(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板から突設された接続ピンであるタブ型ブラケットと、
前記タブ型ブラケットに対応して第２の基板から突設され前記タブ型ブラケットに係合するバネ性を備えたソケット型ブラケットと、  
前記タブ型ブラケット用の第１の貫通穴を有すると共に前記第１の基板の前記タブ型ブラケットが装備された側の面全体を覆うように前記第１の基板に装備された第１の接地用ケースと、  
前記ソケット型ブラケット用の第２の貫通穴を有すると共に前記第２の基板の前記ソケット型ブラケットが装備された側の面全体を覆うように前記第２の基板に装備された第２の接地用ケースと、
前記第１または第２の貫通穴の少なくとも何れか一方に、前記第１と第２の基板を積層した場合に相互に係合された前記タブ型ブラケットおよびソケット型ブラケットの周囲全体を覆うように設けられた導電性部材から成る同軸管とを有し、前記同軸管は前記第１の基板および第２の基板の相互間の間隔を特定する機能を備えることを特徴とする基板同軸接続機構。
【請求項２】
請求項１に記載の基板同軸接続機構において、前記同軸管用の凹状受け部を前記同軸管に対応して前記第１または第２の貫通穴部分にさらに設けているとともに、前記凹状受け部の内側周囲の側壁と前記同軸管の先端部周囲との間には空隙が生じるように形成されていることを特徴とする基板同軸接続機構。
【請求項３】
請求項１に記載の基板同軸接続機構において、前記第１または第２の貫通穴部分の何れか一方に装備された同軸管を第１の同軸管とすると共に、この第１の同軸管の内側または外側の何れか一方に第２の同軸管を配置して二重遮蔽構造を形成し、
これら第１の同軸管と第２の同軸管とを、それぞれ係合可能状態を保持して前記第１の接地用ケースと前記第２の接地用ケースにそれぞれ分けて装着していることを特徴とする基板同軸接続機構。
【請求項４】
請求項３に記載の基板同軸接続機構において、前記二重遮蔽構造の同軸管係合領域における前記第１の同軸管と前記第２の同軸管との相互間に位置ずれ調整用の空隙を設けていることを特徴とする基板同軸接続機構。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４に記載の基板同軸接続機構において、前記ソケット型ブラケットは、その先端部で前記タブ型ブラケットを挟持する短冊状の二枚の導電性バネ部材で形成されると共に、その先端部に前記タブ型ブラケットの挿入方向に向けて広角状に開口したガイド部を設けている一方、前記タブ型ブラケットは短冊状の板状部材で形成していることを特徴とする基板同軸接続機構。
【請求項６】
請求項１，２，３又は４に記載の基板同軸接続機構において、前記ソケット型ブラケットは、その先端部で前記タブ型ブラケットを挟持する短冊状の二枚の導電性バネ部材で形成し、その先端部に前記タブ型ブラケットの挿入方向に向けて広角状に開口したガイド部を設けていると共に、
前記二枚の導電性バネ部材の前記第２の基板側部分は、相互に対向した状態に配置すると共にその側端面部分の全体を二等辺三角形状に形成していることを特徴とする基板同軸接続機構。
【請求項７】
第１の基板の複数箇所から突出するように設けられた複数のタブ型ブラケットと、
前記タブ型ブラケットに対応して第２の基板の複数箇所から突出するように設けられ、各々は前記タブ型ブラケットに個別に係合するバネ性を備える複数のソケット型ブラケットと、
前記第１のタブ型ブラケット用の複数の第１の貫通穴を有すると共に前記タブ型ブラケットが装備された側の面全体を覆うように前記第１の基板に装備された第１の接地用ケースと、
前記第２のソケット型ブラケット用の複数の第２の貫通穴を有すると共に前記ソケット型ブラケットが装備された側の面全体を覆うように前記第２の基板に装備された第２の接地用ケースと、  
前記第１または第２の貫通穴の少なくとも何れか一方の各貫通穴部分に、前記第１と第２の基板を積層した場合に相互に係合された前記タブ型ブラケットおよびソケット型ブラケットの周囲全体を覆うように設けられた導電性部材から成る同軸管とを有し、前記同軸管は前記第１の基板および第２の基板の相互間の間隔を特定する機能を備えることを特徴とする基板同軸接続装置。
【請求項８】
請求項７に記載の基板同軸接続装置において、前記同軸管用の凹状受け部を前記同軸管に対応して前記第１または第２の複数の貫通穴部分にさらに設けると共に、前記凹状受け部の内側周囲の側壁と前記同軸管の先端部周囲との間には空隙が生じるように形成されていることを特徴とする基板同軸接続装置。
【請求項９】
請求項７に記載の基板同軸接続装置において、前記第１または第２の貫通穴部分の何れか一方に装備された同軸管を第１の同軸管とすると共に、この第１の同軸管の内側または外側の何れか一方に第２の同軸管を配置して二重遮蔽構造を形成し、
