(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分と、該第１レンズ成分の像側のレンズ面に接合され、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力の第３レンズ成分より構成され、前記第２レンズ成分の像側のレンズ面は非球面形状であり、前記第１レンズ成分の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎとするとき、
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（９．３×１０−５×νｄ１ｎ２−１．７×１０−２×νｄ１ｎ）＜３．００
５．０＜νｄ１ｎ＜８０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の屈折力をΦ１、前記第ｉレンズ成分の屈折力をφ１ｉ、前記第ｉレンズ成分の材料のｄ線における屈折率をＮ１ｉとし、
Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＝（｜φ１１｜＋｜φ１２｜＋｜φ１３｜）／｜Φ１｜
Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＝（Ｎ１１×｜φ１１｜＋Ｎ１２×｜φ１２｜＋Ｎ１３×｜φ１３｜）／｜Φ１｜
とおいたとき、
２．０＜Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＜３．５
５．３５＜Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ成分の焦点距離をｆ１ｒ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜｜ｆ１ｒ／ｆｗ｜＜１００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、０．５＜ｆ２／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分と、該第１レンズ成分の像側のレンズ面に接合され、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力の第３レンズ成分より構成され、前記第２レンズ成分の像側のレンズ面は非球面形状であり、前記第１レンズ成分の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎ、前記第１レンズ群の屈折力をΦ１、前記第ｉレンズ成分の屈折力をφ１ｉ、前記第ｉレンズ成分の材料のｄ線における屈折率をＮ１ｉとし、
Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＝（｜φ１１｜＋｜φ１２｜＋｜φ１３｜）／｜Φ１｜
Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＝（Ｎ１１×｜φ１１｜＋Ｎ１２×｜φ１２｜＋Ｎ１３×｜φ１３｜）／｜Φ１｜
とおいたとき、
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（９．３×１０−５×νｄ１ｎ２−１．７×１０−２×νｄ１ｎ）＜３．００
５．０＜νｄ１ｎ＜８０．０
２．０＜Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＜３．２
５．３５＜Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングに際して他のレンズ群と独立に移動する正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ、銀塩フィルム用カメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、そして銀塩フィルム用カメラ等の撮像装置には、高機能で高性能であるとともに、装置全体が小型であることが要望されている。
【０００３】
そして、それに用いる撮影光学系には、広画角で高い光学性能を有し、かつ全体が小型のズームレンズであることが要望されている。
【０００４】
又、非撮影時に各レンズ群の間隔を撮影状態と異なる間隔に縮小し、撮像装置全体としての厚み（光軸方向の長さ）を薄くする構成を含む沈胴式のズームレンズであることが要望されている。
【０００５】
更に、固体撮像素子を用いた撮像装置においては、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材が配置される。この為、それらの撮像装置に用いるときは、バックフォーカスが長いズームレンズであることが要求されている。
【０００６】
従来より、広画角でバックフォーカスが長いズームレンズとして、物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ群と正の屈折力のレンズ群より成るネガティブリード型のズームレンズが知られている（特許文献１、２）。
【０００７】
沈胴長の短縮が容易でバックフォーカスが長いズームレンズとして、物体側から像側へ順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群で構成される３群ズームレンズが知られている（特許文献３、４）。
【０００８】
また、光学ガラスよりも高い屈折率の透光性セラミック材料を用いて全系の薄型化を図ったズームレンズが知られている（特許文献５）。
【０００９】
ガラス材より成るレンズのレンズ面上に樹脂層を積層した複合光学素子を用いて色収差を良好に補正した高い光学性能を有したズームレンズが知られている（特許文献６）。
【特許文献１】特開平１１−５２２３５号公報
【特許文献２】特開平６−２７３６７０号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２６６７号公報
【特許文献４】特開２００４−３２５９７５号公報
【特許文献５】特開２００６−８４８８６号公報
【特許文献６】特開２００４−６１５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型のズームレンズは、広画角化が容易で、又長いバックフォーカスを確保するのが容易である。
【００１１】
しかしながらネガティブリード型のズームレンズは、レンズ系全体が非対称となるため諸収差、特に倍率色収差の発生が多くなる。
【００１２】
又、沈胴式を利用したズームレンズでは、ズームレンズの不使用時（非撮影時）に全系を収納して小型にすることが容易となる。しかしながらズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなり、沈胴式を利用しても沈胴長が長くなってしまう。
【００１３】
このため沈胴式を用いたズームレンズでは各レンズ群のレンズ枚数を少なくすることが重要になってくる。
【００１４】
ネガティブリード型のズームレンズにおいて、各レンズ群のレンズ枚数を削減し、沈胴長を短くしようとすると、球面収差やコマ収差といった単色での結像性能に関わる収差が多く発生し、これらの補正が困難になってくる。
【００１５】
ネガティブリード型のズームレンズにおいて、高い光学性能を得るには負の屈折力の第１レンズ群のレンズ構成、特に第１レンズ群を構成するレンズに適切なる材料を選択することが重要となる。
【００１６】
又、全系の小型化を図るには、有効径が増大する第１レンズ群を少ないレンズで構成することが重要になってくる。
【００１７】
第１レンズ群のレンズ構成が不適切であると、全系の小型化を図りつつ、広画角で全ズーム範囲において、高い光学性能を得るのが困難になる。
【００１８】
本発明は、広画角で高いズーム比で色収差を始めとする諸収差が良好に補正された、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分と、該第１レンズ成分の像側のレンズ面に接合され、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力の第３レンズ成分より構成され、前記第２レンズ成分の像側のレンズ面は非球面形状であり、前記第１レンズ成分の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎとするとき、
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（９．３×１０−５×νｄ１ｎ２−１．７×１０−２×νｄ１ｎ）＜３．００
５．０＜νｄ１ｎ＜８０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
