(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の外面に沿って配置され、前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるべく所定の巻線中心の周りに形成されたコイルと、
前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲で前記巻線中心を通る磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、
所定のリング中心の周りにリング形状に形成された非磁性金属の磁気調整部材と、
前記磁気調整部材の位置を、前記巻線中心を通って前記加熱部材に至る磁路の途中で前記リング中心と前記巻線中心とが略同軸に重なることで磁気が遮蔽される遮蔽位置と、前記磁路から外れて前記リング中心と前記巻線中心とが非同軸となることで磁気の通過が許容される退避位置とに変位させる磁気調整手段とを備え、
前記磁気調整部材は、
前記遮蔽位置で前記リング形状における内側に磁界が貫通することとなる場合は周方向に発生する誘導電流から前記貫通する磁界と逆向きの反磁界を発生させて磁気を遮蔽する一方、前記退避位置では前記リング形状における内側で双方向に磁界を通過させることで磁気の通過を許容することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の周方向でみた加熱領域の内面に沿って配置され、前記加熱部材を前記加熱領域にて誘導加熱するための磁界を発生させるべく所定の巻線中心の周りに形成されたコイルと、
前記コイルとともに前記加熱部材の内側に配置され、前記加熱部材の内側で前記コイルの巻線中心を通る磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、
所定のリング中心の周りにリング形状に形成された非磁性金属の磁気調整部材と、
前記磁気調整部材の位置を、前記巻線中心を通って前記加熱部材に至る磁路の途中で前記リング中心と前記巻線中心とが略同軸に重なることで磁気が遮蔽される遮蔽位置と、前記磁路から外れて前記リング中心と前記巻線中心とが非同軸となることで磁気の通過が許容される退避位置とに変位させる磁気調整手段とを備え、
前記磁気調整部材は、
前記遮蔽位置で前記リング形状における内側に磁界が貫通することとなる場合は周方向に発生する誘導電流から前記貫通する磁界と逆向きの反磁界を発生させて磁気を遮蔽する一方、前記退避位置では前記リング形状における内側で双方向に磁界を通過させることで磁気の通過を許容することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整部材は、
前記加熱部材の長手方向でみて複数に分割された角リング形状をなし、かつ、前記加熱部材の周方向でみた個々のリング幅が異なるものであって、前記定着ユニットにより搬送される用紙の最小通紙領域の近傍では前記リング幅が最小に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の外面に沿って配置され、前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるべく所定の巻線中心の周りに形成されたコイルと、
前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲で前記巻線中心を通る磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、
所定のリング中心の周りにリング形状に形成された非磁性金属の磁気調整部材と、
前記磁気調整部材の位置を、前記巻線中心を通って前記加熱部材に至る磁路の途中で前記リング中心と前記巻線中心とが略同軸に重なることで磁気が遮蔽される遮蔽位置と、前記磁路から外れて前記リング中心と前記巻線中心とが非同軸となることで磁気の通過が許容される退避位置とに変位させる磁気調整手段とを備え、
前記磁気調整部材は、
前記加熱部材の長手方向でみて複数に分割された角リング形状をなし、かつ、前記加熱部材の周方向でみた個々のリング幅が異なるものであって、前記定着ユニットにより搬送される用紙の最小通紙領域の近傍では前記リング幅が最小に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の周方向でみた加熱領域の内面に沿って配置され、前記加熱部材を前記加熱領域にて誘導加熱するための磁界を発生させるべく所定の巻線中心の周りに形成されたコイルと、
前記コイルとともに前記加熱部材の内側に配置され、前記加熱部材の内側で前記コイルの巻線中心を通る磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、
所定のリング中心の周りにリング形状に形成された非磁性金属の磁気調整部材と、
前記磁気調整部材の位置を、前記巻線中心を通って前記加熱部材に至る磁路の途中で前記リング中心と前記巻線中心とが略同軸に重なることで磁気が遮蔽される遮蔽位置と、前記磁路から外れて前記リング中心と前記巻線中心とが非同軸となることで磁気の通過が許容される退避位置とに変位させる磁気調整手段とを備え、
前記磁気調整部材は、
前記加熱部材の長手方向でみて複数に分割された角リング形状をなし、かつ、前記加熱部材の周方向でみた個々のリング幅が異なるものであって、前記定着ユニットにより搬送される用紙の最小通紙領域の近傍では前記リング幅が最小に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整手段は、
前記コイルと前記コアとの間にて前記磁気調整部材を変位させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整手段は、
前記加熱部材と前記コイルとの間にて前記磁気調整部材を変位させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整手段は、
前記コイルによる磁界の発生時に前記磁気調整部材の周方向に流れる電流が概ね０となる位置を前記退避位置としていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整手段は、
