(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部と前記接触部を上下方向に沿って変位可能となるように支持するバネ部とを夫々有する複数のコンタクトであって、前記接触部の夫々が２つの被補強部を有している複数のコンタクトと、
前記上下方向と直交するピッチ方向に複数の前記接触部が並べられ且つ隣り合う前記接触部の前記被補強部の側面同士が前記ピッチ方向において対向するようにして前記複数のコンタクトを保持する保持部材と、
前記上下方向において変位可能な複数の補強部を有する補強部材であって、初期位置にあるときに前記補強部の夫々が前記隣り合う接触部間にあることにより対向する前記被補強部を少なくとも部分的に補強する補強部材と、
前記補強部材を前記初期位置に向けて付勢する付勢手段と
を備える構造体。
【請求項２】
請求項１記載の構造体であって、
前記バネ部は、前記接触部を前記保持部材から突出するように付勢している
構造体。
【請求項３】
接触部と前記接触部を上下方向に沿って変位可能となるように支持するバネ部とを夫々有する複数のコンタクトであって、前記接触部の夫々が２つの被補強部を有している複数のコンタクトと、
前記上下方向と直交するピッチ方向に複数の前記接触部が並べられ且つ隣り合う前記接触部の前記被補強部の側面同士が前記ピッチ方向において対向するようにして前記複数のコンタクトを保持する保持部材と、
複数の補強部を有する補強部材であって、初期位置にあるときに前記補強部の夫々が前記隣り合う接触部間にあることにより対向する前記被補強部を少なくとも部分的に補強する補強部材と、
前記補強部材を前記初期位置に向けて付勢する付勢手段と
を備える構造体であって、
前記バネ部は、前記接触部を前記保持部材から突出するように付勢している
構造体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構造体であって、
前記補強部材は、前記補強部を支持するアーム部を有しており、
前記アーム部は前記保持部材に回動可能に支持されており、それによって、前記補強部は前記上下方向に変位可能となっている
構造体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構造体であって、
前記保持部材を収容するケースを更に備えており、
前記ケースには、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する前後方向に延びるアーム部が形成されており、
前記補強部は、前記上下方向に変位可能となるように前記アーム部に支持されている
構造体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の構造体であって、
前記ピッチ方向における前記補強部のサイズは、前記隣り合う接触部間の距離の２／３以上である
構造体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の構造体であって、
前記コンタクトには、前記接触部から延びて前記補強部を支持する支持部が更に形成されており、
前記コンタクトは、前記支持部による前記補強部の支持と前記バネ部の弾性とにより前記付勢手段としても機能しており、
前記補強部の変位と前記接触部の変位とは連動している
構造体。
【請求項８】
請求項７記載の構造体であって、
前記支持部は、前記ピッチ方向において、前記接触部よりも大きいサイズを有している
構造体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の構造体であって、
前記付勢手段は、前記コンタクトとは別体の弾性体からなり、
前記補強部の変位は、前記接触部の変位から独立している
構造体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の構造体であって、
当該構造体は、複数の相手側接触部と複数の突条部とを有する相手側構造体と接続するものであり、
前記相手側接触部と前記突条部とは前記ピッチ方向において交互に並んでおり、
前記突条部は、前記上下方向において前記相手側接触部から所定量だけ突出しており、
前記接触部の頂部と前記補強部の最上部との間の前記上下方向における距離は、前記所定量よりも大きい
構造体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の構造体であって、
当該構造体は、複数の相手側接触部と複数の突条部とを有する相手側構造体と接続するものであり、
