(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷が接続される負荷接続部および電源が接続される電源接続部が設けられた器体と、
前記負荷接続部と前記電源接続部との間の電路に設けられた固定接点および可動接点からなる接点部と、
前記接点部を接離させる開閉機構と、
前記電路に過大電流が流れた際に固定鉄心の磁極面に発生する磁力によって吸引される可動鉄心を具備し、前記可動鉄心により前記開閉機構を介して前記接点部を強制開極させる電磁釈放部とを備え、
前記電磁釈放部は、磁界を発生させる巻線として、前記電路に漏洩電流が流れた際に前記固定鉄心を励磁する第１巻線と、前記電路を流れる電流により通電され前記電路に短絡電流が流れた際に発生する磁力により釈放動作を行わせる第２巻線とを有し、漏洩電流が流れた際に前記固定鉄心を励磁する当該第１巻線および、前記電路に短絡電流が流れた際に発生する磁力により釈放動作を行わせる当該第２巻線を同一のボビンにおいて同一方向で且つ軸方向に並べて巻回し、漏電時に短絡した際に、前記第１巻線により前記固定鉄心に発生する磁気の向きと前記第２巻線により前記固定鉄心に発生する磁気の向きとを同一方向としたことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つの巻線を１つのボビンに巻回した回路遮断器が提供されている（例えば特許文献１参照）。この回路遮断器は、径の異なる２種類の大ボビンおよび小ボビンを互いの中心軸が一致するように組み合わせることでボビンを形成し、大ボビンおよび小ボビンにはそれぞれ巻線が巻回されている。
【特許文献１】特開２０００−４０４５６号公報（段落［０００９］−段落［００１１］、及び、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１に示した回路遮断器では、巻線を巻回するボビンを、互いの中心軸が一致するように組み合わされた大小２つのボビンで形成しているため、ボビンが径方向に大型化し、その結果回路遮断器全体が幅方向に大型化するものであった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、幅方向に小型化した回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、負荷が接続される負荷接続部および電源が接続される電源接続部が設けられた器体と、負荷接続部と電源接続部との間の電路に設けられた固定接点および可動接点からなる接点部と、接点部を接離させる開閉機構と、電路に過大電流が流れた際に固定鉄心の磁極面に発生する磁力によって吸引される可動鉄心を具備し、可動鉄心により開閉機構を介して接点部を強制開極させる電磁釈放部とを備え、電磁釈放部は、磁界を発生させる巻線として、電路に漏洩電流が流れた際に固定鉄心を励磁する第１巻線と、電路を流れる電流により通電され電路に短絡電流が流れた際に発生する磁力により釈放動作を行わせる第２巻線とを有し、漏洩電流が流れた際に固定鉄心を励磁する当該第１巻線および、電路に短絡電流が流れた際に発生する磁力により釈放動作を行わせる当該第２巻線を同一のボビンにおいて同一方向で且つ軸方向に並べて巻回し、漏電時に短絡した際に、第１巻線により固定鉄心に発生する磁気の向きと第２巻線により固定鉄心に発生する磁気の向きとを同一方向としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、同一のボビンにおいて第１および第２巻線をボビンの軸方向に並べて巻回しており、従来例と比較してボビンを径方向に小型化することができるので、ボビンを収納する器体を幅方向に小型化することができ、その結果幅方向に小型化した回路遮断器を提供することができるという効果がある。また、電磁釈放部を組み立てる際に、ボビンに対して第１および第２巻線を並べて巻回するだけでいいので、従来例のように大小２つのボビンにそれぞれ巻線を巻回した上で両ボビンを組み立てる場合と比較して組立が容易になるという効果がある。さらに、ボビンを縦長にできるので、ボビンを横向きに配置する場合には、回路遮断器の高さ寸法を低くすることができるという効果がある。
【０００８】
また、第１および第２巻線を同一方向に巻回することによって、例えば漏電時に短絡事故が発生した場合でも固定鉄心に発生する磁気の向きが同一方向になるので、可動鉄心の吸引を妨げることがなく、回路遮断器を確実に保護することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態の回路遮断器は、例えば住宅などの分電盤に取り付けられ、接続される負荷に電源供給するとともに異常時には電源供給を遮断する保護スイッチとして用いられるものである。なお、本実施形態の回路遮断器は２極の接点構成を備えたものであるが、以下の説明において同一の構成については一方の極のみ説明を行う。また、以下の説明では特に断りがない限り、図４中の矢印ａ−ｂの方向を上下方向、矢印ｃ−ｄの方向を左右方向、矢印ｅ−ｆの方向を前後方向として説明を行う。
