(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置識別符号公開型無線通信方式により探査範囲内に存在する他の携帯装置を探索して得られ、情報提供携帯装置から送信される他の携帯装置の装置識別符号と探査日時を含む探査結果情報および該情報提供携帯装置の装置識別符号を受信して蓄積する探査結果データベース装置と、
上記探査結果データベース装置に蓄積された探査結果情報に基づいて、各情報提供携帯装置について、その情報提供携帯装置の探査範囲に存在する他の携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第１の場所共有テーブルを作成する第１の場所共有解析手段と、
上記探査結果データベース装置に蓄積された探査結果情報に基づいて、同じ探査時間帯を持つ２台１組の非提供携帯装置の装置識別符号がともに２台の情報提供携帯装置から送信されている場合に、上記１組の非提供携帯装置のそれぞれについて、上記の１組のうちの他の非提供携帯装置と場所を共有しているとして、該他の非提供携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第２の場所共有テーブルを作成する第２の場所共有解析手段とを備えた場所共有解析装置。
【請求項２】
上記探査結果データベース装置は、情報提供携帯装置から送信される探査結果情報の相対受信強度を情報提供携帯装置の装置識別符号に対応して蓄積するものであり、
上記第２の場所共有解析手段は、同じ探査時間帯を有する上記１組２台の非提供携帯装置に関する相対受信強度が上記２台の情報提供携帯装置のそれぞれにおいて、等しい位置推定範囲にあるときに、上記１組の非提供携帯装置は場所を共有していると判定するものである、
請求項１に記載の場所共有解析装置。
【請求項３】
上記第１の場所共有解析手段によって作成された第１の場所共有テーブルの内容を、その内容に関連する情報提供携帯装置に送信する手段をさらに備えた、
請求項１または２に記載の場所共有解析装置。
【請求項４】
上記情報提供携帯装置は、装置識別符号公開型無線通信方式による通信装置を備え、場所共有解析装置に登録されており、探査結果情報を送信する携帯装置であり、
上記非提供携帯装置は、装置識別符号公開型無線通信方式による通信装置を備えているが、場所共有解析装置に未登録の携帯装置である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の場所共有解析装置。
【請求項５】
装置識別符号公開型無線通信方式により探査範囲内に存在する他の携帯装置を探索して得られ、情報提供携帯装置から送信される他の携帯装置の装置識別符号と探査日時を含む探査結果情報および該情報提供携帯装置の装置識別符号を受信して蓄積する探査結果データベース装置に蓄積された上記探査結果情報に基づいて、各情報提供携帯装置について、その情報提供携帯装置の探査範囲に存在する他の携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第１の場所共有テーブルを作成し、
上記探査結果データベース装置に蓄積された探査結果情報に基づいて、同じ探査時間帯を持つ２台１組の非提供携帯装置の装置識別符号がともに２台の情報提供携帯装置から送信されている場合に、上記１組の非提供携帯装置のそれぞれについて、上記の１組のうちの他の非提供携帯装置と場所を共有しているとして、該他の非提供携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第２の場所共有テーブルを作成するように場所共有解析装置を制御するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータが読取り可能に格納した記録媒体。
【請求項７】
装置識別符号公開型無線通信方式により探査範囲内に存在する他の携帯装置を探索して得られ、情報提供携帯装置から送信される他の携帯装置の装置識別符号と探査日時を含む探査結果情報および該情報提供携帯装置の装置識別符号を受信して蓄積する探査結果データベース装置に蓄積された上記探査結果情報に基づいて、各情報提供携帯装置について、その情報提供携帯装置の探査範囲に存在する他の携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第１の場所共有テーブルを作成し、