これら第１の同軸管と第２の同軸管とを、それぞれ係合可能状態を保持して前記第１の接地用ケースと前記第２の接地用ケースにそれぞれ分けて装着していることを特徴とする基板同軸接続装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の基板同軸接続装置において、前記二重遮蔽構造の各同軸管の係合領域における前記第１の同軸管と前記第２の同軸管との相互間に、それぞれ位置ずれ調整用の空隙を設けていることを特徴とする基板同軸接続装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の基板同軸接続装置において、前記各ソケット型ブラケットは、その先端部で前記タブ型ブラケットを挟持する機能を備えた短冊状の二枚の導電性バネ部材で形成すると共に、前記各ソケット型ブラケットの先端部に前記タブ型ブラケットの挿入方向に向けて広角状に開口したガイド部を設けている一方、前記各タブ型ブラケットは短冊状の板状部材で形成していることを特徴とする基板同軸接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板同軸接続機構および基板同軸接続装置に係り、特に基板相互間の一又は二以上の同軸信号線を遮蔽状態を維持しつつ各別に基板同軸接続機構および基板同軸接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線送受信装置等の電子機器に実装されるプリント回路基板は、その信号処理量の増加と共に複数の基板を重ね合わされた状態のものが近時にあっては多用されている。この場合、プリント基板相互間の同軸信号接続に際しては、多くは、双方のプリント基板に同軸コネクタを設けてスタッキング接続するか又はケーブルによる接続が採用されている。
【０００３】
しかしながら、スタッキング接続の場合、複数カ所の接続を行うと各接続部相互間で位置ずれが発生し接続不良が生じやすい。このため、接続不良を回避するには、複数カ所の接続を行うのを止めるか、或いは複数カ所の接続を行う場合にはフローティング機能を備えた高価なコネクタを使用する必要があった。
【０００４】
これに対し、ケーブルによる接続の場合では、ケーブル本体の被覆から信号成分が漏れる場合があり、又コネクタ接続部やケーブルを通す穴などから信号が漏れる場合もあり、各信号相互間での干渉が発生し易いことから、ノイズ遮蔽性能の良好な高価なノイズ遮蔽部材を使用する必要性があった。
【０００５】
この内、コネクタ接続部を介して基板相互間を同軸接続する構造の関連技術として、特許文献１乃至２が知られている。
【０００６】
この内、特許文献１および特許文献２のものは、各基板の高周波信号ライン相互間および各基板のアースライン相互間を円滑に且つ有効に連結するための構造についての提案であり、同時に小型化を意図した同軸接続構造となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６０４３７号公報
【特許文献２】特開平５−２９９１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した各特許文献に記載の関連技術にあっては、小型化は可能であるがコネクタ接続部の周囲空間に余裕がないことから着脱操作に難点があり、特に接続ピンのピン先の傾き等があると、接続操作時の押圧操作により接続ピンが一気に損傷もしくは破損するという不都合があった。
【０００９】
又、複数の連結箇所を備えた基板の相互連結構造にあっては、位置合わせのための構造が複雑となり、連結操作に手間がかかるばかりでなく構造の複雑さから生産性が悪いという不都合があった。
【００１０】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、特に高遮蔽状態を維持しつつ基板相互間の連結を効率よく実行を図った基板同軸接続機構および基板同軸接続装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明にかかる基板同軸接続機構は、一方の基板から突設された接続ピンであるタブ型ブラケットと、このタブ型ブラケットに対応して他方の基板から突設されタブ型ブラケットに係合するバネ性を備えたソケット型ブラケットとを備え、一方の基板から突設されたタブ型ブラケット用の貫通穴を有すると共に当該タブ型ブラケットが装備された一方の基板の面全体を覆う構造の一方の接地用ケースを、一方の基板に装備した。
【００１２】
又、他方の基板から突設されたソケット型ブラケット用の貫通穴を有すると共に当該ソケット型ブラケットが装備された他方の基板の面全体を覆う構造の他方の接地用ケースを、他方の基板に装備した。
【００１３】
そして、タブ型ブラケット用又はソケット型ブラケット用の貫通穴の少なくとも何れか一方に、一方と他方の基板を積層した場合に相互に係合された各ブラケットの周囲全体を覆うと共に当該基板相互間の間隔を特定する機能を備えた導電性部材から成る同軸管を固着装備したことを特徴とする。
