(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、該第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、を備える携帯電子機器であって、
前記ヒンジ部は、
前記第１筐体に固定される第１筐体固定部品と、該第１筐体固定部品に対して前記第２回転軸を中心に回転可能に連結される第１連結部品と、前記第２筐体に対して前記第１回転軸を中心に回転可能に連結される第２連結部品と、を備えると共に、前記第１連結部品と前記第２連結部品とがネジ止めにより連結されて構成されており、
前記第１筐体と前記第２筐体とを、前記第１回転軸を中心として折り畳んだ閉状態において、前記第１連結部品と前記第２連結部品とを連結するネジの締結の程度を変更可能であることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１連結部品における前記第２連結部品との当接部分及び前記第２連結部品における前記第１連結部品との当接部分の少なくとも何れか一方に、前記ネジの締結の程度を変えることにより前記第１連結部品と前記第２連結部品との位置関係を矯正する矯正手段が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１連結部品と前記第２連結部品とは、前記第２回転軸の軸線方向を中心に少なくとも２箇所の対称な位置で前記ネジ止めにより連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体固定部品及び前記第１連結部品は板金加工により成形され、
前記第２連結部品はダイカスト又は金属焼結により成形されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ部は、前記ネジの挿入部位が開放された開放部と、当該開放部を覆うように取り付けられるヒンジケースとを更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第２連結部品には、前記ネジ止めに用いられる雄ネジが貫通する孔部と、前記開放部とが形成されており、
前記第１連結部品には、前記雄ネジと対になる雌ネジが形成されており、
前記雄ネジが、前記第２連結部品の前記開放部から挿入されると共に、前記第２連結部品の前記開放部と反対側に位置する前記第１連結部品における前記雌ネジに螺合されることにより、前記第１連結部品と前記第２連結部品とが連結されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１筐体内の電子部品と前記第２筐体内の電子部品とを電気的に接続するケーブルを更に備え、
前記第２回転軸は、前記第１筐体固定部品と前記第１連結部品との連結部分に位置しており、
前記ケーブルは、前記連結部分内に挿通されると共に、該ケーブルにおける前記第２筐体側の端部にコネクタが接続されており、
前記第２連結部品の前記開放部は、前記コネクタが挿通可能な大きさを有しており、
筒状の前記第２連結部品は、該第２連結部品の一端側に、前記第１回転軸を中心として前記第２筐体に対して前記第１筐体を開く方向の付勢を行う回転部品が固定されていると共に、該第２連結部品の他方側に開口を有し、
前記開口から前記開放部に亘る空間に、前記コネクタが挿通される連続空間が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記開放部は、前記閉状態において、前記第２連結部品における該第１筐体及び該第２筐体によって塞がれない位置に形成されていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記ネジ止めにおけるネジ挿通方向は、前記第１筐体と前記第２筐体とが重なる方向に一致していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電子機器としての携帯電話機において、第１筐体及び第２筐体を備え、第１筐体と第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回動可能に連結するいわゆる２軸ヒンジ機構を備えた携帯電話機が知られている。２軸ヒンジ機構を備えた携帯電話機において、携帯電話機の薄型化や小型化を図る場合、２軸ヒンジ機構として、開閉用の第１ヒンジ部品と回動用の第２ヒンジ部品とが一体的に構成された２軸ヒンジ部が用いられている（例えば、下記特許文献１から４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８６８８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１００４号公報
【特許文献３】特開２００６−１００２５号公報
【特許文献４】特開２００３−１７４４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１筐体及び第２筐体を備えた携帯電話機においては、外観スペック上、第１筐体の先端部と第２筐体の先端部との位置ズレを抑制する必要がある。
しかしながら、一体的に構成された２軸ヒンジ部は、前記位置ズレに関与する部品点数が多く、各部品の寸法上のばらつき等により、位置ズレが発生しやすい。
【０００５】
このような位置ズレの抑制を部品の寸法精度の向上だけで対応することは困難で、例えば、部品を選別して納入したり、あるいは、意図的に構造上のガタを持たせて位置ズレを目立たせなくし、外側ケース等で両筐体の先端部の位置を矯正する構造が採られている。
しかしながら、これらの方法では、部品コストや短納期の対応に関して不利になったり、筐体のグラツキが大きく、製品の品位が落ちる等の欠点がある。
このような欠点は、携帯電話機以外の携帯電子機器においても同様に生じ得る。
【０００６】
従って、本発明は、第１筐体及び第２筐体を備え、第１筐体と第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えた携帯電子機器において、２軸ヒンジ機構の構成部品の寸法精度だけに依存することなく、両筐体の先端部の位置ズレを容易に防止することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、該第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、を備える携帯電子機器であって、前記ヒンジ部は、前記第１筐体に固定される第１筐体固定部品と、該第１筐体固定部品に対して前記第２回転軸を中心に回転可能に連結される第１連結部品と、前記第２筐体に対して前記第１回転軸を中心に回転可能に連結される第２連結部品と、を備えると共に、前記第１連結部品と前記第２連結部品とがネジ止めにより連結されて構成されており、前記第１筐体と前記第２筐体とを、前記第１回転軸を中心として折り畳んだ閉状態において、前記第１連結部品と前記第２連結部品とを連結するネジの締結の程度を変更可能であることを特徴とする携帯電子機器に関する。
【０００８】
