(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンからなる脆質基材シートの一方の面に、厚さ３〜５０μｍの擬似接着性の熱可塑性樹脂層を介して表示シートを有すると共に、他方の面に粘着剤層を有し、該粘着剤層付き脆質基材シートについて、下記の引張り試験方法により測定した縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度が、それぞれ０.１〜１０Ｎとすることによって、破断可能な被着体に貼着した場合に、被着体ともども破断する手切れ性が改善されたことを特徴とする配送用積層シート。
引張り試験
２３℃、５０％ＲＨの条件下で、大きさ７０ｍｍ×１００ｍｍの上質紙の片面に６０ｍｍ×８０ｍｍの配送用積層シートを貼付する。１時間放置後、熱可塑性樹脂層及び表示シートを剥離し、脆質基材シートを表出させる。脆質基材シート側及び上質紙の裏面側の下部に間隙がないように２５ｍｍ×１００ｍｍの粘着シートをそれぞれ１枚１０ｍｍ幅貼付し、１時間放置後、脆質基材シート側に貼付した粘着シートの端部を引張り試験機の上チャックに、他粘着シートの端部を下チャックにはさみ５０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引裂く。このときの引裂強度Ａとして下記式にて算出する。
引裂強度＝引裂強度Ａ−上質紙の引裂強度
【請求項２】
ポリ乳酸フィルムからなる脆質基材シートの一方の面に、厚さ３〜５０μｍの擬似接着性の熱可塑性樹脂層を介して表示シートを有すると共に、他方の面に粘着剤層を有し、該粘着剤層付き脆質基材シートについて、下記の引張り試験方法により測定した縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度が、それぞれ０.１〜１０Ｎとすることによって、破断可能な被着体に貼着した場合に、被着体ともども破断する手切れ性が改善されたことを特徴とする配送用積層シート。
引張り試験
２３℃、５０％ＲＨの条件下で、大きさ７０ｍｍ×１００ｍｍの上質紙の片面に６０ｍｍ×８０ｍｍの配送用積層シートを貼付する。１時間放置後、熱可塑性樹脂層及び表示シートを剥離し、脆質基材シートを表出させる。脆質基材シート側及び上質紙の裏面側の下部に間隙がないように２５ｍｍ×１００ｍｍの粘着シートをそれぞれ１枚１０ｍｍ幅貼付し、１時間放置後、脆質基材シート側に貼付した粘着シートの端部を引張り試験機の上チャックに、他粘着シートの端部を下チャックにはさみ５０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引裂く。このときの引裂強度Ａとして下記式にて算出する。
引裂強度＝引裂強度Ａ−上質紙の引裂強度
【請求項３】
表示シートが感熱記録シートである請求項１又は２に記載の配送用積層シート。
【請求項４】
冷却ロールと、該冷却ロールに隣接し、冷却ロールとの間隙の調節が可能なタッチロールと、Ｔダイを備えた押出機とを有するラミネート装置を用いて、脆質基材シート／熱可塑性樹脂層／表示シートの積層体を作製し、さらに前記脆質基材シートの裏面に粘着剤層を形成する、請求項１〜３のいずれかに記載の積層シートの製造方法であって、表示シートと脆質基材シートをそれぞれ繰り出し、表示シートは、情報を記録する側の面が、前記冷却ロール表面に接触しながら該冷却ロールに巻き回されるように保持され、かつ脆質基材シートは、タッチロールを介して、供給されると共に、前記冷却ロールとタッチロールとの間隙に、溶融した熱可塑性樹脂を、押出機のＴダイよりフィルム状に供給して、前記積層体を作製することを特徴とする配送用積層シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の配送用積層シートを用いて形成されたことを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送用積層シート、その製造方法及び配送伝票に関する。さらに詳しくは、破断可能な被着体の場合、該被着体に残存した基材シート共々、手で容易に破断することが可能な配送用積層シート、その効果的な製造方法及び該配送用積層シートを用いてなる配送伝票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、知られている一般的な配送伝票の構成は、少なくとも配達票と受領票を含む複数枚の配送票を重ねて、切り取り可能に綴じ合わせ、上位の伝票に記入すると下位の伝票に複写記入されるように複写構造を設けたものである。
