(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ内蔵身分証内に記憶された識別情報に従って当該ＩＤ内蔵身分証を所有する社員の所定領域に対する入退出行動を管理する入退出管理システムであって、
前記社員の就業区分に関する情報を記憶するデータベースと、
前記データベースを参照してＩＤ内蔵身分証を所有する社員の就業区分が所定の就業区分であるか否かを判別し、所定の就業区分である場合、当該社員の所定領域に対する入退出行動を禁止する制御部とを備え、
前記所定の就業区分とは、休暇中を含み、
前記就業区分が休暇中であると判別されて前記制御部によって入退出行動を禁止された場合に社員が操作可能な認証装置を備え、当該認証装置によって社員が認証された場合、前記制御部は社員の入退出行動を許容することを特徴とする入退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室毎に設定された入退出資格に基づいて室に対する社員の入退出を制御する入退出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の物理セキュリティ意識の高まりに伴い、ＩＤ内蔵身分証内に記憶された社員番号を読取装置に読み取らせるだけで入退出資格を有する社員のみを入退出できるようにする、セキュリティレベルが高く、且つ、利便性が高い入退出管理システムが注目されている。具体的には、このような入退出管理システムは、社員の属性データが格納された人事データベースと、室毎の入退出条件が格納されたセキュリティレベル設定データベースとを備え、人事データベース内に格納された属性データとセキュリティレベル設定データベース内に格納された入退出条件とを照合し、照合の結果、社員が入退出資格を有すると判定された場合において、その社員の入退出行動を許容する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−９２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の入退出管理システムによれば、ＩＤ内蔵身分証内に記憶された社員番号によって社員の入退出行動を管理する構成になっているために、休暇中，休業中，又は退職した社員が紛失したＩＤ内蔵身分証を社員以外の第三者が拾得した場合、ＩＤ内蔵身分証を利用することにより第三者が不正に該当エリアに入室できてしまう。なお、ＩＤ内蔵身分証を紛失したことに社員が速やかに気づけば、例えば人事データベース内に格納されている社員の属性データを削除する等して不正な入室を防止できるが、通常、休暇中，休業中，又は退職した社員は入室行為をしないため、ＩＤ内蔵身分証を紛失したことに気がつかなかったり、気がつくのが遅れる可能性が高い。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、休暇中，休業中，又は退職した利用者が紛失したＩＤ内蔵身分証を社員以外の第三者が拾得した場合にＩＤ内蔵身分証を利用することにより第三者が不正に入室することを防止可能な入退出管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明に係る入退出管理システムは、ＩＤ内蔵身分証内に記憶された識別情報に従ってＩＤ内蔵身分証を所有する社員の所定領域に対する入退出行動を管理する入退出管理システムであって、社員の就業区分に関する情報を記憶するデータベースと、データベースを参照してＩＤ内蔵身分証を所有する社員の就業区分が所定の就業区分であるか否かを判別し、所定の就業区分である場合、社員の所定領域に対する入退出行動を禁止する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る入退出管理システムによれば、ＩＤ内蔵身分証を所有する社員の就業区分が所定の就業区分である場合、その社員の所定領域に対する入退出行動を禁止するので、休暇中，休業中，又は退職した利用者が紛失したＩＤ内蔵身分証を社員以外の第三者が拾得した場合にＩＤ内蔵身分証を利用することにより第三者が不正に入室することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、図１に示すような、各社員が所有するＩＤ内蔵身分証１内に記憶されたカードＩＤに従って室２毎に設けられた電気錠３の開閉状態を制御することにより、室２に対する社員の入退出行動を制御する入退出管理システムに適用することができる。以下、図面を参照して、本発明の第１及び第２の実施形態となる入退出管理システムの構成について説明する。
【０００８】
［実施例１］
始めに、図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムの構成と動作について説明する。
【０００９】
〔入退出管理システムの構成〕
本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムは、図１に示すように、カードリーダー等のＩＤ情報読取装置４と、ＩＤ内蔵身分証１を所有する各社員の情報を格納する人事データベース５と、電気錠３の開閉条件をアクセス権限設定データとして電気錠３毎に格納するアクセス権限設定データベース６と、人事データベース５とアクセス権限設定データベース６を参照して電気錠３の開閉状態を制御するアクセス権限判定サーバ７と、インターネット等の電気通信回線を介して時刻情報を取得する時刻サーバ８と、人事データベース５内に格納された人事データを修正，更新する人事データサーバ９とを主な構成要素として備える。