また、前記第１連結部品における前記第２連結部品との当接部分及び前記第２連結部品における前記第１連結部品との当接部分の少なくとも何れか一方に、前記ネジの締結の程度を変えることにより前記第１連結部品と前記第２連結部品との位置関係を矯正する矯正手段が形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記第１連結部品と前記第２連結部品とは、前記第２回転軸の軸線方向を中心に少なくとも２箇所の対称な位置で前記ネジ止めにより連結されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１筐体固定部品及び前記第１連結部品は板金加工により成形され、前記第２連結部品はダイカスト又は金属焼結により成形されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記ヒンジ部は、前記ネジの挿入部位が開放された開放部と、当該開放部を覆うように取り付けられるヒンジケースとを更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２連結部品には、前記ネジ止めに用いられる雄ネジが貫通する孔部と、前記開放部とが形成されており、前記第１連結部品には、前記雄ネジと対になる雌ネジが形成されており、前記雄ネジが、前記第２連結部品の前記開放部から挿入されると共に、前記第２連結部品の前記開放部と反対側に位置する前記第１連結部品における前記雌ネジに螺合されることにより、前記第１連結部品と前記第２連結部品とが連結されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記第１筐体内の電子部品と前記第２筐体内の電子部品とを電気的に接続するケーブルを更に備え、前記第２回転軸は、前記第１筐体固定部品と前記第１連結部品との連結部分に位置しており、前記ケーブルは、前記連結部分内に挿通されると共に、該ケーブルにおける前記第２筐体側の端部にコネクタが接続されており、前記第２連結部品の前記開放部は、前記コネクタが挿通可能な大きさを有しており、筒状の前記第２連結部品は、該第２連結部品の一端側に、前記第１回転軸を中心として前記第２筐体に対して前記第１筐体を開く方向の付勢を行う回転部品が固定されていると共に、該第２連結部品の他方側に開口を有し、前記開口から前記開放部に亘る空間に、前記コネクタが挿通される連続空間が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記開放部は、前記閉状態において、前記第２連結部品における該第１筐体及び該第２筐体によって塞がれない位置に形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記ネジ止めにおけるネジ挿通方向は、前記第１筐体と前記第２筐体とが重なる方向に一致していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１筐体及び第２筐体を備え、第１筐体と第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えた携帯電子機器において、２軸ヒンジ機構の構成部品の寸法精度だけに依存することなく、両筐体の先端部の位置ズレを容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の一実施形態（第１実施形態）の携帯電話機１における基本構造について、図１から図４を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。図２は、第１実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図３は、第１実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。図４は、第１実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘを中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【００１８】
第１実施形態の携帯電話機１は、図１から図４に示すように、第１筐体である表示部側筐体３と、第２筐体である操作部側筐体２とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備えるヒンジ部４を介して連結されており、携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とすると共に、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００１９】
即ち、ヒンジ部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、第１回転軸である開閉軸Ｘを中心に任意の角度で開閉可能に連結すると共に、第２回転軸である回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Ｙは、開閉軸Ｘに対して直交している。
【００２０】
ここで、閉状態とは、両筐体２，３が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体２，３が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態（第１開状態ともいう）とは、表示部側筐体３の表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２の表面２Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１参照）をいう。開状態における裏状態（第２開状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態（図３参照）をいう。
【００２１】
閉状態における表状態（第１閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態（図４参照）をいう。閉状態における裏状態（第２閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態（図示せず）をいう。
【００２２】
操作部側筐体２は、その外面が操作部フロントケース２ａ及び操作部リアケース２ｂを主体として構成されている。操作部側筐体２は、その操作部フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがそれぞれ露出して構成されている。
【００２３】
ここで、操作キー群１１は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
音声入力部１２は、操作部側筐体２の表面２Ａ側の先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００２４】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１においては、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２５】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
【００２６】
表示部側筐体３は、その外面が表示部フロントケース３ａ及び表示部リアケース３ｂを主体として構成されている。表示部フロントケース３ａには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出して配置されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の表面３Ａの先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００２７】