【００１０】
回路遮断器は、図１〜図４に示すように合成樹脂製の左右両側の器体片１Ａ、１Ｂを突き合わせて構成される器体１内に、高さを変えて左右方向（図１の紙面に垂直な方向）に並設された２つの固定接点２Ａ、２Ｂと、これらの各固定接点２Ａ、２Ｂに接離（すなわち、接触又は開離）自在に対向する可動接点３Ａ、３Ｂを固着した２つの可動接触子４Ａ、４Ｂと、これら２つの可動接触子４Ａ、４Ｂを駆動する開閉機構５とを備え、ハンドル６のオンオフ操作により開閉機構５を介して各可動接点３Ａ、３Ｂを対応する固定接点２Ａ、２Ｂに接離させる構成となっており、各固定接点２Ａ、２Ｂ及び各可動接触子４Ａ、４Ｂを、上下方向において異なる高さ位置に配設するとともに、上下方向において２つの固定接点２Ａ、２Ｂ間に介在する一方の可動接触子４Ｂと、他方の可動接触子４Ａの可動接点３Ａが接離する固定接点２Ａとを、各固定接点２Ａ、２Ｂから各可動接点３Ａ、３Ｂが開離した状態で器体１の幅方向から見て交差しない高さ位置に配設している。
【００１１】
器体１の前後方向一端側（図１中の左側）内部には、両器体片１Ａ、１Ｂ間に挟み込むように合成樹脂成形品からなる隔壁部材７が配設され、隔壁部材７の左側に設けられた凹部９と器体片１Ｂの側壁（外壁）とで構成される空間内に下側の固定接点２Ｂが一端側に設けられた端子ブロック１０Ｂが収納されている。また、右側の器体片１Ａの側壁（外壁）内側の凹部（図示せず）と上記隔壁部材７の縦壁部とで構成される空間内には、上側の固定接点２Ａが一端側に設けられた端子ブロック１０Ａが収納されている。
【００１２】
端子ブロック１０Ｂは、図１に示すように、一側面（器体片１Ｂ側の面）が開口する略コ字状に折り曲げられた端子板１１と、端子板１１の下片１１ｅの一端側より上向きに一体延長された延長片１１ｄと、端子板１１の下片１１ｅの一端側から下向きに一体延長された延長片１１ｃの先端側に一体延長された固定接触子１２Ｂと、固定接触子１２Ｂの一端上面にかしめ固定された固定接点２Ｂと、端子板１１の下片１１ｅ上に載置されて端子板１１内に収納される略ム字状の鎖錠ばね１３Ｂとで構成されている。端子板１１は、隔壁部材７の凹部９の底部を構成する横壁部２４上に下片１１ｅを載置して、凹部９の一端側の縦壁２５に延長片１１ｄを沿わせるとともに縦壁２５の下端と横壁部２４の一端部との間に形成された切欠に端子板１１の一端を嵌めて延長片１１ｃが凹部９外に導出するように配置され、隔壁部材７を器体片１Ａ側に重ね合わせたときに固定接触子１２Ｂの先端部、つまり固定接点２Ｂを設けた下面が器体片１Ａの底部に設けたリブ２６、２６上に載置されるようになっている。なおこのとき、固定接触子１２Ｂの下面側に突出した固定接点２Ｂの下端部は、リブ２６、２６間に形成された凹所内に配置される。また、端子板１１の側片の側面には鎖錠ばね１３Ｂの押さえ片１３ｂ内に挿入されて、鎖錠ばね１３Ｂのがたつきを防止する突起２３が一体に形成されている。
【００１３】
上述した鎖錠ばね１３Ｂおよび端子板１１は、導体接続部たる速結端子を構成するものであり、器体１の前後方向一端側（図１中の左側）に斜め下向きに形成された電線挿入孔１６Ｂを介して外部より挿入された電線（図示せず）の芯線が端子板１１の上片１１ｂと、鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの上端及び押さえ片１３ｂの上端との間に挿入され、鎖錠片１３ａの先端が芯線に食い込むことによって電線の引き抜き方向に対して芯線を鎖錠し、且つ、押さえ片１３ｂの上端面で芯線を端子板１１の上片１１ｂに押し付けることにより、電気的に芯線を接続するとともに機械的に保持するようになっている。
【００１４】
ここで、解除ハンドル１７は上述した電線鎖錠を解除するためのものであり、この解除ハンドル１７は下部一側面（隔壁部材７側の面）に設けた回動軸（図示せず）が隔壁部材７の縦壁部に設けた軸孔（図示せず）に回動自在に軸支され、且つ、器体片１Ｂの内側面に突出させた軸部（図示せず）を下部他側面（器体片１Ｂ側の面）に設けた凹部３７に回動自在に軸支しており、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して図１において反時計回りの方向に回動させたときに、下端側に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの一側端の先端部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。なお、解除ハンドル１７は、復帰ばね（図示せず）により図１において時計回りの方向に常時回転付勢されている。また、解除ハンドル１７は、各極に対応するように隔壁部材７を間にして左右方向（図１の紙面に垂直な方向）に２個並べて設けられている。