この他本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分と、該第１レンズ成分の像側のレンズ面に接合され、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力の第３レンズ成分より構成され、前記第２レンズ成分の像側のレンズ面は非球面形状であり、前記第１レンズ成分の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎ、前記第１レンズ群の屈折力をΦ１、前記第ｉレンズ成分の屈折力をφ１ｉ、前記第ｉレンズ成分の材料のｄ線における屈折率をＮ１ｉとし、
Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＝（｜φ１１｜＋｜φ１２｜＋｜φ１３｜）／｜Φ１｜
Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＝（Ｎ１１×｜φ１１｜＋Ｎ１２×｜φ１２｜＋Ｎ１３×｜φ１３｜）／｜Φ１｜
とおいたとき、
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（９．３×１０−５×νｄ１ｎ２−１．７×１０−２×νｄ１ｎ）＜３．００
５．０＜νｄ１ｎ＜８０．０
２．０＜Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＜３．２
５．３５＜Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、広画角で高いズーム比で色収差を始めとする諸収差が良好に補正された優れた光学性能を有するズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００２２】
本発明のズームレンズは、物体側（拡大側、拡大共役側）より像側（縮小側、縮小共役側）へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有している。又、第２レンズ群の像側に１以上のレンズ群を有している場合もある。
【００２３】
ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するように、少なくとも２つのレンズ群が移動する。
【００２４】
第１レンズ群は、負の屈折力の第１レンズ成分と、この第１レンズ成分に接合された第２レンズ成分（有限の焦点距離を持つ、つまり屈折力を持つ）と、正の屈折力の第３レンズ成分を備える。ここで、この第１レンズ群においては、物体側から像側に向かって（物体側から順に）、前述の第１レンズ成分、第２レンズ成分、第３レンズ成分の順に配置されている。ここで、第１レンズ成分は、例えばセラミックス材より成る負の屈折力のレンズ成分であり、第２レンズ成分は、前述の第１レンズ成分の材料とは異なる材料（例えば樹脂）より成り、第１レンズ成分の像側の面に接合（積層）されている。また、第３レンズ成分は、第１、２レンズ成分と離間して配置されており（別体であり）、正の屈折力を有している。ここで、第１、第２、第３レンズ成分が配置される順番は問わないが、第２レンズ成分が非球面を有する場合には、その第２レンズ成分の非球面は、第１レンズ成分との接合面とは異なる面（第１レンズ成分と反対側の面）に設けることが望ましい。また、第２レンズ成分は負の屈折力を有することが望ましいが、その限りでは無く、正の屈折力を有していても構わない。
【００２５】
第２レンズ成分の像側の面は非球面形状である。第１レンズ成分（母材）と第２レンズ成分（レプリカ）とで複合光学素子を構成している。
【００２６】
ここで第１レンズ成分の光軸上の厚さは、第２レンズ成分の光軸上の厚さの３倍以上（好ましくは５倍以上）である。ここで、第１レンズ成分の光軸上の厚さは、第２レンズ成分の光軸上の厚さの１００倍以下であると好ましい。
【００２７】
又、第１レンズ成分の屈折力（焦点距離の逆数）の絶対値は、第２レンズ成分の屈折力の絶対値の２倍以上（好ましくは２．５倍以上）である。ここで、第１レンズ成分の屈折力（焦点距離の逆数）の絶対値は、第２レンズ成分の屈折力の絶対値の５０倍以下（好ましくは４０倍以下）である。
【００２８】
ここでレンズ成分とは、レンズやレンズのレンズ面に樹脂等を薄く形成し、全体として屈折力を有するようにした光学素子をいう。第１レンズ群Ｌ１のうち負の屈折力の第１レンズ成分の材料は、後述する条件式（１）、（２）を満足している。尚、第１レンズ群Ｌ１は条件式（１）、（２）を満足する材料にて構成された負レンズ（負レンズ成分）を少なくとも１つ有していれば良く、複数個有していても良い。
【００２９】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）における断面図である。図２〜図４は本発明の実施例１の広角端，中間のズーム位置，望遠端（長焦点距離端）の収差図である。実施例１はズーム比３、開口比３.３〜５．６程度のズームレンズである。
【００３０】
図５は本発明の実施例２のズームレンズの広角端における断面図である。図６〜図８は本発明の実施例２の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例２はズーム比３、開口比３.０〜５.２程度のズームレンズである。
【００３１】
図９は本発明の実施例３のズームレンズの広角端における断面図である。図１０〜図１２は本発明の実施例３の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例３はズーム比３、開口比３.１〜５.３程度のズームレンズである。
【００３２】
図１３は本発明の実施例４のズームレンズの広角端における断面図である。図１４〜図１６は本発明の実施例４の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例４はズーム比２、開口比３.９〜５．９程度のズームレンズである。
【００３３】
図１７は本発明の実施例５のズームレンズの広角端における断面図である。図１８〜図２０は本発明の実施例５の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例４はズーム比３、開口比２．８〜５．６程度のズームレンズである。
【００３４】
図２１は本発明の実施例６のズームレンズの広角端における断面図である。図２２〜図２４は本発明の実施例６の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例４はズーム比３、開口比２．８〜５．０程度のズームレンズである。
【００３５】
図２５は本発明の実施例７のズームレンズの広角端における断面図である。図２６〜図２８は本発明の実施例７の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例４はズーム比３、開口比３．０〜５．３程度のズームレンズである。
【００３６】
図２９は本発明の実施例８のズームレンズの広角端における断面図である。図３０〜図３２は本発明の実施例８の広角端，中間のズーム位置，望遠端の収差図である。実施例４はズーム比２、開口比３．０〜４．８程度のズームレンズである。
【００３７】
図３３は本発明の撮像装置の要部概略図である。
【００３８】
各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ等の撮像装置に用いられる撮像レンズ系である。各レンズ断面図において、左方が被写体（物体）側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００３９】
尚、各実施例のズームレンズをプロジェクターに用いるときは、左方がスクリーン面側、右方が被投射画像面側に相当する。レンズ断面図において、ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。
【００４０】
レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力を有する第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力を有する第３レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の物体側に位置している。
【００４１】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当するガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮像光学系として使用する際には、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。