表示部側筐体３の表示部リアケース３ｂには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３２が露出して配置されている。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３２は、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成されている。
【００２８】
以下に、本実施形態の携帯電話機１の詳細な構成について、特にヒンジ部４の詳細な構成について、図５から図１４を参照しながら詳述する。
図５（ａ）は、第１閉状態における第１実施形態の携帯電話機１において、仮想的に、表示部側筐体３、ヒンジリアケース４３等を透過させて示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。図６は、表示部側筐体３及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の表面３Ａ側から視た斜視図である。図７は、表示部側筐体３の分解斜視図である。
【００２９】
図８は、表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た斜視図である。図９は、表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た分解斜視図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、ヒンジ部４を示す斜視図である。図１１はヒンジ部４を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。図１２はヒンジ部４を示す図（図１１に示す向きとは反対向きから視た図）で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【００３０】
図１３は操作部側筐体２を示す図で、（ａ）は操作部側筐体２及びヒンジ部４のヒンジ軸部材６２を示す分解斜視図、（ｂ）は操作部側筐体２にヒンジ軸部材６２が装着された状態を示す部分拡大斜視図である。図１４は、第１実施形態の携帯電話機１の模式的断面図で、（ａ）は第１閉状態を示す図、（ｂ）は第１開状態を示す図である。
【００３１】
本実施形態の携帯電話機１は、図５及び図６に示すように、表示部側筐体３内の電子部品（図示せず）と操作部側筐体２内の電子部品（図示せず）とを電気的に接続するケーブル７を更に備えている。ケーブル７は、配線部７１と、配線部７１における表示部側筐体３側の端部に接続された第１コネクタ７２と、配線部７１における操作部側筐体２側の端部に接続された第２コネクタ７３とからなる。第１コネクタ７２が表示部側筐体３内の電子部品に接続され、第２コネクタ７３が操作部側筐体２内の電子部品に接続される。
【００３２】
配線部７１は、ヒンジ部４の内部を通じて、表示部側筐体３内と操作部側筐体２内との間に亘っている。詳細には、配線部７１は、表示部側筐体３内から操作部側筐体２内に向かって、回動軸部材５３、開放部６６、連続空間６７、第２開口６５ａ、第２軸受部２３ｂ及び第２突出部２１ｂ（これらの詳細については後述する）の順で順次挿通されている。
【００３３】
表示部側筐体３の構成について詳述する。表示部側筐体３は、図７から図９に示すように、表示窓３ｄと、ディスプレイユニット３ｃと、金属部材で構成される内部フレームを備えた表示部フロントケース３ａと、基準電位部としての基準電位パターン層及びディスプレイ用の電子部品を備える回路基板３ｅと、サブディスプレイユニット３ｆと、表示部リアケース３ｂとを備えている。
【００３４】
表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂとは、互いの凹状の内面を対向させて配置されると共に、互いの外周縁を重ね合わせて結合される。また、表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂとの間には、回路基板３ｅ及びサブディスプレイユニット３ｆが、表示部フロントケース３ａ側からこの順番で収納配置されている。
【００３５】
ディスプレイユニット３ｃは、ディスプレイ３０と、ディスプレイ３０を固定するホルダー３３ａとにより構成されている。
【００３６】
表示部フロントケース３ａは、その内部に金属製の板金部材が配置される。表示部フロントケース３ａは、板金部材を挟んで表示窓３ｄ側及び表示部リアケース３ｂ側それぞれに、浅い凹状の第１収容部３４ａ及び第２収容部３４ｂが形成される。そして、表示窓３ｄ側の第１収容部３４ａにはディスプレイユニット３ｃが収容配置され、表示部リアケース３ｂ側の第２収容部３４ｂには回路基板３ｅが収容配置される。ここで、板金部材は、表示部側筐体３における曲げ動作や捩り動作に対する剛性確保のための補強部材及び静電対策用のシールドとしても機能する。
【００３７】
第２収容部３４ｂの内端部（ヒンジ部４側の端部）及び側縁部の一部（該内端部の近傍部分）には、それぞれ、表示部リアケース３ｂに向けて立設する下壁部３４ｄ及び側壁部３４ｆが設けられている。下壁部３４ｄは、第１筐体固定部品５１の第１部分５１ｂ（ヒンジ部４の第１ヒンジ部品５の第１筐体固定部品５１の詳細については後述する）が設置される部分において離間して一対設けられている。下壁部３４ｄと側壁部３４ｆとは、全体としてＬ字形状の壁部（以下「Ｌ字壁部」という）３４ｃを形成している。一対の下壁部３４ｄには、これを貫通する第２孔部３４ｅがそれぞれ２個形成されている。
【００３８】
Ｌ字壁部３４ｃの内側には矩形凸部３４ｇが設けられている。矩形凸部３４ｇは、第１筐体固定部品５１の厚みよりも僅かに広い間隔をあけて、Ｌ字壁部３４ｃの内壁から離間しており、そのため、第１筐体固定部品５１を、Ｌ字壁部３４ｃと矩形凸部３４ｇとの間の空間に設置することができる。この状態において、第２雄ネジＳ２が第２孔部３４ｅを通じて第１筐体固定部品５１の第２雌ネジ５１ｅに締結される（詳細は後述）ことで、第１筐体固定部品５１は、ぐらつくことなく、表示部フロントケース３ａ（表示部側筐体３）に連結される。
【００３９】
回路基板３ｅは、前述のように、表示部フロントケース３ａに形成された第２収容部３４ｂに収容配置される。回路基板３ｅにおける表示部リアケース３ｂ側の実装面には、図示しない各種電子部品が配置される。前記音声出力部３１は、回路基板３ｅの実装面におけるヒンジ部４とは反対の端部側に配置される。また、実装面に配置される各種電子部品は、所定の組み合わせによりディスプレイ３０やサブディスプレイ３２の表示態様やそのタイミング等の表示制御を行う表示制御ブロック等の回路ブロックを形成する。
【００４０】
サブディスプレイユニット３ｆは、サブディスプレイ３２と、サブディスプレイ３２とを固定するホルダー３３ｂとにより構成されている。サブディスプレイユニット３ｆは、表示部リアケース３ｂと回路基板３ｅとに挟まれるように配置される。つまり、サブディスプレイユニット３ｆは、表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂとにより挟み込まれることで加えられる力により、回路基板３ｅを表示部フロントケース３ａ側に押し付けるように押圧する。
【００４１】