【００１５】
一方、端子ブロック１０Ａは、端子ブロック１０Ｂと同様に端子板１１と、鎖錠ばね（図示せず）と、先端側に固定接点２Ａがかしめ固定された固定接触子１２Ａとで構成されているが、端子ブロック１０Ａの端子板１１は、端子ブロック１０Ｂの端子板１１とは異なり、その下片１１ｅの一端側より上向きに延長片１１ａが延長形成され、その延長片１１ａの上端より延長片１１ａに対して直角となるように固定接触子１２Ａが延長形成されている。この端子ブロック１０Ａは、器体片１Ａの上記凹部の下向きに傾斜した底面（図示せず）上に端子板１１の下片１１ｅを載置して、凹部の一端側の立ち上がり壁（図示せず）に沿うように延長片１１ａを配置するとともに、立ち上がり壁の上端を越えて固定接触子１２Ａを凹部の外へ導出し、立ち上がり壁と器体片１Ａの底部より立設された隔壁１４との間に凹部の上記底面と同様に傾斜させて一体形成した固定接点配置部１５上に固定接触子１２Ａの先端部を配置することにより、端子ブロック１０Ａは上記凹部内に配設される。なおこのとき、固定接触子１２Ａの下面側に突出した固定接点２Ａの下端部は、固定接点配置部１５の上面に形成された凹部１５ａ内に配置される。
【００１６】
端子ブロック１０Ａの鎖錠ばねと端子板１１は、端子ブロック１０Ｂの場合と同様に導体接続部たる速結端子を構成し、器体１の後面側に斜め下向きに形成された電線挿入孔（図示せず）を介して外部から電線が挿入されると、その芯線を鎖錠ばねの鎖錠片で鎖錠し、押さえ片で芯線を端子板１１の上片１１ｂに押しつけて電線を電気的に接続するとともに機械的に鎖錠するようになっている。
【００１７】
そして、上述した電線鎖錠を解除する際には、端子ブロック１０Ｂと同様に操作部１７ａ（図４参照）を手動操作して反時計回りの方向に回動させたときに、下端側に設けた駆動突起１９が鎖錠ばねの鎖錠片の一側端の先端部を押して鎖錠片を撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。ここに、端子ブロック１０Ａ、１０Ｂにより負荷接続部が構成され、固定接点２Ａと可動接点３Ａおよび固定接点２Ｂと可動接点３Ｂにより接点部が構成されている。
【００１８】
次に、器体１の前後方向他端側（図１中の右側）内部には、分電盤（図示せず）内において異なる高さ位置に配設された２本の導電バー（図示せず）がそれぞれ差込接続される接続端子Ｔ１、Ｔ２を収納配置する収納部９０、９０が器体１の下面寄りに上下方向に並べて設けられている。また、両器体片１Ａ、１Ｂの端壁と側壁にかけてそれぞれ形成した略Ｌ字状の切欠溝を突き合わせることによって形成される導電バー差込用の差込部２０９ａ、２０９ｂが、各収納部９０、９０に対応して設けられている。なお、差込部２０９ａは上側の収納部９０と、差込部２０９ｂは下側の収納部９０とそれぞれ連通している。
【００１９】
接続端子Ｔ１、Ｔ２はともに略コ字状であって、上下に並行する両側片の先部が互いに近接した後、先端にかけて拡開する刃受ばねにより構成され、先端を拡開させることにより導電バーの差込を容易にするとともに、中央の近接部位で導電バーを挟み込めるようになっている。ここに、接続端子Ｔ１、Ｔ２、収納部９０および差込部２０９ａ、２０９ｂにより電源接続部が構成されている。
【００２０】
ここで、可動接触子４Ａ、４Ｂを開閉駆動する開閉機構５は、ラッチ部材たる作動板４３と、クロスバー４０と、作動板４３の一端を係止する段状の係止部５７が形成された引き外し板４１と、ハンドル６と、略コ字状のリンク４４などで構成されている。
【００２１】
ハンドル６は、操作部６ａと回動部６ｂとハンドル軸６ｃとで構成され、回動部６ｂの両側面の中央部に突出したハンドル軸６ｃを器体片１Ａ、１Ｂの内側面に形成された軸孔（図示せず）にそれぞれ回動自在に挿入することによって両器体片１Ａ、１Ｂ間に保持され、操作部６ａは、両器体片１Ａ、１Ｂを突き合わせた状態で器体１の上面に形成される窓孔５０に臨むようになっている。また、ハンドル軸６ｃにはねじりばね（図示せず）が装着され、ハンドル６は、このねじりばねによりオフ操作方向に常時付勢されている。さらに、回動部６ｂの下端には、図１に示すように軸孔５２が設けられ、リンク４４の上側軸を回動自在に挿入することによってリンク４４を介して作動板４３に連結される。
【００２２】
作動板４３は、左右方向（図１の紙面に垂直な方向）両側の中央部に設けた軸受け孔にリンク４４の下側軸を貫挿させることによりリンク４４を介してハンドル６と連結され、器体１内に上下移動自在に配置される。
【００２３】
