(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と、当該本管の途中に設けられた分岐管口から分岐している少なくとも一本以上の分岐管と、当該分岐管の端部に設けられている分岐管桝とで構成されている既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法において、
少なくとも硬質熱可塑性樹脂からなる内張り材を軟化させる加熱工程と、
前記軟化した内張り材と、テンション材が挿通された通信ケーブル敷設用ガイド管とを前記本管内に挿通する材料挿通工程と、
前記テンション材に張力を加えることで、前記本管内に挿通された前記通信ケーブル敷設用ガイド管を当該本管の内面上部に配置するガイド管配置工程と、
前記分岐管桝から前記分岐管内にホースを反転挿入し、当該ホースの反転折り返し部を前記分岐管口から突出させることで、前記通信ケーブル敷設用ガイド管を前記分岐管口の直下を避けて配置するホース挿入工程と、
前記本管内に挿通された前記内張り材の内部から当該内張り材を加熱および加圧することにより当該内張り材を拡張して当該本管の内面に密着させ、前記通信ケーブル敷設用ガイド管が前記ホースの反転折り返し部がなくても本管周方向に移動しない状態となった後に、前記ホースを前記本管内から引き抜き、その後、前記内張り材をさらに拡張して前記本管の内面に密着させる内張り材装着工程と、
を備えていることを特徴とする、既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項２】
前記内張り材と前記通信ケーブル敷設用ガイド管とが相互に固定されておらず相互に独立して移動可能とされており、
前記材料挿通工程において、前記内張り材と前記通信ケーブル敷設用ガイド管とを同時に前記本管内に挿通することを特徴とする、請求項１に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、下水道管、農業用水管等の既設の管路を更生するとともに、通信ケーブルを敷設する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水道管、上水道管、ガス管などの地中に埋設された既設管路は、長期間の使用によって老朽化してしまい、ひび割れや腐食などを生じてしまう場合がある。
【０００３】
一方、IT社会の実現に向けて、官民をあげて超高速・大容量を可能にする情報基盤の整備が進展している。インターネットもADSL、CATV、FTTH（光ファイバーケーブル）、無線方式などの利用者が急増している。この中でも１０ギガの超高速と高度な情報品質を実現する光ファイバーケーブルの敷設は将来のブロードバンド時代のインフラとして、特に大きな期待を担っている。そのため、近年、電気通信線に比べて大量の信号伝送が可能な光ファイバーケーブルの敷設が行われ始めている。
【０００４】
しかし、光ファイバーケーブルを新規に地中に敷設するには、土圧、衝撃等の外的要因からの保護のために、材料費、施工費が増大する。そこで、既存、若しくは新設の下水道管路を利用して光ファイバーケーブルを敷設することが提案され、一部では実現され始めている。
【０００５】
上記事実を考慮して、老朽化した既設管路を更生（ライニング）するとともに光ファイバーケーブルを敷設させる方法が種々提案されており、その一つを以下説明する。まず、ライニング対象の下水道管路の内径と略同一な外径を有し、長尺な熱可塑性樹脂からなるライニング用樹脂管を製造した後、加熱加圧させることで略Ｕ字状に変形させる。次に、ライニング用樹脂管の略Ｕ字状の溝内に、光ファイバーケーブルが挿通される長尺な小径のケーブル保護管を内包するように成形させる。次に、そのケーブル保護構造を備えたライニング用樹脂管を用いて、加熱軟化状態で下水道管路内に挿通させる。最後に、ライニング用樹脂管を加熱加圧して、下水道管路内面に密着させ、下水道管路とライニング用樹脂管との間に前記ケーブル保護管を敷設させる方法である（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７１４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
