(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋網漁船にて巻き揚げられる漁網を繰り広げながら折り畳んで収納する際に使用される網処理装置であって、
前記旋網漁船の左舷または右舷のどちらか一方に設置されたレール部と、
前記レール部に沿って走行可能に構成された走行台と、
前記走行台に設けられたアーム部と、
前記漁網を巻き揚げるネットホーラと、
前記漁網を吊り上げてから前記アーム部に繰り出す網捌手段とを備え、
前記アーム部が、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状に構成され、前記走行台に対してヒンジ状の連結軸を用いて取り付けられており、
前記アーム部を構成する前記回転ローラ部の回転速度よりも前記網捌手段の回転速度の方が小さく設定され、前記網捌手段の回転速度よりも前記ネットホーラの回転速度の方が小さく設定されている
ことを特徴とする網処理装置。
【請求項２】
前記アーム部が、前記複数の回転ローラ部が連結されている箇所にて連結角度が可変可能に構成されている
請求項１に記載の網処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋網漁船において使用される網処理装置に関するものである。より具体的には、本発明は、旋網漁船において巻き揚げられる漁網を繰り広げながら折り畳んで収納する際に使用される、網処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旋網漁船を用いた旋網漁業において、漁獲のために海中に投網された漁網は、通常、旋網漁船の船尾から、ネットホーラや網捌機等を用いて、旋網漁船内の網台に巻き揚げられる。その際、包囲して捕獲中の魚が逃げ出さないように注意深く作業を進める必要がある。また、それと同時に、漁網については、次回の投網作業が容易となるように、網台中に繰り広げながら折り畳み、適切な状態に収納する必要がある。
【０００３】
上述した漁網の収容作業（漁網収容作業）は、次回の投網までの限られた時間内に完了しなければならないことから、迅速な作業が求められる。したがって、作業者（漁船乗組員）にとっては、極めて過酷で疲労度の高い作業であった。
【０００４】
かかる漁網収容作業は、かつては全て手作業で行われていたが、浮子牽引ローラや沈子牽引ローラ等の実用化に伴って、手作業の割合は幾分軽減された。しかしながら、これらの浮子牽引ローラや沈子牽引ローラ等を用いたとしても、なお漁船乗組員の大半の人員を漁網収容作業に必要とするため、依然として非常に手間のかかる作業であった。
【０００５】
なお、近年においては、旋網漁船の両舷にレールを敷設して、これらのレールに跨るように回転軸を設け、これらの回転軸等を用いて漁網収容作業を行う技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−１８３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、近年においては、種々の技術が開発されていることから（例えば、特許文献１参照）、旋網漁船内における漁網収容作業の作業性は改善される方向にある。しかしながら、種々の牽引ローラや回転軸を用いたとしても、実際に漁網を繰り広げながら捌いて折り畳む作業の大半は、依然として漁船乗組員による手作業が中心となっており、かかる漁網収容作業に要する労力は多大である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる、網処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、旋網漁船にて巻き揚げられる漁網を繰り広げながら折り畳んで収納する際に使用される網処理装置であって、前記旋網漁船の左舷または右舷のどちらか一方に設置されたレール部と、前記レール部に沿って走行可能に構成された走行台と、前記走行台に設けられたアーム部とを備え、前記アーム部が、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状に構成されており、前記走行台に対してヒンジ状の連結軸を用いて取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、前記アーム部は、前記旋網漁船の左舷または右舷に沿って走行可能であると共に、前記ヒンジ状の連結軸を中心として揺動可能である。また、前記アーム部は、複数の前記回転ローラ部にて非直線形状に構成されている。より具体的には、前記アーム部は、収納される前記魚網を適切に繰り広げることができる形状（例えば、への字形状、湾曲形状等）に構成されている。
【００１１】
本発明は、以上のような構成を有するため、次のような効果を得ることができる。
本発明によれば、前記アーム部が非直線形状（例えば、への字形状、湾曲形状等）に構成されているため、帯紐状にして巻き揚げられる前記漁網の偏りを制御して繰り広げながら、漁網収容作業を行うことができる。また、本発明によれば、前記アーム部が前記ヒンジ状の連結軸を用いて揺動可能に構成されているため、比較的容易に、帯紐状にして巻き揚げられる前記漁網を、前記旋網漁船に設けられている網台に対応した幅に広げることができる。さらに、本発明によれば、前記アーム部が前記旋網漁船の左舷または右舷に沿って移動可能であるため、比較的容易に、漁網収容作業中に前記漁網を所定の間隔に折り畳むことができる。また、本発明によれば、前記アーム部が前記旋網漁船の片側（左舷または右舷）に設けられているため、漁網収容作業の終了時に、前記ヒンジ状の連結軸を中心にして回転駆動させて、漁網収容作業位置から容易に移動させることができる。この際、前記アーム部は、回転駆動させた後、前記レール部に沿って適切な箇所に移動させて収容することもできる。
上述したような種々の効果に基づき、本発明にかかる網処理装置によれば、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、旋網漁船にて巻き揚げられる漁網を繰り広げながら折り畳んで収納する際に使用される網処理装置であって、前記旋網漁船の左舷または右舷のどちらか一方に設置されたレール部と、前記レール部に沿って走行可能に構成された走行台と、前記走行台に設けられたアーム部と、前記漁網を巻き揚げるネットホーラと、前記漁網を吊り上げてから前記アーム部に繰り出す網捌手段とを備え、前記アーム部が、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状に構成され、前記走行台に対してヒンジ状の連結軸を用いて取り付けられており、前記アーム部を構成する前記回転ローラ部の回転速度よりも前記網捌手段の回転速度の方が小さく設定され、前記網捌手段の回転速度よりも前記ネットホーラの回転速度の方が小さく設定されていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によれば、上述した種々の効果に加え、次のような効果を得ることができる。
本発明においては、前記アーム部を構成する回転ローラ部の回転速度と、前記網捌手段の回転速度と、前記ネットホーラの回転速度とが、「ローラ部の回転速度＞捌手段の回転速度＞ネットホーラの回転速度」という関係を有する。このような構成によれば、前記アーム部（ローラ部）は、前記網捌手段にて繰り出されている前記漁網を下に降ろすべく機能するため、前記アーム部自体には、上に持ち上げられる方向に力が作用する。したがって、本発明によれば、前記アーム部に大きな力が作用せず、前記アーム部の片持ち支持構造を比較的簡単な構成にて実現することができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる網処理装置においては、前記アーム部が、前記連結されている箇所にて連結角度が可変可能に構成されていることが好ましい。より具体的には、前記アーム部が、前記複数の回転ローラ部が連結されている箇所にて連結角度が可変可能に構成されていることが好ましい。