上記探査結果データベース装置に蓄積された上記探査結果情報に基づいて、同じ探査時間帯を持つ２台１組の非提供携帯装置の装置識別符号がともに２台の情報提供携帯装置から送信されている場合に、上記１組の非提供携帯装置のそれぞれについて、上記の１組のうちの他の非提供携帯装置と場所を共有しているとして、該他の非提供携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第２の場所共有テーブルを作成するように場所共有解析装置を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯装置を有する人が場所を共有しているかどうかを解析する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人と人とのつながり、例えば、展示会その他の催し物会場で会ったことがあるなどの情報を全て記憶しておくのは、困難である。そこで、そのような人と人とのつながりの情報を利害関係や人脈情報の形で提供するシステムが開発されつつある。例えば、特許文献１にはコミュニケーション支援システムが開示されている。このシステムは、利害関係を考慮した人脈強度を算出し、最適な人脈情報を検索することができるというものである。
【０００３】
また、ＧＰＳ信号の届かない建造物内において、無線機器が送信する無線信号の信号強度情報を用いて携帯型の無線通信装置の位置情報を推定するシステムが開発されている。例えば、特許文献２に開示されている位置推定のための情報処理システムは、建造物における一区画に存在する無線通信装置群の発信する無線信号強度の情報から、携帯型の無線通信装置の利用者の位置情報を推定するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６５２０５号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、そのコミュニケーション支援システムを利用する者は事前に登録する必要がある。したがって、登録されている人同士のコミュニケーション、特に人脈経路の探査は可能であるが、登録していない人とのつながり、さらに登録していない者同士のつながりは、解析することができない。
【０００６】
また特許文献２に記載の方法は、建造物内に固定された無線通信装置の送信する無線信号によって携帯型の無線通信装置の位置を推定するものであり、携帯型の無線通信装置同士の情報から人脈や装置の位置関係を推定するものではない。
【発明の開示】
【０００７】
この発明は、これらの点に鑑みて、事前登録を行なった情報提供携帯装置を持つ人だけでなく、事前登録を行っていない非提供携帯装置を持つ人とのつながり、さらに事前登録をしていない者同士の場所共有解析を行い、利用者同士のつながりに関する情報を提供することができるようにすることを目的とする。
【０００８】
この発明は、装置識別符号公開型無線通信方式により通信することが可能な携帯装置に適用される。装置識別符号公開型無線通信方式は、探査範囲（該通信方式を備えた無線機器が発する電波の到達可能な範囲（受信可能な範囲））内に存在する他の無線機器の電波を受信し、認証無しに該他の無線機器の識別符号を取得可能な通信方式である。携帯装置とは、持ち運びが可能な電子機器であり、携帯電話、ＰＤＡ、小型ゲーム機等を含む。
【０００９】
携帯装置には場所共有解析装置に登録された情報提供携帯装置と、登録されていない非提供携帯装置がある。
【００１０】
情報提供携帯装置が、探査範囲内に存在する他の携帯装置を探査してその装置の識別符号と、探査日時とを含む探査結果情報を、該情報提供携帯装置の装置識別符号とともに場所共有解析装置に送信する。
【００１１】
場所共有解析装置は探査結果データベース装置を備え、情報提供携帯装置から送信された探査結果情報を該情報提供携帯装置の装置識別符号に関連して探査結果データベース装置に格納する。ここで他の携帯装置とは情報提供携帯装置と非提供携帯装置を含む。
【００１２】
場所共有解析装置は第１の場所共有解析手段を備え、この第１の場所共有解析手段は、探査結果データベース装置に蓄積された探査結果情報に基づいて、各情報提供携帯装置について、その情報提供携帯装置の探査範囲内に存在する他の携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第１の場所共有テーブルを作成するものである。場所の共有とは、互いに探査範囲内に同じ時刻に存在している状態であり、場所共有回数とは、ある携帯装置が他の携帯装置と場所共有を行った（探査間隔で数えられる）回数を、他の携帯装置毎に算出したものであり、場所共有蓄積時間とは、ある携帯装置が他の携帯装置と場所を共有した時間（探査間隔）を累積した時間を、他の携帯装置毎に算出したものである。
