(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、このロック装置本体に設けられた回動操作部材が指で回動操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を含んで構成され、前記回動操作部材は、この回動操作部材を回動させる前記指を掛けるための指掛け部を有している開閉装置の施錠装置において、
前記指掛け部の表面には、前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止状態又は前記離脱状態を示すマーク部が設けられており、
前記ロック装置には、前記係止部材を前記被係止部材に係止させるための前記ロック部材の運動の終了近くで前記回動操作部材の回動運動に抵抗力を付与し、前記係止部材を前記被係止部材から離脱させるための前記ロック部材の運動の終了近くで前記回動操作部材の前記回動運動とは逆方向への回動運動に抵抗力を付与しない抵抗力付与機構が設けられており、
前記抵抗力付与機構は、
前記開閉体の施錠時及び解錠時において水平状態又は略水平状態となっている前記指掛け部の長手方向の両端部の裏面と対向している前記ロック装置本体の位置に形成された凸部と、
前記開閉体の施錠時及び解錠時においてそれぞれの前記凸部と対向している前記指掛け部の前記長手方向の前記両端部の前記裏面に形成され、前記凸部を内部に収納する凹部と、
前記指掛け部の前記長手方向の前記両端部の前記裏面に、前記凹部から前記指掛け部の外縁部まで、前記回動操作部材を前記開閉体を施錠させる方向に回動させたときに前記凸部と順次対面することになる前記指掛け部の軌跡状箇所に連続形成された溝と、
前記凹部及び前記溝を除く前記指掛け部の前記裏面の前記ロック装置本体と対向している全部の部分であって、前記凹部や前記溝から前記ロック装置本体側へ突出し、かつ、突出量が前記凸部に当接可能な大きさとなっている突出部と、
を含んで構成され、
前記回動操作部材を前記開閉体を施錠させる方向に回動させ、前記突出部が前記凸部を乗り上げ、この凸部が前記凹部の内部に入ったとき、前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止状態となることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部は、弾性変形可能な材料で形成されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項１又２に記載の開閉装置の施錠装置において、前記マーク部は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向を示す矢印であることを特徴とすることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっており、前記マーク部は、前記指掛け部における前記回動操作部材の回動中心部から離間した位置から、前記指掛け部の前記長手方向を示す矢印であることを特徴とすることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部の外周部のうちの四つの角部は、半円形又は略半円形に窪んだ形状を有していることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項６】
開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、このロック装置本体に設けられた回動操作部材が指で回動操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を含んで構成され、前記回動操作部材は、この回動操作部材を回動させる前記指を掛けるための指掛け部を有している開閉装置の施錠装置において、
前記指掛け部は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有する形状となっており、
前記ロック装置には、前記係止部材を前記被係止部材に係止させるための前記ロック部材の運動の終了近くで前記回動操作部材の回動運動に抵抗力を付与し、前記係止部材を前記被係止部材から離脱させるための前記ロック部材の運動の終了近くで前記回動操作部材の前記回動運動とは逆方向への回動運動に抵抗力を付与しない抵抗力付与機構が設けられており、
前記抵抗力付与機構は、
前記開閉体の施錠時及び解錠時において水平状態又は略水平状態となっている前記指掛け部の長手方向の両端部の裏面と対向している前記ロック装置本体の位置に形成された凸部と、
前記開閉体の施錠時及び解錠時においてそれぞれの前記凸部と対向している前記指掛け部の前記長手方向の前記両端部の前記裏面に形成され、前記凸部を内部に収納する凹部と、
前記指掛け部の前記長手方向の前記両端部の前記裏面に、前記凹部から前記指掛け部の外縁部まで、前記回動操作部材を前記開閉体を施錠させる方向に回動させたときに前記凸部と順次対面することになる前記指掛け部の軌跡状箇所に連続形成された溝と、
前記凹部及び前記溝を除く前記指掛け部の前記裏面の前記ロック装置本体と対向している全部の部分であって、前記凹部や前記溝から前記ロック装置本体側へ突出し、かつ、突出量が前記凸部に当接可能な大きさとなっている突出部と、
を含んで構成され、
前記回動操作部材を前記開閉体を施錠させる方向に回動させ、前記突出部が前記凸部を乗り上げ、この凸部が前記凹部の内部に入ったとき、前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止状態となることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部は、弾性変形可能な材料で形成されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向を示す矢印形状又は略矢印形状となっていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっており、前記指掛け部の前記長手方向の前記両端部のうちの一方の端部は、突出した形状を有する突出部となっていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部の前記長手方向の前記両端部のうちの他方の端部は、窪んだ形状を有する窪み部となっていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉装置の施錠装置において、前記ロック装置本体は、左右２個のビスにより前記開閉体に取り付けられ、これらのビスは、前記ロック装置本体における水平状態となっているときの前記指掛け部の前記突出部に対応する箇所と、前記窪み部に対応する箇所とに配置され、前記ロック装置本体から頭部が露出している前記２個のビスのうち、一方のビスの頭部と他方のビスの頭部は互いに異なる色に着色されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の開閉装置の施錠装置において、前記ロック装置本体は、左右２個のビスにより前記開閉体に取り付けられ、これらのビスは、前記ロック装置本体における水平状態となっているときの前記指掛け部の前記突出部に対応する箇所と、前記窪み部に対応する箇所とに配置され、前記ロック装置本体から頭部が露出している前記２個のビスのうち、一方のビスの頭部には、前記開閉体の解錠状態を示す開マークが設けられ、他方のビスには前記開閉体の施錠状態を示す閉マークが設けられていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記ロック装置本体には、前記指掛け部の回動位置を前記係止部材が前記被係止部材に対して係止状態及び／又は離脱状態となる位置に合わせるための位置合わせ部が設けられていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、前記不動部材は、前記シャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入され、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールであることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動を行う開閉体を施錠するための開閉装置の施錠装置に係り、例えば、開閉体が出入口や窓等の開口部を開閉するなどのためのシャッターカーテンとなっているシャッター装置等に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉移動を行う開閉体を施錠するための開閉装置の施錠装置が示されている。開閉装置がシャッター装置となっているこの施錠装置は、開閉移動自在となっている開閉体であるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに運動自在に配置された係止部材と、シャッターカーテンに対して不動となっている不動部材に配置され、係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、係止部材が係止することでシャッターカーテンの開閉移動が阻止されてこのシャッターカーテンが施錠される被係止部材と、シャッターカーテンにロック装置本体が配置されているとともに、このロック装置本体に設けられた回動操作部材であるサムターン部材が指で回動操作されることでロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択されるロック装置と、を含んで構成されている。なお、ロック部材は、ロック装置本体に挿入された板キーが回動操作されることによっても運動する。
【０００３】
そして、より具体的に説明すると、特許文献１では、係止部材とロック部材は連結されており、このため、サムターン部材が回動操作されてロック部材がロック装置本体に対して運動することにより、係止部材は被係止部材に対して係止、離脱の運動を行い、運動が停止したロック部材によって係止部材は被係止部材に対する係止又は離脱にロックされる。
【０００４】
以上のシャッター装置の施錠装置では、ロック装置のロック部材がサムターン部材の回動操作によって運動することにより、被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択され、言い換えると、係止部材が被係止部材に係止することによるシャッターカーテンの施錠と、係止部材が被係止部材から離脱することによるシャッターカーテンの離脱とが選択される。
【特許文献１】特開２００７−２４７３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記サムターン部材は、このサムターン部材を回動させる指を掛けるための指掛け部を有しているが、この指掛け部は、左右対称構造となっているため、操作者が、シャッターカーテンが現在施錠されている状態なのか、解錠されている状態なのかの判断を誤るおそれがあった。すなわち、操作者が、実際には施錠されている状態のシャッターカーテンを解錠されている状態と勘違いしてシャッターカーテンを強制的に開放し、このシャッターカーテンを破損させてしまうおそれがあった。また、操作者が、実際には解錠されている状態のシャッターカーテンを施錠されている状態と勘違いしてそのまま放置し、外部の人間の侵入を許してしまうおそれがあった。
【０００６】
このため、シャッターカーテンの施錠、解錠状態が容易に判断できるサムターン部材の工夫が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、開閉体の施錠、解錠状態が容易に判断できるようになる開閉装置の施錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る開閉装置の施錠装置は、開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、このロック装置本体に設けられた回動操作部材が指で回動操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を含んで構成され、前記回動操作部材は、この回動操作部材を回動させる前記指を掛けるための指掛け部を有している開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部には、前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止状態又は前記離脱状態を示すマーク部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