前記相手側接触部と前記突条部とは前記ピッチ方向において交互に並んでおり、
前記突条部は、前記上下方向において前記相手側接触部から所定量だけ突出しており、
前記補強部には、前記所定量だけ突出した前記突条部との接触を避けるサイズだけ前記上下方向に凹んだ凹部が設けられている
構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位可能な接触部をインタフェース部分に備える構造体に関し、特に接触部を保護する構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトの接触部を保護する構造を備えるものとしては、例えば、特許文献１に開示されたコネクタがある。このコネクタは、接触部を上方に突出させるようにしてコンタクトを保持する保持部材と、接触部を保護する保護カバーとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のコネクタにおいては、外力の方向や大きさによって保護カバーがコンタクトとともに破損してしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、コンタクトの接触部の配置とその補強との適切な組み合わせに基づき、想定される外力に対して耐性のあるインタフェース部分を有する構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１の構造体として、
接触部と前記接触部を上下方向に沿って変位可能となるように支持するバネ部とを夫々有する複数のコンタクトであって、前記接触部の夫々が２つの被補強部を有している複数のコンタクトと、
前記上下方向と直交するピッチ方向に複数の前記接触部が並べられ且つ隣り合う前記接触部の前記被補強部の側面同士が前記ピッチ方向において対向するようにして前記複数のコンタクトを保持する保持部材と、
複数の補強部を有する補強部材であって、初期位置にあるときに前記補強部の夫々が前記隣り合う接触部間にあることにより対向する前記被補強部を少なくとも部分的に補強する補強部材と、
前記補強部材を前記初期位置に向けて付勢する付勢手段と
を備える構造体が得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２の構造体として、第１の構造体であって、
前記補強部材は、前記補強部を支持するアーム部を有しており、
前記アーム部は前記保持部材に回動可能に支持されており、それによって、前記補強部は前記上下方向に変位可能となっている
構造体が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３の構造体として、第１の構造体であって、
前記保持部材を収容するケースを更に備えており、
前記ケースには、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する前後方向に延びるアーム部が形成されており、
前記補強部は、前記上下方向に変位可能となるように前記アーム部に支持されている
構造体が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４の構造体として、第１乃至第３のいずれかの構造体であって、
前記バネ部は、前記接触部を前記保持部材から突出するように付勢している
構造体が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５の構造体として、第１乃至第４のいずれかの構造体であって、
前記ピッチ方向における前記補強部のサイズは、前記隣り合う接触部間の距離の２／３以上である
構造体が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６の構造体として、第１乃至第５のいずれかの構造体であって、
前記コンタクトには、前記接触部から延びて前記補強部を支持する支持部が更に形成されており、
前記コンタクトは、前記支持部による前記補強部の支持と前記バネ部の弾性とにより前記付勢手段としても機能しており、
前記補強部の変位と前記接触部の変位とは連動している
構造体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７の構造体として、第６の構造体であって、
前記支持部は、前記ピッチ方向において、前記接触部よりも大きいサイズを有している
構造体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８の構造体として、第１乃至第５のいずれかの構造体であって、