【００１５】
この好ましい構成によれば、漁網収容作業時における漁網状態あるいは漁網の交換等（漁網幅の変更等）に応じて、前記アーム部の屈曲角度を適宜変更することが可能である。すなわち、このような構成によれば、前記漁網の種々の状況に応じて、前記アーム部の屈曲角度を変更可能であるため、より効果的に、帯紐状にして巻き揚げられる前記漁網の偏りを制御しつつ、前記旋網漁船に設けられている網台に対応した幅に前記漁網を広げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる、網処理装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を備えた旋網漁船の概略側面図を示したものである。また、図２は、本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を備えた旋網漁船の概略上面図を示したものである。また、図３は、本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略上面図を示したものである。さらに、図４は、本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。また、図５は、本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を備えた旋網漁船における漁網の巻き揚げ処理に関する説明図を示したものである。ここで、図５（ａ）は概略上面図を示し、図５（ｂ）は概略側面図を示している。
【００１９】
図１および図２等に示すように、本実施形態にかかる旋網漁船１には、網処理装置１０、網捌手段６０、およびネットホーラ８０等が設けられており、旋網漁船１の船体中央部には、漁網を折り畳んで収容する網台９０が設けられている。
【００２０】
本実施形態にかかる網処理装置１０は、旋網漁船１の左舷１Ａに設置されたレール部１１と、このレール部１１に沿って走行可能に構成された昇降レール部１３および走行台１９と、この走行台１９に設けられたアーム部２０とを用いて構成されている。ここで、レール部１１は、旋網漁船１の左舷１Ａに設けられた複数の支柱（図示省略）によって支持されている。
【００２１】
本実施形態において、網処理装置１０を構成するアーム部２０は、昇降レール部１３に沿って上下方向（図１の矢印Ｚ方向）に移動可能であると共に、レール部１１に沿って前後方向（図１および図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に移動可能であるべく構成されている。
【００２２】
また、本実施形態にかかる網捌手段６０は、クレーン部６１、網捌部６２、およびクレーン支持回転部６３等を用いて構成されている。より具体的には、旋網漁船１の船尾１Ｃ側に設けられたクレーン支持回転部６３にクレーン部６１が設置され、このクレーン部６１の上方先端部に網捌部６２が取り付けられている。本実施形態において、クレーン部６１は、伸縮可能であって、クレーン支持回転部６３にて回転駆動自在に構成されている。
【００２３】
次に、本実施形態にかかる網処理装置１０（特にアーム部２０）の構成について、図３および図４等を用いて、より詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態においては、先にも説明したように、アーム部２０は走行台１９に取り付けられており、この走行台１９および昇降レール部１３がレール部１１に沿って走行可能に構成されている。アーム部２０は、網台９０の幅に相応する長さを有しており、走行台１９がレール部１１を走行することによって、漁網Ｎを網台９０の全域に広げることができるように構成されている。
【００２５】
図３に示すように、アーム部２０は、取付支持部４１を介して走行台１９に取り付けられており、この取付支持部４１とアーム部２０とはヒンジ連結軸４２（本発明の「ヒンジ状の連結軸」に相当）を用いて回転可能に構成されている。ここで、取付支持部４１とアーム部２０との間には第二シリンダ部４３が設けられており、この第二シリンダ部４３を操作することによって、アーム部２０は、ヒンジ連結軸４２を支点として揺動および回転駆動可能に構成されている（図４（ｂ）参照）。
【００２６】
アーム部２０は、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状（への字形状）に構成されており、具体的には、第一回転ローラ部２１、第二回転ローラ部２２、第三回転ローラ部２３、および第四回転ローラ部２４等を用いて構成されている。本実施形態においては、第一回転ローラ部２１と第二回転ローラ部２２との間に第三および第四回転ローラ部２３，２４が設けられており、第一回転ローラ部２１と第二回転ローラ部２２とに亘って第一梁部３１および第二梁部３２が設けられている。また、第三回転ローラ部２３と第四回転ローラ部２４との間には、中央支持部２５が設けられている。さらに、本実施形態において、第一回転ローラ部２１と第三回転ローラ部２３とは、ベアリング等（図示省略）を介して連結されており、それぞれの回転ローラ部２１，２３は、回転可能に構成されている。同様に、第二回転ローラ部２２と第四回転ローラ部２４も、ベアリング等（図示省略）を介して連結されており、それぞれの回転ローラ部２２，２４は、回転可能に構成されている。
【００２７】
本実施形態においては、第一梁部３１、第二梁部３２、および中央支持部２５にて、第一回転ローラ部２１、第二回転ローラ部２２、第三回転ローラ部２３、および第四回転ローラ部２４が支持されている。また、第一梁部３１と第二梁部３２とは、梁連結軸３９にて連結されており、中央支持部２５は、第一梁部３１に連結されている。さらに、第二梁部３２には第一シリンダ部３３が設けられており、本実施形態にかかるアーム部を構成する第二回転ローラ部２２は、この第一シリンダ部３３の操作によって、第四回転ローラ部２４との間における開き角度を可変可能に構成されている（図４（ａ）参照）。つまり、本実施形態においては、第一シリンダ部３３を操作することによって、梁連結軸３９を支点として、第一回転ローラ部２１と第二回転ローラ部２２との間における開き角度θ（図３参照）を調整することができる（図３および図４（ａ）参照）。
【００２８】
第一回転ローラ部２１の一方端部（第三回転ローラ部２３に接する部分と反対側の端部）近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第一回転ローラ部２１が回転駆動される。同様に、第二回転ローラ部２２の一方端部（第四回転ローラ部２４に接する部分と反対側の端部）近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第二回転ローラ部２２が回転駆動される。また、中央支持部２５の近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第三回転ローラ２３および第四回転ローラ２４が回転駆動される。
【００２９】
本実施形態にかかる網処理装置１０を備えた旋網漁船１は、以上のように構成されており、この構成に基づき、次のように機能する。ここでは、図５および上述した図１から図４を参照しつつ、具体的に説明する。
【００３０】
本実施形態にかかる旋網漁船１において、対象魚を包囲するために海中に投網された漁網Ｎ（図５参照）は、漁網収容作業時、旋網漁船１の船尾１Ｃ側に設けられたネットホーラ８０を用いて、絞られながら巻き揚げられる。
【００３１】