この第１発明では、指掛け部には、被係止部材に対する係止部材の係止状態又は離脱状態、言い換えると、開閉体の施錠状態又は解錠状態を示すマーク部が設けられている。
【００１０】
このため、操作者は、指掛け部のマーク部を見るか、又はこのマーク部に手を触れることによって、開閉体が現在施錠されている状態なのか、解錠されている状態なのかを容易に判断できる。なお、操作者が、指掛け部のマーク部に手を触れることによって開閉体の施錠又は解錠の状態を判断するケースとして、例えば、操作者が暗い室内で開閉体を施錠又は解錠する場合や、操作者が弱視等である場合等を挙げることができる。
【００１１】
このように、第１発明によると、開閉体の施錠、解錠状態が容易に判断できるようになる。
【００１２】
第１発明において、指掛け部に設けられるマーク部の形状、構造は任意であり、被係止部材に対する係止部材の係止状態又は離脱状態、すなわち、開閉体の施錠状態又は解錠状態が容易に判断できるものであればよい。
【００１３】
そのマーク部の一例として、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向を示す矢印であるものを挙げることができる。
【００１４】
これによると、矢印の方向を見ることにより、被係止部材に対する係止部材の係止状態又は離脱状態が容易に判断できる。
【００１５】
また、第１発明において、指掛け部の形式、構造は、指を掛けることが可能なものであれば任意であり、例えば、回動操作部材の回動中心部を中心とする円形状又は略円形状となっていてもよく、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状等となっていてもよい。
【００１６】
ここで、前者の場合におけるマーク部は、例えば、指掛け部における回動操作部材の回動中心部又はその近傍から、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向（言い換えると、半径方向）を示す矢印でもよく、指掛け部における回動操作部材の回動中心部から離間した位置から、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向（言い換えると、半径方向）を示す矢印でもよく、指掛け部における回動操作部材の回動中心部を通り、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向（言い換えると、直径方向）を示す矢印でもよく、あるいは、指掛け部における回動操作部材の回動中心部から離間した位置に設けられた図形マーク（例えば、円形状、楕円形状、方形状等の図形）等でもよい。
【００１７】
また、後者の場合におけるマーク部は、例えば、指掛け部における回動操作部材の回動中心部から離間した位置から、この指掛け部の長手方向を示す矢印でもよく、指掛け部における回動操作部材の回動中心部又はその近傍から、この指掛け部の長手方向を示す矢印でもよく、指掛け部における回動操作部材の回動中心部を通り、この指掛け部の長手方向を示す矢印でもよく、指掛け部における回動操作部材の回動中心部を通り、この指掛け部の長手方向と直交する方向又は略直交する方向を示す矢印でもよく、あるいは、指掛け部における回動操作部材の回動中心部から離間した位置に設けられた図形マーク（例えば、円形状、楕円形状、方形状等の図形）等でもよい。
【００１８】
なお、マーク部は、指掛け部に刻設されたものであってもよく、マーク部の形状を有するラベルや、マーク部が記載されたラベルを指掛け部に貼付されたもの等であってもよい。また、マーク部は、指掛け部に対して窪んで設けられていてもよく、指掛け部に対して突出して設けられていてもよい。さらに、マーク部は、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【００１９】
第２発明に係る開閉装置の施錠装置は、開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、このロック装置本体に設けられた回動操作部材が指で回動操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を含んで構成され、前記回動操作部材は、この回動操作部材を回動させる前記指を掛けるための指掛け部を有している開閉装置の施錠装置において、前記指掛け部は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有する形状となっていることを特徴とするものである。
【００２０】
この第２発明では、指掛け部自体が、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有する形状となっている。すなわち、指掛け部が示す方向から被係止部材に対する係止部材の係止状態又は離脱状態、言い換えると、開閉体の施錠状態又は解錠状態が分かるようになっている。
【００２１】
このため、操作者は、指掛け部が示す方向を見て、開閉体が現在施錠されている状態なのか、解錠されている状態なのかを容易に判断できる。
【００２２】
すなわち、第２発明によると、開閉体の施錠、解錠状態が容易に判断できるようになる。
【００２３】
第２発明において、指掛け部の形式、構造は任意であり、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有するものであればよい。
【００２４】
この第２発明における指掛け部の第１の例は、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向を示す矢印形状又は略矢印形状となっているものを挙げることができる。
【００２５】
また、指掛け部の第２の例は、前記回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっており、この指掛け部の長手方向の両端部のうちの一方の端部は突出した形状となっているものを挙げることができる。ここで、「突出した形状」には、先細り形状や、鋭角又は鈍角となっている先鋭形状の他、半円形状又は略半円形状等も含む。
【００２６】
なお、この第２の例において、指掛け部の長手方向の両端部のうちの他方の端部の形状は任意であり、窪んだ形状となっていてもよく、窪んだ形状となっていなくてもよい。
【００２７】
前者の場合によると、指掛け部の形状が、回動操作部材の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有するものであることがより明確となる。したがって、指掛け部の長手方向の両端部のうちの他方の端部の形状は、窪んだ形状となっていることがより好ましい。
【００２８】
以上の第１及び第２発明において、前記ロック装置本体には、前記指掛け部の回動位置を前記係止部材が前記被係止部材に対して係止状態及び／又は離脱状態となる位置に合わせるための位置合わせ部が設けられていることが好ましい。
【００２９】
これによると、指掛け部の回動位置を係止部材が被係止部材に対して係止状態又は離脱状態となる位置までより正確に回動させることができるようになる。
【００３０】
ここで、位置合わせ部は、ロック装置本体のうち、回動操作部材を回動操作させても指掛け部に隠れない位置、言い換えると、ロック装置本体における指掛け部の回動範囲から離間した位置に設けられる必要がある。
【００３１】
なお、「前記指掛け部の回動位置を前記係止部材が前記被係止部材に対して係止状態及び／又は離脱状態となる位置に合わせるための」とあるので、位置合わせ部は、指掛け部の回動位置を係止部材が被係止部材に対して係止状態となる位置に合わせるためにのみ設けてもよく、指掛け部の回動位置を係止部材が被係止部材に対して離脱状態となる位置に合わせるためにのみ設けてもよく、これら両方のために２個、すなわち、指掛け部の回動位置を前記係止状態となる位置に合わせるため、及び指掛け部の回動位置を前記離脱状態となる位置に合わせるために２個設けてもよい。
【００３２】
この第２発明において、位置合わせ部の形式、構造は任意であり、その第１の例は、円形状又は略円形状のマークである。
【００３３】
位置合わせ部の第２の例は、回動操作部材の回動中心部を示す矢印である。
【００３４】
位置合わせ部の第３の例は、「開」の文字を表した開マーク、又は「閉」の文字を表した閉マークである。
【００３５】
位置合わせ部の第４の例は、回動操作部材の回動中心部を基準として対称位置に設けられた前記開マークと前記閉マークである。
【００３６】
なお、位置合わせ部となるマーク、矢印、文字等は、ロック装置本体に刻設されたものであってもよく、マーク、矢印、文字等の形状を有するラベルや、マーク、矢印、文字等が記載されたラベルをロック装置本体に貼付されたもの等であってもよい。また、位置合わせ部となるマーク、矢印、文字等は、ロック装置本体に対して窪んで設けられていてもよく、ロック装置本体に対して突出して設けられていてもよい。さらに、位置合わせ部となるマーク、矢印、文字等マーク部は、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【００３７】
以上の第１及び第２発明において、ロック装置本体には、操作上の注意事項が記載された注意書きを設けてもよい。
【００３８】
なお、係止部材が連結部材を介して被係止部材に連結されている場合には、連結部材に操作上の注意事項が記載された注意書きを設けてもよい。
【００３９】
なお、この注意書きは、ロック装置本体や前記連結部材に刻設されたものであってもよく、注意書きが記載されたラベルをロック装置本体や前記連結部材に貼付されたもの等であってもよい。また、この注意書きは、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【００４０】
さらに、以上の第１及び第２発明において、ロック装置本体には、回動操作部材の操作方向を示す矢印を設けてもよい。
【００４１】
なお、この矢印も、ロック装置本体に刻設されたものであってもよく、矢印の形状を有するラベルや、矢印が記載されたラベルをロック装置本体に貼付されたもの等であってもよい。また、この矢印は、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【００４２】
以上の第１及び第２発明において、ロック部材の運動を付勢するための付勢部材を備えるようにしてもよい。
【００４３】
これによると、付勢部材によってロック部材の運動量を本来の運動量とすることができ、これにより、被係止部材に対する係止部材の係止、離脱を所定どおり行わせることができ、被係止部材に対する係止部材の半係止状態や半離脱状態の発生を解消することができる。
【００４４】
ここで、付勢部材は、ばねやゴム等の弾性部材でもよく、エア圧力等の流体圧力が利用されたシリンダ等でもよく、ロック部材の運動を付勢することができるものであれば、任意な付勢部材でよい。
【００４５】
付勢部材をばねとする場合には、このばねによってロック部材の前記運動を付勢できるようにするために、ばねの一端はロック装置本体に連結され、他端はロック部材に連結される。
【００４６】
このばねは、任意の種類のばねでよく、その一例は、コイルばねであり、他の例は、前記一端と前記他端との間にコイル部が設けられたトーションばねであり、さらに他の例は、板ばねである。
【００４７】
また、付勢部材をコイルばねやトーションばね等のばねとする場合には、ロック装置本体におけるばねの一端の連結位置と、ロック部材におけるばねの他端の連結位置とのうち、少なくとも一方を変更可能としてもよい。
【００４８】
これによると、ロック装置本体におけるばねの一端の連結位置と、ロック部材におけるばねの他端の連結位置とのうち、少なくとも一方を変更すると、ばね力の大きさを変更することができるため、ロック部材に付与する付勢力の大きさを調整することができる。
【００４９】
なお、ばねの一端や他端を連結するものは、ピン等の突起部材や突起部でもよく、孔や凹部等の窪み部でもよい。
【００５０】
