(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像部によって撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置を認証する情報処理装置であって、
前記認証用装置の認証を行うために、該認証用装置へ認証情報生成用データを送信する送信手段と、
前記認証情報生成用データを用いて前記認証用装置で生成され、かつ、前記認証用装置の表示部に表示された第１の認証用データを、該表示部を前記撮像部で撮像された撮像画像から、取得する取得手段と、
前記第１の認証用データの生成方法に準じた鍵情報と前記認証情報生成用データとを用いて、第２の認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の認証用データと前記第２の認証用データを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記認証用装置を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が失敗した場合、前記撮像画像の中に含まれる認証に関する設定情報に基づいて、処理継続の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で、処理継続すると判定された場合、前記認証情報生成用データと、前記第１の認証用データと、前記鍵情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記撮像画像を認識する認識手段と、
前記認識手段で認識した画像から、前記第１の認証用データを抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段による前記第１の認証用データの抽出に失敗した場合、前記判定手段を実行させる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記認証手段による認証が成功した場合、前記被写体とともに前記認証用装置を前記撮像部によって撮像することで得られる撮像画像の画像データに、前記認証情報生成用データ、前記鍵情報及び前記第１の認証用データを付加して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記第１の認証用データを複数回に分けて前記表示部に分割して表示している前記認証用装置を、前記撮像部によって各回分を撮像することで得られる複数の撮像画像を認識する認識手段と、
前記認識手段で認識した複数の画像から、前記第１の認証用データを抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
被写体を撮像部によって撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置と、前記認証用装置を認証する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記認証用装置の認証を行うために、該認証用装置へ認証情報生成用データを送信する送信手段と、
前記認証情報生成用データを用いて前記認証用装置で生成され、かつ、前記認証用装置の表示部に表示された第１の認証用データを、該表示部を前記撮像部で撮像された撮像画像から、取得する取得手段と、
前記第１の認証用データの生成方法に準じた鍵情報と前記認証情報生成用データとを用いて、第２の認証用データを生成する第１の生成手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記認証用装置を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が失敗した場合、前記撮像画像の中に含まれる認証に関する設定情報に基づいて、処理継続の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で、処理継続すると判定された場合、前記認証情報生成用データと、前記第１の認証用データと、前記鍵情報を出力する出力手段ととを備え、
前記認証用装置は、
前記認証情報生成用データを、該情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した認証情報生成用データを用いて、前記第１の認証用データを生成する第２の生成手段と、
指定時間期間の間、前記情報処理装置に撮像させるための前記第１の認証用データを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
被写体を撮像部によって撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置を認証する情報処理装置の制御方法であって、
前記認証用装置の認証を行うために、該認証用装置へ認証情報生成用データを送信する送信工程と、
前記認証情報生成用データを用いて前記認証用装置で生成され、かつ、前記認証用装置の表示部に表示された第１の認証用データを、該表示部を前記撮像部で撮像された撮像画像から、取得する取得工程と、
前記第１の認証用データの生成方法に準じた鍵情報と前記認証情報生成用データとを用いて、第２の認証用データを生成する生成工程と、
前記第１の認証用データと前記第２の認証用データを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記認証用装置を認証する認証工程と、
前記認証工程による認証が失敗した場合、前記撮像画像の中に含まれる認証に関する設定情報に基づいて、処理継続の可否を判定する判定工程と、
前記判定工程で、処理継続すると判定された場合、前記認証情報生成用データと、前記第１の認証用データと、前記鍵情報を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
被写体を撮像部によって撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置を認証する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記認証用装置の認証を行うために、該認証用装置へ認証情報生成用データを送信する送信工程と、
前記認証情報生成用データを用いて前記認証用装置で生成され、かつ、前記認証用装置の表示部に表示された第１の認証用データを、該表示部を前記撮像部で撮像された撮像画像から、取得する取得工程と、
前記第１の認証用データの生成方法に準じた鍵情報と前記認証情報生成用データとを用いて、第２の認証用データを生成する生成工程と、
前記第１の認証用データと前記第２の認証用データを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記認証用装置を認証する認証工程と、
前記認証工程による認証が失敗した場合、前記撮像画像の中に含まれる認証に関する設定情報に基づいて、処理継続の可否を判定する判定工程と、
