(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送信される電子メールを取得し、前記電子メールの送出制御に係る送出ルールに従って前記電子メールの送出を制御する情報処理装置であって、
電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該電子メールの送出を許可しないと決定する送出ルールを含む複数の送出ルールを記憶する送出ルール記憶手段と、
前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールに対応した解除条件であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該送出ルールを解除するための解除条件を記憶する条件記憶手段と、
前記端末装置により送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記送出ルール記憶手段に記憶された複数の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可するかを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送出制御の内容で、当該電子メールの送出制御を行う制御手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすと判定された場合に、前記決定手段により当該電子メールの送出を許可しないと決定する前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールであって、当該解除条件に対応する送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更する変更手段と、
を備え、
前記決定手段は、当該電子メールだけではなく、前記取得手段で当該電子メールを取得した以降に取得された電子メールについても、前記変更手段により変更された後の送出ルールに従って送出を許可するかを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記条件記憶手段に記憶されている解除条件は、送出を許可しないと決定する送出ルールとして前記送出ルール記憶手段に記憶されたキーワードと共通のキーワードと、当該送出ルールを解除するためのキーワードとを含み、
前記判定手段は、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードに、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件に含まれる、送出を許可しないと決定する送出ルールとして前記送出ルール記憶手段に記憶されたキーワードと共通のキーワードと、当該送出ルールを解除するためのキーワードとが含まれるかを判定することにより、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定し、
前記変更手段は、当該電子メールの本文中に含まれるキーワードに、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件に含まれる、送出を許可しないと決定する送出ルールとして前記送出ルール記憶手段に記憶されたキーワードと共通のキーワードと、当該送出ルールを解除するためのキーワードとが含まれ、前記条件記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、当該共通のキーワードとして前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記判定手段により解除条件を満たすと判定された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記変更手段により変更された後の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可することを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該電子メールの送出を許可しないと決定する送出ルールを含む複数の送出ルールを記憶する送出ルール記憶手段と、前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールに対応した解除条件であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該送出ルールを解除するための解除条件を記憶する条件記憶手段を備え、端末装置から送信される電子メールを取得し、前記送出ルールに従って前記電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記端末装置により送信される電子メールを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記送出ルール記憶手段に記憶された複数の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可するかを決定する決定工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記決定工程で決定された送出制御の内容で、当該電子メールの送出制御を行う制御工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の変更手段が、前記判定工程により、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすと判定された場合に、前記決定工程により当該電子メールの送出を許可しないと決定する前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールであって、当該解除条件に対応する送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更する変更工程と、
を備え、
前記決定工程は、当該電子メールだけではなく、前記取得工程で当該電子メールを取得した以降に取得された電子メールについても、前記変更工程により変更された後の送出ルールに従って送出を許可するかを決定することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該電子メールの送出を許可しないと決定する送出ルールを含む複数の送出ルールを記憶する送出ルール記憶手段と、前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールに対応した解除条件であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該送出ルールを解除するための解除条件を記憶する条件記憶手段を備え、端末装置から送信される電子メールを取得し、前記送出ルールに従って前記電子メールの送出を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記端末装置により送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記送出ルール記憶手段に記憶された複数の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可するかを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送出制御の内容で、当該電子メールの送出制御を行う制御手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすと判定された場合に、前記決定手段により当該電子メールの送出を許可しないと決定する前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールであって、当該解除条件に対応する送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更する変更手段として機能させ、
