(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路を有する管体と前記管体の端部に設けられたフランジとを有する第１、第２の２つの導波管を、前記各導波管のフランジの端面を合わせそれらフランジ同士を狭持することで前記２つの導波管の導波路を接続する治具であって、
前記各導波管のフランジの端面を合わせた状態で、前記管体を跨いだ２箇所で前記第１の導波管の前記合わされた面と反対側の前記フランジの端面に当接する一対の第１の押圧部を有する第１の狭持体と、
前記各導波管のフランジの端面を合わせた状態で、前記管体を跨いだ２箇所で前記第２の導波管の前記合わされた面と反対側の前記フランジの端面でかつ前記第１の押圧部と正対する箇所で当接する一対の第２の押圧部を有する第２の狭持体と、
前記第１の狭持体と前記第２の狭持体とを、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが離間接近する方向に揺動可能に連結する連結手段と、
前記第１の狭持体及び前記第２の狭持体の一方にねじ結合され、回転することでその先端が前記第１の狭持体及び前記第２の狭持体の他方に当接して前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが接近する方向に前記第１の狭持体と前記第２の狭持体を揺動させ前記一対の第１の押圧部と前記一対の第２の押圧部とで前記２つの導波管のフランジを狭持させる雄ねじ部材とを備え、
前記第１、第２の狭持体は、それぞれ前記管体を跨ぐ間隔をおいて設けられた一対の脚部を備え、
前記第１の狭持体の前記一対の脚部と、前記第２の狭持体の前記一対の脚部とは、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に対向し、
前記一対の第１の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第２の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第１の狭持体の前記一対の脚部の箇所に設けられ、
前記一対の第２の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第１の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第２の狭持体の前記一対の脚部の箇所に設けられ、
前記一対の第１の押圧部は、前記第１の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の一端寄りに設けられ、
前記第１の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の他端の間から前記第２の狭持体の前記一対の脚部の他端の間に向けて延在する第１連結板が設けられ、
前記一対の第２の押圧部は、前記第２の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の一端寄りに設けられ、
前記第２の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の他端から、前記第１連結板の両側を通って前記第１の狭持体の前記一対の脚部の他端に向けて延在する一対の第２連結板が設けられ、
前記第１連結板の基部と前記一対の第２連結板の先部とはピンにより揺動可能に結合され、
前記第２の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の中間部は、前記第１連結板の先部に対向する接続壁により接続されており、
前記雄ねじ部材は、前記第１連結部の先部にねじ結合され、前記雄ねじ部材の先端が前記接続壁に当接可能に設けられ、
前記連結手段は、前記第１連結板と、前記一対の第２連結板と、前記ピンとで構成されている、
ことを特徴とする導波管接続用治具。
【請求項２】
前記一対の第１の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第２の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第１の狭持体の前記一対の脚部の箇所に、前記第２の狭持体の脚部側に円弧状に突出する形状で設けられ、
前記一対の第２の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第１の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第２の狭持体の前記一対の脚部の箇所に、前記第１の狭持体の脚部側に円弧状に突出する形状で設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の導波管接続用治具。
