(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動用のハンドルを備えた台板と、上記台板の底部であって前後の左右位置に取り付けられ前後のいずれか一方が自在輪で他方が固定輪又は全部が自在輪である前輪及び後輪と、上記台板の底部であって上記前輪及び後輪の内側の前後に台板の底部を回動中心として台車の進行方向に向けて回動可能に連結された一対の回動部材と、上記回動部材の先端部側に設けられ回動部材の回動により浮上状態から接地状態まで移動可能に取り付けられた車輪と、上記前後の回動部材に連結された連結部材と、上記台板の一端部側を回動中心として回動可能に連結され回動中心から距離の長いアームを上方に延長させてその先端部側を操作部とし回動中心から距離の短いアームを下方に延長させてその先端部側を伝達部材を介して連結部材と連結させ操作部を車輪が床面に接地する側へ操作する方向と台車の進行方向とがほぼ一致するように取り付けられ操作部が始発状態のときは車輪を浮上状態とし操作部を上記操作方向に操作させることにより車輪を床面に作用させて台車を押し上げる操作レバーと、を具備したことを特徴とする移動台車。
【請求項２】
回動部材の進行方向前側であって上記車輪より高い位置に補助車輪を取り付け、操作レバーの操作により回動部材を回動させ、車輪及び補助車輪の浮上状態から車輪の接地状態、更には補助車輪の接地状態まで切り換え可能としたことを特徴とする請求項１記載の移動台車。
【請求項３】
台板と連結部材との間に付勢手段を取り付けて車輪の浮上状態を維持するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の移動台車。
【請求項４】
操作レバーに係止固定手段を設け、上記各回動部材に備える車輪及び補助車輪の浮上状態から車輪の接地状態、更には補助車輪の接地状態に保持することを特徴とする請求項２又は３記載の移動台車。
【請求項５】
移動台車は荷物移送用の台車であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動台車。
【請求項６】
移動台車は車椅子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動台車。
【請求項７】
移動台車はベビーカーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、荷物移送用の台車・障害者移動用の車椅子・ベビーカー等の車輪の前輪または後輪ないしは前後両輪を首振り自在式とした移動台車に係り、特に、軽快な動き始めを可能にし、また、段差道路の乗り上げや配線越え、溝越えを容易にし、更に傾斜地での直進性を阻害する横滑りを防止するように改良したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、荷物移送用の台車、障害者移動用の車椅子、ベビーカー等の車輪の前側または後側及び前後両輪を首振り自在式とした移動台車は、従来から提供されている。これらの移動台車は、作業者または介護者が移動台車の後部に備えるハンドルを握り、進めたい方向に押して移送されるとともに、方向転換は首振り自在式とした車輪の向きをハンドル操作により容易に変えられるという使い良さがある。しかしながら、床面や路面に段差があると、ハンドルを手前に引いて台車の前輪側を浮かせ、その後ハンドルを押して移動台車を進め、再び後輪側をハンドル操作により段差以上に高く持ち上げ、その後ハンドルを押して移動台車を段差の高い側へ完全に乗り上げる操作をしている。
【０００３】
上記段差に対して容易に乗り越えられるようにした移動台車である台車や車椅子等が提案されている。その一例として、車両（台車、車椅子等）が段差に遭遇したとき、容易に乗り上げられるもので、その構成は、台板１の裏面に回動可能に取付けの回動部材５に補助車輪６を床と非接地状態で取着すると共に後車輪３ｂを取付け、台板１の後端部に回動可能なハンドル装着具１２を付設し、回動部材５とハンドル装着具１２とを回動自在な連結部材１３で連結したものである。その操作は、ハンドル８をもって、下降方向に押さえるとハンドル装着具１２、連結部材１３及び回動部材５を介して台板１は上昇し、その状態で段差方向に押すと前車輪３ａと補助車輪６が段差上に乗る。そして、今度はハンドルを持ち上げて後車輪３ｂを段差上に載せることによって車両が段差上に乗ることができるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、他の例として、運搬装置に取り付けることにより、簡単な構造で、段差を容易かつ快適に乗り越えることができる運搬装置を形成できるキャスター連結装置がある。その構成は、本体フレーム８に取り付けられる本体フレーム取付部２と、キャスター９が取り付けられるキャスター取付部３と、本体フレーム取付部２とキャスター取付部３とを回動可能に連結するヒンジ部４と、本体フレーム取付部２とキャスター取付部３とのなす角度が小さくなるように付勢する戻りバネ５とを備えたものである（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２３９１６号公報（１９９７年５月１３日公開）
