(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の機器本体が着脱自在に保持される携帯機器の機器本体ホルダであって、
ベース壁、及びこのベース壁の表側に設けられ前記ベース壁の表面に沿って摺動するように挿脱  される前記機器本体を保持する保持部を有したホルダ本体と、
このホルダ本体に回動自在に取付けられたクリップ片と、
前記保持部に保持された前記機器本体を前記保持部への挿入の方向とは逆方向に前記保持部から  抜け出ないようにする規制位置と、この規制をなくす解除位置にわたって移動可能に設けられたス  トッパ手段と、
前記ホルダ本体に接するように前記クリップ片を付勢するとともに、前記ストッパ手段を付勢し  てこのストッパ手段を前記規制位置に配置させる付勢部材と、
を具備し、
前記ストッパ手段が、前記保持部に保持された前記機器本体が有する長手方向一端に位置する側  面である被係合部に係脱自在で、前記保持部への前記機器本体の挿入方向後側から前記被係合部に  前記ストッパ手段が引掛かり、
前記クリップ片を前記ベース壁の裏側に配設し、前記ストッパ手段を前記ベース壁の表面に対し て出没するように設け、前記付勢部材を前記ホルダ本体の裏側に配置しこの付勢部材で前記クリッ プ片を前記ホルダ本体の裏面に向けて付勢するとともに、前記ストッパ手段を前記ホルダ本体の表 面に向けて付勢したことを特徴とする携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項２】
前記ストッパ手段を前記ホルダ本体及びクリップ片とは別に形成された部品で形成するとともに 、このストッパ手段が枢軸を介して前記ホルダ本体に回転自在に取付けられていることを特徴とす る請求項１に記載の携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項３】
前記ストッパ手段を、前記ホルダ本体に一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の携帯 機器の機器本体ホルダ。
【請求項４】
前記ストッパ手段を、前記クリップ片に一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の携帯 機器の機器本体ホルダ。
【請求項５】
前記ストッパ手段が、前記ベース壁の表面に対して出没して前記保持部に対する前記機器本体の 挿入方向後側の側面に係脱される係合部を有していることを特徴とする請求項１から４の内のいず れか一項に記載の携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項６】
前記ストッパ手段が、前記機器本体の裏面に接する押圧部を有していることを特徴とする請求項 ５に記載の携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項７】
前記保持部に対する前記機器本体の挿入方向後側に位置した前記ホルダ本体の端部が、前記スト ッパ手段の周囲を囲むホルダ本体把持端部を形成していて、このホルダ本体把持端部に前記係合部 が出没される通孔が設けられていることを特徴とする請求項１から６の内のいずれか一項に記載の 携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ本体把持端部を前記ベース壁の端部で形成するとともに、前記クリップ片が有したク リップ片把持端部を、前記ホルダ本体把持端部と対向してこのホルダ本体把持端部の裏側に配設し たことを特徴とする請求項７に記載の携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項９】
携帯機器の機器本体が着脱自在に保持される携帯機器の機器本体ホルダであって、
ベース壁、及びこのベース壁の表側に設けられ前記ベース壁の表面に沿って摺動するように挿脱される前記機器本体を保持する保持部を有したホルダ本体と、
このホルダ本体に回動自在に取付けられたクリップ片と、
前記ホルダ本体に一体に形成されて、前記保持部に保持された前記機器本体を前記保持部への挿入の方向とは逆方向に前記保持部から抜け出ないようにする規制位置と、この規制をなくす解除位置にわたって移動可能で、かつ、自己の可撓性により前記規制位置に配置されるストッパ手段と、
前記ホルダ本体に接するように前記クリップ片を付勢する付勢部材と、
を具備し、
前記ストッパ手段が、前記保持部に保持された前記機器本体が有する長手方向一端に位置する側面である被係合部に係脱自在で、前記保持部への前記機器本体の挿入方向後側から前記被係合部に前記ストッパ手段が引掛かることを特徴とする携帯機器の機器本体ホルダ。
【請求項１０】
表面に操作部及びディスプレイが設けられた機器本体と、
この機器本体を挿脱自在に保持する請求項１から９の内のいずれか一項に記載の機器本体ホルダと、
を具備したことを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
前記機器本体が前記機器本体ホルダの保持部に保持された状態で前記操作部及びディスプレイが露出されていることを特徴とする請求項１０に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記機器本体の互いに平行な側面に前記機器本体ホルダに対する挿脱方向に延びる係合溝を設け、前記保持部を、前記機器本体の前記側面の高さよりも低くした一対の相対向する保持側壁部と、これら保持側壁部間にわたる保持端壁とから形成し、前記係合溝に係合する突条を前記保持側壁部に形成したことを特徴とする請求項１１に記載の携帯機器。
【請求項１３】