【００４２】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線、ｇ線である。ΔＭ、ΔＳは各々メリディオナル像面及びサジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００４３】
なお、各実施例において広角端と望遠端は変倍用のレンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４４】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有している。広角端から望遠端へのズーミングに際してレンズ断面図に示す矢印のように各レンズ群が移動している。
【００４５】
実施例１〜４のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２の２群より成っている。そして広角端から望遠端のズーミングに際して、各レンズ群の間隔が変化するように第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群Ｌ２が物体側に移動している。
【００４６】
実施例５〜８のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の３群より成っている。
【００４７】
そして広角端から望遠端のズーミングに際して、各レンズ群の間隔が変化するように第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡で略往復移動している。第２レンズ群Ｌ２が物体側に移動し、第３レンズ群Ｌ３は像側に移動している。
【００４８】
各実施例のズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２の移動により主たる変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１の往復移動により変倍に伴う像面の変動を補正している。
【００４９】
ここで、主たる変倍を行うとは、望遠端と広角端に対する結像倍率の比が他のレンズ群に比べて最も大きいことを言う。
【００５０】
尚、実施例５〜８において、第３レンズ群Ｌ３は広角端から望遠端へのズーミングに際して他のレンズ群と独立に像側に移動させているが、変倍のためには不動としても良い。不動とすると駆動のために必要なメカ部材、アクチュエーター等が不要となる。
【００５１】
実施例１〜４において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを第１レンズ群Ｌ１を前方に繰り出すことで行っている。
【００５２】
また、実施例５〜８において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを第３レンズ群Ｌ３を前方に繰り出すことで行っている。第３レンズ群Ｌ３はレンズ枚数が少ないので、フォーカスレンズユニットの小型化が容易となる。
【００５３】
各実施例において、第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分Ｇ１１、負の屈折力の第２レンズ成分Ｇ１２、正の屈折力の第３レンズ成分Ｇ１３より構成している。
【００５４】
第１レンズ群Ｌ１を負の屈折力の第１レンズ成分Ｇ１１と、正の屈折力の第３レンズ成分を有するように構成することにより、第１レンズ群Ｌ１内の色消しを良好におこないつつ、レンズ全系をコンパクトに構成している。
【００５５】
又、第１レンズ成分Ｇ１１は、その材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎとする。このとき
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（9.3×10-5×νｄ１ｎ2−1.7×10-2×νｄ１ｎ）＜３．００
・・・（１）
５．０  ＜  νｄ１ｎ  ＜  ８０．０  ・・・（２）
なる条件式を満足している。
【００５６】
ここで条件式（１）、（２）は第１レンズ群Ｌ１の第１レンズ成分Ｇ１１の材料の屈折率とアッベ数に関する。
【００５７】
条件式（１）は従来の硝材に比べて高屈折率な材料を用いて諸収差の発生を少なくするためのものである。
【００５８】
ネガティブリード型のズームレンズにおいて、第１レンズ群を２枚以下の少ないレンズ枚数で構成する場合には色収差を補正するために、高屈折率低分散の硝材を用いるのが良い。高屈折率を持つ材料を第１レンズ成分Ｇ１１に用いることで、像面彎曲、歪曲収差等を第１レンズ成分Ｇ１１の像側の面の開角を浅くすることで補正することができる。この結果、第１レンズ群Ｌ１の厚さを薄くし、レンズ全系の小型化が容易になる。
【００５９】
条件式（１）の上限を超えると光学材料として使用できる材料の入手が困難となる。又、下限を超えると全系の小型化が困難になる。
【００６０】
条件式（２）の上限を超えると第１レンズ成分Ｇ１１の材料のアッベ数が小さくなりすぎ、色消しのために対となる第３レンズ成分Ｇ１３の材料が少なくなり、第１レンズ群Ｌ１内の色消しが困難となる。
【００６１】
より好ましくは上述の条件式（１）、（２）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００６２】
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（9.3×10-5×νｄ１ｎ2−1.7×10-2×νｄ１ｎ）＜２．９０
・・・（１ａ）
１０．０  ＜  νｄ１ｎ  ＜  ７８．０  ・・・（２ａ）
更により好ましくは上述の条件式（１ａ）、（２ａ）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００６３】
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（9.3×10-5×νｄ１ｎ2−1.7×10-2×νｄ１ｎ）＜２．８０
・・・（１ｂ）
１５．０  ＜  νｄ１ｎ  ＜  ７５．０  ・・・（２ｂ）
条件式（１）、（２）を満足する材料としては、例えばＴｉＯ２（Ｎｄ＝２．３０４，νｄ＝１３．８），ＫＴａＯ３（Ｎｄ＝２．３６７，νｄ＝１７．３）がある。この他、株式会社村田製作所社製「ルミセラ」（登録商標）（Ｎｄ＝２．０９５，νｄ＝２９.４）、その他酸化物系セラミックス等がある。
【００６４】
各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力の第２レンズ成分Ｇ１２の像側の面は非球面形状である。第２レンズ成分Ｇ１２の像側の面を非球面形状とすることで、広角端における像面湾曲、歪曲収差を良好に補正している。
【００６５】
ここで、前述の条件式（１）、(２)を満たす領域に存在する材料は、一般に加工が難しい。このため、非球面を母材に樹脂を形成してなる複合光学素子とすることで、第１レンズ成分に非球面効果を容易に与えることができるようにしている。
【００６６】
以上のように各実施例のネガティブリード型の２群又は３群より成るズームレンズにおいて、前述の如く負の屈折力の第１レンズ群のレンズ構成を適切に設定することによって、全系の小型化を図りつつ、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を得ている。
【００６７】
尚、各実施例のズームレンズにおいて、更に良好なる光学性能を得るとともに、レンズ系全体の小型化を図るためには、次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００６８】
第１レンズ群Ｌ１の屈折力をΦ１とする。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。第ｉレンズ成分の屈折力をφ１ｉとする。第ｉレンズ成分の材料のｄ線における屈折率をＮ１ｉとする。
【００６９】
そして、
Σ｜φ１ｉ／Φ１｜
＝（｜φ１１｜＋｜φ１２｜＋｜φ１３｜）／｜Φ１｜
Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜
＝（Ｎ１１×｜φ１１｜＋Ｎ１２×｜φ１２｜＋Ｎ１３×｜φ１３｜）／｜Φ１｜
とおく。
【００７０】
第２レンズ成分Ｇ１２の焦点距離をｆ１ｒ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。
【００７１】
第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。
【００７２】
このとき、
２．０  ＜  Σ｜φ１ｉ／Φ１｜  ＜  ３．５            ・・・（３）