また、第１及び第２発明において、ロック装置のロック部材の運動を付勢する前記付勢部材が、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動と、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動とのうち、少なくとも係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動を付勢するものとなっている場合には、前記ロック装置には、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動の終了近くで回動操作部材の運動に抵抗力を付与し、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動の終了近くで回動操作部材の運動に抵抗力を付与しない抵抗力付与機構を設けてもよい。
【００５１】
これによると、ロック装置のロック部材の運動を付勢する前記付勢部材が、少なくとも係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動を付勢するものとなっていても、抵抗力付与機構は、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動の終了近くで回転操作部材の運動に抵抗力を付与しないため、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動を付勢部材の付勢力をそのまま利用して有効に行わせることができる。また、抵抗力付与機構は、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動の終了近くでは回動操作部材の運動に抵抗力を付与するため、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動を、節度感が生ずる回動操作部材の操作によって行わせることができる。
【００５２】
このような作用を有する抵抗力付与機構の具体的構造は、任意であり、その一例は、回動操作部材とロック装置本体とのうちの少なくとも一方に、他方に向かって突出した凸部を設けることである。
【００５３】
以上の第１及び第２発明に係る開閉装置の施錠装置において、係止部材とロック部材とを連結してもよく、連結しなくてもよい。
【００５４】
係止部材とロック部材とを連結する場合には、ロック部材のロック装置本体に対する運動により、係止部材は被係止部材に対する係止と離脱とに切り替えられることになる。
【００５５】
このように係止部材を被係止部材に対して係止と離脱とに切り替えられるようにするために、係止部材とロック部材とを連結する場合において、ロック部材の前記運動の形態及び係止部材の運動の形態は、任意なものでよく、その一例は、これらの運動を前後進移動とすることである。
【００５６】
また、係止部材とロック部材とを連結しない場合の一例は、係止部材の前記運動を回動とし、ロック部材のロック装置本体に対する前記運動を前後進移動とし、このロック部材に係止部材の回動を阻止する回動阻止部材を連結することであり、この回動阻止部材によって前記回動が阻止された係止部材が被係止部材に対する係止にロックされ、ロック部材によって回動阻止部材が後進移動することにより、係止部材は回動可能となって被係止部材から離脱可能となるようにする。
【００５７】
また、係止部材とロック部材とを連結しない場合の他の例は、開閉体に、この開閉体を開閉移動させるために手を掛ける手掛け部材を配置するとともに、この手掛け部材を、係止部材を被係止部材に対して係止、離脱自在とするために開閉体に移動操作可能に配置し、手掛け部材を、ロック装置本体に対する前記運動をしてこの手掛け部材に近づいたロック部材によって前記移動操作が不能となるようにすることである。
【００５８】
このようにした場合において、手掛け部材と係止部材とを連結してもよく、連結しなくてもよい。
【００５９】
手掛け部材と係止部材とを連結した場合には、手掛け部材が移動操作されることにより、係止部材は被係止部材に対する係止と離脱とに切り替えられることになる。
【００６０】
また、手掛け部材と係止部材とを連結しない場合において、係止部材を被係止部材に対して係止と離脱とに切り替えられるようにするためには、例えば、係止部材の前記運動を回動とし、手掛け部材の前記移動操作を前後進移動操作とするとともに、この手掛け部材に係止部材の回動を阻止する回動阻止部材を連結し、この回動阻止部材によって前記回動が阻止された係止部材が被係止部材に対する係止にロックされ、手掛け部材によって回動阻止部材が後進移動することにより、係止部材は回動可能となって被係止部材から離脱可能となるようにする。
【００６１】
以上説明した第１及び第２発明の施錠装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置や、開閉体が日除けや雨除け等のためのカーテンとなっているオーニング装置、さらには引戸装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００６２】
第１及び第２発明に係る施錠装置が適用される開閉装置を、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置とした場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよい。
【００６３】
また、第１及び第２発明に係る施錠装置をシャッター装置に適用する場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って格納するシャッター装置でもよく、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取らないで格納するシャッター装置、例えば、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンをそのままの形状で又は湾曲形状等に少し変形させて格納するシャッター装置でもよく、パネル等で形成されるそれぞれのシャッターカーテン形成部材を連結しながら折り畳んで格納する又は互いに分離しながら重ねて格納するシャッター装置等でもよい。
【００６４】
さらに、第１及び第２発明に係る施錠装置が巻取軸でシャッターカーテンを巻き取って格納するシャッター装置に適用される場合には、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたもの等でもよい。
【００６５】
また、座板を含むシャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとパイプのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい。
【００６６】
さらに、第１及び第２発明は、手操作によってシャッターカーテンの開閉移動が行われる手動式シャッター装置に適用できるとともに、シャッターカーテンの開閉移動を電動モータ等の駆動力によって行わせる自動式シャッター装置や、手動式と自動式の併用型シャッター装置にも適用でき、また、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動が、他方の移動時に蓄圧されたリターンスプリングのばね力を補助力として利用して行うばね力補助型シャッター装置にも適用できる。
【００６７】
また、第１及び第２発明に係る施錠装置は、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置にも、シャッターカーテンの開閉移動方向が横方向となっているシャッター装置にも、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向や横方向に対して傾斜した方向となっているシャッター装置にも適用することができる。
【００６８】
なお、第１及び第２発明において、不動部材とは、開閉体に対して不動となっている部材をいい、例えば、開閉体がシャッターカーテンである場合には、シャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入され、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールでもよく、建物躯体等でもよい。
【発明の効果】
【００６９】
本発明によると、開閉体の施錠、解錠状態が容易に判断できるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっている手動式の開口部用シャッター装置の全体正面図であり、この全体正面図は、上下方向を開閉移動方向とする開閉体になっているシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００７１】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側で建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイドレール４に、シャッターカーテン１の左右両端部である幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。これらのガイドレール４は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するガイド部材であって、シャッターカーテン１に対して不動となった不動部材となっている。
【００７２】
開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、シャッターカーテン１の大部分を形成する多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されたスラット式となっている。
【００７３】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００７４】
このようにシャッターカーテン１を巻取軸６から繰り出して閉じ移動させるときには、回転する巻取軸６に組み込まれている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、リターンスプリングの蓄圧力によって巻取軸６の回転が補助されることになり、これより、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００７５】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａには、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動及び閉じ移動させるために手を掛ける２個の手掛け部材１０が固定位置されている。また、シャッターカーテン１には、このシャッターカーテン１を施錠状態及び解錠状態にロックするためのロック装置１１が、左右方向であるシャッターカーテン１の幅方向の中央部に配置され、本実施形態では、このロック装置１１は、スラット９Ａとは異なるスラット９Ｂに取り付けられている。
【００７６】
図２は、このスラット９Ｂの裏面図であり、この図２では、スラット９Ｂ以外のスラット９は省略されている。ロック装置１１の本体１１Ａはスラット９Ｂに固定され、このロック装置本体１１Ａの左右側面からは、ロック装置１１の一対のロック部材１２が突出している。これらのロック部材１２は、スラット９Ｂの長手方向であってシャッターカーテン１の幅方向である左右方向へロック装置本体１１Ａに対して前後進移動自在となっている。それぞれのロック部材１２には、連結部材１３を介してバー部材１４が連結され、それぞれのバー部材１４の先部は、スラット９Ｂの長手方向端部に配置されたガイド部材１５の内部にスライド自在に挿入されている。
【００７７】
図３は、このガイド部材１５の部分を示す図２の一部拡大図であり、図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。図３に示されているように、ガイド部材１５は、スラット９Ｂにリベット等の止着具１６で止着されたベース部材１７の突片１７Ａがガイド部材１５の孔１５Ａに挿入されて折り曲げられることにより、ベース部材１７を介してスラット９Ｂに取り付けられている。また、ガイド部材１５は、図３及び図４から分かるとおり、スラット９Ｂ側に開口していてバー部材１４の先部がスライド自在に挿入された断面ハット形状となっており、ガイド部材１５の内部には、スライド部材１８もスライド自在に収納配置されている。
【００７８】