前記機器本体ホルダが有した保持部に対する前記機器本体の挿入方向後側に位置した前記機器本体ホルダが有したベース壁の端部が、前記機器本体ホルダが有したストッパ手段の係合部の周囲を囲むホルダ本体把持端部を形成していて、このホルダ本体把持端部に前記係合部が出没される通孔が設けられているとともに、前記機器本体ホルダが有したクリップ片が有したクリップ片把持端部を、前記ホルダ本体把持端部と対向してこのホルダ本体把持端部の裏側に配設したことを特徴とする請求項１０から１２の内のいずれか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の機器本体、例えば歩数計、携帯型ゲーム機、オーディオプレーヤ、携帯電話等を着脱自在に保持する機器本体ホルダを備えた携帯機器、及び携帯型の機器本体を被装着対象例えば携帯者の衣服、ベルト、かばん等に着脱自在に装着するための機器本体ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持部を有するホルダ本体と、ストッパー片と、クリップ片と、第１のコイルばねと、第２のコイルばねを備えて、携帯用機器を挿脱可能に保持するホルダークリップが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ホルダ本体は、携帯用機器が挿脱自在に嵌入される保持部、及びこの保持部の背面を形成するとともに、携帯用機器の挿脱方向に沿って保持部の開口より延出する背面板を有している。ストッパー片はピンにより背面板に回動自在に支持されている。保持部から外れたストッパー片の一端部には、係合片が形成されていて、この係合片とピンとの間に回動軸が設けられている。係合片は背面板を避けて設けられて携帯用機器の穴に係脱されるようになっている。クリップ片は、ストッパー片を背面側から覆って回動軸に回動自在に支持されている。このクリップ片は保持部側に位置されたストッパー片の他端部（先端部）を押圧可能な凸部を有している。
【０００４】
第１のコイルばねと第２のコイルばねは回動軸に取付けられている。第１のコイルばねは、クリップ片の先端部を背面板に付勢し、それにより、このクリップ片の凸部がストッパー片の他端部を押圧するようになっている。第２のコイルばねは、ストッパー片の先端部を背面板に付勢し、それにより、このストッパー片の係合片が携帯用機器の穴に係合する位置に配置されるようになっている。第１のコイルばねの付勢力は、第２のコイルばねの付勢力より大きい。
【０００５】
この付勢力の関係により、携帯用機器を保持していない状態では、第２のコイルばねの力でクリップ片がその凸部でストッパー片の先端部を押しているので、ストッパー片の係止片は、保持部への携帯用機器の挿脱を妨げない位置に待避している。そして、保持部に携帯用機器を嵌入した後に、クリップ片を回動させて、このクリップ片と背面板との間に被装着対象を挟み込むことにより、第１のコイルばねの力でストッパー片が回動されて、その係合片が携帯用機器の穴に係合される。これにより、特許文献１のホルダークリップは、携帯用機器をホルダー本体に保持できる。
【特許文献１】特開２００３−１５３７２０号公報（段落００１１−００４１、図１−図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のホルダークリップは、クリップ片をホルダー本体の背面板に向けて付勢して、これらの間に被装着対象を挟むためのコイルばねと、ストッパー片を付勢してその係合片を携帯用機器の穴に係合させるためのコイルばねとを別々に設けている。このため、部品点数が多く、構成及び組立てが複雑である。
【０００７】
更に、特許文献１のホルダークリップが被装着対象に装着されていない状態では、ストッパー片の係合片は、保持部への携帯用機器の挿脱を妨げない位置に待避している。このため、前記未装着状態では、携帯用機器をホルダー本体の保持部から脱落しないように保持することはできない。
【０００８】
しかも、特許文献１のホルダークリップでは、携帯機器本体の穴に対するストッパー片の係合片の係合深さが、クリップ片とホルダー本体の背面板とが挟む被装着対象の厚みに依存している。このため、被装着対象の厚みが薄い場合には、係合片が携帯用機器を保持する信頼性が低下して、ホルダー本体から携帯用機器が脱落する恐れが考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、構成が簡単で、かつ、被装着対象に装着した状態及び被装着対象に装着しない状態での機器本体の保持信頼性が高い携帯機器の機器本体ホルダ、及びこの機器本体ホルダを備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダは、携帯機器の機器本体が着脱自在に保持される携帯機器の機器本体ホルダであって、ベース壁、及びこのベース壁の表側に設けられ前記ベース壁の表面に沿って摺動するように挿脱される前記機器本体を保持する保持部を有したホルダ本体と、このホルダ本体に回動自在に取付けられたクリップ片と、前記保持部に保持された前記機器本体を前記前記保持部への挿入の方向とは逆方向に前記保持部から抜け出ないようにする規制位置と、この規制をなくす解除位置にわたって移動可能に設けられたストッパ手段と、前記ホルダ本体に接するように前記クリップ片を付勢するとともに、前記ストッパ手段を付勢してこのストッパ手段を前記規制位置に配置させる付勢部材と、を具備したことを特徴としている。
【００１１】
本発明で、ホルダ本体は、硬質合成樹脂で形成することが好ましいが、金属製とすることもでき、又、ポリウレタン樹脂等の弾性を有する合成樹脂等の弾性材料で作ることも可能である。
【００１２】
本発明で、ホルダ本体の保持部は、後述する実施形態で説明するもの以外に、例えば、ベース壁とともに携帯機器の機器本体が嵌合される筒状部をなし、かつ、この筒状部の端等に筒状部ヘの機器本体の嵌入深さを規定する部位を設けた構成の保持部とすることができる。或いは、機器本体のベース壁と対向する裏面とは反対側の機器本体表面の縁に被さる部位を有した断面Ｌ字形をなす一対の保持壁と、これら保持壁間に、一対の保持壁間への機器本体の嵌入深さを規定する部位を設けた構成の保持部とすることもできる。これらの保持部を採用した場合は、機器本体に保持部と係合するための係合溝等を設ける必要がない利点がある。本発明で、保持部は、携帯機器の機器本体をその全体を収容するものであってもよく、又、機器本体の一部を覆って、この機器本体を保持するものであってもよい。
【００１３】
本発明で、クリップ片は、後述する実施形態で説明するようにベース壁の裏面に設ける以外に、ベース壁から外れた位置、例えば保持部の外面に設けることも可能であり、この場合、クリップ片は例えば保持部の外面に回動自在に取付けられる。
【００１４】
