(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面コ字状となるように基片の両側それぞれに挟持片を一対設けると共に、前記基片の上部を折曲したフラップを設けてなり、前記一対の挟持片は、前記基片が柱の横桟当たり面と対向する状態で前記柱を挟み込むと共に、基片上方からフラップに向かって横桟端部が挿入可能な間隔とし、且つ、少なくとも一方を前記柱および横桟端部にビス止め可能とし、さらに当該一対の挟持片は、それぞれ開放側縁端に柱の横桟当たり面とは反対面に引掛け可能な抜止部を設けてなることを特徴とした柱・横桟接合具。
【請求項２】
フラップは、基片の中途を水平に折曲し、且つ、先端が柱の横桟当たり面と当接する長さからなる請求項２記載の柱・横桟接合具。
【請求項３】
フラップは、基片との角度が９０度以下となるように折曲し、且つ、先端が柱の横桟当たり面と当接する長さからなる請求項１または２記載の柱・横桟接合具。
【請求項４】
フラップは、さらに途中を屈成して、その先端側を弾性部とした請求項２または３記載の柱・横桟接合具。
【請求項５】
挟持片または／およびフラップの横桟と干渉しない位置に結束バンドの通し穴を設けた請求項１から４のうち何れか一項記載の柱・横桟接合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅などの壁裏の仕舞いとして、柱に横桟を取り付ける場合の作業性の良い接合具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などでは躯体壁の室内側に下地として柱・横桟からなる枠体を構築し、この枠体の前記横桟に水道配管や電気ボックスなど適宜機器を設置した後、化粧壁（化粧パネル）を取り付ける構造が普及している。そして、前記枠体は、先ず適宜間隔で柱を組み上げた後、この柱に対して水平方向に横桟を取り付けてなり、そのため横桟を架設する際、その端部上下面から柱に向かって釘を斜めに打ち込んで固定することもあるが、横桟を支えながら釘打ちするという作業を一人で行うことは困難であるため、一般的には専用の固定金具を利用することが多い。
【０００３】
この固定金具として代表的なものにＬ字形金具があり、その施行順序として、先ずＬ字形金具を柱に固定するが、この際、やはり金具を手で支えながらビス止めしなければならず、作業性が悪い上、手で支えているうちに位置ずれが起きやすく、取付精度に欠けるという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するものとして特許文献１に記載の桟取付金具は、柱への取付片に爪を設け、取付片をビス止めする前にこの爪を柱に食い込ませることで金具を仮固定できるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７８１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、上記特許文献１記載の桟取付金具は、作業者一人で金具固定から横桟取付までの作業を行うことができるが、柱が例えば断面ロ字状に引き抜いた金属柱などの硬質材からなるときは、その表面に爪を食い込ませたり引掛けたりすることができない。このため、特許文献１の桟取付金具は、自ずと木製の柱に適用が限定される。また、爪が柱に食い込んだ状態では金具を上下させることができないから、仮固定の状態では金具位置を調整することができなかった。さらに、Ｌ字形金具でも同様であるが、金具のビス止め位置は横桟端部の当たり面となる柱の側面、即ち壁面に向かって柱の左右の面であるため、柱に対してビスを横から取り付けなければならず、このような無理な姿勢ではビスを真っ直ぐに取り付けづらく、力も入れづらい上、柱の間隔が短い場合は、手や電動具などのスペースが確保しづらく、尚更困難な作業が強いられていた。さらにまた、特許文献１の桟取付金具は、爪を形成する手段として取付片を打ち抜くなど特殊な金属加工を必要とするため、製品コストが嵩むという課題も指摘することができる。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、柱の材質を問わず仮固定でき、尚かつ、仮固定の状態でも位置調整ができ、さらに無理な姿勢が強いられることもなくビス止めを作業性よく行うことができる柱・横桟接合具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上述した目的を達成するために、断面コ字状となるように基片の両側それぞれに挟持片を一対設けると共に、前記基片の上部を折曲したフラップを設けてなり、前記一対の挟持片は、前記基片が柱の横桟当たり面と対向する状態で前記柱を挟み込むと共に、基片上方からフラップに向かって横桟端部が挿入可能な間隔とし、且つ、少なくとも一方を前記柱および横桟端部にビス止め可能とした。