前記決定手段は、当該電子メールだけではなく、前記取得手段で当該電子メールを取得した以降に取得された電子メールについても、前記変更手段により変更された後の送出ルールに従って送出を許可するかを決定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、電子メールの送出制御に係る送出ルールを管理する管理者による、当該送出ルールの変更に係る煩雑な作業を軽減するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。２００５年には個人情報保護法が施行されたこともあり、企業として情報漏洩に対して対策を講じることは急務になってきている。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて配信を許可する／しないを決定する電子メール監査システムを導入する等して、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
特許文献１には、電子メールを監視する電子メール監視サーバで、情報処理装置から送信された電子メールが、フィルタリングルールの条件に合致するか否かを判定し、当該電子メールの送信の可否を決定していることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、機密である新製品名が社外に漏洩しないようにするために、フィルタリングルールに定めている条件の設定変更を行う管理者は、当該フィルタリングルールに定めている条件にその新製品名を設定し、その新製品がリリースされると、当該フィルタリングルールに定めている条件からその新製品名を除外するなどの操作を行わなければならない。
【０００７】
このように、従来、当該管理者は、社内で機密情報が新規に発生する場合や、機密情報ではなくなる場合などに、フィルタリングルールに定めている条件をメンテナンスしなければならず、大変、煩雑な作業を強いられている。
【０００８】
また、当該管理者がこのような作業を誤ると、送出してもよい電子メールを誤って保留してしまったり、送出出来ないように制御してしまうため、情報の伝達が適切に行われない場合がある。
【０００９】
例えば、新製品がリリースされる際は、そのリリースに合わせて、顧客などにその旨の内容が記された電子メールを配信している場合が多いが、当該管理者がフィルタリングルールに定めている条件を適切にメンテナンスしていなければ、その電子メールも配信されないなどの課題が発生する。このように、従来、その時々で適したフィルタリングルールを設定しなければ、上述した課題が発生し得る。
【００１０】
本発明の目的は、電子メールの送出制御に係る送出ルールを管理する管理者による、当該送出ルールの変更に係る煩雑な作業を軽減するための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、端末装置から送信される電子メールを取得し、前記電子メールの送出制御に係る送出ルールに従って前記電子メールの送出を制御する情報処理装置であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該電子メールの送出を許可しないと決定する送出ルールを含む複数の送出ルールを記憶する送出ルール記憶手段と、前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールに対応した解除条件であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該送出ルールを解除するための解除条件を記憶する条件記憶手段と、前記端末装置により送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記送出ルール記憶手段に記憶された複数の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可するかを決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送出制御の内容で、当該電子メールの送出制御を行う制御手段と、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすと判定された場合に、前記決定手段により当該電子メールの送出を許可しないと決定する前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールであって、当該解除条件に対応する送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更する変更手段と、を備え、前記決定手段は、当該電子メールだけではなく、前記取得手段で当該電子メールを取得した以降に取得された電子メールについても、前記変更手段により変更された後の送出ルールに従って送出を許可するかを決定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該電子メールの送出を許可しないと決定する送出ルールを含む複数の送出ルールを記憶する送出ルール記憶手段と、前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールに対応した解除条件であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該送出ルールを解除するための解除条件を記憶する条件記憶手段を備え、端末装置から送信される電子メールを取得し、前記送出ルールに従って前記電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の取得手段が、前記端末装置により送信される電子メールを取得する取得工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記送出ルール記憶手段に記憶された複数の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可するかを決定する決定工程と、前記情報処理装置の制御手段が、前記決定工程で決定された送出制御の内容で、当該電子メールの送出制御を行う制御工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定する判定工程と、前記情報処理装置の変更手段が、前記判定工程により、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすと判定された場合に、前記決定工程により当該電子メールの送出を許可しないと決定する前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールであって、当該解除条件に対応する送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更する変更工程と、を備え、前記決定工程は、当該電子メールだけではなく、前記取得工程で当該電子メールを取得した以降に取得された電子メールについても、前記変更工程により変更された後の送出ルールに従って送出を許可するかを決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該電子メールの送出を許可しないと決定する送出ルールを含む複数の送出ルールを記憶する送出ルール記憶手段と、前