本発明で、ホルダ本体及びクリップ片には、被服等の被装着対象に対する挟持性能を高めるために、この被装着対象をジグザグ状に変形させるように噛合わされる凹凸を設けることが好ましい。
【００１５】
本発明で、ストッパ手段は規制位置で機器本体の被係合部に係合する必要は必ずしもなく、若干の隙間を設けることもできる。本発明では、保持部に対する機器本体の挿脱方向に位置する一側面を被係合部として利用することが好ましく、詳しくは、保持部に対する機器本体の挿入方向後側に位置される機器本体の側面に、ストッパ手段を係脱させるとよい。この形態での前記一側面に対するストッパ手段の係合の仕方は、クリップ片の位置によって異なる。例えば、ベース壁にクリップ片が設けられる場合には、ベース壁に対してストッパ手段が出没して前記一側面に係脱でき、又、保持部の外面にクリップ片が設けられる場合、例えばベース壁に直角な保持部の側壁に対してストッパ手段が出没して前記一側面に係脱できる。
【００１６】
本発明で、ストッパ手段は、それを機器本体の被係合部から外すための操作部を有していてもいなくてもよい。ストッパ手段が機器本体の被係合部に係合乃至は近接して対向する係合部とは別に操作部を有する場合、この操作部は係合部と連続してホルダ本体の例えば側方に突出するレバーとして設けることができる。ストッパ手段が、機器本体の前記一側面（被係合部）に係合乃至は近接して対向する係合部を有しているが、これとは別に操作部を有していない場合、係合部を操作部として押し動かして前記一側面に係脱させることが可能である。
【００１７】
本発明で、付勢部材は、捩りコイルばねを好適に使用できるが、これに制約されない。例えば、一般的なコイルばねや板ばね等を用いることが可能であるとともに、合成ゴム等の弾性体を用いることも可能である。更に、付勢部材がばねである場合、このばねを金属又は合成樹脂により形成できる。
【００１８】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダでは、クリップ片の付勢とストッパ手段の付勢とを同じ付勢部材が担っているので、それぞれの付勢のための専用の付勢部材を要することがなく、部品点数が削減されて構成を簡単にできる。
【００１９】
更に、本発明の携帯機器の機器本体ホルダでは、付勢部材での付勢によりストッパ手段が規制位置に配置されるようになっていて、このストッパ手段に対する付勢部材の付勢力は、被装着対象をホルダ本体とクリップ片とで挟まない状態での付勢力を下回ることがない。このため、機器本体ホルダが被装着対象に装着されていない状態でも、携帯機器の機器本体が保持部からはずれないように高い信頼性をもって保持できる。
【００２０】
これとともに、本発明の携帯機器の機器本体ホルダでは、ホルダ本体とクリップ片とが被装着対象を挟んだ場合に、被装着対象の厚みに拘わらず付勢部材の付勢力が増加する。これにより、被装着対象の厚みに拘わらず、ストッパ手段が規制位置に適正に配置できる。そのため、携帯機器の機器本体が保持部から外れないように高い信頼性をもって保持できる。
【００２１】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記ストッパ手段が前記保持部に保持された前記機器本体が有する被係合部に係脱自在で、前記保持部への前記機器本体の挿入方向後側から前記被係合部に前記ストッパ手段が引掛かることを特徴としている。
【００２２】
この好ましい形態で、ストッパ手段は、機器本体が穴や段部等の被係合部を有する場合、この被係合部に係脱され、又、保持部に対する機器本体の挿脱方向に位置する機器本体の側面を被係合部として利用する場合、詳しくは、保持部に対する機器本体の挿入方向後側に位置される機器本体の側面にストッパ手段が係脱できる。
【００２３】
この好ましい形態では、ストッパ手段が規制位置に位置されたときに、保持部に挿入された機器本体の被係合部に引っ掛かった状態で係合し、この係合状態は付勢部材の付勢力で維持される。このため、保持部に対する機器本体の挿脱方向へのがたつきを抑制できる。
【００２４】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記クリップ片を前記ベース壁の裏側に配設し、前記ストッパ手段を前記ベース壁の表面に対して出没するように設け、前記付勢部材を前記ホルダ本体の裏側に配置しこの付勢部材で前記クリップ片を前記ホルダ本体の裏面に向けて付勢したことを特徴としている。
【００２５】
この好ましい形態では、既に説明した前記各発明と同じ作用により、本発明の初期の効果を達成できる。
【００２６】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記ストッパ手段を前記ホルダ本体及びクリップ片とは別に形成された部品で形成するとともに、このストッパ手段が枢軸を介して前記ホルダ本体に回転自在に取付けられていることを特徴としている。
【００２７】
この発明の好ましい形態では、ホルダ本体やクリップ片と一体にストッパ手段を設ける場合に比較して、ホルダ本体やクリップ片の材料や強度に制約されずに、ストッパ手段を形成できる。それに伴い、ホルダ本体とは異なる色の材料で作ることができ、この場合にはストッパ手段の視認性を向上できる。更に、ストッパ手段は枢軸を中心に回動するので、その規制位置と解除位置にわたる移動の動作信頼性が高い。
【００２８】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記ストッパ手段を、前記ホルダ本体に一体に形成したことを特徴としている。
【００２９】
この好ましい形態では、部品点数が更に削減されて構成をより簡単にできる。
【００３０】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記ストッパ手段を、前記クリップ片に一体に形成したことを特徴としている。
【００３１】
この好ましい形態では、部品点数が更に削減されて構成をより簡単にできる。
【００３２】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記ストッパ手段が、前記ベース壁の表面に対して出没して前記保持部に対する前記機器本体の挿入方向後側の側面に係脱される係合部を有していることを特徴としている。
【００３３】