下水道管路に光ファイバーケーブルを敷設させる場合、下水道管路は、通常流れる汚水の量に比べて管径が大きいので、汚水は下水道管路の底部を流れ、下水道管路の上部は空所となっている。従ってその下水道管路内に光ファイバーケーブルを設置する場合には、下水道管路の上部壁面に沿って配置するのが好ましい。しかしながら、上記特許文献１で開示されている方法では、ケーブル保護管が位置決めされないで施工されるため、ケーブル保護管が確実に下水道管路の内面上部に敷設されない虞がある。
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであって、その目的は、既設管路の補修、更生を行うとともに、光ファイバーケーブルを既設管路内面上部に確実に敷設することを可能とする既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
本発明に係る既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法は、既設の管路を更生するとともに、通信ケーブルを敷設する方法に関する。そして、本発明に係る既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【００１０】
前記課題を解決するための本発明に係る既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、少なくとも硬質熱可塑性樹脂からなる内張り材を軟化させる加熱工程と、前記軟化した内張り材と、テンション材が挿通された通信ケーブル敷設用ガイド管とを既設管路内に挿通する材料挿通工程と、前記テンション材に張力を加えることで、前記既設管路内に挿通された前記通信ケーブル敷設用ガイド管を当該既設管路の内面上部に配置するガイド管配置工程と、前記既設管路内に挿通された前記内張り材の内部から当該内張り材を加熱および加圧することにより当該内張り材を拡張して当該既設管路の内面に密着させる内張り材装着工程と、を備えていることを第１の特徴とする。
【００１１】
この構成によると、通信ケーブル敷設用ガイド管内に予め挿通しておいたテンション材に張力を加えることで、通信ケーブルが挿通可能な通信ケーブル敷設用ガイド管を既設管路内の内面上部に配置することが可能となる。そして、通信ケーブル敷設用ガイド管を配置した後に、既設管路内に挿通された内張り材の内部から内張り材を加熱及び加圧することにより、内張り材を拡張して既設管路内面に密着させる。このため、上記内張り材配置工程時に、通信ケーブル敷設用ガイド管が移動することもない。その結果、既設管路の補修、更生を行うとともに、通信ケーブル敷設用ガイド管を管路内面上部に確実に敷設することができる。
【００１２】
また、本発明に係る既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、前記内張り材と前記通信ケーブル敷設用ガイド管とが相互に固定されておらず相互に独立して移動可能とされており、前記材料挿通工程において、前記内張り材と前記通信ケーブル敷設用ガイド管とを同時に既設管路内に挿通することを第２の特徴とする。
【００１３】
この構成によると、内張り材と通信ケーブル敷設用ガイド管とが相互に固定されておらず相互に独立して移動可能とされているため、ガイド管に張力を加えて、既設管路の上部に固定する際に、内張り材に損傷を与えることを防止することができる。また、材料挿通工程において、内張り材と通信ケーブル敷設用ガイド管とを同時に既設管路内に挿通するため、施工時間を短縮することができる。
【００１４】
また、本発明に係る既設管路内の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、前記既設管路が、本管と当該本管の途中に設けられた分岐管口から分岐している少なくとも一本以上の分岐管と、当該分岐管の端部に設けられている分岐管桝で構成されており、当該分岐管桝から当該分岐管内にホースを反転挿入し、当該ホースの反転折り返し部を前記分岐管口から突出させるホース挿入工程を備えていることを第３の特徴とする。
【００１５】