このスライド部材１８は、図４に示されているように、前記ガイドレール４側の端部とスラット９Ｂ側の面とが開口した細長の箱形状となっており、スライド部材１８のガイドレール４側とは反対側の端部には、端面壁部１８Ａが設けられ、この端面壁部１８Ａは、バー部材１４の先部に形成されていてコイルばね１９が収納されているばね収納空間部１４Ａの内部に挿入されている。そして、バー部材１４のばね収納空間１４Ａは、前記ロック部材１２の前後進移動方向の両側となっている前壁部１４Ｂと後壁部１４Ｃとを含んで形成されている。上記コイルばね１９は、バー部材１４の後壁部１４Ｃとスライド部材１８の端面壁部１８Ａとの間に配置されている。
【００７９】
上述したように、スライド部材１８はガイドレール４側の端部とスラット９Ｂ側の面とが開口した細長の箱形状となっているため、図４で示されているスライド部材１８の側面部１８Ｂは、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向の両側にあり、これらの側面部１８Ｂに孔部２０が形成されている。これらの孔部２０には、後部がガイド部材１５の内部に挿入されている係止部材２１に形成された突起部２１Ａが挿入され、この係止部材２１は、突起部２１Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向に揺動自在となっている。
【００８０】
以上説明した構造から分かるように、ロック装置１１のロック部材１２には、連結部材１３とバー部材１４とコイルばね１９とスライド部材１８とを介して係止部材２１が連結されている。すなわち、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａから突出する運動を行った場合には、言い換えると、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して前進移動した場合には、図５に示すように、バー部材１４の後壁部１４Ｃで圧縮されるコイルばね１９によってスライド部材１８及び係止部材２１もガイドレール４側へ前進移動し、係止部材２１の前進移動は、前記ベース部材１７に形成されている隆起部１７Ｂに乗り上げた係止部材２１が前記突起部２１Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向へ揺動しながら行われる。また、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後退する運動を行った場合には、言い換えると、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後進移動した場合には、図４に示されているように、バー部材１４の前壁部１４Ｂがスライド部材１８の端面壁部１８Ａに当接して引っ張ることにより、係止部材２１もガイドレール４側から後退する。
【００８１】
図３〜図５に示されているように、ガイドレール４の内部には、係止部材２１が係止することによってシャッターカーテン１が施錠される被係止部材２２が固定配置されている。本実施形態に係る係止部材２１は、図３で示されているように、ガイドレール４側の先端部に３個の凸部２１Ｂが形成された熊手形状となっており、また、図４及び図５で示されているように、被係止部材２２にはシャッターカーテン１の厚さ方向両側に２個の立上壁部２２Ａが形成され、これらの立上壁部２２Ａのそれぞれに、図３で示されているとおり、３個の凹部２２Ｂが設けられている。
【００８２】
上述したように、係止部材２１が、ベース部材１７に形成されている隆起部１７Ｂに乗り上げながらガイドレール４側へ前進移動したときには、図５で分かるように、係止部材２１の３個の凸部２１Ｂは被係止部材２２の３個の凹部２２Ｂに挿入し、これにより、係止部材２１は被係止部材２２に係止し、図１の全閉位置に達しているシャッターカーテン１が施錠される。そして、図４に示されているように、係止部材２１が後進移動したときには、この係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠は解錠される。
【００８３】
なお、係止部材２１がガイドレール４側へ前進移動することは、前述したように、コイルばね１９が圧縮されることによって行われるため、このコイルばね１９の圧縮ばね力による大きな弾圧力によって係止部材２１を被係止部材２２に強く押し付けることができる。
【００８４】
また、被係止部材２２の３個の凹部２２Ｂは、シャッターカーテン１の厚さ方向両側に形成された立上壁部２２Ａに形成されているため、図１で示されているように、左右２個のガイドレール４の立設位置が左右逆となっても、係止部材２１を被係止部材２２に係止させることができる。
【００８５】
図６は、図１及び図２で示したロック装置１１の内部構造を示している。ロック装置本体１１Ａの内部にはピニオン部材２３が回転自在に配置されている。また、図２で示されているように、ロック装置本体１１Ａの裏面には、指で回動操作される回動操作部材となっているサムターン部材２４が設けられている。図１で示されているロック装置１１の鍵穴１１Ｂに挿入されて指で回動操作される図示外の板キーと、図２で示されているサムターン部材２４との両方は、図示されていないシリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３と連結されており、これらの板キーとサムターン部材２４の回動操作可能範囲は１８０度である。
【００８６】
板キーとサムターン部材２４とのうち、どちらかが一方の方向へ１８０度回動操作されると、上記シリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３も同じ方向へ１８０度回動し、上記どちらかが他方の方向へ１８０度回動操作されると、ピニオン部材２３も上記シリンダ等の連結部材を介して同じ方向へ１８０度回動する。図６に示すように、ピニオン部材２３には複数の歯部２３Ａが形成され、ロック装置１１のそれぞれのロック部材１２には、これらの歯部２３Ａに噛合する複数の歯部１２Ａが形成されているため、上記どちらかが一方の方向へ１８０度回動操作された場合には、ロック部材１２は、図６から図７のように、ロック装置本体１１Ａに対して前進移動し、これにより、前述のように係止部材２１も前進移動して被係止部材２２に係止し、全閉位置に達しているシャッターカーテン１は施錠される。また、上記どちらかが他方の方向へ１８０度回動操作された場合には、ロック部材１２は、図７から図６のように、ロック装置本体１１Ａに対して後進移動し、これにより、係止部材２１も後進移動して被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠が解錠されることになり、この後、図１で示した手掛け部材１０に手を掛けることにより、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００８７】
なお、板キーの回動操作によってシャッターカーテン１の施錠が解錠されたときには、このときの板キーの向きは縦となっており、このため、シャッターカーテン１の開き移動操作を板キーによって行った場合でも、この開き移動方向には強度が大きくなっている板キーの破損を防止することができる。
【００８８】
以上のことから分かるように、ロック装置１１のロック部材１２の前後進移動により、係止部材２１の被係止部材２２に対する係止と離脱が選択されてシャッターカーテン１の施錠と解錠が選択される。すなわち、ロック装置１１のロック部材１２が前後進移動すると、被係止部材２２に対する係止部材の係止と離脱が切り替えられ、これにより、シャッターカーテン１の施錠と解錠が切り替えられる。
【００８９】
なお、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力した場合には、ロック部材１２とピニオン部材２３の前述した歯部１２Ａ，２３Ａの形状設定により、ピニオン部材２３は回動しない。このため、ロック部材１２が図６で示されている後進位置に達しているときは、前述の板キーやサムターン部材２４が操作されない限り、係止部材２１は被係止部材２２から離脱した状態にロックされ、また、ロック部材１２が図７で示された前進位置に達しているときは、板キーやサムターン部材２４が操作されない限り、係止部材２１は被係止部材２２に係止した状態にロックされる。
【００９０】
また、前述した板キーとして不正な板キーが用いられた場合には、この不正な板キーは前述したロック装置１１の鍵穴１１Ｂに挿入することはできるが、前述したシリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３を回動させることはできない。
【００９１】
図６及び図７に示されているとおり、ロック装置１１には、ロック部材１２を後進移動させようとする付勢部材となっているばねが配置されている。図６及び図７の実施形態に係るこのばねは、コイルばね２５である。このコイルばね２５の一端２５Ａは、ロック装置本体１１Ａに設けられたピン２６に連結され、他端２５Ｂは、ロック部材１２に設けられたピン２７に連結されている。したがって、コイルばね２５は、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に架設されている。
【００９２】
このため、ロック部材１２が図６の後進位置から図７の前進位置へ移動すると、コイルばね２５には引張り力が生じる。したがって、前述した板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作により、ロック部材１２を後進移動させようとしたときには、このロック部材１２の後進移動は、コイルばね２５の引張り力によって付勢され、ロック部材１２は図６の後進位置に達する。
【００９３】
このため、全閉位置に達していたシャッターカーテン１の施錠を解錠するために、板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作によってロック部材１２を後進移動させたときには、例えば、板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作量が不充分であっても、ロック部材１２は本来の後進移動量分だけ移動することになる。したがって、係止部材２１は被係止部材２２に対して半離脱状態にならず、シャッターカーテン１は半解錠状態にならないため、前記手掛け部材１０によるシャッターカーテン１の開き移動を、係止部材２１や被係止部材２２に過大な負荷をかけることなく、所定どおり行うことができる。
【００９４】
図８及び図９は、ロック部材１２の移動を付勢するためにロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に架設されるばねを、一端３５Ａと他端３５Ｂとの間にコイル部３５Ｃが設けられたトーションばね３５とした実施形態を示している。トーションばね３５の一端３５Ａは、ロック装置本体１１Ａに設けられたピン３６に連結され、他端３５Ｂは、ロック部材１２に設けられたピン３７に連結されている。また、コイル部３５Ｃは、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２の両方に固定されていないフローティング状態となっている。
【００９５】
板キーやサムターン部材２４の回動操作により、図８のようにロック部材１２が後進移動したときには、トーションばね３５の他端３５Ｂのばね力により、ロック部材１２には後進移動力Ｆ１が作用している。また、図９のようにロック部材１２が前進移動したときには、トーションばね３５の他端３５Ｂのばね力により、ロック部材１２には力Ｆ２が作用している。この力Ｆ２はロック部材１２の前進移動方向へ向かう傾き成分を有しているため、ロック部材１２には、この成分による前進移動力Ｆ２Ａが作用している。
【００９６】
言い換えると、ロック部材１２を前述した板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作によって前後進移動させた場合には、この前後進移動経路の途中に、後進移動力Ｆ１及び前進移動力Ｆ２Ａがゼロとなるデッドポイントがあり、このデッドポイントを越えてロック部材１２が後進移動すると、この後進移動は後進移動力Ｆ１によって付勢され、また、デッドポイントを越えてロック部材１２が前進移動すると、この前進移動は前進移動力Ｆ２Ａによって付勢される。ロック部材１２を付勢力によって前進移動させる図９のトーションばね３５の状態は、第１トーション状態となっており、ロック部材１２を付勢力によって後進移動させる図８のトーションばね３５の状態は、第２トーション状態となっており、トーションばね３５は、これらの第１トーション状態と第２トーション状態とに自由に変更可能になっている。
【００９７】