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明に係る入退出管理システムは、ＩＤ内蔵身分証内に記憶された識別情報に従って当該ＩＤ内蔵身分証を所有する社員の所定領域に対する入退出行動を管理する入退出管理システムであって、前記社員の就業区分に関する情報を記憶するデータベースと、前記データベースを参照してＩＤ内蔵身分証を所有する社員の就業区分が所定の就業区分であるか否かを判別し、所定の就業区分である場合、当該社員の所定領域に対する入退出行動を禁止する制御部とを備え、前記所定の就業区分とは、休暇中を含み、前記就業区分が休暇中であると判別されて前記制御部によって入退出行動を禁止された場合に社員が操作可能な認証装置を備え、当該認証装置によって社員が認証された場合、制御部は社員の入退出行動を許容することを特徴とする。
【００１１】
人事データベース５は、図２（ａ）に示すように、社員番号（社員Ｎｏ．）、所属部署、勤務地、役職、所有するＩＤ内蔵身分証１のカードＩＤ、就業中，休暇中，休職中，退職等の就業状態を示す情報を社員情報として社員毎に記憶する。また、人事データベース５は、図２（ｂ）に示すような社員の所属部署とアクセス権限設定データベース６に記憶された所属区分（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１００等）との対応関係を示す所属マッピングテーブルと、図２（ｃ）に示すような社員の勤務地とアクセス権限設定データベース６に記憶された勤務地区分（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４等）との対応関係を示す勤務地マッピングテーブルと、図２（ｄ）に示すような社員の役職とアクセス権限設定データベース６に記憶された特権区分（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ１００等）との対応関係を示す役職者マッピングテーブルと、図２（ｅ）に示すような社員の就業状態とアクセス権限設定データベース６に記憶された就業区分（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４等）との対応関係を示す就業状態マッピングテーブルとを有する。
【００１２】
上記アクセス権限設定データベース６は、図３（ａ）に示すように、電気錠Ｎｏ．、名称、電気錠３を開閉する権限を有する特権コード，所属区分（Ｘ），勤務地区分（Ｙ），及び権限区分（Ｚ）、電気錠３の開閉条件（所属区分（Ｘ），勤務地区分（Ｙ），及び権限区分（Ｚ）の任意の組み合わせ），電気錠３を開閉可能な曜日及び時間帯の情報を電気錠３毎に記憶する。また、アクセス権限設定データベース６は、図３（ｂ）に示すような特権コードが付与されているカードＩＤを示す特権コードテーブルと、図３（ｃ）に示すような所属区分毎に電気錠３を開閉可能な曜日及び時間帯を示す所属・入退出時間帯ポリシーテーブルと、図３（ｄ）に示すような勤務地区分毎に電気錠３を開閉可能な曜日及び時間帯を示す勤務地別ポリシーテーブルと、図３（ｅ）に示すような就業区分毎の入退出許可設定情報を示す就業区分ポリシーテーブルを有する。
【００１３】
アクセス権限判定サーバ７は、図１に示すように、人事データベース５から社員情報を取得し、上述のマッピングテーブルを参照して社員情報のフォーマットをアクセス権限設定データに対応するフォーマットに変換する人事データフォーマット変換部１０と、時刻サーバ８が取得した現在時刻情報に自身が記憶する現在時刻情報を同期させる時刻管理部１１と、人事データフォーマット変換部１０によりフォーマット変換された社員情報とアクセス権限設定データベース６内に記憶されたアクセス権限設定データとを照合することにより社員及び電気錠３毎に電気錠３の開閉状態を制御する入退出許可判定部１２とを有する。
【００１４】
〔入退出管理処理〕
上記のような構成を有する入退出管理システムは、以下に示す入退出管理処理を実行することにより、休暇中，休業中，又は退職した社員が紛失したＩＤ内蔵身分証１を社員以外の第三者が拾得した場合にＩＤ内蔵身分証１を利用することにより第三者が不正に室２内に入ることを防止する。以下、図４に示すフローチャートを参照して、入退出管理処理を実行する際の入退出管理システムの動作について説明する。
【００１５】
図４に示すフローチャートは、社員が自身が所有するＩＤ内蔵身分証１内に記憶されたカードＩＤをＩＤ情報読取装置４に読み取らせ、ＩＤ情報読取装置４から入退出許可判定部１２にカードＩＤと電気錠Ｎｏ．が入力されるのに応じて開始となり、入退出管理処理はステップＳ１の処理に進む。
【００１６】
ステップＳ１の処理では、入退出許可判定部１２が、人事データフォーマット変換部１０によりフォーマット変換された社員情報の中から入力されたカードＩＤに対応する社員の社員情報を取得する。なお、人事データフォーマット変換部１０は、この処理の度毎に社員情報のフォーマットを変換するが、社員情報が更新されていない場合には、フォーマット変換された社員情報を予めキャッシュデータとして記憶しておいてもよい。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ２の処理に進む。