この構成によると、分岐管口から既設管路内に突出されたホースの反転折り返し部が膨れることで、通信ケーブル敷設用ガイド管を分岐管口の直下を避けるように配置することも可能となるため、既設管路本来の機能を阻害することも抑制できる。これにより、内張り後に内張り材の分岐管口部分を穿孔する際に、通信ケーブル敷設用ガイド管を傷つけることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明においては、管路として下水道管路を想定しているが、本発明において管路は、必ずしも下水道管路に限定されず、既設の管路であれば、例えば、鋳鉄管を用いた水道管路、その他に樋管などの農業用水管路、雨水管路等、様々な管路に適用可能である。
【００１７】
図１は、既設管路の一例としての下水道管路に、本発明に係る既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法の実施形態を示した図である。図中の１は下水道管路の本管であり、マンホール２と他のマンホール３との間に配管されている。通信ケーブル敷設用ガイド管４内に挿通されたテンション材５は一端がウィンチ６に繋がれ、他端はフック等でトラックに固定されている。さらに、通信ケーブル敷設用ガイド管４内には紐７が挿通されており、通信ケーブル敷設用ガイド管４内に（仮）固定されている。内張り材８の一端はボイラー９・コンプレッサー１０に、他端がダクト１１にそれぞれ蒸気ホース１２によって接続されている。
【００１８】
上記通信ケーブル敷設用ガイド管４の材料としては、本管１に引き込むことができる強度を持ち、軽量かつ耐薬品性、可撓性の良好な樹脂管等（例えば、ポリエチレン管）が適しているが、その他の素材でも既設管路の種別によっては選定可能である。また、通信ケーブル敷設用ガイド管４は、内部に光ファイバーケーブル等の通信ケーブルが挿通可能とされている。
【００１９】
上記テンション材５は、高強度低伸度性の材料で形成されている。その一例として、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤなどを使用することができる。尚、テンション材５は施工が完了すると取り除くことができるので、通信ケーブル敷設用ガイド管４内に挿通される通信ケーブルとの関係は考慮しなくてもよい。
【００２０】
上記ウィンチ６は５００ｋｇｆ以上の力で引き取り可能なもので、テンション材５に十分な張力をかけることができる。そのため、通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１の内面上部に配置することできる。また、通信ケーブル敷設用ガイド管４とテンション材５は一体化されていないため、テンション材５に張力をかけただけではうまく位置調整ができない場合等、通信ケーブル敷設用ガイド管４に直接力を作用させたいときは、通信ケーブル敷設用ガイド管４に挿通され、通信ケーブル敷設用ガイド管内４に（仮）固定された紐７を補助的に使用し通信ケーブル敷設用ガイド管４の配置位置を調整することができる。さらに、紐７は施工が完了すると取り除くことができる。
【００２１】
上記ボイラー９で水が加熱されてできた水蒸気と、上記コンプレッサー１０で圧縮された空気が蒸気ホース１２により内張り材８に圧送される。これにより、硬質熱可塑性樹脂である内張り材８が加熱加圧されて形状が復元される。そして、本管１の内面に内張り材８の外周が密着すると同時に通信ケーブル敷設用ガイド管４が本管１と内張り材８の間に敷設されるとともに、下水道管路の補修、更生も行われる。尚、最終的に水蒸気及び空気はダクト１１に集められ、排気が行われる。
【００２２】
図２は、略Ｕ字状に変形された硬質熱可塑性樹脂からなる内張り材８と通信ケーブル敷設用ガイド管４が本管１内に挿通されたときの位置関係を示す。図２（ａ）、図２（ｂ）は、本管１内の相違する位置に通信ケーブル敷設用ガイド管４が挿通されたときの径方向断面概略図を示す。
【００２３】
図２（ａ）は、内張り材８を加熱軟化させて略Ｕ字状に変形させた後、内張り材８の略Ｕ字状の溝内に通信ケーブル敷設用ガイド管４が内包されるように挿通され、内張り材８と、通信ケーブル敷設用ガイド管４とを同時に本管１内に挿通したものを示す。図２（ｂ）は、内張り材８を加熱軟化させて略Ｕ字状に変形させた後、内張り材８と、通信ケーブル敷設用ガイド管４とを同時に本管１内に挿通させたものであり、内張り材８が本管１内に挿通されたときにできる隙間のうち、略Ｕ字の溝内以外の隙間に通信ケーブル敷設用ガイド管４が挿通されたものを示す。