前記付勢手段は、前記コンタクトとは別体の弾性体からなり、
前記補強部の変位は、前記接触部の変位から独立している
構造体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９の構造体として、第１乃至第８のいずれかの構造体であって、
当該構造体は、複数の相手側接触部と複数の突条部とを有する相手側構造体と接続するものであり、
前記相手側接触部と前記突条部とは前記ピッチ方向において交互に並んでおり、
前記突条部は、前記上下方向において前記相手側接触部から所定量だけ突出しており、
前記接触部の頂部と前記補強部の最上部との間の前記上下方向における距離は、前記所定量よりも大きい
構造体が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造体と相手側構造体との未接続状態において保持部材から突出している接触部の側部を補強部にて補強することとしたため、コンタクトの保護を適切に行うことができる。
【００１６】
また、各補強部をピッチ方向において隣り合う接触部間に設けることとしたため、隣り合う接触部同士で一つの補強部を共用することができることから、構造体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による構造体を示す斜視図である。
【図２】図１の構造体を示す上面図である。
【図３】図１の構造体を示す正面図である。
【図４】図１の構造体の接触部及びその近傍を拡大して示す側面図である。
【図５】図２の構造体をＶ--Ｖ線に沿って部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【図６】図３の構造体をVI--VI線に沿って示す断面図である。
【図７】図１の構造体に含まれるコンタクトを示す斜視図である。
【図８】図１の構造体に含まれるインタフェース部を下側から見た場合の斜視図である。
【図９】図１の構造体に含まれる組立体を示す斜視図である。
【図１０】図１の構造体と接続する相手側構造体を示す正面図である。
【図１１】第１変形例による構造体を示す斜視図である。
【図１２】第２変形例による構造体を示す斜視図である。
【図１３】図１２の構造体を示す上面図である。
【図１４】図１３の構造体をXIV--XIV線に沿って部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【図１５】第３変形例による構造体を示す斜視図である。
【図１６】図１５の構造体に含まれるインタフェース部を下側から見た場合の斜視図である。
【図１７】図１５の構造体の一部をXVII--XVII線に沿って示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図６を参照すると、本発明の実施の形態による構造体１００は、金属からなる複数のコンタクト１２０と、金属からなる複数の付加的な接触部１３０と、絶縁材料からなる保持部材１４０と、絶縁材料からなる補強部材１６０と、絶縁材料からなるケース１８０とを備えている。
【００１９】
この構造体１００の接続対象物たる相手側構造体５００は、図１０に部分的に示されるように、複数の相手側接触部５２０と、複数の突条部５４０と、付加的な相手側接触部５６０とを有している。相手側接触部５２０はコンタクト１２０と接続される部位である。相手側接触部５２０と突条部５４０とは、ピッチ方向（Ｘ方向：横方向）において交互に並んでいる。図１０から理解されるように、突条部５４０は、上下方向（Ｚ方向）において相手側接触部５２０から所定量Ｓだけ突出している。付加的な相手側接触部５６０は、変位可能となるように設けられて付加的な接触部１３０と接続される部位であり、相手側接触部５２０とコンタクト１２０との接続の邪魔にならないように、前後方向（Ｙ方向）において相手側接触部５２０とずらして配置されている。なお、図１０においては、相手側接触部５２０と突条部５４０との関連について着目するため、付加的な相手側接触部５６０については点線で示してある。
【００２０】
図７に示されるように、本実施の形態による構造体１００の各コンタクト１２０は、相手側接触部５２０と接触する接触部１２２と、接触部１２２を支持するバネ部１２６と、バネ部１２６の一端から下方向に向かって延びる被保持部１２７と、被保持部１２７の下端に設けられた被固定部１２８と、接触部１２２の先端に設けられた支持部１２９とを有している。
【００２１】