【特許文献２】特開２００７−２３０５４２号公報（２００７年９月１３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の車両（台車、車椅子等）のキャスター連結装置における構成によると、段差を容易かつ快適に乗り越えることができるというメリットを発揮するものの、次のような問題が指摘される。まず、重量物を運搬する際に車輪の抵抗によりスムーズな動き出しができないという問題がある。例えば、鋳物工場等においては、鋳物ワークを台車で運搬する時に、各工作機械間での搬送は、狭い通路を急旋回されながらその進行方向を変えなければ成らない理由から、台車に四つの首振り自在な車輪を備えたタイプのものを使用している状況にある。この様な、現場において、四つの首振り自在な車輪を備えた台車は、前後左右方向への直接的な搬送が可能であるし、その場での旋回動も可能である。しかし、重いワークを乗せて運ぶ時、各キャスターはどの方向を向いているか分からず、仮に進行方向に向いていないと、動き始めに大きな押し込み力を必要とし、重労働を課せられるばかりか、足を滑らせるという重大な人身事故にもなりかねない問題がある。なお、この重量物の移動時における動き出しの問題は四輪自在車輪の場合に限らず、前輪または後輪を自在車輪とした移動台車についても同様である。
【０００７】
また、例えば、工場内の床面に付設された配線のカバー越え時に、配線を踏み付けてしまい、配線を破損することによる工場内の機器のトラブルや感電事故の原因を起こす虞がある。更には、傾斜地を横断する場合において、低い側にハンドルを取られてしまい、真っ直ぐ直進移送されることが難しくなるばかりか、低い側になだれ込む現象により時として危険な状況に遭遇するという問題点がある。また、路面の段差を乗り越えるにしても、上記連結装置は、多くは前輪側だけの片側の装着に限られているから、後輪が段差を乗り越える時には後輪側を持ち上げなければならないという重労働を課せられてしまうという問題が残存する。また、路面に形成された溝越えにおいても、前輪及び後輪を人の力で持ち上げて通過されなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、重量物を搭載した場合でも、軽快な動き出しを可能にする移動台車を提供することにある。また、上記目的に加えて、段差の乗り上げや工場内の配線越え、溝越え、更には傾斜地での直進性を阻害する横滑り防止を可能にする移動台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による移動台車は、手動用のハンドルを備えた台板と、上記台板の底部であって前後の左右位置に取り付けられ前後のいずれか一方が自在輪で他方が固定輪又は全部が自在輪である前輪及び後輪と、上記台板の底部であって上記前輪及び後輪の内側の前後に台板の底部を回動中心として台車の進行方向に向けて回動可能に連結された一対の回動部材と、上記回動部材の先端部側に設けられ回動部材の回動により浮上状態から接地状態まで移動可能に取り付けられた車輪と、上記前後の回動部材に連結された連結部材と、上記台板の一端部側を回動中心として回動可能に連結され回動中心から距離の長いアームを上方に延長させてその先端部側を操作部とし回動中心から距離の短いアームを下方に延長させてその先端部側を伝達部材を介して連結部材と連結させ操作部を車輪が床面に接地する側へ操作する方向と台車の進行方向とがほぼ一致するように取り付けられ操作部が始発状態のときは車輪を浮上状態とし操作部を上記操作方向に操作させることにより車輪を床面に作用させて台車を押し上げる操作レバーと、を具備したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２による移動台車は、請求項１記載の移動台車において、回動部材の進行方向前側であって上記車輪より高い位置に補助車輪を取り付け、操作レバーの操作により回動部材を回動させ、車輪及び補助車輪の浮上状態から車輪の接地状態、更には補助車輪の接地状態まで切り換え可能としたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３による移動台車は、請求項１又は２記載の移動台車において、台板と連結部材との間に付勢手段を取り付けて車輪の浮上状態を維持するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４による移動台車は、請求項２又は３記載の移動台車において、操作レバーに係止固定手段を設け、上記各回動部材に備える車輪及び補助車輪の浮上状態から車輪の接地状態、更には補助車輪の接地状態に保持することを特徴とするものである。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
請求項５による移動台車は、請求項１〜４のいずれかに記載の移動台車において、移動台車は荷物移送用の台車であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６による移動台車は、請求項１〜４のいずれかに記載の移動台車において、移動台車は車椅子であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７による移動台車は、請求項１〜４のいずれかに記載の移動台車において、移動台車はベビーカーであることを特徴とするものである。
【００１８】
すなわち、本発明の移動台車の場合には、例えば四輪自在輪の台車においての重い荷物の搬送時も軽快な動き出しが可能となる。