【００１７】
ステップＳ２の処理では、入退出許可判定部１２が、時刻管理部１１から現在時刻情報を取得する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ３の処理に進む。
【００１８】
ステップＳ３の処理では、入退出許可判定部１２が、入力された電気錠Ｎｏ．に対応する電気錠３に対し設定されたアクセス権限設定データを取得する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ４の処理に進む。
【００１９】
ステップＳ４の処理では、入退出許可判定部１２が、社員情報と就業区分ポリシーテーブルとを参照して、社員の就業区分が入退出を許可されている就業区分、具体的には就業区分が就業中であるか否かを判別する。そして、判別の結果、入退出が許可されている就業区分でない場合、換言すれば、就業区分が休暇中，休職中，又は退職である場合、入退出許可判定部１２は、ステップＳ５の処理としてその社員の入室を禁止した後、一連の入退出管理処理を終了する。一方、入退出が許可されている就業区分である場合には、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ６の処理に進める。
【００２０】
ステップＳ６の処理では、入退出許可判定部１２が、現在時刻情報とアクセス権限設定データを参照して、現在の時刻が入退出を許可する時間帯であるか否かを判別する。そして判別の結果、入退出を許可する時間帯でない場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ１１の処理に進める。一方、入退出を許可する時間帯である場合には、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ７の処理に進める。
【００２１】
ステップＳ７の処理では、入退出許可判定部１２が、特権コードテーブルを参照して、入力されたカードＩＤに特権コードが割り当てられているか否かを判別する。そして判別の結果、特権コードが割り当てられていない場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ１１の処理に進める。一方、特権コードが割り当てられている場合には、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ８の処理に進める。
【００２２】
ステップＳ８の処理では、入退出許可判定部１２が、入力されたカードＩＤに対応する社員が権限，所属，勤務地によって入退出が許可されている社員であるか否かを判別する。そして判別の結果、許可されていない社員である場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ１１の処理に進める。一方、許可されている社員である場合には、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ１０の処理に進める。
【００２３】
ステップＳ９の処理では、入退出許可判定部１２が、現在時刻情報を参照して、現在時刻が入力されたカードＩＤに対応する社員の所属，勤務地による入退出が許可されている時間帯であるか否かを判別する。そして判別の結果、許可されていない時間帯である場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ１１の処理に進める。一方、許可されている時間帯である場合には、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ１０の処理に進める。
【００２４】
ステップＳ１０の処理では、入退出許可判定部１２が、ＩＤ情報読取装置４に入室許可通知を送信し、ＩＤ情報読取装置４は、電気錠３に開錠信号を送信することにより電気錠３を開くように制御する。これにより、ステップＳ１０の処理は完了し、一連の入退出管理処理は終了する。
【００２５】
ステップＳ１１の処理では、入退出許可判定部１２が、ＩＤ情報読取装置４に入室不許可通知を送信し、ＩＤ情報読取装置４が、電気錠３に閉錠信号を送信することにより電気錠３を閉めるように制御する。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、一連の入退出管理処理は終了する。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムによれば、ＩＤ内蔵身分証１を所有する社員の就業区分が休暇中，休業中，又は退職のうちのいずれかである場合、入退出許可判定部１２が、その社員の室２に対する入退出行動を禁止するので、休暇中，休業中，又は退職した利用者が紛失したＩＤ内蔵身分証１を社員以外の第三者が拾得した場合にＩＤ内蔵身分証１を利用することにより第三者が不正に入室することを防止できる。
【００２７】
［実施例２］
次に、図５乃至図７を参照して、本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムの構成と動作について説明する。
【００２８】
〔入退出管理システムの構成〕