５．３５＜  Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜  ＜  １０．００・・・（４）
２．０  ＜  ｜ｆ１ｒ／ｆｗ｜  ＜  １００．０          ・・・（５）
１．０  ＜  ｜ｆ１／ｆｗ｜  ＜  ３．０                ・・・（６）
０．５  ＜    ｆ２／ｆｗ    ＜  ２．５                ・・・（７）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００７３】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１における各レンズ成分の屈折力の絶対値の総和に関する。条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１における各レンズ成分の材料の屈折率を各レンズ成分の屈折力で重み付けしたものの総和を規定し、ズームレンズ全体を小型化するための条件式である。
【００７４】
第１レンズ群Ｌ１の薄型化を実現するためには、第１レンズ群Ｌ１内の各レンズ成分の屈折力がそれぞれ、適切に強め合う構成とするのが好ましい。条件式（３）の上限を超えると各レンズ成分の屈折力が大きくなり過ぎてしまうため、第１レンズ群Ｌ１の薄型化が困難となる。
【００７５】
一方、下限を超えると各レンズ成分と共に、第１レンズ群Ｌ１の系全体の屈折力が小さくなりすぎてしまい、ズームレンズ全系として大型化してくるのでよくない。
【００７６】
また、第１レンズ群Ｌ１の薄型化を実現するためには、第１レンズ群Ｌ１内の各レンズ成分の材料の屈折率が大きいほうが好ましい。条件式（４）の上限を超えると、各レンズ成分の材料の屈折率と共に各レンズ成分の屈折力も大きくなってしまうのでよくない。また、下限を超えると、各レンズ成分の材料の屈折率が小さくなり第１レンズ群Ｌ１の小型化が困難になる。
【００７７】
各実施例において、条件式（３）、（４）を満たすように第１レンズ群Ｌ１を構成することで、ズームレンズの小型化を容易に実現している。
【００７８】
更に好ましくは条件式（３）、（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００７９】
２．３  ＜  Σ｜φ１ｉ／Φ１｜  ＜  ３．２            ・・・（３ａ）
５．４０＜  Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜  ＜  ８．００  ・・・（４ａ）
この他、好ましくは条件式（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
２．０  ＜  Σ｜φ１ｉ／Φ１｜  ＜  ３．２            ・・・（３ｂ）
条件式（５）は光学素子を構成する第２レンズ成分Ｇ１２の焦点距離に関する。第１レンズ群Ｌ１を構成する、条件式（１）、（２）を満たす第１レンズ成分Ｇ１１に接合して非球面を有するように第２レンズ成分Ｇ１２を積層する際、第２レンズ成分Ｇ１２にも屈折力を持たせている。これによれば、第１レンズ群Ｌ１内での色消しを分担させ色収差の補正が容易になる。
【００８０】
第１レンズ群Ｌ１の第１レンズ成分Ｇ１１の材料の屈折率を高くする際、ペッツバール和の悪化を防ぐため、第１レンズ群Ｌ１の第３レンズ成分Ｇ１３の材料の屈折率もより高くする必要がある。
【００８１】
ところが、第３レンズ成分Ｇ１３の材料の屈折率を高くしようとすると、低分散材料より成る第１レンズ成分Ｇ１１に対して第３レンズ成分Ｇ１３の材料が高分散となりすぎ、色収差をバランス良く補正するのが困難になってくる。
【００８２】
この場合、第２レンズ成分Ｇ１２を形成する材料に母材（第１レンズ成分Ｇ１１）より高分散の材料を用いて負の屈折力を分担すると、第２レンズ成分Ｇ１２には、より高屈折率高分散の材料の選択が容易となる。
【００８３】
この結果、第１レンズ群Ｌ１の薄型化がより容易となる。
【００８４】
条件式（５）の上限を超えると、第２レンズ成分Ｇ１２の屈折力が小さくなり、屈折力分担が不足してくる。また、上限を超えると第２レンズ成分Ｇ１２の屈折力が大きくなり、成型する樹脂の肉厚が大きくなりすぎるためよくない。
【００８５】
各実施例において、第２レンズ成分Ｇ１２の屈折力を条件式（５）を満たすように構成することで、ズームレンズの小型化を容易に実現している。
【００８６】
より好ましくは上述の条件式（５）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００８７】
３．０  ＜  ｜ｆ１ｒ／ｆｗ｜  ＜  ５０．０          ・・・（５ａ）
条件式（６）は第１レンズ群Ｌ１の屈折力に関し、主にズームレンズ全系の小型化を実現するためのものである。
【００８８】
条件式（６）の上限を超えると第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力が小さくなりすぎ、系全体が大型化してしまう。下限を超えると、第１レンズ群Ｌ１の屈折力が大きくなりすぎ、第１レンズ群Ｌ１内の各レンズの薄型化が困難になると共に像面湾曲、歪曲収差の補正が困難となる。
【００８９】
各実施例において、条件式（６）を満たすように第１レンズ群Ｌ１を構成することで、ズームレンズの小型化を実現している。
【００９０】
更に好ましくは条件式（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００９１】
１．１０  ＜  ｜ｆ１／ｆｗ｜  ＜  ２．６０                ・・・（６ａ）
条件式（７）は第２レンズ群Ｌ２の屈折力に関し、ズームレンズ全系の小型化を実現するためのものである。
【００９２】
条件式（７）の上限を超えると第２レンズ群Ｌ２の屈折力が小さくなりすぎ、変倍によるストロークが長くなり、系全体が大型化してしまう。下限を超えると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が大きくなりすぎ、第２レンズ群Ｌ２内の各レンズの薄型化が困難になると共に球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
【００９３】
各実施例において、条件式（７）を満たすように第２レンズ群Ｌ２を構成することで、ズームレンズの小型化を実現している。
【００９４】
更に好ましくは条件式（７）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００９５】
０．７０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  ２．４０                ・・・（７ａ）
次に、各実施例におけるレンズ構成の具体的な特徴について詳細に述べる。
【００９６】
各実施例において第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、次のとおりである。
【００９７】
負の屈折力の第１レンズ成分（負レンズ）Ｇ１１と、像側の面が非球面形状で負の屈折力の第２レンズ成分（負レンズ）Ｇ１２と、物体側の面が凸でメニスカス形状の正の屈折力の第３レンズ成分（正レンズ）で構成されている。第１レンズ成分Ｇ１１と第２レンズ成分Ｇ１２とは接合されている。
【００９８】
実施例１〜３、５、８では第１レンズ成分Ｇ１１は両凹形状である。実施例４、６、７では第１レンズ成分Ｇ１１は物体側の面が凸でメニスカス形状である。
【００９９】
第１レンズ群Ｌ１はズーミングにおいてコンペンセータの役割を担っている。第１レンズ群Ｌ１をこのような構成とすることにより、ズーム全域において諸収差の補正を少ないレンズ枚数で実現し、特に変倍中における色収差の変動を抑制している。
【０１００】
更に、第２レンズ成分Ｇ１２の像側の非球面形状をレンズ中心からレンズ周辺に行くほど負の屈折力が弱くなる非球面形状としている。これにより非点収差と歪曲収差をバランスよく補正している。また、実施例１、４においては第３レンズ成分Ｇ１３の像側の面も非球面形状とすることで、収差補正量を分担し非点収差と歪曲収差を良好に補正している。
【０１０１】
第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に次のとおりである。
【０１０２】
各実施例において第２レンズ群Ｌ２は、正レンズＧ２１と負レンズＧ２２をそれぞれ１以上有するように構成している。
【０１０３】
実施例１においては物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ２１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ２２で構成している。
