(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファスシリコンにより構成されて潜像を担持可能な潜像担持体と、帯電部材に電圧印加することにより該潜像担持体表面を帯電する帯電装置とを備え、前記潜像担持体のユニバーサル硬度が２００Ｎ／ｍｍ２以上に設定されている画像形成装置において、
前記潜像担持体には、針入度（ＪＩＳＫ−２２３５）が３以上とされた有機化合物が、保護層形成装置により塗布されて保護層が表面に設けられ、
前記有機化合物が、トリステアリン酸ソルビタンからなる非イオン系界面活性剤を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記有機化合物として、５０〜１２０℃において少なくとも１つの吸熱ピーク温度を備えた材料が用いられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記有機化合物が供給部材を介して前記潜像担持体表面に供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記有機化合物が前記潜像担持体に対して押圧されることにより前記潜像担持体表面に薄層化して設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潜像担持体は前記帯電装置による帯電により形成された静電潜像をトナーにより可視像処理され、該トナーが下記式１  
【数１】
0005320701.tif 000003
により得られる円形度ＳＲを０．９３〜１．００に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーの重量平均径（Ｄ４）と個数平均径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が、１．００〜１．４０であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは潜像担持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成は、光導電性物質等を含有する感光層を有する像担持体上に静電荷による静電潜像を形成し、この静電潜像に帯電したトナーを付着させて可視像を形成している。この可視像は、紙等の記録媒体に転写後、熱、圧力、溶剤気体等によって記録媒体に定着されて、出力画像が得られる。
【０００３】
このような画像形成では、可視像化のためのトナーを帯電させる方法により、トナーとキャリアの攪拌及び混合による摩擦帯電を用いる二成分現像方式と、キャリアを用いずトナーへの電荷付与を行う一成分現像方式とに大別される。この一成分現像方式では、更に、現像ローラへのトナーの保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。
【０００４】
これまで、高速性及び画像再現性を要求される複写機、又は複写機をベースとした複合機等では、トナーの帯電安定性、立上り性、画像品質の長期的安定性等の要求から、二成分現像方式が多く採用されている。一方、省スペース性、低コスト化等の要求が大きい、小型のプリンタ、ファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されている。
【０００５】
昨今、いずれの現像方式においても、出力画像のカラー化が進み、画像の高画質化や画像品質の安定化に対する要求は、これまでにも増して強くなっている。このような高画質化を図るため、トナーの平均粒径は小さくなり、その粒子形状は角張った部分がなくなり、トナーはより丸い形状になってきている。
【０００６】
また、電子写真方式の画像形成装置は、現像方式の違いによらず、一般的に、ドラム形状やベルト形状をした像担持体を回転させつつ一様に帯電し、レーザ光等により像担持体上に潜像パターンを形成し、該潜像パターンをトナーで可視像（トナー像）化して、記録媒体上に転写を行っている。そして、記録媒体へトナー像を転写した後の像担持体上には、転写されなかったトナー成分が残存する。これらの残存物が、そのまま帯電工程に搬送されると、像担持体の均等な帯電を阻害するため、通常は、転写工程を経た後に、像担持体上に残存するトナー等を、クリーニングブレード等のクリーニング手段にて除去し、像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、帯電が行われる。
【０００７】
このように像担持体表面は、帯電、現像、転写、クリーニング等の各工程で、さまざまな物理的ストレスや電気的ストレスを受け、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。これらのストレスのうちクリーニング工程での摩擦によるストレスは、像担持体を磨耗させ、擦過傷を発生させる。この課題を解消すべく、これまでにも像担持体とクリーニングブレードとの間での摩擦力を低減させるため、各種潤滑剤、潤滑成分の供給、潤滑膜の形成方法について、多くの提案がなされている。
【０００８】
例えば、像担持体の摩耗対策として像担持体の表面強度を高めることが知られており、そのための方法として代表的なものは、像担持体にアモルファスシリコンを用いることが知られている（例えば、特許文献１）。アモルファスシリコンは機械的強度に優れ、特に表面硬度を高める機能があり、摩耗が殆どないという利点を有している。
【０００９】
しかし、アモルファスシリコンを用いた場合には、像担持体の摩耗が殆どない代わりに、像担持体表面に付着した放電生成物が吸湿した場合に光導電性層が低抵抗化して画像ボケなどの新たな不具合を生じることがあるため、像担持体をヒータにより加熱する構成を必要としている。
【００１０】
ヒータなどの特別な構成を要することなく像担持体表面からの異物除去機能を発揮させる構成として、トナー中に立方体あるいは直方体のチタン酸ストロンチウムを外添し、そのチタン酸ストロンチウムを研磨剤として用いるようにした構成も提案されている（例えば、特許文献２）。  
像担持体機械的強度、特に耐摩耗性を向上させる構成として、像担持体に用いられるアモルファスシリコンに対して炭素の含有量を調整して像担持体面の耐摩耗性を向上させる構成も提案されている（例えば、特許文献３）。