【請求項３】
前記一対の第１の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第２の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第１の狭持体の前記一対の脚部の箇所に、それぞれ搖動可能に取り付けられた揺動片で構成され、
前記一対の第２の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第１の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第２の狭持体の前記一対の脚部の箇所に、それぞれ搖動可能に取り付けられた揺動片で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の導波管接続用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導波管接続用治具に関し、さらに詳しくは、導波管の試験に際し、導波路の軸心を一致させた状態で導波管同士を一時的に接続する場合に用いられる簡易型の導波管接続用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
導波管は、マイクロ波からミリ波に及ぶ周波数領域の電磁波の伝送路として使用されるものである。また、このような導波管において、２つの導波管同士を接続する場合は、一般的に、導波管の端部にフランジを設け、このフランジ同士を面接触させ、この両フランジを複数のボルトまたはビスなどを用いて締結する方式がとられている（例えば特許文献１の図１４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導波管同士を恒久的に接続する場合は、フランジ同士を複数の箇所でねじ止めすればよく、このことはＥＩＡ規格等で定められている。
一方、導波管の試験を行う場合においても、フランジ同士を密接状態に連結する必要があるが、この場合、フランジ同士の連結に上述のねじ止め方式を採用すると、そのねじ止め及び取り外し作業に多くの時間を要し、その作業も繁雑化するという問題がある。
【０００５】
また、従来、導波管の試験時において、フランジ同士の連結及び分離を容易にした導波管の接続構造が特許文献１に開示されている。
上述の導波管接続構造は、面接触された２つのフランジを２つのフランジクリップ具を用いて２箇所で狭持することで導波管同士を接続するものであり、しかも、その狭持力はばね部材により付与されるものである。このため、導波管の試験時にばね部材の狭持力以上の引っ張り外力が導波管に作用すると、２つのフランジの接触面間に隙間が生じてしまい、この隙間から電波が漏洩するなどして、正確な試験ができなくなるという問題があるほか、導波管の接続には少なくとも２個のフランジクリップ具を必要とするため、導波管の接続構造が複雑でコスト高になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような点に鑑みなされたもので、導波管の接続及び分離を簡単に行うことができるとともに導波管同士を１つの治具で安定かつ確実に接続できる導波管接続用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、導波路を有する管体と前記管体の端部に設けられたフランジとを有する第１、第２の２つの導波管を、前記各導波管のフランジの端面を合わせそれらフランジ同士を狭持することで前記２つの導波管の導波路を接続する治具であって、前記各導波管のフランジの端面を合わせた状態で、前記管体を跨いだ２箇所で前記第１の導波管の前記合わされた面と反対側の前記フランジの端面に当接する一対の第１の押圧部を有する第１の狭持体と、前記各導波管のフランジの端面を合わせた状態で、前記管体を跨いだ２箇所で前記第２の導波管の前記合わされた面と反対側の前記フランジの端面でかつ前記第１の押圧部と正対する箇所で当接する一対の第２の押圧部を有する第２の狭持体と、前記第１の狭持体と前記第２の狭持体とを、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが離間接近する方向に揺動可能に連結する連結手段と、前記第１の狭持体及び前記第２の狭持体の一方にねじ結合され、回転することでその先端が前記第１の狭持体及び前記