クロスバー４０は、上部の両側面に突出させた軸部４０ａを器体片１Ａ、１Ｂの内側面に形成した軸孔（図示せず）に挿入することによって両器体片１Ａ、１Ｂ間に枢支され、図７に示すように軸部４０ａよりやや下方の器体片１Ａ側の側部には可動接触子４Ａが側方から挿入される切溝５４が、また下部の器体片１Ｂ側の側部には可動接触子４Ｂが側方から挿入される切溝５５がそれぞれ設けられている。そして、クロスバー４０において前後方向一端側（図１中の左側）の端面には、隔壁部材７および両器体片１Ａ、１Ｂにそれぞれ突設された係止片１３０（図１では、器体片１Ａに設けた係止片１３０のみ図示）を、各可動接点３Ａ、３Ｂが各固定接点２Ａ、２Ｂから開離した状態（図２または図３に示す状態）で係入し、その底部に当接させる凹溝１３１が幅方向に沿って形成されている。
【００２４】
また、クロスバー４０の下端部は、当該下端部と器体片１Ａの底部より立設された隔壁６３との間に圧縮配置されたコイルばね６２Ａにより押されて、図１において時計回りの方向の回転力が付勢される。ここにおいて、クロスバー４０は、可動接点３Ａ、３Ｂと固定接点２Ａ、２Ｂとが接触するオン回転位置（図１に示す位置）と、可動接点３Ａ、３Ｂと固定接点２Ａ、２Ｂとが開離するオフ回転位置（図２または図３に示す位置）との間で回動自在に器体１に枢支され、切溝５５は、クロスバー４０が上記オン回転位置からオフ回転位置に回動する間に、クロスバー４０の回転支点（軸部４０ａ）から近い側の端面がオン状態の位置から可動接触子４Ｂと反対方向に変位するように設けられている。
【００２５】
ここで、可動接触子４Ａは剛体の導電金属板により形成され、クロスバー４０の切溝５４に側方から挿入されるとともに、切溝５４の前面側に設けた凹部５４ａ（図７参照）の底部と可動接触子４Ａの下面との間に圧縮配置される接圧用のコイルばね（図示せず）により上方に付勢されるようになっており、クロスバー４０が軸部４０ａを中心として回動したときに可動接触子４Ａは切溝５４の開口縁を中心として回動し、自由端にかしめ固定した可動接点３Ａを固定接点２Ａに対して接触または開離させるようになっている。
【００２６】
また、可動接触子４Ｂは可動接触子４Ａと同様に剛体の導電金属板により形成され、クロスバー４０の切溝５５に側方から挿入されるとともに、器体片１Ａの隔壁６３に設けられた軸溝６３ａに回動自在に軸支される。さらに、可動接触子４Ｂの下面には、器体片１Ａの底面との間に圧縮配置されたコイルばね６２Ｂの一端側が固着されており、このコイルばね６２Ｂにより軸溝６３ａを支点として図１において時計回りの方向の回転力が付勢される。ここにおいて、クロスバー４０は、図２に示すように固定接点２Ｂと軸溝６３ａとの間に配置され、コイルばね６２Ｂはクロスバー４０に対して軸溝６３ａ側に配置されている。そして、クロスバー４０が時計回りの方向に回動したときには可動接触子４Ｂはコイルばね６２Ｂからの付勢力により軸溝６３ａを中心として時計回りの方向に回動し、クロスバー４０が反時計回りの方向に回動したときにはコイルばね６２Ｂからの付勢力に抗して軸溝６３ａを中心として反時計回りの方向に回動することで、先端側にかしめ固定した可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに対して接触または開離させるようになっている。
【００２７】
引き外し板４１は、軸部４１ａと、この軸部４１ａの上部に突出する突出部４１ｂと、軸部４１ａの下部に突出する脚部４１ｃとが一体に形成され、軸部４１ａの左右方向両端部を両器体片１Ａ、１Ｂの内側面に設けられた軸孔（図示せず）に挿入することによって両器体片１Ａ、１Ｂ間で回動自在に軸支される。また、突出部４１ｂの上端部には、作動板４３の一端（図１中の右端）が係脱する係止部５７が形成され、脚部４１ｃの先端側にはバイメタル４６に押駆動される受け部４１ｄが左右方向に突設されている。なお、この引き外し板４１にはねじりばね８１が装着されており、このねじりばね８１により反時計回りの方向に常時付勢されている。
【００２８】
次に、厚板金属材からなる導電板７１Ｂは、図１に示すように前後方向一端側（図１中の右側）に調整ねじ７７が螺合するねじ孔が貫設され、他端側の下面には一対のかしめ軸が突設されている。そして、熱動釈放装置を構成する略Ｌ字状のバイメタル４６が一端側に溶着固定された薄板金属材からなる調整板７２が、その他端側に貫設された一対の孔に上記一対のかしめ軸を挿通してかしめることで導電板７１Ｂの下面側に取り付けられている。なお、調整ねじ７７は、調整板７２と導電板７１Ｂとの距離を変化させるためのものであり、バイメタル４６の下端位置、すなわち熱動釈放装置の感度が調整できるようになっている。
【００２９】