二輪自在輪または四輪自在輪の移動台車においての重い荷物の搬送時は、台車の起動時に、操作レバーを台車の前側に回動され、各回動部材を台車の後側へ回動されて車輪を床面に接地され、台車を押し上げる。これで、進行方向に向けられた前後の車輪が移動台車を支持した状態となり、弱い押し付け力により重量物を乗せた台車でも軽快に走行が始められる。
【００１９】
その原理を説明する。操作レバーを台板の一端部側を回動中心として回動可能に連結し回動中心から距離の長いアームを上方に延長されてその先端部側を操作部とし回動中心から距離の短いアームを下方に延長されてその先端部側を伝達部材を介して連結部材と連結され、これにより操作レバーの小さな操作力により回動部材を接地面側に大きな押し付け力で押し上げることができ、台車がリフトアップされることにより、すべての前輪及び後輪にかかる荷重がゼロに近くなる。そして、自在輪である前輪又は後輪が台車の走り出すときに進行方向に回転し、そのときの摩擦抵抗を少なくすることができる。しかも、操作レバーはその操作部を車輪が床面に接地する側へ操作する方向と台車の進行方向とがほぼ一致するように取り付けられているので、操作レバーを押す力が台車を進行方向へ押す力と一致し、より少ない力で軽快に走行が始められる。
【００２０】
また、床面や路面の段差乗り上げや配線越え、傾斜地での直進性の確保が可能で、移送作業が支障なく能率良く行われる。まず、平坦な床面や路面を走行時には、操作レバーまたは付勢手段により各回動部材を前側へ回動されて車輪及び補助車輪を床面から浮かせた非接地状態に保持する。この状態で移動台車を押して移送される。
【００２１】
また、斜めに傾斜した路面を直進する時は、操作レバーにより各回動部材を後側へ回動されて車輪を路面に接地された状態に保持する。この状態は、二輪または四輪自在輪の台車において、前後の車輪が進行方向に向けて路面に接地されているから、走行に際して傾斜面の低い側へ横滑りする作用力を抑制し、直進性が確保される。
【００２２】
続いて、路面の先方に高い段差がある時は、車輪及び補助車輪を床面から浮かせた非接地状態または操作レバーで各回動部材を後側へ回動されて車輪を路面に接地されながら走行される。ここで、台板の前側の車輪が段差に突き当たると、操作レバーで各回動部材を更に後側へ回動されて補助車輪を段差の高い側の路面に接地されながら輪及び車輪を低い路面から浮かせて持ち上げる。この状態で台板を押し進めるとともに、操作レバーで各回動部材を前側へ戻して車輪及び補助車輪を床面から浮かせた非接地状態または台板の後側の車輪を路面に接地された状態で再びこの車輪が段差に突き当たると、操作レバーで各回動部材を後側へ回動されて補助車輪を段差の高い側の路面に接地されながら車輪及び後輪を低い路面から浮かせて持ち上げる。
【００２３】
この状態で前後の四輪が段差の高い側に乗り移る。ここで、再び操作レバーで各回動部材を前側へ回動されて車輪と補助車輪とを路面から浮かせ四輪を接地した状態とし、台板を押し進め走行される。尚、高い路面から低い路面への段差降ろし作用も、操作レバーにより行われる。また、幅の広い溝の場合も、上記段差越えと同様の操作により車輪と補助車輪を接地されることにより、容易に通過できる。
【００２４】
また、工場内での配線越えは上記段差ほど高くないので、まず、車輪が配線に接近したら、操作レバーにより各回動部材を後側へ回動されて車輪を配線の手前側の床面に接地される。続いて、操作レバーにより各回動部材を更に後側へ回動されて補助車輪及び前輪を浮上されて配線の先方側へ跨いで接地される。この後、台板を押し進め、後輪が配線に接近したら、前輪と同様の操作をして後輪を浮上されて配線の先方側へ跨いで接地される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の移動台車によると、各種荷物を搬送する台車に適用すれば、例えば四輪自在輪の台車においての重い荷物の搬送時も軽快な動き出しが可能となる。また、床面や路面の段差乗り上げ・段差降ろし、工場内での配線越え、溝越えが可能となる。また、傾斜地での直進性の確保ができる。よって、移送作業が能率良く行われる。そして、車椅子やベビーカーにおいても、同様な作用が得られるから、多様な道路を安全に走行されられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１乃至図７を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態による台車１０１を底面から見た斜視図、図２は台車１０１を後方から見た斜視図、図３〜図４は台車１０１の側面図、図５は車輪接地による自在輪の直進性を示す作用図である。
【００２７】
本発明の移動台車１００の一例となる荷物移送用の台車１０１は、図１，図２に示すように、主体となる台板１の上面における後部には、前方への折畳みと直立姿勢とを保持するハンドル１０が左右の支持具３，５により装備されている。上記台板１の裏面には、前後の左右位置に一対の前輪７，９と一対の後輪１１，１３とがその取付板（連結部）７Ａ，９Ａ，１１Ａ，１３Ａによりボルト締めされている。上記前輪７，９と後輪１１，１３は、首振り自在タイプのものが使用されているが、少なくとも前側または後側の輪を首振り自在としたものでも良い。上記台板１の前輪７，９及び後輪１１，１３の内側（中間位置）には、台板１の裏面に固着したコ字形断面の支持板１５，１７に支持ボルト２０，２１で前後方向に回動可能な回動部材１５，１７を各々備えている。上記各回動部材は略長方形状を呈しており、下側の突部１５Ａ（１７Ａ）に車輪２２（２３）を備えている。上記車輪２２（２３）は、車輪２２（２３）の車軸付近を支点とする連結部材２７で連結されている。しかして、図３に示すように、回動部材１５，１７が前側へ一杯に回り切った状態で車輪２２（２３）が地面に接している前輪７，９及び後輪１１，１３より浮上Ｈする非接地状態の関係位置（浮上位置Ａ１）とする。また、図４に示すように、回動部材１５，１７を後方へ回動されて車輪２２（２３）が地面に接地し且つ前輪７，９及び後輪１１，１３と一致する関係（下側接地位置Ａ２）となるように、車輪２２（２３）は、支持ボルト２０，２１からの半径長が設定されている。