次いで、巻き揚げられた漁網Ｎは、網捌手段６０を構成する網捌部６２にて吊り上げられ、この網捌部６２を介して、帯紐状にした状態で、網処理装置１０を構成するアーム部２０に対して繰り出される。この際、仮にアーム部２０を一定の箇所に停止させた状態で漁網Ｎを繰り出すと、漁網Ｎは山積み状あるいはとぐろ巻き状になる。そこで、本実施形態においては、走行台１９を、昇降レール部１３に沿って昇降させたり、レール部１１に沿って前後（ここでは、旋網漁船１の進行方向を「前」とする）方向に移動させたりすることによって、アーム部２０を適切に移動させながら、網捌手段６０から網処理装置１０に対して漁網Ｎの繰り出し作業が行われる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、アーム部２０が前後および上下に移動しながら漁網収容作業が行われるため、網台９０の前後および上下に偏りなく漁網Ｎを積み重ねることができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、必要に応じて、アーム部２０の開き角度θ（図３、図４（ａ）参照）を調整することが可能である。さらに、本実施形態においては、必要に応じて、ヒンジ連結軸４２を支点としてアーム部２０を揺動させることも可能である（図４（ｂ）参照）。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、アーム部２０の開き角度θの調整操作、およびアーム部２０の揺動操作を行うことが可能であるため、網台９０の幅一杯に広げながら網台９０内に適切に漁網Ｎを収容することができる。この際、アーム部２０の開き角度θの調整操作および揺動操作は、ある所定の操作（規則性のある操作（例えば、ある範囲内での繰り返し操作））であってもよいし、繰り広げる漁網Ｎのその時々の状況に応じた操作であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態においては、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、ネットホーラ８０の回転速度（漁網Ｎの巻き揚げ速度）と、網捌手段６０の回転速度（網捌手段６０を構成する網捌部６２から繰り出される漁網Ｎの繰り出し速度）と、アーム部２０を構成する各回転ローラ部２１，２２，２３，２４の回転速度とが、「ローラ部２１，２２，２３，２４の回転速度＞捌手段６０の回転速度＞ネットホーラ８０の回転速度」という関係を有すべく構成されている。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、アーム部２０（を構成する回転ローラ部２１，２２，２３，２４）の回転速度と、網捌手段６０の回転速度と、ネットホーラ８０の回転速度とが、上述した関係を有するため、アーム部２０は、網捌手段６０にて繰り出されている漁網Ｎを下に降ろすべく機能する。したがって、本実施形態によれば、アーム部２０自体には、上に持ち上げられる方向に力が作用し、アーム部２０に大きな負荷（重力方向の負荷）が作用しないため、アーム部２０の片持ち支持構造（旋網漁船１の左舷１Ａ側のみの片持ち支持構造）を比較的簡単な構成にて実現することができる。
【００３７】
本実施形態にかかる網処理装置１０は、以上のように構成され機能するため、次のような効果を得ることができる。
【００３８】
本実施形態にかかる網処理装置１０は、旋網漁船１にて巻き揚げられる漁網Ｎを繰り広げながら折り畳んで収納する際に使用される網処理装置１０であって、旋網漁船１の左舷１Ａまたは右舷Ｂのどちらか一方に設置されたレール部１１と、レール部１１に沿って走行可能に構成された走行台１９と、走行台１９に設けられたアーム部２０とを備え、アーム部２０が、複数の回転ローラ部（第一回転ローラ部２１，第二回転ローラ部２２，第三回転ローラ部２３，第四回転ローラ部２４）を連結して非直線形状（への字形状）に構成されており、走行台１９に対してヒンジ状の連結軸４２を用いて取り付けられていることを特徴としている。より具体的には、本実施形態にかかる網処理装置１０においては、レール部１１は左舷１Ａに設けられている。
【００３９】
すなわち、本実施形態にかかる網処理装置１０によれば、アーム部２０が非直線形状（への字形状）に構成されているため、帯紐状にして巻き揚げられる漁網Ｎの偏りを制御して繰り広げながら、漁網収容作業を行うことができる。また、本実施形態によれば、アーム部２０がヒンジ状の連結軸４２を用いて揺動可能に構成されているため、比較的容易に、帯紐状にして巻き揚げられる漁網Ｎを、旋網漁船１に設けられている網台９０に対応した幅に広げることができる。さらに、本実施形態によれば、アーム部２０が旋網漁船１の左舷１Ａに沿って移動可能であるため、比較的容易に、漁網収容作業中に漁網Ｎを所定の間隔に折り畳むことができる。また、本実施形態によれば、アーム部が旋網漁船１の片側（ここでは、左舷１Ａ）に設けられているため、漁網収容作業の終了時に、ヒンジ状の連結軸４２を中心にして回転駆動させて、漁網収容作業位置から容易に移動させることができる。この際、アーム部２０は、回転駆動させた後、レール部１１に沿って適切な箇所に移動させて収容することもできる。
上述したような種々の効果に基づき、本実施形態にかかる網処理装置１０によれば、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態にかかる網処理装置１０においては、アーム部２０が、連結されている箇所にて連結角度（アーム部２０の開き角度θ）が可変可能に構成されている。
【００４１】
本実施形態によれば、漁網収容作業時における漁網状態あるいは漁網の交換等（漁網幅の変更等）に応じて、アーム部２０の屈曲角度（開き角度θ）を適宜変更することが可能である。すなわち、このような構成によれば、漁網Ｎの種々の状況に応じて、アーム部２０の屈曲角度を変更可能であるため、より効果的に、帯紐状にして巻き揚げられる漁網Ｎの偏りを制御しつつ、旋網漁船１に設けられている網台９０に対応した幅に漁網Ｎを広げることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態にかかる網処理装置１０においては、ネットホーラ８０の回転速度（漁網Ｎの巻き揚げ速度）と、網捌手段６０の回転速度（網捌手段６０を構成する網捌部６２から繰り出される漁網Ｎの繰り出し速度）と、アーム部２０を構成する各回転ローラ部２１，２２，２３，２４の回転速度とが、「ローラ部２１，２２，２３，２４の回転速度＞捌手段６０の回転速度＞ネットホーラ８０の回転速度」という関係を有すべく構成されている。
【００４３】
このような構成によれば、アーム部２０（ローラ部）は、網捌手段６０にて繰り出されている漁網Ｎを下に降ろすべく機能するため、アーム部２０自体には、上に持ち上げられる方向に力が作用する。したがって、本発明によれば、アーム部２０に大きな荷重（漁網Ｎ等の荷重）が作用せず、比較的簡単な構造に基づいて、アーム部２０の片持ち支持構造を実現することができる。
【００４４】
＜第二実施形態＞
次に、図面に基づいて、本発明の第二実施形態について説明する。
【００４５】
図６は、本発明の第二実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略上面図を示したものである。また、図７は、本発明の第二実施形態に網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【００４６】
なお、図６および図７に示した第二実施形態と、先に説明した第一実施形態（図１から図５参照）とは、基本的な構成は同様であり、後述するアーム部１２０およびその近傍部分の構成のみが異なる。そこで、本実施形態においては、旋網漁船１等の全体的な説明は省略し、主に第一実施形態と異なる部分についての説明を行う。また、必要に応じて、図１から図５を参照しつつ、具体的な構成、機能、および効果についての説明を行う。その際、図６および図７に記載されていない構成についての説明を行う場合には、図１から図５に付された符号と同一の符号を用いる。