バイメタル４６の調整板７２との溶着部には、接続端子Ｔ１に一端側が接続された電線７９Ａの他端側が溶着され、一端側が可動接触子４Ｂに溶着された編組線７９Ｃの他端側がバイメタル４６の上下方向における略中央部に溶着され、接続端子Ｔ１、電線７９Ａ、導電板７１Ｂ、バイメタル４６、編組線７９Ｃ、可動接触子４Ｂが電気的に接続されている。また、もう一方の電極側に設けられたバイメタル（図示せず）の調整板との溶着部には、巻線６８Ａおよび電線７９Ｂを介して接続端子Ｔ２に一端側が接続された電線７９Ｅの他端側が溶着され、一端側が可動接触子４Ａに溶着された編組線７９Ｄの他端側がバイメタルの上下方向における略中央部に溶着され、接続端子Ｔ２、電線７９Ｂ、巻線６８Ａ、電線７９Ｅ、導電板（図示せず）、バイメタル、編組線７９Ｄ、可動接触子４Ａが電気的に接続されている。
【００３０】
ここにおいて、導電板７１Ｂおよびバイメタル４６は器体片１Ａ、１Ｂ間に介装される隔壁部材３１に保持される。この隔壁部材３１は絶縁性を有する合成樹脂成形品からなり、側面（器体片１Ｂ側の面）が開口する略矩形状の凹部３１ｃが設けられ、当該凹部３１ｃに導電板７１Ｂを圧入することによって導電板７１Ｂおよびバイメタル４６が器体１内に収納されるようになっている。また、本実施形態では、凹部３１ｃの上面および下面に複数（図１では４個）の突起３１ｄが対向して突設されており、これらの突起３１ｄ間に導電板７１Ｂを圧入することで導電板７１Ｂおよびバイメタル４６が保持されるようになっている。さらに、凹部３１ｃの上面には、調整ねじ７７を外部に臨ませるための切欠部３１ｅが設けられ、この切欠部３１ｅを通して調整ねじ７７を調整することによって、熱動釈放装置の感度が調整できるようになっている。なお、調整後は調整ねじ７７を調整する必要がないから、切欠部３１ｅを蓋（図示せず）で閉塞し、調整ねじ７７を不用意に操作したり、塵埃などの異物が器体１内に侵入するのを防止している。また、器体片１Ａと隔壁部材３１との間には、他の組の導電板およびバイメタルが上述した導電板７１Ｂおよびバイメタル４６と同様にして隔壁部材３１に保持されている。
【００３１】
ここで、本実施形態の回路遮断器では、閉極状態において主回路に短絡電流が流れたり、漏洩電流が流れた際に上記開閉機構５を釈放して上記接点部を開極させる電磁釈放部４７が設けられている。この電磁釈放部４７は、図１および図６に示すように、前後方向（図６中の左右方向）に細長い略円筒状のコイルボビン６９と、コイルボビン６９に巻回される巻線６８Ａおよび巻線６８Ｂと、主回路を流れる漏洩電流を検出するための零相変流器ＺＣＴと、零相変流器ＺＣＴの２次巻線（図示せず）に発生する２次出力が入力されるとともに、当該２次出力に基づいて漏洩電流を検出する漏電検出回路が形成された回路基板７３とを備えている。
【００３２】
コイルボビン６９は、合成樹脂のような絶縁材料により形成され、軸方向（図６中の左右方向）の両端部および中間部に鍔６９Ｃを設けることで、各鍔６９Ｃ間に巻胴部６９Ａ、６９Ｂが前後方向（図６中の左右方向）に並べて設けられている。また、コイルボビン６９内において、前面側（図６中の右側）には磁性金属からなる固定鉄心５７が取着され、後面側には磁性金属からなり軸方向に移動自在となるように可動鉄心５８が納装されている。さらに、可動鉄心５８の先端（左端）には、上述した引き外し板４１の突出部４１ｂに係合する断面視の形状が略Ｌ字状の解除レバー５８Ａが取着されている。なお、解除レバー５８Ａの一端（図６中の右端）には復帰ばね７０が取着されており、解除レバー５８Ａおよび可動鉄心５８が後方（図６中の左方向）に常時付勢されている。すなわち、図６に示す位置が解除レバー５８Ａおよび可動鉄心５８の初期位置（復帰位置）になる。
【００３３】
ここにおいて、コイルボビン６９の巻胴部６９Ａには、上述の巻線６８Ａが巻回されており、巻線６８Ａの一端側は電線７９Ｂを介して接続端子Ｔ２に接続され、他端側は電線７９Ｅなどを介して可動接触子４Ｂに接続されている。一方、巻胴部６９Ｂには、上述の巻線６８Ｂが巻回されており、巻線６８Ｂの両端部は回路基板７３に形成された出力回路（図示せず）に接続されている。すなわち、本実施形態の回路遮断器では、巻線６８Ａおよび巻線６８Ｂがコイルボビン６９の軸方向に並べて巻回されており、また巻線６８Ａと巻線６８Ｂは同じ方向（本実施形態では後面側から見て時計回りの方向）に巻回されている。ここに、巻線６８Ａにより第２巻線が構成され、巻線６８Ｂにより第１巻線が構成されている。
【００３４】
零相変流器ＺＣＴは、中央部に設けた貫通孔に両電圧極の電路をなす電線７９Ａ、７９Ｅが貫挿されており、主回路に漏洩電流が流れると零相変流器ＺＣＴには不均衡電流が流れ上記２次巻線に２次出力が発生する。この２次出力は回路基板７３に入力され、入力された２次出力を漏電検出回路により所定の閾値と比較し、基準値よりも大きな漏洩電流が流れていると判断した場合には、上記出力回路により巻線６８Ｂが通電されるようになっている。
【００３５】