前記判定工程で、処理継続すると判定された場合、前記認証情報生成用データと、前記第１の認証用データと、前記鍵情報を出力する出力工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を撮像部によって撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置と、前記認証用装置を認証する情報処理装置とを有する情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業において保存義務のあった文書・帳票類を電子化することを容認する法律であるｅ−文書法の制定に伴い、電子文書を紙文書と同様の機能を持たせるために、（１）見読性と（２）真正性の大きく分けて２つの要件が提示されている。
【０００３】
前者の見読性には、解像度等の具体的な数値目標とともに、電子文書をＰＣ等のデバイスを介して人間の目で読むためのアプリケーションを、法律により個別に定められる期間に渡って動作保証させる必要がある。この期間としては、例えば、商法において株主総会議事録は１０年間の保存義務がある。
【０００４】
また、紙のオリジナル文書に対して見読性を確保する具体的方法として、閲覧時にはディスプレイ等の出力装置を介して行うことを想定しており、詳細な個所に拡大確認したり、検索したりする等のＩＴＣ技術を導入したことによる新しい機能が付加されている。
【０００５】
後者の真正性は、電子文書の確からしさを保証するための機能であり、ｅ−文書法制定よりも前から原本性保証システムやデジタルデータ真正性保証システムと呼ばれる技術で従来から研究開発がなされている。例えば、銀鉛カメラのフィルムにアナログで記録された写真は、裁判等において証拠性のあるものとして利用されている。
【０００６】
一方、撮像データをデジタル処理してデジタルデータ化するデジタルカメラにおいては、画像データがデジタルデータとして出力されるため、変更・改ざんが容易である。そのため、デジタルデータの真贋性、つまり、デジタルカメラにより生成された画像データから変更が加えられていないかどうかを検証する仕組みが必要である。
【０００７】
例えば、特許文献１に示された従来方式は、撮像部で撮像した画像データをメッセージ・ダイジェスト作成部でハッシュ関数を使用してダイジェストを作成し、ダイジェストをデジタルカメラに内蔵された秘密鍵を用いて暗号処理を行う。これにより、メッセージ認証子（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を作成する。尚、ダイジェスト及びメッセージ認証子を生成する暗号処理の詳細は後述する。
【０００８】
画像データのフォーマットには様々な方式が存在するが、撮像された画像を符号化する際には画像データ部以外のメタデータがヘッダ部に格納されることが一般的である。例えば、画像ファイルフォーマットの１種である非特許文献１に記載のＥｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）は、ヘッダ部に撮像日時や撮像に用いた機材、フォーカス情報等の様々なメタデータが付与されている。
【０００９】
ここで、このＥｘｉｆのようなヘッダ情報を持つ画像ファイルフォーマットを利用する画像真正性保証システムが、例えば、特許文献１において提案されている。本システムは、後日撮像されたデータの真正性を保証するためのデータとしてメッセージ認証子を用いている。また、撮像機器しか持たない鍵情報を用いて、画像データに対して暗号処理を行うため、鍵情報を持つデバイスしか生成できない認証子を生成している。このとき、撮像データに対するメッセージ認証子の紐付けを行うために、画像ファイルフォーマット中のヘッダ部分にメッセージ認証子を格納している。
【００１０】
このように、デジタルカメラが撮像する画像データの真正性を保証するシステムが提案されている。このような画像真正性保証システムは、企業で保存義務のある総会議事録等の法的文書や公的文書等のエンタープライズ環境下でのドキュメントの真正性保証だけでなく、個人ユースにおいても利用用途が広がっている。
【００１１】
例えば、インターネットオークションで出品される商品は、文字によるサイズ、色、材質等の基本情報の他、デジタルカメラ等の撮像装置で撮像された画像による商品紹介が行われている。商品画像は、落札有無や落札額を左右する重要な情報であるが、撮像されたオリジナル画像に対し、傷や劣化を隠す画像処理を行うことにより商品の欠点を隠すことができてしまう。これは、落札者のクレームや取引トラブルの原因となり得る。このように、一般的に普及しているデジタルカメラにおいても、商品画像の真贋性を確認する仕組みが必要になってきている。
【００１２】
以下、ＭＡＣ等の検証データによるデータ正当性保証機能以外の、画像に対する確からしさを保証するために、画像真正性を確保するための従来技術について紹介する。
【００１３】
特許文献２は、タイムスタンプを用いることで撮像（紙文書の電子化の場合にはスキャン）した日時を後日特定することを可能にしている。特許文献３及び４は、ＧＰＳを用いた位置情報を利用することで、後日撮像場所の特定を行うことができる。
【００１４】
次に、画像真正性保証システムを構成するために必要な暗号技術について説明する。
【００１５】
［ハッシュ関数］
ハッシュ関数について説明する。ハッシュ関数は、署名対象データを非可逆に圧縮して署名付与処理時間を短縮するためにデジタル署名処理とともに利用される。つまり、ハッシュ関数は任意の長さのデータＭに処理を行い、一定の長さの出力データを生成する機能を持っている。ここで、出力Ｈ（Ｍ）を平文データＭのハッシュデータと呼ぶ。
【００１６】
特に、一方向性ハッシュ関数は、データＭを与えた時、Ｈ（Ｍ’）＝Ｈ（Ｍ）となる平文データＭ’の算出が計算量的に困難であるという性質を持っている。この一方向性ハッシュ関数としては、ＭＤ２、ＭＤ５、ＳＨＡ−１等の標準的なアルゴリズムが存在する。
【００１７】
［公開鍵暗号］
公開鍵暗号について説明する。公開鍵暗号は２つの異なる鍵を利用し、片方の鍵で暗号処理したデータは、もう片方の鍵でしか復号処理できないという性質を持っている。この異なる２つの鍵のうち、一方の鍵は公開鍵と呼ばれ、広く公開するようにしている。また、もう片方の鍵は秘密鍵と呼ばれ、本人のみが持つ鍵である。この性質を用いれば、公開鍵を公開できるため、暗号鍵を秘密に配送する必要がなく、鍵配送が容易となる。
【００１８】
公開鍵暗号方式を用いた暗号方式としては、ＲＳＡ暗号、ＥｌＧａｍａｌ暗号等が挙げられる。ここでは、例として、非特許文献２に記載されているＲＳＡ暗号を説明する。
【００１９】
［ＲＳＡ暗号］
素数ｐ、ｑを生成し、ｎ＝ｐｑとする。また、λ（ｎ）をｐ−１とｑ−１の最小公倍数とする。λ（ｎ）と素な適当なｅを選び、ｄ＝１／ｅ（ｍｏｄ  λ（ｎ））とする。公開鍵をｅ及びｎとし、秘密鍵をｄとする。
［ＲＳＡ暗号文の作成］文書Ｍに対する暗号文Ｃの作成手順
Ｃ：＝Ｍe（ｍｏｄ  ｎ）を暗号文とする。
［ＲＳＡ暗号文の復号］暗号文Ｃに対する復号手順
Ｍ：＝Ｃd（ｍｏｄ  ｎ）
［公開鍵認証基盤］