【００２８】
図１と図３に示すように、上記台板１の後部に上記連結部材２７を操作する操作レバー４０を備えている。まず、台板１の後方に突出された二枚の座板３０が取り付けられている。上記座板３０の左右上に軸受体３１，３２を備え、これに軸支された操作軸（回動中心）３３の右端に操作棒３４を備え、中腹部に備えた操作片３５の下端と上記連結部材２７の後端部とが伝達部材３６により繋がれている。しかして、上記操作レバー４０の操作棒３４を操作することにより、各回動部材１５，１７を各位置に切り替えることができる。また、上記各回動部材１５，１７の車輪２２（２３）を非接地状態の関係位置（浮上位置Ａ１）に保持すべく、上記連結部材２７と台板１間に付勢手段５０としてのコイルスプリングを張架されている。尚、操作軸（回動中心）３３の位置は台板１の上部としたが、これに限らず、台板１と同一面上や台板１の下部に設けてもよい。
【００２９】
すなわち、台車１０１は、手動用のハンドル１０を備えた台板１と、上記台板１の底部四方に取り付けられた前輪７，９及び後輪１１，１３と、上記台板１の底部であって前後の左右位置に取り付けられ前後のいずれか一方が自在輪で他方が固定輪又は全部が自在輪である前輪７，９及び後輪１１，１３と、上記台板の底部であって上記前輪７，９及び後輪１１，１３の内側の前後に台板１の底部を回動中心として台車１０１の進行方向（一方向）に向けて回動可能に連結された一対の回動部材１５，１７と、上記回動部材１５，１７の先端部側に設けられ回動部材の回動により浮上状態から接地状態まで移動可能に取り付けられた車輪２２，２３と、上記前後の回動部材１５，１７に連結された連結部材２７と、上記台板１の一端部側を回動中心として回動可能に連結され回動中心から距離の長いアーム（操作棒）３４を上方に延長されてその先端部側を操作部とし回動中心から距離の短いアーム（操作片）３５を下方に延長されてその先端部側を伝達部材３６を介して連結部材２７と連結され操作部を車輪が床面に接地する側へ操作する方向と台車１０１の進行方向とがほぼ一致するように取り付けられ、操作部が始発状態のときは車輪２２，２３を浮上状態とし操作部を上記操作方向に操作させることにより車輪２２，２３を床面Ｕに作用させて台車を押し上げる操作レバー４０から構成されている。操作レバー４０と回動部材１５，１７との位置関係は、図３に示す作動前状態では、操作レバー４０が後方に傾斜した開始位置にあるのに対して、回動部材１５，１７は前方に傾斜した位置にあり、車輪２２，２３が浮上Ｈした位置にある。そして、図４に示す作動後状態では、操作レバー４０がほぼ垂直の位置にあるのに対して、回動部材１５，１７は垂直下方の最下点またはそれよりやや前方の位置にあり、車輪２２，２３が接地し、台板１を僅かに押し上げた位置にあるように設定される。
【００３０】
以上の構成を基にその作用を説明する。まず、上記の台車１０１において、重い荷物を搭載した時の始動力を軽くする作用を、図３，４で説明する。台車１０１の起動時に、操作レバー４０を台車の前側に回動され、各回動部材１５，１７を台車の後側へ回動されて車輪２２（２３）を床面Ｕに接地され、押し上げる状態とする。これで、進行方向Ｓに向けられた前後の車輪２２，２３が台車１０１を支持した状態となり、４輪自在輪７，９，１１，１３に対する荷重負担が大きく軽減される。これにより、図５（ａ）に示すように、４輪自在輪７，９，１１，１３が進行方向Ｓに向いてなくても、台車１０１は弱い押力Ｆにより軽く走行が始められる。そして一旦、走行を始めると、図５（ｂ）に示すように、４輪自在輪７，９，１１，１３は走行方向に向けられる。
【００３１】
上記操作レバー４０と回動部材１５，１７との関係について更に詳しく説明すると、操作レバー４０を台板１の一端部側を回動中心として回動可能に連結し回動中心から距離の長いアーム３４を上方に延長されてその先端部側を操作部とし回動中心から距離の短いアーム３５を下方に延長されてその先端部側を伝達部材３６を介して連結部材２７と連結され、これにより操作レバー４０の小さな操作力により回動部材１５，１７を接地面側に大きな押し付け力で押し上げることができ、台車１０１がリフトアップされることにより、すべての前輪７，９及び後輪１１，１３にかかる荷重がゼロに近くなる。
【００３２】
例えば、本実施の形態の場合、長いアーム３４と短いアーム３５とのてこ比を約１０に設定している。これにより、約３キログラムの力で操作部を前方に押し出すと（ストロークは約６００ミリメートル）、伝達部材３６を介して連結部材２７を引っ張る力は約３０キログラムとなり、ほぼこの力で回動部材１５，１７を後方に回動されることになる。このとき、接地した車輪２２，２３が回転し、台車１０１を約６０キログラムの力で押し上げる（ストロークは約１５ミリメートル）。これで、台板１上の約１２０キログラムの荷重を押し上げ、台車１０１の軽快な移動が可能となる。