ここにおいて、本実施形態の回路遮断器では、電源接続部を構成する接続端子Ｔ１、Ｔ２、収納部９０および差込部２０９ａ、２０９ｂを器体１の下面寄りに配置することによって生じる上面側のスペースに、電磁釈放部４７を構成する回路基板７３およびコイルボビン６９を配置している。
【００３６】
次に、本実施形態の回路遮断器の組立方法について説明する。なお、以下の説明において、電線７９Ａ、７９Ｂ、７９Ｅ、および、編組線７９Ｃ、７９Ｄは予め所定位置に固着されているものとする。まず、右側の器体片１Ａの凹部に端子ブロック１０Ａを収納するとともに、解除ハンドル１７を復帰ばねとともに所定位置に組み込む。さらに、ハンドル６を所定位置にねじりばねとともに組み込む。その後、クロスバー４０の切溝５４に可動接触子４Ａを嵌め込むとともにコイルばねを凹部５４ａ内に収納し、クロスバー４０を器体片１Ａ側の所定位置にコイルばね６２Ａとともに回動自在に配置する。さらに、作動板４３を、リンク４４を用いてハンドル６と連結し、所定位置に配置する。
【００３７】
その後、器体１の前後方向他端側（図１中の右側）に設けた収納部９０、９０に接続端子Ｔ１、Ｔ２をそれぞれ収納するとともに、接続端子Ｔ１、Ｔ２の後面側（図１中の左側）に零相変流器ＺＣＴを収納し、さらに接続端子Ｔ１、Ｔ２および零相変流器ＺＣＴの上側のスペースに回路基板７３および巻線６８Ａ、６８Ｂが巻回されたコイルボビン６９を収納する。
【００３８】
次に、可動接触子４Ｂをクロスバー４０の切溝５５に嵌め込むとともに可動接触子４Ｂの折曲部位近傍を隔壁６３に設けた軸溝６３ａに軸支し、さらにコイルばね６２Ｂの一端側を可動接触子４Ｂに固着するとともに他端側を器体片１Ａの底部に固着する。
【００３９】
その後、隔壁部材３１を器体１Ａ内に収納するとともに、隔壁部材３１の凹部３１ｃ内に導電板７１Ｂを圧入して、導電板７１Ｂおよびバイメタル４６を隔壁部材３１に保持させ、さらに引き外し板４１を、ねじりばね８１とともに所定位置に回動自在に配置する。
【００４０】
このようにして隔壁部材７、隔壁部材７の凹部９内に収納される端子ブロック１０Ｂ、解除ハンドル１７および解除ハンドル１７の復帰ばね以外の部品を器体片１Ａ側に組み付けた後に、端子ブロック１０Ｂ、解除ハンドル１７および解除ハンドルの復帰ばねを凹部９に組み付けた隔壁部材７を器体１Ａ側に重ねるように配設する。
【００４１】
そして、この状態から器体片１Ｂを器体片１Ａ側に重ね合わせて結合する。このとき器体片１Ａ側から器体片１Ｂ側へ突出させた３箇所の弾性係止片１００の先端の爪状の引掛係止部１０１を、器体片１Ｂ側に対応して設けられた被引掛部（図示せず）にそれぞれ係止させると、器体片１Ａと器体片１Ｂとが結合し器体１が組立てられる。逆に、器体片１Ａから器体片１Ｂを取り外す場合には、被引掛部に対応させて開口した器体片１Ｂの各解除孔１５０（図４参照）からドライバ（図示せず）を挿入して対応する各弾性係止片１００の引掛係止部１０１を上方または下方へ押圧し、被引掛部との引掛状態を解除することにより器体片１Ａから器体片１Ｂを取り外すことができる。
【００４２】
ここで、切欠部３１ｅを臨んで配設された調整ねじ７７を、工具を用いて上下方向に移動させることでバイメタル４６の初期位置が調整され、調整後は蓋を取り付けて切欠部３１ｅを閉塞する。
【００４３】
ところで、図４および図５に示すように、器体片１Ｂ側の上面には挿通孔１０５ａが貫設された突台部１０５が設けられており、擬似的に短絡状態を発生させるためのテスト釦７８が、その先端部を挿通孔１０５ａから上方に露出させている。そして、このテスト釦７８を押操作することによって短絡状態になり、後述するトリップ動作を確認できるようになっている。
【００４４】
次に、本実施形態の回路遮断器の動作を図１から図３に基づいて説明する。図２はオフ状態を示しており、このオフ状態ではハンドル６の操作部６ａは窓孔５０より倒立露出した状態にあり、作動板４３と引き外し板４１との係合状態は外れた状態にある。そして、クロスバー４０は、コイルばね６２Ａにより図２において時計回りの方向に回動するように付勢され、クロスバー４０の切溝５４内に貫挿された可動接触子４Ａは自由端（可動接点３Ａ側）が上方に移動した状態にあり、また切溝５５内に貫挿された可動接触子４Ｂはコイルばね６２Ｂからの付勢力により自由端（可動接点３Ｂ側）が上方に移動した状態にある。すなわち、各可動接点３Ａ、３Ｂがそれぞれ対応する固定接点２Ａ、２Ｂから開離した状態にある。
【００４５】
この状態でハンドル６の操作部６ａを時計回りの方向に回動操作すると、リンク４４の上側軸が下方向に押し動かされて、リンク４４は下側軸により作動板４３を押し下げる。作動板４３が押し下げられると、作動板４３の一端（図１中の右端）が引き外し板４１の係止部５７に当接し、作動板４３はこの当接部位を回転中心として反時計回りの方向に回動して、他端（図１中の左端）がクロスバー４０の上端に設けた突出部８４に当接し、クロスバー４０をコイルばね６２Ａからの付勢力に抗して反時計回りの方向に回動させる。