【００２４】
尚、内張り材８と通信ケーブル敷設用ガイド管４とは固定されておらず、相互に独立して移動可能としている。そのため、通信ケーブル敷設用ガイド管４に張力を加えて、本管１の上部に配置する際、内張り材８に損傷を与えることがない。また、図２（ｂ）に示した位置に通信ケーブル敷設用ガイド管４を挿通させた場合、内張り材８の形状に関係無く、通信ケーブル敷設用ガイド管４の径、形状を変えることができる。尚、図２においては、本管１内に通信ケーブル敷設用ガイド管４を１本挿通させているが、これに限らず、用途・状況に応じて、複数の通信ケーブル敷設用ガイド管４を挿通させてもよい。
【００２５】
尚、図２（ａ）、（ｂ）に示したどちらの位置に通信ケーブル敷設用ガイド管４が挿通されたとしても、通信ケーブル敷設用ガイド管４にはテンション材５が挿通されているため、テンション材５に張力を加えることで、本管１内に挿通された通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１内の内面上部に配置することができる。
【００２６】
図３は、図２に示した内張り材８と通信ケーブル敷設用ガイド管４が本管１内に挿通された後に、通信ケーブル敷設用ガイド管４内に挿通されたテンション材５に張力を加えることで、通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１内の内面上部に配置した後、本管１内に挿通された内張り材８の内部から当該内張り材８を加熱及び加圧することにより、当該内張り材８を本管１の径方向に拡張して本管１の内面に密着させたものを示す。このようにすることで、本管１内の上部に確実に通信ケーブル敷設用ガイド管４を配置することができる。
【００２７】
図７は、本実施形態に係る内張り材８を示す。内張り材８は、拡張前の外径が本管１の内径とほぼ同一であり、筒状織布２１の内面に内面硬質熱可塑性樹脂層１９、外面に外面硬質熱可塑性樹脂層２０が形成されたものである。ここで、筒状織布２１は、経糸２２に対してスパイラル状に連続して織り込まれた緯糸２３とからなる継ぎ目のない筒状の織布である。このため、筒状織布２１は高い破断応力を有し、かつ長手方向にはほとんど収縮しない。よって、内張り材８を本管１に引き込んでも内張り材８にクラックが生じることはない。尚、この筒状織布２１は、内側から加圧されたときに、緯糸２３が周方向に引っ張られて伸びるとともに屈曲部分が直線状に近づくので、これによって筒状織布２１は径方向に拡張する。尚、上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等を使用することができる。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、筒状織布２１の経糸２２として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の糸を用い、緯糸２３として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の嵩だか加工糸を用いた。このポリエチレンテレフタレートは、非常に熱に強い樹脂であり、約８０℃に加熱しても、常温時の強度に対して８０％程度の強度を有す。
【００２９】
次に本発明に係る、既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法における各工程の実施形態を説明する。
【００３０】
まず、本管１内をＴＶカメラ等を使用して、マンホール２，３間の距離、マンホール２から本管１内の分岐管１３の分岐管口１４までの距離、分岐管１３から分岐管桝１５までの距離、分岐管桝１５の深さ等を正確に測定する。以上のような調査を実施した後に、通信ケーブルを収納する通信ケーブル敷設用ガイド管４及び内張り材８を準備する。
【００３１】
（加熱工程）
現場に搬入された硬質熱可塑性樹脂である内張り材８を、約１００℃の水蒸気で加熱することにより柔軟性を持たせる。なお、本実施形態における内張り材８は、約８０℃〜約１００℃に加熱されれば柔軟性を持つため、加熱する温度は１００℃に限られない。そして、内張り材８の長手方向に直交する断面の断面積を当該断面が円形状の場合よりも縮小させた略Ｕ字状の断面形状に変形させる加熱工程が行われる。