前記退避位置と前記遮蔽位置との間で前記磁気遮蔽部材を往復移動させ、この間の変位量に応じて磁気の遮蔽量を調整可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整部材は、
幅寸法が１ｍｍ〜５ｍｍで、かつ、厚みが０．５ｍｍ〜３ｍｍの導体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整部材は、銅を材質とする非磁性金属で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記加熱部材が金属ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記加熱部材が金属ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像が転写された用紙を加熱したローラ対や加熱ベルトとローラとのニップ間に通しながら、未定着トナーを加熱溶融させて用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては近年、定着ユニットでのウォームアップ時間の短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式が注目されている（例えば、特許文献１参照。）。また近年、急速加熱や高効率加熱の可能性をもった電磁誘導加熱方式（ＩＨ）が注目されており、カラー画像を定着させる際の省エネルギー化の観点から、電磁誘導加熱をベルト方式と組み合わせたものが多数製品化されている。ベルト方式と電磁誘導加熱とを組み合わせる場合、コイルのレイアウト及び冷却の容易さ、さらにはベルトを直接加熱できるメリット等から、ベルトの外側に電磁誘導器具を配置するケースが多く採用されている（いわゆる外包ＩＨ）。
【０００３】
上記の電磁誘導加熱方式においては、定着ユニットに通紙される用紙サイズの幅（通紙幅）に合わせて、非通紙域での過昇温を防止するために各種の技術が開発されており、特に外包ＩＨにおけるサイズ切り替え手段として以下の先行技術がある（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００４】
第１の先行技術（特許文献２）は、誘導加熱用のコイルとコアの間に配置された磁気遮蔽体を、コイルの巻回中心である磁路遮断位置とコイルの巻回部位である磁路解放位置とに変位させる機能を有するものである。この先行技術によれば、磁気遮蔽体がコイルの巻回部位から巻回中心に変位すると、発熱ローラの非通紙領域に対応する磁路が遮断されるので、小型な構成で発熱ローラの非通紙領域の過昇温を防止できると考えられる。
【０００５】
また第２の先行技術（特許文献３）は、高透磁率で高電気抵抗を有する磁気遮蔽板を用いて磁気を遮蔽するものである。特にこの先行技術は、磁束遮蔽板が通常時は定着ローラと磁束発生部との間のギャップ部の外側に位置しており、高温になると、熱アクチュエータの変形に伴ってギャップ部内に移動するものとなっている。
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３２００号公報（図２、図３）
【特許文献３】特開２００６−２６７１８０号公報（図６、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の先行技術（特許文献２）で用いる磁気遮蔽体は、ある程度の広い面積を有するアルミニウム板であり、これを磁気開放位置に移動させたとしても、コイル上に磁気遮蔽体（アルミニウム板）が重なるため、それによってある程度の磁気遮蔽効果が生じてしまう。このため第１の先行技術には、加熱時の熱変換効率が悪化するという問題がある。
【０００７】
一方、第２の先行技術（特許文献３）は、ギャップ部の外側に磁気遮蔽板を退避させる構造であるため、上記のように退避時まで磁気の遮蔽効果を生じるという問題はない。しかしながら、今度はギャップ部の外側に磁気遮蔽板を退避させる際に格納用のスペースが必要となり、その分、コイル等の設置スペースが圧迫されるという別の問題が生じる。このため第２の先行技術では、定着ローラに対してコイルの設置面積を充分にとることが困難であり、それだけ加熱効率の低下を招くという問題がある。この点を補完するには、定着ローラそのものを大型化する必要があるが、定着ローラの大型化は熱容量の増大を招くことから、ウォームアップタイムの短縮化には不向きである。
【０００８】
そこで本発明は、磁気調整用の部材の設置スペースを不用意に増加することがなく、また、誘導加熱時に磁気調整用の部材を退避させた状態で磁気遮蔽効果を生じにくい構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置である。特にその定着ユニットは、加熱部材の外面に沿って配置され、加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるべく所定の巻線中心の周りに形成されたコイルと、コイルを挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲で巻線中心を通る磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、所定のリング中心の周りにリング形状に形成された非磁性金属の磁気調整部材と、磁気調整部材の位置を、巻線中心を通って加熱部材に至る磁路の途中でリング中心と巻線中心とが略同軸に重なることで磁気が遮蔽される遮蔽位置と、磁路から外れてリング中心と巻線中心とが非同軸となることで磁気の通過が許容される退避位置とに変位させる磁気調整手段とを備える。
【００１０】
本発明で採用している磁気調整部材は、非磁性金属をリング形状にしたユニークな形態を有する。すなわち、リング形状の非磁性金属を磁界中に置くと、特にリングの内側の面に垂直な磁界（錯交磁束）が貫通することでリング周方向に誘導電流が発生し、そこから貫通磁界と逆向きの反磁界を発生させる。この反磁界がリングの内側を垂直方向に貫通する磁界（錯交磁束）をキャンセルすることで、磁気調整部材は磁気遮蔽効果を発揮することができる。
【００１１】