【００３３】
そして、図５に示すように、自在輪である前輪７，９又は後輪１１，１３が台車１０１の走り出すときに進行方向に回転し、そのときの摩擦抵抗を少なくすることができる。しかも、操作レバー４０はその操作部を車輪２２，２３が床面Ｕに接地する側へ操作する方向と台車の進行方向とがほぼ一致するように取り付けられているので、操作レバー４０を押す力が台車１０１を進行方向へ押す力と一致し、より少ない力で軽快に走行が始められる。また、直進操作時にはほとんど車輪２２，２３による２輪走行となり、前輪７，９と後輪１１，１３は補助輪の役目を果たすことになる。したがって、荷重がかかっている車輪は前輪及び後輪の内側の前後の車輪２２，２３のみになるので、転がり抵抗が減少する。また、前輪７，９と後輪１１，１３は起動時に荷重がほとんどかからないので負担が少なく、長期にわたり健全性を維持する（長持ちさせる）ことができる。
【００３４】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。まず、操作レバー４０を台板１の一端部側を回動中心として回動可能に連結し回動中心から距離の長いアーム３４を上方に延長されてその先端部側を操作部とし回動中心から距離の短いアーム３５を下方に延長されてその先端部側を伝達部材３６を介して連結部材２７と連結され、これにより操作レバー４０の小さな操作力により回動部材１８，１９を接地面側に大きな押し付け力で押し上げることができ、台車１０１がリフトアップされることにより、すべての前輪７，９及び後輪１１，１３にかかる荷重がゼロに近くなる。そして、自在輪である前輪又は後輪が台車１０１の走り出すときに進行方向に回転し、そのときの摩擦抵抗を少なくすることができる。しかも、操作レバー４０はその操作部を車輪２２，２３が床面に接地する側へ操作する方向と台車１０１の進行方向とがほぼ一致するように取り付けられているので、操作レバー４０を押す力が台車を進行方向へ押す力と一致し、より少ない力で軽快に走行が始められる。よって、各種荷物を搬送する台車に適用すれば、例えば四輪自在輪の台車においての重い荷物の搬送時も軽快な動き出しが可能となる。
【００３５】
次に、図６乃至図２１を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態の場合には、回動部材の進行方向前側であって上記車輪より高い位置に補助車輪を取り付け、操作レバーの操作により回動部材を回動させ、車輪及び補助車輪の浮上状態から車輪の接地状態、更には補助車輪の接地状態まで切り換え可能としたものである。図６は本実施の形態による台車１１０の斜視図、図７は台車１１０を底面から見た斜視図、図８は台車１１０を後方から見た斜視図、図９〜図１２は台車１１０の右側面図、図１３は配線越え台車の右側面図、図１４と図１５は作用図、図１６は段差越え台車の右側面図、図１７と図１８は作用図、図１９は４輪自在輪を備えた台車の搬送作用図、図２０は２輪自在輪を備えた台車の搬送作用図、図２１は車輪接地による自在輪の直進性を示す作用図である。
【００３６】
本発明の移動台車の一例となる荷物輸送用の台車１１０は、図６〜図８に示すように、主体となる台板１の上面における後部には、前方への折畳みと直立姿勢とを保持するハンドル１０が左右の支持具３，５により装備されている。上記台板１の裏面には、前後の左右位置に一対の前輪７，９と一対の後輪１１，１３とがその取付板（連結部）７Ａ，９Ａ，１１Ａ，１３Ａによりボルト締めされている。上記前輪７，９と後輪１１，１３は、首振り自在タイプのものが使用されているが、少なくとも前側または後側の輪を首振り自在としたものでも良い。上記台板１の前輪７，９及び後輪１１，１３の内側（中間位置）には、台板１の裏面に固着したコ字形断面の支持板１５，１７に支持ボルト２０，２１で前後方向に回動可能な回動部材１５，１７を各々備えている。上記各回動部材は略三角形状を呈しており、下側の突部１５Ａ（１７Ａ）に車輪２２（２３）を備え、これより高い位置の上側の突部１５Ｂ（１７Ｂ）に補助車輪２４（２５）を備えている。上記車輪２２（２３）と補助車輪２４（２５）とは、車輪２２（２３）の車軸付近を支点とする連結部材２７で連結されている。しかして、図９に示すように、回動部材１５，１７が前側へ一杯に回り切った状態で車輪２２（２３）が地面に接している前輪７，９及び後輪１１，１３より浮上Ｈする非接地状態の関係位置（浮上位置Ａ１）とする。また、図１０に示すように、回動部材１５，１７を後方へ回動されて車輪２２（２３）が地面に接地し且つ前輪７，９及び後輪１１，１３と一致する関係（下側接地位置Ａ２）とし、更に、図１１に示すように、補助車輪２４（２５）と車輪２２（２３）が地面に接する関係（両輪接地位置Ａ３）とし、図１２に示すように、車輪２２（２３）が前輪７，９及び後輪１１，１３と共に浮上し補助車輪２４（２５）が直立して地面に接する関係（上側接地位置Ａ４及び終端位置Ａ５）となるように、車輪２２  （２３）及び補助車輪２４（２５）は、支持ボルト２０，２１からの半径長が設定されている。
【００３７】