【０１０４】
実施例２、３においては物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ２１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ２２、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２３で構成している。
【０１０５】
実施例４においては物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ２１、両凹形状の負レンズＧ２２、両凸形状の正レンズＧ２３で構成している。
【０１０６】
実施例５、６の３群ズームレンズにおいては物体側から像側へ順に、正レンズＧ２１と負レンズＧ２２を接合した接合レンズ、負レンズＧ２３と正レンズＧ２４を接合した接合レンズで構成している。
【０１０７】
実施例７、８の３群構成のズームレンズにおいては物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ２２、両凸形状の正レンズＧ２３で構成している。
【０１０８】
第２レンズ群Ｌ２は主たる変倍を行うレンズ群であり、変倍に伴う収差変動が起こりやすいので、ズーミング時の収差変動を低減するレンズ構成としている。
【０１０９】
第２レンズ群Ｌ２中の最も物体側に配される正レンズＧ２１は、軸外光線が大きく屈折しても軸外諸収差が多く発生しないように物体側の面を凸形状にしている。また、第１レンズ群Ｌ１を発散状態で射出した軸上光束に対して球面収差の発生量を抑えるためにも正レンズＧ２１の物体側の面を凸形状としている。更に、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面は軸上光線が最も高くなるレンズ面であるので、実施例１乃至３、５乃至８ではこのレンズ面を非球面形状とすることで球面収差、コマ収差を補正している。
【０１１０】
実施例１では、構成レンズ枚数を２枚とすることで、色収差を良好に補正しつつ第２レンズ群Ｌ２の小型化を達成している。更に、正レンズＧ２１、負レンズＧ２２の像側の面も非球面形状とすることで収差補正量を分担し、少ないレンズ枚数であっても球面収差・コマ収差のズーミングの際の変動を良好に補正している。
【０１１１】
実施例２〜８では、第２レンズ群Ｌ２を比較的対称なレンズ構成とすることでズーミング時の収差変動を低減している。
【０１１２】
更に、実施例２では、正レンズＧ２１、負レンズＧ２２の像側の面、実施例４では、正レンズＧ２３の像側の面、実施例７、８では正レンズＧ２１像側の面もそれぞれ非球面形状とすることで球面収差の収差補正量を分担しつつ、コマ収差を良好に補正している。
【０１１３】
以上のようなレンズ構成とすることで、第２レンズ群Ｌ２からの収差の発生を全ズーム域で低減している。
【０１１４】
３群ズームレンズである実施例５〜８において第３レンズ群Ｌ３は、１枚の正レンズＧ３１で構成している。
【０１１５】
第３レンズ群Ｌ３は、第１レンズ群Ｌ１と、第２レンズ群Ｌ２群の合成屈折力を分担し、フィールドレンズの役割を持たせている。これにより特に固体撮像素子を用いた撮像装置で必要な像側においてテレセントリックな結像となるようにしている。
【０１１６】
また、実施例５では正レンズＧ３１の物体側の面を、実施例７、８では正レンズＧ３１の像側の面を、それぞれ非球面形状とすることで広角端における非点収差を良好に補正している。
【０１１７】
以上のように、各実施例では負の屈折力のレンズ群より先行するネガティブリード型のズームレンズにおいて、前述の如く各レンズ群を構成することにより、ズームレンズ全体の小型化を実現している。
【０１１８】
尚、各実施例において諸収差のうち歪曲収差は公知の電気的な収差補正方法を用いて補正してもよい。
【０１１９】
次に、各実施例の数値実施例を示す。
【０１２０】
各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉはレンズ面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。
【０１２１】
また、非球面形状は、光の進行方向を正とし、ｘを光軸方向の面頂点からの変位量とする。ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、Ｒを近軸曲率半径とする。ｋを円錐定数、Ｂ、Ｄ、Ｃ、Ｅを非球面係数とするとき、
ｘ  ＝  （ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）＊（ｈ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ｂ＊ｈ４＋Ｃ＊ｈ６＋Ｄ＊ｈ８＋Ｅ＊ｈ１０
なる式で表している。
【０１２２】
なお、各非球面係数における「Ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。
【０１２３】
また、実施例１〜３、５〜８において最も像側の２つの面はフェースプレート等のガラスブロックである。
【０１２４】
また、前述の各条件式と数値実施例との関係を（表１）に示す。
【０１２５】
（数値実施例１）
f=6.69〜12.81〜18.93  Fno=3.28〜4.43〜5.60  ω=30.1°〜16.9°〜11.6°
面番号       r        d      nd        νd       有効径
1       -169.120    0.60   1.97000    40.0        8.96
2          8.497    0.10   1.62524    25.2        8.06
3*         6.125    1.80                          7.87
4         14.069    1.40   1.92110    22.4        8.05
5*       201.595  (可変)                          7.89
6(絞り)    ∞       0.00                          4.94
7*         4.020    2.30   1.56907    71.3        5.07
8        -55.576    0.30                          4.55
9*         9.360    0.60   1.84666    23.8        4.15
10*         4.768  (可変)                          3.68
11          ∞       1.94   1.51633    64.1       10.00
12          ∞                                    10.00 
＼焦点距離
可変間隔＼    
6.69   12.81  18.93
D5     15.26  5.01   1.38
D10    9.66   14.23  18.85
非球面係数
k             B             C             D             E
R3  -7.16673E-01   4.07775E-05   2.59249E-05  -1.38712E-06   1.84231E-08
R5   0.00000E+00  -1.19853E-04  -6.04957E-06   2.26521E-07  -1.83911E-09
R7  -2.39726E+00   3.85347E-03  -6.23301E-05   3.82173E-06   2.62744E-08
R9   0.00000E+00   3.57545E-03  -4.66137E-04   3.20830E-05  -1.95749E-06
R10  0.00000E+00   6.73085E-03  -2.70630E-04   3.80796E-05   1.15559E-06
【０１２６】
（数値実施例２）
f=6.70〜12.81〜18.93  Fno=3.00〜4.11〜5.23  ω=30.1°〜16.9°〜11.6°
面番号       r        d      nd       νd       有効径
1       -162.216    0.60   2.09500    29.4        9.22
2          8.626    0.10   1.62524    25.2        8.33