クライアント・サーバ間の通信において、サーバのリソースにアクセスする際には、利用者認証が必要であるが、その手段の一つとしてＩＴＵ−Ｕ勧告のＸ．５０９等の公開鍵証明書がよく用いられている。公開鍵証明書は、公開鍵とその利用者との結びつけを保証するデータであり、認証機関と呼ばれる信用のおける第３者機関によるデジタル署名が施されたものである。例えば、ブラウザで実装されているＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）を用いた利用者認証方式は、ユーザの提示してきた公開鍵証明書内に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵をユーザが持っているかどうか確認することで行われる。
【００２０】
公開鍵証明書は認証機関による署名が施されていることで、公開鍵証明書内に含まれているユーザやサーバの公開鍵を信頼することができる。そのため、認証機関が署名作成のために用いられる秘密鍵が漏洩もしくは脆弱になった場合、この認証機関から発行されたすべての公開鍵証明書は無効になってしまう。認証機関によっては膨大な数の公開鍵証明書が管理されているため、管理コストを下げるためにさまざまな提案が行われている。後述する本発明によれば、発行する証明書数を抑え、かつ公開鍵リポジトリとしてのサーバアクセスを軽減する効果がある。
【００２１】
公開鍵証明書の一例である非特許文献３に記載のＩＴＵ−Ｕ  勧告Ｘ．５０９  ｖ．３では、被署名データとして証明対象となるエンティティ（Ｓｕｂｊｅｃｔ）のＩＤ及び公開鍵情報が含まれている。そして、これらの被署名データにハッシュ関数を施したダイジェストについて、ＲＳＡアルゴリズム等の署名演算により署名データが生成される。また、被署名データにはｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓというオプショナルなフィールドが設けられ、アプリケーション又はプロトコル独自の新しい拡張データを含ませることが可能である。
【００２２】
図６は、Ｘ．５０９  ｖ．３で規定される公開鍵証明書のフォーマットを示しているおり、以下、それぞれのフィールドに表示される情報を説明する。
【００２３】
ｖｅｒｓｉｏｎ１５０１は、Ｘ．５０９のバージョンが入る。このフィールドはオプショナルであり、省略された場合はｖ１を表わす。ｓｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ１５０２は、認証局がユニークに割り当てるシリアル番号が入る。ｓｉｇｎａｔｕｒｅ１５０３は、公開鍵証明書の署名方式が入る。ｉｓｓｕｅｒ１５０４は、公開鍵証明書の発行者である認証局のＸ．５００識別名が入る。ｖａｌｉｄｉｔｙ１５０５は、公開鍵の有効期限（開始日時と終了日時）が入る。
【００２４】
ｓｕｂｊｅｃｔ１５０６は、本証明書内に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵の所有者のＸ．５００識別名が入る。ｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏ１５０７は、証明する公開鍵が入る。ｉｓｓｕｅｒＵｎｉｑｕｅＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ１５０８及びｓｕｂｊｅｃｔＵｎｉｑｕｅＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ１５０９は、ｖ２から追加されたオプショナルなフィールドであり、それぞれ認証局の固有識別子、所有者の固有識別子が入る。
【００２５】
ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ１５１０は、ｖ３で追加されたオプショナルなフィールドであり、拡張型（ｅｘｔｎＩｄ）１５１１、クリティカルビット（ｃｒｉｔｉｃａｌ）１５１２及び拡張値（ｅｘｔｎＶａｌｕｅ）１５１３の３つの値の集合が入る。ｖ３拡張フィールドには、Ｘ．５０９で定められた標準の拡張型だけでなく、独自の新しい拡張型も組み込むことが可能である。そのため、ｖ３拡張型をどう認識するかはアプリケーション側に依存することとなる。クリティカルビット１５１２は、その拡張型が必須であるかまたは無視可能かを表わすものである。
【００２６】
［メッセージ認証コード（ＭＡＣ）］
デジタル署名は公開鍵暗号方式を利用して、誰が作成した文書であるかを保証するメッセージ認証方式である。一方、公開鍵暗号の代わりに共通鍵暗号方式またはハッシュ関数を用いたメッセージ認証方式があり、これをメッセージ認証コード（ＭＡＣ）と呼ぶ。
【００２７】
非特許文献４に記載のハッシュ関数を用いた方式について説明する。
【００２８】
Ｈ（）をブロックのバイト長Ｂ、ハッシュ出力のバイト長Ｌのハッシュ関数、Ｂバイト以下の秘密鍵Ｋとする。２つの異なる固定文字列ｉｐａｄとｏｐａｄを以下のように定義する。ｉｐａｄ＝バイト値０ｘ３６を６４回繰り返した文字列、ｏｐａｄ＝バイト値０ｘ５Ｃを６４回繰り返した文字列とする。
【００２９】
このとき、Ｄに対するＨＭＡＣによるＭＡＣ値は、Ｈ（Ｋ  ＸＯＲ  ｏｐａｄ  ｜｜  Ｈ（Ｋ  ＸＯＲ  ｉｐａｄ  ｜｜  Ｄ））で算出する。但し、｜｜はデータの連結を表現している。ＨＭＡＣではＭＡＣ値の算出にハッシュ関数を用いたが、共通鍵暗号を用いるＣＭＡＣ（非特許文献５）という方式も存在する。
【００３０】
ＭＡＣのデジタル署名との大きな違いは、送信者（ＭＡＣ値の作成者）と受信者（検証者）が秘密データ（ＨＭＡＣの説明における鍵Ｋ）を共有する必要がある点である。デジタル署名に比べ計算量が少ないメリットも持つが、検証者も秘密データを保持するため、送信者と受信者のどちらが作成したＭＡＣであるかを第３者に証明することができないデメリットを持つ。ＭＡＣはＳＨＡ−１等の標準的なハッシュ関数を伴って、ＩＰＳｅｃやＳＳＬ等のネットワークにおけるセキュリティプロトコルにおいて利用されている。
【特許文献１】特願平１１−３０８５６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５０２９号公報
【特許文献３】特開２０００−０５０１９３号公報
【特許文献４】特開２０００−２１５３７９号公報
【特許文献５】特開平１１−１６４２４６号公報
【非特許文献１】JEIDA規格 JEIDA番号49, Digital Still Camera Image File Format Standard(Exchangeable image file format for Digital Still Camera : Exif)Version 2.1
【非特許文献２】R.L. Rivest, A. Shamir and L. Adleman: "A Method for Obtaining Digital Signatures and Public-Key Cryptosystems", Communications of the ACM, v. 21, n. 2, pp. 120-126, Feb 1978.