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールに対応した解除条件であって、電子メールの本文中に含まれるキーワードに基づき当該送出ルールを解除するための解除条件を記憶する条件記憶手段を備え、端末装置から送信される電子メールを取得し、前記送出ルールに従って前記電子メールの送出を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記端末装置により送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードと、前記送出ルール記憶手段に記憶された複数の送出ルールとに従って、当該電子メールの送出を許可するかを決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送出制御の内容で、当該電子メールの送出制御を行う制御手段と、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記取得手段で取得された電子メールの本文中に含まれるキーワードを用いて、前記条件記憶手段に記憶されている解除条件を満たすと判定された場合に、前記決定手段により当該電子メールの送出を許可しないと決定する前記送出ルール記憶手段に記憶された送出ルールであって、当該解除条件に対応する送出ルールを解除することにより前記複数の送出ルールを変更する変更手段として機能させ、前記決定手段は、当該電子メールだけではなく、前記取得手段で当該電子メールを取得した以降に取得された電子メールについても、前記変更手段により変更された後の送出ルールに従って送出を許可するかを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メールの送出制御に係る送出ルールを管理する管理者による、当該送出ルールの変更に係る煩雑な作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】電子メール監視サーバ１０１が実行する処理を示すフローチャートであって、フィルタリング機能、フィルタリングルール変更機能を実現するための処理を示すフローチャートである。
【図５】電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ））の一例を示す図である。
【図６】フィルタリングルールを変更するための変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００１８】
図１において、１０１は電子メール監視サーバである。
【００１９】
この電子メール監視サーバ１０１は、ローカルネットワーク１０５から広域回線１２０に対して送信命令された電子メールの保存処理、送信の可否及び保留の判断処理、送信の可否及び保留を判断するための条件を記憶・変更する機能を有している。
【００２０】
なお、電子メール監視サーバ１０１は、本発明の情報処理装置の適用例である。
【００２１】
１０２は電子メールサーバである。この電子メールサーバ１０２は、例えば、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１０４−２との間でのメールの送受信を行う。また、電子メールサーバ１０２は、情報処理装置１０４−１とローカルネットワーク１０５外の装置（同図では情報処理装置１１４）との間でのメールの送受信を管理する。このように電子メールサーバ１０２は、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１０２が行うこのような一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００２２】
１０３はＬＤＡＰサーバであって、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザのメールアドレスや組織に関する情報等の企業ディレクトリ情報を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙであっても、ＮＤＳ（ＮｅｔＷａｒｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等であってもよい。また、ＬＤＡＰは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００２３】
１０４−１、１０４−２及び１０４−３は情報処理装置であり、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有する。また、情報処理装置１０４−１、１０４−２、１０４−３は、Ｗｅｂサービスのクライアントとしても動作し、ブラウザを用いてＷＥＢメールなどを送受信することも可能である。
【００２４】
情報処理装置１０４−３は管理者が使用する端末であって、電子メール監視サーバ１０１で送信が保留された電子メールの監査や、送信された電子メールの監査を行う端末である。本実施形態では、情報処理装置１０４−３を管理者が使用する端末として説明する。
【００２５】
また、スケジュール管理サーバ１０６は、管理者の予定（スケジュール）を管理するサーバである。
【００２６】
スケジュール管理サーバ１０６、情報処理装置１０４−１、情報処理装置１０４−２、情報処理装置１０４−３、電子メール監視サーバ１０１、電子メールサーバ１０２は、それぞれローカルネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２７】
ローカルネットワーク１１５には、情報処理装置１１４、電子メールサーバ１１２が接続されており、それぞれは、情報処理装置１０４、電子メールサーバ１０２及びローカルネットワーク１０５と同様であるので、これらに係る説明は省略する。
【００２８】
図２は、図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。図２において、２０１はＣＰＵであり、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて電子メール監視サーバ１０１全体の制御を行うと共に、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００２９】
２０２はＲＡＭであり、ＨＤＤ２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
【００３０】
２０３はＲＯＭであり、電子メール監視サーバ１０１の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００３１】
２０４はＨＤＤであり、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されている。これらのプログラムやデータの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、電子メール監視サーバ１０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３２】
後述する、電子メールの送出制御に係る送出ルール（フィルタリングルール）と、当該送出ルールを変更するための変更条件は、２０４に記憶されている（記憶手段）。
【００３３】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、電子メール監視サーバ１０１を上記ローカルネットワーク１０５に接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して電子メール監視サーバ１０１は外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００３４】