操作部側筐体２の基端部（ヒンジ部４側の端部）には、図１３に示すように、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂが形成されている。第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂは、操作部側筐体２の幅方向に離間して操作部側筐体２の表面２Ａ側に突出している。第１突出部２１ａの内側壁部と第２突出部２１ｂの内側壁部との間隔は、ヒンジケース４１（詳細は後述）の幅と実質的に同じである（わずかに狭い）。つまり、操作部側筐体２の基端部には、ヒンジケース４１が挿嵌される凹形状の切り欠き部２２が形成されている。
【００４２】
切り欠き部２２における開閉軸Ｘ方向の両内側壁部には、つまり、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂの内側壁部には、それぞれ第１軸受部２３ａ及び第２軸受部２３ｂが設けられている。第１軸受部２３ａには、ヒンジ部４の第２ヒンジ部品６におけるヒンジ軸部材６２が挿入されて回転不能に固定される。第２軸受部２３ｂには、カラー６３が外挿された状態における第２ヒンジ部品６の第２端部６５が、回転可能に挿入される。第２ヒンジ部品６の詳細については後述する。
【００４３】
次に、ヒンジ部４について詳述する。ヒンジ部４は、図８から図１３に示すように、第１ヒンジ部品５及び第２ヒンジ部品６を主体として構成されている。第１ヒンジ部品５は、表示部側筐体３に固定（接続）される第１筐体固定部品５１、及び第１筐体固定部品５１に対して回動軸Ｙを中心に回転可能に連結される第１連結部品５２を有している。第２ヒンジ部品６は、操作部側筐体２に対して開閉軸Ｘを中心に回転可能に連結される第２連結部品６１を有している。
【００４４】
そして、ヒンジ部４は、第１連結部品５２と第２連結部品６１とがネジ止めにより連結されて構成されている。このネジ止めは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に少なくとも２箇所の対称な位置で行われる。本実施形態においては、ネジ止めは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に１箇所ずつ、計２組のネジ（第１雄ネジＳ１、第１雌ネジ５２ｅ）により行われる。
【００４５】
第１ヒンジ部品５は、第１筐体固定部品５１、第１連結部品５２及び回動軸部材５３を主体として構成されている。第１筐体固定部品５１と第１連結部品５２とは、円筒状の回動軸部材５３により相対回転可能に連結されている。つまり、回動軸部材５３は、第１筐体固定部品５１と第１連結部品５２との連結部分を構成し、回動軸Ｙは回動軸部材５３に位置する。
【００４６】
回動軸部材５３の一端側には第１筐体固定部品５１が固定され、回動軸部材５３の他端側には第１連結部品５２が配置される。第１連結部品５２には、回動軸部材５３が挿通可能な挿通孔５２ａが形成され、挿通孔５２ａに挿通された回動軸部材５３は、第１連結部品５２に回転可能に軸支される。
【００４７】
第１筐体固定部品５１は、略コ字形状を有しており、挿通孔５１ａが形成された第１部分５１ｂと、第１部分５１ｂに垂直な一対の第２部分５１ｃとを有する。第１部分５１ｂと一対の第２部分５１ｃとは、それぞれ一対の第３部分５１ｄにより連結されている。第１部分５１ｂ及び第３部分５１ｄは、回動軸Ｙと直交する方向に延びている。一対の第３部分５１ｄには、それぞれ第２雄ネジＳ２と対になる第２雌ネジ５１ｅが２個（計４個）形成されている。４個の第２雌ネジ５１ｅは、表示部フロントケース３ａにおける４個の第２孔部３４ｅに対応する位置に、直線状に配列している。第３部分５１ｄｃと表示部フロントケース３ａとは、第２雄ネジＳ２及び第２雌ネジ５１ｅによるネジ止めにより連結される。
【００４８】
第１連結部品５２は、略Ｌ字形状の断面を有しており、挿通孔５２ａが形成された第１部分５２ｂと、第１部分５２ｂに垂直な第２部分５２ｃとを有する。第１部分５２ｂと第２部分５２ｃとは、約４５°に傾斜した第３部分５２ｄにより連結されている。第１連結部品５２は、開閉軸Ｘと平行な方向に延びている。
第２部分５２ｃには、第１雄ネジＳ１と対になる第１雌ネジ５２ｅが、開閉軸Ｘに沿う方向に離間して２個形成されている。２個の第１雌ネジ５２ｅは、第２連結部品６１における２個の第１孔部６１ａに対応する位置に配置している。第２部分５２ｃと第２連結部品６１とは、第１雄ネジＳ１及び第１雌ネジ５２ｅによるネジ止めにより連結される。
【００４９】
第１筐体固定部品５１及び第１連結部品５２は、その加工方法については特に制限されないが、強度の確保及び加工の容易さ等の観点から、板金加工により成形されていることが好ましい。
【００５０】
ヒンジ部４は、第１ヒンジ部品５側において第１筐体固定部品５１により表示部側筐体３の基端部と連結される。詳細には、第１ヒンジ部品５の第１筐体固定部品５１が表示部フロントケース３ａに連結される。つまり、第１ヒンジ部品５は、表示部側筐体３と第２連結部品６１における第１端部６４及び第２端部６５とを、回動軸Ｙを中心に回転可能に接続する構造を有している。
【００５１】
第２ヒンジ部品６は、第２連結部品６１、ヒンジ軸部材６２及びカラー６３を主体として構成されており、全体視で円柱形状を有している。
第２連結部品６１は、第１端部６４側及び第２端部６５側が、それぞれ円筒状になっており、第１端部６４と第２端部６５との間は、一部が開放した開放部６６となっている。第２連結部品６１は、それぞれ、第１端部６４と開放部６６との間を貫通する第１開口６４ａ、及び第２端部６５と開放部６６との間を貫通する第２開口６５ａを有している。
【００５２】
ヒンジ軸部材６２は、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、全体視で略円柱形状を有しており、筐体側胴部６２ａと、筐体側胴部６２ａに対して軸支されて回転可能なヒンジ側胴部６２ｂとからなる。
筐体側胴部６２ａは、操作部側筐体２における第１突出部２１ａの第１軸受部２３ａに挿入されて固定される部位である。ヒンジ軸部材６２の全長は、第１軸受部２３ａの深さよりも長いことが好ましい。第１軸受部２３ａは、ヒンジ軸部材６２における筐体側胴部６２ａの全て及びヒンジ側胴部６２ｂの少なくとも一部を挿入可能である。
【００５３】
筐体側胴部６２ａは、非円形の断面、具体的には平面部６２ｃを有する略太鼓形状（円から、その中心を挟んで対称に位置する一対の弓形（弦と弧とで囲まれた図形）を除去した形状）の断面を有している。第１軸受部２３ａは、筐体側胴部６２ａに対応する略太鼓形状の断面形状、すなわち筐体側胴部６２ａの断面形状と同様な非円形の略太鼓形状の断面形状を有しており、そのため、筐体側胴部６２ａは、第１軸受部２３ａに挿入されると、第１軸受部２３ａに対して回転不能となる。つまり、第１軸受部２３ａは、ヒンジ軸部材６２における筐体側胴部６２ａが開閉軸Ｘの軸線方向に摺動可能に挿入されると共に挿入された筐体側胴部６２ａの回転を規制する形状を有している。
【００５４】
ヒンジ側胴部６２ｂは、第２連結部品６１の第１開口６４ａに挿入されて固定される部位であって、その断面形状は、筐体側胴部６２ａとほぼ一致する。
ヒンジ軸部材６２は、「ヒンジ側胴部６２ｂは筐体側胴部６２ａ側に摺動することができるが、筐体側胴部６２ａはヒンジ側胴部６２ｂ側に摺動することができない」という構成を実現している。具体的には、ヒンジ側胴部６２ｂには、ヒンジ軸部材６２の軸方向に延びる第１キー溝６２ｄが１８０°あけて２個設けられている。第１開口６４ａの内周面には、第１キー溝６２ｄに対応する第１キー６４ｂが一体的に設けられている。そのため、ヒンジ軸部材６２の筐体側胴部６２ａは、第１開口６４ａに挿入された状態においては、ヒンジ軸部材６２の周方向に回転不能となる。つまり、第１開口６４ａは、ヒンジ軸部材６２におけるヒンジ側胴部６２ｂが挿入されると共に挿入されたヒンジ側胴部６２ｂの回転を規制する形状を有している。
