(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行う購買業務システムにおいて、
前記各利用者間に跨って、１または複数の取引属性毎に設定された共通の決裁ルートデータを記憶している記憶装置と、
入力インターフェイスまたは前記利用者の利用する利用者端末から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置に記憶する、決裁ルート設定受付手段と、
利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと、前記記憶装置に記憶されている前記利用者毎に受け付けた決裁ルートデータを比較し、前記受け付けた取引依頼データの前記取引の属性とマッチする前記取引の属性を備えた前記利用者毎に受け付けた前記決裁ルートデータが存在しないと判定した場合、前記受け付けた前記取引依頼データの前記取引の属性と前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあるか否か、前記共通の決裁ルートデータに付帯された優先順位の順に判定し、前記取引依頼データと前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあると判定した場合に該共通の決裁ルートデータを選択し、前記選択した共通の決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する、決裁ルート制御手段と、
前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する、取引仲介実行手段と、
を備えることを特徴とした購買業務システム。
【請求項２】
前記決裁ルート設定受付手段は、
利用者端末または入力インターフェイスに対して、前記決裁ルートデータの入力受付画面のデータを送信し、前記利用者端末または入力インターフェイスより、前記入力受付画面で入力された決裁ルートデータを受信するものであり、
前記入力受付画面データは、決裁ルートが含む各決裁者の決裁権限レベルの設定を受付けるインターフェイスと、決裁ルートが含む各決裁段数における決裁者の必須決裁権限レベルの設定を受付けるインターフェイスとを備えるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の購買業務システム。
【請求項３】
前記購買業務システムは、記憶装置において各利用者毎の決裁者候補とその決裁権限レベルのデータを記憶しており、
前記決裁ルート設定受付手段は、前記入力受付画面を介して利用者端末または入力インターフェイスから各決裁段数における必須決裁権限レベルの設定を受け付けたならば、ここで設定を受け付けた必須決裁権限レベル以上の決裁権限レベルを持つ決裁者候補を前記記憶装置にて特定して決裁者候補リストを生成し、前記決裁者候補リストのデータを前記利用者端末または入力インターフェイスに送信し、前記決裁者候補リスト中からの決裁者の選択指示を受付けるものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の購買業務システム。
【請求項４】
前記決裁ルート設定受付手段は、
利用者端末または入力インターフェイスに対して、前記決裁ルートデータの入力受付画面のデータを送信し、前記利用者端末または入力インターフェイスより、前記入力受付画面で入力された決裁ルートデータを受信するものであり、
前記入力受付画面データは、決裁ルートが決裁処理対象とする取引の発注品ないし受注品の属性設定を受付けるインターフェイスと、会計処理等の為の情報たる費用負担元情報を受け付けるインターフェイスと、決裁ルートが決裁処理対象とする取引の取引金額範囲の設定を受付けるインターフェイスと、利用者端末で商品・サービスの取引依頼指示を行うユーザに関する属性設定を受付けるインターフェイスとを備えるものである、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の購買業務システム。
【請求項５】
前記決裁ルート制御手段は、
利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、この取引依頼データから取引の発注品ないし受注品の属性データと、取引の取引金額データと、費用負担元情報と、取引依頼指示を行ったユーザに関する属性データとを読取り、
前記取引依頼データから読み取った前記データと、前記決裁ルートデータに設定された発注品ないし受注品の属性、取引金額範囲、費用負担元情報、およびユーザの属性とがマッチする決裁ルートデータを、前記記憶装置において、前記取引依頼データを発した利用者端末の利用者に対応付けされた決裁ルートデータのうちから選択し、ここで選択した決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の購買業務システム。
【請求項６】
前記決裁ルート制御手段は、
前記取引依頼データと前記決裁ルートデータの取引の属性とがマッチする決裁ルートデータを選択するに際し、前記記憶装置において前記取引依頼データを発した利用者端末の利用者に対応付けされた決裁ルートデータ中には、前記取引依頼データと取引の属性がマッチする決裁ルートデータが無かった場合、前記記憶装置における前記共通の決裁ルートデータのうち、前記取引依頼データが含む取引の所定属性データについて設定されたものを選択するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の購買業務システム。
【請求項７】
前記購買業務システムは、決裁ルートデータで設定されている決裁者が使用する決裁者端末のネットワーク上のアドレスを記憶装置にて記憶しており、
前記決裁ルート制御手段は、選択した決裁ルートデータに基づく前記内部決裁処理を実行するに際し、前記決裁ルートデータが含む決裁者端末のアドレスに宛てて、前記取引依頼データと共に決裁依頼データを送信し、前記決裁者端末より決裁者による決裁可否の入力データを取得し、前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたか判定し、前記判定により前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたことが判定されればこれを取引実行手段に通知するものである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の購買業務システム。
【請求項８】
複数の企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行うべく、前記各利用者間に跨って、１または複数の取引属性毎に設定された共通の決裁ルートデータを記憶している記憶装置を備えるコンピュータが、
入力インターフェイスまたは前記利用者の利用する利用者端末から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置に記憶する処理と、
利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと、前記記憶装置に記憶されている前記利用者毎に受け付けた決裁ルートデータを比較し、前記受け付けた取引依頼データの前記取引の属性とマッチする前記取引の属性を備えた前記利用者毎に受け付けた前記決裁ルートデータが存在しないと判定した場合、前記受け付けた前記取引依頼データの前記取引の属性と前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあるか否か、前記共通の決裁ルートデータに付帯された優先順位の順に判定し、前記取引依頼データと前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあると判定した場合に該共通の決裁ルートデータを選択し、前記選択した共通の決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する処理と、
前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする購買業務処理方法。
【請求項９】
複数の企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行うべく、前記各利用者間に跨って、１または複数の取引属性毎に設定された共通の決裁ルートデータを記憶している記憶装置を備えるコンピュータに、
入力インターフェイスまたは前記利用者の利用する利用者端末から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置に記憶する処理と、