このような磁気調整部材は、そのリングの内側を垂直に貫通する一方向の磁界が発生したときに遮蔽効果が最も高く、逆に、リングの内側を垂直に貫通しても、磁界が双方向に行き交って通過したり、Ｕターンするように通過したりする場合は遮蔽効果が発生しない。本発明の発明者等はこの点に着目し、上記のように遮蔽位置では磁路の途中でリング中心をコイルの巻線中心と同軸上に重ねて一方向の貫通磁界（錯交磁束）を発生させ、それによって充分な磁気遮蔽効果を得る一方で、退避位置では磁路から外れてリング中心とコイルの巻線中心とを非同軸とすることで、リング内で双方向に（又はＵターンする）磁界を通過させ、磁気の遮蔽効果を発生させないこととした。
【００１２】
これにより、加熱部材の誘導加熱時に発熱効率を低下させることなく、充分な昇温を得るとともにウォームアップタイムを短縮化することができる。また、退避位置では磁気調整部材がコイルの巻線領域と重なっていてもよいことから、コイルやコアの外側にまで格納用のスペースを確保する必要がなく、それだけ省スペース化を図ることができる。また、磁気調整部材がリング形状であり、中抜けであるため、充分に広い範囲（リング幅）を確保しても部材の質量を小さく抑えることができる。したがって、材料コストの低減を図ることができるし、磁気調整部材を変位させる際の動力（例えばモータ出力）を最小に抑えることができる。
【００１３】
上記の構成は、加熱部材の外側にコイルやコアを配置した構造（いわゆる外方ＩＨ）であるが、本発明は加熱部材の内側にコイルやコアを配置した構造（いわゆる内包ＩＨ）であってもよい。この場合、定着ユニットは、加熱部材の周方向でみた加熱領域の内面に沿って配置され、加熱部材をその加熱領域にて誘導加熱するための磁界を発生させるべく所定の巻線中心の周りに形成されたコイルと、コイルとともに加熱部材の内側に配置され、加熱部材の内側でコイルの巻線中心を通る磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、所定のリング中心の周りにリング形状に形成された非磁性金属の磁気調整部材と、磁気調整部材の位置を、巻線中心を通って加熱部材に至る磁路の途中でリング中心と巻線中心とが略同軸に重なることで磁気が遮蔽される遮蔽位置と、磁路から外れてリング中心と巻線中心とが非同軸となることで磁気の通過が許容される退避位置とに変位させる磁気調整手段とを備えたものとなる。
【００１４】
上記の構成（内包ＩＨ）においても同様に、加熱部材の内側で磁気調整部材を遮蔽位置に変位させることで、磁気調整部材による充分な磁気遮蔽効果を得ることができるし、また、退避位置では磁気調整部材が磁気を良好に通過させるので、充分な加熱効率を発揮することができる。またこの場合、磁気調整部材を含めてコイルやコアを加熱部材の内側に配置できるため、充分な省スペース化を図ることができる。
【００１５】
上記に加えて、本発明には以下の特徴が備わる。
【００１６】
（１）磁気調整手段は、コイルとコアとの間にて磁気調整部材を変位させる構成である。
（２）あるいは、磁気調整手段は、加熱部材とコイルとの間にて磁気調整部材を変位させる構成である。
【００１７】
上記（１），（２）のいずれの構成においても、遮蔽位置ではコイル中心を通る磁路の途中で磁気調整部材が磁気を遮蔽することができるし、また退避位置では磁気の通過を確実に許容することができる。なお、上記（１），（２）の特徴は、外方ＩＨ、内包ＩＨのいずれについても適用可能である。
【００１８】
（３）磁気調整手段は、コイルによる磁界の発生時に磁気調整部材の周方向に流れる電流が概ね０となる位置を退避位置としていることが好ましい。つまり、退避位置で磁気調整部材（リング内）に流れる電流が０であれば、そこからコイルの発生させる磁界に対して反磁界が発生しないので、加熱部材の磁気誘導を阻害することがない。
【００１９】
（４）磁気調整手段は、退避位置と遮蔽位置との間で磁気遮蔽部材を往復移動させ、この間の変位量に応じて磁気の遮蔽量を調整可能である。この場合、磁気調整手段が磁気調整部材を変位させる際、退避位置では磁気をほとんど（全く）遮蔽しないが、退避位置から遮蔽位置に向かうに連れて、次第に磁気の遮蔽量を大きくすることができるので、加熱部材の昇温状況に応じて磁気の遮蔽量を細かく調整することができる。
【００２０】
（５）磁気調整部材は、加熱部材の長手方向でみて複数に分割された角リング形状をなしており、かつ、加熱部材の周方向でみた個々のリング幅が異なるものであって、定着ユニットにより搬送される用紙の最小通紙領域の近傍ではリング幅が最小に設定されている。
【００２１】
すなわち、リング形状の磁気調整部材は、リングの内側の範囲内で磁気遮蔽効果を発揮するものであるから、複数ある磁気調整部材のうち、そのリング幅の大きいものは最も磁気の遮蔽量が大きく、リング幅が小さくなると、それだけ磁気の遮蔽量が小さくなる。しがって、通常、加熱部材の過昇温が問題となりにくい最小通紙領域の近傍ではリング幅を最小に設定しておき、そこから通紙幅の方向（加熱部材の幅方向）に離れるにつれてリング幅を大きくしていけば、特に過昇温が問題となりやすい最小通紙領域の外側で有効に磁気を遮蔽することができ、用紙のサイズ切り替え対応を確実に行うことができる。
【００２２】
（６）また磁気調整部材は、幅寸法が１ｍｍ〜５ｍｍで、かつ、厚みが０．５ｍｍ〜３ｍｍの導体で構成されていることが好ましい。すなわち、磁気調整部材は、自己のジュール発熱を抑制して効率よく磁気を遮蔽するため、なるべく部材の固有抵抗（電気抵抗）を小さくする必要がある。上記の部材寸法であれば、磁気調整部材の固有抵抗を充分に小さくすることで良好な導電性を確保し、充分な磁気遮蔽効果を得ることができるし、磁気調整部材の軽量化を図ることができる。
【００２３】
（７）なお磁気調整部材は、銅を材質とする非磁性金属で構成されていることが好ましい。これにより、部材の固有抵抗を小さくし、部材自身のジュール発熱を抑えて良好な磁気遮蔽効果を得ることができる。
【００２４】
なお本発明において、加熱部材は金属ローラの形態であってもよいし、金属ベルトの形態であってもよい。いずれの形態であっても、コイルによる誘導加熱方式に好適する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、定着ユニット全体として省スペース化を図りつつ、磁気調整部材を退避位置に移動させたときは充分な発熱効率を発揮し、また用紙サイズの切り替え時には磁気調整部材によって磁気を遮蔽し、加熱部材の過昇温を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて印刷用紙等の印刷媒体の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００２７】