3*         8.083    1.72                          8.29
4         13.245    1.40   2.14352    17.8        8.38
5         38.728  (可変)                          8.09
6(絞り)    ∞       0.00                          5.11
7*         4.751    1.80   1.77250    49.6        5.23
8*       -38.637    0.40                          4.76
9         26.782    0.60   1.84666    23.8        4.31
10*         4.769    0.69                          3.82
11         -8.660    0.80   1.48749    70.2        3.81
12         -5.494  (可変)                          3.82
13          ∞       1.94   1.51633    64.1       10.00
14          ∞                                    10.00
＼焦点距離
可変間隔＼    
6.70   12.81  18.93
D5     14.72  4.22   0.50
D12    8.72   13.07  17.46
非球面係数
k             B             C             D             E
R3  -1.10339E+00   3.13475E-05   8.29810E-06  -4.76973E-07   9.19698E-09
R7  -2.78990E+00   3.11427E-03  -2.73659E-05   1.89645E-06   1.54871E-07
R8   0.00000E+00   1.29317E-03                   
R10  0.00000E+00   8.14252E-04   1.49397E-04  -1.38296E-05   3.09953E-06
【０１２７】
（数値実施例３）
f=6.72〜12.88〜19.06  Fno=3.08〜4.20〜5.32  ω=30.0°〜16.8°〜11.5°
面番号       r        d      nd        νd       有効径
1       -352.917    0.60   2.20000    35.0        9.19
2          9.789    0.10   1.62524    25.2        8.40
3*         7.373    1.40                          8.28
4         11.856    1.20   2.00170    20.6        8.42
5         52.776  (可変)                          8.24
6(絞り)    ∞       0.00                          4.95
7*         4.867    1.80   1.77250    49.6        5.06
8*       -21.188    0.30                          4.61
9         64.929    0.50   1.76182    26.5        4.28
10          4.353    0.70                          3.84
11*       -10.849    1.00   1.48749    70.2        3.83
12         -5.610  (可変)                          3.85
13          ∞       1.94   1.51633    64.1       10.00
14          ∞                                    10.00                                
＼焦点距離
可変間隔＼    
6.72   12.88  19.06
D5     14.94  4.27   0.5
D12    9.11   13.48  17.89
非球面係数
k             B             C             D             E
R3  -8.37588E-01   7.46234E-06   6.01071E-06  -3.71918E-07   7.30970E-09
R7  -2.67670E+00   2.58821E-03  -7.91787E-06   9.28240E-07   2.22890E-07
R8   0.00000E+00   1.94528E-03                   
R11  0.00000E+00   9.32171E-04  -4.98750E-05   1.65547E-05  -3.34410E-06
【０１２８】
（数値実施例４）
f=36.1〜54.15〜70.39  Fno=3.89〜4.90〜5.85  ω=30.9°〜21.8°〜17.1°
面番号       r        d      nd        νd       有効径
1       4280.532    1.30   1.97000    40.0       26.02
2         21.673    0.10   1.62524    25.2       23.36
3*        18.510    5.03                         23.25
4         29.704    2.60   1.92110    22.4       23.19
5*        92.960  (可変)                         22.77
6(絞り)    ∞       0.50                         17.07
7         17.964    3.80   1.69680    55.5       17.68
8        -55.175    3.00                         17.43
9        -30.992    5.00   1.84666    23.8       15.03
10         89.999    5.14                         14.05
11        110.771    2.80   1.58144    40.8       13.42
12*      -131.839  (可変)                         13.33
＼焦点距離
可変間隔＼    
36.1   54.15  70.39
D5     24.0   9.99   3.52
非球面係数
k             B             C             D             E
R3  -1.33867E-01  -2.02846E-05   2.11427E-08  -1.51817E-10  -1.98018E-12
R5   0.00000E+00   4.13664E-06  -1.24880E-08   1.88973E-11   1.22899E-12
R12  0.00000E+00   5.35064E-05  -2.09562E-07   1.25943E-08  -1.25794E-10
【０１２９】
（数値実施例５）
f=4.75〜10.69〜16.63  Fno=2.8〜4.2〜5.6  ω=37.0°〜18.5°〜12.1°
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1       -373.535    0.60   1.97000    40.0       11.36
2          7.056    0.10   1.62524    25.2        9.66
3*         4.665    1.43                          9.45
4          9.938    1.60   2.00170    20.6        9.60