【００４７】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、アーム部１２０は、走行台１１９に取り付けられており、この走行台１１９および昇降レール部１３がレール部１１に沿って走行可能に構成されている。アーム部１２０は、網台９０の幅に相応する長さを有しており、走行台１９がレール部１１を走行することによって、漁網Ｎを網台９０の全域に広げることができるように構成されている。
【００４８】
図６に示すように、アーム部１２０は、取付支持部１４１を介して走行台１１９に取り付けられており、この取付支持部１４１とアーム部１２０とはヒンジ連結軸１４２（本発明の「ヒンジ状の連結軸」に相当）を用いて回転可能に構成されている。ここで、取付支持部１４１とアーム部１２０との間には第三シリンダ部１４３が設けられており、この第三シリンダ部１４３を操作することによって、アーム部１２０は、ヒンジ連結軸１４２を支点として揺動および回転駆動可能に構成されている（図７（ｃ）参照）。
【００４９】
アーム部１２０は、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状（への字形状）に構成されており、具体的には、第一回転ローラ部１２１、第二回転ローラ部１２２、第三回転ローラ部１２３、および第四回転ローラ部１２４等を用いて構成されている。本実施形態においては、第一回転ローラ部１２１と第二回転ローラ部１２２との間に第三および第四回転ローラ部１２３，１２４が設けられており、第一回転ローラ部１２１と第二回転ローラ部１２２とに亘って第一梁部１３１および第二梁部１３２が設けられている。また、第三回転ローラ部１２３と第四回転ローラ部１２４との間には、中央支持部１２５が設けられている。さらに、本実施形態において、第一回転ローラ部１２１と第三回転ローラ部１２３とは、ベアリング等（図示省略）を介して連結されており、それぞれの回転ローラ部１２１，１２３は、回転可能に構成されている。同様に、第二回転ローラ部１２２と第四回転ローラ部１２４も、ベアリング等（図示省略）を介して連結されており、それぞれの回転ローラ部１２２，１２４は、回転可能に構成されている。
【００５０】
本実施形態においては、第一梁部１３１、第二梁部１３２、および中央支持部１２５にて、第一回転ローラ部１２１、第二回転ローラ部１２２、第三回転ローラ部１２３、および第四回転ローラ部１２４が支持されている。また、第一梁部１３１と第二梁部１３２と中央支持部１２５とは、梁連結軸１３９にて連結されている。さらに、第一梁部１３１には第一シリンダ部１３３が設けられ、第二梁部１３２には第二シリンダ部１３４が設けられている。
【００５１】
本実施形態にかかるアーム部１２０を構成する第二回転ローラ部１２２は、第二シリンダ部１３４の操作によって、第四回転ローラ部１２４との間における開き角度を可変可能に構成されている（図７（ａ）参照）。また、本実施形態にかかるアーム部１２０を構成する第三回転ローラ部１２３等は、第一シリンダ部１３３の操作によって、第一回転ローラ部１２１との間における開き角度を可変可能に構成されている（図７（ｂ）参照）。つまり、本実施形態においては、第一シリンダ部１３３および第二シリンダ１３４の少なくとも一方を操作することによって、梁連結軸１３９を支点として、第一回転ローラ部１２１と第二回転ローラ部１２２との間における開き角度θ（図６参照）を調整することができる（図６、図７（ａ）および図７（ｂ）参照）。
【００５２】
第一回転ローラ部１２１の一方端部（第三回転ローラ部１２３に接する部分と反対側の端部）近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第一回転ローラ部１２１が回転駆動される。同様に、第二回転ローラ部１２２の一方端部（第四回転ローラ部１２４に接する部分と反対側の端部）近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第二回転ローラ部１２２が回転駆動される。また、中央支持部１２５の近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第三回転ローラ部１２３および第四回転ローラ部１２４が回転駆動される。
【００５３】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、巻き揚げられた漁網Ｎは、網捌手段６０を構成する網捌部６２にて吊り上げられ、この網捌部６２を介して、帯紐状にした状態で、網処理装置１０を構成するアーム部１２０に対して繰り出される。この際、仮にアーム部１２０を一定の箇所に停止させた状態で漁網Ｎを繰り出すと、漁網Ｎは山積み状あるいはとぐろ巻き状になる。そこで、本実施形態においては、走行台１１９を、昇降レール部１３に沿って昇降させたり、レール部１１に沿って前後（ここでは、旋網漁船１の進行方向を「前」とする）方向に移動させたりすることによって、アーム部１２０を適切に移動させながら、網捌手段６０から網処理装置１０に対して漁網Ｎの繰り出し作業が行われる。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、アーム部１２０が前後および上下に移動しながら漁網収容作業が行われるため、網台９０の前後および上下に偏りなく漁網Ｎを積み重ねることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、第一実施形態と同様に、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、必要に応じて、アーム部１２０の開き角度θ（図６、図７（ａ）、図７（ｂ）参照）を調整することが可能である。さらに、本実施形態においては、必要に応じて、ヒンジ連結軸１４２を支点としてアーム部１２０を揺動させることも可能である（図７（ｃ）参照）。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、アーム部１２０の開き角度θの調整操作、およびアーム部１２０の揺動操作を行うことが可能であるため、網台９０の幅一杯に広げながら網台９０内に適切に漁網Ｎを収容することができる。この際、アーム部１２０の開き角度θの調整操作および揺動操作は、ある所定の操作（規則性のある操作（例えば、ある範囲内での繰り返し操作））であってもよいし、繰り広げる漁網Ｎのその時々の状況に応じた操作であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、ネットホーラ８０の回転速度（漁網Ｎの巻き揚げ速度）と、網捌手段６０の回転速度（網捌手段６０を構成する網捌部６２から繰り出される漁網Ｎの繰り出し速度）と、アーム部１２０を構成する各回転ローラ部１２１，１２２，１２３，１２４の回転速度とが、「ローラ部１２１，１２２，１２３，１２４の回転速度＞捌手段６０の回転速度＞ネットホーラ８０の回転速度」という関係を有すべく構成されている。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、アーム部１２０（を構成する回転ローラ部１２１，１２２，１２３，１２４）の回転速度と、網捌手段６０の回転速度と、ネットホーラ８０の回転速度とが、上述した関係を有するため、アーム部１２０は、網捌手段６０にて繰り出されている漁網Ｎを下に降ろすべく機能する。したがって、本実施形態によれば、アーム部１２０自体には、上に持ち上げられる方向に力が作用し、アーム部１２０に大きな負荷（重力方向の負荷）が作用しないため、アーム部１２０の片持ち支持構造（旋網漁船１の左舷１Ａ側のみの片持ち支持構造）を比較的簡単な構成にて実現することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態にかかるアーム部１２０においては、第一シリンダ部１３３および第二シリンダ部１３４を有している。したがって、本実施形態によれば、これらのシリンダ部１３３，１３４を適切に操作することによって、漁網収容作業時、およびその準備段階（調整段階等）において、より効果的にアーム部１２０の開き角度θを調整制御することができる。