利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと、前記記憶装置に記憶されている前記利用者毎に受け付けた決裁ルートデータを比較し、前記受け付けた取引依頼データの前記取引の属性とマッチする前記取引の属性を備えた前記利用者毎に受け付けた前記決裁ルートデータが存在しないと判定した場合、前記受け付けた前記取引依頼データの前記取引の属性と前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあるか否か、前記共通の決裁ルートデータに付帯された優先順位の順に判定し、前記取引依頼データと前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあると判定した場合に該共通の決裁ルートデータを選択し、前記選択した共通の決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する処理と、
前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する処理と、
を実行させる購買業務処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買業務システム、購買業務処理方法、および購買業務処理プログラムに関し、具体的には、決裁基準が異なる複数の企業または組織が共同で利用できる環境（ASP等）において、各企業または組織が共通のプログラムリソースを利用でき、且つ各企業または組織個別の決裁ルートを設定・利用可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業の購買業務システムにおいては、運用費低減や共同購買などを目的に複数の購買企業または組織が同一システムを利用することが一般的となっている。それらを実現する購買業務システムは、複数の購買企業または組織が１つのシステムのリソースを論理的に分割して利用できる形式（ASP等）となっており、プログラムリソースは共通となる。  このような購買業務システムの決裁機能は、購買業務システムで予め決定されている、購買金額等に応じた決裁段数２、３段程度の決裁ルールに基づいた限定的なものとなっている。システムで予め決定されている決裁ルールを用いず、利用する購買企業または組織個別の決裁ルールを用いる場合は、購買商品のデータを各購買企業または組織個別に運用しているシステムに取り込み、各購買企業または組織側のシステムで決裁業務を行い、注文データのみを連携する等の方法を採用している。
【非特許文献１】http://www.withkaunet.com/top/info13.html
【非特許文献２】http://www.withkaunet.com/top/info03.html
【非特許文献３】https://www.webmethods.co.jp/pdf/Biz.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、決裁基準が異なる複数の企業または組織が共同で利用できる従来の購買業務処理の環境（ASPの様なシステム内のリソースを論理的に分割した環境）においては、各企業または組織が共通のプログラムリソースを利用する。この様な環境下で、各企業または組織の独自の決裁基準を購買業務システム上で個別に実現する場合、購買業務システムが備えていた機能・サービスの汎用性が損なわれ、各決裁基準への対応措置に伴う個別開発によるコスト負担が都度発生することになり、各企業または組織におけるコスト等の負担が大きくなる。一方、こうした問題を避けるため非特許文献らで示した様な連携方式を用いた場合も、各企業または組織側のシステムにおいての開発費・運用費が発生してしまう。
【０００４】
本発明では、この様な点を鑑みてなされたものであり、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提に、利用者個別の決裁ルールの定義および利用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の購買業務処理システムは、複数の企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行う購買業務システムにおいて、前記各利用者間に跨って、１または複数の取引属性毎に設定された共通の決裁ルートデータを記憶している記憶装置と、入力インターフェイスまたは前記利用者の利用する利用者端末から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置に記憶する、決裁ルート設定受付手段と、利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと、前記記憶装置に記憶されている前記利用者毎に受け付けた決裁ルートデータを比較し、前記受け付けた取引依頼データの前記取引の属性とマッチする前記取引の属性を備えた前記利用者毎に受け付けた前記決裁ルートデータが存在しないと判定した場合、前記受け付けた前記取引依頼データの前記取引の属性と前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあるか否か、前記共通の決裁ルートデータに付帯された優先順位の順に判定し、前記取引依頼データと前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあると判定した場合に該共通の決裁ルートデータを選択し、前記選択した共通の決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する、決裁ルート制御手段と、前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する、取引仲介実行手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
これによれば、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提にしつつ、各企業または組織の独自の決裁基準を購買業務システム上で実現することができる。購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用する前提は維持するため、利用者別の決裁処理を実現するために、購買業務システムが備えていた機能・サービスの汎用性が損なわれ、各決裁基準への対応措置に伴う個別開発によるコスト負担が都度発生するといった従来の問題点は解消される。したがって、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提に、利用者個別の決裁ルールの定義および利用を実現することが可能となる。
【０００７】
また、前記購買業務システムにおいて、前記決裁ルート設定受付手段は、利用者端末または入力インターフェイスに対して、前記決裁ルートデータの入力受付画面のデータを送信し、前記利用者端末または入力インターフェイスより、前記入力受付画面で入力された決裁ルートデータを受信するものであり、前記入力受付画面データは、決裁ルートが含む各決裁者の決裁権限レベルの設定を受付けるインターフェイスと、決裁ルートが含む各決裁段数における決裁者の必須決裁権限レベルの設定を受付けるインターフェイスとを備えるものである、としてもよい。  
これによれば、決裁ルートデータとして、各決裁段数において適切な権限レベルを備えた決裁者を設定することが可能であり、利用者別に決裁ルートを設定可能とする本願発明の効果が、利用者別の決裁ルート設定の自由度向上の点で更に高まる。
【０００８】
また、前記購買業務システムは、記憶装置において各利用者毎の決裁者候補とその決裁権限レベルのデータを記憶しており、前記決裁ルート設定受付手段は、前記入力受付画面を介して利用者端末または入力インターフェイスから各決裁段数における必須決裁権限レベルの設定を受け付けたならば、ここで設定を受け付けた必須決裁権限レベル以上の決裁権限レベルを持つ決裁者候補を前記記憶装置にて特定して決裁者候補リストを生成し、前記決裁者候補リストのデータを前記利用者端末または入力インターフェイスに送信し、前記決裁者候補リスト中からの決裁者の選択指示を受付けるものである、としてもよい。  
これによれば、決裁ルートを設定する利用者として、決裁者を定める際の処理効率が高まると共に、決裁権限レベルが不足した決裁者を決裁ルートデータに設定する惧れが解消される。
【０００９】