このため、人手で記入する場合は問題はないが、プリンタを使用してプリントする場合には、複写記入を可能にするために、一定以上の圧をかける必要があるので、ノンインパクトプリンタは使用できないという不都合がある。この不都合を解消し、ノンインパクトプリンタの使用が可能な配送伝票として、配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出するように並設し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能となし、前記配達票と前記受領票の裏面側は基材の表面側と接着するとともに、少なくとも前記受領票と前記基材の間には剥離可能に疑似接着した２枚の樹脂フィルムを介在させて、前記受領票を前記基材に対して剥離可能となす一方、前記基材の裏面には配送品に接着するための粘着剤を設け、この粘着剤を剥離紙で被覆してなることを特徴とする配送伝票が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
近年、個人情報の漏洩防止などのために、宛名や住所のような個人情報を記した封書や内容物をシュレッダーにより細かく裁断してしまうことが多くなっている。封書に上記のような配送伝票が用いられた場合でも封書に宛名が残る場合があり、残される樹脂フィルムもろとも細かく裁断するにはハサミやシュレッダーなどの道具を必要とした。個人で扱う場合には、上記のようなフィルムが封書等の被着体に残存したものであっても、人手でたやすく千切れるような配送伝票が要望されている。
【特許文献１】特許第３６５６７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような事情のもとで、破断可能な被着体の場合、被着体に残存したフィルム共々、手で容易に破断することが可能な配送用積層シート、その効果的な製造方法及び配送伝票を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、被着体に残存する基材シートの性質を特定化することにより、その目的に適合し得る積層シートが得られることを見出した。また、この積層シートは、特定の方法を用いることにより、効果的に製造し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］ポリスチレンからなる脆質基材シートの一方の面に、厚さ３〜５０μｍの擬似接着性の熱可塑性樹脂層を介して表示シートを有すると共に、他方の面に粘着剤層を有し、該粘着剤層付き脆質基材シートについて、下記の引張り試験方法により測定した縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度が、それぞれ０.１〜１０Ｎとすることによって、破断可能な被着体に貼着した場合に、被着体ともども破断する手切れ性が改善されたことを特徴とする配送用積層シート、
引張り試験
２３℃、５０％ＲＨの条件下で、大きさ７０ｍｍ×１００ｍｍの上質紙の片面に６０ｍｍ×８０ｍｍの配送用積層シートを貼付する。１時間放置後、熱可塑性樹脂層及び表示シートを剥離し、脆質基材シートを表出させる。脆質基材シート側及び上質紙の裏面側の下部に間隙がないように２５ｍｍ×１００ｍｍの粘着シートをそれぞれ１枚１０ｍｍ幅貼付し、１時間放置後、脆質基材シート側に貼付した粘着シートの端部を引張り試験機の上チャックに、他粘着シートの端部を下チャックにはさみ５０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引裂く。このときの引裂強度Ａとして下記式にて算出する。
引裂強度＝引裂強度Ａ−上質紙の引裂強度
［２］ポリ乳酸フィルムからなる脆質基材シートの一方の面に、厚さ３〜５０μｍの擬似接着性の熱可塑性樹脂層を介して表示シートを有すると共に、他方の面に粘着剤層を有し、該粘着剤層付き脆質基材シートについて、下記の引張り試験方法により測定した縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度が、それぞれ０.１〜１０Ｎとすることによって、破断可能な被着体に貼着した場合に、被着体ともども破断する手切れ性が改善されたことを特徴とする配送用積層シート、
引張り試験
２３℃、５０％ＲＨの条件下で、大きさ７０ｍｍ×１００ｍｍの上質紙の片面に６０ｍｍ×８０ｍｍの配送用積層シートを貼付する。１時間放置後、熱可塑性樹脂層及び表示シートを剥離し、脆質基材シートを表出させる。脆質基材シート側及び上質紙の裏面側の下部に間隙がないように２５ｍｍ×１００ｍｍの粘着シートをそれぞれ１枚１０ｍｍ幅貼付し、１時間放置後、脆質基材シート側に貼付した粘着シートの端部を引張り試験機の上チャックに、他粘着シートの端部を下チャックにはさみ５０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引裂く。このときの引裂強度Ａとして下記式にて算出する。