ヒンジ軸部材６２のヒンジ側胴部６２ｂは、ヒンジ軸部材６２の軸方向に移動可能であるが、第１開口６４ａの奥側に十分に押し込まれると、圧入状態となり、軸方向の移動も規制される。
【００５５】
ヒンジ軸部材６２は、開閉軸Ｘを中心として操作部側筐体２に対して表示部側筐体３を開く方向の付勢を行う回転部品としても機能する。つまり、ヒンジ軸部材６２は、ヒンジ側胴部６２ｂを筐体側胴部６２ａに対して回転させると、その反対方向にヒンジ側胴部６２ｂを回転させる付勢力が生じるように構成されている。
【００５６】
具体的には、携帯電話機１の最大展開状態においては、ヒンジ側胴部６２ｂは筐体側胴部６２ａに対して回転しておらず、ヒンジ軸部材６２による付勢力は実質的に生じていない。ここで、「最大展開状態」とは、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが最大に展開する状態を意味し、後述する展開規制部材（ヒンジリアケース４３）を備えた形態においては、該展開規制部材が取り付けられていない状態で最大に展開する状態を意味する。
一方、最大展開状態よりも閉状態に近づけた状態においては、ヒンジ軸部材６２による付勢力が生じ、特に、閉状態では、携帯電話機１を閉状態から開状態に変えることができる程度の十分な大きさの付勢力が発生する。
【００５７】
第２連結部品６１の第２端部６５は、開閉軸Ｘに沿う方向の内側部分に、外径の大きい大径部分６５ｂが形成され、外側部分に外径の小さい小径部分６５ｃが形成された段付き形状を有している。小径部分６５ｃの外周にはカラー６３が外挿される。
カラー６３は、操作部側筐体２の第２軸受部２３ｂに対する第２連結部品６１の摺動性を向上させるために用いられる。従って、カラー６３は、摺動抵抗の低い材料から形成されていることが好ましい。このような材料としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）が挙げられる。
【００５８】
カラー６３の外径と第２連結部品６１の大径部分６５ｂの外径とは実質的に同じである。大径部分６５ｂには、大径部分６５ｂと小径部分６５ｃとの境界から、開閉軸Ｘの外側方向に延びる第２キー６５ｄが一体的に設けられている。また、カラー６３の内端部（開閉軸Ｘに沿う方向の内側の端部）には、第２キー６５ｄに対応して切り欠かれた第２キー溝６３ａが設けられている。第２キー６５ｄが第２キー溝６３ａに係合されることで、大径部分６５ｂに対してカラー６３が周方向に回転することを防止でき、その結果、第２連結部品６１に対してカラー６３が摺動することで、操作部側筐体２の第２軸受部２３ｂに対する第２連結部品６１の摺動性能を担保する。
【００５９】
第２連結部品６１は、ネジ止めに用いられる第１雄ネジＳ１が貫通する第１孔部６１ａを有すると共に、第１孔部６１ａへの第１雄ネジＳ１の挿入部位が開放された開放部６６を有している。つまり、筒状の第１端部６４と筒状の第２端部６５との間は、筒状にはなっておらず、開状態において操作部側筐体２の表面２Ａ側に開放した開放部６６となっている。第１孔部６１ａは、開放部６６における開放していない側に、開閉軸Ｘに沿う方向に離間して２個設けられている。第１孔部６１ａは、第１連結部品５２における第１雌ネジ５２ｅに対応する位置に配置している。
【００６０】
第１雄ネジＳ１が、第２連結部品６１の開放部６６から挿入されると共に、第２連結部品６１の開放部６６と反対側に位置する第１連結部品５２における第１雌ネジ５２ｅに螺合されることにより、第１連結部品５２と第２連結部品６１とが連結される。
第１孔部６１ａに対する第１雄ネジＳ１の挿通方向（ネジ止めにおけるネジ挿通方向）は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが重なる方向に一致している。開放部６６は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態（閉状態）において、第２連結部品６１における表示部側筐体３及び操作部側筐体２によって塞がれない位置に形成されている。そのため、第１雄ネジＳ１は、閉状態で且つヒンジリアケース４３を取り外した状態において、締め付け可能となっている。
【００６１】
第２連結部品６１の開放部６６は、ケーブル７の第２コネクタ７３が挿通可能な大きさを有している。第２開口６５ａから開放部６６に亘る空間に、第２コネクタ７３が挿通される連続空間６７が形成されている。
第２連結部品６１は、その加工方法については特に制限されないが、強度の確保及び加工の容易さ等の観点から、ダイカスト又は金属焼結により成形されていることが好ましい。
【００６２】
第１雄ネジＳ１及び第１雌ネジ５２ｅによるネジ止めによって連結された第１連結部品５２及び第２連結部品６１（開放部６６を含む）は、図１０に示すように、ヒンジケース４１によって被覆される。詳述すると、連結された第１連結部品５２及び第２連結部品６１は、それらのヒンジ部４の正面側及び背面側が、それぞれヒンジフロントケース４２及びヒンジリアケース４３によって被覆される。つまり、ヒンジケース４１は、ヒンジフロントケース４２及びヒンジリアケース４３から構成される。
【００６３】
ヒンジケース４１の幅（開閉軸Ｘに沿う方向の幅）は、操作部側筐体２の切り欠き部２２の幅（開閉軸Ｘに沿う方向の幅）よりも僅かに狭くなっている。
第２連結部品６１における第１端部６４及び第２端部６５は、ヒンジケース４１から突出しており、ヒンジケース４１から突出した第１端部６４及び第２端部６５により、ヒンジ部４は、第２ヒンジ部品６側において操作部側筐体２の基端部と連結される。
【００６４】
本実施形態の携帯電話機１においては、ヒンジケース４１が切り欠き部２２に挿嵌された状態において、第１開口６４ａと第１軸受部２３ａとが近接して対向するように配置されると共に、第２開口６５ａと第２軸受部２３ｂとが近接して対向するように配置される。また、第１開口６４ａと第１軸受部２３ａとは、両者に内挿されるヒンジ軸部材６２により連結される。第２開口６５ａと第２軸受部２３ｂは、第２端部６５が第２軸受部２３ｂに挿嵌されることで連結される。このようにして、操作部側筐体２と表示部側筐体３とは開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結される。
【００６５】
ヒンジリアケース４３は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが最大展開状態になることを規制する展開規制部材としても機能する。つまり、ヒンジリアケース４３が取り付けられていない状態においては、操作部側筐体２に対して表示部側筐体３がほぼ直線状に（１８０°）開くことができる。一方、ヒンジリアケース４３が取り付けられた状態においては、操作部側筐体２に対して表示部側筐体３を最大展開状態まで開こうとしても、図１４（ｂ）に示すように、ヒンジリアケース４３の外面が操作部側筐体２に当接するため、表示部側筐体３を最大展開状態まで開くことができない。
【００６６】