【００１１】
一方、上述した感光体側を清浄に保つためのクリーニング工程においては、クリーニングブレードに対する機械的なストレスという観点とは別に、画像形成に用いられるトナー側において、昨今、画像品質の向上や製造エネルギーの削減のために、重合法を用いたトナーが使用されるようになってきている。これら重合トナーは、粉砕法で製造されたトナーと比較して、角張った部分が少なく、また平均粒子径が小さく揃っているという、優れた特徴を有している。しかしながら、これらの特徴は、ゴムブレードクリーニングに代表されるクリーニング部材のエッジ部を像担持体表面に圧接して、像担持体表面のクリーニングを行う方式に対しては、その形状と粒径の影響により、エッジ部分で堰き止められ難くなり、残存トナー成分のクリーニング不良を引き起こしやすい。
【００１２】
このようなトナーのクリーニング不良に対応した、クリーニング装置としても、これまでにいくつかの提案がされている。
【００１３】
例えば、トナーの平均体積径Ｄと平均円形度Ｓとを用いて所定の条件を満たすようにクリーニング部材の当接圧力を規定する構成（例えば、特許文献４）、さらには当接角や当接圧力を規定する構成（例えば、特許文献５）が提案されている。特に、特許文献５においては、トナー平均粒子径が小さく、より球形に近いトナーを対象としたクリーニングを行えるように、トナーと像担持体との間の摩擦係数とトナーとブレード間での摩擦係数さらにはトナーと像担持体との間の付着力、トナーがブレードから受ける力およびブレードと像担持体間での当接角度（クリーニング角）の関係を規定することが開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−２５８７１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３２０６号公報
【特許文献３】特開２００３−１９７８０４号公報
【特許文献４】特開２０００−３３０４４１号公報
【特許文献５】特開２００５−０９９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記各特許文献に開示されている構成においては、強度を高めるためのアモルファスシリコンを用いた場合に像担持体への加熱機構などの特別な構造あるいはトナーの特別な仕様が必要となる。しかも、アモルファスシリコンを用いた像担持体の場合には、そもそものクリーニングブレードと像担持体との摩擦力が小さいために、像担持体の機械強度も高いため、長寿命化が達成されている。しかし、像担持体表面に付着した放電生成物などの異物が残留したままとなると光導電性層の低抵抗化による画像ボケが発生する場合もあるため、これを除去するための対策として、感光体表面を研磨する必要が生じ、像担持他の寿命を縮めてしまうことになる。
【００１６】
本発明の目的は、上記従来の像担持体における問題に鑑み、特別な構成を付設することなく異物の付着を円滑に解消することができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するため、本発明は、次の構成よりなる。
【００１８】
（１）アモルファスシリコンにより構成されて潜像を担持可能な潜像担持体と、帯電部材に電圧印加することにより該潜像担持体表面を帯電する帯電装置とを備え、前記潜像担持体のユニバーサル硬度が２００Ｎ／ｍｍ２以上に設定されている画像形成装置において、前記潜像担持体には、針入度（ＪＩＳＫ−２２３５）が３以上とされた有機化合物が、保護層形成装置により塗布されて保護層が表面に設けられ、前記有機化合物が、トリステアリン酸ソルビタンからなる非イオン系界面活性剤を含むことを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
（２）前記有機化合物として、５０〜１２０℃において少なくとも１つの吸熱ピーク温度を備えた材料が用いられることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００２５】
（３）前記有機化合物が前記保護層形成装置に有する有機化合物の供給部材を介して前記潜像担持体表面に供給されることを特徴とする(１)または(２)のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２６】
（４）前記有機化合物が前記潜像担持体に対して押圧されることにより前記潜像担持体表面に薄層化して設けられることを特徴とする(１)乃至(３)のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２７】
（５）前記潜像担持体は前記帯電装置による帯電により形成された静電潜像をトナーにより可視像処理され、該トナーが下記式１
【００２８】
【数１】
0005320701.tif 000002
により得られる円形度ＳＲを０．９３〜１．００に設定されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２９】
（６）前記トナーの重量平均径（Ｄ４）と個数平均径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が、１．００〜１．４０であることを特徴とする（５）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、有機化合物の針入度を規定することによりトナーに含まれる二酸化珪素粉末を用いた像担持体表面の研磨が可能となり、異物付着による画像の流れを防止することができる。しかも、用いる有機化合物が画像形成装置の使用環境で発生する熱や湿度の影響を受けても、それら熱や湿度に対する機能の低下を生じない特性とすることにより上述した機能を維持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明による画像形成装置の構成を示す図である。  
図１において画像形成装置１００は、像担持体である感光体ドラム１に対向して配設された帯電ローラが用いられる帯電装置３，および保護層形成装置２，４を備えている。  
保護層形成装置２は、後で詳しく説明するが、感光体ドラム１の表面に有機化合物からなる保護膜を形成する装置であり、像担持体保護剤２１、保護剤供給部材２２、押圧力付与機構２３、保護層形成機構２４等から主に構成される。  