5         40.564  (可変)                          9.37
6(絞り)    ∞       0.70                          4.73
7*         4.938    1.80   1.77250    49.6        4.94
8          6.332    0.80   1.76182    26.5        4.36
9          4.630    0.72                          4.09
10         10.437    0.50   1.84666    23.8        4.18
11          5.549    1.80   1.60311    60.6        4.19
12        -12.868  (可変)                          4.45
13*        24.188    1.20   1.58313    59.4        7.49
14        -62.057  (可変)                          7.49
15          ∞       0.90   1.51633    64.1       10.00
16          ∞                                    10.00
＼焦点距離
可変間隔＼    
4.75   10.69  16.63
D5     16.2   5.11   2.00
D12    4.67   13.11  21.35
D14    3.75   3.24   2.50
非球面係数
k            B            C            D            E
R3-1.59080E+00 4.49503E-04 2.16895E-06 -5.71946E-07 1.46165E-08
F
-1.37187E-10
k            B            C            D            E
R7 -2.22998E-01 -2.36821E-04 -1.10436E-06 -1.36887E-07 -3.77549E-09 
R13 0.00000E+00 -2.99426E-04  1.98106E-05 -1.40251E-06  3.63150E-08    
【０１３０】
（数値実施例６）
f=5.87〜11.24〜16.60  Fno=2.80〜3.94〜5.10  ω=31.3°〜17.6°〜12.1
面番号       r        d      nd        νd       有効径
1         39.790    0.60   2.00000    33.0       11.66
2          7.604    0.10   1.63555    22.7       10.12
3*         5.115    2.09                          9.81
4         10.509    1.60   2.14352    17.8       10.14
5         21.943  (可変)                          9.78
6(絞り)    ∞       0.70                          5.24
7*         4.985    1.80   1.80610    40.4        5.47
8          6.213    0.80   1.64769    33.8        4.81
9          4.620    0.72                          4.45
10         11.680    0.50   1.84666    23.8        4.45
11          4.943    1.80   1.60311    60.6        4.32
12        -13.497  (可変)                          4.27
13         13.078    1.20   1.48749    70.2        7.72
14        119.942  (可変)                          7.66
15          ∞       0.90   1.51633    64.1       10.00
16          ∞                                    10.00
＼焦点距離
可変間隔＼    
5.87   11.24  16.6
D5     16.43  5.84   2.18
D12    6.34   12.92  19.55
D14    3.36   3.06   2.50
非球面係数
k            B            C            D            E
R3 -1.56255E+00  5.93422E-04  3.51052E-06 -5.25484E-07  1.33416E-08
F
-1.13782E-10
k            B            C            D            E
R7 -2.26586E-01 -1.75339E-04  1.85834E-06 -5.23565E-07  1.91638E-08
【０１３１】
（数値実施例７）
f=6.00〜10.80〜15.60  Fno=3.0〜4.16〜5.27  ω=30.8°〜18.3°〜12.3
面番号       r        d      nd        νd       有効径
1         48.563    0.60   1.85000    53.0        9.04
2          6.008    0.10   1.52421    51.4        7.77
3*         4.361    1.26                          7.56
4          7.287    1.20   2.09500    29.4        7.66
5         12.863  (可変)                          7.31
6(絞り)    ∞       0.60                          4.10
7*         4.005    1.60   1.77250    49.6        4.30
8*        27.093    0.15                          3.79
9         43.911    0.50   1.74000    28.3        3.73
10          3.785    0.35                          3.56
11         14.386    1.20   1.58913    61.2        3.57
12        -13.298  (可変)                          3.80
13         28.512    1.40   1.48749    70.2        7.39
14*       -18.012  (可変)                          7.43
15          ∞       1.40   1.51633    64.1       10.00
16          ∞                                    10.00
＼焦点距離
可変間隔＼
6.00   10.80  15.60
D5     11.22  4.71   2.00
D12    4.20   10.75  16.14
D14    4.13   3.04   2.50
非球面係数
k             B             C             D             E
R3  -1.56480E+00   1.14632E-03   4.44912E-06  -7.40753E-07   1.66105E-08
R7  -5.17415E-01   6.79331E-04   2.47606E-04  -3.65376E-05   6.56468E-06
R8   0.00000E+00   1.05008E-03   3.70465E-04  -6.78554E-05   1.42412E-05