この好ましい形態では、ストッパ手段の係合部が、ベース壁の表面から突出して規制位置に配置されて前記機器本体の挿入方向後側の側面に係合する。このため、係合部を携帯者が認識し易いので、この係合部を押して解除位置に移動させる場合の操作性がよい。しかも、この好ましい形態では、係合部が規制位置で係合する機器本体の被係合部として前記機器本体の挿入方向後側の側面を利用したから、機器本体に格別に穴や段部等からなる被係合部を設ける必要がなく、機器本体のデザインを制約しない点で好ましい。
【００３４】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記ストッパ手段が、前記機器本体の裏面に接する押圧部を有していることを特徴としている。
【００３５】
この好ましい形態では、保持部に保持された携帯機器の機器本体の保持部に対する機器本体の挿入方向後側の端部を、ストッパ手段の押圧部を介して付勢部材の付勢力で、機器本体の裏側から機器本体の表側に付勢できる。このため、保持部に対して機器本体がその厚み方向に押付けられるので、保持部に保持された機器本体がその厚み方向にがたつくことを抑制できる。
【００３６】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では、前記保持部に対する前記機器本体の挿入方向後側に位置した前記ホルダ本体の端部が、前記ストッパ手段の周囲を囲むホルダ本体把持端部を形成していて、このホルダ本体把持端部に前記係合部が出没される通孔が設けられていることを特徴としている。
【００３７】
この好ましい形態では、ストッパ手段の周囲を囲んでいるホルダ本体把持端部によって、この手段の係合部が他の物に不用意に当たらないようにできるに伴い、係合部と機器本体との係合が外れて機器本体が不用意に保持部から外れないようにできる。更に、クリップ片を回動させる際に、このクリップ片とホルダ本体把持端部とに指をかけて操作できるようになるので、こうした操作によって機器本体とクリップ片とに指をかけてクリップ片を回動操作することを抑制できる。
【００３８】
本発明の携帯機器の機器本体ホルダの好ましい形態では前記ホルダ本体把持端部を前記ベース壁の端部で形成するとともに、前記クリップ片が有したクリップ片把持端部を、前記ホルダ本体把持端部と対向してこのホルダ本体把持端部の裏側に配設したことを特徴としている。
【００３９】
この好ましい形態では、クリップ片とホルダ本体把持端部とに指をかけてクリップ片を回動操作させる際に、指を掛け易いので、クリップ片の回動操作が容易である。
【００４０】
又、本発明の携帯機器の機器本体ホルダは、携帯機器の機器本体が着脱自在に保持される携帯機器の機器本体ホルダであって、ベース壁、及びこのベース壁の表側に設けられ前記ベース壁の表面に沿って摺動するように挿脱される前記機器本体を保持する保持部を有したホルダ本体と、このホルダ本体に回動自在に取付けられたクリップ片と、前記ホルダ本体に一体に形成されて、前記保持部に保持された前記機器本体を前記保持部への挿入の方向とは逆方向に前記保持部から抜け出ないようにする規制位置と、この規制をなくす解除位置にわたって移動可能で、かつ、自己の可撓性によりに前記規制位置に配置されるストッパ手段と、前記ホルダ本体に接するように前記クリップ片を付勢する付勢部材と、
を具備したことを特徴としている。
【００４１】
この発明の携帯機器の機器本体ホルダでは、ストッパ手段が自己の可撓性により規制位置と解除位置とに移動でき、このストッパ手段を規制位置に付勢するために付勢部材を省略できるので、付勢部材としてはクリップ片の付勢を担うものだけが必要であるに過ぎない。このようにストッパ手段とクリップ片のそれぞれを付勢するための専用の付勢部材を要することがないので、部品点数が削減されて構成を簡単にできる。
【００４２】
更に、この発明の携帯機器の機器本体ホルダでは、付勢部材での付勢力は、ストッパ手段を規制位置に配置することとは無関係である。このため、機器本体ホルダが被装着対象に装着されていない状態でも、携帯機器の機器本体が保持部からはずれないように高い信頼性をもって保持できるとともに、被装着対象の厚みに拘わらず、ストッパ手段が規制位置に適正に配置されるため、機器本体ホルダが被装着対象に装着された状態でも、携帯機器の機器本体が保持部から外れないように高い信頼性をもって保持できる。
【００４３】
又、本発明の携帯機器は、表面に操作部及びディスプレイが設けられた機器本体と、この機器本体を挿脱自在に保持する前記各発明の内のいずれかに記載の機器本体ホルダと、を具備したことを特徴としている。
【００４４】
この発明によれば、構成が簡単で、かつ、被装着対象に装着した状態及び被装着対象に装着しない状態での機器本体の保持信頼性が高い携帯機器の機器本体ホルダを備えた携帯機器を提供できる。
【００４５】
本発明の携帯機器の好ましい形態では、前記機器本体が前記機器本体ホルダの保持部に保持された状態で前記操作部及びディスプレイが露出されていることを特徴としている。
【００４６】
この好ましい形態では、保持部に機器本体を保持した状態で、この機器本体の操作部を操作することができるとともに、ディスプレイを視認することができる。なお、こうした視認は、例えば、保持部を一対の相対向する保持側壁で形成した構成で実現でき、又、保持部が機器本体の表面を覆う部位を有している場合には、この部位にディスプレイや操作部に対向する窓を設けた構成により実現できる。
【００４７】
本発明の携帯機器の好ましい形態では、前記機器本体の互いに平行な側面に前記機器本体ホルダに対する挿脱方向に延びる係合溝を設け、前記保持部を、前記機器本体の前記側面の高さよりも低くした一対の相対向する保持側壁部と、これら保持側壁部間にわたる保持端壁とから形成し、前記係合溝に係合する突条を前記保持側壁部に形成したことを特徴としている。
【００４８】
この好ましい形態では、保持部の保持側壁が機器本体の厚み以上の高さに設けられないので、機器本体ホルダの機器本体を保持させた状態での携帯機器の厚みを薄くできる。
【００４９】