図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための用紙排出部（排出トレイ）３が設けられている。
【００２８】
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また装置本体２内の中央部には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ６が配設されている。そして装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、装置外部から送信されてくる文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００２９】
図１中でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第１の搬送路９が配設されており、右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第２の搬送路１０が配設されている。また装置本体２内の左上部には、画像形成部７で画像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット１４と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する第３の搬送路１１とが配設されている。
【００３０】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１中の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００３１】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には手差し用の用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
【００３２】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ２２の手前で合流しおり、レジストローラ２２に供給された用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ２４により用紙排出部３に排出される。
【００３３】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を合成して担持する中間転写部３０を備えている。
【００３４】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電部３３と、帯電部３３の下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像部３５と、現像部３５の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーニング部３６とを備えている。
【００３５】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各トナーボックス５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーがそれぞれ収納されている。
【００３６】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された後ローラ（駆動ローラ）３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された前ローラ（従動ローラ）３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ４１とを備えている。
【００３７】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
【００３８】
第１の搬送路９は、給紙カセット５から繰り出されてきた用紙を中間転写部３０側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ４３と、中間転写部３０の手前に配設され、画像形成部７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ２２とを備えている。
【００３９】
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加熱式の加圧ローラ４４と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製であり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものである。また定着ローラ４５の外周には加熱部材としての加熱ベルト（図１中参照符号なし）が巻かれている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００４０】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７が設けられており、中間転写部３０を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５との間のニップに導入される。そして、加圧ローラ４４及び定着ローラ４５間を通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００４１】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ４９が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ２４が配設されている。
【００４２】
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００４３】
〔第１例〕