接触部１２２は、逆Ｖ字状に折り曲げられている。即ち、接触部１２２は、山状の形状を有しており、接触部１２２の頂部１２３は上方に向かって突出している。接触部１２２の両側部は補強部材１６０によって補強される被補強部１２４を構成している（後述）。即ち、各接触部１２２は、２つの被補強部１２４を有している。
【００２２】
支持部１２９は、接触部１２２の幅よりも幅広となるように構成されている。即ち、支持部１２９は、接触部１２２よりも横に張り出した形状を有している。そのため、接触部１２２と支持部１２９とは、Ｔ字状の形状を構成している。
【００２３】
バネ部１２６は、自己の弾性を利用して、接触部１２２を上下方向に沿って変位可能となるように支持している。被保持部１２７は、バネ部１２６等と比較して幅広に形成されており、その側部には保持部材１４０に圧入される圧入突起が形成されている。被固定部１２８は、回路基板３２０（図９参照）に半田付け等により固定されるための部位である。
【００２４】
図１，図２，図５，図８及び図９に示されるように、保持部材１４０は、複数のコンタクト１２０をピッチ方向（Ｘ方向）に列設し保持している。詳しくは、保持部材１４０の前端近傍に設けられた保持溝１４４内に被保持部１２７が下側から圧入され、それによって、コンタクト１２０が保持部材１４０に保持されている。この保持により、複数の接触部１２２はピッチ方向（Ｘ方向）に並んでおり、また、ピッチ方向（Ｘ方向）において隣り合う接触部１２２の各々の被補強部１２４の側面１２４′（図４参照）同士がピッチ方向（Ｘ方向）において対向している。更に、支持部１２９の幅広の方向がピッチ方向（Ｘ方向）と合わせられることから、支持部１２９は、ピッチ方向（Ｘ方向）において接触部１２２の幅よりも大きいサイズを有することとなる。図８及び図９に示されるように、保持部材１４０には、ピッチ方向（Ｘ方向）外側に向かって突出した軸部１４２が設けられている。
【００２５】
図５，図８及び図９に示されるように、補強部材１６０は、２本のアーム部１６２と、アーム部１６２をピッチ方向（Ｘ方向）において連結する連結部１６４とを有している。補強部材１６０は、概略、コの字状形状を有している。アーム部１６２は、保持部材１４０に設けられた軸部１４２に軸支されている。
【００２６】
連結部１６４には、コンタクト１２０の接触部１２２に対応したスリットが形成されており、その結果、連結部１６４の各スリット間には補強部１６６が形成されている。図８に示されるようなインタフェース部２００を組み立てる際には、保持部材１４０に補強部材１６０が取り付けられ、次いでコンタクト１２０が保持部材１４０に組み込まれる。この組み込みの際、連結部１６４の各スリット間に接触部１２２が下側から挿入されるため、ピッチ方向（Ｘ方向）において隣り合う接触部１２２の間には補強部１６６が位置することとなる。
【００２７】
図９に示されるような組立体３００を構成する際には、ＩＣチップなどを樹脂でモールドしてなるパッケージ３４０を搭載した回路基板３２０上にインタフェース部２００が搭載固定される。この回路基板３２０上へのインタフェース部２００の搭載固定により、補強部材１６０の回動範囲は、保持部材１４０と回路基板３２０で定まる所定の範囲内に限定される。ここで、回動可能範囲を規定する２つの限界位置のうち、補強部１６６の保持部材１４０からの突出量が最大となる限界位置を初期位置とする。即ち、補強部材１６０が初期位置にあるとき、補強部１６６は保持部材１４０から最も突出している。
【００２８】
図５及び図８に示されるように、補強部１６６の下面（即ち、連結部１６４の下面）は、コンタクト１２０の支持部１２９により支持されており、従って、補強部材１６０は、初期位置に付勢されている。即ち、コンタクト１２０は、補強部材１６０を初期位置に向けて付勢する付勢手段としても機能している。
【００２９】
インタフェース部２００を露出させた状態で組立体３００（図９参照）をケース１８０内に収容すると、図１に示されるような構造体１００を得ることができる。図１から理解されるように、接触部１２２や付加的な接触部１３０の配列はＵＳＢ３．０のＡ規格のプラグコネクタのインタフェース部と同様であるが、ＵＳＢプラグコネクタと比較して金属シェルが設けられていない分だけ、構造体１００全体としては小型化が達成されている。
【００３０】
更に、本実施の形態による構造体１００においては、ピッチ方向（Ｘ方向）において隣接する２つの接触部１２２のそれぞれの被補強部１２４の間に補強部１６６が介在することとなるので、補強部１６６は、そのサイズにもよるが、図４に示すようにピッチ方向（Ｘ方向）から見て、被補強部１２４を少なくとも部分的に補強することとなる。このように、ピッチ方向（Ｘ方向）において接触部１２２間に補強部１６６が介在していることから、保持部材１４０から上方に突出した接触部１２２に対してピッチ方向（Ｘ方向）に向かう力が加えられたとしても、接触部１２２の被補強部１２４を補強部１６６で受けることができる。従って、本実施の形態によれば、コンタクト１２０の破損を極力避けることができる。