【００４６】
この回動によりクロスバー４０の切溝５５内に貫挿された可動接触子４Ｂは、コイルばね６２Ｂからの付勢力に抗して反時計回りの方向に回動し、その自由端側に設けた可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに接触させる。また、切溝５４内に貫挿された可動接触子４Ａは、可動接触子４Ｂと同様に反時計回りの方向に回動し、その自由端側に設けた可動接点３Ａを固定接点２Ａに接触させる。
【００４７】
そして、ハンドル６を更に時計回りの方向に回動させると、リンク４４の下側軸の位置とハンドル６の回転中心を結ぶ線より上側軸が図１に示すように左方向に移動し、この状態でハンドル６のねじりばね、クロスバー４４を付勢するコイルばね６２Ａ、更に可動接触子４Ｂを付勢するコイルばね６２Ｂのばね力等が均衡して作動板４３の一端と引き外し板４１の係止部５７とのラッチ状態が保持され、図１に示すオン状態が維持される。
【００４８】
次に、オン状態でハンドル６の操作部６ａを反時計回りの方向に回動させると、リンク４４の上側軸の位置が、ハンドル６の回転中心と下側軸とを結ぶ線を右方向に越えて上方へ移動するため、作動板４３の右端と引き外し板４１の係止部５７とのラッチ状態が解除され、クロスバー４０がコイルばね６２Ａの付勢力で時計回りの方向に回動するとともに、ハンドル６がねじりばねの付勢力でオフ側に急速に回動復帰する。クロスバー４０の時計回りの方向の回動により可動接触子４Ａが時計回りの方向に回動して自由端を上方へ移動させ、可動接点３Ａを固定接点２Ａから開離させる。また、可動接触子４Ｂは、コイルばね６２Ｂからの付勢力により軸溝６３ａを回転中心として時計回りの方向に回動して自由端を上方へ移動させ、可動接点３Ｂを固定接点２Ｂから開離させる。
【００４９】
ここで、図１に示すオン状態においてバイメタル４６に過大な負荷電流が流れると、バイメタル４６は過電流により発熱して湾曲変位することになる。本実施形態では、バイメタル４６の下端が後方（図１中の左方向）に移動するように変位して引き外し板４１の受け部４１ｄを左方向に押圧し、この押圧力により引き外し板４１は軸部４１ａを中心として時計回りの方向に回動する。
【００５０】
そして、引き外し板４１が時計回りの方向に回動すると、引き外し板４１の係止部５７と作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸を中心として時計回りの方向に回動することになる。そのため、作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２Ａのばね力により時計回りの方向に回動し、図３に示すように可動接触子４Ａ、４Ｂをオフ状態に復帰させ、可動接点３Ａ、３Ｂを固定接点２Ａ、２Ｂからそれぞれ開離させる。
【００５１】
その後、電路遮断によりバイメタル４６は元の状態に戻り、引き外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰する。また、ハンドル６はねじりばねの付勢によりオフ方向（反時計方向）に回動することになる。
【００５２】
また、図１に示すオン状態においてコイルボビン６９に巻回された巻線６８Ａに短絡電流のような過大電流が流れると、電磁釈放部４７を構成する固定鉄心５７に磁力が発生して可動鉄心５８を右方向に吸引する。すると、可動鉄心５８に取着した解除レバー５８Ａが、復帰ばね７０の付勢力に抗して引き外し板４１の突出部４１ｂを前方（図６中の右方向）に引っ張り、引き外し板４１が軸部４１ａを中心として時計回りの方向に回動する。
【００５３】
そして、過大な負荷電流が流れた場合と同様に引き外し板４１が時計回りの方向に回動すると、引き外し板４１の係止部５７と作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸を中心として時計回りの方向に回動することになる。そのため、作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２Ａのばね力により時計回りの方向に回動し、可動接触子４Ａ、４Ｂをオフ状態に復帰させ、可動接点３Ａ、３Ｂを固定接点２Ａ、２Ｂからそれぞれ開離させる。すなわち、巻線６８Ａに短絡電流が流れることによって発生する磁力により、接点部を強制開極させる釈放動作が行われるのである。なお、巻線６８Ａは電路を流れる電流により通電されるため、短絡電流が流れていない状態においても固定鉄心５７を励磁しているが、この状態で発生する磁力は可動鉄心５８を吸引できない大きさであり、上記釈放動作を行わないようになっている。
【００５４】