本発明の携帯機器の好ましい形態では、前記機器本体ホルダが有した保持部に対する前記機器本体の挿入方向後側に位置した前記機器本体ホルダが有したベース壁の端部が、前記機器本体ホルダが有したストッパ手段の係合部の周囲を囲むホルダ本体把持端部を形成していて、このホルダ本体把持端部に前記係合部が出没される通孔が設けられているとともに、前記機器本体ホルダが有したクリップ片が有したクリップ片把持端部を、前記ホルダ本体把持端部と対向してこのホルダ本体把持端部の裏側に配設したことを特徴としている。
【００５０】
この好ましい形態では、ストッパ手段の周囲を囲んでいるホルダ本体把持端部によって、この手段の係合部が他の物に不用意に当たらないようにできるに伴い、係合部と機器本体との係合が外れて機器本体が不用意に保持部から外れないようにできる。更に、クリップ片を回動させる際に、このクリップ片とホルダ本体把持端部とに指をかけて操作できるようになるので、こうした操作によって機器本体とクリップ片とに指をかけてクリップ片を回動操作することを抑制できる。しかも、クリップ片とホルダ本体把持端部とに指をかけてクリップ片を回動操作させる際に、指を掛け易いので、クリップ片の回動操作が容易である。その上、以上のように機器本体に指をかけることなくクリップ片を回動操作できるに伴い、機器本体のディスプレイが指で汚されないようにでき、或いは機器本体の操作部が誤操作されないようにできる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、構成が簡単で、かつ、被装着対象に装着した状態及び被装着対象に装着しない状態での機器本体の保持信頼性が高い、という効果がある携帯機器の機器本体ホルダ、及びこの機器本体ホルダを備えた携帯機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１〜図８を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００５３】
図１及び図２中符号１は携帯機器例えば歩数計を示している。この歩数計１は、機器本体２と、これを着脱自在に保持する機器本体ホルダ１１（以下ホルダと略称する。）を備えて形成されている。
【００５４】
機器本体２は、例えば歩数計１の本体を形成しており、それ単独でも使用可能であるが、その携帯時での使用形態では一般的に携帯に便利なようにホルダ１１に保持して使用される。この機器本体２は例えば略直方体形状をなしていて、その内部に、歩数計１として必要とされる機能を発揮するための部品、例えば図示しないが加速度センサ、このセンサの信号を処理し、演算し、演算結果の記憶等を担う各種の電子部品及び表示を制御するための部品等が収容されている。
【００５５】
機器本体２には、表示器例えば液晶を用いたディスプレイ３と、入力切替えや歩数の計測開始及び停止等を指示する複数の操作部４が設けられている。ディスプレイ３及び操作部４は機器本体２の表面に露出している。操作部４はタッチ式のものである。
【００５６】
機器本体２は、その長手方向に延びる互いに平行な一対の側面２ａと、長手方向一端に位置する側面（以下、識別を容易にするためにこの側面を一端面と称する。）２ｂと、同じく長手方向他端に位置する側面（以下、識別を容易にするためにこの側面を他端面と称する。）２ｃを有している。一端面２ｂと他端面２ｃは互いに平行である。
【００５７】
機器本体２の厚み方向中間の高さ位置において、機器本体２の一対の側面２ａの夫々に係合溝５が設けられている。これら係合溝５は、ホルダ１１に対する機器本体２の挿脱方向、言い換えれば、側面２ａの全長にわたって延びている。機器本体２の厚み方向中間の高さ位置において、機器本体２の一端面２ｂに係合溝６が設けられているとともに、機器本体２の他端面２ｃにも係合溝７が設けられている。これら係合溝６，７は、係合溝５と同じ高さに形成されていて、係合溝５の長手方向両端に夫々連続している。
【００５８】
図２等に示すようにホルダ１１は、ホルダ本体１２と、クリップ片２１と、ストッパ手段例えばストッパ部材３１と、付勢部材例えば捩りコイルばね４１を具備している。
【００５９】
ホルダ本体１２は、合成樹脂の成型品からなり、ベース壁１３、保持部１６、及び本体側挟持部１９を有している。
【００６０】
ベース壁１３は、機器本体２の全長より長く形成されているとともに、その長手方向と直行する方向に沿う幅は、機器本体２の幅と略同じである。ベース壁１３の長手方向一端は、ホルダ本体把持端部（以下、把持端部と略称する。）１３ａとして用いられるようになっている。
【００６１】
把持端部１３ａにはこれを厚み方向に貫通した通孔１４が開けられている。図１及び図４に示すように把持端部１３ａに寄せて軸受突部１３ｂが、ベース壁１３の裏側に向けてベース壁１３の両側縁から一体に突設されている。ベース壁１３の裏側に配置される枢軸１５（図２及び図４参照）が両方の軸受突部１３ｂにわたって取付けられている。枢軸１５の両端部は軸受突部１３ｂに圧入されている。なお、図４中符号１５ａは枢軸１５に嵌合したスリーブを示している。
【００６２】
図１〜図３に示すように保持部１６は、例えば一対の相対向する保持側壁１７と、保持端壁１８とから形成されている。これら保持側壁１７及び保持端壁１８の高さは、機器本体２の厚みより低い。
【００６３】
保持側壁１７はベース壁１３の両側縁から表側に突出して形成されていて、その先端部に係合溝５に係合する突条１７ａ（図３参照）を有している。突条１７ａは保持部１６に対する機器本体２の挿脱を導くレールとして機能する。保持側壁１７は、軸受突部１３ｂからベース壁１３の把持端部１３ａとは反対側の端に渡って延びている。これら保持側壁１７の把持端部１３ａ側の端部は図１に示すように斜めに形成されている。保持端壁１８は、ベース壁１３の前記反対側から表側に突出するとともに両方の保持側壁１７にわたって形成されている。この保持端壁１８はその先端部に係合溝６又は７に係合する突縁１８ａ（図２参照）を有している。
【００６４】
図２及び図３に示すように本体側挟持部１９はベース壁１３の裏面に形成されている。この本体側挟持部１９は凹凸を連続した形状、好ましくは鋸歯状をなしている。
【００６５】
クリップ片２１は、合成樹脂で形成されていて、ホルダ本体１２に回動自在に取付けられている。具体的には、図４に示すようにホルダ本体１２の裏側に取付けられた枢軸１５に回動自在に支持されている。
【００６６】