【００６０】
本実施形態にかかる構成によれば、上記の作用効果に加え、第一実施形態にて説明した全ての作用効果を得ることができる。したがって、本実施形態にかかるアーム部１２０を備えた網処理装置１０によれば、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【００６１】
＜第三実施形態＞
次に、図面に基づいて、本発明の第三実施形態について説明する。
【００６２】
図８は、本発明の第三実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略上面図を示したものである。また、図９は、本発明の第三実施形態に網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【００６３】
なお、図８および図９に示した第三実施形態と、先に説明した第一実施形態（図１から図５参照）とは、基本的な構成は同様であり、後述するアーム部２２０およびその近傍部分の構成のみが異なる。そこで、本実施形態においては、旋網漁船１等の全体的な説明は省略し、主に第一実施形態と異なる部分についての説明を行う。また、必要に応じて、図１から図５を参照しつつ、具体的な構成、機能、および効果についての説明を行う。その際、図８および図９に記載されていない構成についての説明を行う場合には、図１から図５に付された符号と同一の符号を用いる。
【００６４】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、アーム部２２０は、走行台２１９に取り付けられており、この走行台２１９および昇降レール部１３がレール部１１に沿って走行可能に構成されている。アーム部２２０は、網台９０の幅に相応する長さを有しており、走行台１９がレール部１１を走行することによって、漁網Ｎを網台９０の全域に広げることができるように構成されている。
【００６５】
図８に示すように、アーム部２２０は、取付支持部２４１を介して走行台２１９に取り付けられており、この取付支持部２４１とアーム部２２０とはヒンジ連結軸２４２（本発明の「ヒンジ状の連結軸」に相当）を用いて回転可能に構成されている。ここで、取付支持部２４１とアーム部２２０との間には第二シリンダ部２４３が設けられており、この第二シリンダ部２４３を操作することによって、アーム部２２０は、ヒンジ連結軸２４２を支点として揺動および回転駆動可能に構成されている（図９（ｂ）参照）。
【００６６】
アーム部２２０は、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状（への字形状）に構成されており、具体的には、第一回転ローラ部２２１、第二回転ローラ部２２２、第三回転ローラ部２２３、第四回転ローラ部２２５、および第五回転ローラ部２２６等を用いて構成されている。本実施形態においては、第一回転ローラ部２２１と第二回転ローラ部２２２との間に屈曲ジョイント部２２４（ユニバーサルジョイント）が設けられている。また、本実施形態においては、第二回転ローラ部２２２と第三回転ローラ部２２３との間に、第四および第五回転ローラ部２２５，２２６が設けられており、第一回転ローラ部２２１から第三回転ローラ部２２３に亘って第一梁部２３１および第二梁部２３２が設けられている。また、第四回転ローラ部２２５と第五回転ローラ部２２６との間には、中央支持部２２７が設けられている。さらに、本実施形態において、各回転ローラ部２２１，２２２，２２３，２２５，２２６は、その両端部にベアリング等（図示省略）を設けた状態で隣接する部材と連結されており、それぞれの回転ローラ部２２１，２２２，２２３，２２５，２２６は、回転可能に構成されている。
【００６７】
本実施形態においては、第一梁部２３１、第二梁部２３２、中央支持部２２７、および取付支持部２４１にて、第一回転ローラ部２２１、第二回転ローラ部２２２、第三回転ローラ部２２３、第四回転ローラ部２２５、および第五回転ローラ部２２６が支持されている。また、第一梁部２３１と第二梁部２３２と中央支持部１２５とは、梁連結軸２３９にて連結されており、中央支持部２２７は、第一梁部２３１に連結されている。
【００６８】
さらに、第二梁部２３２には第一シリンダ部２３３が設けられており、本実施形態にかかるアーム部２２０を構成する第三回転ローラ部２２３は、この第一シリンダ部２３３の操作によって、第五回転ローラ部２２６との間における開き角度を可変可能に構成されている（図９（ａ）参照）。つまり、本実施形態においては、第一シリンダ部２３３を操作することによって、梁連結軸２３９を支点として、第二回転ローラ部２２２と第三回転ローラ部２２３との間における開き角度θ（図８参照）を調整することができる（図８および図９（ａ）参照）。
【００６９】
第一回転ローラ部２２１、第二回転ローラ部２２２、および第三回転ローラ部２２３の一方端部近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、これらの回転ローラ部２２１，２２２，２２３が回転駆動される。また、中央支持部２２７の近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、第四回転ローラ部２２５および第五回転ローラ２２６が回転駆動される。
【００７０】
本実施形態においても、第一実施形態等と同様に、巻き揚げられた漁網Ｎは、網捌手段６０を構成する網捌部６２にて吊り上げられ、この網捌部６２を介して、帯紐状にした状態で、網処理装置１０を構成するアーム部２２０に対して繰り出される。この際、仮にアーム部２２０を一定の箇所に停止させた状態で漁網Ｎを繰り出すと、漁網Ｎは山積み状あるいはとぐろ巻き状になる。そこで、本実施形態においては、走行台２１９を、昇降レール部１３に沿って昇降させたり、レール部１１に沿って前後（ここでは、旋網漁船１の進行方向を「前」とする）方向に移動させたりすることによって、アーム部２２０を適切に移動させながら、網捌手段６０から網処理装置１０に対して漁網Ｎの繰り出し作業が行われる。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、アーム部２２０が前後および上下に移動しながら漁網収容作業が行われるため、網台９０の前後および上下に偏りなく漁網Ｎを積み重ねることができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、第一実施形態等と同様に、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、必要に応じて、アーム部２２０の開き角度θ（図８、図９（ａ）参照）を調整することが可能である。さらに、本実施形態においては、必要に応じて、ヒンジ連結軸２４２を支点としてアーム部２２０を揺動させることも可能である（図９（ｂ）参照）。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、アーム部２２０の開き角度θの調整操作、およびアーム部２２０の揺動操作を行うことが可能であるため、網台９０の幅一杯に広げながら網台９０内に適切に漁網Ｎを収容することができる。この際、アーム部２２０の開き角度θの調整操作および揺動操作は、ある所定の操作（規則性のある操作（例えば、ある範囲内での繰り返し操作））であってもよいし、繰り広げる漁網Ｎのその時々の状況に応じた操作であってもよい。
【００７４】