このため、この実施形態によると、ロック部材１２の後進移動と前進移動の両方をトーションばね３５によって付勢することができ、したがって、ロック部材１２を前進移動させても後進移動させても、被係止部材２２に対して係止部材２１は半係止状態や半離脱状態にならず、シャッターカーテン１が半施錠状態や半解錠状態になることを防止できる。
【００９８】
また、図８及び図９の実施形態では、ロック装置本体１１Ａの内部に挿入されているそれぞれのロック部材１２の端部には、ゴムや軟質合成樹脂等による緩衝部材３８が取り付けられている。これらの緩衝部材３８は、ロック部材１２の後進移動限においてロック装置本体１１Ａに当接するものである。このため、ロック部材１２がトーションばね３５の付勢力による大きな力によって後進移動限まで後進しても、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに直接当接することはなく、ロック部材１２やロック装置本体１１Ａの損傷を防止することができる。
【００９９】
なお、緩衝部材３８はロック装置本体１１Ａに取り付けてもよく、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２の両方に取り付けてもよい。
【０１００】
また、このような緩衝部材３８は、付勢部材がコイルばね２５となっている図６及び図８の実施形態にも適用することができる。
【０１０１】
図１０及び図１１の実施形態では、トーションばね３５の他端３５Ｂをロック部材１２に連結するために、ロック部材１２に複数個、図示例では３個のピン３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃを設けている。これらのピン３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃは、ロック部材１２の前後進移動方向に並設されており、トーションばね３５の他端３５Ｂは、これらのピン３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃのうちの１個のピンに選択的に連結可能であるため、ロック部材１２における他端３５Ｂの連結位置を変更することができる。この変更を行うことにより、ロック部材１２に付勢力として作用するトーションばね３５のばね力の大きさを調整することができる。
【０１０２】
なお、このようにトーションばね３５のばね力を調整可能とするために、トーションばね３５の一端３５Ａを連結するためにロック装置本体１１Ａに設けるピンの個数を、前記ピン３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃと同様に、ロック部材１２の前後進移動方向やこの前後進移動方向に対して傾いた方向に並設された複数個としてもよい。
【０１０３】
また、このようにトーションばね３５のばね力を調整するために、ロック部材１２及び／又はロック装置本体１１Ａに複数個のピンを設けることは、付勢部材がコイルばね２５となっている図６及び図８の実施形態にも適用することができる。
【０１０４】
さらに、トーションばね３５又はコイルばね２５のばね力を調整可能とするために、ロック部材１２及び／又はロック装置本体１１Ａに複数個のピンを設ける場合には、これらのピンをロック部材１２の前後進移動方向と直交する方向に並設してもよい。これによると、ロック部材１２の移動を付勢するための付勢部材がトーションばね３５となっている場合であって、トーションばね３５のばね力を調整したときにおいて、前記デッドポイントが生ずる前記板キー又はサムターン部材２４の回動位置が変化してしまうことを防止することができる。
【０１０５】
また、ロック部材１２の移動を付勢するための付勢部材をトーションばね３５とした場合には、前記板キー又はサムターン部材２４を初期位置から９０度回動させたときに前記デッドポイントが生ずるように、ロック装置１１におけるトーションばね３５の配置状態を設定することが好ましい。
【０１０６】
また、ロック部材１２の移動を付勢するためのトーションばね３５又はコイルばね２５は、２個のロック部材１２同士の間に架設してもよい。
【０１０７】
図１２は、指で操作される回動操作部材となっている前記サムターン部材２４が配置されたロック装置本体１１Ａの裏面を示す。したがって、この図１２は、図６〜図１１とは表裏が逆となっている。
【０１０８】
サムターン部材２４は、このサムターン部材２４を回動させる指を掛けるための指掛け部２４Ａ（具体的な形状、構造は後述する）を有しており、この指掛け部２４Ａは、サムターン部材２４の回動軸方向（シャッターカーテン１の厚さ方向）と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状を有している。言い換えると、指掛け部２４Ａは、ロック部材１２が後進移動限に達しているとき（図１２で示されているとき）及び前進移動限に達しているとき（図１３で示されているとき）に、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向に長い細長形状となっている。そして、このサムターン部材２４は、指掛け部２４Ａの長手方向中央部に設けられた中心軸を中心に、図６等で示されているピニオン部材２３を回動させるために、前述したように１８０度回動自在となっている。
【０１０９】
図１２及び図１３に示されているように、ロック装置本体１１Ａには、サムターン部材２４の回動操作方向を示す２個の矢印６１，６２が設けられており、矢印６１は反時計回り方向を示し、矢印６２は時計回り方向を示している。指掛け部２４Ａに指を掛けてサムターン部材２４を図１２に示すように矢印６１の方向（言い換えると、反時計回り）に１８０度回動させると、ロック部材１２は前進移動して係止部材２１が被係止部材２２に係止し、シャッターカーテン１は施錠される。この後、サムターン部材２４を図１３に示すように矢印６２の方向（言い換えると、時計回り）に１８０度回動させると、ロック部材１２は後進移動して係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠は解錠される。
【０１１０】
図１２及び図１３に示されているように、シャッターカーテン１の施錠時及び解錠時においてサムターン部材２４の指掛け部２４Ａの長手方向の両端部と対向しているロック部材本体１１Ａの位置には、凸部４１が形成されている。この凸部４１は、図１２のＳ１４−Ｓ１４線断面図である図１４に示されており、板金で形成されているロック装置本体１１Ａの一部を半球面状又は略半球面状に押し出し加工することにより、ロック装置本体１１Ａに設けられている。
【０１１１】
シャッターカーテン１の施錠時及び解錠時においてそれぞれの凸部４１と対向しているサムターン部材２４の指掛け部２４Ａの長手方向の両端部には、凸部４１を内部に収納する凹部４２が形成されており、また、サムターン部材２４の長手方向両端部には、凹部４２からサムターン部材２４の外縁部まで達する溝４３が形成されている。これらの溝４３は、サムターン部材２４を矢印６１のように回動させたときに、凸部４１と順次対面することになるサムターン部材２４の軌跡状箇所に連続形成されたものとなっている。
【０１１２】
そして、凹部４２及び溝４３の少なくとも周辺部は、すなわち図１４の実施形態では、凹部４２と溝４３を除くサムターン部材２４の指掛け部２４Ａのロック装置本体１１Ａと対向している全部の部分は、凹部４２や溝４３からロック装置本体１１Ａ側へ突出した突出部４４（図１４を参照）となっており、この突出部４４の突出量は、ロック装置本体１１Ａの凸部４１と突出部４４とが当接可能な大きさとなっている。
【０１１３】
係止部材２１を被係止部材２２に係止させてシャッターカーテン１を施錠させるために、図１２の状態（この図１２では、指掛け部２４Ａに設けられている具体的な構造を後述する矢印６０が水平左向きとなっているため、図１２は、シャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態を示している。）となっていたサムターン部材２４を図１２の矢印６１の方向へ１８０度回動させた場合には、ロック装置本体１１Ａに対してサムターン部材２４は、凹部４２と溝４３とが凸部４１を通過しながら回動し、そして、１８０度の回動終了近くにおいて、凹部４２の少なくとも周辺部に設けられている上記突出部４４が凸部４１に当接する。このため、サムターン部材２４の１８０度の回動は、合成樹脂やゴム等の弾性変形可能な材料で形成されているサムターン部材２４の指掛け部２４Ａが弾性変形して突出部４４が凸部４１を乗り上げることによって行われ、この乗り上げによって凸部４１がサムターン部材２４の指掛け部２４Ａの凹部４２の内部に入る。この状態が図１３で示されている。
【０１１４】
この図１３では、指掛け部２４Ａに設けられている上記矢印６０が水平右向きとなっているため、係止部材２１と被係止部材２２とによってシャッターカーテン１が施錠されている状態を示している。
【０１１５】
係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるために、図１３の状態となっていたサムターン部材２４を図１３の矢印６２の方向へ１８０度回動させた場合には、初めに、サムターン部材２４の突出部４４がロック装置本体１１Ａの凸部４１にサムターン部材２４の弾性変形によって乗り上げながら、サムターン部材２４は回動し、この後、１８０度の回動終了近くにおいて、サムターン部材２４の溝４３が凸部４１を通過してから、この凸部４１がサムターン部材２４の凹部４２の内部に入る。
【０１１６】
以上のことから、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるために、図１３の状態となっていたサムターン部材２４を図１３の矢印６２の方向へ１８０度回動させる場合には、サムターン部材２４の突出部４４がロック装置本体１１Ａの凸部４１に当接してこの凸部４１を乗り上げるときの抵抗力が生じ、この抵抗力に抗しながらサムターン部材２４の操作者はサムターン部材２４を回動させることになる。そして、１８０度の回動終了近くでは、サムターン部材２４の溝４３が凸部４１を通過し、凸部４１が円滑にサムターン部材２４の凹部４２の内部に入るため、１８０度の回動終了近くでは、上記抵抗力は生じない。
【０１１７】
このため、本実施形態では、ロック装置本体１１Ａの凸部４１と、サムターン部材２４の凹部４２、溝４３、突出部４４とにより、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与するための抵抗力付与機構４５（図１４を参照）が構成され、この抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動の終了近くと、この前進移動後に係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動開始直後とにおいて、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動の終了近くと、この後進移動後に係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動開始直後とにおいて、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与しないものとなっている。
【０１１８】
したがって、前述したように、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に、少なくとも係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動を付勢するための前記コイルばね２５や前記トーションばね３５が架設されていても、抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動の終了近くでサムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与しないことから、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動を、コイルばね２５やトーションばね３５のばね力をそのまま利用して有効に行わせることができる。また、抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動の終了近くではサムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与するため、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動を、節度感が生ずるサムターン部材２４の回動操作によって行わせることができる。