図１と図３に示すように、上記台板１の後部に上記連結部材２７を操作する操作レバー４０を備えている。この構成は、台板１の後方に突出された二枚の座板３０が取り付けられている。上記座板３０の左右上に軸受体３１，３２を備え、これに軸支された操作軸３３の右端に操作棒３４を備え、中腹部に備えた操作片３５の下端と上記連結部材２７の後端部とが伝達部材３６により繋がれている。しかして、上記操作レバー４０の操作棒３４を、各位置（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５）に切り替えることができる。尚、上記各回動部材１５，１７の補助車輪２４（２５）と車輪２２（２３）とを非接地状態の関係位置（浮上位置Ａ１）に保持すべく、上記連結部材２７と台板１間に付勢手段５０を張架させている。
【００３８】
以上の構成を基にその作用を説明する。本発明の台車１１０によれば、台車においての重い荷物の搬送時も軽い動き出しを可能とすることに加え、配線越え、溝越え、床面や路面の段差乗り上げや傾斜地での直進性の確保を可能とする。
【００３９】
以下、その作用を具体的に説明する。まず、平坦な床面（路面）Ｕを走行時には、図１３に示すように、操作レバー４０及び付勢手段５０により連結部材２７を介して各回動部材１５，１７を前側へ回動されて車輪２２（２３）及び補助車輪２４（２５）を床面Ｕから浮かせた非接地状態の関係位置（浮上位置Ａ１）に保持する。この状態で、荷物Ｗを載せた台車１１０は、そのハンドル１０を押して移送される。勿論、車輪２２（２３）を床面（路面）Ｕに接地され、且つ前輪７，９及び後輪１１，１３と一致する関係（下側接地位置Ａ２）の基に、台車１１０を移送させても良い。
【００４０】
また、上記台車１１０において、重い荷物を搭載した時の始動力を軽くする作用を、図２１で説明する。台車１１０の移送に先立ち、操作レバー４０により各回動部材１５，１７を後側へ回動されて車輪２２（２３）を床面Ｕに接地され押し上げる状態とする。これで、進行方向Ｓに向けられた前後の車輪２２（２３）が台車１２０を支持した状態となり、４輪自在輪７，９，１１，１３に対する荷重負担が大きく軽減される。これにより、図２１（ａ）に示すように、４輪自在輪７，９，１１，１３が進行方向Ｓに向いてなくても、台車１２０は弱い押力Ｆにより軽く走行が始められる。一旦、走行を始めると、図２１（ｂ）に示すように、４輪自在輪７，９，１１，１３は走行方向に向けられる。尚、上記の構成及び作用は、第１の実施の形態の場合と同じであり、その説明を援用する。
【００４１】
続いて、工場内での配線Ｐを越える台車１１０の作用を図１４と図１５により説明する。まず、図１４に示すように、前輪７，９が配線Ｐに接近したら、操作レバー４０を（下側接地位置Ａ２）へ移動して各回動部材１５，１７を後側へ回動され、車輪２２を配線の手前側の床面Ｕに接地される。続いて、操作レバー４０を（両輪接地位置Ａ３）から（上側接地位置Ａ４）へ移動され、各回動部材１５，１７を更に後側へ回動されて浮上している補助車輪２４を配線Ｐの先方側へ跨がせて接地される。この後、台車１１０を押し進め、後輪１１，１３が配線に接近したら、図１５に示すように、前輪と同様の操作をして後輪１１，１３を浮上されて配線Ｐの先方側へ跨がせて接地される。
【００４２】
次に、段差Ｄを越える台車１１０の作用を図１６と図１７で説明する。図１６に示すように、操作レバー４０及び付勢手段５０により連結部材２７を介して各回動部材１５，１７を前側へ回動されて車輪２２（２３）及び補助車輪２４（２５）を床面Ｕから浮かせた非接地状態の関係位置（浮上位置Ａ１）に保持する。勿論、車輪２２（２３）を地面に接地され、且つ前輪７，９及び後輪１１，１３と一致する関係（下側接地位置Ａ２）の基に、台車１１０を移送されても良い。この状態で、荷物Ｗを載せた台車１１０は、そのハンドル１０を押して移送される。そして、図１７の図中左側に示すように、前輪７，９が段差Ｄに接近したら、操作レバー４０を（下側接地位置Ａ２）へ移動して各回動部材１５，１７を後側へ回動され、車輪２２を段差Ｄの側面に当接される。続いて、図１７の図中右側に示すように、操作レバー４０を（両輪接地位置Ａ３）へ移動される。これで、補助車輪２４が段差Ｄの上面に踏み込んで車輪２２及び前輪７を回動部材１５，１７の回動でリフトアップし、この状態で台車１１０を更に段差Ｄ側へ移動される。この後、台車１１０を押し進め、後輪１１，１３が段差Ｄに接近したら、図１７に示すように、上記前輪７，９の持ち上げと同様な操作をして後輪１１，１３を浮上され、段差Ｄの上面に踏み込んで車輪２３及び後輪１１，１３を回動部材１５，１７の回動でリフトアップし、この状態で台車１１０の後輪１１，１３を段差Ｄに乗せられる。その後の台車１１０は、操作レバー４０を（浮上位置Ａ１）または（下側接地位置Ａ２）として、高い段差Ｄ上を走行されられる。尚、上記段差Ｄを越える作用と同様に、幅の広い溝の溝越えにおいても、上記段差越えと同様な操作手順により、溝越えが実行される。
【００４３】
また、台車１１０が段差Ｄの低い側へ降ろされる作用を、図１８で説明する。前輪７，９が段差Ｄの低い側に接近したら、操作レバー４０を（両輪接地位置Ａ３）から（上側接地位置Ａ４）へ移動され、各回動部材１５，１７を更に後側へ回動されて補助車輪２４を段差Ｄの低い地面Ｕに接地される。この状態で、台車１１０を押し進めると補助車輪２４が段差Ｄから低い地面Ｕを移動する。続いて、後輪１１，１３が段差Ｄの低い側に接近したら、一旦、操作レバー４０を  （両輪接地位置Ａ３）に戻し、補助車輪２４を段差Ｄ端から突出された状態で操作レバー４０を（上側接地位置Ａ４）へ移動され、補助車輪２４を段差Ｄの低い地面Ｕに接地される。この状態で台車１１０を押し進め後輪１１，１３を段差Ｄから低い地面Ｕに降ろされる。その後の台車１１０は、操作レバー４０を（浮上位置Ａ１）または（下側接地位置Ａ２）として、低い地面Ｕを走行されられる。