【００３２】
（材料挿通工程）
図４は、既設管路の一例として本管１と当該本管１から分岐している分岐管１３で構成される下水道管路を示すものであって、図中の１は下水道管路の本管であり、マンホール２とマンホール３との間に配管されている。そして、その本管１の上部側から、分岐管口１４において分岐管１３が分岐し、当該分岐管１３は、各家庭（図示せず）毎の分岐管桝１５まで接続されている。図４に示した本管１内に、上記加熱工程で得た略Ｕ字状の内張り材８と、テンション材５が挿通された通信ケーブル敷設用ガイド管４とを、本管１内に挿通する材料挿通工程が行われる。内張り材８を本管１内に挿通させるには、通常その内張り材８を加熱して軟化させておき、予め本管１内に挿通しておいた索体の端末を内張り材８の端末に結合し、当該索体を本管１を通して牽引することにより、内張り材８を本管１に挿通することが考えられるが、この方法に限定されることはない。尚、上記加熱工程で得た内張り材８は略Ｕ字状に変形されているため断面積が縮小しており、本管１内に容易に挿通することができる。
【００３３】
（ホース挿入工程）
本発明に係るホース挿入工程の実施形態としては、地上に設置された分岐管桝１５から、分岐管１３内にホース１７が流体圧力で反転しながら挿入されており、反転折り返し部が分岐管口１４から少し出た状態で保持され、その反転折り返し部が膨れる構成となっている（図４参照）。
【００３４】
図５は、ホース挿入工程を実施して、分岐管口１４の直下を避けて通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１の内面上部に敷設する作業の流れを示したものである。図５（ａ）は、ホース１７の反転折り返し部が分岐管口１４から少し出た状態で保持され、その反転折り返し部が膨れた段階を示し、図５（ｂ）は、内張り材８の内部から内張り材８を加熱及び加圧することにより、内張り材８を本管１の径方向に拡張させている段階を示し、図５（ｃ）は、ホース１７の反転折り返し部を逆向きに反転させて本管１から引き抜きつつ、内張り材８の内部から内張り材８を加熱及び加圧することにより、内張り材８を本管１の内面に密着させた段階を示す。尚、各図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、分岐管口１４付近を本管１の長手方向から見た径方向断面概略図である。
【００３５】
具体的には、まず、ホース１７の反転折り返し部に内圧を作用させることにより、反転折り返し部を膨張させることで、通信ケーブル敷設用ガイド管４が分岐管口１４の直下を避けて配置された状態（図５（ａ）参照）とする。次に、内張り材８内部から内張り材８を加熱及び加圧することにより、内張り材８を本管１の径方向に拡張させていく。そして、内張り材８の外周が通信ケーブル敷設用ガイド管４に密着し、通信ケーブル敷設用ガイド管４がホース１７の反転折り返し部がなくても本管１周方向に移動しない状態（図５（ｂ）参照）になったならば、ホース１７を本管１内から引き抜く。最後に、ホース１７が本管１から完全に引き抜かれたならば、内張り材８をさらに拡張して、本管１の内面に密着させる（図５（ｃ）参照）。
【００３６】
尚、ホース挿入工程における、ホース１７の反転による設置方法としては、ホース１７の一端を、反転機１６の一端にある環状固定部（図示せず）に固定し、その固定部の後方に流体圧力を作用させ、そこに形成される折り返し部分においてホース１７の内側が外側となるように裏返しつつ、折り返し部分を管路内で前進させるとともに、内張り材８を管路の内面に圧着させることで設置する方法である（図４、図５参照）。
【００３７】
上述したホース挿入工程を行うことにより、通信ケーブル敷設用ガイド管４を配置する際に、反転折り返し部が膨れると、通信ケーブル敷設用ガイド管４を分岐管口１４の直下から遠ざけやすくなる（図５（ａ）参照）。また、内張り材装着工程を行う際に、内張り材８が本管１の径方向に拡張して本管１の内面に密着するまでホース１７により通信ケーブル用ガイド管４は、分岐管口１４の直下を避けて配置される。そのため、通信ケーブル敷設用ガイド管４を分岐管口１４から避けて配置することができるので、分岐管１４の機能を損なわずに、通信ケーブル敷設用ガイド管４を配置することができる（図４、図５参照）。さらに、内張り材装着工程後に内張り材８の分岐管口１４部分を穿孔する際に、通信ケーブル敷設用ガイド管４を傷つけることがなくなる。