また、前記購買業務システムにおいて、前記決裁ルート設定受付手段は、利用者端末または入力インターフェイスに対して、前記決裁ルートデータの入力受付画面のデータを送信し、前記利用者端末または入力インターフェイスより、前記入力受付画面で入力された決裁ルートデータを受信するものであり、前記入力受付画面データは、決裁ルートが決裁処理対象とする取引の発注品ないし受注品の属性設定を受付けるインターフェイスと、会計処理等の為の情報たる費用負担元情報を受け付けるインターフェイスと、決裁ルートが決裁処理対象とする取引の取引金額範囲の設定を受付けるインターフェイスと、利用者端末で商品・サービスの取引依頼指示を行うユーザに関する属性設定を受付けるインターフェイスとを備えるものである、としてもよい。  
これによれば、決裁ルートデータとして、決裁ルートを自動選択する際の基準となる取引の属性として、具体的な取引内容を設定することが可能となり、利用者別の決裁ルート設定の自由度向上の効果が高まる。
【００１０】
また、前記購買業務システムにおいて、前記決裁ルート制御手段は、利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、この取引依頼データから取引の発注品ないし受注品の属性データと、取引の取引金額データと、取引依頼指示を行ったユーザに関する属性データとを読取り、前記取引依頼データから読み取った前記データと、前記決裁ルートデータに設定された発注品ないし受注品の属性、取引金額範囲、費用負担元情報およびユーザの属性とがマッチする決裁ルートデータを、前記記憶装置において、前記取引依頼データを発した利用者端末の利用者に対応付けされた決裁ルートデータのうちから選択し、ここで選択した決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行するものである、としてもよい。  
これによれば、決裁ルートデータとして、決裁ルートを自動選択する際の基準となる取引の属性として、具体的な取引内容を設定することが可能となり、利用者別の決裁ルート設定の自由度向上や、取引の具体的内容に応じた適切な決裁ルートの選択が可能といった効果が高まる。
【００１２】
また、前記購買業務処理システムにおいて、前記決裁ルート制御手段は、前記取引依頼データと前記決裁ルートデータの取引の属性とがマッチする決裁ルートデータを選択するに際し、前記記憶装置において前記取引依頼データを発した利用者端末の利用者に対応付けされた決裁ルートデータ中には、前記取引依頼データと取引の属性がマッチする決裁ルートデータが無かった場合、前記記憶装置における前記共通の決裁ルートデータのうち、前記取引依頼データが含む取引の所定属性データについて設定されたものを選択するものである、としてもよい。
これによれば、記憶装置に登録する決裁ルートデータまたは決裁ルートデータ設定用の各種マスタデータの物理的な容量を抑制し、前記記憶装置におけるデータ維持・管理の簡素化が図られる一方で、取引属性に応じた決裁ルートを自動選択することも可能となり、データ維持・管理の簡素化と共に決裁ルート選択の適正化を図ることもできる。
【００１３】
また、前記購買業務システムは、決裁ルートデータで設定されている決裁者が使用する決裁者端末のネットワーク上のアドレスを記憶装置にて記憶しており、前記決裁ルート制御手段は、選択した決裁ルートデータに基づく前記内部決裁処理を実行するに際し、前記決裁ルートデータが含む決裁者端末のアドレスに宛てて、前記取引依頼データと共に決裁依頼データを送信し、前記決裁者端末より決裁者による決裁可否の入力データを取得し、前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたか判定し、前記判定により前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたことが判定されればこれを取引実行手段に通知するものである、としてもよい。  
これによれば、購買業務システムが、取引属性に応じた決裁ルートを自動選択すると共に、自動選択した決裁ルートに沿って決裁者による決裁データの取得および事後の処理も自動実行するから、利用者らが決裁ルートに沿った内部決裁処理を別途行う必要が無くなる。
【００１４】
また、本発明の購買業務処理方法は、複数の企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行うべく、前記各利用者間に跨って、１または複数の取引属性毎に設定された共通の決裁ルートデータを記憶している記憶装置を備えるコンピュータが、入力インターフェイスまたは前記利用者の利用する利用者端末から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置に記憶する処理と、利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと、前記記憶装置に記憶されている前記利用者毎に受け付けた決裁ルートデータを比較し、前記受け付けた取引依頼データの前記取引の属性とマッチする前記取引の属性を備えた前記利用者毎に受け付けた前記決裁ルートデータが存在しないと判定した場合、前記受け付けた前記取引依頼データの前記取引の属性と前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあるか否か、前記共通の決裁ルートデータに付帯された優先順位の順に判定し、前記取引依頼データと前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあると判定した場合に該共通の決裁ルートデータを選択し、前記選択した共通の決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する処理と、前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
これによれば、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提にしつつ、各企業または組織の独自の決裁基準を購買業務システム上で実現することができる。購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用する前提は維持するため、利用者別の決裁処理を実現するために、購買業務システムが備えていた機能・サービスの汎用性が損なわれ、各決裁基準への対応措置に伴う個別開発によるコスト負担が都度発生するといった従来の問題点は解消される。したがって、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提に、利用者個別の決裁ルールの定義および利用を実現することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の購買業務処理プログラムは、複数の企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行うべく、前記各利用者間に跨って、１または複数の取引属性毎に設定された共通の決裁ルートデータを記憶している記憶装置を備えるコンピュータに、入力インターフェイスまたは前記利用者の利用する利用者端末から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置に記憶する処理と、利用者端末から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと、前記記憶装置に記憶されている前記利用者毎に受け付けた決裁ルートデータを比較し、前記受け付けた取引依頼データの前記取引の属性とマッチする前記取引の属性を備えた前記利用者毎に受け付けた前記決裁ルートデータが存在しないと判定した場合、前記受け付けた前記取引依頼データの前記取引の属性と前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあるか否か、前記共通の決裁ルートデータに付帯された優先順位の順に判定し、前記取引依頼データと前記取引の属性がマッチする前記共通の決裁ルートデータがあると判定した場合に該共通の決裁ルートデータを選択し、前記選択した共通の決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する処理と、前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