図２は、定着ユニット１４の構造例（第１例）を示す縦断面図である。なお図２では、画像形成装置１に実装した状態から向きを約９０°反時計回りに転回させて示している。したがって、図１中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図２でみると右方から左方となる。なお、装置本体２がより大型（複合機等）である場合、図２に示される向きで実装されることもある。
【００４４】
定着ユニット１４は、加圧ローラ４４、定着ローラ４５及びその外周に巻かれた加熱ベルト４８を備えている。加圧ローラ４４が金属製であるのに対し、定着ローラ４５が表層（加熱ベルト４８の内側）にシリコンスポンジの弾性層を有することから、加熱ベルト４８と定着ローラ４５との間にはフラットニップが形成されている。なお加圧ローラ４４の内側には、ハロゲンヒータ４４ａが設けられている。加熱ベルト４８は基材が強磁性材料（例えばＮｉ）であり、その表層に薄膜の弾性層（例えばシリコンゴム）が形成され、その外面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。
【００４５】
この他に定着ユニット１４は、定着ローラ４５（加熱ベルト４８）の外側にＩＨコイルユニット５０を備えている（図１には示されていない）。ＩＨコイルユニット５０は、誘導加熱コイル５２の他にアーチコア５４及び一対のサイドコア５６から構成されている。これらアーチコア５４及びサイドコア５６は、例えばフェライト粉末を焼結させた磁性体である。なお、ここではアーチコア５４が３つのピースに分割されているが、アーチコア５４は一体に成形されていてもよい。
【００４６】
〔コイル〕
図２の例では、定着ローラ４５（加熱ベルト４８）の円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイル５２は円弧状の外面に沿う仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、定着ローラ４５（加熱ベルト４８）の外側に例えば図示しない樹脂カバーが配置されており、この樹脂カバー上に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置される構成である。
【００４７】
〔巻線中心〕
ここでは図示されていないが、誘導加熱コイル５２は、平面視（図２中の上方からみた状態）で長円形状に巻かれている。すなわち、定着ローラ４５（加熱ベルト４８）は用紙の最大通紙幅をカバーするだけの長さを有しており、その長手方向の略全域で磁界を発生させるため、誘導加熱コイル５２の巻線領域も定着ローラ４５等の全長より僅かに長い範囲にまで及んでいる。したがって誘導加熱コイル５２は、定着ローラ４５等の長手方向の略全域を誘導加熱することができる。一方、図２に示される断面では、定着ローラ４５等の略上半分で磁界を発生させることができる。したがって誘導加熱コイル５２は、定着ローラ４５等の周方向ではその略半周分を誘導加熱することができる。このような誘導加熱コイル５２は、図２の断面でみて巻線中心（図中符号Ｃ）の回りに形成されており、巻線中心は定着ローラ４５等の中心線と略一致する。なお、以下の説明で「巻線中心」というときは、図２に示される断面でみた中心線（符号Ｃ）を表すものとする。
【００４８】
また、この第１例では、定着ローラ４５の外側に対向してサーミスタ６２（サーモスタットでもよい）が設置されている。サーミスタ６２は、例えば誘導加熱コイル５２による磁界強度が高く、かつ、誘導加熱コイル５２と干渉しない箇所に配置することができる。
【００４９】
〔磁気調整部材〕
その他にＩＨコイルユニット５０には、誘導加熱コイル５２とアーチコア５４との間に位置して磁気調整部材６０が設けられている。この磁気調整部材６０は、平面視で矩形のリング形状をなす非磁性金属（例えば無酸素銅）である。リング形状であるから、磁気調整部材６０の内側は中抜け（中空）であり、図２中にはその両端部だけに断面形状が示されている。ただし、図２に示されているように、磁気調整部材６０は全体として円弧形状に湾曲して形成されている。磁気調整部材６０の曲率中心は、例えば定着ローラ４５の回転中心に略一致しており、また曲率半径は、誘導加熱コイル５２が配置されている仮想的な円弧面よりも大きく、かつ誘導加熱コイル５２と干渉しない長さである。
【００５０】
図３は、磁気調整部材６０の構造例（１）を示す斜視図である。上記のように、磁気調整部材６０は全体として矩形リング形状をなしており、その四辺は幅方向で対向する一対の直線部６０ａ及び長手方向で対向する一対の円弧部６０ｂで構成されている。
【００５１】
〔磁気調整手段〕
磁気調整部材６０は、例えば長手方向の一端で支持部材６４によって支持されている。支持部材６４は、例えば扇形状の側板６４ａ及び円弧形状の天板６４ｂからなり、このうち天板６４ｂが磁気調整部材６０の一方の円弧部６０ｂの下面に宛うようにして連結されている。側板６４ａは、図３中でみて天板６４ｂから下方に延び、その要部分には駆動軸６６が取り付けられている。この駆動軸６６は例えば図示しない駆動機構（ステッピングモータ及び減速機構）に連結されており、駆動機構により駆動軸６６を回転させると、支持部材６４とともに磁気調整部材６０を回転方向に変位させることができる。
【００５２】
また図４は、磁気調整部材６０の構造例（２）を示す斜視図である。この構造例（２）では、一対の円弧部６０ｂの上にフランジ部６０ｃが形成されている。これにより、周方向で磁気調整部材６０の断面を大きくし、全体として剛性を高めることができる。なお、一対の直線部６０ａの上にフランジ部が形成されていてもよい。また、ここでは図示されていないが、構造例（１）と同様の支持部材によって磁気調整部材６０を支持するとともに、駆動機構によって磁気調整部材６０を変位させることができる。
【００５３】
〔磁気遮蔽効果の原理〕
図５は、磁気調整部材６０による磁気遮蔽効果の原理を説明するための概念図である。なお図５中、磁気調整部材６０は単なるワイヤモデルとして簡略化されている。
【００５４】
図５中（Ａ）：リング形状の磁気調整部材６０に対し、そのリング面（仮想的な平面）を垂直方向（一方向）に貫通磁界（錯交磁束）が発生すると、それによって磁気調整部材６０の周方向に誘導電流が生じる。すると、電磁誘導によって貫通磁界と逆向きの磁界（反磁界）が発生するので、これらが互いに打ち消しあい、磁界をキャンセルする。本実施形態では、この磁界のキャンセル効果を用いて磁気を遮蔽するものである。