また、本実施形態においては、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、ネットホーラ８０の回転速度（漁網Ｎの巻き揚げ速度）と、網捌手段６０の回転速度（網捌手段６０を構成する網捌部６２から繰り出される漁網Ｎの繰り出し速度）と、アーム部２２０を構成する各回転ローラ部２２１，２２２，２２３，２２５，２２６の回転速度とが、「ローラ部２２１，２２２，２２３，２２５，２２６の回転速度＞捌手段６０の回転速度＞ネットホーラ８０の回転速度」という関係を有すべく構成されている。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、アーム部２２０（を構成するローラ部２２１，２２２，２２３，２２５，２２６）の回転速度と、網捌手段６０の回転速度と、ネットホーラ８０の回転速度とが、上述した関係を有するため、アーム部２２０は、網捌手段６０にて繰り出されている漁網Ｎを下に降ろすべく機能する。したがって、本実施形態によれば、アーム部２２０自体には、上に持ち上げられる方向に力が作用し、アーム部２２０に大きな負荷（重力方向の負荷）が作用しないため、アーム部２２０の片持ち支持構造（旋網漁船１の左舷１Ａ側のみの片持ち支持構造）を比較的簡単な構成にて実現することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態にかかるアーム部２２０は、「への字形状」に構成された第二回転ローラ部２２２と第三回転ローラ部２２３の左方位置（図８等参照）に、所定の角度に傾斜した第一回転ローラ部２２１を有している。本実施形態によれば、広角な位置に第一回転ローラ部２２１が設けられているため、より効果的に、帯紐状にして巻き揚げられる漁網Ｎの偏りを制御して繰り広げながら、漁網収容作業を行うことができる。また、場合によっては、この第一回転ローラ部２２１を利用して、漁網Ｎの端部側に設けられた浮子あるいは沈子を適切に送り出しながら、漁網収容作業を行うことも可能である。
【００７７】
なお、本実施形態においては、「への字形状」に構成された第二回転ローラ部２２２と第三回転ローラ部２２３の左方位置にのみ、所定の角度に傾斜した回転ローラ部を設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。したがって、例えば、「への字形状」に構成された第二回転ローラ部２２２と第三回転ローラ部２２３の右方位置に、所定の角度に傾斜した回転ローラ部を設ける構成としてもよい。また、例えば、必要に応じて、「への字形状」に構成された第二回転ローラ部２２２と第三回転ローラ部２２３の左方位置および右方位置の両方に、所定の角度に傾斜した回転ローラ部を設ける構成としてもよい。
【００７８】
本実施形態にかかる構成によれば、上記の作用効果に加え、第一実施形態にて説明した全ての作用効果を得ることができる。したがって、本実施形態にかかるアーム部２２０を備えた網処理装置１０によれば、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【００７９】
＜第四実施形態＞
次に、図面に基づいて、本発明の第四実施形態について説明する。
【００８０】
図１０は、本発明の第四実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略図を示したものである。より具体的には、図１０（ａ）はアーム部の概略上面図を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。また、図１１は、本発明の第四実施形態に網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【００８１】
なお、図１０および図１１に示した第四実施形態と、先に説明した第一実施形態（図１から図５参照）とは、基本的な構成は同様であり、後述するアーム部３２０およびその近傍部分の構成のみが異なる。そこで、本実施形態においては、旋網漁船１等の全体的な説明は省略し、主に第一実施形態と異なる部分についての説明を行う。また、必要に応じて、図１から図５を参照しつつ、具体的な構成、機能、および効果についての説明を行う。その際、図１０および図１１に記載されていない構成についての説明を行う場合には、図１から図５に付された符号と同一の符号を用いる。
【００８２】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、アーム部３２０は、走行台３１９に取り付けられており、この走行台３１９および昇降レール部１３がレール部１１に沿って走行可能に構成されている。アーム部３２０は、網台９０の幅に相応する長さを有しており、走行台３１９がレール部１１を走行することによって、漁網Ｎを網台９０の全域に広げることができるように構成されている。
【００８３】
図１０に示すように、アーム部３２０は、取付支持部３４１を介して走行台３１９に取り付けられており、この取付支持部３４１とアーム部３２０とはヒンジ連結軸３４２（本発明の「ヒンジ状の連結軸」に相当）を用いて回転可能に構成されている。ここで、取付支持部３４１とアーム部３２０との間には第二シリンダ部３４３が設けられており、この第二シリンダ部３４３を操作することによって、アーム部３２０は、ヒンジ連結軸３４２を支点として揺動および回転駆動可能に構成されている（図１１参照）。
【００８４】
アーム部３２０は、複数の回転ローラ部を連結して非直線形状（湾曲形状）に構成されており、具体的には、第一回転ローラ部３２１、第二回転ローラ部３２２、第三回転ローラ部３２３、第四回転ローラ部３２４、第五回転ローラ部３２５、第六回転ローラ部３２６、第七回転ローラ部３２７、第八回転ローラ部３２８、および第九回転ローラ部３２９等を用いて構成されている。
【００８５】
本実施形態においては、第一回転ローラ部３２１から第五回転ローラ部３２５に亘って第一梁部３３１が設けられており、この第一梁部３３１によって全ての回転ローラ部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９が保持されている。また、本実施形態において、各回転ローラ部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９は、その両端部にベアリング等（図示省略）を設けた状態で隣接する部材と連結されており、この構成に基づいて、それぞれの回転ローラ部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９は、回転可能に構成されている。
【００８６】
さらに、第一梁部３３１の右方端部には第一シリンダ部３３３が設けられており、本実施形態にかかるアーム部３２０を構成する第五回転ローラ部３２５は、この第一シリンダ部３３３の操作によって、第九ローラ部３２９との間における開き角度を可変可能に構成されている（図１０（ａ）参照）。つまり、本実施形態においては、第一シリンダ部３３３を操作することによって、第九ローラ部３２９を支点として、第五回転ローラ部３２５の開き角度を調整することができる。
【００８７】
それぞれの回転ローラ部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９の一方端部近傍には、駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、これらの回転ローラ部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９が回転駆動される。また、第五回転ローラ部３２５の右方位置には、特別ローラ部３３９が設けられておいる。この特別ローラ部３３９の一方端部にも駆動モータ（図示省略）が設けられており、この駆動モータによって、特別ローラ部３３９が回転駆動される。