像担持体保護剤２１は、ブロック状をなす保護剤バーを構成しており、押圧力付与機構２３からの押圧力により、例えばブラシ状の保護剤供給部材２２に接する。  
保護剤供給部材２２は、感光体ドラム１と線速差をもって回転して摺擦し、この際に、保護剤供給部材表面に保持された像担持体保護剤を、像担持体である感光体ドラム１の表面に供給する。
【００３２】
感光体ドラム１の表面に供給された像担持体保護剤は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えばブレード状の部材を持つ保護層形成機構により薄層化され像担持体保護層となる。
【００３３】
保護層が形成された像担持体であり感光体ドラム１は、例えば、図示しない高電圧電源により直流電圧もしくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ３を、接触または近接させ、微小空隙での放電による像担持体の帯電が行われる。
【００３４】
帯電後の感光体ドラム１は、図示しない書き込み手段により静電潜像が形成されると、図示しない現像手段からのトナー供給を受けて潜像が可視像処理される。
【００３５】
本発明における画像形成装置に用いられるトナーは、次の特性とされている。  
トナーは、上記数式１で表される円形度ＳＲの平均値である平均円形度が０．９３〜１．００のものが好ましく、０．９５〜０．９９がより好ましい。この平均円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど平均円形度は小さな値となる。
【００３６】
前記平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。また、トナー粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で記録媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。また、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、像担持体の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。
【００３７】
前記円形度ＳＲは、例えばフロー式粒子像分析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−１０００）を用いて測定することができる。
【００３８】
まず、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩）を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００３９】
前記トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３〜１０μｍが好ましく、４〜８μｍがより好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。前記質量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすいことがあり、１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しいことがある。
【００４０】
また、前記トナーは、質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０が好ましく、１．００〜１．３０がより好ましい。前記比（Ｄ４／Ｄ１）が１に近づくほど、そのトナーの粒度分布がシャープであることを意味し、（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲では、トナー粒径による選択現像が起きないため、画質の安定性に優れる。また、トナーの粒度分布がシャープであることから、摩擦帯電量分布もシャープとなり、カブリの発生が抑えられる。また、トナー粒径が揃っていると、潜像ドットに対して、緻密にかつ整然と並ぶように現像されるので、ドット再現性に優れる。
【００４１】
ここで、前記トナーの質量平均粒径（Ｄ４）、及び粒度分布の測定は、例えばコールターカウンター法による。該コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。
【００４２】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００４３】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４４】
このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることにより作製することができる。この反応で製造されたトナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットの少なくすることができ、定着装置の汚れとなって、それが画像上に表れるのを抑えることができる。
【００４５】
図１に示す保護層形成装置４は、クリーニング機構を兼ねている。つまり、像担持体である感光体ドラム１に塗布または付着している像担持体用保護剤が劣化した場合には、通常のクリーニング機構により、像担持体に残存したトナー等の成分と共にクリーニング機構により除去されるが、このようなクリーニング機構は、上述の保護層形成部材と兼用にしてもよいが、像担持体表面残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、機能を分離し、図１に示すように像担持体用保護剤供給部より上流側に、クリーニング部材４１、クリーニング押圧機構４２等からなるクリーニング機構４を設けることが好ましい。
【００４６】
像担持体として用いられる感光体ドラム１の構成は、次の通りである。  
感光体ドラム１は、ユニバーサル硬度において２００Ｎ／ｍｍ２以上に設定されているものが用いられている。以下、便宜上、アモルファスシリコン感光体ともいう。この場合のユニバーサル硬度は、次の実験結果に基づくものである。  
装置：フィッシャーインストルメント  Ｈ−１００