【００５５】
図５中（Ｂ）：上段に示されているように、リング形状の磁気調整部材６０に対し、そのリング面に双方向に貫通磁界が発生し、このとき錯交磁束の総和が概ね差し引き０（±０）の場合を想定する。この場合、磁気調整部材６０にはほとんど誘導電流が発生しない。したがって、磁気調整部材６０はほとんど磁界のキャンセル効果を発揮せず、双方向への磁界は磁気調整部材６０を素通りする。これは、下段に示されるように磁気調整部材６０の内側をＵターンする方向に磁界が通過した場合も同様となる。本実施形態では、磁界のキャンセル効果が得られない位置に磁気調整部材６０を退避させることで、誘導加熱効率を高めるものである。
【００５６】
図５中（Ｃ）：リング形状の磁気調整部材６０に対し、そのリング面と略平行に磁界（錯交磁束）が発生した場合である。この場合も同様に、磁気調整部材６０には誘導電流がほとんど発生せず、したがって磁界のキャンセル効果も発生しない。本実施形態では採用していないが、主に先行技術で用いられている退避の手法である。ただし、誘導加熱コイル５２の周囲でこのような磁界環境を得るには磁気調整部材６０を大きく変位させる必要があり、それだけ可動スペースが大きくなる。
【００５７】
本発明の発明者等は、図５中（Ａ），（Ｂ）の切り替えによって磁気遮蔽の効果と磁気を遮蔽しない効果の両方が得られる点に着目し、磁気調整部材６０を遮蔽位置と退避位置とに変位させることで最適な磁気調整手法を見出している。以下、磁気調整手法の例について説明する。
【００５８】
〔磁気調整手法の例〕
図６は、磁気調整部材６０を用いた磁気の調整手法を示す図である。図６中（Ａ）は磁気調整部材６０を遮蔽位置に変位させた状態を示し、また図６中（Ｂ）は磁気調整部材６０を退避位置に変位させた状態を示す。
【００５９】
〔遮蔽位置〕
図６中（Ａ）：通常、誘導加熱コイル５２に通電されると、その周囲にはサイドコア５６及びアーチコア５４を通り、巻線中心Ｃの位置でエアギャップを縦方向に通過して、加熱ベルト４８に至る磁路が形成されることになる。このとき、巻線中心Ｃを通る磁路の途中に磁気調整部材６０を置くと、図５中（Ａ）に示した原理で磁界がキャンセルされるので、磁気調整部材６０の範囲内で磁気を遮蔽することができる。なお、このような遮蔽位置では、図示の断面でみた磁気調整部材６０のリング中心（リング面の中心線）と上記の巻線中心（符号Ｃ）とが略同軸上に重なっていることが望ましい。
【００６０】
〔退避位置〕
図６中（Ｂ）：これに対し、磁気調整部材６０の位置を巻線中心Ｃからずらし、例えば片側の誘導加熱コイル５２の巻線領域に重なる位置まで変位させると、巻線中心Ｃを通る磁路の遮蔽が解除されて磁界が良好に発生する。このとき、図５中（Ｂ）の下段に示した原理により、磁気調整部材６０には磁界のキャンセル効果がほとんど働かない。したがって、磁気調整部材６０を退避位置に変位させた状態で、誘導加熱コイル５２の磁界強度が阻害されることはない。これにより、加熱ベルト４８を高効率に誘導加熱し、ウォームアップタイムを短縮化することができる。なお、このような退避位置では、磁気調整部材６０のリング中心（図中符号Ｌ）が巻線中心Ｃと同軸上に重ならない（非同軸）関係にある。
【００６１】
〔条件設定〕
次に、本発明の発明者等が見出した条件設定について例を挙げて説明する。先ず磁気調整部材６０は、誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁気を遮蔽するため、非磁性かつ良導電部材が好ましく、上記のように無酸素銅等が材料に用いられている。また磁気調整部材６０の導電性を向上するには、なるべく固有抵抗の小さい材料を選定することと、材料の厚みを厚くすることが必要である。本発明の発明者等が見出した条件では、磁気調整部材６０の厚みは０．５ｍｍ以上が好ましく、この例では１ｍｍのものを用いている。
【００６２】
また、磁気調整部材６０を変位させる角度については、本発明の発明者等が以下の条件を提示している。例えば、図６中（Ｂ）に示されているように、定着ローラ４５の軸芯を中心として、この中心を通る水平線（図６中での水平線であり、実装状態とは異なる）を基準角度（＝０°）とする。そして、中心から反時計回りの方向に磁気調整部材６０のリング中心Ｌの角度（ｄｅｇ）をとると、上記の遮蔽位置は９０°が最適である。一方、退避位置の角度αについては、以下の考え方で最適条件を設定することができる。
【００６３】
図７は、定着ローラ４５の周囲（３６０°）でみた径方向磁界の強度分布を表す分布曲線である。図７中、横軸には上記の基準角度（＝０°）から反時計回り方向に角度（ｄｅｇ）をとり、縦軸には例えば径方向磁界（Ａ／ｍ）をとる。ここで、磁気調整部材６０を退避位置に変位させ、磁界のキャンセル効果が働いていないことを前提とすると、径方向磁界は０°付近、９０°付近、そして１８０°付近にそれぞれ強度のピークがあり、誘導加熱コイル５２が配置されていない２７０°付近（真下）ではほとんど磁界が発生していないことが分かる。
【００６４】
このような磁界分布において、先ず分布曲線上で径方向磁界が０となる点Ｐとり、この点Ｐから０°方向及び９０°方向にそれぞれ分布曲線を積分した値が同じ（図中の面積Ｓ１＝Ｓ２）となる角度α１，α２を求める。この求めた角度α１〜α２の範囲内に磁気調整部材６０を配置すれば、退避位置で磁界の収支が０となり、結果的に磁界を阻害しないことが分かる。
【００６５】
そして、横軸上で角度α１，α２の中点となる角度（＝（α１＋α２）／２）を求め、これを退避位置でのリング中心Ｌの角度とする。そして、定着ローラ４５の中心から磁気調整部材６０までの距離を半径ｒとすると、この半径ｒで角度α１〜α２の範囲内に位置する仮想的な円弧の長さが磁気調整部材６０の最適なリング幅となる。この例では、リング幅Ｗを以下の式で求めることができる。
Ｗ＝ｒ×｛（α２−α１）／１８０｝×π
【００６６】
以上より、磁気調整部材６０のリング幅をＷ（上式）、退避位置のリング中心の角度を（α１＋α２）／２、遮蔽位置のリング中心の角度を９０°とすることで、最適な条件を設定することができる。特に退避位置ではリングの内側で磁界の収支（面積Ｓ１，Ｓ２）がちょうど０になるため、誘導加熱コイル５２による磁界の発生を阻害することがない。
【００６７】
〔磁気調整部材の構成例〕