【０００９】
また、一対の挟持片は、それぞれ開放側縁端に柱の横桟当たり面とは反対面に引掛け可能な抜止部を設けた。
【００１０】
さらに、フラップは、基片の中途を水平に折曲し、且つ、その先端が柱の横桟当たり面と当接可能な長さとした。これに対して、フラップを基片との角度が９０度以下となるように折曲し、且つ、その先端が柱の横桟当たり面と当接可能な長さとすることもある。さらにまた、これら何れか一方のフラップ構成において、フラップの途中をさらに屈成して、その先端側を弾性部とすることもある。
【００１１】
一方、挟持片または／およびフラップの横桟と干渉しない位置に結束バンドの通し穴を設けることで、本接合具をパイプや他の支柱等を柱に沿って上下方向に配設する柱・縦桟接合具としても兼用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の柱・横桟接合具は、基片とで断面コ字状をなす一対の挟持片を柱に対して横桟の当たり面側から差し込むことで、柱を弾性的に挟み込み、柱に仮固定できるため、柱の材質を問わず適用でき、しかも、本接合具を手で支える必要なくビス止めが可能である。また、仮固定の状態で柱上を上下にスライドさせることができるため位置調整も容易に行うことができる。さらに、柱および横桟に対するビス止めを柱・横桟の枠体に対して正面から可能であるため、従来のように無理な姿勢が強いられることなく、且つ、作業スペースも十分確保された状態で作業性よくビス止めを行うことができる。
【００１３】
また、挟持片に抜止部を設けたものにあっては、本接合具の仮固定後、この抜止部が柱の横桟当たり面とは反対面に引っ掛かるため、仮固定状態にある本接合具が柱から抜け落ちることを防止して、仮固定状態を確実に保持する。ただし、挟持片の間隔を互いに離反する方向に広げれば、抜止部の引っ掛かりを解除することも可能である。
【００１４】
さらに、フラップを水平に折曲したものにあっては、その先端が柱側面と当接して本接合具の柱に対する差込み深さが規制されるため、本接合具を柱に対して正確に位置決めすることができる。一方、フラップを柱の横桟当たり面に弾性的に当接させるようにしたものにあっては、上述した位置決めと同時に、抜止部との間で柱を弾性的に挟み込むため、挟持片による挟み込みと相俟って、本接合具の仮固定状態をより確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る柱・横桟接合具を示した全体斜視図である。同図中、１は横桟Ｆの当たり面となる柱Ｐの側面に位置させられる基片、２は基片１の上方を柱Ｐに向かって内側に折曲してなるフラップ、そして３・３は基片１の両側それぞれに当該基片１とで断面コ字状をなすように連成された二枚一対の挟持片であり、この挟持片３・３には柱Ｐおよび横桟Ｙに対応する位置に柱用ビス穴４ａ・４ａおよび横桟用ビス穴４ｂを設けている。また、５・５は挟持片３・３の開放側縁端を内側に折り返してなる抜止部である。
【００１６】
このような構成の本接合具は、例えば一枚の矩形金属板をコ字状に折曲加工して製造することができるが、より詳細には、挟持片３・３はそれぞれ柱Ｐと横桟Ｙの接合部を覆う面積を有し、且つ、基片１の両側を折曲するに際して、本接合具が落下しない弾性力をもって柱Ｐを正背面から挟み込むように折曲角度を設定したものである。従って、本接合具を柱の横桟当たり面から柱に差し込んだ場合、挟持片３・３の弾性的挟持力によって本接合具を柱Ｐに対して落下不能な状態に仮固定することができる。また、この仮固定状態で本接合具を上下にスライドさせることができるため、本接合具の位置調整を事後的に行うことができる。
【００１７】
さらに、挟持片３・３に抜止部５・５を設け、これを柱Ｐの横桟当たり面とは反対面に引掛け可能としているので、仮固定の状態で本接合具を柱Ｐから引き外すことができず、不用意な脱落が防止される。
【００１８】
一方、フラップ２は、基片１の上方一部を内側に折曲することによって、横桟Ｙを載置可能としている。フラップ２を形成する基片１の折曲位置は、横桟Ｙを載置したとき、一対の挟持片３・３間に横桟Ｙが位置するように設定される。なお、フラップ２の折曲方向は図示とは逆の外向きであってもよい。また、その長さも、横桟Ｙが載置可能であれば特に限定されないが、本実施形態のようにフラップ２を内側に折曲する場合は、その先端が柱Ｐの横桟当たり面と当接可能な長さに設定することが好ましい。フラップ２の先端が柱Ｐの横桟当たり面と当接することによって本接合具の差込深さが規制され、柱Ｐに対する正確な位置決めが可能となるからである。