【００３８】
上記ホース１７は、反転挿入時・挿入後に空気圧等の内圧が作用するので、反転前の外面又は両面に、気密層となる被膜が必要である。また、内圧、分岐管１３内面で擦られて摩耗するのを防止し、損傷などに耐えられるよう、強度のあるものを使用する。また、分岐管口１４から本管１内に突き出た反転折り返し部に内圧が作用したときに反転折り返し部が膨張しやすいものを用いる。よって、ホース１７の構成としては、例えば、ポリエステル繊維（PET、PBTなど）で織成された筒状織布２４の外面に、ゴム又は柔軟な合成樹脂からなる被膜層２５が形成されたものなどが挙げられる（図１１参照）。
【００３９】
（ガイド管配置工程）
上記ホース挿入工程の後、上記材料挿通工程において、本管１内に挿通された通信ケーブル敷設用ガイド管４内に予め挿通しておいた、ウィンチ６とフック等で構成されたテンション付加機構よりなる、テンション材５に張力を付加して通信ケーブル敷設用ガイド管４をつり上げることにより、通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１の内面上部に配置することができる。このため、後述する内張り材装着工程時において、通信ケーブル敷設用ガイド管４が移動することもない。
【００４０】
（内張り材装着工程）
上記工程を経た後に、まず、本管１に挿入された内張り材８の内部から内張り材８を加熱及び加圧することにより、略Ｕ字状に変形させていた内張り材８を本管１の径方向へと拡張させる。内張り材８の加熱および加圧は、例えばボイラー９等から供給される加圧水蒸気により行われる。これにより、長手方向に直交する断面の断面積を筒状体の場合よりも縮小させられた内張り材８は筒状に膨らみ、本管１の内面に密着する。その後、ボイラー９の運転を停止し、例えば空気圧縮機から圧縮空気を内張り材８内に供給して加圧状態を保ったまま内張り材８を冷却する。尚、内張り材８を早く冷却するために水を用いてもよい。内張り材８が冷却されて形状が安定すれば、空気圧縮機を停止して内張り材８内の圧力を抜き、内張り材８の端部を本管１の端部に合わせて切断する。これにより、ライニング工程が終了するとともに、通信ケーブル敷設用ガイド管４が本管１の内面と内張り材８の間に敷設されることになる（図３参照）。
【００４１】
図６及び図８に示すように、テンション材５と固定バンド１８（≒たるみ防止材）を併用することにより、分岐管口１４を避けて通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１内の内面上部に配置することも可能である。尚、図８（ａ）は図６において図示した、Ａ−Ａ断面の径方向断面概略図を示し、図８（ｂ）は図６において図示したＢ−Ｂ断面の径方向断面概略図を示す。固定バンド１８は、円弧状またはリング状で、材質は例えば、硬質塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどの樹脂、またはステンレスなどの金属を採用することができる。固定バンド１８の外周面には、通信ケーブル敷設用ガイド管４を収納可能な凹部が形成されている。固定バンド１８の装着方法は、円弧状またはリング状の固定部を縮径しておいて管内に挿入し、バッグ等のジグにより拡径して、その凹部で通信ケーブル敷設用ガイド管４を収容しながら、固定部を本管１の内壁に圧着させる。尚、固定バンド１８は、自らの弾性力による、管内を外側に広げようとする付勢力によって固定されるものであり、ピン等を使用せずに固定することができるため、管内面に孔開け加工を行う必要がなく、管路の種類に限定されることもない。
【００４２】