試験方法：負荷除荷繰り返し試験
試験点数：各サンプル２点
圧子：ビッカース圧子
最大荷重：９．８ｍＮ(表１中のアモルファスシリコン測定時は最大荷重１１５ｍＮ)
負荷（除荷）時間：３０秒
保持時間：５ｓｅｃ
ユニバーサル硬さＨｕ＝Ｆ／２６．４３ｈ２  （Ｆ：試験荷重（Ｎ）、ｈ：試験荷重下でのくぼみ深さ（ｍｍ））
アモルファスシリコン感光体１は、表面硬度が高く半導体レーザ等の７７０ｎｍ乃至８００ｎｍの長波長光に高い感度を示し繰り返し使用による劣化も少なく耐久性に優れるという利点を備えており、高速複写機やレーザプリンタに用いられる部材である。  
このようなアモルファスシリコン感光体１は、導電性の支持体１Ａを５０℃乃至４００℃に加熱し、該支持体１Ａ上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法により形成される。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体１Ａ上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００４７】
アモルファスシリコン感光体１の層構成としては、図２に示す構成がある。  
図２（Ａ）に示す層構成は、支持体１Ａの上にａ−Ｓｉ：Ｈ、Ｘからなり光導電性を有する光導電層１Ｂが設けられている。  
図２（Ｂ）に示す層構成は、支持体１Ｂの上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ、Ｘからなり光導電性を有する上記光導電層１Ｂと、アモルファスシリコン系の表面層１Ｃとが設けられている。  図２（Ｃ）に示す層構成は、支持体１Ａの上にａ−Ｓｉ：Ｈ、Ｘからなり光導電性を有する上記光導電層１Ｂと、アモルファスシリコン系の上記表面層１Ｃと、アモルファスシリコン系の電荷注入阻止層１Ｄとが設けられている。  
図２（Ｄ）に示す層構成は、支持体１Ａの上にａ−Ｓｉ：Ｈ、Ｘからなり光導電性を有する上記光導電層１Ｂが設けられ、光導電層１Ｂは、ａ−Ｓｉ：Ｈ、Ｘからなる電荷発生層１Ｅと電荷輸送層１Ｆとからなり、その上にアモルファスシリコン系の上記表面層１Ｃが設けられている。  
このような層構成は、本出願人の先願である特開２００２−２５８７０号公報（特許文献１）に開示されている。
【００４８】
図２に示す層構成において、アモルファスシリコン感光体１の支持体１Ａとしては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性の支持体１Ａに用いられる材質としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、及び、これらの合金、例えば、ステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルム、または、シート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性の支持体１Ａの少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理して用いることができる。
【００４９】
支持体１Ａの形状は、平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であり、その厚さは、所望通りのアモルファスシリコン感光体１を形成し得るように適宜決定するが、アモルファスシリコン感光体１としての可撓性が要求される場合には、支持体１Ａとしての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることが望ましい。但し、支持体１Ａは、製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上に設定されることが望ましい。
【００５０】
アモルファスシリコン感光体１には、必要に応じて導電性の支持体１Ａと光導電層１Ｂとの間に、導電性の支持体１Ａ側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層１Ｄが設けられるが、電荷注入阻止層１Ｄは、感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、上記支持体１ｂ１側より上記光導電層１ｂ２に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層１Ｄには、伝導性を制御する原子を光導電層１Ｂに比べ比較的多く含有させるようになっている。  
電荷注入阻止層１Ｄの層厚は、所望の電子写真特性が得られること、および、経済的効果等の点から好ましくは０．１μｍ乃至５．０μｍ、より好ましくは０．３μｍ乃至４．０μｍ、最適には０．５μｍ乃至３．０μｍの範囲に設定されることが望ましい。  
光導電層１Ｂは、耐久性に優れ所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって層厚が決定され、好ましくは１μｍ乃至１００μｍ、より好ましくは２０μｍ乃至５０μｍ、最適には２３μｍ乃至４５μｍに設定されている。  
電荷輸送層１Ｆは、上記光導電層１Ｂを機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。このため、電荷輸送層１Ｆは、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有し、酸素原子を含有することが特に好ましい。電荷輸送層１Ｆの層厚は、所望の電子写真特性が得られること、及び、経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは５μｍ乃至５０μｍ、より好ましくは１０μｍ乃至４０μｍ、最適には２０μｍ乃至３０μｍである。
【００５１】
電荷発生層１Ｅは、光導電層１Ｂを機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。このため、電荷発生層１Ｅの構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。電荷発生層１Ｅの層厚は、所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５μｍ乃至１５．０μｍ、より好ましくは１μｍ乃至１０μｍ、最適には１μｍ乃至５μｍに設定されている。