【００１９】
さらに、本実施形態では、フラップ２の基片１との折曲角度を９０度としているが、挟持片３・３の抜止部５・５と併用することを前提として、その先端側を下方に湾曲させている。この構成によるフラップ２は、湾曲部２ａが柱Ｐの側面に弾性的に当接する板ばねとして機能し、抜止部５・５とによって、本接合具を柱Ｐの側面方向に対しても弾性的に挟み込ませることができるため、挟持片３・３による挟み込みと相俟って、仮固定の状態をより確実なものとしている。
【００２０】
なお、フラップ２に板ばねの機能を持たせる構成は、本実施形態に限定されず、図２に示したように、例えば、先方を下方に一段または複数段に折曲して弾性部としたり（同図（ａ）参照）、単に基片１との折曲角度を鋭角に設定したり（同図（ｂ）参照）、これらを組み合わせて基片１との折曲角度を鋭角に設定すると同時に、先端側を折曲あるいは湾曲させたもの（同図（ｃ）参照）であってもよい。
【００２１】
以上のように、本接合具によれば、組み上げた柱Ｐに対して横桟Ｆの当たり面側から適宜高さに本接合具を差込み、必要に応じて上下の位置調整を行った後、柱Ｐにビス穴４ａ・４ａからビス止めして本固定することができる。さらに、この本固定後、横桟Ｙを上方から挟持片３・３間に挿入してフラップ２に載置し、この横桟Ｙにビス穴４ｂからビス止めを行うことによって柱・横桟の接合が完了する。この一連の作業において、本接合具は挟持片３・３を柱Ｐに挟み込ませることで、落下不能に柱Ｐに仮固定できるため、ビス止めに際して本接合具を手で支える必要がなく、作業性よく柱Ｐにビス止めができる。また、仮固定状態で柱上を上下にスライドさせることができるため、位置調整も容易である。さらに、ビス止めは常に柱正面から行うため、最も楽な姿勢でビス止めを行うことができる。さらにまた、本接合具は、金属板からほぼ折曲加工のみによって製造することができるため、製品コストが嵩まず、安価に提供することができる。
【００２２】
なお、この実施形態では双方の挟持片３・３にビス穴４ａ・４ｂを設けて左右兼用としているが、本発明の場合、少なくとも柱正面側に位置することになる挟持片にビス穴４ａ・４ｂを設ければよい。
【００２３】
図３は、本発明の他の実施形態を示したもので、挟持板３・３およびフラップ２に結束バンド１１の通し穴１２・１３を追加して設けることで、水道管等のパイプ１０をも同時に固定可能としたものである。即ち、上記実施形態と同じ要領で柱Ｐに固定した本固定具に対してパイプ１０は、一方の挟持板３（図面上、奥側の挟持板）に沿って上下に配設された状態に固定される。この後、横桟をフラップ２に載置するように挟持板３・３間に挿入するが、通し穴１２・１３は予め横桟と干渉しない位置に設けておく必要がある。具体的には、挟持板３・３に通し穴１２を設ける場合、フラップ２よりも下側で、且つ、フラップ２の先端よりも基片２寄りの範囲で通し穴１２を設ける一方、フラップ２の場合は、横桟が接しない部分に通し穴１３を設ける。横桟が接する部分に通し穴１３を設けると、ここを通る結束バンド１１が横桟Ｙと干渉し、横桟Ｙが浮いてしまうからである。そのためには、フラップ２は図１または図２で例示したように、先端側を下向きに傾斜させ、この傾斜部分に通し穴１３を設けることが好ましい。
【００２４】
なお、この実施形態では、挟持板３・３とフラップ２の双方に通し穴１２・１３を設け、２本の結束バンド１１によりパイプ１０を固定する例を示したが、１本の結束バンドでもパイプ１０が固定することができるから、何れか一方の通し穴を省略することも可能である。また、結束対象は、パイプ１０に限らず、上下に配されるものであれば、他の部材でもよい。さらに、結束バンド１１は二以上の部材を巻き止めるものをいい、樹脂バンドの他、針金やロープ等をも含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る柱・横桟接合具を示した全体斜視図
【図２】フラップの変形例を示した説明図
【図３】本発明の他の実施形態を示した説明図
【符号の説明】
【００２６】
１ 基片
２ フラップ
３・３ 挟持片
４ａ・４ｂ ビス穴
５・５ 抜止部
【図１】
0005308034.tif 000002
【図２】
0005308034.tif 000003
【図３】
0005308034.tif 000004