊急災害情報が含まれる電波に、緊急災害情報と共に他の音声情報を受信した場合には、緊急災害情報のみを発話するものとしてもよい。また、緊急災害情報と共に受信した他の音声情報は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５にて発話可否を判定し、緊急災害情報のみを先に発話するものとしてもよい。
【００７９】
また、発話可否と、逆走報知とを同時に行えるシステムとしてもよい。例えば、第２の実施の形態に係る車載器１０において、最高電界強度は所定の値以上であって（ステップＳ２０４においてＹＥＳ）、かつ電界強度変化率の値が正常範囲外である場合（ステップＳ２０５においてＮＯ）には、逆走している旨を報知するようなシステムとしても良い。
【００８０】
さらに、各実施の形態における車載器１０は、ナビゲーション装置と接続された構成またはナビゲーション装置に組み込まれた構成としても良い。
【００８１】
また、上述の実施の形態の情報提供システム１が有する各構成ブロックの機能は、全てまたはその一部をソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現しても良い。例えば、制御部６における処理の全部またはその一部は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現しても良く、その少なくとも一部をハードウェアで実現しても良い。
【００８２】
また、上述の実施の形態は、あくまでも説明のためのものであり、本発明の範囲を限定するためのものではない。例えば、車載器１０を装置の全部または一部として動作させるためのコンピュータプログラムを、メモリーカード、ＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）、ＭＯ（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータ、例えば、携帯電話、オーディオ機器、電子時計等にインストールし、車載器１０として動作させ、あるいは、車載器１０が行う工程を実行させてもよい。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、車載器１０となるコンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【００８３】
なお、各実施の形態では、音声のみを出力する発話型の車載器１０としたが、音声のみを出力するものに限らず、視覚、聴覚、嗅覚あるいは触覚等によりユーザが認識できるような各種の方法により出力されても良い。具体的には、例えば、振動、映像、画像あるいは光等により各情報を出力する車載器１０としてもよい。また、２以上の方法により、情報を出力する車載器１０としてもよい。また、映像等により情報が出力される場合には、路側無線装置２０より送信される情報には、テキスト情報、静止画情報、映像情報、あるいはそれらの組み合わせによる情報等が追加されてもよい。また、他の方法によりユーザに提供される情報に対応するために、映像処理部等の各情報に対応した処理部を車載器１０が有する、あるいは、車載器１０に接続できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…情報提供システム、３…無線通信部（検出手段）、５…記憶部、６…制御部（検出手段、制御手段）、１０…車載器（車載器）、２０…路側無線装置、３０…サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図７】
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