【００５２】
アモルファスシリコン感光体１には、必要に応じて、支持体１Ａ上に形成された光導電層１Ｂの上に、更に、アモルファスシリコン系の上記表面層１Ｃが形成される場合がある。表面層１Ｃは自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。本発明における上記表面層１Ｃの層厚は、通常０．０１μｍ乃至３．００μｍ、好適には０．０５μｍ乃至２μｍ、最適には０．１μｍ乃至１．０μｍとされるのが望ましいものである。層厚さが０．０１μｍよりも薄いと使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３．００μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【００５３】
以上のような構成が用いられるアモルファスシリコン感光体１は、その表面に保護層形成装置２，４により保護層が形成されるようになっている。保護層は、感光体ドラムの寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するために摩擦による部材の劣化を低減し、クリーニング性を向上させることや放電生成物などの異物除去性を向上させる目的で設けられるが、設けられる際の条件として、針入度（ＪＩＳ  Ｋ−２２３５）が３以上の有機化合物とされている。  
針入度の特定は、針入度が高すぎると保護層としての形態を維持することが困難となり、さらにはトナー固着などが発生しやすくなることが理由であり、好ましくは３以上５０以下の範囲とされている。
【００５４】
有機化合物には、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性（疎水性と親水性）の有機化合物（Ｂ）が挙げられる。
【００５５】
疎水性有機化合物（Ａ）の例としては、脂肪族飽和炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素、脂環式不飽和炭化水素や芳香族炭化水素に分類される炭化水素類の他に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂やフッ素系ワックス類、ポリメチルシリコン、ポリメチルフェニルシリコン等のシリコン樹脂やシリコン系ワックス類等が挙げられる。
【００５６】
他方、両親媒性の有機化合物（Ｂ）としては、前述のように陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等が挙げられる。  
陰イオン系界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキル塩、長鎖脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩等の、疎水性部位の末端に陰イオン（アニオン）を有し、これと、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属イオン、アルミニウム、亜鉛等の金属イオン、アンモニウムイオン等が結合した化合物が挙げられる。
【００５７】
陽イオン系界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等の、疎水性部位の末端に陽イオン（カチオン）を有し、これと、塩素、フッ素、臭素等や、リン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、チオ硫酸イオン、炭酸イオン、水酸イオン等が結合した化合物が挙げられる。
【００５８】
両イオン系界面活性剤の例としては、ジメチルアルキルアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン、イミダゾリン誘導体、アルキルアミノ酸等が挙げられる。
【００５９】
非イオン系界面活性剤の例としては、長鎖アルキルアルコール、アルキルポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルポリグルコキシド、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の、アルコール化合物、エーテル化合物、アミド化合物等が挙げられる。また、ラウリン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の長鎖アルキルカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ヘキシトール等の多価アルコールやこれらの部分無水物とのエステル化合物も好ましい形態として挙げられる。
【００６０】
エステル化合物のより具体的な例としては、モノステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、モノパルチミン酸グリセリル、ジラウリン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、ジパルチミン酸グリセリル、トリパルチミン酸グリセリル、ジミリスチン酸グリセリル、トリミスチン酸グリセリル、パルチミン酸ステアリン酸グリセリル、モノアラキジン酸グリセリル、ジアラキジン酸グリセリル、モノベヘン酸グリセリル、ステアリン酸ベヘン酸グリセリル、セロチン酸ステアリン酸グリセリル、モノモンタン酸グリセリル、モノメリシン酸グリセリル等のアルキルカルボン酸グリセリルやこの置換物、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノパルチミン酸ソルビタン、ジパルチミン酸ソルビタン、トリパルチミン酸ソルビタン、ジミリスチン酸ソルビタン、トリミスチン酸ソルビタン、パルチミン酸ステアリン酸ソルビタン、モノアラキジン酸ソルビタン、ジアラキジン酸ソルビタン、モノベヘン酸ソルビタン、ステアリン酸ベヘン酸ソルビタン、セロチン酸ステアリン酸ソルビタン、モノモンタン酸ソルビタン、モノメリシン酸ソルビタン等のアルキルカルボン酸ソルビタンやこの置換物等が挙げられるが、これに限るものではない。