引裂強度＝引裂強度Ａ−上質紙の引裂強度
［３］表示シートが感熱記録シートである上記[１]又は[２]項に記載の配送用積層シート、
［４］冷却ロールと、該冷却ロールに隣接し、冷却ロールとの間隙の調節が可能なタッチロールと、Ｔダイを備えた押出機とを有するラミネート装置を用いて、脆質基材シート／熱可塑性樹脂層／表示シートの積層体を作製し、さらに前記脆質基材シートの裏面に粘着剤層を形成する、上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の積層シートの製造方法であって、表示シートと脆質基材シートをそれぞれ繰り出し、表示シートは、情報を記録する側の面が、前記冷却ロール表面に接触しながら該冷却ロールに巻き回されるように保持され、かつ脆質基材シートは、タッチロールを介して、供給されると共に、前記冷却ロールとタッチロールとの間隙に、溶融した熱可塑性樹脂を、押出機のＴダイよりフィルム状に供給して、前記積層体を作製することを特徴とする配送用積層シートの製造方法、及び
［５］上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の配送用積層シートを用いて形成されたことを特徴とする配送伝票、を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、破断可能な被着体の場合、被着体に残存した基材シート共々、手で容易に破断することが可能な配送用積層シート、その効果的な製造方法及び該配送用積層シートを用いてなる配送伝票を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、本発明の配送用積層シートについて説明する。
［配送用積層シート］
本発明の配送用積層シート（以下、単に積層シートと称する。）は、脆質基材シートの一方の面に、熱可塑性樹脂層を介して表示シートを有すると共に、他方の面に粘着剤層を有することを特徴とする。
図１は、本発明の配送用積層シートの構成の１例を示す模式的断面図であって、該配送用積層シート１０は、脆質基材シート１の一方の面に、熱可塑性樹脂層２及び表示シート３が順に積層されていると共に、上記脆質基材シート１の他方の面に粘着剤層４が設けられており、さらにその上に、通常使用時まで剥離シート５が付設されてなる構造を有している。
【０００７】
（脆質基材シート）
本発明の配送用積層シートに用いられる脆質基材シートとしては、紙などの被着体に本発明の配送用積層シートが貼着され、表示シート及び熱可塑性樹脂層が剥がされた後、被着体上の情報を確認した後、被着体とともに容易に破断できる脆質性を有するものであればよく、特に制限されず、例えばグラシン紙、透明紙などの紙類、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、セロファンフィルムなどからなるシートが好適に使用できる。
この脆質基材シートは、一面に粘着剤層が付与された状態で、下記の引張り試験方法により測定した縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度が、それぞれ０.１〜１０Ｎであることが好ましい。この引裂強度が０.１Ｎ未満では引裂かれ易くて取り扱いが困難であるし、１０Ｎを超えると脆質性が低下し、好ましくない。取り扱い性及び脆質性のバランスなどの面から、好ましい引裂強度は０.３〜５Ｎの範囲である。なお、この脆質基材シートは、全面方向に脆質性が付与されていてもよいし、被着体の引裂かれ方向が定まっている場合など特定方向に脆質性を有するものでもよい。また、縦方向（ＭＤ）とは脆質基材シートの製膜方向であり、横方向（ＴＤ）とは製膜方向に対して９０°方向を指すものである。
【０００８】
引張り試験
図５は、本発明の配送用積層シートにおける粘着剤層付き脆質基材シートについて、引張り試験により、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度を測定するための説明図である。