【０１１９】
また、ロック部材１２が前進移動限に達した後において、ロック部材１２を後進移動させる方向へサムターン部材２４を回動操作しようとしたときは、抵抗力付与機構４５による抵抗力が生ずるため、ロック部材１２を後進移動させる方向へ不用意に又は誤ってサムターン部材２４が回動操作されることを防止することができる。
【０１２０】
図１５〜図１９は、シャッターカーテン１を施錠、解錠する係止部材と被係止部材についての別実施形態を示す。
【０１２１】
図１５で示すこの実施形態に係る係止部材１２１は、例えば、合金による鋳造品であって、図１９で示した被係止部材１２２に係止する三角舌片状の係止部１２１Ａと、図１６に示されているように、この係止部１２１Ａよりもシャッターカーテン１の幅方向内側に設けられた当接部１２１Ｂとを有する。また、図１６で示されているとおり、この係止部材１２１は、シャッターカーテン１を形成するスラット９Ｂにリベット等の止着具１１６で止着されたベース部材１１７に２個形成されているブラケット部１１７Ａの間に架設されたピン７０を中心に上下方向へ回動自在となっており、このピン７０にはコイルばね７１が巻回され、コイルばね７１の一端７１Ａはベース部材１１７に形成された立上り部１１７Ｂに係止され、他端７１Ｂは、係止部材１２１に形成された穴１２１Ｃに挿入されている。このため、係止部材１２１は、コイルばね７１により、図１９で示されているように、三角舌片状の係止部１２１Ａの延出方向が水平方向又は略水平方向となる回動位置まで、ピン７０を中心に常に弾性付勢されている。
【０１２２】
図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である図１７及び図１８に示されているように、ベース部材１１７にはスライド部材１１８が移動自在に配置されており、また、スライド部材１１８は、図１６で示されているように、係止部材１２１よりもシャッターカーテン１の幅方向内側において、ベース部材１１７にこのベース部材１１７の一部の折り曲げによってスライド部材１１８の上下に形成されたガイド部１１７Ｃの間に配置され、これらのガイド部１１７Ｃに案内されてスライド部材１１８はシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。また、スライド部材１１８は、図１７及び図１８で分かるように、板材の折り曲げ品であり、シャッターカーテン１の幅方向外側の第１部分１１１と幅方向内側の第２部分１１２とを有する。
【０１２３】
第２部分１１２にはばね引っ掛け部１１２Ａが形成され、このばね引っ掛け部１１２Ａは、ベース部材１１７に形成されていて第２部分１１２の長孔１１２Ｂからスライド部材１１８側へ突出しているばね引っ掛け部１１７Ｄとシャッターカーテン１の幅方向に対向しており、これらのばね引っ掛け部１１２Ａと１１７Ｄとに、引っ張りばねとなっているコイルばね１１３の両端部が引っ掛けられている。このため、スライド部材１１８はベース部材１１７に対してシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性的に引っ張られている。
【０１２４】
図１５で示されているように、この実施形態でも、図２や図１２等で説明した前記ロック装置１１が用いられ、このロック装置１１はスラット９Ｂに配置されている。ロック装置１１の左右一対のロック部材１２には、連結部材１１４を介して図１６のスライド部材１１８の連結部１１５が連結されている。このため、ロック部材１２とスライド部材１１８は、連結部材１１４を介して連結されている。
【０１２５】
そして、この実施形態におけるロック装置１１の平常時の状態は、それぞれのロック部材１２がロック装置本体１１Ａから前進移動している状態である。図１７は、このときのスライド部材１１８の状態を示している。このときには、スライド部材１１８の第１部分１１１は、コイルばね１１３の引っ張り力で係止部材１２１の当接部１２１Ｂの下側位置に達している。このため、図１９で示されているように、三角舌片状の係止部１２１Ａの延出方向が水平方向又は略水平方向となっている係止部材１２１が前記ピン７０を中心に下側へ回動することは、当接部１２１Ｂがスライド部材１１８の第１部分１１１に当接することによって阻止される。
【０１２６】
なお、図１７で示されているとおり、スライド部材１１８の第１部分１１１における係止部材１２１の当接部１２１Ｂと対面する面１１１Ａは、シャッターカーテン１の幅方向外側へ向かうにしたがってシャッターカーテン１に次第に近づく傾斜面となっており、この面１１１Ａと対面する当接部１２１Ｂの面１２１Ｄも面１１１Ａと同様の傾斜面となっている。このため、スライド部材１１８の第１部分１１１が係止部材１２１の当接部１２１Ｂの下側位置に達するスライド部材１１８のスライド移動、及びスライド部材１１８の第１部分１１１が係止部材１２１の当接部１２１Ｂの下側位置から抜け出すスライド部材１１８のスライド移動は、円滑に行われるようになっている。
【０１２７】
図１９には、係止部材１２１と共にシャッターカーテン１を施錠するための部材となっている被係止部材１２２が示されている。この被係止部材１２２は、前記ガイドレール４の内部に取り付けられており、被係止部材１２２の上面１２２Ａは、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっており、下面１２２Ｂは、水平面又は略水平面となっている。また、係止部材１２１の係止部１２１Ａの上面１２１Ｅは、水平又は略水平となっており、下面１２１Ｆは、被係止部材１２２の上面１２２Ａと同様に、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっている。
【０１２８】
全開位置に達していたシャッターカーテン１を下降させ、このシャッターカーテン１に回動自在に配置されている係止部材１２１の係止部１２１Ａが被係止部材１２２に上側から当接すると、係止部１２１Ａの傾斜した下面１２１Ｆと被係止部材１２２の傾斜した上面１２２Ａとの作用により、係止部材１２１は、係止部１２１Ａが２点鎖線１２１Ａ’の状態となるように、前記コイルばね７１に抗してピン７０を中心に上向きに回動し、これにより、係止部材１２１は被係止部材１２２を通過し、シャッターカーテン１は図１で示されている全閉位置に達する。そして、係止部材１２１がコイルばね７１のばね力によって下向きに戻り回動することにより、係止部１２１Ａは図１９の実線で示されている水平状態又は略水平状態に戻り、係止部１２１Ａの上面１２１Ｅは被係止部材１２２の下面１２２Ｂと対面する。
【０１２９】
この後、シャッターカーテン１を開き移動させるために、シャッターカーテン１に固定配置されている図１の手掛け部材１０に手を掛け、この手によってシャッターカーテン１をそのまま持ち上げても、被係止部材１２２の下面１２２Ｂに係止部１２１Ａの上面１２１Ｅが当接する係止部材１２１は、この係止部材１２１の当接部１２１Ｂがスライド部材１１８の回動阻止部となっている第１部分１１１に当接するため、下向きに回動できない。言い換えると、係止部材１２１は被係止部材１２２に対して係止された状態となり、このため、このときには、シャッターカーテン１はガイドレール４に対する開き移動が規制された施錠状態となり、全開位置から下側へ閉じ移動したシャッターカーテン１の係止部材１２１がガイドレール４の被係止部材１２２を通過すると同時に、シャッターカーテン１は全閉位置に自動的に施錠されることになる。
【０１３０】
このため、この実施形態におけるスライド部材１１８は、全閉位置に達しているシャッターカーテン１を施錠するために、係止部材１２１の回動を阻止するための回動阻止部材となっており、この回動阻止部材により、係止部材１２１は被係止部材１２２に対する係止状態にロックされることになる。
【０１３１】
シャッターカーテン１を全閉位置から開き移動させるためには、ロック装置１１のロック部材１２を、前記板キー又は前記サムターン部材２４の回動操作によって後進移動させる。これにより、図１５や図１６で示されている前記連結部材１１４も後進移動し、同じく後進移動したスライド部材１１８の第１部分１１１は係止部材１２１の当接部１２１Ｂから離れる。この状態を維持したまま、前記手掛け部材１０に掛けた手によってシャッターカーテン１を持ち上げると、被係止部材１２２の下面１２２Ｂに係止部１２１Ａの上面１２１Ｅが当接する係止部材１２１は、係止部１２１Ａが図１９の２点鎖線１２１Ａ’’の状態になるまで前記ピン７０を中心に下向きに回動し、シャッターカーテン１の上側への開き移動によって係止部材１２１は被係止部材１２２を通過することになる。言い換えると、このときには、係止部材１２１は被係止部材１２２から離脱することになり、シャッターカーテン１の施錠は解錠されるため、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【０１３２】
この後、被係止部材１２２を通過した係止部材１２１は、前記コイルばね７１で図１９の実線で示されている水平状態又は略水平状態に戻る。
【０１３３】
以上説明したこの実施形態では、ロック装置１１のロック部材１２と、係止部材１２１の回動を阻止する回動阻止部材となっているスライド部材１１８とは、連結部材１１４を介して連結されている。
【０１３４】
また、この実施形態のスライド部材１１８には、このスライド部材１１８を係止部材１２１側へ常時引っ張るコイルばね１１３のばね力が作用していたが、このコイルばね１１３を省略してもよい。
【０１３５】
また、ロック装置１１の平常時の状態を、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａから前進移動した状態とせず、ロック装置１１の平常時の状態を、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後退移動した状態とし、シャッターカーテン１が全開位置から全閉位置に達した後に、板キーやサムターン部材２４の操作によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａから前進移動させてもよい。
【０１３６】
この実施形態でも、ロック装置１１のロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に、前述したコイルばね２５又はトーションばね３５が架設されている。このため、ロック部材１２の後進移動や前進移動は、ロック部材１２の本来の移動量分だけ行われることになり、係止部材１２１が被係止部材１２２に対して半係止状態や半離脱状態になることが防止され、シャッターカーテン１は半施錠状態や半解錠状態にならない。
【０１３７】
なお、以上説明したそれぞれの実施形態では、ロック装置１１の回動操作部材となっているサムターン部材２４を回動させることにより、この回動がピニオン部材２３を介してロック部材１２の前後進移動に変換されるようになっていたが、前述した構造と異なり、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力したときに、ピニオン部材２３を回動させることができる構造となっている場合であって、図２の実施形態では、図４等で示されているコイルばね１９が用いられずにバー部材１４とスライド部材１８とが直接連結され、また、図１５の実施形態では、図１６等で示されているコイルばね１１３が用いられない場合には、指で操作される回動操作部材をロック部材１２に結合等によって設けることにより、この回動操作部材の操作によってロック部材１２を前後進移動させるようにし、これにより、被係止部材に対する係止部材の係止と離脱とが選択されるようにしてもよい。
【０１３８】
図２０の実施形態は、シャッターカーテン１を形成しているスラット９Ｃに、図２の実施形態や図１５の実施形態と同様のロック装置１１、すなわち、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力したときには、ピニオン部材２３を回動させることができず、前述した板キーやサムターン部材２４によってピニオン部材２３を回動させることができる構造となっているロック装置１１を配置するとともに、このスラット９Ｃに、ロック装置１１の左右両側において手掛け部材１１０を配置し、これらの手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向へ、すなわち左右方向へ移動操作自在とした実施形態を示す。スラット９Ｃに貫通形成されている孔部に配置されている手掛け部材１１０は、シャッターカーテン１の表裏両面からシャッターカーテン１の幅方向へ移動操作自在となっており、そして、スラット９Ｃの裏面図を示す図２１のように、スラット９Ｃには、手掛け部材１１０の上下においてガイド部１５０が形成され、これらのガイド部１５０で案内されて手掛け部材１１０は移動自在となっている。また、それぞれの手掛け部材１１０には、ロック装置１１側へ延びる当接部１１０Ａが設けられている。