【００６１】
以上のような有機化合物を、一定の形状、例えば角柱状や円柱状に成型するための方法としては、固体物質の成型方法として、溶融成型方法、粉末成型法、熱プレス成型法、冷間等方圧プレス法（ＣＩＰ）、熱間等方圧プレス法（ＨＩＰ）などが挙げられるが、これに限られるものではない。
【００６２】
溶融成型方法を例に、具体的な有機化合物の成型方法としては、予め有機化合物の溶融温度以上に加熱した、所定形状の型枠中に、加熱溶融したアルキルカルボン酸グリセリルの所定量を注ぎ込み、必要に応じて融点以上の温度で一定時間維持後、放冷もしくは除冷により冷却し、成型体を得ることができる。また、成型体の内部歪みを除去するために、冷却の途中で、有機化合物成分の相転移温度を下回る温度まで冷却が進んだ後に、再度、相転移温度以上の温度まで緩やかに再加熱しても良い。  
室温近傍の温度まで冷却後、成型体を型枠から外し、有機化合物の成型体を得る。また、この後、更に切削加工などにより、有機化合物の形状を整えても良い。
【００６３】
上述の型枠としては、熱伝導性のよさ、寸法精度の良さから鋼材、ステンレス、アルミニウムなどの金属製型枠が好ましい。また、型枠内壁面には、離型性を良くするために、フッ素樹脂、シリコン樹脂などの離型剤をコーティングすることが好ましい。
【００６４】
以上のような有機化合物からなる保護層を設けることにより、次の作用が得られる。  
電子写真方式に使用されるトナーは、帯電制御、流動性向上などの目的から殆ど全ての製品に二酸化ケイ素の粉末が添加（一般には外添）されている。  
針入度が大きい有機化合物は二酸化ケイ素粉末を保持しやすく、その保持した二酸化ケイ素粉末が、クリーニング部材において、感光体表面を適度に研磨し、フィルミング物質を像担持体表面から除去するようになる。また、該有機化合物自身が、帯電工程などで発生する異物を取り込み、クリーニング部材において像担持体表面から除去される。
【００６５】
さらに両親媒性の有機化合物を使用した場合、電気的ストレスにより劣化した有機化合物は、親水性を示すようになるが、同時に存在する両親媒性の有機化合物の親水性部分に取り囲まれ、像担持体表面に形成された有機化合物層中で逆ミセル状態を形成して、やはり周辺の湿度による影響を受けなくなる。更に、これらの逆ミセルは、疎水性有機化合物との分子間相互作用によって、有機化合物層中に存在し、親水性となった劣化物が他の部材に対して強固に吸着することを阻害する。従って、これらの劣化物を取り込んだ有機化合物成分は、例えばクリーニング機構によって、容易に画像形成過程の系外へ排出させることができ、像担持体表面の有機化合物層を常にリフレッシュされた状態で維持することができる。
【００６６】
さらに、有機化合物は画像形成装置中に配設された像担持体近傍で使用されるため、連続使用時では、駆動系などの熱源から発生する熱のため、室温より高い温度雰囲気下に曝されることが多い。よって、使用中に有機化合物の形状を維持するには、ある程度の温度までは、有機化合物組成物の溶融などの相変化を生じないようにする必要がある。
しかも、同時に、電気的ストレスから像担持体表面を確実に保護するためには、有機化合物は像担持体表面で延展し、有機化合物層を形成することが好ましく、このような形態をとるには、有機化合物組成物の分子間相互作用力が高すぎない方が好ましい。
【００６７】
分子間相互作用力が大きいと、一旦確定した相内構造を変化させるには大きなエネルギーが必要となるため、示差熱分析計などによって測定される吸熱ピーク発生温度は高くなる。それ故、前記有機化合物の形状を維持しつつ、有機化合物層形成時の延展性を確保するためには、有機化合物は５０℃〜１２０℃に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有することが好ましい。なお本発明における吸熱ピーク温度とは、示差熱分析計を用いた、昇温時の示差熱プロフィールにおける、吸熱ピーク位置の温度を指す。
【００６８】
一方、疎水性有機化合物では、両親媒性の有機化合物中の親油性（疎水性）部分のみと親和しやすいことが好ましい。このような疎水性有機化合物としては、脂肪族飽和炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素、脂環式不飽和炭化水素や芳香族炭化水素に分類される炭化水素が例として挙げられる。  
特に、分子内の結合が、反応性が低く安定した飽和結合のみからなる、脂肪族飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素が好ましく、中でもノルマルパラフィン、イソパラフィンおよびシクロパラフィンが、付加反応が生じ難く化学的に安定であり、実使用の大気中で酸化反応を生じにくいため、経時安定性の面で好ましく用いられる。
【００６９】
更にまた、疎水性有機化合物がノルマルパラフィンを含むことにより、両親媒性の有機化合物中の親油性部位と緩やかな相互作用が行われ、像担持体保面に形成した有機化合物層を常にリフレッシュしつつ使用することができ、保護層内に逆ミセルの状態で存在する劣化物の除去性が確実なものとなるため、より好ましい。
【００７０】
本発明の像担持体中の、両親媒性の有機化合物としては、次の理由により非イオン界面活性剤であることが好ましい。  
両親媒性の有機化合物は、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤やこれらの複合物等に類別されるが、本発明の有機化合物は、上述のように像担持体上に有機化合物層を形成し、像形成工程を経るため、像担持体の電気的な特性に対して悪影響を与えないようにする必要がある。
【００７１】
両親媒性の有機化合物として非イオン系界面活性剤を用いることにより、界面活性剤自身がイオン解離することがなくなるため、使用環境、特に湿度が、大幅に変動した場合にも、気中放電などによる電荷のリークを抑制することができ、画像品質を高度に維持することができる。
【００７２】