次に図８は、磁気調整部材に関する複数の配置例を平面視で示した図である。なお図８中の上下方向は、定着ローラ４５（図８には示されていない）の長手方向に相当する。
【００６８】
図８中（Ａ）：この配置例では、磁気調整部材６０が上記のように単一の矩形リング状であり、長手方向では２つに分割されている。また磁気調整部材６０は、通紙方向と直交する最小通紙幅Ｗ１の両外側に設けられており、最小通紙幅Ｗ１の範囲内には僅かしか磁気調整部材６０が設けられていない。そして磁気調整部材６０は、定着ローラ４５の両端位置において用紙の最大通紙幅Ｗ２よりも僅かに外側にまで達している。なお最小通紙幅Ｗ１や最大通紙幅Ｗ２は、画像形成装置１で印刷できる最小サイズ又は最大サイズの用紙によって決定される。
【００６９】
図８中（Ｂ）：この配置例では、両側でそれぞれ３つの磁気調整部材７０，７２，７４が配置されている。各磁気調整部材７０，７２，７４はいずれも矩形リング状であるが、これらのリング幅が長手方向で異なっている。すなわち、最小通紙領域に最も近い磁気調整部材７４はリング幅が最小であり、そこから外側に位置する磁気調整部材７２，７０の順にリング幅が大きく設定されている。
【００７０】
図８中（Ｃ）：この配置例では、両側で２つの磁気調整部材８０が配置されており、個数でいえば図８中（Ａ）と同じであるが、各磁気調整部材８０が台形リング状であり、かつ内側には２箇所にブリッジ部８０ａが設けられている点が異なっている。すなわち、各磁気調整部材８０は、長手方向の中央に近い位置でリング幅が最も短く、そこから両側端に向かって次第にリング幅が拡張されている。また、ブリッジ部８０ａは長手方向に間隔を置いて配置されており、これらブリッジ部８０ａによって１つの磁気調整部材８０内に３つのリングが構成されている。
【００７１】
〔サイズ切り替えの対応〕
用紙サイズ（通紙幅）への対応は、磁気調整部材６０〜８０の位置を切り替え、磁界を部分的に遮蔽することで実現される。このとき、用紙サイズ（通紙幅）に応じて磁気調整部材６０〜８０の位置を少しずつ異ならせ、大きい用紙サイズになるほど磁気の遮蔽量を小さくし、逆に小さい用紙サイズになるほど遮蔽量を大きくすることで、加熱ベルト４８の両端部分が過昇温するのを防止することができる。なお、以下の説明では煩雑化を防止するため「磁気調整部材６０」の表記で統一するが、その場合は図８に示した配置例の磁気調整部材７０，７２，７４，８０等をも含むものとする。
【００７２】
〔第２例〕
次に図９は、定着ユニット１４の構造例（第２例）を示す縦断面図である。また図９には、合わせて磁気調整部材６０を用いた磁気の調整手法が示されている。図９中（Ａ）は磁気調整部材６０を遮蔽位置に変位させた状態を示し、また図９中（Ｂ）は磁気調整部材６０を退避位置に変位させた状態を示す。
【００７３】
第２例の場合、磁気調整部材６０が誘導加熱コイル５２と定着ローラ４５（加熱ベルト４８）との間で変位する点が第１例と異なっている。その他の構成は第１例と共通であり、ここでは既に説明した構成と共通する事項には同じ符号を付し、その重複した説明を省略するものとする。
【００７４】
〔遮蔽位置〕
図９中（Ａ）：第２例においても、誘導加熱コイル５２に通電されると、その周囲にはサイドコア５６及びアーチコア５４を通り、巻線中心Ｃの位置でエアギャップを縦方向に通過して、加熱ベルト４８に至る磁路が形成されることになる。このとき、誘導加熱コイル５２と定着ローラ４５との間の位置で、巻線中心Ｃを通る磁路の途中に磁気調整部材６０を置くと、図５中（Ａ）に示した原理で磁界がキャンセルされる。したがって第２例においても、磁気調整部材６０の範囲内で磁気を遮蔽することができる。また第２例においても、遮蔽位置では図示の断面でみた磁気調整部材６０のリング中心（リング面の中心線）と上記の巻線中心（符号Ｃ）とが略同軸上に重なっていることが望ましい。
【００７５】
〔退避位置〕
図９中（Ｂ）：これに対し、磁気調整部材６０の位置を巻線中心Ｃからずらし、例えば誘導加熱コイル５２と定着ローラ４５との間で片側の誘導加熱コイル５２の巻線領域に重なる位置まで変位させると、巻線中心Ｃを通る磁路の遮蔽が解除されて磁界が良好に発生する。第２例においても同様に、図５中（Ｂ）の下段に示した原理によって磁気調整部材６０には磁界のキャンセル効果がほとんど働かなので、退避位置で誘導加熱コイル５２の磁界強度を阻害することはない。また第２例においても、退避位置では磁気調整部材６０のリング中心（図中符号Ｌ）が巻線中心Ｃと同軸上に重なっていない（非同軸）。
【００７６】
その他の条件設定についても、第１例で示したものを適用することができる。なお第２例では、第１例に比較して定着ローラ４５の中心から磁気調整部材６０までの距離（半径ｒ）が小さいので、その分、リング幅が小さくなる。
【００７７】
〔第３例〕
図１０は、定着ユニット１４の構造例（第３例）を示す縦断面図である。第３例の定着ユニット１４は、定着ローラ４５に近接してヒートローラ４６が設けられており、このヒートローラ４６と定着ローラ４５とに加熱ベルト４８が掛け回された構造である。ヒートローラ４６は芯金が例えば鉄であり、その表面に離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。
【００７８】
第３例では、加熱ベルト４８及びヒートローラ４６の円弧状の部分で誘導加熱が行われる。すなわち、誘導加熱コイル５２によって発生させた磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及び巻線中心の位置でエアギャップを通り、加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過してこれらを誘導加熱する。
【００７９】
この第３例においても、第１例と同様に磁気調整部材６０を遮蔽位置に移動させることで、磁気調整部材６０の範囲内で磁気を遮蔽することができる。これにより、サイズ切り替え時に加熱ベルト４８やヒートローラ４６の両端部分での過昇温を確実に防止することができる。また、大きいサイズの用紙の場合は磁気調整部材６０を退避位置に移動させることで磁気の遮蔽効果を解除し、加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を早期にウォームアップさせることができる。
【００８０】