このクリップ片２１は、枢軸１５を境に一端側部位をベース壁１３の裏面に対向する主部としており、他端側部位をクリップ片側把持端部２１ａとしている。前記主部に対してクリップ片側把持端部２１ａは斜めに連続している。このクリップ片側把持端部２１ａがホルダ本体１２の把持端部１３ａの裏側に対向して配置されるように、クリップ片２１は枢軸１５に支持されている。
【００６７】
図２及び図３に示すようにクリップ片２１はその主部に位置されたクリップ片側挟持部２２を有している。このクリップ片側挟持部２２は、本体側挟持部１９と対応した凹凸形状、例えば鋸歯状をなしている。
【００６８】
ストッパ部材３１は、合成樹脂の成型品でかつホルダ１１及びクリップ片２１とは別の部品からなるとともに、容易に識別できるようにホルダ１１及びクリップ片２１とは別の色を有している。図５等に示すようにストッパ部材３１は、アーム部３２と、このアーム部３２の自由端側部位に形成された係合部３３及び押圧部３４を有している。図４に示すようにアーム部３２の基端部は枢軸１５に支持されている。それにより、ストッパ部材３１は、枢軸１５を介してホルダ１１に回動自在に取付けられていて、クリップ片２１のクリップ片側把持端部２１ａに対向している。
【００６９】
係合部３３は通孔１４より小さい。この係合部３３は、アーム部３２の回動により通孔１４を通ってベース壁１３の表面１３ｃに対して出没されるようになっている。したがって、把持端部１３ａは係合部３３の周囲を囲んでいる。
【００７０】
この明細書では、係合部３３がベース壁１３の表面１３ｃから突出した状態を係合部３３が規制位置に配置されたと称し、係合部３３がベース壁１３の表面１３ｃに対して面一以下に没した状態を係合部３３が解除位置に配置されたと称する。規制位置に配置された係合部３３は、後述のように保持部１６に保持された機器本体２をその保持部１６への挿入の方向とは逆方向に保持部１６から抜け出ないように規制するものであり、解除位置に配置された係合部３３は、前記規制を解除するようになっている。
【００７１】
押圧部３４は係合部３３の根元に連続して形成されているとともに、この押圧部３４の高さは係合部３３よりも低い。押圧部３４もアーム部３２の回動により通孔１４を通ってベース壁１３の表面に対して出没されるようになっている。
【００７２】
係合部３３と押圧部３４とがなした略９０°の角から保持端壁１８までの距離Ｌ（図２参照）は、機器本体２の全長に等しい。したがって、保持部１６に機器本体２が挿入して保持された状態で、図２及び図８に示すように機器本体２の一端面２ｂ又は他端面２ｃに係合部３３が引っ掛かって係合されるとともに、同状態の機器本体２の裏面に押圧部３４が接するようになっている。
【００７３】
捩りコイルばね４１は図４に示すように枢軸１５に巻装して設けられている。図２に示すように捩りコイルばね４１は、その一端部をクリップ片側把持端部２１ａに接触して、クリップ片２１をホルダ本体１２に向けて詳しくはベース壁１３の裏面に向けて付勢している。更に、捩りコイルばね４１は、その他端部をアーム部３２に接触して、ストッパ部材３１が機器本体２に係合する位置、つまり、係合部３３がベース壁１３の表面１３ｃから突出して配置されるようにストッパ部材３１を付勢している。
【００７４】
以上の説明した歩数計１のホルダ１１は、単一の捩りコイルばね４１でクリップ片２１とストッパ部材３１を付勢しているため、クリップ片２１とストッパ部材３１のそれぞれを付勢する専用の付勢部材を要することがない。したがって、このホルダ１１を構成する部品点数及び組立工数が削減されるに伴い、ホルダ１１の構成が簡単となるとともに、製造コストを低減できる。
【００７５】
更に、捩りコイルばね４１の付勢力によって、ストッパ部材３１の係合部３３及び押圧部３４は、ベース壁１３の通孔１４を通ってベース壁１３の表面１３ｃに対して突出された状態を保持している。この状態は、ホルダ１１を被装着対象に装着しない状態でも維持される。そのため、後述の手順によって被装着対象に装着されないホルダ１１に対しても機器本体２を保持することができる。それにより、歩数計１の非使用時に機器本体２とホルダ１１を別々に保管する面倒がなく、機器本体２をホルダ１１に保持して、歩数計１を保管できるので、機器本体２及びホルダ１１の紛失を抑制し易い。
【００７６】
次に、ホルダ１１に機器本体２を保持する手順を説明する。
【００７７】
まず、機器本体２の一端面２ｂ又は他端面２ｃのいずれかを先頭にして、例えば図６に示すように一端面２ｂを先頭にして機器本体２を、ベース壁１３の表面１３ｃに沿って摺動するように保持部１６の一対の保持側壁１７間に挿入する。この場合、機器本体２の側面２ａの係合溝５を保持側壁１７の突条１７ａに嵌合させながら保持部１６に機器本体２が挿入される。この挿入の進行により、機器本体２の裏面がストッパ部材３１の係合部３３に接触するので、この時点以降は、捩りコイルばね４１の付勢力に抗してストッパ部材３１が、ベース壁１３の表面１３ｃに対して没する方向に押込まれるようにストッパ部材３１が回動する。
【００７８】
そして、機器本体２の挿入方向前側の側面、つまり前記一端面２ｂが保持端壁１８に当たって、それ以上の挿入が阻止されるに伴い、この保持端壁１８の突縁１８ａと一端面２ｂの係合溝６が嵌合される。これと同時に、機器本体２がストッパ部材３１の係合部３３を乗り越えるので、捩りコイルばね４１の付勢力で係合部３３がベース壁１３の表面１３ｃに対して突出して、規制位置に配置される。
【００７９】
これにより、係合部３３が、機器本体２の挿入方向後側の側面、つまり、保持部１６に対する機器本体２の挿入方向と反対側の側面である前記他端面２ｃに係合される。これとともに、他端面２ｃ側の機器本体裏面に押圧部３４が接する。こうして機器本体２がホルダ１１に挿入して保持された状態は図２に示されている。又、既述のように係合部３３を機器本体２の挿入方向後側の側面に引掛けるのに捩りコイルばね４１の付勢力を利用しているので、機器本体２が保持部１６から抜け出ないようにするための格別な操作は要しない。
【００８０】
この保持状態で、機器本体２の厚み方向への動きは、保持側壁１７の突条１７ａと機器本体２の係合溝５との係合で抑制される。同様に、機器本体２の幅方向への動きは、保持側壁１７で抑制される。又、機器本体２の挿入方向前側への動きは保持端壁１８で抑制され、機器本体２の挿入方向後側への動き、言い換えれば、機器本体２が保持部１６から抜け出る方向への動きは、ストッパ部材３１の係合部３３で抑制されている。