【０１３９】
また、それぞれの手掛け部材１１０には、当接部１１０Ａとは反対側において、図２〜図５の実施形態に係る係止部材と同じ係止部材２１が図１〜図５で説明した連結構造と同じ構造によって連結され、ガイドレール４の内部には、図２〜図５の実施形態に係る被係止部材と同じ被係止部材２２が固定されている。
【０１４０】
このため、ロック部材１２が、図２１で示すとおり、ロック装置本体１１Ａに対して後退移動しているときに、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作すると、係止部材２１は被係止部材２２に係止する。そして、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して前進移動させると、ロック部材１２は手掛け部材１１０の当接部１１０Ａに当接又は近づくため、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作することはできず、このため、係止部材２１は被係止部材２２に対する係止状態にロックされ、全閉位置に達しているシャッターカーテン１は施錠される。
【０１４１】
全閉位置に達しているシャッターカーテン１を手掛け部材１１０に作用させる持ち上げ力で開き移動させるときには、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して後進移動させた後に、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠した後、手掛け部材１１０によってシャッターカーテン１を開き移動させる。
【０１４２】
図２２は、図２１の係止部材２１の代わりに図１５〜図１９の実施形態に係る係止部材と同じ係止部材１２１を用いた実施形態を示す。手掛け部材１１０は、図１５〜図１９の実施形態で説明した連結構造と同じ構造によってスライド部材１１８と連結され、前述したように、係止部材１２１の回動を阻止する回動阻止部材となっているこのスライド部材１１８と係止部材１２１との関係は、図１５〜図１９の実施形態で説明した関係と同じ関係になっている。また、ガイドレール４の内部には、図１５〜図１９の実施形態に係る被係止部材と同じ被係止部材２２が固定されている。
【０１４３】
このため、この実施形態でも、ロック部材１２が、図２２で示すとおり、ロック装置本体１１Ａに対して後退移動しているときに、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作すると、係止部材２１が被係止部材２２に係止した状態にさせることができる。そして、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して前進移動させると、ロック部材１２は手掛け部材１１０の当接部１１０Ａに当接又は近づくため、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作することはできず、係止部材２１は被係止部材２２に対して係止した状態にロックされることになるため、全閉位置に達しているシャッターカーテン１を施錠させることができる。
【０１４４】
全閉位置に達しているシャッターカーテン１を手掛け部材１１０に作用させる持ち上げ力で開き移動させるときには、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して後進移動させ、この後に、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱可能状態とさせてから、手掛け部材１１０によってシャッターカーテン１を開き移動させる。
【０１４５】
図２１及び図２２の実施形態でも、ロック装置１１のロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に、前述したコイルばね２５又はトーションばね３５が架設されているため、ロック部材１２の後進移動や前進移動は、ロック部材１２の本来の移動量分だけ行われることになる。このため、係止部材１２１が被係止部材１２２に対して半係止状態や半離脱状態になることが防止され、シャッターカーテン１が半施錠状態や半解錠状態になることが防止される。
【０１４６】
なお、本発明は、シャッターカーテンの全閉時に火災等が発生した際に、シャッターカーテンの表裏両面を貫通して形成された放水注入口に消防隊等による放水の圧力を作用させることにより、シャッターカーテンの裏面に配置された水圧開放装置の作動部材が突出作動してロック装置のサムターン部材が回動され、これにより、係止部材を被係止部材から離脱させることができるようになっているシャッター装置にも適用することができる。
【０１４７】
また、本発明は、ロック装置１１のピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力したときに、ピニオン部材２３を回動させることができる構造となっている場合であって、図２１の実施形態では、図４等で示されているコイルばね１９が用いられずにバー部材１４とスライド部材１８とが直接連結され、また、図２２の実施形態では、図１６等で示されているコイルばね１１３が用いられない場合には、シャッターカーテンの全閉時に火災等が発生した際に、シャッターカーテンの表裏両面を貫通して形成された放水注入口に消防隊等による放水の圧力を作用させることにより、シャッターカーテンの裏面に配置された水圧開放装置の作動部材が突出作動してロック装置１１のロック部材１２を後退移動させるようにし、これにより、係止部材を被係止部材から離脱させることができるようになっているシャッター装置にも適用することができる。
【０１４８】
次に、サムターン部材２４を回動させる指を掛けるための指掛け部２４Ａの形状、構造について説明する。
【０１４９】
図２３は、前述した図１２の拡大図であり、図２４は、前述した図１３の拡大図である。なお、以下で説明する図において、サムターン部材２４に形成されている凹部４２及び溝４３の表示は省略する。また、以下で説明する図（図３４〜図３６を除く）において、ロック部材１２をバー部材１４（図２参照）に連結するための連結部材１３の表示は省略する。
【０１５０】
この図２３に示すように、サムターン部材２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっている指掛け部２４Ａの外周部２４Ｃのうちの四つの角部２４Ｄには、窪み部２４Ｅが形成されている。これら４個の窪み部２４Ｅは、指掛け部２４Ａに指を掛けたときにこの指の腹が収まるように半円形又は略半円形に窪んだ形状、構造となっている。
【０１５１】
前述した図１４から分かるように、金属製の板状部材である指掛け部２４Ａに指を掛けたとき、指先がすぐにロック装置本体１１Ａに当たってしまうため、指掛け部２４Ａは、指を深く掛けにくく、指が滑りやすいものとなっている。
【０１５２】
しかし、本実施形態では、図２３に示すように、指掛け部２４Ａの四つの角部２４Ｄには窪み部２４Ｅが形成されているため、言い換えると、指掛け部２４Ａの四つの角部２４Ｄは窪み部２４Ｅとなっているため、サムターン部材２４の操作者は、指掛け部２４Ａで指を滑らせることなく、より確実にサムターン部材２４を回動操作させることができるようになっている。
【０１５３】
このため、本実施形態では、指掛け部２４Ａの四つの角部２４Ｄにそれぞれ形成された窪み部２４Ｅが、回動操作部材であるサムターン部材２４の回動操作時における指の滑りを防止するための滑り止め部となっている。
【０１５４】
なお、これら４個の窪み部２４Ｅは、サムターン部材２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い金属製の細長部材の四つの角部を切り欠くことにより、又はプレス成形若しくは射出成形等により形成されるものである。
【０１５５】
また、本実施形態では、４個の窪み部２４Ｅは、指掛け部２４Ａの外周部２４Ｃのうちの四つの角部２４Ｄ、すなわち、サムターン部材２４の回動中心部Ｃから離間した位置に形成されている。なお、図２３に示されている回動中心部Ｃは、この説明のために便宜上表示したものである。
【０１５６】
このため、本実施形態によると、４個の窪み部２４Ｅが、指掛け部２４Ａの外周部２４Ｃのうち、サムターン部材２４の回動中心部Ｃに近い位置に形成されている場合と比較して、より軽い力でサムターン部材２４を回動操作させることができる。
【０１５７】
また、図２３に示すように、指掛け部２４Ａにおけるサムターン部材２４の回動中心部Ｃから離間した位置から、指掛け部２４Ａの長手方向（言い換えると、サムターン部材２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向）を示す前記矢印６０が設けられている。この矢印６０は、指掛け部２４Ａに矢印６０の形状を有する図形を刻設したものでもよく、指掛け部２４Ａに矢印６０の形状を有するラベルを貼付したものでもよく、あるいは、プレス成形若しくは射出成形等により形成したもの等でもよい。なお、この矢印６０は、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【０１５８】
本実施形態では、サムターン部材２４の指掛け部２４Ａに設けられている矢印６０が、図２３に示すように水平左向きとなっているときは、シャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態を示している。一方、この矢印６０が、図２４に示すように水平右向きとなっているときは、係止部材２１と被係止部材２２とによってシャッターカーテン１が施錠されている状態を示している。
【０１５９】
このため、本実施形態では、指掛け部２４Ａに設けられている矢印６０は、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止状態又は離脱状態を示すマーク部となっている。言い換えると、矢印６０は、シャッターカーテン１の施錠状態又は解錠状態を示すマーク部となっている。
【０１６０】
したがって、本実施形態によると、操作者は、指掛け部２４Ａの矢印６０の示す向きを見て、シャッターカーテン１が現在施錠されている状態なのか、解錠されている状態なのかを容易に判断できる。すなわち、本実施形態によると、従来のサムターン部材と比較して、シャッターカーテン１の施錠、解錠状態が容易に判断できるようになる。
【０１６１】
また、図２３に示すように、ロック装置本体１１Ａにおける水平状態又は略水平状態となっているときの指掛け部２４Ａの長手方向の両端部のうちの一方の端部（図２３では矢印６０が設けられている側の端部である左端部）の近傍であって、この水平状態又は略水平状態となっているときの指掛け部２４Ａの矢印６０の先端の高さ位置（上下方向の位置）と同じ又は略同じ高さ位置には、プレス成形若しくは射出成形等による円形状又は略円形状の窪み部６３が形成されている。
【０１６２】
図２４において、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるためには、指掛け部２４Ａに指を掛けてサムターン部材２４を矢印６２の方向に１８０度回動させる必要があるが、操作者には、サムターン部材２４を指掛け部２４Ａの矢印６０の矢先６０Ａが窪み部６３と対向するまで回動することにより、シャッターカーテン１が解錠状態となることが分かるようになっている。言い換えると、操作者には、サムターン部材２４を指掛け部２４Ａの矢印６０の矢先６０Ａの先端の高さ位置（上下方向の位置）が、窪み部６３の中心の高さ位置と同じ又は略同じ高さ位置となるまで回動することにより、シャッターカーテン１が解錠状態となることが分かるようになっている。
【０１６３】
このため、本実施形態では、ロック装置本体１１Ａに設けられた前記窪み部６３は、指掛け部２４Ａの回動位置を係止部材２１が被係止部材２２に対して離脱状態となる位置に合わせるための位置合わせ部となっている。言い換えると、前記窪み部６３は、指掛け部２４Ａの回動位置をシャッターカーテン１が解錠状態となる位置に合わせるための位置合わせ部となっている。