その後、電路遮断により電磁釈放部４７の固定鉄心５７に磁力が発生しなくなると、可動鉄心５８および解除レバー５８Ａは復帰ばね７０のばね力により元の状態に戻り、引き外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰する。また、ハンドル６はねじりばねの付勢によりオフ方向（反時計方向）に回動することになる。
【００５５】
さらに、図１に示すオン状態において主回路に漏洩電流が流れると、零相変流器ＺＣＴには不均衡電流が流れて２次巻線に２次出力が発生し、この２次出力に応じて出力回路により巻線６８Ｂが通電される。巻線６８Ｂが通電されると、電磁釈放部４７を構成する固定鉄心５７に磁力が発生して可動鉄心５８を右方向に吸引する。すると、可動鉄心５８に取着した解除レバー５８Ａが、復帰ばね７０の付勢力に抗して引き外し板４１の突出部４１ｂを前方（図６中の右方向）に引っ張り、引き外し板４１が軸部４１ａを中心として時計回りの方向に回動する。
【００５６】
そして、短絡電流が流れた場合と同様に引き外し板４１が時計回りの方向に回動すると、引き外し板４１の係止部５７と作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸を中心として時計回りの方向に回動することになる。そのため、作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２Ａのばね力により時計回りの方向に回動し、可動接触子４Ａ、４Ｂをオフ状態に復帰させ、可動接点３Ａ、３Ｂを固定接点２Ａ、２Ｂからそれぞれ開離させる。
【００５７】
その後、電路遮断により電磁釈放部４７の固定鉄心５７に磁力が発生しなくなると、可動鉄心５８および解除レバー５８Ａは復帰ばね７０のばね力により元の状態に戻り、引き外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰する。また、ハンドル６はねじりばねの付勢によりオフ方向（反時計方向）に回動することになる。
【００５８】
本実施形態の回路遮断器では、同一のコイルボビン６９において巻線６８Ａおよび巻線６８Ｂをコイルボビン６９の軸方向に並べて巻回しており、従来例と比較してコイルボビン６９を径方向に小型化することができるので、コイルボビン６９を収納する器体１を幅方向に小型化することができ、その結果幅方向に小型化した回路遮断器を提供することができる。また、電磁釈放部４７を組み立てる際に、コイルボビン６９に対して巻線６８Ａ、６８Ｂを並べて巻回するだけでいいので、従来例のように大小２つのボビンにそれぞれ巻線を巻回した上で両ボビンを組み立てる場合と比較して組立が容易になる。さらに、コイルボビン６９を縦長にできるので、本実施形態のようにコイルボビン６９を横向きに配置する場合には、回路遮断器の高さ寸法を低くすることができる。
【００５９】
また、巻線６８Ａおよび巻線６８Ｂをコイルボビン６９に対して同一方向に巻回することによって、例えば漏電時に短絡事故が発生した場合でも固定鉄心５７に発生する磁気の向きが同一方向になるので、可動鉄心５８の吸引を妨げることがなく、回路遮断器を確実に保護することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、図６中の左側から見た際に時計回りとなるように巻線６８Ａ、６８Ｂをコイルボビン６９に巻回した場合を例に説明したが、巻線６８Ａ、６８Ｂはコイルボビン６９に対して同一方向に巻回されていればよく、図６中の左側から見て反時計回りとなるように巻線６８Ａ、６８Ｂを巻回してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態の回路遮断器の閉極状態を示し、左側の器体片を取り外した状態の側面図である。
【図２】同上の開極状態を示し、左側の器体片を取り外した状態の側面図である。
【図３】同上のトリップ状態を示し、左側の器体片を取り外した状態の側面図である。
【図４】同上の斜視図である。
【図５】同上の右側面図である。
【図６】同上を下側から見た一部破断せる断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は同上に用いられるクロスバーの斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  器体
１Ａ、１Ｂ  器体片
２Ａ、２Ｂ  固定接点
３Ａ、３Ｂ  可動接点
５  開閉機構
４７  電磁釈放部
５７  固定鉄心
５８  可動鉄心
６８Ａ  巻線（第２巻線）
６８Ｂ  巻線（第１巻線）
６９  コイルボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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