【００４４】
更に、４輪自在輪７，９，１１，１３を備えた台車１１０の搬送作用と、２輪自在輪７，９，１１´，１３´を備えた台車１２０の搬送作用を、図１９と図２０で説明する。まず、図１９に示すように、左側が高く・右側が低い斜めに傾斜した路面Ｕ上を上記台車１１０を直進される時は、操作レバー４０により車輪２２（２３）を地面に接地され、前輪７，９及び後輪１１，１３と一致する関係（下側接地位置Ａ２）の基に、台車１１０を移送される。この状態で、台車１１０は、そのハンドル１０を押力Ｆで押して移送される時、通常は低い側への作用力Ｆ１が働くも、四輪の前後の車輪２２（２３）が進行方向に向けて路面に接地されているから、走行に際して傾斜面の低い側へ横滑りする作用力を抑制し、直進力Ｆ２が確保される。
【００４５】
また、２輪自在輪７，９，１１´，１３´を備えた台車１２０において、図２０に示すように、左側が高く、右側が低い斜めに傾斜した路面Ｕ上を上記台車１２０を直進される時は、操作レバー４０により車輪２２（２３）を地面に接地され、前輪７，９及び後輪１１，１３と一致する関係（下側接地位置Ａ２）の基に、台車１２０を移送される。この状態で、台車１２０は、そのハンドル１０を押力Ｆで押して移送される時、通常は低い側への作用力Ｆ１が働くも、四輪接地の前後の車輪２２（２３）が進行方向に向けて路面に接地されているから、走行に際して傾斜面の低い側へ横滑りする作用力を抑制し、直進力Ｆ２が確保される。上記台車１２０においては、自在輪７，９側だけに、車輪２２（２３）を配置した構成とすることが可能である。
【００４６】
以上のように、本発明の第２の実施の形態の台車１１０，１２０によれば、下記の効果が奏される。まず、第１の実施の形態の説明と同様に、台車においての重い荷物の搬送時も軽い動き出しが可能で、軽作業が能率よくできる。また、上記に加えて各種小荷物を搬送する台車は、路面の段差乗り上げ・段差降ろしや配線越え、溝越え、傾斜地での直進性の確保ができる。
【００４７】
本発明の移動台車１００は、上記第１〜第２の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記第２の実施の形態において、その細部の設計変更が可能である。まず、図２２の第２の実施の形態において、車輪２２（２３）と補助車輪２４（２５）とを複数の二列配置として、横幅寸法をＬ１またはＬ２のように幅広とし、前輪７，９及び後輪１１，１３の車輪間隔Ｌに近づけ、安定走行を可能としても良い。更に、図２３の第３の実施の形態において、車輪２２（２３）と補助車輪２４（２５）とを、横幅寸法をＬ１のように幅広とし、前輪７，９及び後輪１１，１３の車輪間隔Ｌに近づけ、安定走行を可能としても良い。
【００４８】
更に、図２４の第４の実施の形態に示すように、上記操作レバー４０に各回動部材１５，１７の係止固定手段６０を設け、上記各回動部材に備える車輪２２（２３）と補助車輪２４（２５）とを床Ｕに対して両輪非接地または片側接地状態に確実に保持する。尚、上記係止固定手段６０は、軸受体３１の側面に取り付けた歩進板６２と、軸受体３１，３２に支持された操作軸３３の右端に枢支し、巻きばね６５により操作棒（操作レバーの要部）３４を歩進板６２側へ回動する回動力が与えられ、且つその基部に付設した止ピン６４と、上記歩進板６２に開けた止孔ｈ１〜ｈ５とからなる。
【００４９】
しかして、図２５に示すように、操作棒（操作レバーの要部）３４の止ピン６４を、歩進板６２に開けた止孔ｈ１〜ｈ５の何れか一つに係止することで、車輪２２（２３）と補助車輪２４  （２５）とを、浮上位置Ａ１と下側接地位置Ａ２と両輪接地位置Ａ３と上側接地位置Ａ４・Ａ５との何れかの位置に保持されられる。
【００５０】
更に、本発明の移動台車は、上記荷物輸送用の台車の形態に限定されるものではない。例えば、図２６に示すように、介助者Ｍ０による車椅子１３０にも適用できる。この車椅子１３０においても、段差乗り越えや配線や直進性等の上記台車と同様の作用・効果が発揮される。更に、図２７に示すように、介助者Ｍによるベビーカー１４０にも適用できる。このベビーカー１４０においても、段差乗り越えや配線や直進性等の上記台車と同様の作用・効果が発揮される。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の移動台車は、上記各実施の形態の台車や車椅子やベビーカーに限定されない。例えば、列車や旅客機内で使用されるサービスキャリヤー（商品を載せた台車）、機械製造工場の現場での工具類搬送機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、台車を底面から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、台車を後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、台車の右側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、台車の右側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、自在輪の直進性を示す作用図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車を底面から