【００８８】
また、本実施形態にかかるアーム部３２０を構成する回転ローラ部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９は、例えば、図１０（ｂ）に示すような構成を有している。なお、この図１０（ｂ）においては、第二回転ローラ部３２２について示しているが、本実施形態においては、他の回転ローラ部３２１，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９も同様の構成を有している。また、図１０（ｂ）は、上述したように、図１０（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示しているが、ここでは図面の煩雑化を避けるため、第一梁部３３１の記載は省略する。
【００８９】
図１０（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる第二回転ローラ部３２２は、その外表面に凹部３２２１および凸部３２２２を有するローラ外表部３２２０を用いて構成されている。すなわち、このローラ外表部３２２０は、第二回転ローラ部３２２の長手方向に溝（凹部３２２１）が形成されるべく構成されている。この溝（凹部３２２１）には、必要に応じて、一つあるいは複数の丸鋼３２２３が挿入可能であって、この実施形態においては、９０°毎に一本ずつ（全四本）の丸鋼３２２３を挿入した例を示している。ここで、ローラ外表部３２２０は、例えば、ゴムを用いて構成されている。
【００９０】
本実施形態においても、第一実施形態等と同様に、巻き揚げられた漁網Ｎは、網捌手段６０を構成する網捌部６２にて吊り上げられ、この網捌部６２を介して、帯紐状にした状態で、網処理装置１０を構成するアーム部３２０に対して繰り出される。この際、仮にアーム部３２０を一定の箇所に停止させた状態で漁網Ｎを繰り出すと、漁網Ｎは山積み状あるいはとぐろ巻き状になる。そこで、本実施形態においては、走行台３１９を、昇降レール部１３に沿って昇降させたり、レール部１１に沿って前後（ここでは、旋網漁船１の進行方向を「前」とする）方向に移動させたりすることによって、アーム部３２０を適切に移動させながら、網捌手段６０から網処理装置１０に対して漁網Ｎの繰り出し作業が行われる。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、アーム部３２０が前後および上下に移動しながら漁網収容作業が行われるため、網台９０の前後および上下に偏りなく漁網Ｎを積み重ねることができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、第一実施形態等と同様に、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、必要に応じて、ヒンジ連結軸３４２を支点としてアーム部３２０を揺動させることも可能である（図１１参照）。
【００９３】
このように、本実施形態によれば、アーム部３２０の揺動操作を行うことが可能であるため、網台９０の幅一杯に広げながら網台９０内に適切に漁網Ｎを収容することができる。この際、アーム部３２０の揺動操作は、ある所定の操作（規則性のある操作（例えば、ある範囲内での繰り返し操作））であってもよいし、繰り広げる漁網Ｎのその時々の状況に応じた操作であってもよい。
【００９４】
また、本実施形態においては、上述した漁網Ｎの繰り出し作業中、ネットホーラ８０の回転速度（漁網Ｎの巻き揚げ速度）と、網捌手段６０の回転速度（網捌手段６０を構成する網捌部６２から繰り出される漁網Ｎの繰り出し速度）と、アーム部３２０を構成する各回転ローラ部の回転速度とが、「ローラ部の回転速度＞捌手段６０の回転速度＞ネットホーラ８０の回転速度」という関係を有すべく構成されている。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、アーム部３２０（を構成する回転ローラ部）の回転速度と、網捌手段６０の回転速度と、ネットホーラ８０の回転速度とが、上述した関係を有するため、アーム部３２０は、網捌手段６０にて繰り出されている漁網Ｎを下に降ろすべく機能する。したがって、本実施形態によれば、アーム部３２０自体には、上に持ち上げられる方向に力が作用し、アーム部３２０に大きな負荷（重力方向の負荷）が作用しないため、アーム部３２０の片持ち支持構造（旋網漁船１の左舷１Ａ側のみの片持ち支持構造）を比較的簡単な構成にて実現することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態にかかるアーム部３２０は、より円弧に近い湾曲形状に構成されているため、効果的に、網台９０の幅一杯に広げながら網台９０内に漁網Ｎを収容することができる。また、このような構成によれば、必要に応じて、アーム部３２０の右方位置（図１０等参照）に設けられた第一回転ローラ部３２１にて、漁網Ｎの端部側に設けられた浮子あるいは沈子を適切に送り出しながら、漁網収容作業を行うこともできる。
【００９７】
また、本実施形態にかかるアーム部３２０は、その右方位置（図１０等参照）に、特別ローラ部３３９を有している。したがって、本実施形態によれば、この特別ローラ部３３９を用いることによって、漁網Ｎの端部側に設けられた浮子あるいは沈子を適切に送り出しながら、漁網収容作業を行うことができる。
【００９８】
さらに、本実施形態によれば、第一梁部３３１と第五回転ローラ部３２５の右方端部とが第一シリンダ部３３３によって接続されているため、第五回転ローラ部３２５の角度を適宜調整することができる。したがって、このような構成によれば、第一梁部３３１に連結されている特別ローラ部３３９は、第五回転ローラ部３２５の角度調整の影響を受けることがなくなる。すなわち、特別ローラ部３３９は、アーム部３２０を構成する第五回転ローラ部３２５の影響を受けることなく、漁網Ｎの端部側に設けられた浮子あるいは沈子を適切に送り出しながら、漁網収容作業を行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、図１０（ｂ）に示すように、第二回転ローラ部３２２（およびその他の回転ローラ部３２１，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９）は、その外表面に凹部３２２１および凸部３２２２を有するローラ外表部３２２０を用いて構成されており、この凹部３２２１には、必要に応じて、所定数（本実施形態においては四本）の丸鋼３２２３が挿入されている。また、本実施形態においては、四本の丸鋼３２２３を挿入した場合を示しているが、本発明はこの構成に限定されず、必要に応じて、この丸鋼３２２３の挿入本数は変更可能である。本実施形態は、このように構成されているため、必要に応じて、丸鋼３２２３の挿入本数を変更して、ゴム製のローラ外表部３２２０と漁網Ｎとの接触面積を調整して、第二回転ローラ部３２２と漁網Ｎとのすべり状態を調整することが可能となる。
【０１００】
通常、アーム部３２０を構成する各ローラ部については、すべりが大きい方が人力で漁網Ｎを広げるのには都合が良いが、あまりにもすべりが大きすぎると漁網Ｎを巻き上げる力が小さくなる。一方、各ローラ部のすべりが小さい場合には、漁網Ｎを巻き上げる力は大きくなるが、漁網Ｎを広げることが困難となる。そこで、本実施形態においては、上述したように、丸鋼３２２３の挿入本数を適宜調整することによって、アーム部３２０（を構成する各ローラ部）と漁網Ｎとの間における「すべり状態」を調整する。そうすることによって、効果的に、漁網Ｎを巻き上げつつ、漁網収容作業を行うことができる。
【０１０１】