【００１４】
更に、上記目的を達成するため、本発明にかかる基板同軸接続装置では、一方の基板からその複数箇所に突設された接続ピンであるタブ型ブラケットと、このタブ型ブラケットに対応して他方の基板の複数箇所から突設されタブ型ブラケットに係合するバネ性を備えたソケット型ブラケットとを備え、一方の基板から突設されたタブ型ブラケット用の複数の貫通穴を有すると共に当該タブ型ブラケットが装備された一方の基板の面全体を覆う構造の一方の接地用ケースを、一方の基板に装備した。
【００１５】
又、他方の基板から突設されたソケット型ブラケット用の複数の貫通穴を有すると共に当該ソケット型ブラケットが装備された他方の基板の面全体を覆う構造の他方の接地用ケースを、当該他方の基板に装備した。
【００１６】
そして、タブ型ブラケット用又はソケット型ブラケット用の貫通穴の少なくとも何れか一方の各貫通穴部分に、一方と他方の基板を積層した場合に相互に係合された各ブラケットの周囲全体を覆うと共に当該基板相互間の間隔を特定する機能を備えた導電性部材から成る同軸管を固着装備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上述したように構成したので、一方と他方の接地用ケースを突き合わせて各基板を重ね合わせることにより一方の基板側のタブ型ブラケットと他方の基板側のソケット型ブラケットとが円滑に連結され、同時にかかる状態にあっては係合されたブラケットの周囲に同軸管が配設されるので、到来する高周波および電磁波に対して高遮蔽状態が維持され、一方と他方の基板の重ね合わせ状態にあっては当該基板相互間には常に接地用ケースが介在されるので、当該各基板相互間は有効に遮蔽されることから高周波信号の相互干渉を効率良く排除することができ、同時に接地用ケースを突き合わせることにより一方と他方の基板相互間の連結作業を効率よく実行すると共にこれにより生産性および保守性の向上を図ることができるという上記特許文献にない優れた基板同軸接続機構および基板同軸接続装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態では、まず、第１実施形態でタブ型ブラケットとソケット型ブラケットとの単一の組合せから成る基板同軸接続機構について説明し、第２実施形態でタブ型ブラケットとソケット型ブラケットとの複数の組合せから成る基板同軸接続装置について説明し、第３実施形態では基板同軸接続機構及び基板同軸接続装置の他の例について説明する。
【００１９】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００２０】
最初に、図１乃至図３に基づいてタブ型ブラケットとソケット型ブラケットとの単一の組合せから成り且つ二重遮蔽構造の基板同軸接続機構について説明する。
【００２１】
まず、基本構成を説明する。
【００２２】
本発明にかかる第１の実施形態は、無線送受信装置内部に実装される基板であるプリント回路基板１１，２１間の同軸信号接続部分（タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との組合せ部分）において、一方のプリント基板１１に実装したタブ型ブラケット（雄側）１２と、他方のプリント基板２１に実装したソケット型ブラケット（雌側）２２とを嵌合させることにより、双方のプリント基板１１，２１相互間を電気的に接続することを特徴としている。また、同軸信号接続部分の周囲には同軸信号特性を確保するために金属（同軸管１３，２３）で覆い、ソケット型ブラケット２２にはガイド機能を持たせている。
【００２３】
図１乃至図３では、各プリント基板（基板）１１，２１に取り付けられたタブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２とが嵌合することでプリント基板１１，２１間の電気的な接続を可能としている。図４乃至図５（後述する第２実施形態）では複数箇所ある各同軸信号接続部分の周囲を個別に金属から成る同軸管１３，２３で覆うことにより同軸信号特性と信号遮蔽性を確保している。また、金属部であるソケット型ブラケット２２および同軸管１３，２３部分には嵌合時におけるガイド機能を持たせ、複数箇所接続による位置ずれを防止できることを可能としている。
【００２４】
以下、これを更に詳述する。
【００２５】
まず、図１において、符号１は分離した状態の一部断面を含む基板同軸接続機構１を示す。この基板同軸接続機構１は、図１乃至図２に示すように、一方の基板１１から突設された接続ピンであるタブ型ブラケット１２と、このタブ型ブラケット１２に対応して他方の基板２１から突設されタブ型ブラケット１２を挟持するバネ性を備えたソケット型ブラケット２２とを備えている。ここで、接続ピンであるタブ型ブラケット１２は前述した一方の基板１１の図１における下端面の中央部から下方に向けて突設されている。