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車を後方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の右側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の右側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の右側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の右側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を示す図で、配線越え台車の右側面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の作用図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の作用図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、段差越え台車の右側面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の作用図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態を示す図で、台車の作用図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態を示す図で、４輪自在輪を備えた台車の搬送作用図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態を示す図で、２輪自在輪を備えた台車の搬送作用図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、自在輪の直進性を示す作用図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態を示す図で、車輪及び補助車輪を複数とした台車の底面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態を示す図で、車輪及び補助車輪の幅を広げた台車の底面図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態を示す図で、車輪及び補助車輪の係止固定手段を設けた台車の斜視図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態を示す図で、係止固定手段の作用図である。
【図２６】本発明の第７実施の形態を示す図で、介助者による車椅子に適用した右側面図である。
【図２７】本発明の第８実施の形態を示す図で、ベビーカーに適用した右側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１                台板
３，５            支持具
７，９            前輪
７Ａ，９Ａ        取付板（連結部）
１１Ａ，１３Ａ    取付板（連結部）
１０              ハンドル
１１，１３        後輪
１１´，１３´    自在輪
１５，１７        回動部材
１５Ａ（１７Ａ）  突部
１５Ｂ（１７Ｂ）  突部
１８，１９        支持板
２０，２１        支持ボルト
２２（２３）      車輪
２４（２５）      補助車輪
２７              連結部材
３０              座板
３１，３２        軸受体
３３              操作軸
３４              操作棒
３５              操作片
３６              伝達部材
４０              操作レバー
５０              付勢手段
６０              係止固定手段
６２              歩進板
６４              止ピン
６５              巻きばね
１００            移動台車
１１０            台車
１２０            台車
１３０            車椅子
１４０            ベビーカー
Ａ                窪み
Ａ１              浮上位置
Ａ２              下側接地位置
Ａ３              両輪接地位置
Ａ４              上側接地位置
Ａ５              終端位置
Ｄ                段差
Ｆ                押力
Ｆ１              低い側への作用力
Ｆ２              直進力
Ｌ１，Ｌ２        横幅寸法
Ｈ                浮上
ｈ１〜ｈ５        止孔
Ｍ０              介助者
Ｐ                配線
Ｕ                床面
【図１】
0005253839.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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