本発明の有機化合物は、像担持体表面に付着し膜化することにより保護効果を発現するものであるため、比較的塑性変形しやすいものである。従って、塊状の有機化合物成分を直接像担持体表面へ押し付け保護層を形成させようとした場合、供給が過剰になり保護層形成効率が良くないばかりでなく、保護層が多層化し静電潜像を形成する際等の露光工程で光の透過を阻害する要因となることがあるため、使用できる有機化合物の種類が制限されることとなる。これに対して保護層形成装置を上記のように構成し、有機化合物と像担持体の間に供給部材を介させることにより、軟質な有機化合物を用いた場合にでも、像担持体表面へ均等に供給することができる。
【００７３】
また、像担持体の表面は形成された保護層の効果により、表面状態の変化を極めて小さくできるため、クリーニングの良否が像担持体の状態変化に対して敏感に変動してしまうような、円形度が大きなトナーや平均粒径が小さなトナーであっても、長期間に渉り安定したクリーニングを行うことができる。
【００７４】
以上のような有機化合物を用いた保護層が形成されるアモルファスシリコン感光体１を備えた画像形成装置１００においては、図１に示すように、有機化合物２１が、押圧力付与機構２３からの押圧力により、例えばブラシ状の有機化合物供給部材２２に接触する。  
有機化合物供給部材２２は、アモルファスシリコン感光体１と線速差をもって回転して摺擦し、この際に、有機化合物供給部材表面に保持された有機化合物がアモルファスシリコン感光体１の表面に供給される。
【００７５】
アモルファスシリコン感光体１の表面に供給された有機化合物は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えばブレード状の部材を持つ保護層形成機構により薄層化され像担持体保護層となる。
【００７６】
保護層が形成されたアモルファスシリコン感光体１は、帯電部材３によって帯電が行なわれる。この際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。  
上述の分解生成物や酸化物、気中放電生成物は、一般に親水性であるか、もしくは親水性基を含んでいる。
【００７７】
本発明の画像形成装置に用いられる有機化合物は、その組成物として、一分子内に親水性の部分と疎水性の部分を有する両親媒性の有機化合物を含んでいる。これにより、像担持体表面が電気的ストレスにより親水性となった部分には、両親媒性の有機化合物が吸着することにより、表面を疎水化させると共に、周辺の疎水性有機化合物の存在により、電気的ストレスを像担持体表面へ、直接負荷させることが防止されることになる。
【００７８】
劣化した有機化合物は、通常のクリーニング機構により、像担持体に残存したトナー等の他成分と共にクリーニング機構により除去される。
クリーニング機構は、上述の保護層形成機構と兼用にしても良いが、像担持体表面残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、機能を分離し、図１のように有機化合物供給部より上流側に、クリーニング部材４１のクリーニング押圧機構４２などにより成るクリーニング機構４が設けられている。
【００７９】
保護層形成機構に用いるブレードの材料は、特に制限されるものではなく、例えばクリーニングブレード用材料として一般に公知の、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を、単独またはブレンドして使用することができる。また、これらのゴムブレードは、像担持体との接点部部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理しても良い。また、弾性体の硬度を調整するために、他の有機フィラーや無機フィラーに代表される充填材を分散しても良い。
【００８０】
これらのブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。ブレード厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね０．５〜５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、１〜３ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【００８１】
また、支持体から突き出し、撓みを持たせることができるクリーニングブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える、力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね１〜１５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、２〜１０ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【００８２】
保護層形成用ブレード部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要によりカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施して用いても良い。
【００８３】
弾性金属ブレードの厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、０．１〜１ｍｍ程度であればより好ましく使用できる。
【００８４】
また、弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施しても良い。
【００８５】
表面層を形成する材料としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶｄＦ等のフッ素樹脂や、フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコンエラストマー等のシリコン系エラストマー等を、必要により充填剤と共に、用いることができるが、これに限定されるものではない。
また、保護層形成機構で像担持体を押圧する力は、有機化合物が延展し保護層や保護膜の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００８６】
また、ブラシ状の部材は有機化合物供給部材として好ましく用いられるが、この場合、像担持体表面への機械的ストレスを抑制するためにはブラシ繊維は可撓性を持つことが好ましい。
【００８７】