第２の狭持体の他方に当接して前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とが接近する方向に前記第１の狭持体と前記第２の狭持体を揺動させ前記一対の第１の押圧部と前記一対の第２の押圧部とで前記２つの導波管のフランジを狭持させる雄ねじ部材とを備え、前記第１、第２の狭持体は、それぞれ前記管体を跨ぐ間隔をおいて設けられた一対の脚部を備え、前記第１の狭持体の前記一対の脚部と、前記第２の狭持体の前記一対の脚部とは、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に対向し、前記一対の第１の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第２の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第１の狭持体の前記一対の脚部の箇所に設けられ、前記一対の第２の押圧部は、前記２つの導波管のフランジを狭持する際に前記第１の狭持体の前記一対の脚部に対向する前記第２の狭持体の前記一対の脚部の箇所に設けられ、前記一対の第１の押圧部は、前記第１の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の一端寄りに設けられ、前記第１の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の他端の間から前記第２の狭持体の前記一対の脚部の他端の間に向けて延在する第１連結板が設けられ、前記一対の第２の押圧部は、前記第２の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の一端寄りに設けられ、前記第２の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の他端から、前記第１連結板の両側を通って前記第１の狭持体の前記一対の脚部の他端に向けて延在する一対の第２連結板が設けられ、前記第１連結板の基部と前記一対の第２連結板の先部とはピンにより揺動可能に結合され、前記第２の狭持体の前記一対の脚部の長手方向の中間部は、前記第１連結板の先部に対向する接続壁により接続されており、前記雄ねじ部材は、前記第１連結部の先部にねじ結合され、前記雄ねじ部材の先端が前記接続壁に当接可能に設けられ、前記連結手段は、前記第１連結板と、前記一対の第２連結板と、前記ピンとで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の導波管接続用治具によれば、導波管の接続及び分離を簡単に行うことができるとともに導波管同士を１つの治具で安定かつ確実に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の導波管接続用治具を用いて導波管同士を接続した状態を示す全体の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の導波管接続用治具を用いて導波管同士を接続した状態で一部を切り欠いて示す全体の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の導波管接続用治具により接続される導波管の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の導波管接続用治具の正面図である。
【図５】図４の矢印Ａ方向から見た導波管接続用治具の右側面図である。
【図６】図４の矢印Ｂ方向から見た導波管接続用治具の左側面図である。
【図７】図４の矢印Ｃ方向から見た導波管接続用治具の平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の導波管接続用治具の正面図である。
【図９】図８の矢印Ｂ方向から見た導波管接続用治具の右側面図である。
【図１０】図８の矢印Ｃ方向から見た導波管接続用治具の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
(第１の実施の形態)
まず、本発明にかかる導波管接続用治具の第１の実施の形態から図１乃至図７を参照して説明する。
第１の実施の形態の導波管接続用治具２０は、導波路の軸心を一致させた状態で第１、第２の２つの導波管１２，１４同士を一時的に接続する場合に用いられるもので、大別して、第１の狭持体２２、第２の狭持体２４、連結手段２６、雄ねじ部材２８を備える。
【００１１】
第１の導波管１２は、図３に示すように、断面が矩形状の導波路１２０２が全長に亘り形成された柱状の管体１２０４と、この管体１２０４の端部に設けられた円盤状のフランジ１２０６とを有する。