【００８１】
しかも、捩りコイルばね４１の付勢力で、機器本体２をその長手方向から保持端壁１８とストッパ部材３１の係合部３３とで挟んでいるので、機器本体２を長手方向にがたつかないように保持できる。更に、捩りコイルばね４１の付勢力で、機器本体２の挿入方向後側の裏面に接した押圧部３４が、機器本体２をベース壁１３の表面１３ｃから離す方向に押しているので、保持側壁１７の突条１７ａ及び機器本体２の係合溝５との係合箇所と押圧部３４とが、機器本体２を厚み方向に挟むようになる。このため、機器本体２を厚み方向にがたつかないように保持できる。したがって、機器本体２に対するホルダ１１の保持性能が優れている。
【００８２】
ホルダ１１に保持された機器本体２を被装着対象Ａ（図７参照）に装着して携帯するには、ホルダ本体１２の把持端部１３ａとクリップ片２１のクリップ片側把持端部２１ａに指を掛けて、クリップ片２１をホルダ本体１２に対して開閉し、これらの間に被装着対象Ａを挟み込めばよい。こうして被装着対象Ａに歩数計１が装着された状態を図７に示す。
【００８３】
この装着状態では、被装着対象Ａの厚みに応じて捩りコイルばね４１の付勢力が増加する。そのため、保持部１６に対する機器本体２の保持状態をより安定させることができる。これとともに、被装着対象Ａの厚みに拘わらず、保持部１６に機器本体２を保持する信頼性が低下することがないので、携帯中に保持部１６から機器本体２が脱落する恐れを解消できる。したがって、保持力の低下を考慮して係合部３３の機器本体２への掛かり代を多くするとともに、それに伴い付勢力を大きくする必要がないので、保持部１６に対する機器本体２の着脱操作性を損なうこともない。
【００８４】
こうした歩数計１の携帯中又は非携帯時、保持部１６に保持された機器本体２の表面はホルダ１１から露出している。そのため、機器本体２の表面での操作部４の操作及びディスプレイ３の視認を容易にできる。
【００８５】
ところで、ベース壁１３は、保持部１６に保持された機器本体２の挿入方向後側の側面である他端面２ｃを基準として、この他端面２ｃに対して直角に連なるように位置された把持端部１３ａを有している。このため、被装着対象Ａへの歩数計１の着脱操作を、既述のように互いに対向している把持端部１３ａとクリップ片側把持端部２１ａに指を掛けて行うことができる。
【００８６】
これにより、クリップ片側把持端部２１ａと保持された機器本体２とに指を掛けて前記着脱操作を行うことを余儀なくされることがないので、機器本体２の表面が押されないようにできる。したがって、機器本体２のディスプレイ３が指で汚されることが抑制される。又、図２とは逆に、他端面２ｃを先頭にして機器本体２を保持部１６に保持させた場合には、機器本体２の操作部４が不用意に押されて、機器本体２が誤操作されることを抑制できる。
【００８７】
更に、把持端部１３ａは係合部３３が通る通孔１４を有して、係合部３３を囲んでいるため、歩数計１の携帯中や格納の際等に、係合部３３に他の物が当たることを把持端部１３ａで抑制できる。それにより、不用意に係合部３３が押し下げられるに伴い、機器本体２への係合部３３の引掛かりが外れて、保持部１６から機器本体２が脱落しないようにできる。
【００８８】
前記構成のホルダ１１では、保持部１６に挿入された機器本体２が挿入方向と反対側に抜け出ることを防止するストッパ部材３１が、ホルダ本体１２やクリップ片２１と別部品である。そのため、ストッパ部材３１に相当する構成をホルダ本体１２やクリップ片２１と一体に設ける場合に比較して、ホルダ本体１２やクリップ片２１の材料や強度に制約されずに、ストッパ部材３１を最適化して形成できる。それに伴い、ホルダ本体１２とは異なる色の材料でストッパ部材３１を作ることもでき、この場合にはストッパ部材３１が視認しやすいので、操作性を向上できる。更に、ストッパ部材３１を枢軸１５に取付けたので、その規制位置と解除位置にわたる移動の動作信頼性が高い。
【００８９】
更に、前記構成の歩数計１では、保持部１６からの機器本体２の抜け出しを抑制するストッパ部材３１の係合部３３が、ベース壁１３の表面１３ｃから突出して規制位置に配置されている。このため、係合部３３を携帯者が認識し易いので、この係合部３３を押して、ベース壁１３の表面１３ｃ以下の解除位置に係合部３３を移動させる場合の操作性がよい。しかも、規制位置に配置された係合部３３に係合する機器本体２の被係合部を、保持部１６に対する機器本体２の挿入方向後側の側面（他端面２ｃ）としたから、機器本体２に格別に穴や段部等からなる被係合部を設ける必要がない。これにより、機器本体２のデザインが係合部３３との関係で制約を受けることがない。
【００９０】
図９及び図１０を参照して本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は以下説明する事項以外は、第１実施形態と同じである。このため、第１実施形態と同じ構成については同一符号を付してその説明を省略し、以下、第１実施形態とは異なる事項について説明する。第２実施形態はストッパ手段の構成が第１実施形態とは異なる。
【００９１】
すなわち、ベース壁１３の把持端部１３ａ側にストッパ手段３１が一体に設けられている。ストッパ手段３１のアーム部３２の根元がベース壁１３に一体に繋がっていて、この根元を支点として回動するようにストッパ手段３１は可撓変形でき、それにより、ストッパ手段３１の係合部３３がベース壁１３の表面１３ｃに対して突出していて、ベース壁１３の裏側に押されることにより表面１３ｃ以下に没するようになっている。ベース壁１３に設けた通孔１４は、アーム部３２の根元を除いてストッパ手段３１を囲んでいる。そして、捩りコイルばね４１の一端部４１ａがアーム部３２の裏面に接して、ストッパ手段３１をその係合部３３がベース壁１３の表面１３ｃから突出する方向に付勢している。なお、この実施形態において、アーム部３２の可撓変形をより容易にするために、例えばアーム部３２の根元周りの肉厚を薄くするなどの工夫を採用することが可能である。以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。
【００９２】