【非特許文献３】ITU-T Recommendation X.５０９/ISO/IEC ９５９４-８: "Information technology - Open Systems Interconnection - The Directory: Public-key and attribute certificate frameworks".
【非特許文献４】NIST, FIPS PUB 198. FEDERAL INFORMATION PROCESSING STANDARDS PUBLICATION. The Keyed-Hash Message Authentication Code. (HMAC).
【非特許文献５】NIST Special Publication 800-38B, Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: The CMAC Mode for Authentication
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
ｅ−文書法等で適用される紙文書の電子化作業は、上述のように、見読性、真正性が電子化のための要件であり、電子的に保存される前はどのようなサイズの用紙の印刷物であったかどうかについては不問であった。
【００３２】
一方、ネットオークションや電子モール等のＷｅｂサイトに掲載されるデジタルカメラ等の撮像装置で撮像したデジタル画像は、撮像対象の有体物のサイズを知る術がなく、意図的なサイズ偽装が可能である。これまでの相対的なサイズを把握するための方法には、１円玉等の硬貨やタバコ、ライター、ＣＤ−ＲＯＭ等の一般的にそのサイズが認知されている基準的な媒体が用いられてきた。しかしながら、サイズを推し量る基準となるこれらの媒体が正しいサイズを持っているという保証はない。例えば、撮像された画像をプリントアウトしたものを撮像するケースや、撮像したものを改変しディスプレイ等の表示機器に出力したものを再度撮像機器で入力するケースがある。更には、自動車事故現場や建築物等のミニチュアを作成して撮像するケース等がある。このように、あたかも本物が存在したかのようにみせかける攻撃が考えられる。
【００３３】
従って、ＭＡＣ等の検証データによるデータ正当性保証機能を用いても、正当な画像データとして処理されてしまうため、これらの攻撃を回避することができない。
【００３４】
この問題に対し、特許文献５では、被写体との距離情報を画像に埋め込む方式が提案されているが、「被写体との距離情報」の出所が不明瞭の場合、画像のメタデータとしての距離情報は偽造、改ざんが容易であり、これらの攻撃を回避することができない。また、撮像機器に付属のレンズにセロファン等を用いて色変更を行う被覆攻撃を行うことで、色情報を偽装することが可能である。
【００３５】
このように、たとえ撮像機器からの入力された入力画像を保証する仕組みを強固にしても、入力画像自体がフェイクであれば、このような画像真正性保証システムの本来の効果を発揮することができない。
【００３６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、被写体を撮影した画像の真正性を高めることができる情報処理装置及びその制御方法、情報処理システム、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
被写体を撮像部によって撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置を認証する情報処理装置であって、
前記認証用装置の認証を行うために、該認証用装置へ認証情報生成用データを送信する送信手段と、
前記認証情報生成用データを用いて前記認証用装置で生成され、かつ、前記認証用装置の表示部に表示された第１の認証用データを、該表示部を前記撮像部で撮像された撮像画像から、取得する取得手段と、
前記第１の認証用データの生成方法に準じた鍵情報と前記認証情報生成用データとを用いて、第２の認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の認証用データと前記第２の認証用データを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記認証用装置を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が失敗した場合、前記撮像画像の中に含まれる認証に関する設定情報に基づいて、処理継続の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で、処理継続すると判定された場合、前記認証情報生成用データと、前記第１の認証用データと、前記鍵情報を出力する出力手段と
を備える。
【発明の効果】
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば、被写体を撮影した画像の真正性を高めることができる情報処理装置及びその制御方法、情報処理システム、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００５１】
＜実施形態１＞
［全体概要］
図１は本発明の実施形態１の情報処理システムの構成を示す図である。
【００５２】
撮像装置１０１は、デジタルカメラ等の撮像機器である。実施形態１では、撮像装置１０１は、認証用媒体１０２（認証用装置）と対で用いられ、被写体のサイズやカラーの確からしさ（真正性）を保証するために、認証用媒体１０２を撮像範囲に含めて撮像する。このとき、撮像装置１０１は、まず、認証用媒体１０２を認証し、認証用媒体１０２に表示される認証用表示データを撮像対象に含めて撮像する。
【００５３】
このようにサイズ・カラーを保証対象にする有体物（撮像対象）と共に認証用媒体１０２の撮像を行うことで、認証用媒体１０２自体に付随する尺度、カラーチャート等の認証用情報から撮像対象物の大まかなサイズ・カラーを把握することができる。このとき、認証用媒体１０２がフェイクではなく、正しい尺度・カラーチャート等の認証用情報を有する媒体であることを保証するために、撮像装置１０１は、認証用媒体１０２を撮像前に認証する。また、撮像装置１０１で撮像された画像データは、第３者検証用装置１０３においても後日検証可能にする仕組みが提供される。
【００５４】
尚、撮像装置１０１、認証用媒体１０２及び検証用装置１０３は、汎用コンピュータに搭載される標準的な構成要素を有している。この標準的な構成要素には、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、外部記憶装置、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等がある。
【００５５】
［ブロック図説明］