フランジ１２０６には、同一円周上で一定の角度を離して複数(例えば４個)のボルト挿通穴１２０８が形成されており、さらに、第１、第２の導波管１２と１４の導波路を合致させるための１つの位置決めピン１２１０と、１つの位置決め用ピン孔１２１２がそれぞれ設けられている。
【００１２】
第２の導波管１４は、図３に示すように、断面が矩形状の導波路１４０２が全長に亘り形成された柱状の管体１４０４と、この管体１４０４の端部に設けられた円盤状のフランジ１４０６とを有する。
フランジ１４０６には、同一円周上で一定の角度を離して複数(例えば４個)のねじ孔１４０８が形成されており、さらに、第１、第２の導波管１２と１４の導波路を合致させるための１つの位置決めピン１４１０と、１つの位置決め用ピン孔１４１２がそれぞれ設けられている。
【００１３】
このような第１の導波管１２と第２の導波管１４とを接続する場合は、フランジ１２０６の位置決めピン１２１０をフランジ１４０６の位置決め用ピン孔１４１２に係合し、フランジ１４０６の位置決めピン１４１０をフランジ１２０６の位置決め用ピン孔１２１２に係合して、両フランジ１２０６とフランジ１４０６との端面を合わせる。この状態で、フランジ１２０６の各ボルト挿通穴１２０８に差し込んだ図示省略のボルトをフランジ１４０６の各ねじ孔１４０８に螺合して締め付けることにより、第１の導波管１２と第２の導波管１４とを接続することができる。
なお、導波管の試験に際して第１の導波管１２と第２の導波管１４とを一時的に接続する場合は、上述のボルトによる接続は行わず、本発明にかかる導波管接続用治具が用いられる。
【００１４】
次に、第１の狭持体２２及び第２の狭持体２４の構成、連結手段２６及び雄ねじ部材２８の構成について、図１、図２及び図４乃至図７に基づいて説明する。
第１の狭持体２２と第２の狭持体２４は、第１の導波管１２のフランジ１２０６と第２の導波管１４のフランジ１４０６との端面が合わされた状態で、当該両フランジ１２０６と１４０６とを上記合わされた面と反対側の端面から挟持するものであり、アルミ合金などの金属材から構成される。
この第１の狭持体２２は、管体１２０４を跨ぐ間隔をおいて平行に設けられた一対の脚部２２０２を備える。第２の狭持体２４は、管体１４０４を跨ぐ間隔をおいて平行に設けられた一対の脚部２４０２を備える。これら第１の狭持体２２の一対の脚部２２０２と第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２とは、両フランジ１２０６と１４０６を狭持する際に両フランジを挟んで相対向するように配置される。
【００１５】
第１の狭持体２２は、管体１２０４を跨いだ２箇所で上記合わされた面と反対側のフランジ１２０６の端面に当接する一対の第１の押圧部２２０４を有する。第２の狭持体２４は、管体１４０４を跨いだ２箇所で上記合わされた面と反対側のフランジ１４０６の端面で、第１の押圧部２２０４と正対する箇所で当接する一対の第２の押圧部２４０４を有する。
一対の第１の押圧部２２０４は、それぞれ一対の脚部２２０２の長手方向の一端寄りに第２の押圧部２４０４側に円弧状に突出する形状で設けられている。一対の第２の押圧部２４０４は、それぞれ一対の脚部２４０２の長手方向の一端寄りに第１の押圧部２２０４側に円弧状に突出する形状で設けられている。
【００１６】
第１の狭持体２２には、一対の脚部２２０２の長手方向の他端の間から第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２の他端の間に向けて延在する第１連結板２６０２が設けられている。第２の狭持体２４には、一対の脚部２４０２の長手方向の他端から、第１連結板２６０２の両側を通って第１の狭持体２２の一対の脚部２２０２の他端に向けて延在する一対の第２連結板２６０４が設けられている。第１連結板２６０２の基部と一対の第２連結板２６０４の先部とはピン２６０６により揺動可能に結合されている。
上記第１連結板２６０２と、一対の第２連結板２６０４と、ピン２６０６は、連結手段２６を構成する。
さらに、第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２の長手方向の中間部は、第１連結板２６０２の先部に対向する接続壁２４０８により接続されている。
【００１７】