本実施形態にかかる構成によれば、上記の作用効果に加え、第一実施形態にて説明した略全ての作用効果を得ることができる。したがって、本実施形態にかかるアーム部３２０を備えた網処理装置１０によれば、漁網収容作業に要する漁船乗組員およびその労力を大幅に削減すると共に、漁網収容作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【０１０２】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で必要に応じて種々の変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
上述した各実施形態においては、旋網漁船１の左舷１Ａ側にアーム部等を有する網処理装置１０を設ける場合について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。したがって、例えば、必要に応じて、旋網漁船１の右舷１Ｂ側に網処理装置１０を設ける構成としてもよい。また、必要に応じて、網処理装置１０が、左舷１Ａまたは右舷１Ｂのいずれか一方に対して着脱自在に構成されてもよい。この際には、旋網漁船１の両舷１Ａ，１Ｂに、レール部１１を設けることが好ましい。
【０１０４】
また、上記各実施形態においては、一つのアーム部を用いて網処理装置１０が構成される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。したがって、例えば、複数のアーム部を有する網処理装置としてもよい。
【０１０５】
さらに、上述した第一実施形態から第三実施形態においては、アーム部の開き角度θを漁網収容作業中においても適宜調整制御する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。したがって、例えば、第一実施形態から第三実施形態において、操業条件が定まるまではアーム部の開き角度θの調整制御を行い、ある程度の操業条件が定まった後は、所定の開き角度θに固定した状態で、漁網収容作業を行うような構成としてもよい。
【０１０６】
また、上記各実施形態においては、網処理装置１０を構成するアーム部が、レール部１１を移動可能であると共に、ヒンジ状の連結軸を支点として回転駆動可能に構成されている。したがって、これらの実施形態によれば、出港、帰港、港内停泊時、あるいは準備作業時等、いわゆる非操業時（非網収容作業時）には、網台９０上をアーム部が遮ることがないように、レール部１１に沿ってアーム部を収容することができる。すなわち、アーム部を待避させることによって、作業員の通行や荷物の積み下ろし等の障害となることを無くすことができる。
【０１０７】
さらに、上記各実施形態においては、第四実施形態についてのみ、回転ローラ部の断面形状（外表面形状）を説明したが、本発明はこの構成に限定されない。したがって、例えば、第一実施形態から第三実施形態の各回転ローラ部についても、第四実施形態に示した構成の回転ローラ部を適用することは可能である。このような構成によれば、第一実施形態から第三実施形態においても、第四実施形態にて説明した作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を備えた旋網漁船の概略側面図を示したものである。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を備えた旋網漁船の概略上面図を示したものである。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略上面図を示したものである。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【図５】本発明の第一実施形態にかかる網処理装置を備えた旋網漁船における漁網の巻き揚げ処理に関する説明図を示したものである。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略上面図を示したものである。
【図７】本発明の第二実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【図８】本発明の第三実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略上面図を示したものである。
【図９】本発明の第三実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【図１０】本発明の第四実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の概略図を示したものであり、図１０（ａ）はアーム部の概略上面図を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。
【図１１】本発明の第四実施形態にかかる網処理装置を構成するアーム部の動作説明上面図を示したものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１…旋網漁船
１Ａ…左舷
１Ｂ…右舷
１Ｃ…船尾
１０…網処理装置
１１…レール部
１３…昇降レール部
１９…走行台
２０…アーム部
２１…第一回転ローラ部（回転ローラ部）
２２…第二回転ローラ部（回転ローラ部）
２３…第三回転ローラ部（回転ローラ部）
２４…第四回転ローラ部（回転ローラ部）
２５…中央支持部
３１…第一梁部
３２…第二梁部
３３…第一シリンダ部
３９…梁連結軸
４１…取付支持部
４２…ヒンジ連結軸（ヒンジ状の連結軸）
４３…第二シリンダ部
６０…網捌手段
６１…クレーン部
６２…網捌部
６３…クレーン支持回転部
８０…ネットホーラ
９０…網台
１１９…走行台
１２０…アーム部
１２１…第一回転ローラ部（回転ローラ部）
１２２…第二回転ローラ部（回転ローラ部）
１２３…第三回転ローラ部（回転ローラ部）
１２４…第四回転ローラ部（回転ローラ部）
１２５…中央支持部
１３１…第一梁部
１３２…第二梁部
１３３…第一シリンダ部
１３４…第二シリンダ部
１３９…梁連結軸
１４１…取付支持部
１４２…ヒンジ連結軸（ヒンジ状の連結軸）
１４３…第三シリンダ部
２１９…走行台
２２０…アーム部
２２１…第一回転ローラ部（回転ローラ部）
２２２…第二回転ローラ部（回転ローラ部）
２２３…第三回転ローラ部（回転ローラ部）
２２４…屈曲ジョイント部
２２５…第四回転ローラ部（回転ローラ部）
２２６…第五回転ローラ部（回転ローラ部）
２２７…中央支持部
２３１…第一梁部
２３２…第二梁部
２３３…第一シリンダ部
２３９…梁連結軸
２４１…取付支持部
２４２…ヒンジ連結軸（ヒンジ状の連結軸）
２４３…第二シリンダ部
３１９…走行台
３２０…アーム部
３２１…第一回転ローラ部（回転ローラ部）
３２２…第二回転ローラ部（回転ローラ部）
３２３…第三回転ローラ部（回転ローラ部）
３２４…第四回転ローラ部（回転ローラ部）
３２５…第五回転ローラ部（回転ローラ部）
３２６…第六回転ローラ部（回転ローラ部）
３２７…第七回転ローラ部（回転ローラ部）
３２８…第八回転ローラ部（回転ローラ部）
３２９…第九回転ローラ部（回転ローラ部）
３３１…第一梁部
３３３…第一シリンダ部
３３９…特別ローラ部
３４１…取付支持部
３４２…ヒンジ連結軸（ヒンジ状の連結軸）
３４３…第二シリンダ部
【図１】
0005297683.tif 000002
【図２】
0005297683.tif 000003
【図３】
0005297683.tif 000004
【図４】
0005297683.tif 000005
【図５】
0005297683.tif 000006
【図６】
0005297683.tif 000007
【図７】
0005297683.tif 000008
【図８】
0005297683.tif 000009
【図９】
0005297683.tif 000010
【図１０】
0005297683.tif 000011
【図１１】
0005297683.tif 000012