【００２６】
また、これに対応して、前述したソケット型ブラケット２２は、上記タブ型ブラケット１２と同軸線上に配置され、前述した他方の基板２１に中央部から上記タブ型ブラケット１２に向かって突設されている。
【００２７】
又、上記タブ型ブラケット１２及びソケット型ブラケット２２の各周囲（具体的には先端部）をそれぞれ取り巻いて、個別に、一方と他方の同軸管１３，２３が配設されている。この一方と他方の各同軸管１３，２３は、金属製部材からなり到来電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽機能を備えている。
【００２８】
前述した一方の基板１１には、他方の基板２１との対向面側の全面を覆うようにして断面コ字状（箱型状）の接地用ケース１４（，２４）が装備されている。又、前述した他方の基板２１にも、一方の基板１１との対向面側の全面を覆うようにして断面コ字状（箱型状）の接地用ケース２４が装備されている。
【００２９】
この各接地用ケース１４，２４は、その形状および大きさが本実施形態では相互に類似に形成されている（同軸管の管径が異なるが、他は同じ形状）。又、この各接地用ケース１４，２４には、それぞれ基板２１，１１に対向する側の中央部分に、各ブラケット１２，２２を貫通装備するための比較的大きい貫通穴１４ａ，２４ａが設けられている。
【００３０】
更に、この各接地用ケース１４，２４の各貫通穴１４ａ，２４ａの部分には、前述した一方と他方の各同軸管１３，２３が、それぞれ前述した各ブラケットに対応して各別に配設され、対応する各接地用ケース１４，２４に一体的に固着装備されている。この場合、各接地用ケース１４，２４と対応する各同軸管１３，２３とは同一の金属製部材により形成されている。
【００３１】
これにより、タブ型ブラケット１２は、対向する基板２１を含む外部からの高周波等に対して有効に電磁遮蔽されるようになっている。
【００３２】
同様に、前述したソケット型ブラケット２２は、対向する基板１１を含む外部からの高周波等に対して有効に電磁遮蔽されるようになっている。
【００３３】
そして、このように構成されたタブ型ブラケット１２側のモジュール１０とソケット型ブラケット２２側のモジュール２０とを、図１に点線矢印に沿って係合した場合の状態を図３に示す。ここで、前述した一方の同軸管１３の外形寸法が、本実施形態では前述した他方の同軸管２３の内径寸法よりも小さく設定されている。
【００３４】
この図３に示すように、タブ型ブラケット１２がソケット型ブラケット２２に係合し挟持された状態Ｓにあっては、一方の同軸管１３は他方の同軸管２３に挿脱自在に係合されることとなり、これによって当該係合された各ブラケットの周囲が二重遮蔽構造に設定され、高周波遮蔽および電磁遮蔽を効果的に且つ確実に成し得るようになっている。
【００３５】
ここで、図３に示す本実施形態にあっては、更に、前述した二重遮蔽構造の同軸管係合領域における一方と他方の各同軸管１３、２３の相互間に位置ずれ調整用の空隙１２３が設定されている。この空隙１２３は全体的には筒状空間を成し、タブ型ブラケット１２側のモジュール１０をソケット型ブラケット２２側のモジュール２０に係合させる場合の位置合わせに際して有効に機能する。
【００３６】
即ち、前述したブラケット１２，２２の相互間の係合に際し、当該ブラケット１２，２２の何れか一方に僅かな中心軸のずれ又は傾き等があっても、各モジュール１０又は２０の内の何れか一方をずらすことによってセンター位置を合わせることが可能となり、これにより、ブラケット１２，２２相互間の位置合わせを円滑に且つ迅速に実行することができる。
【００３７】
又、本第１実施形態にあっては、前述したソケット型ブラケット２２は、その先端部を含む全体が、タブ型ブラケット１３を挟持するために短冊状の二枚の導電性バネ部材２２Ａ，２２Ｂで構成されている。この短冊状の二枚の導電性バネ部材２２Ａ，２２Ｂは、短冊状の一枚の導電性バネ部材を曲折加工することによって図２に示すように形成され、その先端部２２ａ，２２ｂがタブ型ブラケット１２の先端部に向けて口を開くようにして広角状に開口したガイド部２２０を構成している。
【００３８】
これにより、タブ型ブラケット１２側のモジュール１０をソケット型ブラケット２２側のモジュール２０に係合させる場合の位置合わせが更に容易となる。即ち、各ブラケット１２，２２の何れか一方が前述したガイド部２２０の広がり方向（図２の左右方向）に大きく傾いても、当該ガイド部２２０がこれを有効に受け止めて案内することが可能となっている。
【００３９】
ここで、各ブラケット１２，２２の何れか一方の先端部が、前述したガイド部２２０の幅方向に傾いている場合には、上記ガイド部２２０と短冊状の二枚の導電性バネ部材２３Ａ，２３Ｂの幅寸法によってこれを有効に受け止めることができ、かかる場合にも、当該ガイド部２２０が短冊状の二枚の導電性バネ部材２２Ａ，２２Ｂと共に協同して有効に機能するようになっている。