ヒンジ部４は、展開規制部材であるヒンジリアケース４３が取り付けられていない状態において第１軸受部２３ａから第１開口６４ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が許容されると共に、ヒンジリアケース４３が取り付けられた状態において第１開口６４ａから第１軸受部２３ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が阻害されるように構成されている。本実施形態においては、かかる構成は、最大展開状態においては、操作部側筐体２の第１突出部２１ａにおける第１軸受部２３ａの平面部分と、第２連結部品６１の第１開口６４ａにおける第１キー６４ｂとの位置が一致するが、最大展開状態からずれた状態においては、前記平面部分と第１キー６４ｂとの位置がずれる構成を採用することにより実現している。
【００６７】
次に、矯正手段について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。図１５は、第１閉状態における第１実施形態の携帯電話機１を示す正面図で、（ａ）は操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じている状態を示す図、（ｂ）は操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じていない状態を示す図、である。図１６は、第１連結部品５２と第２連結部品６１との当接部分を示す部分拡大断面図である。
【００６８】
本実施形態の携帯電話機１を、図５に示す状態、即ち表示部側筐体３と操作部側筐体２とがヒンジ部４により連結された状態まで組み立てた場合（なお、ヒンジフロントケース４２は取り付けられているが、ヒンジリアケース４３は取り付けられていない）、図１５（ｂ）に示すように、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレが生じていない場合には、ヒンジリアケース４３を取り付けて、携帯電話機１を完成させることができる。
【００６９】
しかしながら、図１５（ａ）に示すように、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部の位置ズレが生じている場合には、第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との位置関係を矯正することにより、延いては表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部の位置ズレを矯正する必要がある。
【００７０】
本実施形態においては、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを、開閉軸Ｘを中心として折り畳んだ閉状態において、第１連結部品５２と第２連結部品６１とを連結するネジの締結の程度を変更可能である。そして、第１連結部品５２における第２連結部品６１との当接部分及び第２連結部品６１における第１連結部品５２との当接部分の両方には、ネジの締結の程度を変えることにより第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との位置関係を矯正する矯正手段が形成されている。具体的には、第１連結部品５２には、第２連結部品６１側に突出する矯正凸部５４が設けられており、第２連結部品６１には、第１連結部品５２とは反対側に凹む矯正凹部６８が設けられている。
【００７１】
矯正凹部６８は、矯正凸部５４の突出方向の形状に対応して凹んだ形状を有しており、そのため、第１連結部品５２と第２連結部品６１とをネジ止めにより締結した状態において、矯正凸部５４と矯正凹部６８とが当接する。具体的には、図１６に示すように、第２連結部品６１に形成された矯正凹部６８は、傾斜面６８ａを有しており、矯正凸部５４の端部５４ａは、傾斜面６８ａにおいて当接している。
【００７２】
例えば、図１５に示すように、第１閉状態における携帯電話機１について、手前上側に表示部側筐体３の先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）を配置し、手前下側に表示部側筐体３の基端部（ヒンジ部４側の端部）を配置した状態において、表示部側筐体３の先端部が左側にずれている（傾いている）と仮定する（図１５（ａ）参照）。
【００７３】
このような状態においては、右側（表示部側筐体３の先端部が傾いている側と反対側）の第１雄ネジＳ１ａの締結の程度を大きくする。これにより、矯正凸部５４が矯正凹部６８に引き寄せられ、矯正凸部５４と矯正凹部６８とが互いにずれる方向に力が掛かる。例えば、矯正凸部５４の端部５４ａが傾斜面６８ａを上る方向に力が掛かる。
【００７４】
ここで、第２連結部品６１は、操作部側筐体２に連結されており、操作部側筐体２に対してほとんど移動しないため、第１連結部品５２が操作部側筐体２に対して相対的に移動する。これにより、第１連結部品５２が図１５における手前下側（ヒンジ部４側）に引き寄せられる。さらに、左側の第１雄ネジＳ１ｂは、固定されているので、第１連結部品５２は、左側の第１雄ネジＳ１ｂの近傍を中心に時計回りに回動し、第１ヒンジ部品５及び第１ヒンジ部品５に固定されている表示部側筐体３も時計回りに回動する。
その結果、表示部側筐体３の先端部が位置ズレを低減する向きに移動する。従って、ネジの締結の程度を適切に設定することにより、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレを矯正することができる。
【００７５】
なお、表示部側筐体３の先端部を、前述の例とは反対方向に移動させるには、前述の例とは反対側（左側）の第１雄ネジＳ１ｂを更に締め付ければよい。
場合によっては、両方の第１雄ネジＳ１ａ，Ｓ１ｂを締め付けて、位置ズレの矯正を行ってもよい。また、ネジの締結を緩めることにより、位置ズレの矯正を行うこともできる。
【００７６】
本実施形態の携帯電話機１によれば、以下の各効果が奏される。
本実施形態の携帯電話機１においては、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを、開閉軸Ｘを中心として折り畳んだ閉状態において、第１連結部品５２と第２連結部品６１とを連結するネジの締結の程度を変更可能である。また、第１連結部品５２における第２連結部品６１との当接部分及び第２連結部品６１における第１連結部品５２との当接部分に、それぞれ矯正手段である矯正凸部５４及び矯正凹部６８が形成されている。
そのため、前述した手順により、第１ヒンジ部品５に固定された表示部側筐体３と、第２ヒンジ部品６に固定された操作部側筐体２との位置関係を矯正でき、両筐体３，２の先端部の位置ズレを容易に防止することができる。
【００７７】
また、第１連結部品５２と第２連結部品６１とがネジ止めにより連結されて構成されているため、携帯電話機１全体の薄型化や小型化を図りつつ、ヒンジ部４の強度を十分に確保することができる。
更に、第１連結部品５２と第２連結部品６１とを別々に製造することができるため、製造上の形状の制約が少ないと共に、それぞれの製造に適した業者に発注することができ、部品コストを低減でき、更には短納期の対応が容易となる。
【００７８】
第１連結部品５２と第２連結部品６１とは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に２箇所の対称な位置で、第１雄ネジＳ１及び第１雌ネジ５２ｅによるネジ止めにより連結されているため、一方の第１雄ネジＳ１及び他方の第１雄ネジＳ１の何れかを締結することにより、操作部側筐体２に対する表示部側筐体３の角度を、同様な操作性で調整することができる。