２０６は記録媒体ドライブであり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力する。この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００３５】
２０７はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はマウス等のポインティングデバイスであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００３６】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）であり、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
【００３７】
２１０はディスプレイ装置であり、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００３８】
２１１は周辺機器Ｉ／Ｆであり、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等によって構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器との接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３９】
なお、図１に示した電子メールサーバ１０２、１１２、スケジュール管理サーバ１０６、ＬＤＡＰサーバ１０３、情報処理装置１０４、１１４も同様の構成である。
【００４０】
次に、図３を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの基本的な動作について説明する。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【００４２】
ここでは、情報処理装置１０４−１が外部の情報処理装置１１４に対して電子メールの送信を指示した場合について説明する。
【００４３】
まず、情報処理装置１０４−１が電子メールを送信すると（ステップＳ４０１）、当該電子メールを取得した電子メールサーバ１０２は、電子メール監視サーバ１０１に当該電子メールを送信する（ステップＳ４０２）。
【００４４】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、当該電子メールを取得すると、当該電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（図５に示す送信不可条件又は送信保留条件）に合致するか否かを判定する。
【００４５】
図５は、電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ））の一例を示す図である。
【００４６】
図５に示すフィルタリングルールは、本発明の送出ルールの適用例である。すなわち、フィルタリングルールは、電子メールの送出制御に係る送出ルールである。
【００４７】
ここでは、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から外部の情報処理装置１１４に送信する電子メールを取得する場合について説明した。但し、外部の情報処理装置１１４から送信された情報処理装置１０４−１宛ての電子メールを電子メール監視サーバ１０１が取得する構成でも構わない。勿論、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から情報処理装置１０４−２に送信される電子メールを取得してフィルタリングルールに合致するか否かを判定する構成でも構わない。
【００４８】
ここで、図５に示す送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ）について説明する。
【００４９】
図５（ａ）は、フィルタリングルールである送信不可条件の一例である。
【００５０】
図５（ａ）には、条件１、条件２、条件３、条件４と４つの送信不可条件の例を示している。
【００５１】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した電子メールがこの４つのいずれか１つの条件に合致する電子メールか否かを判定する。合致する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止し、送信元である情報処理装置１０４−１に対して電子メールの送信が中止された旨の連絡を行う（ステップＳ４０３）。
【００５２】
以下に図５（ａ）に示す送信不可条件（ａ）の各条件の説明を行う。
【００５３】
条件１：電子メールの宛先のメールアドレスに「＊＊＊１．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれる。
【００５４】
条件２：電子メールのメール本文に「新製品：製品名１」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールの添付データ内に、「新製品：製品名１」という所定の文字列が含まれる。
条件３：
【００５５】
宛先のメールアドレスに「＊＊＊３．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれ、かつ電子メールのメール本文に「開発コードネーム」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールの添付データ内に「開発コードネーム」という所定の文字列が含まれる。
【００５６】
条件４：電子メールの宛先のメールアドレスに「＊＊＊２．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれる。
【００５７】
次に、図５（ｂ）に示す送信保留条件について説明する。
【００５８】
図５（ｂ）は、フィルタリングルールである送信保留条件の一例である。
【００５９】
図５（ｂ）は、条件１、条件２、条件３、条件４と４つの送信保留条件の例を示している。
【００６０】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールがこの４つのいずれか１つの条件に合致する電子メールか否かを判定し、合致すると判定された場合は、当該電子メールを送信せず保留する。すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４又はＲＡＭ２０２等の記憶手段に当該電子メールを記憶する。
【００６１】
このように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信保留条件に合致する場合は、当該電子メールは管理者による監査が必要な電子メールと判定し、管理者端末に事前監査の依頼を要求する（ステップＳ４０５）。
【００６２】
以下に図５（ｂ）に示す送信保留条件の各条件の説明を行う。
【００６３】
条件１：電子メールの宛先のメールアドレスに「ｏｇａｔａ＠＊＊＊１．ｃｏ．ｊｐ」（電子メールアドレス）が含まれる。
【００６４】
条件２：電子メールのメール本文に「特許調査」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールの添付データ内に「特許調査」という所定の文字列が含まれる。
【００６５】
条件３：電子メールの宛先のメールアドレスに「＠＊＊＊３．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれ、かつ、電子メールのメール本文に、「機密」という所定の文字列が含まれる。
【００６６】
条件４：電子メールの宛先のメールアドレスに「ａｂｅ＠＊＊＊１．ｃｏ．ｊｐ」（電子メールアドレス）が含まれる。