【００４０】
更に、本第１実施形態にあっては、前述した接続ピンとしてのタブ型ブラケット１２は短冊状の板状部材で形成されている。
【００４１】
このため、関連技術の線状部材による接続ピンとは異なり、その強度が大幅に強化され、曲折状態の接続ピンの発生を大幅に回避することができ、かかる点において機構全体の耐久性を大幅に増大することができ、更にソケット型ブラケット２３との係合状態にあっては双方が面方向に大幅な位置ずれが生じてもブラケット相互間の接触面積を充分にとることができ、かかる点に接触不良なる不都合を大幅に改善することができるという利点がある。
【００４２】
又、前述したソケット型ブラケット２２を構成する二枚の導電性バネ部材２２Ａ，２２Ｂの前述した他方の基板２１側部分は、相互に対向した状態に配置され且つその側端面部分の全体が二等辺三角形状に形成されている。
【００４３】
これにより、ソケット型ブラケット２２を他方の基板２１に固定するに際して当接面を大きくとることができ、当該ソケット型ブラケット２２を安定した状態で他方の基板２１に固定することができ、このため、タブ型ブラケット１２の挿脱動作に際しても安定して対応することができ、ひいてはその耐久性向上を図り得るという利点が有る。
【００４４】
（係合動作）
上述したように、図１乃至図２はタブ型ブラケット１３とソケット型ブラケット２２とから成る同軸信号接続部分の接続前状態を示し、図３は同接続後の状態を示す。
【００４５】
図１にあって、一方の基板１１を他方の基板２１に係合させるに際し、まず、類似形状の一方と他方の接地用ケース１４，２４を離間した状態で相互に重ねるように位置合わせを行う。続いてモジュール１０を点線矢印に沿ってモジュール２０側に移動させる。これにより、多くの場合は、タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との中心軸線が同一直線上に設定される。よって、当該移動と共に一方と他方の各同軸管１３，２３が係合し、当該各同軸管１３，２３が相互にガイドして前述したタブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との中心軸線が同一直線上に設定された状態を維持されつつ係合状態が円滑に進む。これによってタブ型ブラケット１２がソケット型ブラケット２２に挟持され、モジュール１０，２０相互間の連結組立動作が完了する。
【００４６】
（第１実施形態の効果）
本第１実施形態における基板同軸接続機構は、上述したように構成され機能するので、これによると、各接地用ケース１４，２４を突き合わせつつ一方と他方の基板を重ね合わせることにより、一方の基板１１側のタブ型ブラケット１２が他方の基板２１側のソケット型ブラケット２２と同一軸線上に沿って移動し円滑に係合されるので高周波信号を相互に往復電送させることが可能となり、かかる状態にあっては一方の同軸管１３が他方の同軸管２３に係合されると共に当該係合されたブラケット１２，２２の周囲が同軸管１３，２３による二重遮蔽構造に設定されるので、到来する高周波および電磁波に対して高遮蔽状態が維持される。
【００４７】
更に、一方と他方の基板１１，２１の重ね合わせ状態にあっては当該基板１１，２１の相互間には常に接地用ケース１４，２４が介在されるので、当該各基板１１，２１の相互間は効率よく遮蔽されることから高周波信号の相互干渉を有効に排除することができ、一方の同軸管１３が他方の同軸管２３に挿脱自在に係合されることから、一方と他方の基板１１，２１の相互間の連結作業を効率よく実行すると共に、これにより生産性および保守性の向上を図ることができるという上記特許文献にない優れた基板同軸接続機構を得ることができる。
【００４８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態を図４乃至図５に基づいて説明する。
【００４９】
ここで、前述した第１実施形態における各構成部材と同一の構成部材については同一の符号を用いることとする。
【００５０】
又、前述した第１実施形態では接続ピンであるタブ型ブラケット１２とこれに対応して装備された接続ピン挟持用のソケット型ブラケット２２をそれぞれ１個装備した場合について開示したが、この第２に実施形態は、同種のタブ型ブラケット１２およびソケット型ブラケット２２の組をそれぞれ複数カ所に装備した点に特徴を有する。
【００５１】
まず、図４乃至図５に、本第２実施形態における無線送受信装置内の同軸信号接続部分の構成を示す。この場合、本実施形態は、一方の基板（プリント基板）５１側のモジュール５０と、他方の基板（プリント基板）６１側のモジュール６０とによって構成されている。
【００５２】
モジュール５０では、プリント基板５１に複数箇所に複数のタブ型ブラケット１２を取り付け、プリント基板５１の対向面側（他の基板６１との）を覆う形で金属ケースである一方の接地用ケース５４を装備している。この接地用ケース５４には、各タブ型ブラケット１２の周囲に配置した筒型形状の同軸管（丸形状雄型）５３が保持されている。