【００３１】
この補強部１６６による被補強部１２４の補強によるコンタクト１２０の破損防止を実効あらしめるため、ピッチ方向（Ｘ方向）における補強部１６６のサイズはピッチ方向（Ｘ方向）において隣り合う接触部１２２間の距離の２／３以上であることが好ましいが、接触部１２２と補強部１６６との隙間をなるべく少なくして、確実に補強できるようにするには８０％以上あれば更に良い。
【００３２】
本実施の形態おいては、コンタクト１２０の支持部１２９にて補強部材１６０の補強部１６６を支持していることから、コンタクト１２０の接触部１２２の変位と補強部１６６の変位とは連動している。従って、本実施の形態によれば、補強部１６６のみが意図せずに変位してしまってコンタクトの接触部１２２の保護が弱くなってしまうということがない。
【００３３】
その一方で、本実施の形態による構造体１００においては、相手側接触部５２０と突条部５４０との位置的関係を考慮して、接触部１２２と相手側接触部５２０との接触の前に突条部５４０が補強部１６６を押し下げてしまわないように接触部１２２と補強部１６６との位置的関係が定められている。具体的には、補強部材１６０が初期位置にあるとき、図４に示されるように、コンタクト１２０の接触部１２２の頂部１２３が補強部１６６の最上部１６８よりも上方に突出するように構成されている。この際、頂部１２３と補強部１６６の最上部１６８との間の上下方向（Ｚ方向）における距離Ｄは、相手側構造体５００の突条部５４０の突出量（所定量Ｓ）よりも大きい。従って、接触部１２２と相手側接触部５２０とが接触する前に、突条部５４０が補強部１６６を接触部１２２と共に押し下げてしまうということがない。
【００３４】
（第１変形例）
上述した実施の形態による構造体１００（図１及び図４参照）では、相手側構造体５００の突条部５４０の突出量（所定量Ｓ）を考慮して、補強部１６６の最上部１６８と接触部１２２の頂部１２３との間の距離Ｄを決めていたが、本発明は、それに限定されるわけではない。
【００３５】
図１１を参照すると、第１変形例による構造体１００ａは、補強部１６６ａの形状を除き、上述した実施の形態によるインタフェース部２００と同様のインタフェース部２００ａを有している。詳しくは、補強部１６６ａには、突条部５４０の突出量（所定量Ｓ）を考慮したサイズだけ下方向（−Ｚ方向）に凹んだ凹部１６７が設けられている。これにより、接触部１２２の被補強部１２４の露出量を低減して接触部１２２の保護をより確実なものとするとともに、接触部１２２と相手側接触部５２０との接触を阻害するような突条部５４０と補強部１６６ａとの接触を避けることができる。
【００３６】
なお、相手側構造体５００が突条部５４０を有さないような構造であるなどといった場合には、凹部１６７を有さず、ピッチ方向（Ｘ方向）から見て補強部１６６によって接触部１２２のほぼ全体が隠れるように形成し、接触部１２２を完全に保護するように補強部を構成することとしてもよい。この場合には、相手側接触部５２０がＺ方向に厚さを有するので、接触部１２２と相手側接触部５２０とが最初に接触する。
【００３７】
（第２変形例）
上述した実施の形態による構造体（図１、図８及び図９参照）は他部材から独立した補強部材１６０を備えていたが、本発明はそれに限定されるわけではない。例えば、図１２乃至図１４を参照すると、第２変形例による構造体１００ｂでは、アーム部１８２と、補強部１８６とがケース１８０ｂの一部として構成されている。
【００３８】
図１２乃至図１４に示されるように、第２変形例によるアーム部１８２は補強部１８６毎に設けられていることから、補強部１８６はピッチ方向（Ｘ方向）において連結されてはいない。また、アーム部１８２をケース１８０ｂに設けたことから、保持部材１４０ｂにアーム部１８２を軸支する必要がなく、従って、保持部材１４０ｂには軸部が設けられていない。なお、本変形例によるコンタクト１２０も上述した実施の形態によるコンタクト１２０と同じ構造を有しており、補強部１８６の下側はコンタクト１２０の先端の支持部１２９によって支持されている（支持状態については図示せず）。
【００３９】