図５に示したように、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、大きさ７０ｍｍ×１００ｍｍの上質紙１００の片面に幅６０ｍｍ×長さ８０ｍｍの配送用積層シートを貼付する。なお、本試験では、配送用積層シートの幅方向及び長さ方向を縦（ＭＤ、製膜方向）及び横（ＴＤ、製膜方向と９０度方向）の２種類のものを作製する。１時間放置後、熱可塑性樹脂層及び表示シートを剥離し、脆質基材シート１を表出させる。脆質基材シート側及び上質紙の裏面側の下部に間隙がないように２５ｍｍ×１００ｍｍの粘着シート１１０をそれぞれ１枚１０ｍｍ幅貼付し、１時間放置後、脆質基材シート側に貼付した粘着シートの端部を引張り試験機の上チャックに、他粘着シートの端部を下チャックにはさみ５０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで粘着剤層付き脆質基材シートが貼着された上質紙を引裂く。このときの引裂強度Ａとして下記式にて算出する。
引裂強度＝引裂強度Ａ−上質紙の引裂強度
【０００９】
以上性質を有するものであれば、上述したものの他でも使用できるが、引裂強度を調整し易いこと及び消却時の汚染防止などの観点からポリスチレンシート、及びポリ乳酸シートが好適に用いられる。
当該脆質基材シートの製膜方法については特に制限はなく、従来公知の方法、例えば溶液流延法（キャスティング法）、溶融押出法（エキストルージョン法）、インフレーション法、カレンダー法、ゾルキャスト法などの中から、樹脂の種類に応じて適宜選択することができる。
このようにして製膜されたシートは、必要に応じて、一軸延伸処理又は二軸延伸処理を行うことができる。当該脆質基材シートの厚さは特に制限されないが、通常５〜７０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００１０】
当該脆質基材シートには、必要に応じて各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、柔軟性付与剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、滑剤、充填剤、着色剤などを適宜配合することができる。
本発明においては、当該脆質基材シートは、その上に設けられる熱可塑性樹脂層や粘着剤層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、片面又は両面にプライマー処理を施したものも用いることができる。
【００１１】
（熱可塑性樹脂層）
本発明の配送用積層シートにおいて、前述の脆質基材シートと表示シートとの間に介在させる熱可塑性樹脂層は、その上に設けられている表示シートが、前述の脆質基材シートから容易に剥がれるような擬似接着層であることが肝要である。このような擬似接着層を形成する樹脂に特に制限はないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系フィルム等が好適に用いられる。なお、当該熱可塑性樹脂層の形成方法については、後で述べる本発明の配送用積層シートの製造方法において説明する。
当該、熱可塑性樹脂層の強度は特に限定されないが、表示シートに強く密着できるものであれば、高強度のものであっても、脆い低強度のものであってもよい。
この熱可塑性樹脂層の厚さは特に制限はないが、製膜性の観点から、通常３〜５０μｍ程度、好ましくは５〜３０μｍ程度である。
なお、当該熱可塑性樹脂には、必要に応じて各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、柔軟性付与剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、滑剤、充填剤、着色剤などを適宜配合することができる。
【００１２】
（表示シート）
本発明の配送用積層シートに用いられる表示シートは、前述の熱可塑性樹脂層と接触する面の反対面に各種印刷や印字が施されるものであり、ある程度の隠蔽性と印刷印字適性を有するものを使用することができる。例えば上質紙、コート紙、アート紙、ラミネート紙などの紙類や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、アクリル系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ＡＢＳ系フィルム、ポリカーボネート系フィルムなどが使用できるが、熱可塑性樹脂層との密着性の観点から紙類が好適に用いられる。
紙類の表層には印刷・印字適性を有するようにインク受理層、感熱発色層などの受理層が設けられたものが好ましく、特に感熱発色層が設けられた感熱記録シートが好適に用いられる。
当該表示シートの厚さは特に制限されないが、通常３０〜２００μｍ程度、好ましくは５０〜１００μｍ程度である。
【００１３】
（粘着剤層）