【００５３】
又、モジュール６０では、プリント基板６１にソケット型ブラケット２２を取り付け、プリント基板６１を覆う形で金属ケースである他方の接地用ケース６４を装備している。この接地用ケース６４には、各ソケット型ブラケット２２の周囲に配置した凹形状の同軸管（丸形状雌型）６３が保持されている。
【００５４】
図４に同軸信号接続部分の接続前状態を示し、図５にその接続後の状態を示す。
【００５５】
モジュール５０およびモジュール６０の各接地用ケース５４，６４が、それぞれ基準ガイドとなり、複数箇所ある各接続部が全て位置決めされる。
【００５６】
この場合、モジュール５０側の同軸管（雄型）５３がモジュール６０側の接地用ケース６４に形成している凹形状の同軸管（丸形状雌側）６３へと挿入されると、プリント基板５１に取り付けられたタブ型ブラケット１２がプリント基板６１に取り付けられたソケット型ブラケット２３へと呼び込まれ、図５のように複数箇所が同時に且つ円滑に係合される。ここで、同軸管５３，６３の相互間には円筒状の空隙５６３が設けられているので、当該同軸管５３，６３相互のはめ合い構造が図３の場合と同様に緩やかであり、係合動作は円滑に実行される。
【００５７】
以下、これを更に詳述する。
【００５８】
まず、図４乃至図５において、基板同軸接続装置２は、一方の基板５１から所定間隔を隔てて突設された接続ピンである複数のタブ型ブラケット１２と、この各タブ型ブラケット１２に対応して他方の基板６１から突設されタブ型ブラケット１２を挟持するバネ性を有する複数のソケット型ブラケット２２とを備えている。
【００５９】
この各タブ型ブラケット１２の周囲には、前述した図１の場合と同様に、当該各ブラケット１２を個別に取り巻いて配設され到来電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽機能を備えた複数から成る一方の同軸管５３が配置され、この各同軸管５３を保持すると共に前述した一方の基板に装着された一方の接地用ケース５４とを備えている。
【００６０】
そして、この一方の基板５１に装備された一方の接地用ケース５４と、この一方の接地用ケース５４に支持された複数から成る一方の同軸管５３と、この各一方の同軸管５３内に配設された接続ピンである複数のタブ型ブラケット１２とによって、モジュール５０が構成されている。
【００６１】
又、この各タブ型ブラケット１２に係合する複数の各ソケット型ブラケット２２の周囲には、前述した図１に場合と同様に、当該各ブラケット２２を個別に取り巻いて配設され到来電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽機能を備えた複数から成る他方の同軸管６３が配設され、この各同軸管６３を保持すると共に前述した他方の基板に装着された他方の接地用ケース６４とを備えている。
【００６２】
そして、この他方の基板６１に装備された他方の接地用ケース６４と、この他方の接地用ケース６４に支持された複数から成る一方の同軸管６３と、この各一方の同軸管５３内に配設された接続ピンを挟持する複数のソケット型ブラケット２２とによって、モジュール６０が構成されている。
【００６３】
ここで、前述した一方の同軸管５３の外形寸法が他方の同軸管６３の内径寸法よりも小さく形成され、これによって、一方の同軸管５３は他方の同軸管６３に対してその同一中心軸線上において挿脱自在に係合可能に構成されている。
【００６４】
そして、これにより、各タブ型ブラケット１２が対応する各ソケット型ブラケット２２に係合され挟持された状態にあっては、前述した第１実施形態の場合と同様に、一方の各同軸管５３が対応する他方の各同軸管６３に挿脱自在に係合され当該各ブラケット１２，２２の周囲が二重遮蔽構造を成すように構成されている。
【００６５】
又、図４乃至図５において、符号５４ａは前述した一方の接地用ケース５４に設けられたタブ型ブラケット１２用の貫通穴を示し、符号６４ａは前述した他方の接地用ケース６４に設けられたソケット型ブラケット２２用の貫通穴を示す。この内、ソケット型ブラケット２２用の貫通穴６４ａは、前述したタブ型ブラケット１２用の貫通穴５４ａよりも小さく形成され、その端縁周囲には図４に示すように前述した一方の同軸管５３の先端部を受け止める同軸管当接部６４ｂが設けられている。
【００６６】
前述した一方と他方の各接地用ケース５４，６４は、その外形の形状及び大きさが類似に設定されている。このため、前述した一方と他方の各基板５１，６１の係合作業に際しては、一方と他方の各接地用ケース５４，６４を重ね合わせると直ちに前述した複数の各タブ型ブラケット１２とこれに対応する各ソケット型ブラケット２２とが、それぞれ同一軸線上に配置される構成となっている。このため、一方と他方の各基板５１，６１の係合作業を円滑に且つ迅速に実行することができる。