【００７９】
第１筐体固定部品５１及び第１連結部品５２は板金加工により成形され、第２連結部品６１はダイカスト又は金属焼結により成形されていると、樹脂成形部品と板金加工部品とをカシメや溶接などにより結合する必要がなく、結合加工時における、ヒンジ部４の構成部品の変形を防止することができる。板金加工、ダイカスト及び金属焼結によれば、各部品をシンプルな形状で形成することができ、加工精度を向上でき、製造コストを抑制できる。
【００８０】
また、第２連結部品６１は、ネジ止めに用いられる第１雄ネジＳ１が貫通する第１孔部６１ａを有すると共に、第１孔部６１ａへの第１雄ネジＳ１の挿入部位が開放された開放部６６を有する筒状に形成されており、第１連結部品５２には、第１雄ネジＳ１と対になる第１雌ネジ５２ｅが形成されており、第１雄ネジＳ１が、第２連結部品６１の開放部６６から挿入されると共に、第２連結部品６１の開放部６６と反対側に位置する第１連結部品５２における第１雌ネジ５２ｅに螺合されることにより、第１連結部品５２と第２連結部品６１とが連結されている。そのため、第１雄ネジＳ１を、第２連結部品６１の開放部６６から挿入し、第１孔部６１ａを介して、第１連結部品５２の第１雌ネジ５２ｅに容易に締結することができ、配線作業性に優れる。
【００８１】
また、ケーブル７は、連結部分である回動軸部材５３内に挿通されると共に、ケーブル７における操作部側筐体２側の端部に第２コネクタ７３が接続されており、第２連結部品６１の開放部６６は、第２コネクタ７３が挿通可能な大きさを有しており、筒状の第２連結部品６１は、第２連結部品６１の他方側に第２開口６５ａを有し、第２開口６５ａから開放部６６に亘る空間に、第２コネクタ７３が挿通される連続空間６７が形成されている。そのため、ケーブル７における表示部側筐体３側の端部に接続された第１コネクタ７２を、表示部側筐体３の電子部品に接続させた状態で、ケーブル７の配線部７１を回動軸部材５３内に挿通させ、第２コネクタ７３を第２連結部品６１の開放部６６側に位置させた状態において、第２コネクタ７３を開放部６６、連続空間６７及び第２開口６５ａを通じて、操作部側筐体２の内部に配置させることができる。
【００８２】
また、開放部６６は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態において、第２連結部品６１における表示部側筐体３及び操作部側筐体２によって塞がれない位置に形成されている。しかも、第１孔部６１ａに対する第１雄ネジＳ１の挿通方向は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが重なる方向に一致している。そのため、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態において、第１雄ネジＳ１を、第２連結部品６１の第１孔部６１ａを介して、第１連結部品５２の第１雌ネジ５２ｅに容易に締結することができる。
【００８３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明する。第１実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。第２実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。そして、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。
図１７は、本発明の第２実施形態の携帯電話機１におけるヒンジ部４を示す斜視図である。図１８は、図１７に示すＣ−Ｃ線で切断した断面斜視図である。図１９は、図１７に示すＤ−Ｄ線で切断した断面斜視図である。
【００８４】
第２実施形態の携帯電話機１は、第１実施形態に比して、主として、矯正凹部６８の形状が異なる。具体的には、第２実施形態においては、図１７から図１９に示すように、矯正凸部５４は、第１実施形態における矯正凸部５４と同様に、矩形の断面形状を有している。一方、矯正凹部６８は、第１実施形態における矯正凹部６８とは異なり、傾斜面６８ａを有さない略矩形の断面形状を有している。詳細には、矯正凹部６８は、矯正凸部５４に対してオフセットしたような形状を有している。
【００８５】
従って、２軸ヒンジ機構の構成部品が設計寸法通りに製造されている場合、つまり、第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との位置関係を矯正しなくても表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレが発生しない場合においては、矯正凸部５４と矯正凹部６８とは十分に離間している。矯正凸部５４と矯正凹部６８との隙間は、構成部品間のガタを生じ得るが、第１雄ネジＳ１と第１雌ネジ５２ｅとを十分に締結することで、第１連結部品５２と第２連結部品６１との当接面の間に十分な大きさの摩擦力を発生させ、構成部品間のガタを実使用上問題のない程度まで抑制することができる。
【００８６】
なお、前述するようなネジの締結力に依存して構成部品間のガタを抑制するためには、第１連結部品５２と第２連結部品６１との当接面の間に十分な大きさの摩擦力を発生させる必要がある。このような大きな摩擦力を大きくする手段としては、例えば当接面の表面を粗くしたり、ネジの呼び径を大きくすることが挙げられる。
【００８７】
また、第１孔部６１ａは、第１雄ネジＳ１の軸部（ネジ部）に対応する小径部６１ｂと、第１雄ネジＳ１の頭部に対応する大径部６１ｃとからなる。小径部６１ｂは、第１雄ネジＳ１の軸部に対して十分な大きさの遊び（クリアランス）を有しており、同様に、大径部６１ｃは、第１雄ネジＳ１の頭部に対して十分な大きさの遊びを有している。
【００８８】
矯正凸部５４は、第１連結部品５２に対する第２連結部品６１の位置決め（ネジ締結前の位置決め）の役割を果たす。また、矯正凸部５４は、第１連結部品５２に対して第２連結部品６１を動かす際に、第１孔部６１ａの小径部６１ｂの直径が第１雄ネジＳ１の直径よりも大きいために生じる前記遊びによって、第２連結部品６１が必要以上に（過剰に）動くことを防止する役割も果たす。
【００８９】
ところで、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレは、２軸ヒンジ機構の構成部品の寸法のバラツキに起因して生じる、第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との傾きが主要因である。従って、第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との位置関係が正常であっても、第１ヒンジ部品５及び／又は第２ヒンジ部品６の構成部品自体の寸法のバラツキがあれば、両筐体３，２の先端部の位置ズレが生じることがある。第２実施形態の携帯電話機１は、２軸ヒンジ機構の構成部品の寸法のバラツキを、前述の矯正凹部６８と矯正凸部５４との隙間を利用して吸収している。
なお、矯正凹部６８と矯正凸部５４との隙間の程度（大きさ）は、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレの許容範囲（公差）に基づいて設定する。
【００９０】
第２実施形態の携帯電話機１によれば、例えば以下に示す手順によって両筐体３，２の先端部の位置ズレを容易に防止することができる。