可撓性のブラシ繊維の具体的な材料としては、一般的に公知の材料から１種乃至２種以上を選択して使用する事ができる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂（例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン）；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−ブタジエン樹脂；フッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン）；ポリエステル；ナイロン；アクリル；レーヨン；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；アミノ樹脂（例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂）；などの内、可撓性を持つ樹脂を使用することができる。
【００８８】
また、撓みの程度を調整するために、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、ヒドリンゴム、ノルボルネンゴム等を複合して用いても良い。
有機化合物供給部材２２の支持体には、固定型と回動可能なロール状のものがある。ロール状の供給部材としては、例えばブラシ繊維をパイル地にしたテープを金属製の芯金にスパイラル状に巻き付けてロールブラシとしたものがある。ブラシ繊維は繊維径１０〜５００μｍ程度、ブラシの繊維の長さは１〜１５ｍｍ、ブラシ密度は１平方インチ当たり１万〜３０万本（１平方メートル当たり１．５×１０７〜４．５×１０８本）のものが好ましく用いられる。
有機化合物供給部材２２は、供給の均一性やその安定性の面から、極カブラシ密度の高い物を使用することが好ましく、１本の繊維を数本〜数百本の微細な繊維から作ることも好ましい。  
例えば、３３３デシテックス＝６．７デシテックス×５０フィラメント（３００デニール＝６デニール×５０フィラメント）のように６．７デシテックス（６デニール）の微細な繊維を５０本束ねて１本の繊維として植毛することも可能である。
【００８９】
また、ブラシ表面には必要に応じてブラシの表面形状や環境安定性などを安定化することなどを目的として、被覆層を設けても良い。被覆層を構成する成分としては、ブラシ繊維の撓みに応じて変形することが可能な被覆層成分を用いることが好ましく、これらは、可撓性を保持し得る材料であれば、何ら限定される事無く使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；オルガノシロキサン結合からなるシリコン樹脂またはその変成品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変成品）；パーフルオロアルキルエーテル，ポリフルオロビニル、ポリフルオロビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の弗素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂や、これらの複合樹脂等が挙げられる。
【００９０】
以上のような画像形成装置１００に用いられる感光体のユニバーサル硬度と、有機化合物の針入度との設定による効果について本発明者が実験したところ、図３に示す結果を得た。図３は、使用した感光体種類とそれに塗布した有機化合物の種類を示し、図４は、図３に示した条件での実験結果を示している。
【００９１】
この実験では、ユニバーサル硬度の異なる感光体３種（Ａ：表層アルミナフィラー分散ＯＰＣ、Ｂ：表層紫外線硬化樹脂ＯＰＣ、Ｃ：アモルファスシリコン）に対して、針入度の異なる有機化合物５種（α：ＦＴ１１５〔(株)日本製蝋社製合成ワックス〕、β：ステアリン酸亜鉛〔(株)和光純薬〕、γ：トリステアリン酸ソルビタン〔(株)関東化学〕、δ：ノルマルパラフィン融点７０℃〔(株)関東化学〕、ε：イソパラフィン〔(株)日本精鑞〕）を塗布する機構を設け、像担持体の周りに、転写工程に引き続き、カウンタータイプのクリーニングブレード、ブラシ状の保護剤供給部材、トレーリングブレードタイプの保護層形成機構を、上流からこの順で設けるように改造したリコー製カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００に搭載し、Ａ４版、画像面積率６％原稿１０万枚の連続通紙試験を行なった。試験前後に、感光体上の異物着（フィルミング）による画像流れおよび感光体磨耗を測定した。
【００９２】
図３において、評価Ｎｏ．１〜５の結果から明らかなように、硬度の低い感光体に針入度の大きい有機化合物を使用した場合、感光体磨耗が促進され、長期間使用することができないことが判る。
【００９３】
また、評価Ｎｏ．６．７．１１．１２の結果から明らかなように、硬度の高い感光体に針入度の小さい有機化合物を使用した場合、感光体上の異物を除去することができず、画像流れを引き起こしてしまうことが判る。
【００９４】
図３における上記評価以外の結果から明らかなように、感光体の特性と使用する有機化合物の種類との設定において、本発明の画像形成装置においては、感光体摩耗が少なく、かつ画像流れ（画像ボケ）の発生が少ないことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明による画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられる感光体の構成を類別して示す図である。
【図３】本発明による画像形成装置に用いられる感光体と有機化合物との種類分けによる実験結果を示す図である。
【図４】図３に示す実験の条件を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  画像形成装置
１  感光体
２，４  保護層形成装置
３  帯電装置
２１  像担持体保護材
２２  保護材供給部材
２３  押圧力付与機構
２４  保護層形成機構
【図１】
0005320701.tif 000004
【図２】
0005320701.tif 000005
【図３】
0005320701.tif 000006
【図４】
0005320701.tif 000007