本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムは、図５に示すように、上記第１の実施形態となる入退出管理システムの構成に加えて、電気錠３毎に設けられた認証情報入力装置２１及び認証結果出力装置２２と、認証データベース２３とを備える。認証情報入力装置２１は、パスワードや指紋情報等の社員毎に固有の認証情報を入力するためのテンキー入力装置や指紋認証装置等の装置であり、認証結果出力装置２２は、認証情報入力装置２１から入力された認証情報に基づいてアクセス権限判定サーバ７が行った社員の認証結果を出力する装置である。認証データベース２３は図６に示すようにカードＩＤ毎にパスワードを記憶する。
【００２９】
〔入退出管理処理〕
上記のような構成を有する入退出管理システムは、以下に示す入退出管理処理を実行することにより、休暇中の社員が出社した場合に、人事データベース５内の社員情報を変更したり、就業中の社員の利便性を損なったりすることなく、休暇中の社員の出社を許容する。以下、図４に示すフローチャートを参照して、入退出管理処理を実行する際の入退出管理システムの動作について説明する。
【００３０】
図７に示すフローチャートは、社員が自身が所有するＩＤ内蔵身分証１内に記憶されたカードＩＤをＩＤ情報読取装置４に読み取らせ、ＩＤ情報読取装置４から入退出許可判定部１２にカードＩＤと電気錠Ｎｏ．が入力されるのに応じて開始となり、入退出管理処理はステップＳ２１の処理に進む。なお、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理は、上記ステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同じであるので、以下ではその説明を省略し、ステップＳ２５以後の処理についてのみ説明する。
【００３１】
ステップＳ２５の処理では、入退出許可判定部１２が、社員情報と就業区分ポリシーテーブルとを参照して、社員の就業区分が休暇中であるか否かを判別する。そして判別の結果、就業区分が休暇中でない場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ２８の処理に進める。一方、就業区分が休暇中である場合には、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ２６の処理に進める。
【００３２】
ステップＳ２６の処理では、認証情報入力装置２１が、社員に対してパスワードを入力することを指示し、パスワードが入力されるのに応じて、入退出許可判定部１２が、入力されたパスワードと認証データベース２３内に記憶されたパスワードとが一致するか否かを判別することにより社員の特別許可申請が有効であるか否かを判別する。そして判別の結果、有効である場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ２９の処理に進める。一方、有効でない場合、入退出許可判定部１２は入退出管理処理をステップＳ２７の処理に進める。
【００３３】
ステップＳ２７の処理では、認証結果出力装置２２が、入退出行動を行うことができない旨の警告情報を出力する。これにより、ステップＳ２７の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ２８の処理に進む。なお、ステップＳ２８〜ステップＳ３４の処理は上記ステップＳ５〜ステップＳ１１の処理と同じであるので以下ではその説明を省略する。
【００３４】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムによれば、休暇中の社員が出社した場合、認証情報入力装置２１が、社員に対してパスワードを入力することを指示し、入力されたパスワードと認証データベース２３内に記憶されたパスワードとが一致する場合、入退出許可判定部１２が、社員の入退出行動を許容するので、休暇中の社員が出社した場合であっても、人事データベース５内の社員情報を変更したり、就業中の社員の利便性を損なったりすることなく休暇中の社員の出社を許容することができ、利便性が高く、且つ、セキュリティ性が高い入退出管理システムを構築することができる。
【００３５】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す人事データベースの内部構成を示す図である。
【図３】図１に示すアクセス権限設定データベースの内部構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態となる入退出管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す認証データベースの内部構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態となる入退出管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：ＩＤ内蔵身分証
２：室
３：電気錠
４：ＩＤ情報読取装置
５：人事データベース
６：アクセス権限設定データベース
７：アクセス権限判定サーバ
８：時刻サーバ
９：人事データサーバ
１０：人事データフォーマット変換部
１１：時刻管理部
１２：入退出許可判定部
【図１】
0005150056.tif 000002
【図２】
0005150056.tif 000003
【図３】
0005150056.tif 000004
【図４】
0005150056.tif 000005
【図５】
0005150056.tif 000006
【図６】
0005150056.tif 000007
【図７】
0005150056.tif 000008