【００１３】
さらに場所共有解析装置は第２の場所共有解析手段を備え、この第２の場所共有解析手段は、探査結果データベース装置に蓄積された探査結果情報に基づいて、同じ探査時間帯を持つ２台１組の非提供携帯装置の装置識別符号がともに２台の情報提供携帯装置から送信されている場合に、上記１組の非提供携帯装置のそれぞれについて、上記の１組のうちの他の非提供携帯装置と場所を共有しているとして、該他の非提供携帯装置の装置識別符号と場所共有回数と場所共有蓄積時間とを含む第２の場所共有テーブルを作成するものである。ここで探査時間帯とは、探査結果情報として装置識別符号とともに探査結果データベース装置に蓄積されている、探査時刻±探査間隔を意味する。同じ探査時間帯を持つとは、２台の情報提供携帯装置が送信した探査時間帯がその全てにおいて、または一部において重なることを意味する。
【００１４】
したがって、場所共有解析装置に登録された情報提供携帯装置同士のみならず、登録されていない非提供携帯装置についても場所を共有しているかどうかの情報を得ることができるようになり、これらの携帯装置を所持する者の相互のつながり（場所の共有の有無）を知ることができる。
【００１５】
一実施態様では、上記第１の場所共有解析手段によって作成された第１の場所共有テーブルの内容を、その内容に関連する情報提供携帯装置に送信する手段が場所共有解析装置に備えられる。各情報提供携帯装置の所持者は、その携帯装置に関連する場所共有情報を、非提供携帯装置の所持者を含めて知ることができるようになる。非提供携帯装置が登録されたときには情報提供携帯装置となるから、同様に場所共有テーブルの内容が通知されるようになる。
【００１６】
情報提供携帯装置が受信強度（相対受信強度）を測定できるものである場合には、受信強度情報も探査結果情報に含めて送信する。上記探査結果データベース装置は、情報提供携帯装置から送信される探査結果情報の相対受信強度を情報提供携帯装置の装置識別符号に対応して蓄積する。上記第２の場所共有解析手段は、同じ探査時間帯を有する上記１組２台の非提供携帯装置に関する相対受信強度が上記２台の情報提供携帯装置のそれぞれにおいて、ともに等しい位置推定範囲にあるときに、上記１組の非提供携帯装置は場所を共有していると判定する。ともに等しい位置推定範囲とは、１台の情報提供携帯装置が測定した上記１組２台の非提供携帯装置の相対受信強度が（所定の許容幅をもって）等しく、かつ他方の情報提供携帯装置が測定した上記１組２台の非提供携帯装置の相対受信強度も（所定の許容幅をもって）等しい状態を指す。上記相対受信強度は、携帯装置の種類に応じて正規化した値であることが好ましい。
【００１７】
情報提供携帯装置が取得した探査範囲内にある他の携帯装置の情報に、非提供携帯装置の有無と受信強度が含まれており、２台以上の情報提供携帯装置から非提供携帯装置についての情報が取得された場合、該非提供携帯装置が存在していた時間帯と受信強度によって、該非提供携帯装置がどの時間帯にどの位置範囲に存在したかが分るようになり、どの携帯装置と場所を共有していたかの判断が正確になる。
【００１８】
場所共有解析装置はたとえばサーバ（コンピュータ）により実現される。この発明は、場所共有解析装置の動作を制御するための方法、プログラムおよびプログラムを記録した媒体を提供している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施例の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】携帯装置の探査機能の処理フローチャート（自動モード）である。
【図３】携帯装置の探査機能の処理フローチャート（手動モード）である。
【図４】携帯装置から解析装置に送信される探査結果を示す送信情報を示す。
【図５】探査結果のデータベーステーブルの一例を示す。
【図６】解析装置における場所共有解析処理の全体を示すフローチャートである。
【図７】手動モードの場合に行なわれる探査時間の設定処理のフローチャートである。
【図８】探査時間と位置推定範囲の設定前後のデータベーステーブルを示す。
【図９】電波強度を用いた非提供携帯装置の場所共有の解析により追加された非提供携帯装置に関する探査結果のデータベーステーブルである。