これによれば、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提にしつつ、各企業または組織の独自の決裁基準を購買業務システム上で実現することができる。購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用する前提は維持するため、利用者別の決裁処理を実現するために、購買業務システムが備えていた機能・サービスの汎用性が損なわれ、各決裁基準への対応措置に伴う個別開発によるコスト負担が都度発生するといった従来の問題点は解消される。したがって、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提に、利用者個別の決裁ルールの定義および利用を実現することが可能となる。
【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提に、利用者個別の決裁ルールの定義および利用が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における購買業務システム１００の構成図である。本実施形態における購買業務システム１００（以下、システム１００）は、企業や組織といった各利用者間で共同利用し、前記利用者間での商品・サービス等の取引仲介処理を行うコンピュータシステムである。このシステム１００は、決裁基準が異なる複数の購買企業２または組織が共同購買できる環境（ASPの様なシステム内のリソースを論理的に分割した環境）を提供するコンピュータと言え、複数の購買企業２やその取引先企業３がインターネット等のネットワーク１４０を経由して同時に利用することができる。
【００１９】
したがって前記システム１００は、ネットワーク１４０を介して多数の利用者端末３００（好ましくは決裁者端末４００とも）と結ばれ、利用者端末間での商品・サービスの取引処理に際して、電子市場としてのネットワーク上の場を提供し、商品検索や注文・受注のデータ処理、取引履歴管理、および決裁処理を行うサーバ装置を想定できる。前記利用者端末３００は、商品・サービスの購買を行う購買企業２が利用するものを購買企業端末３５０、前記購買企業２からの注文を受けて商品・サービスを納入する取引先企業３が利用する取引先企業端末３６０とする。
【００２０】
また、前記システム１００は、ログインプログラム４、要求元プログラム５、および取引先プログラム６を記憶装置１０１に備えている。前記要求元プログラム５においては、購買企業２らが発注したい商品を検索するための商品検索機能１０、購買企業２からの注文を受け付けて処理する注文依頼機能１１、利用者個別の決裁ルートに沿った決裁処理を行う決裁機能１２、および利用者らが発注した注文の履歴データを管理する注文実績管理機能１３などが実現される。また前記取引先プログラム６においては、購買企業２からの注文を受け付けて処理する注文受付機能１４、注文に応じて取引先企業３で該当商品等の出荷処理を行った際のデータを登録する出荷登録機能１５などが実現される。
【００２１】
なお、購買業務に関わるユーザの権限としては、"依頼者"または"決裁者"を想定する。購買処理は各購買企業２に所属する"依頼者"の権限を持つユーザ（以下、依頼者ユーザと呼ぶ）が、前記ログインプログラム４を利用して前記システム１００にログインし、前記要求元プログラム５の商品検索機能１０や注文依頼機能１１を利用して決裁依頼のデータを生成する。他方、"決裁者"の権限をもつユーザ（以下、決裁者ユーザと呼ぶ）は、ログインプログラム４を利用して前記システム１００にログインし、要求元プログラム５の決裁機能１２を利用して決裁処理を行う。
【００２２】
この時、前記システム１００は、決裁ルートデータで設定されている決裁者が使用する決裁者端末４００のネットワーク上のアドレスを記憶装置１０１にて記憶している。そして、前記決裁機能１２（決裁ルート制御手段１１１）が、前記決裁ルートデータが含む決裁者端末４００のアドレスに宛てて、注文依頼（取引依頼データ）と共に決裁依頼を送信する。この決裁依頼のデータは、例えば、決裁可否の入力を受付けるインターフェイスを備えた画面データである。そして、前記決裁機能１２は、前記決裁者端末４００より決裁者による決裁可否の入力データを取得し、前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたか判定し、前記判定により前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたことが判定されればこれを注文依頼機能１１（取引実行手段）に通知する。
【００２３】
前記決裁者は１つの決裁依頼案件に対し、複数人設定可能であるため、設定された全ての決裁者が承認を完了した時点で、取引先企業３への正式発注案件となる。
【００２４】
取引先企業３において"取引先担当者"の権限を持つユーザは、前記ログインプログラム４を利用してシステム１００にログインし、前記購買企業２が作成した正式発注案件に対して、取引先プログラム６の注文受付機能１４、出荷登録機能１５を利用して受注・出荷処理を行うこととなる。各ユーザの属性情報や購買実績、商品情報、及び利用に伴い必要となるその他の情報については、システム内の記憶装置１０１に備わる全ユーザ共通のデータベース７において、購買企業２や取引先企業毎などに論理的に分割したスペースに保存される。
【００２５】
また、本実施形態における前記システム１００は、ＷＥＢサーバ８とＤＢサーバ９にて構成される。前記ＷＥＢサーバ８は、業務用アプリケーションとして前記ログインプログラム４、要求元プログラム５、および取引先プログラム６を記憶装置に備える。また、ＤＢサーバ９は、ユーザ属性マスタ１２５、システム１００でやりとりされる商品・サービスのリストたる商品データ、システム１００が扱う商品・サービスの注文データ、注文の実績データ、決裁ルートデータ（決裁ルート適用条件マスタ１２６、決裁ルート制御マスタ１２７）をデータベース７として記憶装置１０１に持つ。前記ＷＥＢサーバ８は業務アプリケーション内の各機能が実行された際、ネットワーク１４０を介して前記ＤＢサーバ９のデータベース７内の各情報の抽出/書込を行う。
【００２６】
こうした前記システム１００は、購買業務処理方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに利用者端末３００や決裁者端末４００との通信を担う通信装置１０７などを有している。
【００２７】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。上述のように、各機能部は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク１４０上に複数あるコンピュータに分散配置され、所定のサーバ装置の主導の下で協働する例を想定してもよい。
【００２８】
前記システム１００は、入力インターフェイス１０５または前記利用者の利用する利用者端末３００から、商品・サービスの取引に際し各利用者毎に必要な内部決裁における決裁ルートのデータとして、決裁対象である取引の属性と決裁に必要な決裁者の属性とを対応付けた決裁ルートデータを利用者毎に受け付けて、この決裁ルートデータを記憶装置１０１に記憶する、決裁ルート設定受付手段１１０を備える。この決裁ルート設定受付手段１１０は、上述の要求元プログラム５が実現するものと想定できる。
【００２９】
また、前記システム１００は、利用者端末３００から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、当該取引依頼データと前記決裁ルートデータの取引の属性とがマッチする決裁ルートデータを、前記記憶装置１０１において、前記取引依頼データを発した利用者端末３００の利用者に対応付けされた決裁ルートデータのうちから選択し、ここで選択した決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行する、決裁ルート制御手段１１１を備える。この決裁ルート制御手段１１１は、前記要求元プログラム５が実現するものと想定できる。
【００３０】
また、前記システム１００は、前記内部決裁処理の結果、必要な決裁者の決裁が得られた場合、決裁対象であった取引の注文または受注のデータを前記利用者の取引相手の端末に送信する、取引仲介実行手段１１２を備える。この取引仲介実行手段１１２は、前記要求元プログラム５および取引先プログラムにより実現するものと想定できる。
【００３１】
なお、前記決裁ルート設定受付手段１１０は、利用者端末３００または入力インターフェイス１０５に対して、前記決裁ルートデータの入力受付画面のデータを送信し、前記利用者端末３００または入力インターフェイス１０５より、前記入力受付画面で入力された決裁ルートデータを受信するものであり、前記入力受付画面データは、決裁ルートが含む各決裁者の決裁権限レベルの設定を受付けるインターフェイスと、決裁ルートが含む各決裁段数における決裁者の必須決裁権限レベルの設定を受付けるインターフェイスとを備えるものである、としてもよい。