次に、図２を用いて、それぞれが情報処理装置として機能する、撮像装置１０１及び認証用媒体１０２の機能構成について説明する。
【００５６】
図２は本発明の実施形態１に撮像装置及び認証用媒体の詳細構成を示すブロック構成図である。
【００５７】
撮像したデータを画像データ２０１として出力する撮像装置１０１は、データ送信部２０２、撮像部２０３、抽出部２０４、認証用データ比較部２０５、画像データ出力部２０６及び情報格納部２０７から構成される。
【００５８】
ここでは、まず、データ送信部２０２及び撮像部２０３の説明を行い、抽出部２０４、認証用データ比較部２０５、画像データ出力部２０６及び情報格納部２０７の詳細については後述する。
【００５９】
データ送信部２０２は認証用媒体１０２に対して出力データ２０８ａを送信する。撮像装置１０１から認証用媒体１０２にデータ送信する場合には、ＵＳＢやＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)等による有線通信だけでなく、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈやＷｉＦｉ等の所定距離範囲内での近距離無線通信を用いることができる。無線通信の利用においては、認証用媒体１０２の存在性を確認するために指向性のある無線通信が利用されることもある。このとき、撮像された画像に対して認証用媒体１０２の位置を検知する機能と連動して、正しい位置に配置されて撮像が行われたかを確認することができる。
【００６０】
撮像部２０３は、撮像した画像（撮像画像）を入力データ２０９として取得する。このとき、撮像するタイミングは、認証用媒体１０２の表示部２１４による表示データ２１６が出力されている必要がある。表示データ２１６が出力されるためのトリガーは、データ送信部２０２による出力データ２０８ａを送信することであるため、撮像装置１０１には、出力データ２０８ａを送信するためのユーザインタフェースが必要である。
【００６１】
これには、例えば、撮像装置１０１を扱うユーザが、撮像装置１０１上のシャッターボタンを半押しする等の特定の操作を行った場合にデータ送信を行う方法や、認証用媒体１０２の位置を検知する機能と連動させる方法等が挙げられる。また、ユーザでの操作に依存せず、常に一定間隔で出力データ送信を行う方法もある。いずれの場合も、表示部２１４で表示データ２１６を出力する時間は数秒程度の短い間隔（指定時間期間）であり、その間に撮像することが求められる。また、認証用媒体１０２は、撮像装置１０１から撮像を完了した旨のデータを受信すると、表示部２１４において表示を終了する機能を持つこともある。
【００６２】
認証用媒体１０２は、データ受信部２１２、認証用データ生成部２１３、表示部２１４及び情報格納部２１５から構成される。
【００６３】
データ受信部２１２は、出力データ２０８ａを入力データ２０８ｂとして受信する。認証用データ生成部２１３は、入力データ２０８ｂと情報格納部２１５に格納された鍵情報２１７に基づいて認証用データ２１０を生成する。このように、出力データ２０８ａ（入力データ２０８ｂ）は、認証用データ２１０を生成する（撮像装置１０１が認証用媒体１０２を認証する）ための認証情報生成用データとして機能する。
【００６４】
以下、認証用データ生成部２１３における認証用データ２１０の生成方法について説明する。
【００６５】
チャレンジ＆レスポンス型の認証方式において、認証用データ２１０は、入力データ２０８ｂをチャレンジデータとしたときのレスポンスデータに対応する。つまり、ここでは認証者である撮像装置１０１がチャレンジデータを生成し、証明者である認証用媒体１０２がレスポンスデータを返却することで、撮像装置１０１が認証用媒体１０２を認証する。
【００６６】
実施形態１において、チャレンジ＆レスポンス型の認証方式で用いられる認証アルゴリズムは不問である。例として、（Ａ−１）共通鍵暗号方式ＡＥＳ−１２８、（Ａ−２）ハッシュ関数ＳＨＡ−１、（Ａ−３）鍵付きハッシュ関数ＨＭＡＣ―ＳＨＡ１、（Ａ−４）公開鍵暗号方式ＲＳＡを用いる。そして、これらの認証アルゴリズムそれぞれによる、入力データ２０８ｂ（出力データ２０８ａ）と認証用データ２１０の生成方法について説明する。
【００６７】
（Ａ−１）共通鍵暗号方式ＡＥＳ−１２８を用いる場合：
撮像装置１０１のデータ送信部２０２で、１２８ビットのランダムデータＲ（出力データ２０８ａ）を生成して、これを認証用媒体１０２に対する入力データ２０８ｂとする。また、鍵情報２１１と鍵情報２１７で共有する１２８ビットの鍵データＫを用いて生成されるＥ（Ｋ；Ｒ）を認証用データ２１０とする。ここで、Ｅ（Ｋ；Ｒ）は、鍵データＫによって、ランダムデータＲをＡＥＳ−１２８で暗号化したデータとする。
【００６８】
（Ａ−２）ハッシュ関数ＳＨＡ−１を用いる場合：
撮像装置１０１のデータ送信部２０２で、１６０ビットのランダムデータＲ（出力データ２０８ａ）を生成して、これを認証用媒体１０２に対する入力データ２０８ｂとする。また、鍵情報２１１と鍵情報２１７で共有する１６０ビットの鍵データＫを用いて生成されるＨ（Ｋ  ｜｜  Ｒ）を認証用データ２１０とする。ここで、Ｈ（Ｘ）は、データＸをＳＨＡ−１によるハッシュを施したデータであり、Ｘ  ｜｜  ＹはデータＸとデータＹの連結データであるとする。
【００６９】
（Ａ−３）鍵付きハッシュ関数ＨＭＡＣ―ＳＨＡ１を用いる場合：
撮像装置１０１のデータ送信部２０２で、１６０ビットのランダムデータＲ（出力データ２０８ａ）を生成して、これを認証用媒体１０２に対する入力データ２０８ｂとする。。また、鍵情報２１１と鍵情報２１７で共有する１６０ビットの鍵データＫを用いて生成されるＨ（Ｋ；Ｒ）を認証用データ２１０とする。ここで、Ｈ（Ｋ；Ｒ）は、鍵Ｋによって、ランダムデータＲをＨＭＡＣ―ＳＨＡ１で符号化したデータとする。
【００７０】
（Ａ−４）公開鍵暗号方式ＲＳＡ（鍵長１０２４ビット）を用いる場合：
撮像装置１０１のデータ送信部２０２で、１０２４ビットのランダムデータＲ（出力データ２０８ａ）を生成して、これを認証用媒体１０２に対する入力データ２０８ｂとする。鍵情報２１７に格納されているＲＳＡ秘密鍵ｄ及び公開鍵ｎを用いてＲd（ｍｏｄ  ｎ）を認証用データ２１０とする。ここでｎ、ｅはＲＳＡ秘密鍵ｄに対するＲＳＡ公開鍵であり（Ｒd）e＝Ｒ（ｍｏｄ  ｎ）を満足するとする。
【００７１】
また、認証用データ２１０として、図６に示すような、ＲＳＡ公開鍵ｎ、ｅ及び認証用媒体１０２を指し示すＩＤ等を含む公開鍵証明書または、証明書を取得するためのＵＲＬ等のポインタ情報を添付することもできる。認証用媒体１０２を指し示すＩＤは、Ｘ．５０９  ｖ．３におけるｓｕｂｊｅｃｔ１５０６、ｓｕｂｊｅｃｔＵｎｉｑｕｅＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ１５０９、拡張値（ｅｘｔｎＶａｌｕｅ）１５１３のいずれかに格納することができる。