雄ねじ部材２８は、一対の第１の押圧部２２０２と一対の第２の押圧部２４０２とが接近する方向に第１の狭持体２２と第２の狭持体２４とをピン２６０６を支点に揺動させ、一対の第１の押圧部と２２０２と一対の第２の押圧部２４０２とで第１、第２の導波管１２，１４の両フランジ１２０６と１４０６を一体に狭持するためのものであり、この雄ねじ部材２８は、第１連結板２６０２の先部２６０２Ａにねじ結合され、雄ねじ部材２８の先端が第２の狭持体２４の接続壁２４０８に当接可能に設けられている。また、雄ねじ部材２８の頭部には、雄ねじ部材２８を回転操作するつまみ２８０２が一体に設けられている。
【００１８】
次に、本実施の形態にかかる導波管接続用治具２０を用いて２つの導波管同士を接続する場合の動作について説明する。
まず、フランジ１２０６の位置決めピン１２１０をフランジ１４０６の位置決め用ピン孔１４１２に係合し、フランジ１４０６の位置決めピン１４１０をフランジ１２０６の位置決め用ピン孔１２１２に係合して、両フランジ１２０６とフランジ１４０６との端面を合わせる。
【００１９】
かかる状態で、図１及び図２に示すごとく、両フランジ１２０６と１４０６とが第１の狭持体２２と第２の狭持体２４により、上記合わされた面と反対側の端面から挟持されるように導波管接続用治具２０をセットする。この場合、第１の狭持体２２の一対の脚部２２０２は管体１２０４を跨いだ状態にセットされ、さらに、第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２は管体１４０４を跨いだ状態にセットされる。
【００２０】
次に、つまみ２８０２を介して雄ねじ部材２８を図２の矢印Ｄに示す時計回り方向に回転し、雄ねじ部材２８を第１連結板２６０２の先部２６０２Ａから第２の狭持体２４の接続壁２４０８側へ順次突出させる。これにより、雄ねじ部材２８の先端で第２の狭持体２４の接続壁２４０８が押圧されると、第１連結板２６０２の先部２６０２Ａと第２の狭持体２４の接続壁２４０８との間に図２の矢印Ｙ１，Ｙ２に示す方向の力が発生すると同時に、この矢印Ｙ１，Ｙ２方向の力を受けた第１の狭持体２２と第２の狭持体２４は、それぞれピン２６０６を支点にして矢印Ｙ１，Ｙ２方向に回動される。これに伴い、第１の狭持体２２の一対の第１の押圧部２２０４は、図２の矢印Ｘ１に示す方向から上記合わされた面と反対側のフランジ１２０６の端面に押圧される。さらに、第２の狭持体２４の一対の第２の押圧部２４０４は、図２の矢印Ｘ２に示す方向から上記合わされた面と反対側のフランジ１４０６の端面に押圧される。これにより、互いに合わされた両フランジ１２０６と１４０６を、第１の狭持体２２及び第２の狭持体２４と、ピン２６０６及び雄ねじ部材２８からなる「てこの原理」を利用して狭持し、２つの導波管１２と１４同士を接続することができる。
【００２１】
また、導波管接続用治具２０を導波管１２,１４のフランジ１２０６,１４０６から取り外して導波管１２,１４同士を分離する場合は、つまみ２８０２により雄ねじ部材２８を図２の矢印Ｄに示す方向と逆の反時計回り方向に回転して、フランジ１２０６,１４０６に対する第１の押圧部２２０４及び第２の押圧部２４０４の狭持圧力を除くことにより、簡単に行うことができる。
【００２２】
このような本実施の形態に示す導波管接続用治具２０においては、第１の導波管１２のフランジ合わせ面と反対側のフランジ端面に当接する一対の第１の押圧部２２０２を有する第１の狭持体２２と、第２の導波管１４のフランジ合わせ面と反対側のフランジ端面でかつ第１の押圧部２２０４と正対する箇所で当接する一対の第２の押圧部２４０４を有する第２の狭持体２４とを、第１連結板２６０２と一対の第２連結板２６０４とピン２６０６とからなる連結手段２６により、第１の押圧部２２０４と第２の押圧部２４０４とが離間接近する方向に揺動可能に連結し、そして、第１連結板２６０２の先部２６０２Ａにねじ結合された雄ねじ部材２８を回転することで、その先端が第２の狭持体２４の接続壁２４０８に当接して第１の押圧部２２０４と第２の押圧部２４０４とが接近する方向に第１の狭持体２２と第２の狭持体２４を揺動させ、一対の第１の押圧部２２０４と一対の第２の押圧部２４０４とで２つの導波管１２と１４のフランジを狭持する構成にしたので、２つの導波管同士を１つの治具で安定かつ確実に接続できるとともに、導波管同士の接続及び分離も雄ねじ部材２８を締め付け方向及び緩め方向に回転操作するのみで簡単に行うことができるという効果がある。
また、本実施の形態によれば、導波管同士の接続は１つの治具でよいため、導波管同士の接続及び分離が簡便になり、低コスト化が可能になる。
【００２３】
(第２の実施の形態)
次に、第２の実施の形態の導波管接続用治具２０について図８乃至図１０を参照して説明する。
第１の実施の形態と同一、または、同様の箇所、部材に同一の符号を付し、その説明を省略すると共に、第１の実施の形態と異なった箇所のみを説明する。