【００３２】
また、前記システム１００は、記憶装置１０１において各利用者毎の決裁者候補とその決裁権限レベルのデータを記憶しており、前記決裁ルート設定受付手段１１０は、前記入力受付画面を介して利用者端末３００または入力インターフェイス１０５から各決裁段数における必須決裁権限レベルの設定を受け付けたならば、ここで設定を受け付けた必須決裁権限レベル以上の決裁権限レベルを持つ決裁者候補を前記記憶装置１０１にて特定して決裁者候補リストを生成し、前記決裁者候補リストのデータを前記利用者端末３００または入力インターフェイス１０５に送信し、前記決裁者候補リスト中からの決裁者の選択指示を受付けるものである、としてもよい。
【００３３】
また、前記決裁ルート設定受付手段１１０は、利用者端末３００または入力インターフェイス１０５に対して、前記決裁ルートデータの入力受付画面のデータを送信し、前記利用者端末３００または入力インターフェイス１０５より、前記入力受付画面で入力された決裁ルートデータを受信するものであり、前記入力受付画面データは、決裁ルートが決裁処理対象とする取引の発注品ないし受注品の属性設定を受付けるインターフェイスと、会計処理等の為の情報たる費用負担元情報を受け付けるインターフェイスと、決裁ルートが決裁処理対象とする取引の取引金額範囲の設定を受付けるインターフェイスと、利用者端末で商品・サービスの取引依頼指示を行うユーザに関する属性設定を受付けるインターフェイスとを備えるものである、としてもよい。
【００３４】
また、前記決裁ルート制御手段１１１は、利用者端末３００から商品・サービスの取引依頼データを受け付けて、この取引依頼データから取引の発注品ないし受注品の属性データと、取引の取引金額データと、取引依頼指示を行ったユーザに関する属性データとを読取り、前記取引依頼データから読み取った前記データと、前記決裁ルートデータに設定された発注品ないし受注品の属性、取引金額範囲、費用負担元情報およびユーザの属性とがマッチする決裁ルートデータを、前記記憶装置１０１において、前記取引依頼データを発した利用者端末３００の利用者に対応付けされた決裁ルートデータのうちから選択し、ここで選択した決裁ルートデータに基づいて前記利用者における内部決裁処理を実行するものである、としてもよい。
【００３５】
また、前記システム１００は、利用者間に跨って共通の決裁ルートデータを記憶装置１０１において記憶しており、前記決裁ルート制御手段１１１は、前記取引依頼データと前記決裁ルートデータの取引の属性とがマッチする決裁ルートデータを選択するに際し、前記記憶装置１０１において前記取引依頼データを発した利用者端末３００の利用者に対応付けされた決裁ルートデータ中には、前記取引依頼データと取引の属性がマッチする決裁ルートデータが無かった場合、前記記憶装置１０１より前記共通の決裁ルートデータを選択するものである、としてもよい。
【００３６】
また、前記利用者間に跨って共通の決裁ルートデータは、１または複数の取引属性毎に設定されているものであり、前記決裁ルート制御手段１１１は、前記取引依頼データと前記決裁ルートデータの取引の属性とがマッチする決裁ルートデータを選択するに際し、前記記憶装置１０１において前記取引依頼データを発した利用者端末３００の利用者に対応付けされた決裁ルートデータ中には、前記取引依頼データと取引の属性がマッチする決裁ルートデータが無かった場合、前記記憶装置１０１における前記共通の決裁ルートデータのうち、前記取引依頼データが含む取引の所定属性データについて設定されたものを選択するものである、としてもよい。
【００３７】
また、前記システム１００は、決裁ルートデータで設定されている決裁者が使用する決裁者端末４００のネットワーク上のアドレスを記憶装置１０１にて記憶しており、前記決裁ルート制御手段１１１は、選択した決裁ルートデータに基づく前記内部決裁処理を実行するに際し、前記決裁ルートデータが含む決裁者端末４００のアドレスに宛てて、前記取引依頼データと共に決裁依頼データを送信し、前記決裁者端末４００より決裁者による決裁可否の入力データを取得し、前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたか判定し、前記判定により前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたことが判定されればこれを取引実行手段に通知するものである、としてもよい。
【００３８】
なお、これまで示した前記システム１００における各機能部１１０〜１１２は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００３９】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態における購買業務システム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態における、（ａ）ユーザ属性マスタ１２５、（ｂ）決裁ルート適用条件マスタ１２６、（ｃ）決裁ルート制御マスタ１２７の各データ構造例を示す図である。
【００４０】
前記ユーザ属性マスタ１２５は、利用者端末３００で商品・サービスの取引依頼指示を行うユーザに関する属性を記憶したものであり、例えば、ユーザＩＤをキーとして、当該ユーザが属する企業の企業コード、事業所コード、部署コード、決裁権限の種類、および決裁権限レベルといったデータが対応付けされたレコードの集合体となっている。なお、ここで「ユーザ」とは本発明の請求項における「利用者」（＝企業や組織）に所属する社員・従業員など、実際に利用者端末３００を操作する人間を指す。
【００４１】
また、前記決裁ルート適用条件マスタ１２６は、システム１００が取引の属性に応じて決裁ルートデータを選択する際の選択条件を記述したものであり、例えば、決裁ルートのＩＤたる決裁ルート定義ＩＤをキーとして、この決裁ルートを採用できる、企業コード、事業所コード、部署コード、基準単価の範囲（取引金額範囲）、優先順位（複数の決裁ルートデータを選択可能な条件下で優先選択すべき順位）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４２】
また、前記決裁ルート制御マスタ１２７は、各決裁ルートデータの定義内容を利用者（企業や組織）毎に格納したものであり、例えば、決裁ルート定義ＩＤをキーとして、設定承認段数（決裁段数）、決裁者の属性情報たる決裁者企業コード、決裁者事業所コード、決裁者部署コード、決裁者コード、決裁者の利用する決裁者端末４００のアドレス、当該決裁段数を決裁できる決裁者の決裁権限レベルたる必須決裁権限レベル、当該決裁段数の必須性を示す必須フラグといったデータを対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００４３】
なお、前記決裁ルート適用条件マスタ１２６および前記決裁ルート制御マスタ１２７において、利用者間に跨って共通の適用条件および決裁ルートデータが設定されているとしてもよい。この場合、図中に示すように、前記決裁ルート適用条件マスタ１２６に格納された適用条件の１つ（図中では“WF5”）として、企業コード、事業所コード、部署コード、決裁権限の種類、および決裁権限レベルといった各データ項目に例えば「＠」を設定しておく。この「＠」は当該システム１００を利用する全利用者の属性をそこに置き換えて適用するとのマークである。また同様に、前記決裁ルート制御マスタ１２７に格納された決裁ルートデータの１つ（図中では“WF5”）として、決裁者の属性情報たる決裁者企業コード、決裁者事業所コード、決裁者部署コードといった各データ項目に例えば「＠」を設定しておく。この利用者間に跨って共通の決裁ルートデータらは、１または複数の取引属性毎に設定されているとしてもよい。例えば、企業コードが“Ｋ１”〜“Ｋ３”までに対応する共通の決裁ルートデータ、取引金額が“100000円”〜“500000円”までに対応する共通の決裁ルートデータ、といった具合である。
【００４４】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における購買業務処理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する購買業務処理方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】