分岐管口１４を避けて通信ケーブル敷設用ガイド管４を配置する方法としては、まず、テンション材５が挿通された通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１内に挿通する。次に、テンション材５に張力を加えることで通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１内の内面上部に配置した後、中央部に凹部を有する略Ｃ型固定部からなる固定バンド１８を、図６に示すように本管１内において分岐官口１４を中心として適宜間隔を取って複数個配置する。このとき、分岐管口１４の両側に配置した固定バンド１８は凹部を周方向にずらした状態で、且つガイド管４を収容するように配置することで、通信ケーブル敷設用ガイド管４が分岐管口１４を塞がないようにする。これにより、通信ケーブル敷設用ガイド管４が本管１の内径方向へ弛むことを補助的に防止するとともに、必要に応じて、通信ケーブル敷設用ガイド管４の配置位置を本管１内面周方向に適宜調整することができる（図８参照）。よって、固定バンド１８を複数個用いることにより、分岐管口１４を避けて、通信ケーブル敷設用ガイド管４を配置することができる（図６参照）。そのため、管路本体の機能を阻害することも抑制できる。さらに、内張り材装着工程後に内張り材８の分岐管口１４部分を穿孔する際に、通信ケーブル敷設用ガイド管４を傷つけることがなくなる。
【００４３】
一方、固定バンド１８を単独で使用すると、固定バンド１８の使用個数が多くなるため、テンション材５と、固定バンド１８を適宜併用することで、より効果的に通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１の内面上部に配置することができる。
【００４４】
図９、１０はテンション材５と固定バンド１８を使用して、分岐管口１４の直下を避けて通信ケーブル敷設用ガイド管４を本管１の内面上部に敷設した形態を示したもので、図９は、通信ケーブル敷設用ガイド管４を分岐管口１４の左側に配置した場合、また、図１０は、通信ケーブル敷設用ガイド管４を分岐管口１４の右側に配置した場合を示す。
【００４５】
図９、図１０に示すように、テンション材５と固定バンド１８を併用することで、例えば、本管１内に分岐管１３が複数あり、分岐管１３の位置が左右（前後）異なる場合等、複雑な分岐管１３の敷設状況にも対応することができる。そのため、通信ケーブル敷設用ガイド管４を分岐管口１４の直下を避けて配置することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】既設管路の一例である下水道管路において、本発明の実施形態を示した図である。
【図２】内張り材と通信ケーブル敷設用ガイド管を既設管路内に挿通させたときの径方向断面概略図である。
【図３】内張り材と通信ケーブル敷設用ガイド管を既設管路内に敷設させたときの径方向断面概略図である。
【図４】既設管路の一例である下水道管路において、分岐管口を避けて通信ケーブル敷設用ガイド管を配置するための本発明に係る実施形態を示した図である。
【図５】分岐管口付近を本管の長手方向から見た径方向断面概略図である。
【図６】既設管路の一例である下水道管路において、テンション材と固定バンドにより通信ケーブル敷設用ガイド管が配置されたものを示した図である。
【図７】内張り材の一実施形態を示す概略の斜視図である。
【図８】図８に示す（ａ）は図６において図示した、Ａ−Ａ断面の径方向断面概略図を示し、（ｂ）は図６において図示したＢ−Ｂ断面の径方向断面概略図を示す。
【図９】既設管路の一例として下水道管路内で、固定バンドを使用した場合の実施形態を示した図である。
【図１０】既設管路の一例として下水道管路内で、固定バンドを使用した場合の実施形態を示した図である。
【図１１】ホースの一実施形態を示す概略の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  本管
２、３  マンホール
４  通信ケーブル敷設用ガイド管
５  テンション材
６  ウィンチ
７  紐
８  内張り材
９  ボイラー
１０  コンプレッサー
１１  ダクト
１２  蒸気ホース
１３  分岐管
１４  分岐管口
１５  分岐管桝
１６  反転機
１７  ホース
１８  固定バンド
１９  内面硬質熱可塑性樹脂層
２０  外面硬質熱可塑性樹脂層
２１  筒状織布
２２  経糸
２３  緯糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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