第１の実施の形態では、第１の狭持体２２の一対の第１の押圧部２２０４と、第２の狭持体２４の一対の第２の押圧部２４０４とが、一対の脚部２２０２、２２０４にそれぞれ円弧状に突出する形状でそれら脚部２２０２、２２０４に一体的に設けられていたのに対して、第２の実施の形態では、第１の押圧部２２０４と一対の第２の押圧部２４０４とが、一対の脚部２２０２、２２０４にそれぞれ搖動可能に取り付けられた揺動片３０、３２で構成されている点が第１の実施の形態と異なっている。
【００２４】
より詳細に説明すると、第１の狭持体２２の一対の脚部２２０２の長手方向の一端寄りに、一対の支持壁部２２１０が突設され、第１の押圧部２２０４は、それら支持壁部２２１０の間でピン３４により搖動可能に支持された揺動片３０で構成されている。
揺動片３０は、脚部２２０２の長手方向に細長形状に形成され、揺動片３０の長手方向の両端は、長手方向の中間部よりも第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２に突出する凸部３００２として形成されている。
また、第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２の長手方向の一端寄りに、一対の支持壁部２４１０が突設され、第２の押圧部２４０４は、それら支持壁部２４１０の間でピン３６により搖動可能に支持された揺動片３２で構成されている。
揺動片３２は、脚部２４０２の長手方向に細長形状に形成され、揺動片３２の長手方向の両端は、長手方向の中間部よりも第１の狭持体２２の一対の脚部２２０２に突出する凸部３２０２として形成されている。
【００２５】
第２の実施の形態の導波管接続用治具２０の使用方法は第１の実施の形態と同様であり、第２の実施の形態の導波管接続用治具２０を第１の実施の形態と同様にセットし、つまみ２８０２を介して雄ねじ部材２８を回転し、雄ねじ部材２８を第１連結板２６０２の先部２６０２Ａから第２の狭持体２４の接続壁２４０８側へ順次突出させる。
これにより、第１の狭持体２２の一対の脚部２２０２と第２の狭持体２４の一対の脚部２４０２は、それぞれピン２６０６を支点にして互いに近づく方向に揺動する。
そして、第１の狭持体２２の一対の第１の押圧部２２０４をなす揺動片３０の両端の凸部３００２がフランジ１２０６の端面に押圧され、第２の狭持体２４の一対の第２の押圧部２４０４をなす揺動片３２の両端の凸部３２０２がフランジ１４０６の端面に押圧され、両フランジ１２０６、１４０６が挟持され、２つの導波管１２、１４同士が接続される。
また、導波管接続用治具２０を導波管１２,１４のフランジ１２０６,１４０６から取り外して導波管１２,１４同士を分離する場合は、つまみ２８０２により雄ねじ部材２８を前記とは逆向きに回転し、フランジ１２０６,１４０６に対する揺動片３０、３２の狭持圧力を除くことにより、簡単に行うことができる。
【００２６】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏されることは無論のこと、フランジ１２０６,１４０６の端面が、例えば、内周部が外周部よりも膨出するようなテーパ形状になっている場合であっても、揺動片３０、３２がフランジ１２０６,１４０６の端面の形状に追従して動けるので、導波管１２、１４同士をより確実に接続する上で有利となる効果が奏される。
【００２７】
なお、本発明における第１の狭持体２２と２の狭持体２４との連結手段は、上記実施の形態に示す構造のものに限定されず、種々の形態の構造のものに変更することができる。また、本発明の導波管接続用治具２０が適用される導波管は、上記実施の形態に示す形状及び構成のものに限らず、断面が矩形状の導波管で、かつそのフランジが矩形状のものにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１２…第１の導波管、１２０２…導波路、１２０４…管体、１２０６…フランジ、１４…第２の導波管、１４０２…導波路、１４０４…管体、１４０６…フランジ、２０…導波管接続用治具、２２…第１の狭持体、２２０２…脚部、２２０４…第１の押圧部、２４…第２の狭持体、２４０２…脚部、２４０４…第２の押圧部、２４０８…接続壁、２６…連結手段、２６０２…第１連結板、２６０４…第２連結板、２６０６…ピン、２８…雄ねじ部材、３０、３２……揺動片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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