図３は、本実施形態の購買業務処理方法の処理手順例１を示す図である。ここで、各購買企業２に所属する依頼者ユーザが商品を購入する場合の処理フローを説明する。システム１００にログインする依頼者ユーザがネットワーク１４０を介し、前記ＷＥＢサーバ８のログインプログラム４にアクセスすると、前記ログインプログラム４は前記依頼者ユーザの利用する購買企業端末３５０に対し、ユーザＩＤ、パスワードが入力可能な画面（以下ログイン画面と呼ぶ）のデータを送信する。
【００４６】
これに対し前記依頼者ユーザは、購買企業端末３５０のログイン画面においてユーザＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンを押下する。すると、ネットワーク１４０を介し、前記購買企業端末３５０から前記ＷＥＢサーバ８のログインプログラム４に入力情報が送信される。
【００４７】
前記ＷＥＢサーバ８のログインプログラム４は、ネットワーク１４０を介し前記ＤＢサーバ９のユーザ属性マスタ１２５を参照し、前記購買企業端末３５０より送信されたパスワードが正しい事を判定すると同時に、前記依頼者ユーザの企業識別区分、企業コード、事業所コード、部署コード（以下、依頼者ユーザの所属情報と呼ぶ）、決裁レベル、および権限の各データを抽出する（Ｓ３０１）。
【００４８】
次に、前記ログインプログラム４は、前記ステップＳ３０１で抽出した依頼者ユーザの権限を判定し（Ｓ３０２）、それが"依頼者"権限であれば、前記商品検索機能１０および注文依頼機能１１を実行できるボタンが表示される画面（以下依頼者メニュー画面と呼ぶ）のデータを前記依頼者ユーザの利用する購買企業端末３５０に送信する（Ｓ３０３）。他方、前記依頼者ユーザの権限が"依頼者"権限以外であれば、その他各権限が利用できる機能を実行するボタンが表示される画面データを前記購買企業端末３５０に送信する。
【００４９】
前記依頼者ユーザが購買企業端末３５０にて前記依頼者メニュー画面に表示されている商品検索ボタンを実行すると、購買企業端末３５０からネットワーク１４０を介して前記ＷＥＢサーバ８の商品検索機能１０に実行リクエストが送信される（Ｓ３０４）。
【００５０】
前記ＷＥＢサーバ８の商品検索機能１０は、前記実行リクエストを受信すると商品を検索するための条件を入力できる画面（以下商品検索画面と呼ぶ）のデータを前記依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する（Ｓ３０５）。
【００５１】
依頼者ユーザが、購買企業端末３５０にて表示された商品検索画面で検索条件を入力し、検索ボタンを実行すると、前記検索条件が購買企業端末３５０からネットワーク１４０を介し、前記ＷＥＢサーバ８の商品検索機能１０に送信される（Ｓ３０６）。
【００５２】
前記ＷＥＢサーバ８の商品検索機能１０は、購買企業端末３５０から送信された検索条件を元にＤＢサーバ９の商品データから検索条件に一致する商品データを抽出する。そして、前記抽出結果が表示される画面（以下、検索結果画面と呼ぶ）のデータを、前記依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する（Ｓ３０７）。
【００５３】
依頼者ユーザが、購買企業端末３５０にて表示された検索結果画面から注文依頼を行う商品を選択し、注文依頼作成ボタンを実行すると、実行リクエストが購買企業端末３５０からネットワーク１４０を介し、前記ＷＥＢサーバ８の注文依頼機能１１に送信される（Ｓ３０８）。
【００５４】
前記ＷＥＢサーバ８の注文依頼機能１１は前記実行リクエストを購買企業端末３５０から受信すると、ネットワーク１４０を介し、依頼者ユーザの購買企業端末３５０に対し、前記依頼者ユーザが選択した商品の配達先情報、費用負担元情報、決裁者情報（以下、これらの入力情報を注文依頼情報と呼ぶ）に関する入力が可能な注文依頼作成画面（以下注文依頼作成画面と呼ぶ）のデータを送信する（Ｓ３０９）。  前記依頼者ユーザが前記注文依頼作成画面において、注文依頼情報の入力と、後述する処理方式による決裁者の指定を行い、注文依頼ボタンを実行すると（Ｓ３１０）、ネットワーク１４０を介し、商品情報、配達先情報、費用負担元情報が購買企業端末３５０からＷＥＢサーバ８の注文依頼機能１１に送信される。前記注文依頼機能１１は、前記注文依頼情報を購買企業端末３５０から受信すると、ネットワーク１４０を介し、前記ＤＢサーバ９の注文データと実績データに決裁依頼案件として書込を行う（Ｓ３１１）。
【００５５】
なお、前記ステップＳ３１１に先立ち、前記注文依頼機能１１が自動選択し依頼者ユーザにより決裁者が指定された決裁ルートデータに基づき、内部決裁処理が実行される。この処理は、前記注文依頼機能１１が、前記自動選択した決裁ルートデータが含む決裁者の決裁者端末４００のアドレスに宛てて、注文依頼情報（取引依頼データ）と共に決裁依頼データを送信する。そして、前記決裁者端末４００より決裁者による決裁可否の入力データを取得し、前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたか判定し、前記判定により前記決裁ルートデータに規定された全決裁者の決裁が得られたことが判定されれば、前記ステップＳ３１１を実行する。
【００５６】
−−−処理フロー例２−−−
続いて、前記処理フロー例１のステップＳ３０８〜Ｓ３１１において、決裁ルートの自動選択及び決裁者の設定を行う際の詳細処理を説明する。図４は、本実施形態の購買業務処理方法の処理手順例２を示す図である。なお、前記要求元プログラム５の注文依頼機能１１は、注文依頼画面表示モジュール５ａ、決裁者設定画面表示モジュール５ｂ、決裁者一覧画面表示モジュール５ｃ、注文依頼作成モジュール５ｄから構成される。
【００５７】
前記処理フロー例１の前記ステップＳ３０８において依頼者ユーザが注文依頼作成ボタンを押下し、前記ステップＳ３０９においてＷＥＢサーバ８がネットワーク１４０を介し実行リクエストを受信した後（Ｓ５０１）、注文依頼画面表示モジュール５ａは、図５に示す注文依頼作成画面Ｇ６０１を依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する（Ｓ５０２）。
【００５８】
依頼者ユーザは、前記ステップＳ３１０で、前記注文依頼作成画面Ｇ６０１にて、購入したい各商品の費用負担元情報Ｇ６０２を入力し、決裁者設定ボタンＧ６０３を実行する。すると、この実行リクエストがネットワーク１４０を介し、購買企業端末３５０から前記ＷＥＢサーバ８の決裁者設定画面表示モジュール５ｂに送信される（Ｓ５０３）。
【００５９】
前記決裁者設定画面表示モジュール５ｂは、前記実行リクエストを受信した後、前記ステップＳ３０１にて取得した依頼者ユーザの所属情報と、前記ステップＳ３０８にて依頼者ユーザが選択した商品の情報と、前記注文依頼作成画面Ｇ６０１で指定された費用負担元情報Ｇ６０２を適用条件とし、ＤＢサーバ６の決裁ルート適用条件マスタ１２６から、ネットワーク１４０を介し、前記適用条件に一致する決裁ルート定義ＩＤを抽出する。このとき前記適用条件に一致する決裁ルート定義ＩＤが存在しなければエラー処理を行う。  一方、前記適用条件に一致する決裁ルート定義ＩＤが存在する場合、抽出した決裁ルート定義ＩＤをキーとして、前記決裁ルート制御マスタ１２７から該当する決裁ルートデータを全て抽出する（Ｓ５０４）。
【００６０】
決裁者設定画面表示モジュール５ｂは、決裁ルート制御マスタ１２７から抽出したの各決裁ルートデータにおける各設定承認段数の必須フラグと、設定承認段数の最大値を抽出し、その数だけの決裁者設定欄と、各設定段数に「必須指定」、「任意指定」と決裁者検索ボタンＧ７０２の表示を行った決裁者設定画面Ｇ７０１（図６参照）を依頼者ユーザの購買企業端末３５０に、ネットワーク１４０を介して送信する（Ｓ５０５）。
【００６１】
前記依頼者ユーザが、購買企業端末３５０にて表示した前記決裁者設定画面Ｇ７０１で、各段数の決裁者検索ボタンＧ７０２を実行すると、この実行リクエストと検索ボタンを実行した決裁段数Ｇ７０３のデータとが、ネットワーク１４０を介し、購買企業端末３５０からＷＥＢサーバ８の決裁者一覧画面表示モジュール５ｃに送信される（Ｓ５０６）。
【００６２】
決裁者一覧画面表示モジュール５ｃは、購買企業端末３５０からの前記実行リクエストを受信する。そして、前記ステップＳ５０４で抽出した決裁ルート定義ＩＤと依頼者ユーザの購買企業端末３５０から送信された決裁段数Ｇ７０３のデータをキーにして、ＤＢサーバ９の決裁ルート制御マスタ１２７から該当するデータを参照する。また、ここで参照したデータに設定されている決裁者企業コード、決裁者事業所コード、決裁者部署コード、必須決裁レベル、決裁者コードをキーにして、ユーザ属性マスタ１２５から、当該段数に指定可能な決裁者ユーザの情報を抽出する（Ｓ５０７）。このとき、抽出される決裁者は、必須決裁レベル以上の決裁レベルを持つユーザでなければならない。