【００６７】
更に、上述した一方と他方の各同軸管５３，６３から成る二重遮蔽構造にあっては、当該各同軸管５３，６３の相互間に、前述した図３に場合と同様に空隙５６３が設けられている。この空隙５６３は全体的には筒状空間を成し、タブ型ブラケット１２側のモジュール１０をソケット型ブラケット２２側のモジュール２０に係合させる場合の位置合わせに際して有効に機能する。
【００６８】
その他、各タブ型ブラケット１２およびこれに対応するソケット型ブラケット２２の形状及びその構造、更には、上記した各同軸管５３，６３の形状およびその組合せ構造等の構成およびその各構成部分における作用効果については、前述した図１乃至図３に開示した第１の実施形態の場合と同一となっている。
【００６９】
（第２実施形態の効果）
このようにしても、前述した第１実施形態の場合と同一の作用効果を有するほか、更に、一方と他方の基板５１，６１の回路面の対向連結に際し、タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との組合せを複数箇所に設置しても、前述した単一のブラケット１２，２２に組合せの場合と同様に、特に高遮蔽状態を維持しつつ基板相互間の連結を円滑に且つ迅速にそして効率よく実行すると共に、これによって生産性及び保守性向上を図り得るという上記特許文献にない優れた基板同軸接続装置２を提供することができる。
【００７０】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態を図６に基づいて説明する。
【００７１】
ここで、前述した第２実施形態における各構成部材と同一の構成部材については同一の符号を用いることとする。
【００７２】
この図６に示す第３の実施形態は、前述した第２の実施形態が係合された各ブラケット１２，２２の周囲が一方と他方の同軸管５３，６３（図５参照）によって二重遮蔽構造を成すように構成されているのに対し、一方の同軸管５３のみによって当該各ブラケット１２，２２の周囲の遮蔽構造を形成した点に特徴を備えている。
【００７３】
以下、これを説明する。
【００７４】
図６において、基板同軸接続装置３は、一方の基板５１からその複数箇所に突設された接続ピンであるタブ型ブラケット１２と、この各タブ型ブラケット１２に対応して他方の基板６１の複数箇所から突設されタブ型ブラケット１２に個別に係合するバネ性を備えた複数のソケット型ブラケット２２とを備えている。
【００７５】
又、一方の基板５１から突設されたタブ型ブラケット用の複数の貫通穴５４ａを有すると共に当該タブ型ブラケット１２が装備された一方の基板５１の面全体を覆う構造の一方の接地用ケース５４が、一方の基板５１に装備されている。更に、他方の基板６１から突設されたソケット型ブラケット用の複数の貫通穴６４ａを有すると共に当該ソケット型ブラケット２２が装備された他方の基板６１の面全体を覆う構造の他方の接地用ケース６４が、他方の基板６１に装備されている。
【００７６】
そして、タブ型ブラケット用又はソケット型ブラケット用の貫通穴５４ａ，６４ａの少なくとも何れか一方の各貫通穴（例えば貫通穴５４ａ）部分に、一方と他方の基板５１，６１を積層した場合に相互に係合された各ブラケット１２，２２の周囲全体を覆うと共に当該基板相互間の間隔を特定する機能を備えた導電性部材から成る同軸管５３が、固着装備されている。
【００７７】
（第３実施形態の効果）
このため、基板５１，６１を相互に対向した状態で突き合わせると共に一方と他方の各接地用ケース５４，６４を突き合わせて相互に接近させると、前述した第２の実施形態の場合と同様に、対応する各タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２とが円滑に係合することとなり、基板５１，６１は相互に円滑に一体化される。即ち、本第３実施形態にあっても、前述した第２の実施形態における作用効果とほぼ同等の作用効果を得ることができ、前述した目的を達成することができる。
【００７８】
更に、上述した同軸管５３用の凹状受け部６４ｃを、同軸管５３の先端部（図６における下端部）に対応して、ソケット型ブラケット用（又はタブ型ブラケット用）の複数の貫通穴６４ａ部分に設けると共に、この各凹状受け部６４ｃの内側周囲の側壁と同軸管の先端部周囲との間に空隙５６４が設けられている。
【００７９】
又、前述したソケット型ブラケット用の複数の貫通穴６４ａは、上記各凹状受け部６４ｃの中央部にあって且つ前述した各ブラケット１２，２２と同一の中心軸線上に配置されている。
【００８０】
このため、基板５１，６１相互の積層動作に際し、各タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との位置ずれにあっても、当該積層動作中に、一方の接地用ケース５４又は他方の接地用ケース６４を左右に幾分ずらす等の調整を行うことができ、これがため、基板５１，６１相互の積層動作を円滑に且つ迅速に実行することができる。