したがって、第２実施形態の歩数計１においても、第１実施形態で既に説明した理由によって本発明の課題を解決できる。しかも、第２実施形態では、ストッパ手段３１がホルダ１１のベース壁１３に一体に設けられているので、ストッパ手段３１として独立した部品を要しない。このため、ホルダ１１の部品点数及び組立工数を更に削減できる利点がある。
【００９３】
又、この第２実施形態において、捩りコイルばね４１の一端部４１ａを、ベース壁１３に一体に形成されたストッパ手段３１とは対向しないように配置して実施することもできる。この場合、捩りコイルばね４１はクリップ片２１のみを付勢し、ストッパ手段３１は、自己の可撓性により通常は通孔１４を通ってベース壁１３の表面１３ｃから突出する規制位置に配置されていて、押されることにより撓んで表面１３ｃ以下に没する解除位置に配置されるようになっている。
【００９４】
このような形態帯で実施する場合にも本発明の課題を解決できる。すなわち、ストッパ手段３１が自己の可撓性により規制位置と解除位置とに移動できるので、このストッパ手段３１を規制位置に付勢するために付勢部材を省略できる。したがって、付勢部材としてはクリップ片２１の付勢を担う一個の捩りコイルばね４１だけが必要であるに過ぎない。このようにストッパ手段３１とクリップ片２１のそれぞれを付勢するための専用の付勢部材を要することがないので、部品点数が削減されて構成を簡単にできる。
【００９５】
更に、捩りコイルばね４１での付勢力は、ストッパ手段３１を規制位置に配置することとは無関係である。このため、ホルダ１１が被装着対象に装着されていない状態でも、機器本体２がホルダ１１の保持部１６からはずれないように高い信頼性をもって保持できるとともに、被装着対象の厚みに拘わらず、ストッパ手段３１が規制位置に適正に配置されるため、ホルダ１１が被装着対象に装着された状態でも、機器本体２が保持部１６から外れないように高い信頼性をもって保持できる。
【００９６】
図１１及び図１２を参照して本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態は以下説明する事項以外は、第１実施形態と同じである。このため、第１実施形態と同じ構成については同一符号を付してその説明を省略し、以下、第１実施形態とは異なる事項について説明する。第３実施形態はストッパ手段の構成が第１実施形態とは異なる。
【００９７】
すなわち、ストッパ手段３１はクリップ片２１の主部２１ｂに一体に設けられている。このストッパ手段３１はベース壁１３の通孔１４に通されている。なお、第１実施形態で説明したストッパ手段のアーム部は、主部２１ｂの内で、図１１において枢軸１５から係合部３３までの部位が担っている。ストッパ手段３１が有した係合部３３の押圧部３４側の側面は、枢軸１５を中心として半径ｒで描かれる弧状に形成されている。これにより、ベース壁１３の表面１３ｃに対してストッパ手段３１が出没する際に、保持部１６に保持された機器本体２の挿入方向後側の側面（図１１では他端面２ｃ）へのストッパ手段３１の干渉を避けて、ベース壁１３の表面１３ｃに対するストッパ手段３１の出没動作を可能ならしめている。以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。
【００９８】
したがって、第３実施形態の歩数計１においても、第１実施形態で既に説明した理由によって本発明の課題を解決できる。しかも、第３実施形態では、ストッパ手段３１がクリップ片２１に一体に設けられているので、ストッパ手段３１として独立した部品を要しない。このため、ホルダ１１の部品点数及び組立工数を更に削減できる利点がある。
【００９９】
なお、本発明は前記各実施形態には制約されない。例えば、各実施形態においてホルダ本体把持端部に相当する部位を省略して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯機器をその機器本体が機器本体ホルダに保持された状態で示す斜視図。
【図２】図１の携帯機器を示す断面図。
【図３】図２中Ｆ３−Ｆ３線に沿う携帯機器の断面図。
【図４】図２中Ｆ４−Ｆ４線に沿う携帯機器の断面図。
【図５】図１の携帯機器が備えるストッパ部材を示す斜視図。
【図６】図１の携帯機器をその機器本体ホルダに機器本体を挿入する状態で示す断面図。
【図７】図１の携帯機器を被装着対象に装着した状態で示す断面図。
【図８】図２中Ｆ８部を拡大して示す断面図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る携帯機器をその機器本体が機器本体ホルダに保持された状態で示す断面図。
【図１０】図９の携帯機器の機器本体ホルダの一端部を示す斜視図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る携帯機器をその機器本体が機器本体ホルダに保持された状態で示す断面図。
【図１２】図１１の携帯機器の機器本体ホルダの一端部を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１０１】
１…歩数計（携帯機器）
２…機器本体
２ａ…機器本体の側面
２ｂ…機器本体の被係合部となる一端面（側面）
２ｃ…機器本体の被係合部となる他端面（側面）
３…機器本体のディスプレイ
４…機器本体の操作部
５…機器本体の係合溝
１１…ホルダ（機器本体ホルダ）
１２…ホルダ本体
１３…ベース壁
１３ａ…把持端部（ホルダ本体把持端部）
１３ｃ…ベース壁の表面
１４…ベース壁の通孔
１５…枢軸
１６…保持部
１７…保持側壁
１７ａ…保持側壁の突条
１８…保持端壁
１９…本体挟持部
２１…クリップ片
２１ａ…クリップ片側把持端部
２２…クリップ片側挟持部
３１…ストッパ部材（ストッパ手段）
３２…アーム部
３３…係合部
３４…押圧部
４１…捩りコイルばね（付勢部材）
【図１】
0005270895.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005270895.tif 000009
【図９】
0005270895.tif 000010
【図１０】
0005270895.tif 000011
【図１１】
0005270895.tif 000012
【図１２】
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