【００７２】
表示部２１４は、生成された認証用データ２１０を表示用に変換し、表示データ２１６として出力する。表示部２１４による表示データ２１６の表示は、液晶画面（液晶表示部）による文字表示や複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）による点滅表示等が想定されるが、本発明はこれらの表示方法に限定しない。
【００７３】
尚、実施形態１では、認証用データ２１０を表示する構成としているが、撮像装置１０１が音声入力及び音声認識機能を有し、認証用媒体１０２が音声出力機能を有している場合には、音声によって認証用データ２１０の授受を実現することも可能である。
【００７４】
撮像部２０３は、表示データ２１６を含めて認証用媒体１０２及び撮像対象を撮像し入力データ２０９を得るが、目視または抽出部２０４を用いて、認証用データ２１０を獲得することが可能であれば、どのような方法を用いてもよい。以下、例示として（Ａ−１）共通鍵暗号方式ＡＥＳ−１２８におけるレスポンスデータであるＥ（Ｋ；Ｒ）を、表示データ２１６として表示部２１４に表示する方法について説明する。
【００７５】
液晶画面による文字表示の場合には、ＨＥＸ表現（４ビットを１バイト文字に変換）の場合３２バイトの文字として、Ｂａｓｅ６４表現（６ビットを１バイト文字に変換）の場合には２２バイトの文字として認証用データ２１０を表示部２１４に表示する。
【００７６】
また、ＬＥＤを用いて表現する場合には、１つのＬＥＤでＯＮ／ＯＦＦで１ビットを表現し、多色カラー表現ができる場合には２Cビット（Ｃはカラー数）を表現することができる。これを複数のＬＥＤで表現することで、認証用データ２１０を表示部２１４に表示する。
【００７７】
例えば、原色ＬＥＤ３種（赤・青・黄）を１６組用意することで、（Ａ−１）共通鍵暗号方式ＡＥＳ−１２８におけるレスポンスデータであるＥ（Ｋ；Ｒ）を表現することが可能である。認証用データ２１０の表示が表示部２１４の表示能力を超える場合には、複数回に分けて認証用データ２１０を分割して表示し、各回分の複数枚の連写撮像を行うことで得られる複数枚の画像データ２０１から認証用データ２１０を抽出することが可能となる。
【００７８】
次に、撮像装置１０１における抽出部２０４、認証用データ比較部２０５、画像データ出力部２０６及び情報格納部２０７の説明を行う。
【００７９】
抽出部２０４は、撮像部２０３により生成された入力データ２０９から、認証用媒体１０２の表示部２１４を認識し、表示部２１４上の表示データ２１６から認証用データ２１０を抽出する。認証用データ比較部２０５は、情報格納部２０７に格納された鍵情報２１１と認証用データ２１０とを比較して、チャレンジデータが正しく生成されているかチェックを行う。
【００８０】
次に、抽出部２０４と認証用データ比較部２０５による認証処理について、図３を用いて説明する。
【００８１】
図３は本発明の実施形態１の認証処理を示すフローチャートである。
【００８２】
尚、この認証処理は、撮像装置１０１のＣＰＵが図２に示す各種機能構成を実現することで実行される。
【００８３】
ステップＳ３０１で、抽出部２０４は、入力データ２０９から認証用データ２１０を抽出する。ステップＳ３０２で、抽出部２０４は、認証用データ２１０を抽出できたか否かを判定する。抽出できた場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、ステップＳ３０３に進む。一方、認証用媒体１０２が認識できない等、認証用データ２１０が抽出できない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、ステップＳ３０７に進む。
【００８４】
実施形態１では、認証用データ２１０が抽出できない場合や、抽出しても誤ったデータを抽出した場合であっても、目視や別の抽出アルゴリズムにより後日抽出することにより認証可能になることを想定している。そこで、実施形態１では、入力データ２０９には、後日認証の確認の要否を示すフラグ（設定情報）を付加しておき、このフラグが示す確認の要否に基づいて、処理内容を変更する。換言すれば、このフラグ（設定情報）に基づいて、処理継続の可否を判定する。
【００８５】
この確認の要否を判定するために、ステップＳ３０７で、抽出部２０４は、フラグが確認要フラグとして立っているか否かを判定する。確認要フラグが立っている場合（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、エラー処理として終了する。
【００８６】
一方、確認要フラグが立っていない場合（ステップＳ３０７でＮＯ）、認証用データ２１０を抽出できない、あるいは認証できない場合でも、正常処理として、ステップＳ３０６に進む。つまり、この場合は、認証用媒体１０２の認証が不要な場合として、ステップＳ３０６の処理が実行されることになる。
【００８７】
以降、ステップＳ３０２で、認証用データ２１０を抽出できた場合の処理の説明を続ける。
【００８８】
ステップＳ３０３で、認証用データ比較部２０５は、出力データ２０８ａに呼応する鍵情報２１１を情報格納部２０７から取得する。尚、この鍵情報２１１を取得できなかった場合には、ステップＳ３０７に進む。
【００８９】
ここで、認証用データ生成部２１３による認証用データ２１０の生成方法に準じた鍵情報２１１を取得する必要がある。特に、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）で示されるように共有鍵を用いて認証する場合に、認証用データ２１０を生成するときに用いた鍵情報２１７と同じ鍵情報が必要な場合には、事前に鍵情報２１１に鍵情報２１７を含んでおく必要がある。ここで、鍵情報２１１は、特定の認証用媒体１０２に対する共有鍵のみを保持するのではなく、複数の認証用媒体ごとに異なる共有鍵を保持することができる。
【００９０】
一方、（Ａ−４）のように検証時には認証用データ２１０を生成するときに用いた鍵情報（秘密鍵）とは異なる鍵（公開鍵）を持つ必要がある場合には、公開鍵を入手する必要がある。認証用データ２１０に鍵情報もしくは鍵情報のポインタ情報が付随されている場合にはそれを利用するが、事前に公開鍵または公開鍵証明書を設定しておくことも考えられる。
【００９１】
次に、ステップＳ３０４で、認証用データ比較部２０５は、鍵情報２１１と入力データ２０９から、認証用データ生成部２１３における認証用データ２１０（第１の認証用データ）の生成方法に準じて第２の認証用データを生成する。そして、その生成した第２の認証用データと認証用データ２１０とを比較する。
【００９２】