本発明の配送用積層シートにおいては、脆質基材シートの熱可塑性樹脂層とは反対側の面に、粘着剤層が設けられる。この粘着剤層に使用できる粘着剤としては、特に限定はなく一般に使用されている、ゴム系、アクリル系、ポリエステル系、シリコーン系、ウレタン系などの粘着剤が使用できるが、耐候性や価格の点からアクリル系の粘着剤が好適に用いられる。また、あとで述べる、粘着力と擬似剥離力などの点から強粘タイプのアクリル系粘着剤層が好ましく用いられる。更に、地球環境の点から溶剤をなるべく使用しないで製造できるエマルション系のアクリル型粘着剤が好適に用いられる。当該粘着剤層を形成する粘着剤の樹脂成分としては、アルキル基の炭素数が４〜１２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、これに共重合可能な他のビニル系モノマーを共重合して得られるものが適当である。
アルキル基の炭素数が４〜１２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これに共重合されるビニル系モノマーは、得られる粘着剤の粘着力や凝集力を調節するために用いられるものであり、具体的にはアルキル基の炭素数が１〜３の(メタ)アクリル酸アルキルエステル；水酸基含有アクリル酸アルキルエステル；(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸等のα,β−不飽和カルボン酸；アクリルアミド；アクリロニトリル；スチレン；酢酸ビニル；ビニルピロリドン等を例示することができる。
【００１４】
これらのモノマー混合物は、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の従来公知の方法により共重合できる。重合に用いられる溶媒としては、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、水等を例示することができる。
重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノバレリン酸、アゾビスシアノペンタン等のアゾ系開始剤を例示することができる。
【００１５】
上記の粘着剤には、イソシアナート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等の架橋剤を配合することができる。
架橋剤の配合量は、必要とする粘着特性を得るためには、アクリル系樹脂成分１００質量部に対して０.５〜５質量部が好ましく、特に１〜３.５質量部が好ましい（いずれも固形分換算値）。
粘着剤中に、必要に応じて粘着性付与剤、充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、難燃剤、増粘剤、帯電防止剤等の従来より配合されることのある各種添加剤を含有させることは任意である。
【００１６】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、十分な粘着性（タック）や粘着力を得るには１０μｍ以上とすることが好ましく、シート端部からの糊のはみ出しや、ゴミの付着、更に、剥離する際に粘着剤層が凝集破壊を起こして、糊残りを生じることを防ぐためには、５０μｍ以下であることが好ましい。すなわち、粘着剤層の厚みは通常１０〜５０μｍであり、特に１５〜４０μｍが好ましい。
粘着剤層を設ける方法は、脆質基材シートに直接塗付形成してもよく、また、剥離シートに粘着剤を塗布形成した後、形成された粘着剤層を脆質基材シート面と貼り合わせてもよい。
粘着剤の塗布方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができ、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーターなどが挙げられる。
【００１７】
（剥離シート）
剥離シートとしては、特に制限はなく、従来より公知の剥離シートを適宜選択して用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンフィルムや、クレーコート紙、グラシン紙、再生紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙などの片面に離型処理されているものが用いられる。離型処理剤としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等を例示することができる。
剥離シートの厚さとしては特に制限はないが、通常１０〜１５０μｍが好ましい。
【００１８】