【００６３】
続いて、前記注文依頼機能１１は、前記決裁者一覧画面表示モジュール５ｃが抽出した決裁者ユーザの情報を図７に示す決裁者一覧画面Ｇ８０１として、依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する（Ｓ５０８）。依頼者ユーザが、前記注文依頼機能１１から送信された決裁者一覧の中から設定する決裁者を前記決裁者一覧画面Ｇ８０１にて選択し、選択ボタンＧ８０２を押下すると、図６の決裁者設定画面Ｇ７０４で示す通り、決裁者設定画面の該当段数（図中例では“１”）に決裁者（図中例では“USER2”）が設定される（Ｓ５０９）。
【００６４】
依頼者ユーザにより、決裁者の指定が必須である全ての決裁段数について決裁者が設定されるまで、前記ステップＳ５０６からＳ５０９を繰り返す。全ての決裁者について設定が完了した後に、前記依頼者ユーザが購買企業端末３５０の決裁者設定画面の適用ボタンＧ７０５を実行すると、前記注文依頼作成画面Ｇ６０４で示す通り、前記依頼者ユーザが設定した一連の決裁者（つまり決裁ルートとも言える）が表示される。
【００６５】
依頼者ユーザは、購買商品に対し前記ステップＳ５０３からＳ５０９での必要な処理を繰り返し実行したならば、注文依頼作成画面の注文依頼作成ボタンを押下することとなる。この際、購買企業端末３５０は、各商品に対応する注文依頼に関して、決裁者の必須設定漏れ、決裁者の組織情報と決裁ルートとの整合性をチェックし、設定不備が無ければネットワーク１４０を介し注文依頼作成モジュール５ｄに注文依頼作成のデータを送信する。注文依頼作成モジュールは、購買企業端末３５０から受信したデータを注文依頼案件としてＤＢサーバ９に送り、注文依頼データ、実績データとして登録する（Ｓ５１０）。
【００６６】
−−−決裁ルートの自動選択制御例１−−−
図８にユーザ属性マスタ１２５、決裁ルート適用条件マスタ１２６、決裁ルート制御マスタ１２７の設定例と決裁ルートの自動選択制御例を示す。本例では、決裁ルート定義ＩＤを、ＷＦ１（Ｄ９１１）、ＷＦ２（Ｄ９１２）、ＷＦ３（Ｄ９１３）、の３通り定義している。また、前記決裁ルート定義ＩＤがＷＦ１（Ｄ９１１）、ＷＦ２（Ｄ９１２）のデータについては、企業コード"Ｋ１"、事業所コード"００１"、 部署コード"A"に所属する依頼者ユーザが決裁依頼を行う際に抽出される記述となっている。また、購入商品の単価が１０,０００円以上の場合は決裁ルート定義ＩＤがＷＦ２（Ｄ９１２）、それ以外の場合はＷＦ１（Ｄ９１１）のデータが採用されるものとなっている。
【００６７】
また、依頼者ユーザが企業コード"Ｋ２"の企業に所属している場合は、決裁ルート定義ＩＤがＷＦ３（Ｄ９１３）のデータが採用されるものと記述されている。決裁ルート制御マスタ１２７において、各決裁ルート定義ＩＤがＷＦ１〜３（Ｄ９１１〜Ｄ９１３）の各決裁段数については、決裁可能な決裁者の適用条件を設定されている。本設定例では決裁ルート定義ＩＤがＷＦ１（Ｄ９２１）について１段、同様にＷＦ２（Ｄ９２２〜Ｄ９２３）、ＷＦ３（Ｄ９２４〜Ｄ９２５）については２段、の決裁段数を設定している。
【００６８】
例えば、決裁ルート定義ＩＤがＷＦ１（Ｄ９１１）の１段目の決裁者は、企業コード"Ｋ１"、事業所コード"００１"、決裁レベル"１"以上の決裁者が必須となる。また、決裁ルート定義ＩＤがＷＦ２（Ｄ９１２）の場合は、決裁ルート制御マスタ１２７の決裁ルート（Ｄ９２３）において１段目に決裁ルート定義ＩＤがＷＦ１（Ｄ９２１）の場合と同様の決裁者の設定に加え、２段階目に承認レベル２以上かつ部署コードＢに所属する決裁者が必須となる。また、決裁ルート定義ＩＤがＷＦ３（Ｄ９１３）の場合については、決裁ルート制御マスタ１２７の決裁ルート（Ｄ９２４）において１段階目に企業コード"Ｋ２"、事業所コード"１１１"、部署コード"Ｂ"、決裁レベル"１"以上の決裁者が必須となる。また決裁ルート（Ｄ９２５）において、２段階目については、同企業、事業所コードで部署コード"Ｃ"、決裁レベル"２"以上の決裁者が任意設定可能となる。
【００６９】
例えば、ＵＳＥＲ１（Ｄ９０１）が１００円の商品の決裁依頼を起票する場合（例１）、前記ステップＳ５０３において決裁者設定ボタンが押下された際、前記注文依頼機能１１は、前記ステップＳ５０４において依頼者ユーザの所属情報である企業コード"Ｋ１"、事業所コード"００１"、部署コード"Ａ"と、商品の購入単価"１００円"を適用条件とし、該当する決裁ルート定義ＩＤを決裁ルート適用条件マスタ１２６より抽出する。このとき該当する決裁ルート定義ＩＤは、企業コード"Ｋ１"を適用条件に含む"ＷＦ１" （Ｄ９１１）、"ＷＦ２" （Ｄ９１２）の内、購入商品が１０,０００円よりも小額であることが条件である"ＷＦ１" （Ｄ９１１）が抽出される。
【００７０】
注文依頼機能１１は、決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ１"をキーとして決裁ルート制御マスタ１２７から該当するデータ（Ｄ９２１）を抽出する。抽出された決裁ルートデータＤ９２１は、設定承認段数１（必須）のみであるため、前記ステップＳ５０５において、１段分だけの決裁者指定欄を表示した決裁者設定画面を依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する。
【００７１】
また注文依頼機能１１は、前記ステップＳ５０６において依頼者ユーザが決裁段数"１"段目の決裁者検索ボタンを実行した際、前記ステップＳ５０７において決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ１"と設定承認段数"１"をキーとして抽出した決裁ルートデータＤ９２１に設定されている処理者企業コード"Ｋ１"、処理者事業所コード"００１"、権限"決裁者"で必須決裁レベル"１"以上である決裁者たる、ＵＳＥＲ３（Ｄ９０３）、ＵＳＥＲ４（Ｄ９０４）のデータを抽出する。
【００７２】
前記ステップＳ５０８において、注文依頼機能１１は、抽出したＵＳＥＲ３（Ｄ９０３）、ＵＳＥＲ４（Ｄ９０４）のデータを一覧画面として依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する。また、前記ステップＳ５０９において、依頼者ユーザは前記一覧画面より決裁者を選択し設定を行うこととなる。
【００７３】
同様に、ＵＳＥＲ１（Ｄ９０１）が２０,０００円の商品を購入する場合（例２）、前記ステップＳ５０４において抽出される決裁ルート定義ＩＤとして、"ＷＦ１" （Ｄ９１１）、"ＷＦ２"（Ｄ９１２）のどちらも条件に一致しているが、優先順位が高い"ＷＦ２"（Ｄ９１２）が採用される。注文依頼機能１１は、決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ１"をキーとして決裁ルート制御マスタ１２７から該当する決裁ルートデータ（Ｄ９２２）、（Ｄ９２３）を抽出する。抽出されるデータは設定決裁段数"１"と"２"であるため、決裁段数指定欄を２段表示した決裁者指定画面が、前記ステップＳ５０５において注文依頼機能１１により依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信される。
【００７４】
依頼者ユーザは決裁段数１段目、２段目それぞれにおいて、前記ステップＳ５０６からＳ５０９の処理を繰り返して決裁者を指定する。このとき、前記ステップＳ５０７の処理において、１段目には例１と同様のＵＳＥＲ３（Ｄ９０３）またはＵＳＥＲ４（Ｄ９０４）、２段目には、企業コード"Ｋ１"且つ事業所コード"００１"且つ部署コード"Ｂ"に所属しており、決裁レベルが"２"以上である決裁者を設定する必要があるため、ＵＳＥＲ４（Ｄ９０４）のみが決裁者として設定可能となる。
【００７５】
なお、決裁ルートにおいて必要となる決裁レベルについては、依頼者ユーザにも設定することができる。例えば、決裁レベルが１である依頼者ユーザ：ＵＳＥＲ２（Ｄ９０２）が２０,０００円の商品を購入する場合（例３）、前記ステップＳ５０４において抽出される決裁ルート定義ＩＤは、（例２）と同様に"ＷＦ２" （Ｄ９１２）となる。ただし、依頼者ユーザ：ＵＳＥＲ２（Ｄ９０２）の決裁レベルが１であるため、必須承認レベルが"１"である１段目（Ｄ９２２）の決裁権限を兼務していると判断される。そのため、前記ステップＳ５０５において、決裁段数１段目の決裁者指定欄は非表示とし、決裁段数２段目のみの決裁者指定欄を表示した決裁者指定画面が依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信される。依頼者ユーザは例２の２段目の指定と同様の処理により決裁者を指定する。