ステップＳ３０５で、その比較結果に基づいて、この第２の認証用データと認証用データ２１０（第１の認証用データ）とが同一であるか否かを判定する。同一である場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、つまり、認証が成功した場合、ステップＳ３０６に進む。一方、同一でない場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、または、ステップＳ３０３にて検証に必要な鍵情報を取得できなかった場合、つまり、認証が失敗した場合、ステップＳ３０７に進む。
【００９３】
尚、この場合、ステップＳ３０７に進まずに、画像データ出力部２０６からの画像データの出力を禁止するようにしても良い。あるいは、認証が失敗したことを通知し、かつ再撮像を促す指示を含む通知画面を、撮像装置１０１に搭載される表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）に表示するようにしても良い。あるいは、出力を禁止する旨を示す警告画面を表示部に表示するようにしても良い。
【００９４】
ステップＳ３０６で、画像データ出力部２０６は、認証処理で用いた各種情報を含む画像データを出力する。
【００９５】
この画像データ出力部２０６による、ステップＳ３０６の画像データ出力処理の詳細について、図４を用いて説明する。
【００９６】
図４は本発明の実施形態１の画像データ出力部によるステップＳ３０６の詳細を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ４０１で、チャレンジデータである出力データ２０８ａの書込を行う。次に、このステップはオプションであるが、ステップＳ４０２で、検証用鍵情報（または検証用鍵情報に関するポインタ情報）の書込を行う。特に、（Ａ−４）のように公開鍵暗号方式を用いた認証方式の場合には、公開鍵を格納する。
【００９８】
次に、このステップはオプションであるが、ステップＳ４０３で、抽出された認証用データ２１０の書込を行う。ステップＳ４０１からＳ４０３での書込は、従来技術で取り上げたメッセージ認証子による画像真正性システムと同様の処理である。つまり、画像データ２０１の画像フォーマットのヘッダ部分に、出力データ２０８ａ、検証用鍵情報及び認証用データ２１０を格納することができる。換言すれば、出力データ２０８ａ、検証用鍵情報及び認証用データ２１０を画像データ２０１に付加することができる。
【００９９】
最後に、ステップＳ４０４で、入力データ２０９を、画像データ２０１の画像フォーマットのボディ部への書込を行う。以上の処理において、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）で示されるように共有鍵を用いて認証する場合には、鍵情報２１１を秘密鍵情報として扱う必要があることに留意する。そのため、耐タンパー性を持つメディアを用いる等の方法がある。
【０１００】
［第３者検証用装置における検証方法］
次に、第３者検証用装置１０３における検証方法について説明する。
【０１０１】
図５は本発明の実施形態１の第３者検証用装置の詳細構成を示すブロック図である。
【０１０２】
情報処理装置である第３者検証用装置１０３は、撮像装置１０１とほぼ同じ構成となっており、入力部５０１、抽出部５０２、認証用データ比較部５０３及び情報格納部５０４から構成される。抽出部５０２は抽出部２０４に、認証用データ比較部５０３は認証用データ比較部２０５に、情報格納部５０４は情報格納部２０７にそれぞれ対応する。もちろん、撮像装置１０１は第３者検証用装置１０３として機能させることもできる。
【０１０３】
入力部５０１は、例えば、撮像装置１０１の画像データ２０１である画像データ５０５を入力する。次に、抽出部５０２は、画像データ５０５から出力データ５０６と認証用データ５０７を抽出する。このとき、認証用データ５０７は画像データ５０５のヘッダ部に含まれる場合とボディ部に含まれる場合があるが、両方から取得できる場合には、両者が一致するかどうかをチェックする。
【０１０４】
次に、認証用データ比較部５０３は、データ比較を行うが、認証用データ比較部２０５と同様のため説明を省略する。このとき、情報格納部５０４から鍵情報５０８を取得する必要がある。特に、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）で示されるように共有鍵を用いて認証する場合、画像真贋性の検証装置である第３者検証用装置１０３において同一の鍵を共有しておく必要がある。この場合、データエリアに耐タンパー性を持つＵＳＢドングル等、鍵情報を秘密裏に格納する可搬性のあるＵＳＢキー等のメディアやデバイスで可搬にする方式に拡張できる。
【０１０５】
［要件の整理］
実施形態１における画像真正性保証システムが満たすべき要件について考察する。被写体（撮像対象）に含まれる認証用媒体からのレスポンスデータかどうかを確認することができない場合がある。この場合には、例えば、レスポンスデータを返却している正規の認証用媒体ではなく、フェイクとして偽造された認証用媒体を含む被写体の撮像を行う攻撃が考えられる。このとき、偽造された認証用媒体は正規のサイズ認証用媒体・カラー認証用媒体とは異なるスケールやカラースケールで作成された場合、本発明で達成すべき要件である「相対的サイズ・カラーの保証」を実現することができない。
【０１０６】
そのため、撮像装置から認証用媒体にチャレンジデータを送信する通信路とは別の異なる通信チャネルを確保して、レスポンスデータを送信する必要がある。本発明では、レスポンスデータの送信チャネルを確保するために、サイズ認証を行いたい対象物と同時に可視化されたレスポンスデータを撮像させることで実現している。この方法は、レスポンスデータとサイズ認証を行いたい対象物とを結びつけるときに、別の特別な構成を用いない簡便さと、結びつけに対して強い安全性を確保することができるというメリットを持ち合わせている。
【０１０７】
以上説明したように、実施形態１によれば、被写体を撮像して得られる画像の真正性を保証するための、該被写体とともに撮像する認証用装置を認証する。そして、その認証が成功した場合に、被写体の撮像画像の画像データに、認証に利用した各種情報を付加して出力する。これにより、画像データの真正性を保証しながら、その後の検証を行うことが可能となる。
【０１０８】
また、画像データの確からしさを保証する従来技術との併用が可能であり、複合的に利用することで、画像の真正性をより高めることができる。
【０１０９】
＜実施形態２＞
実施形態１では、撮像装置１０１と認証用媒体１０２間の認証方法として、２ウェイのチャレンジ＆レスポンス認証方式を用いているが、これに限定されない。実施形態２では、撮像装置１０１と認証用媒体１０２が片方向通信ではなく、双方向通信できる場合の認証方法について説明する。
【０１１０】