【図１０】情報提供携帯装置および非提供携帯装置の場所共有蓄積時間、場所共有回数のテーブルを追加する処理を示すフローチャートである。
【図１１】情報提供携帯装置および非提供携帯装置についての解析結果データベーステーブルの例を示す。
【図１２】携帯装置の自動モードにおける探査データ送信画面である。
【図１３】携帯装置の手動モードにおける探査データ送信画面である。
【図１４】携帯装置の場所共有情報の結果出力画面である。
【図１５】携帯装置側の携帯装置を持った利用者の人脈結果出力画面である。
【実施例】
【００２０】
以下、この発明の実施例の場所共有解析システムについて、添付図面を参照して説明する。装置識別符号公開型無線通信方式による通信装置を備えた携帯装置を所持する複数の利用者がある範囲内の場所（たとえばパーティ会場、展示会会場、各種イベント会場等）にいるものとする。
【００２１】
図１は実施例による場所共有解析システムの全体構成を示すものである。このシステムは、解析装置１１とネットワーク１４と多くの携帯装置１５、１６とを含む。この実施例では２種類の携帯装置がある。情報提供携帯装置１５と非提供携帯装置１６である。説明の便宜上、図１は2010年５月19日15時00分00秒から2010年５月19日15時10分00秒の間の状態（この間において各携帯装置の位置は不変とする）を表わしているものとする。携帯装置とは、持ち運びが可能な電子機器であり、携帯電話、ＰＤＡ、小型ゲーム機等を指す。
【００２２】
情報提供携帯装置１５は、装置識別符号公開型無線通信方式による通信装置（通信手段）を備えた携帯装置であり、その携帯装置識別符号（たとえばＭＡＣアドレス）とその携帯装置の所有者（所持者）の氏名、住所またはその識別符号（まとめてユーザＩＤという）は、解析装置１１のデータベースに登録されている。複数台の情報提供携帯装置１５を区別するために符号Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｇを用いる。情報提供携帯装置１５はそれぞれ、探査範囲１７内にある他の情報提供携帯装置１５および非提供携帯装置１６の装置識別符号を探査し、ネットワーク１４を介して解析装置１１に探査結果を送信する。
【００２３】
非提供携帯装置１６は、装置識別符号公開型無線通信方式による通信装置（通信手段）を備えた携帯装置である点では情報提供携帯装置１５と共通するが、非提供携帯装置１６に関する情報（識別符号やユーザＩＤ）は、解析装置１１のデータベースには登録されていない。また、非提供携帯装置１６は探査動作をしないし、探査結果を送信することはない。複数の非提供携帯装置１６を区別するために符号Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈ、Ｉを用いる。
【００２４】
解析装置１１はいわゆるサーバシステムであり、ネットワークを介した通信を行う通信装置（通信手段）を備えるとともに、後述する探査結果データベース装置１２と解析結果データベース装置１３とを備える。探査結果データベース装置１２には、情報提供携帯装置１５から送信される探査結果が格納される。解析装置１１は後述する解析手段によって探査結果を解析し、解析結果を解析結果データベース装置１３に格納する。
【００２５】
携帯装置１５および１６は、たとえばブルートゥース（Bluetooth ，登録商標）通信機能を備えた携帯電話やWiFi（Wireless Fidelity ，登録商標）を備えた携帯装置により実現でき、解析装置１１はパーソナルコンピュータで実現できる。
【００２６】
すなわち、解析装置１１を、データベース機能を備えたコンピュータで構成し、ネットワーク１４をローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ，Local Area Network）またはインターネットで構成し、情報提供携帯装置１５および非提供携帯装置１６をブルートゥース（Bluetooth ）通信機能を備えた携帯電話で構成することで、既知の装置、システムを利用し、以下に述べるアルゴリズムにしたがって場所共有解析システムの機能を実現することができる。
【００２７】
ブルートゥースは、無線周波数波を用いる近距離接続用のオープンスタンダード規格である。ブルートゥースは、装置識別符号公開型無線通信方式を用いており、通信する装置が、互いに携帯装置の識別符号を電波により受信可能な状態で動作し続けており（装置識別符号の公開）、その探査範囲に存在する電波に含まれる装置識別符号によって通信元および通信先を指定する。
【００２８】