【００６７】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールが送信不可条件（図５（ａ））及び送信保留条件（図５（ｂ））の両方のいずれの条件にも合致しないと判定した場合、当該電子メールを外部ネットワーク（広域回線）１２０を介して情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
以上のように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールのデータと送信不可条件及び送信保留条件に従って、当該電子メールを、該電子メールに設定された宛先に送信（中継）するか、それとも、送信せず保留するか、送信せず中止するかを判定する。
【００６９】
電子メールの送信を保留する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者に事前監査を行わせる（ステップＳ４０５〜ステップＳ４０８）。
【００７０】
具体的には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３に対して当該電子メールの監査依頼を行う（ステップＳ４０５）。
【００７１】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該監査依頼を受けると、管理者端末１０４−３のディスプレイ装置２１０に監査依頼を受けたことを表示させる。
【００７２】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、事前監査すべき電子メールの一覧画面の表示指示を管理者から受け付けると、電子メール監視サーバ１０１に対して事前監査すべき電子メールの一覧表示を要求する（ステップＳ４０６）。
【００７３】
電子メールの一覧表示の要求を受け付けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信が保留された事前監査すべき電子メールの一覧表示画面（以下、事前監査画面ともいう。）を表示する情報を生成して当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ４０７）。
【００７４】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に基づいて事前監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示し、表示された電子メールの送信の可否等を管理者から受け付ける。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた事前監査の結果（当該電子メールの送信の可否、又は送信の保留）を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ４０８）。
【００７５】
当該事前監査の結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該結果をＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶すると共に当該結果に従った処理（当該結果の内容の送出制御）を実行する。
【００７６】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの送信が許可されれば、当該電子メールを情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ４０４）。一方、電子メールの送信が拒否されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止し、情報処理装置１０４−１にその旨を連絡する（ステップＳ４０３）。また、電子メールの送信が保留されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事前監査の対象の電子メールとしてＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶する。
【００７７】
以上のように、本実施形態においては、送信不可条件及び送信保留条件若しくは事前監査での管理者の判断に従って電子メールを送信（中継）するか等を判定している。
【００７８】
しかしながら、電子メールの監査は、可能な限り、管理者自身（人）により監査することが求められる。
【００７９】
そこで、本来であれば送信（中継）してもいい電子メールであったか、或いは送信を中止すべき電子メールであったか等を、当該判定の後に監査（把握）すること（事後監査）が必要である。
【００８０】
以下に、図３に示すステップＳ４０９〜ステップＳ４１１を用いて、事後監査の概略について説明する。
【００８１】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１に対して事後監査の実施の要求を送信する（ステップＳ４０９）。そして、要求を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事後監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示する情報を生成して、当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ４１０）。
【００８２】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に基づいて事後監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示し、表示された電子メールの評価を管理者から受け付ける。なお、ここで管理者から受け付ける評価結果としては、例えば「送信可／送信拒否／要チェック／どちらともいえない」等が挙げられる。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた当該電子メールの評価結果を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ４１１）。
【００８３】
電子メールの評価結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、その評価結果を当該電子メールと対応付けてＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶する。
【００８４】
次に、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールを受信し、当該電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（図５に示す送信不可条件又は送信保留条件）に合致するか否かを判定するフィルタリング機能、及び、電子メールに係るデータに従って、当該フィルタリングルールの内容を変更するフィルタリングルール変更機能について、図４を用いて説明する。
【００８５】
図４は、電子メール監視サーバ１０１が実行する処理を示すフローチャートであって、フィルタリング機能、フィルタリングルール変更機能を実現するための処理を示すフローチャートである。
【００８６】
電子メール監視サーバ１０１は、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールを取得する（ステップＳ５０１）（取得手段）。
【００８７】
情報処理装置１０４−１は、端末装置の適用例である。