例えば、第１雄ネジＳ１と第１雌ネジ５２ｅとを仮止めした状態（第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との傾きを調整可能な状態）において、両筐体３，２の先端部を治具（図示せず）で保持するによって、第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との傾きを変え、両筐体２，３の先端部の位置ズレを規制する（調整する）。これにより、例えば、図１８に示すように、右側の第１雄ネジＳ１ａ側における第２連結部品６１の矯正凹部６８が、対応する矯正凸部５４から離間する方向に移動する。反対に、図１９に示すように、左側の第１雄ネジＳ１ｂ側における第２連結部品６１の矯正凹部６８が、対応する矯正凸部５４に接近する方向に移動する。
【００９１】
そして、この状態で、第１雄ネジＳ１と第１雌ネジ５２ｅとを強く締結することにより、第１連結部品５２と第２連結部品６１との位置関係、延いては第１ヒンジ部品５と第２ヒンジ部品６との位置関係を矯正することができる。このように、第２実施形態においても、第１ヒンジ部品５に固定された表示部側筐体３と、第２ヒンジ部品６に固定された操作部側筐体２との位置関係を矯正でき、両筐体３，２の先端部の位置ズレを容易に防止することができる。
【００９２】
本発明は、前述した実施形態に制限されることなく、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態においては、第１連結部品５２に設けられた矯正凸部５４と、第２連結部品６１に設けられた矯正凹部６８とから矯正手段が構成されているが、矯正手段は、これに制限されず、第２連結部品６１に設けられた矯正凸部と第１連結部品５２に設けられた矯正凹部とから構成されていてもよい。
【００９３】
また、矯正手段は、第１連結部品５２又は第２連結部品６１の何れか一方のみに設けられていてもよい。例えば、第１連結部品５２に設けられた矯正凸部と、第２連結部品６１における該矯正凸部と当接する平面とから構成することができ、反対に、第２連結部品６１に設けられた矯正凸部と、第１連結部品５２における該矯正凸部と当接する平面とから構成することができる。
また、例えば、矯正凸部と矯正凹部又は平面との当接面は、第１雄ネジＳ１と第１雌ネジ５２ｅとの締結方向と直交する方向に制限されず、該直交する方向に対して傾斜していてもよい。
【００９４】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを、第１回転軸を中心として折り畳んだ閉状態において、第１連結部品と第２連結部品とを連結するネジの締結の程度を変更可能であれば、前記矯正手段を備えていなくてもよい。
【００９５】
本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。
【図２】第１実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
【図３】第１実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。
【図４】第１実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘを中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【図５】（ａ）は、第１閉状態における本実施形態の携帯電話機１において、仮想的に、表示部側筐体３、ヒンジリアケース４３等を透過させて示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】表示部側筐体３及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の表面３Ａ側から視た斜視図である。
【図７】表示部側筐体３の分解斜視図である。
【図８】表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た斜視図である。
【図９】表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た分解斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、ヒンジ部４を示す斜視図である。
【図１１】ヒンジ部４を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１２】ヒンジ部４を示す図（図１１に示す向きとは反対向きから視た図）で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１３】操作部側筐体２を示す図で、（ａ）は操作部側筐体２及びヒンジ部４のヒンジ軸部材６２を示す分解斜視図、（ｂ）は操作部側筐体２にヒンジ軸部材６２が装着された状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】第１実施形態の携帯電話機１の模式的断面図で、（ａ）は第１閉状態を示す図、（ｂ）は第１開状態を示す図である。
【図１５】第１閉状態における第１実施形態の携帯電話機１を示す正面図で、（ａ）は操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じていない状態を示す図、（ｂ）は操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じている状態を示す図である。
【図１６】第１連結部品５２と第２連結部品６１との当接部分を示す部分拡大断面図で、（ａ）は位置ズレの矯正前の状態を示す図、（ｂ）は位置ズレの矯正後の状態を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の携帯電話機１におけるヒンジ部４を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示すＣ−Ｃ線で切断した断面斜視図である。
【図１９】図１７に示すＤ−Ｄ線で切断した断面斜視図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第２筐体）
２１ａ  第１突出部
２１ｂ  第２突出部
２３ａ  第１軸受部
２３ｂ  第２軸受部
３  表示部側筐体（第１筐体）
４  ヒンジ部
４１  ヒンジケース
４２  ヒンジフロントケース
４３  ヒンジリアケース（展開規制部材）
５  第１ヒンジ部品（接続部）
５１  第１筐体固定部品
５１ｅ  第２雌ネジ
５２  第１連結部品
５２ｅ  第１雌ネジ
５３  回動軸部材（連結部分）
５４  矯正凸部（矯正手段）
６  第２ヒンジ部品
６１  第２連結部品
６２  ヒンジ軸部材（回転部材）
６２ａ  筐体側胴部
６２ｂ  ヒンジ側胴部
６３  カラー
６４  第１端部
６４ａ  第１開口
６５  第２端部
６５ａ  第２開口
６６  開放部
６７  連続空間
６８  矯正凹部（矯正手段）
Ｓ１（Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ）  第１雄ネジ
Ｓ２  第２雄ネジ
Ｘ  開閉軸（第１回転軸）
Ｙ  回動軸（第２回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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