【００８１】
その他の構成およびその作用効果は、前述した第２実施形態と同一となっている。
【００８２】
ここで、上述した第３実施形態にあっては、基板５１にタブ型ブラケット１２を又基板６１にソケット型ブラケット２２を、それぞれ突設した場合を例示して上述した構成例を説明したが、この基板５１にはタブ型ブラケット１２を基板６１にはソケット型ブラケット２２を、それぞれ突設した構成としてもよい。これは、前述した第１実施形態および第２実施形態の場合も同様である。
【００８３】
又、上記第３実施形態にあっては、特に前述した第２実施形態を前提として上記各ブラケット１２，２２の周囲の遮蔽構造を形成した場合を例示したが、これを単一の各ブラケット１２，２２からなる前述した第１実施例におけるブラケット係合部分にそのまま適用してもよい。
【００８４】
更に、上記第１乃至第３の実施形態にあっては、前述した一方の同軸管１３（又は５３）は、前述した一方の接地用ケース１４（又は５４）に最初から一体的に加工したもの、或いは別々に加工した後に一体化するように加工する構成のいずれであってもよい。同様に、前述した同軸管２３（又は６３）は、前述した他方の接地用ケース２４（又は６４）に最初から一体的に加工しても、或いは別々に加工した後に一体化するように加工する構成のいずれであってもよい。
【００８５】
〔その他の構成等〕
このように、上述した各実施形態によると、同軸コネクタと同様の機能である同軸信号特性とノイズ遮蔽性とを板金工法による接続部材（タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との組合せ）と周辺金属部（各同軸管５３，６３）で代用することにより安価な接続構造を実現できる。また、金属形状部分（ソケット型ブラケット２２及び各同軸管５３，６３）にガイド機能の役割を持たせることで、複数箇所ある接続部（タブ型ブラケット１２とソケット型ブラケット２２との組合せ部）の位置ずれを防止し、同時接続を可能としている。
【００８６】
ここで、上述した各実施形態にあって、タブ型ブラケット（雄側）１２は板形状での実施例としているが、丸棒、角棒形状であっても良い。又、金属製の同軸管１３，２３、５３，６３の各形状は、雄側，雌側ともに丸形状としているが、角形状であっても良い。更に、同時結合箇所は三箇所以上のＮ箇所の結合へと拡張しても良い。
【００８７】
又、本実施形態においては、同軸管１３，２３、５３，６３および接地用ケース１４，２４、５４，６４については金属部材で形成した場合を例示したが、同等に機能するものであれば、例えば導電性を備えたプラスチック又はプラスチック内壁に金属膜を付加した部材で形成してもよい。更に、ソケット型ブラケット（雌側）は三角型での実施例としているが、他のソケット形状であっても良い。
【００８８】
そして又、本実施形態では、同軸管１３，２３、５３，６３の組合せ構造をもって（筒型形状が穴形状に挿入されることで）ガイド機能を持たせた実施例としているが、同様にガイド機能を持たせ得るものであれば、他の形状及び他部材の使用であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、製造産業上の通信分野およびその関連分野全てにおいて、信号処理の実装構造部分として用いるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態の組立前の状態を示す一部断面斜視図である。
【図２】図１中に開示した実施形態におけるタブ型ブラケット（雄側）とソケット型ブラケット（雌側）の対応関係を示す一部断面斜視図である。
【図３】図１に開示した実施形態の組立後の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の組立前の状態を示す断面図である。
【図５】図４に開示した実施形態の組立後の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の組立後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  基板同軸接続機構
２  基板同軸接続装置
１０，５０  一方のモジュール
２０，６０  他方のモジュール
１１，５１  一方の基板（プリント基板）
１２  タブ型ブラケット
１３，５３  一方の同軸管
１４，５４  一方の接地用ケース
２１，６１  他方の基板（プリント基板）
２２  ソケット型ブラケット
２３，６３  他方の同軸管
２４，６４  他方の接地用ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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