この第２変形例による構造体１００ｂでは、アーム部１８２を形成するため、ケース１８０ｂに溝１８８が設けられており、それによって、異物等が溝１８８を介してケース１８０ｂ内部に到達可能となってしまっている。そのため、ケース１８０，１８０ｂ内に収容されるパッケージ３４０の保護などの観点からは、第２変形例による構造体１００ｂよりも上述した実施の形態による構造体１００の方が好ましい。
【００４０】
（第３変形例）
上述した実施の形態による構造体１００（図１、図５及び図８参照）では、コンタクト１２０に対して、補強部材１６０を初期位置に付勢する付勢手段としての機能も持たせていたが、本発明はそれに限定されるわけではない。
【００４１】
図１５乃至図１７を参照すると、第３変形例による構造体１００ｃのインタフェース部２００ｃは、複数のコンタクト１２０ｃと、付加的な接触部１３０と、コンタクト１２０ｃを保持する保持部材１４０ｃと、補強部材１６０ｃと、弾性体（バネ）１９０からなる付勢手段とを備えている。このインタフェース部２００ｃを有する組立体は、図１５から理解されるように、インタフェース部２００ｃを露出させた状態でケース１８０ｃに収容されている。
【００４２】
図１５及び図１６から理解されるように、補強部材１６０ｃは、複数の補強部１６６ｃをピッチ方向（Ｘ方向）に連結してなるものであり、その下面は弾性体１９０によって押し上げられ、それによって、補強部材１６０ｃは初期位置に付勢されている。
【００４３】
一方、コンタクト１２０ｃは、支持部１２９を有しない構造となっており、そのため、補強部１６６ｃはコンタクト１２０ｃの接触部１２２の変位と独立して変位させることができるようになっている。
【００４４】
補強部１６６ｃの変位とコンタクト１２０ｃの接触部１２２の変位とを連動させないこととすると、例えば、相手側構造体５００が突条部５４０を有するようなものであったとしても、突条部５４０と補強部１６６ｃとの接触がコンタクト１２０ｃの接触部１２２と相手側接触部５２０との接触を阻害するようなことがない。但し、意図しない外力等によっても補強部１６６ｃのみが変位してしまって接触部１２２の被補強部１２４の露出の程度が大きくなりすぎると、コンタクト１２０ｃの適切な保護が図れない可能性があるので、上述した実施の形態による構造体１００のように、コンタクト１２０の接触部１２２の変位と補強部１６６の変位とは連動している方が好ましい。
【００４５】
以上、本発明について具体的な例を掲げて説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、上述した実施の形態及び変形例のいずれにおいても、保持部材とケースは別体であったが、保持部材とケースとを一体にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、上述したようなインタフェース部を有するメモリカードやコネクタなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ        構造体
１２０        コンタクト（付勢手段）
１２０ｃ        コンタクト
１２２        接触部
１２３        頂部
１２４        被補強部
１２６        バネ部
１２７        被保持部
１２８        被固定部
１２９        支持部
１３０        付加的な接触部
１４０，１４０ｂ，１４０ｃ        保持部材
１４２        軸部
１４４        保持溝
１６０，１６０ａ，１６０ｃ        補強部材
１６２        アーム部
１６４        連結部
１６６，１６６ａ，１６６ｃ        補強部
１６７        凹部
１６８        最上部
１８０，１８０ｂ，１８０ｃ        ケース
１８２        アーム部
１８６        補強部
１８８        溝
１９０        弾性体（付勢手段）
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ        インタフェース部
３００        組立体
３２０        回路基板
３４０        パッケージ
５００        相手側構造体
５２０        相手側接触部
５４０        突条部
５６０        付加的な相手側接触部
【図１】
0005160600.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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