情報提供携帯装置１５は、その探査範囲１７内にある他の携帯装置の情報（特に装置識別符号）を取得して、解析装置１１に送信する。これを探査機能と言う。探査範囲とは、情報提供携帯装置１５と他の携帯装置とが電波により装置識別符号を傍受可能な範囲、または直接に通信可能な範囲（他の携帯装置との間で通信可能な強度の電波が届く範囲）である。情報提供携帯装置Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｇの探査範囲をそれぞれＲＡ、ＲＢ、ＲＦ、ＲＧで示す。
【００２９】
探査機能には、二つのモードがある。自動探査モードと手動探査モードである。図２は、情報提供携帯装置１５における自動探査モードの動作を示すフローチャートである。この探査処理は、所定時間隔(例えば５分、10分、15分など)ごとに実行される。情報提供携帯装置１５は、他の携帯装置（装置１５、１６の両方を含む）からの電波を受信すると、その電波に含まれる上記他の携帯装置の装置識別符号、受信した日時（年、月日、時刻）、受信強度を取得する（Ｓ11）。情報提供携帯装置１５は取得した上記他の携帯装置の装置識別符号、受信した日時（年、月日、時、分、秒）、受信強度、自動探査モードであることおよびその探査時間間隔を、自己の装置識別符号とともに図４に示す送信情報として解析装置１１に送信する（Ｓ12）。この動作を一定時間ごとに繰りかえす（Ｓ13）。
【００３０】
図３は、手動探査モードの動作を示すフローチャートである。手動探査モードでは、情報提供携帯装置１５の利用者からの操作によって（たとえば探査指令ボタンによる入力に応答して）（Ｓ21）、自動探査モードと同様の探査を行い（Ｓ22）、図４に示す送信情報（探査結果）（探査モードは手動）の送信を行う（Ｓ23）。
【００３１】
自動探査モードと手動探査モードは情報提供携帯装置１５において利用者が設定できるようにしてもよいし、いずれか一方の探査モードのみを固定的に設定されているものでもよい。
【００３２】
図２および図３に示される探査機能によって、情報提供携帯装置１５によって探査された結果は、解析装置１１に送信され、探査結果データベース装置１２内の探査結果のデータベーステーブルに格納される。探査結果のデータベーステーブルの一例が図５に示されている。
【００３３】
このテーブルは、受信した探査結果（図４）を、受信した時間の順序で、探査結果を送信した携帯装置識別符号に対応するユーザＩＤを加えて保持するものである。探査携帯装置識別符号は探査結果を送信した携帯装置の識別符号で、ユーザＩＤはこの携帯装置の所有者を示す。被探査携帯装置識別符号は、探査携帯装置の探査範囲内に存在する携帯装置（被探査携帯装置といい、情報提供携帯装置１５、非提供携帯装置１６の両方を含む）の識別符号である。信号強度は探査携帯装置が受信した被探査携帯装置からの電波の強度である。携帯装置の機種等に応じて発信する電波強度が異なる場合があるので、信号強度は機種に応じて正規化されていることが好ましい。いずれにしても、信号強度は何らかの基準値（機種によって異なっていてもよい）により相対化された値である。探査時刻は、年、月、日、時、分、秒で表わされる。探査モードは上述した自動探査モードか手動探査モードかを示し、自動探査モードの場合には周期的に繰返される探査の時間間隔も記述され、手動探査モードの場合には「なし（手動）」と記述される。
【００３４】
解析装置１１の解析処理全体のフローチャート（解析装置１１を制御するプログラムを示す）を図６に示す。解析装置１１は、まず探査結果データベース１２から探査結果を取得する。そして、探査モードの手動探査モードの探査結果については、探査間隔と位置推定範囲（信号強度に相当）を設定し、データベースの情報を更新する（Ｓ31）。自動探査モードの探査結果については、探査間隔があらかじめ設定されているため、この処理は必要ない。次に、電波強度（位置推定範囲）を用いて、非提供携帯装置について場所共有の解析を行う（Ｓ32）。最後に、各携帯装置の場所共有蓄積時間、場所共有回数を算出し、解析結果データベース装置１３に格納する（Ｓ33）。
【００３５】
以下に、上述した各解析処理について説明する。
【００３６】