【００７６】
また、企業コード"Ｋ２"に所属する依頼者ユーザ："ＵＳＥＲ５"（Ｄ９０５）が商品を購入する場合（例４）、前記ステップＳ５０４において注文依頼機能１１により決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ３"（Ｄ９１３）が抽出される（事業所コード、部署コードは適用条件に設定されていないため、企業コード"Ｋ２"に所属するユーザであればすべて"ＷＦ３"（Ｄ９１３）が抽出される）。さらに、注文依頼機能１１は、決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ３"をキーとして決裁ルート制御マスタ１２７から決裁ルートデータ（Ｄ９２４）、（Ｄ９２５）を抽出する。２段目の決裁者の定義である決裁ルートデータ（Ｄ９２５）は任意設定であるため、前記注文依頼機能１１は、前記ステップＳ５０５において、１段目の決裁者指定欄を"必須設定"、２段目を"任意設定"の表示とし、決裁者設定画面を依頼者ユーザの購買企業端末３５０に送信する。
【００７７】
前記ステップＳ５０６からＳ５０９において依頼者ユーザが決裁者を指定する際、決裁段数１段目の決裁者の指定（前記ステップＳ５０７の処理において抽出される決裁者は"ＵＳＥＲ６"（Ｄ９０６）となる）は必須であるが、２段目の決裁者の設定は任意であるため、必要に応じて設定する形となる。設定する場合は１段目と同様に前記ステップＳ５０６からＳ５０９の処理を行い、決裁者の設定を行う（前記ステップＳ５０７の処理において抽出される決裁者は"ＵＳＥＲ７"（Ｄ９０７）となる）。
【００７８】
−−−決裁ルートの自動選択制御例２−−−
次に、複数の購買企業２が共通の決裁ルート（決裁ルール）を利用する場合の決裁ルートの定義や自動選択処理の方法について図９を用いて説明する。複数の購買企業２が共通の決裁ルートを利用する場合、内容が同じ決裁ルートデータを購買企業毎に、決裁ルート適用条件マスタ１２６、決裁ルート制御マスタ１２７で設定することは、マスタ改廃の手間を増大させる。また、前記ステップＳ５０４において、採用すべき決裁ルート定義が存在しない場合にエラー処理が実行されることを避けるため、個別に設定した決裁ルートデータに一致しない場合に採用される、幅広く購買企業２が利用できる定義をあらかじめ設定することが望ましい。
【００７９】
このような場合、図９に示すとおり、決裁ルート適用条件マスタ１２６、決裁ルート制御マスタ１２７の各項目に"＠"を設定することで、決裁ルートの採用条件を依頼者ユーザの各種属性情報に読み替えることを可能とする（図２で既述）。例えば、図９において、決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ４"（Ｄ１０１１）は企業コード"Ｋ３"の個別の定義であり、"ＷＦ５"（Ｄ１０１２）は、企業コード、事業所コード、部署コードに"＠"を設定した全購買企業共通の決裁ルートの定義である。
【００８０】
企業コード"Ｋ３"に所属する依頼者ユーザ："ＵＳＥＲ８"（Ｄ１００１）が、単価１００円の商品を購入する場合（例５）、前記ステップＳ５０４において注文依頼機能１１により抽出される決裁ルート定義ＩＤは、企業コード"Ｋ３"の企業について個別定義された"ＷＦ４"（Ｄ１０１１）に加え、"ＷＦ５"（Ｄ１０１２）があげられる。この時、決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ５"（Ｄ１０１２）については、前記注文依頼機能１１が、企業コード、事業所コード、部署コードに設定されている"＠"を、前記"ＵＳＥＲ８"（Ｄ１００１）のの所属情報"Ｋ３"、"００１"、"Ａ"に置き換えて抽出する。
【００８１】
本例では、依頼者ユーザ："ＵＳＥＲ８"（Ｄ１００１）が、単価１００円の商品を購入するのであり、前記決裁定義ルートＩＤ"ＷＦ４" （Ｄ１０１１）については、単価１０、０００円以上の場合に採用されるため、購入単価の条件設定がされていない"ＷＦ５"（Ｄ１０１２）が抽出される。
【００８２】
注文依頼機能１１は、前記決裁ルート定義ＩＤ"ＷＦ５"（Ｄ１０１２）をキーとして決裁ルート制御マスタ１２７から該当する決裁ルートデータ（Ｄ１０２３）を抽出する。また注文依頼機能１１は、前記ステップＳ５０７において、決裁段数"１"の決裁者の一覧をユーザ属性マスタ１２５から抽出する際、決裁ルートデータ（Ｄ１０２３）は決裁者企業コード"＠"、決裁者事業所コード"＠"、決裁者部署コード"＠"となっているため、それぞれが依頼者ユーザの企業コード"Ｋ３"、事業所コード"００１"、部署コード"Ａ"として読み替え、更に、依頼者ユーザと同一組織に所属する決裁者ユーザ"ＵＳＥＲ９"（Ｄ１００２）をユーザ属性マスタ１２５から抽出する。
【００８３】
また、本例では省略したが、ユーザ属性マスタ１２５の「企業識別区分」は複数企業（関連会社等）をグループ化するための定義であり、決裁ルート適用条件マスタ１２６に設定することで、企業コード等と同様に、決裁ルートを適用する際の適用基準として利用することができる。
【００８４】
本実施形態によれば、決裁基準が異なる複数の企業または組織が共同で利用できる環境（ASPの様なシステム内のリソースを論理的に分割した環境）においても、各企業または組織個別の決裁ルール（決裁ルート）の採用を可能とする。また、複数の企業または組織が共通の決裁基準を採用する場合は、決裁ルールの共通化によりマスタなど各種データの設定量を抑制しデータ維持・管理の簡素化を実現する。これらの効果により、購買業務システムにおける提供機能の汎用性の維持と共に、決裁処理用プログラム等の開発・運用工数の削減を図り、更には従来におけるデータ連携処理の不要化による適正コストの購買業務システムを実現することができる。
【００８５】
したがって、購買業務システムの利用者間で共通のプログラムリソースを利用することを前提に、利用者個別の決裁ルールの定義および利用が実現されるのである。
【００８６】
なお、本発明は、ネットワークに接続された間接材や直接材の購買業務システムを例にしたが、利用ユーザの組織情報が存在し、内容によって決裁ルートが変わるような決裁ワークフローを用いる全ての業務システム、例えば同一組織内や組織を跨った稟議決裁業務、社内の報告書回覧業務等にも活用が可能である。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施形態における購買業務システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）ユーザ属性マスタ、（ｂ）決裁ルート適用条件マスタ、（ｃ）決裁ルート制御マスタの各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の購買業務処理方法の処理手順１を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の購買業務処理方法の処理手順２を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における注文依頼作成画面例を示す図である。
【図６】本実施形態における決裁者設定画面例を示す図である。
【図７】本実施形態における決裁者一覧画面例を示す図である。
【図８】本実施形態における決裁ルートの自動選択制御例１を示す図である。
【図９】本実施形態における決裁ルートの自動選択制御例２を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
２  購買企業
３  取引先企業
４  ログインプログラム
５  要求元プログラム
６  取引先プログラム
７  データベース
８  ＷＥＢサーバ
９  ＤＢサーバ
１０  商品検索機能
１１  注文依頼機能
１２  決裁機能
１３  注文実績管理機能
１４  注文受付機能
１５  出荷登録機能
１００  購買業務システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１１０  決裁ルート設定受付手段
１１１  決裁ルート制御手段
１１２  取引仲介実行手段
１２５  ユーザ属性マスタ
１２６  決裁ルート適用条件マスタ
１２７  決裁ルート制御マスタ
１４０  ネットワーク
３００  利用者端末
３５０  （利用者端末のうち）購買企業端末
３６０  （利用者端末のうち）取引先企業端末
４００  決裁者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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