次に、本発明の配送用積層シートの製造方法について説明する。
［配送用積層シートの製造方法］
本発明の配送用積層シートの製造方法においては、冷却ロールと、該冷却ロールに隣接し、冷却ロールとの間隙の調節が可能なタッチロールと、Ｔダイを備えた押出機とを有するラミネート装置を用いて、脆質基材シート／熱可塑性樹脂層／表示シートの積層体を作製し、さらに前記脆質基材シートの裏面に粘着剤層を形成する。そして、前記積層体の作製には、表示シートと脆質基材シートをそれぞれ繰り出し、表示シートは、情報を記録する側の面が、前記冷却ロール表面に接触しながら、該冷却ロールに巻き回されるように保持され、かつ脆質基材シートは、タッチロールを介して、供給されると共に、前記冷却ロールとタッチロールとの間隙に、溶融した熱可塑性樹脂を、押出機のＴダイよりフィルム状に供給する方法が用いられる。
【００１９】
図２は、本発明の配送用積層シートにおける積層体の製造方法を説明するための概要図であって、繰り出しロール１５から表示シートを冷却ロール１２に繰り出し、一方、繰り出しロール１６から脆質基材シートを、冷却ロール１２との間隙の調節が可能なタッチロール１１に繰り出す。そして、冷却ロール１２とタッチロール１１との間隙に、溶融した熱可塑性樹脂を、押出機のＴダイ１３よりフィルム状に供給することにより、脆質基材シート／熱可塑性樹脂層／表示シートの積層体が形成され、この積層体は、巻き取りロール１４に巻き取られる。
この場合、冷却ロールは、内部に冷却水を通すことにより、表面温度を５〜３０℃程度に冷却する。表示シートは、情報を記録する側の面が、冷却ロール１２の表面に接触するように繰り出す。また、Ｔダイから供給される溶融した熱可塑性樹脂温度は、通常２００〜４００℃程度である。冷却ロール１２とタッチロール１１との間隙は、得られる積層体における熱可塑性樹脂層の厚さが、所望の値になるように調節される。特に、表示シートが感熱記録シートである場合、感熱記録シートが発色しないように、冷却ロールの表面温度、Ｔダイ１３から供給される溶融熱可塑性樹脂の温度、冷却ロール１２とタッチロール１１との間隙、形成された積層体の巻き取り速度などを調節することが重要である。
【００２０】
このようにして形成された積層体の脆質基材シート面と、別途剥離シート上に粘着剤層を形成させた積層物の粘着剤層面とを貼り合せることにより、本発明の配送用積層シートを製造することができる。
なお、上述の他にあらかじめ脆質基材シートの片面に粘着剤層及び剥離シートが積層された積層物をロール１６から繰り出し、前記と同様に作製してもかまわない。
前記のように構成された配送用積層シートは、熱可塑性樹脂層と脆質基材シートとの間で、剥離するように形成される。なお、この場合一度剥離させると、通常では再度粘着性や接着性を生じないので擬似接着といわれている。このように形成するには、熱可塑性樹脂層と表示シートとの密着力が、熱可塑性樹脂層と脆質基材シートとの密着力より大きくなるようにすることが肝要である。
このように密着力に差をつけるには、熱可塑性樹脂層と脆質基材シートの組成物が異なるようにしたり、脆質基材シートの熱可塑性樹脂層との密着する面にあらかじめ密着力を弱める剥離層を部分的に設けることなどにより作製することができる。
なお、粘着剤層と被着体との粘着力は、上述の密着力よりも大きいものである。
【００２１】
次に、本発明の配送伝票について説明する。
［配送伝票］
本発明の配送伝票は、前述した本発明の配送用積層シートを用いて形成されたものである。
図３は、本発明の配送用積層シートを用いて作製した配送伝票の模式的断面図であり、図４は、図３で示される配送伝票の平面図である。
図３に示す配送伝票２０は一つの実施形態であるが、特定大きさに形成された配送伝票２０には、図４のように右半分が受領書４０、左半分が配送書３０として機能するように表示シートから脆質基材シート面まで区別するためのスリット又はミシン目６が形成される。
このように形成された配送伝票２０は、封書や荷物などに貼付され、まず、配送書３０を確認した後被着体上から剥離する。次に届出先において、受領者の確認を得た後に受領書４０を剥離することになる。
受領者は内容物を確認したあとに、封書や荷物の外装、すなわち配送伝票２０の脆質基材シート１が貼付されたものを廃棄することになるが、情報保護の観点などからこの被着体を破断してから廃棄することになる。
この際、貼付されている基材シートは脆質性のものであるため、被着体と共に、容易に破断される。
【実施例】
【００２２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた配送用積層シートの性能は、以下に示す方法により求めた。