図７は、探査時間の設定処理（図６、Ｓ31）のフローチャートであり、この処理は手動探査モードにより得られた探査結果についてのみ行なわれる。まず、任意のユーザＩＤがＮのユーザ（その情報提供携帯装置の探査識別符号ＮＮ：ＮＮ：ＮＮ：ＮＮ：ＮＮ：ＮＮ）に着目する。探査結果データベースにおけるＮの探査間隔が「なし（手動）」と設定されている場合（Ｓ41でYes ）、解析装置１１は同一の被探査携帯装置識別符号の携帯装置について、ユーザＩＤがＮのユーザの情報提供携帯装置が以前探査した時刻と今回探査した時刻の差分をとる（Ｓ42）。次に、この差分が15分以下の場合、差分を探査間隔として設定する（Ｓ43でYes 、Ｓ44）（単位を分とする場合、分以下は切捨てでも、切上げでも、四捨五入でもよい）。15分以上の場合、15分を探査間隔として設定する（Ｓ43でNo、Ｓ45）。この15分は仮の数値であり、任意に変更可能である。
【００３７】
探査時間の設定処理について、具体的なデータベース操作を示したのが図８である。この図において、上段の「直前のデータ（探査時間と位置推定範囲の設定前）」および中段の「今回のデータ（探査時間と位置推定範囲の設定前）」は、ユーザＩＤがＦのものについては、図５に示される探査結果テーブルから取出したものである。最下段の「今回のデータ（探査時間と位置推定範囲の設定後）」が図７に示す処理の結果、得られたデータである。
【００３８】
情報提供携帯装置Ｆが送信した情報について、Ｆが今回探査を行ったのは2010年５月19日15時６分32秒であり、その直前に探査を行ったのは2010年５月19日15時３分12秒である。この差分は３分20秒であり、15分以下であるため、３分を探査間隔として設定している（20秒は切捨て）。同様に、情報提供携帯装置Ｇについてみると、差分は１時間６分30秒であり、15分を超えているため、探査間隔を15分と設定する。直前に探査を行っていない場合は（たとえば、探査結果テーブルを24時間ごとに新しく作成するような場合には探査携帯装置と被探査携帯装置との同じ対について24時間以内の探査結果データが存在しない場合）、探査間隔は後述する同じ時間帯とはみなされない程度に長い時間に設定する。
【００３９】
次に非提供携帯装置１６について、他の携帯装置１５または１６と場所を共有しているかどうかを解析する（図６、Ｓ32）。
【００４０】
図５は上述したように情報提供携帯装置１５から送信された探索結果を示すデータであり、図５のテーブルに識別符号が対として記述されている探査携帯装置と被探査携帯装置とは、互いに通信可能な範囲（探査範囲）内に同じ時刻に存在している。このような状態を２つの携帯装置は場所を共有しているという。
【００４１】
非提供携帯装置に関しては、図５のテーブルに示されるような場所の共有を示すテーブルは無いので、図６、Ｓ32の解析処理により、非提供携帯装置に関する場所の共有を示すテーブルを作成する。
【００４２】
情報提供携帯装置から非提供携帯装置までの位置推定範囲は、受信した電波の信号強度により推定することができる（特開２００９−２６０８１１号公報）。
【００４３】
電波強度による非提供携帯装置同士の場所共有の解析処理（図６、Ｓ32）を説明する。
【００４４】
非提供携帯装置１６をそれぞれ所持する２人のユーザｘ、ｙが場所を共有したとみなされる条件は以下の通りである。
【００４５】
（条件１）情報提供携帯装置１５を持つ２人のユーザＭおよびＮから見て、ユーザｘとｙは、同じ時間帯にＭとＮにともに探査されている。
また、位置推定範囲によって拘束条件を強めるための条件は以下の通りである。
（条件２）Ｍによって探索されたユーザｘとｙの位置推定範囲が等しく（受信信号強度が所定の範囲内にある）、かつ同じ時間帯にＮによって探索されたユーザｘとｙとの位置推定範囲が等しい（受信信号強度が所定の範囲内にある）。
【００４６】
ここで時間帯とは、探査時刻±探査間隔を意味する。同じ時間帯であるとは、ユーザＡの持つ携帯装置が探査した時間帯と、ユーザＢの持つ携帯装置が探査した時間帯が全て、または一部重なることを意味する。
【００４７】
図５に示す探査結果をサーチしていって、上記条件(1)、(2)の両方を満たす非提供携帯装置１６の対を見つける。ユーザＣとＨが見つかり（図５に矢印で示す）、ユーザＣとＨとはその時間帯に場所を共有したとみなされる。
【００４８】