なお、図１０では誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８（ヒートローラ４６）との間に磁気調整部材６０が配置された例を示しているが、第１例のように誘導加熱コイル５２とアーチコア５４との間に磁気調整部材６０が配置されており、これらの間で磁気調整部材６０が変位する構造であってもよい。
【００８１】
〔第４例〕
次に図１１は、定着ユニット１４の構造例（第４例）を示す縦断面図である。第４例の定着ユニット１４は、内包型のＩＨコイルユニット５０を備えている点が第１〜第３例と異なっている。なお、磁気調整部材６０の構成については第１〜第３例と共通でよい。
【００８２】
すなわち、第４例の定着ユニット１４は加圧ローラ４４とヒートローラ４６とで構成されており、これらのニップ間で用紙を搬送しながらトナー画像を定着させるものである。なお、ヒートローラ４６が金属製であるため、この構造はモノクロ画像の定着用途に適している。ただし、ヒートローラ４６の表層に弾性層を設けることで、加圧ローラ４４との間にフラットニップが形成される構造であってもよい。この場合、第１〜第３例と同様にフルカラー画像の定着用途に好適する。
【００８３】
内包型のＩＨコイルユニット５０は、ヒートローラ４６の内側に設けられた誘導加熱コイル５２及びフェライトコア５５を備えている。すなわち、誘導加熱コイル５２はヒートローラ４６の内周面に沿って配置されており、その巻線中心は、図１１中でみて例えばヒートローラ４６の軸芯から水平方向に延びている。
【００８４】
またフェライトコア５５は、２つのピースを断面Ｔ字形状に組み合わせて構成されている。このうち１つのピースが誘導加熱コイル５２の巻線中心に沿って延びており、もう１つのピースが巻線中心を挟んで径方向に延びている。
【００８５】
〔遮蔽位置〕
図１１中（Ａ）：内包型のＩＨコイルユニット５０においても、誘導加熱コイル５２に通電されると、その周囲にはフェライトコア５５からヒートローラ４６の一部を通り、巻線中心の位置でフェライトコア５５に磁界が収束する磁路が形成されることになる。このような内包型のＩＨコイルユニット５０においても、巻線中心を通る磁路の途中に磁気調整部材６０を置くと、図５中（Ａ）に示した原理で磁界がキャンセルされるので、磁気調整部材６０の範囲内で磁気を遮蔽することができる。また遮蔽位置では、図示の断面でみた磁気調整部材６０のリング中心（リング面の中心線）と上記の巻線中心とが略同軸上に重なっているものとする。
【００８６】
〔退避位置〕
図１１中（Ｂ）：これに対し、磁気調整部材６０の位置を巻線中心からずらし、例えば片側（図１１中の上側）の誘導加熱コイル５２の巻線領域に重なる位置まで変位させると、巻線中心を通る磁路の遮蔽が解除されて磁界が良好に発生する。このとき、図５中（Ｂ）の下段に示した原理により、磁気調整部材６０には磁界のキャンセル効果がほとんど働かないので、誘導加熱コイル５２の磁界強度が阻害されることはない。これにより、ヒートローラ４６を高効率に誘導加熱し、ウォームアップタイムを短縮化することができる。なお第４例においても、退避位置では磁気調整部材６０のリング中心が巻線中心と同軸上に重なっていない（非同軸）。
【００８７】
上記の第４例においても、第１例と同様に磁気調整部材６０を遮蔽位置に移動させることで、磁気調整部材６０の範囲内で磁気を遮蔽することができる。これにより、サイズ切り替え時にヒートローラ４６の両端部分での過昇温を確実に防止することができる。また、大きいサイズの用紙の場合は磁気調整部材６０を退避位置に移動させることで磁気の遮蔽効果を解除し、ヒートローラ４６を早期にウォームアップさせることができる。
【００８８】
なお、図１１では誘導加熱コイル５２とヒートローラ４６との間に磁気調整部材６０が配置された例が示されているが、巻線中心に沿って配置されたフェライトコア５５を短縮し、その分の空間を利用して誘導加熱コイル５２の内側に磁気調整部材６０を配置してもよい。
【００８９】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。磁気調整部材６０の形状や配置は図８に示したものに限らず、その他の形状や配置を採用してもよい。
【００９０】
定着ユニット１４の第３例では、加熱ベルト４８の円弧状の位置にＩＨコイルユニット５０を配置する他に、平面状の位置に配置してもよい。この場合、磁気調整部材６０を全体的に平面形状とし、誘導加熱コイル５２とアーチコア５４との間、又は誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間を直線方向にスライドして変位する形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの構造例（第１例）を示す縦断面図である。
【図３】磁気調整部材の構造例（１）を示す斜視図である。
【図４】磁気調整部材の構造例（２）を示す斜視図である。
【図５】磁気調整部材による磁気遮蔽効果の原理を説明するための概念図である。
【図６】磁気調整部材を用いた磁気の調整手法を示す図である。
【図７】定着ローラの周囲でみた径方向磁界の強度分布を表す分布曲線である。
【図８】磁気調整部材に関する複数の配置例を平面視で示した図である。
【図９】定着ユニットの構造例（第２例）を示す縦断面図である。
【図１０】定着ユニットの構造例（第３例）を示す縦断面図である。
【図１１】定着ユニットの構造例（第４例）を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    画像形成装置
１４    定着ユニット
５０    ＩＨコイルユニット
５２    誘導加熱コイル
５４    アーチコア
５６    サイドコア
６０    磁気調整部材
６２    サーミスタ
【図１】
0005308677.tif 000002
【図２】
0005308677.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005308677.tif 000007
【図７】
0005308677.tif 000008
【図８】
0005308677.tif 000009
【図９】
0005308677.tif 000010
【図１０】
0005308677.tif 000011
【図１１】
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