【００８８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、当該取得した電子メールの内容を解析して、当該電子メールの内容が、図６に示す変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））に合致するか否か判定する（ステップＳ５０２）（判定手段）。
【００８９】
図６は、フィルタリングルールを変更するための変更条件の一例を示す図である。
【００９０】
図６に示す変更条件は、送出ルールを変更するための変更条件の適用例である。
【００９１】
図６（ｃ）は、送信不可条件（図５（ａ））を変更するための条件を示しており、図６（ｃ）は、送信保留条件（図５（ｄ））を変更するための条件を示している。
【００９２】
図６（ｃ）は、メール本文に、「新製品：製品名１」「リリースしました」が含まれていることが条件であることを示している。
【００９３】
「新製品：製品名１」は、送信不可条件でも用いられている共通の条件であり、「リリースしました」は、当該共通して用いられている送信不可条件を削除するためのキーとなる。
【００９４】
図６（ｄ）は、メール本文に、「機密」「ではなくなりました」が含まれていることが条件であることを示している。
【００９５】
「機密」は、送信保留条件でも用いられている共通の条件であり、「ではなくなりました」は、当該共通して用いられている送信保留条件を削除するためのキーとなる。
【００９６】
ステップＳ５０２では、取得した電子メールの本文に、フィルタリングルールを変更するための変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））に合致するか否か判定する。
【００９７】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ５０２で合致すると判定されると、フィルタリングルールを変更するための変更条件を変更すると判定し（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、フィルタリングルール（図５）を変更する（ステップＳ５０９）（変更手段）。
【００９８】
ステップＳ５０９では、例えば、ステップＳ５０２で、電子メールの内容が送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））に合致すると判定されると、合致した、送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））の条件（例えば「新製品：製品名１」）が、送信不可条件（ａ）に含まれている送信不可条件（例えば、条件２）を削除することにより、送信不可条件（ａ）を変更する。
【００９９】
また、例えば、ステップＳ５０２で、電子メールの内容が送信保留条件の変更条件（図６（ｄ））に合致すると判定されると、合致した、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ））の条件（例えば「機密」）が送信保留条件図（５（ｂ））に含まれている送信保留条件（例えば、条件３）を削除することにより、送信保留条件（ｂ）を変更する。
【０１００】
すなわち、ステップS５０２の判定結果が、取得された電子メールの内容が、変更条件に合致すると判定されたことを示す場合に、当該電子メールが送出されるように送出ルールを変更する。
【０１０１】
次に、フィルタリングルールを変更すると、処理をステップS５０４に移行する。
【０１０２】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ５０２で合致しないと判定されると、ステップＳ５０３において、フィルタリングルールを変更するための変更条件を変更しないと判定し（ＮＯ）、処理をステップＳ５０４に移行する。
【０１０３】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールについて、ＨＤＤ２０４に記憶されているフィルタリングルールである送信不可条件（図５（ａ））に合致しているか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【０１０４】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信不可条件に合致していると判断した場合（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０５に移行させ、当該電子メールの送信を中止する（ステップＳ５０５）。
【０１０５】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、電子メールの発信者アドレスに対して、送信不可条件に合致したために電子メールの送信を行わなかった旨の電子メールを送信する（ステップＳ５０６）。
【０１０６】
ステップＳ５０３で、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信不可条件に合致しなかったと判定された場合（ステップＳ５０４でＮＯ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信保留条件（図５（ｂ））に合致するかを判定する（ステップＳ５０７）。
【０１０７】
そして、ステップＳ５０７で、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信保留条件に合致しないと判定した場合（ステップＳ５０７でＮＯ）、電子メール監視サーバ１０１は、当該電子メールを広域回線１２０に対して送出する（ステップＳ５１０）。ここで、ステップＳ５０１で広域回線１２０から受信（取得）した電子メールの場合、ローカルネットワーク１０５に当該電子メールを送出（中継）させる。
【０１０８】
一方、ステップＳ５０７の処理で、送信保留条件に合致したと判断した場合には（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールの送信を保留する（ステップＳ５０８）。
【０１０９】
なお、ここで送信が保留された電子メールは、電子メール送信者の管理者が目視確認の上で送信可／送信不可を決定指示する事前監査の対象の電子メールとなる。そして、上述したステップＳ４０５からステップＳ４０８で、管理者により監査され、送出制御の内容が決定される。
【０１１０】
ステップS５０４、ステップS５０７の判定により、取得された電子メールの送出制御の内容を決定する（決定手段）。
【０１１１】
以上、本発明によれば、電子メールの送出に係るフィルタリングルールを管理する管理者による、当該フィルタリングルールの設定変更に係る煩雑な作業を軽減することができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、装置で読み取り実行可能なプログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１３】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１１４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１１６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０１  電子メール監視サーバ
１０２、１１２  電子メールサーバ
１０３  ＬＤＡＰサーバ
【０１１９】
１０４−１、１０４−２、１１４  情報処理装置
【０１２０】
１０４−３  情報処理装置（管理者端末）
１０５  ローカルネットワーク
１０６  スケジュール管理サーバ
１２０  広域回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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