（１）手切れ性
上質紙からなる紙の定形封筒表面に実施例及び比較例の積層シートを基に作製した配送伝票を貼付し、上層部分（表示シート及び熱可塑性樹脂層）を剥離した後に、封筒に残存した積層シート下層部（脆質基材シート及び粘着剤層）を封筒とともに手で破断したときの状態を下記評価にて判断した。
○：封筒に残存した積層シート下層部と封筒が破断できた。
×：封筒に残存した積層シート下層部と封筒が破断できなかった。
（２）引裂強度
明細書本文に記載した方法に従い、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）について引裂強度を測定した。
【００２３】
実施例１
図２に表示される３層積層体を製造する概要図に従い、ロール１５から表示シートとして、厚さ７５μｍのサーマル紙（感熱記録シート）［日本製紙社製、「ＴＰ６０ＫＪ−Ｒ」］を繰り出し、ロール１６から脆質基材シートとして厚さ２５μｍのポリスチレンフィルム［住化プラステック社製、「セロマー  Ｓ−２」］を繰り出し、Ｔダイ１３から熱可塑性樹脂層として積層厚２０μｍとなるようにポリエチレン樹脂［住友化学社製、「Ｌ−４０５Ｈ」］を溶融押出して（３００℃）表示シート、熱可塑性樹脂層及び脆質基材シートからなる積層体を作製した。冷却ロール１２の表面温度は２３℃であった。
次に、剥離シート［リンテック社製、「８Ｋアオ」］の剥離層上にエマルション系アクリル型粘着剤［リンテック社製、「ＳＧ」］を乾燥厚が２０μｍとなるように形成し、上記積層体の脆質基材シート面に粘着剤層が積層するように貼り合わせ、本発明の配送用積層シートを作製した。
上記積層シートをラベル印刷機にて、印刷及びスリットが施された図３、図４に見られる形状の配送伝票（縦８０ｍｍ、横１２０ｍｍ）を作製した。
引裂強度及び手切れ性を第１表に示す。
【００２４】
実施例２
脆質基材シートとして厚さ２５μｍのポリスチレンフィルム［旭化成ケミカルズ社製、「ＧＭＮＯ２５」］を用いた以外は、実施例１と同様にして配送用積層シート及び配送伝票を作製した。
引裂強度及び手切れ性を第１表に示す。
実施例３
脆質基材シートとして厚さ２５μｍのポリ乳酸フィルム［ユニチカ社製、「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＴＦ−１５」］を用いた以外は、実施例１と同様にして配送用積層シート及び配送伝票を作製した。
引裂強度及び手切れ性を第１表に示す。
比較例１
基材シートとして厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ社製、「ルミラーＳ１０  ＃２５」］を用いた以外は、実施例１と同様にして積層シート及び配送伝票を作製した。
引裂強度及び手切れ性を第１表に示す。
【００２５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の配送用積層シートは、破断可能な被着体の場合、該被着体に残存した基材シート共々、手で容易に破断することが可能であって、封筒や荷物などの配送伝票に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の配送用積層シートの構成の１例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の配送用積層シートにおける積層体の製造方法を説明するための概要図である。
【図３】本発明の配送用積層シートを用いて作製した配送伝票の模式的断面図である。
【図４】図３で示される配送伝票の平面図である。
【図５】本発明の配送用積層シートにおける粘着剤層付き脆質基材シートについて、引張り試験により、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度を測定するための説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  脆質基材シート
２  熱可塑性樹脂層
３  表示シート
４  粘着剤層
５  剥離シート
６  スリット又はミシン目
１０  配送用積層シート
１１  タッチロール
１２  冷却ロール
１３  押出機のＴダイ
１４  巻き取りロール
１５  繰り出しロール
１６  繰り出しロール
２０  配送伝票
３０  配送書
４０  受領書
１００  上質紙
１１０  粘着シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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