このようにして、同じ時間帯に場所を共有したとみなされるユーザについて、図９に示すようにユーザＣとＨについてテーブルを作成する（図５に示す探査結果テーブルにならって、ユーザＣ、ＨにユーザＩＤを付し、後述する図１０の処理の説明のために、便宜的に、それらの携帯装置の識別符号を探査携帯装置識別符号とし、場所を共有するとされる他の携帯装置の識別符号を被探査携帯装置識別符号とする。）。これらのテーブルには、ユーザＣとＨを探索した情報提供携帯装置のユーザＡ、Ｂに関連する探査データに加えて、非提供携帯装置のユーザＣとＨとを対とするデータ（ユーザＣとＨの携帯装置識別符号、探査時刻、探査モード）も新たに作成されてテーブルに追加される（図９に矢印で示す）。ユーザＣとＨとを対とするデータに関する位置推定範囲についてのデータは無く、探査時刻および探査モードとしては、これらのユーザＣ、Ｈを探査したユーザＡまたはＢのいずれかのデータ（たとえば大きい方の値）が採用される。このようにして、非提供携帯装置についても場所共有解析を行うことができる。なお、上記の条件(2) は厳密に適用するとこれを満足する対が発見できない可能性があるので、位置推定範囲が所定の範囲内に入っていればよいとするか、場合によっては条件(2) を適用しなくてもよい。
【００４９】
情報提供携帯装置および非提供携帯装置の場所共有蓄積時間、場所共有回数のテーブルを追加する処理（図６、Ｓ33）のフローチャートを図１０に示す。まず、ｉを任意のユーザ（ユーザＩＤ）（情報提供携帯装置の所持者のみならず非提供携帯装置の所持者を含む）とする（Ｓ51）。ｉの携帯装置識別符号が図５に示す探査結果テーブルおよび図９に示す追加テーブルに、探査携帯装置識別符号として存在するかどうかをチェックし（Ｓ52）、存在すれば、ｉの携帯装置識別符号と対をなす被探査携帯装置識別符号のユーザ（携帯装置）と場所を共有した回数（ｉの探査データについての取得回数）および探査間隔を積算し、ｉのテーブルにその被探査携帯装置識別符号、場所共有回数、場所共有蓄積時間を追加する（Ｓ53）。次に、ｉに他のユーザを設定し（Ｓ54）、データベース装置に存在するすべてのユーザについて上記の処理を繰り返す。
【００５０】
このようにして、図１１に示すように各ユーザについて被探査識別符号、場所共有回数、場所共有蓄積時間のテーブルが作成され、解析結果データベース装置１３に格納される。
【００５１】
携帯装置における表示画面の例を図１２から図１５に示す。図１２は、自動探査モードにおける探査データ送信画面である。表示画面上の「自動モードスタート」ボタンを押すことにより自動探査が開始される。画面上に、探査の日時（取得日時）、探査間隔、被探査携帯装置識別符号および各々の信号強度が表示されており、定期的に探査と送信が行なわれる。
【００５２】
図１３は、手動モードにおける探査データ送信画面である。画面上に、探査の日時（取得日時）、手動探査モードを示すラベル、被探査携帯装置識別符号および各々の信号強度が表示されており、「手動送信」ボタンを押すことによりこれらの情報が送信される。
【００５３】
図１４は、ユーザＡの持つ携帯装置における場所共有情報の出力画面である。情報提供携帯装置１５は、ネットワークを介して解析装置１１から解析結果を受け取ったとき、このような画面を表示する。この画面には、被探査携帯装置識別符号、場所共有積算時間および場所共有回数が表示される。被探査携帯装置識別符号が情報提供携帯装置として解析結果データベースに登録されているユーザであるときには、被探査携帯装置識別符号のみならずユーザ名を表示してもよい。
【００５４】
図１５は、場所共有相手との共有程度を表示する結果出力画面である。場所を共有している携帯装置の全てが表示される（ユーザ名が不明のときには被探査携帯装置識別符号等の探査されたデータが表示される）。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、情報処理装置を利用しながらコミュニケーションを行う全ての分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１１  解析装置
１２  探査結果データベース装置
１３  解析結果データベース装置
１４  ネットワーク
１５  情報提供携帯装置
１６  非提供携帯装置
１７  探査範囲
ＲＡ  情報提供携帯装置Ａの探査範囲
ＲＢ  情報提供携帯装置Ｂの探査範囲
ＲＦ  情報提供携帯装置Ｆの探査範囲
ＲＧ  情報提供携帯装置Ｇの探査範囲
【図１】
0005315371.tif 000002
【図２】
0005315371.tif 000003
【図３】
0005315371.tif 000004
【図４】
0005315371.tif 000005
【図５】
0005315371.tif 000006
【図６】
0005315371.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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