R14  0.00000E+00   6.31105E-04  -5.39984E-05   3.67344E-06  -9.78687E-08
【０１３２】
（数値実施例８）
f=5.10〜8.42〜11.73  Fno=3.0〜3.94〜4.81  ω=35.0°〜23.0°〜11.7
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1      -2950.545    0.60   1.77000    73.0        9.18
2          4.778    0.10   1.52421    51.4        7.48
3*         3.475    1.41                          7.39
4          7.417    1.40   1.88300    40.8        7.53
5         25.944  (可変)                          7.27
6(絞り)    ∞       0.60                          3.89
7*         4.526    1.60   1.77250    49.6        4.07
8*        14.311    0.60                          3.61
9         29.578    0.60   1.80518    25.4        3.44
10          5.049    0.30                          3.38
11         12.942    1.40   1.48749    70.2        3.46
12         -7.313  (可変)                          3.81
13         15.623    1.20   1.58913    61.2        7.37
14*       -72.651  (可変)                          7.34
15          ∞       1.40   1.51633    64.1       10.00
16          ∞                                    10.00
＼焦点距離
可変間隔＼    
5.10   8.42   11.73
D5     10.07  4.61   2.00
D12    4.79   9.85   14.01
D14    3.35   2.63   2.50
非球面係数
k             B             C             D             E
R3  -2.00409E+00   2.69806E-03  -1.02346E-04   2.41421E-06  -4.66519E-08
R7  -4.58425E-01   8.24507E-04   1.27715E-04  -5.75064E-06   1.81820E-06
R8   0.00000E+00   1.83935E-03   1.97715E-04  -9.07117E-06   4.06484E-06
R14  0.00000E+00   4.70814E-04  -3.34966E-05   2.28528E-06  -6.06088E-08
【表１】
0005339783.tif 000002
【０１３３】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（光学機器）の実施例を図３３を用いて説明する。
【０１３４】
図３３において、２０はカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、ズームレンズ２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。
【０１３５】
２３は撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネルなどによって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【０１３６】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現している。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の広角端における収差図
【図３】実施例１の中間のズーム位置における収差図
【図４】実施例１の望遠端における収差図
【図５】実施例２のレンズ断面図
【図６】実施例２の広角端における収差図
【図７】実施例２の中間のズーム位置における収差図
【図８】実施例２の望遠端における収差図
【図９】実施例３のレンズ断面図
【図１０】実施例３の広角端における収差図
【図１１】実施例３の中間のズーム位置における収差図
【図１２】実施例３の望遠端における収差図
【図１３】実施例４のレンズ断面図
【図１４】実施例４の広角端における収差図
【図１５】実施例４の中間のズーム位置における収差図
【図１６】実施例４の望遠端における収差図
【図１７】実施例５のレンズ断面図
【図１８】実施例５の広角端における収差図
【図１９】実施例５の中間のズーム位置における収差図
【図２０】実施例５の望遠端における収差図
【図２１】実施例６のレンズ断面図
【図２２】実施例６の広角端における収差図
【図２３】実施例６の中間のズーム位置における収差図
【図２４】実施例６の望遠端における収差図
【図２５】実施例７のレンズ断面図
【図２６】実施例７の広角端における収差図
【図２７】実施例７の中間のズーム位置における収差図
【図２８】実施例７の望遠端における収差図
【図２９】実施例８のレンズ断面図
【図３０】実施例８の広角端における収差図
【図３１】実施例８の中間のズーム位置における収差図
【図３２】実施例８の望遠端における収差図
【図３３】本発明の撮像装置の腰部概略図
【符号の説明】
【０１３８】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
ＳＰ    開口絞り
Ｇ    ガラスブロック
ＩＰ    像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
Ｃ    Ｃ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
【図１】
0005339783.tif 000003
【図２】
0005339783.tif 000004
【図３】
0005339783.tif 000005
【図４】
0005339783.tif 000006
【図６】
0005339783.tif 000007
【図７】
0005339783.tif 000008
【図８】
0005339783.tif 000009
【図１０】
0005339783.tif 000010
【図１１】
0005339783.tif 000011
【図１２】
0005339783.tif 000012
【図１４】
0005339783.tif 000013
【図１５】
0005339783.tif 000014
【図１６】
0005339783.tif 000015
【図１８】
0005339783.tif 000016
【図１９】
0005339783.tif 000017
【図２０】
0005339783.tif 000018
【図２２】
0005339783.tif 000019
【図２３】
0005339783.tif 000020
【図２４】
0005339783.tif 000021
【図２６】
0005339783.tif 000022
【図２７】
0005339783.tif 000023
【図２８】
0005339783.tif 000024
【図３０】
0005339783.tif 000025
【図３１】
0005339783.tif 000026
【図３２】
0005339783.tif 000027
【図３３】
0005339783.tif 000028
【図５】
0005339783.tif 000029
【図９】
0005339783.tif 000030
【図１３】
0005339783.tif 000031
【図１７】
0005339783.tif 000032
【図２１】
0005339783.tif 000033
【図２５】
0005339783.tif 000034
【図２９】
0005339783.tif 000035