実施形態２では、４ウェイのプロトコルで実施し、前半の２ウエイは、撮像装置１０１が認証用媒体１０２を認証するための情報を、後半の２ウエイは、画像真正性を保証するための情報をやりとりするために利用する。後半の２ウェイは、実施形態１で説明したプロトコルであるため説明を割愛する。
【０１１１】
前半の２ウエイは、データ送信部２０２とデータ受信部２１２の間で確立した通信路で、実施形態１と同様のチャレンジ＆レスポンス認証を行う。このとき、後半の２ウェイとは異なる共有鍵や異なるアルゴリズムを用いてもよい。このとき、付随情報として、認証用媒体１０２から撮像装置１０１に対して、時刻情報、位置情報等の情報を送信する。これは、撮像装置１０１がＮＴＰやタイムスタンプサーバ等の機能を用いた正しい時刻情報やＧＰＳを用いた正しい位置情報を取得する機能を持ち合わせておらず、認証用媒体１０２を組み合わせることで画像の確からしさをより確保するためである。一方、撮像装置１０１が、このような機能を持ち合わせている場合には、情報に差がないかチェックする用途にも用いることができる。
【０１１２】
以上説明したように、実施形態２によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、双方向通信によるチャレンジ＆レスポンス認証方式を加味することで、画像の真正性をより高めることができる。
【０１１３】
＜実施形態３＞
実施形態１及び２では、認証用媒体１０２の確からしさを保証するための構成を説明したものである。これに対し、実施形態３では、認証用媒体１０２が正しいサイズ・カラー等の尺度を有することが製造元から保証されるようにすることで、撮像対象のサイズや色情報の確からしさを保証することも可能である。この場合、認証用データ２１０では、認証用媒体１０２を構成する筐体のサイズ（縦×横×奥行）や筐体の色に関する情報を含むことになる。あるいは、筐体表面にスケールやカラーチャートが付されていても良い。
【０１１４】
つまり、サイズ認証に用いる場合には、撮像対象と認証用媒体１０２との相対的なサイズを比較することで、被写体の大まかなサイズを知ることができる。また、認証用媒体にカラーチャートのような色情報を持たせることで、被写体の大まかな色を保証することができる。このように、実施形態３によれば、特に、認証プロトコルを変更することなく、サイズ認証や色認証を実現することが可能である。
【０１１５】
＜実施形態４＞
実施形態１〜３では、撮像されて得られるデータはデジタルデータとして処理されることを想定しているが、銀鉛カメラ等の通常のフィルムでの撮像においても、上記各種実施形態を適用することが可能である。つまり、撮像データをデジタル処理してデジタルデータ化するデジタルカメラだけでなく、従来の銀鉛カメラにデータ送信部を備え、撮像された画像をフィルムに転記することで、これを実現することが可能となる。
【０１１６】
このとき、フィルムに書き込まれた撮像データから被写体の一部である認証用媒体が表示している出力データを検知し、目視または第３者検証用装置１０３を用いてフィルムからデジタルデータ化された画像データをもとに、認証用データ２１０を抽出する。これにより、実施形態１〜３まで説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
＜実施形態５＞
実施形態１〜３では、認証用媒体１０２（コンピュータ等）と、撮像装置１０１（デジタルカメラ等）を接続した情報処理システムの例を挙げたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、コンピュータ、プリンタ、デジタルカメラ、スキャナ、ビデオゲーム機、携帯情報端末、携帯電話等、任意の情報処理機器を複数接続した情報処理システムに容易に適用可能である。
【０１１８】
また、コンピュータ同士等、同種の情報処理機器を複数接続した情報処理システムにも同様に適用可能である。尚、認証方式に他の暗号アルゴリズムを用いても上記の実施形態に係る構成を適用することができる。
【０１１９】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２０】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１２１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１２２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１２３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１２４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１２５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１２６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態１の情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に撮像装置及び認証用媒体の詳細構成を示すブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態１の認証処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１の画像データ出力部によるステップＳ３０６の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１の第３者検証用装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】Ｘ．５０９  ｖ．３で規定される公開鍵証明書のフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０１  撮像装置
１０２  認証用媒体
１０３  第３者検証用装置
２０１  画像データ
２０２  データ送信部
２０３  撮像部
２０４  抽出部
２０５  認証用データ比較部
２０６  画像データ出力部
２０７  情報格納部
２０８ａ  出力データ
２０８ｂ  出力データ
２０９  入力データ
２１０  認証用データ
２１１  鍵情報
２１２  データ受信部
２１３  認証用データ生成部
２１４  表示部
２１５  情報格納部
２１６  表示データ
２１７  鍵情報
５０１  入力部
５０２  抽出部
５０３  認証用データ比較部
５０４  情報格納部
５０５  画像データ
５０６  出力データ
５０７  認証用データ
５０８  鍵情報
【図１】
0005270894.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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