【０１６４】
したがって、指掛け部２４Ａが図２４に示すように水平状態又は略水平状態となっていない場合でも、シャッターカーテン１の施錠を解錠させるためには、操作者は、サムターン部材２４を指掛け部２４Ａの矢印６０の矢先６０Ａが窪み部６３と対向するまで回動すればよい。すなわち、指掛け部２４Ａの回動角度位置に関係なく、シャッターカーテン１の施錠を解錠させるためには、操作者は、サムターン部材２４を指掛け部２４Ａの矢印６０の矢先６０Ａが窪み部６３と対向するまで回動すればよい。
【０１６５】
また、図２３に示すように、本実施形態では、ロック装置本体１１Ａの長手方向の両端部のうちの窪み部６３が設けられていない側の端部（図２３では左端部）には、シャッターカーテン１を屋外側（図２３では裏側）から施錠、解除する場合における図示されない前記板キーの操作上の注意書き、並びにシャッターカーテン１を屋内側から施錠、解錠する場合におけるサムターン部材２４の操作上の注意書きがラベルに記載された注意書き６４が貼付されている。この注意書きにより、操作者は、シャッターカーテン１を施錠、解錠するには、サムターン部材２４の指掛け部２４Ａを水平状態又は略水平状態にする必要があることを認識するようになる。
【０１６６】
なお、本実施形態では、ロック装置本体１１Ａに設けられている位置合わせ部は、円形状又は略円形状の窪み部６３であったが、この位置合わせ部は、円形状又は略円形状のラベルをロック装置本体１１Ａの前記位置に貼付するようにしてもよい。また、本実施形態では、窪み部６３は、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【０１６７】
以上の説明は、第１の実施形態に係る指掛け部、マーク部及び位置合わせ部等を備えたロック装置本体１１Ａについてであったが、次に、別実施形態に係る指掛け部、マーク部及び位置合わせ部等を備えたロック装置本体を図２３や図２４と同様の図を用いて説明する。なお、以下で説明する各実施形態において、上述した図２３の実施形態と同一の部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。また、以下で説明する各実施形態におけるサムターン部材の指掛け部は、上述した図２３の実施形態の指掛け部２４Ａと同様に、金属製の板状部材で形成されているものである。
【０１６８】
図２５は、図２３において、マーク部及び位置合わせ部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図２５の実施形態に係るロック装置８１のロック装置本体８１Ａでは、図２３の実施形態と同様に、指掛け部２４Ａには、第２の実施形態に係るマーク部である矢印１６０が設けられている。図２３の実施形態の矢印６０の矢先６０Ａは鋭角をなしているのに対して、本実施形態では、矢印１６０の矢先１６０Ａは鈍角をなしている。また、この矢印１６０の矢柄１６０Ｂは、図２３の実施形態の矢印６０の矢柄６０Ｂよりも太い形状を有している。
【０１６９】
また、本実施形態においても、ロック装置本体８１Ａには位置合わせ部が設けられており、第２の実施形態に係るこの位置合わせ部は、図２３の実施形態とは異なり、マーク部である矢印１６０と同じ又は略同じ形状を有する矢印１６３となっている。この矢印１６３は、図２５に示されているように、水平右向きとなっており、このため、シャッターカーテン１の施錠を解錠するためには、操作者は、サムターン部材２４を指掛け部２４Ａの矢印１６０の矢先１６０Ａが矢印１６３の矢先１６３Ａと対向するまで回動させればよい。
【０１７０】
なお、図２３の実施形態と同様に、本実施形態においても、マーク部である矢印１６０は、指掛け部２４Ａに矢印１６０の形状を有する図形を刻設したものでもよく、指掛け部２４Ａに矢印１６０の形状を有するラベルを貼付したものでもよく、あるいは、プレス成形若しくは射出成形等により形成したもの等でもよい。また、位置合わせ部である矢印１６３も、ロック装置本体１１Ａに矢印１６３の形状を有する図形を刻設したものでもよく、ロック装置本体１１Ａに矢印１６３の形状を有するラベルを貼付したものでもよく、あるいは、プレス成形若しくは射出成形等により形成したもの等でもよい。また、矢印１６０及び矢印１６３は、着色してもよく、着色しなくてもよい。
【０１７１】
図２６は、図２３において、マーク部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図２６の実施形態に係るロック装置８２のロック装置本体８２Ａも、図２３の実施形態と同様に、マーク部及び位置合わせ部を備えているが、図２３の実施形態と異なるのは、指掛け部２４Ａに設けられているマーク部の形状のみである。第３の実施形態に係るこのマーク部２６０は、１個の角部が鋭角部２６０Ａとなっている５角形（言い換えると、野球の略ホームベース状）となっている。そして、操作者には、指掛け部２４Ａに指を掛けてサムターン部材２４をマーク部２６０の鋭角部２６０Ａが位置合わせ部である窪み部６３と対向するまで（言い換えると、マーク部２６０が水平左向きとなるまで）回動することにより、シャッターカーテン１の施錠が解錠されることが分かるようになっている。なお、操作者が、サムターン部材２４をマーク部２６０が水平右向きとなるまで回動させることにより、シャッターカーテン１は施錠される。
【０１７２】
なお、図２３の実施形態と同様に、本実施形態においても、マーク部２６０は、指掛け部２４Ａに１個の角部が鋭角部となっている５角形の形状を有する図形を刻設したものでもよく、指掛け部２４Ａにこの５角形の形状を有するラベルを貼付したものでもよく、あるいは、プレス成形若しくは射出成形等により形成したもの等でもよい。
【０１７３】
図２７は、図２３において、指掛け部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図２７の実施形態に係るロック装置８３のロック装置本体８３Ａも、図２３の実施形態と同様に、マーク部である矢印６０及び位置合わせ部である窪み部６３を備えているが、図２３の実施形態と異なるのは、指掛け部の形状、構造のみである。
【０１７４】
図２７に示すように、本実施形態では、サムターン部材１２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっている第２の実施形態に係る指掛け部１２４Ａの外周部１２４Ｃのうち、２点鎖線で示されている四つの角部１２４Ｄはそれぞれ面取りされており、このため、指掛け部１２４Ａには４個の面取り部１２４Ｆが形成されている。そして、本実施形態では、これら４個の面取り部１２４Ｆが、サムターン部材１２４の回動操作時における指の滑りを防止するための滑り止め部となっている。なお、これら４個の面取り部１２４Ｆは、サムターン部材１２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長部材の四つの角部を切り欠くことにより、又はプレス成形若しくは射出成形等により形成されるものである。
【０１７５】
図２８は、図２５において、指掛け部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図２８の実施形態に係るロック装置８４のロック装置本体８４Ａも、図２５の実施形態と同様に、マーク部である矢印１６０及び位置合わせ部である矢印１６３を備えているが、図２５の実施形態と異なるのは、指掛け部が図２７の実施形態に係るサムターン部材１２４が有する指掛け部１２４Ａとなっていることのみである。
【０１７６】
図２９は、図２６において、指掛け部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図２９の実施形態に係るロック装置８５のロック装置本体８５Ａも、図２６の実施形態と同様に、マーク部２６０及び位置合わせ部である窪み部６３を備えているが、図２６の実施形態と異なるのは、指掛け部が図２７の実施形態に係るサムターン部材１２４が有する指掛け部１２４Ａとなっていることのみである。
【０１７７】
図３０は、図２３において、指掛け部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３０の実施形態に係るロック装置８６のロック装置本体８６Ａも、図２３の実施形態と同様に、マーク部である矢印６０及び位置合わせ部である窪み部６３を備えているが、図２３の実施形態と異なるのは、指掛け部の形状、構造のみである。
【０１７８】
図３０に示すように、本実施形態では、図２３の実施形態と同様に、サムターン部材２２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い金属製の細長部材となっている第３の実施形態に係る指掛け部２２４Ａの外周部２２４Ｃのうちの四つの角部２２４Ｄは、窪み部２２４Ｅとなっている。図２３の実施形態と異なるのは、それぞれの窪み部２２４Ｅの大きさが、図２３の実施形態の窪み部２４Ｅの大きさより小さくなっていることである。
【０１７９】
図３１は、図２５において、指掛け部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３１の実施形態に係るロック装置８７のロック装置本体８７Ａも、図２５の実施形態と同様に、マーク部である矢印１６０及び位置合わせ部である矢印１６３を備えているが、図２５の実施形態と異なるのは、指掛け部が図３０の実施形態に係るサムターン部材２２４が有する指掛け部２２４Ａとなっていることのみである。
【０１８０】
図３２は、図２６において、指掛け部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３１の実施形態に係るロック装置８８のロック装置本体８８Ａも、図２６の実施形態と同様に、マーク部２６０及び位置合わせ部である窪み部６３を備えているが、図２６の実施形態と異なるのは、指掛け部が図３０の実施形態に係るサムターン部材２２４が有する指掛け部２２４Ａとなっていることのみである。
【０１８１】
図３３は、図２３において、指掛け部及びマーク部を第４の実施形態に置き換え、位置合せ部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３３の実施形態に係るロック装置８９のロック装置本体８９Ａに設けられているサムターン部材１２４は、図２３の実施形態と同様に、このサムターン部材１２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっている第４の実施形態に係る指掛け部３２４Ａを有しており、この指掛け部３２４Ａの長手方向の両端部は半円形又は略半円形となっている。
【０１８２】
そして、本実施形態では、第４の実施形態に係るマーク部は、指掛け部３２４Ａにおけるサムターン部材１２４の回動中心部Ｃを通り、この指掛け部３２４Ａの長手方向と直交する方向又は略直交する方向を示す矢印３６０となっている。図３３に示すように、本実施形態では、図２３の実施形態とは異なり、シャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態では矢印３６０は鉛直上向きとなる。一方、図示されていないが、シャッターカーテン１が施錠されている状態では矢印３６０は鉛直下向きとなる。
【０１８３】
このため、本実施形態では、位置合わせ部である「閉」の文字を表した閉マーク６５がロック装置本体８９Ａの下部に設けられており、一方、位置合わせ部である「開」の文字を表した開マーク６６がロック装置本体８９Ａの上部に設けられている。なお、閉マーク６５及び開マーク６６は、ロック装置本体８９Ａに「閉」及び「開」の文字を刻設したものであるが、ロック装置本体８９Ａに「閉」及び「開」の文字の形状を有するラベルを貼付したものとしてもよく、あるいは、プレス成形若しくは射出成形等により形成したものとしてもよい。
【０１８４】
なお、本実施形態では、サムターン部材３２４には、突起状の指示部３２４Ｂも設けられており、シャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態であることは、この指示部３２４Ｂが鉛直上向きとなることによっても分かる。一方、図示されていないが、シャッターカーテン１が施錠されている状態であることは、この指示部３２４Ｂが鉛直下向きとなることによっても分かる。このため、指示部３２４Ｂはマーク部としての機能を有している。
【０１８５】
なお、本実施形態において、開マーク６６と閉マーク６５は、互いに異なる色に着色（普通の塗料でもよく、蓄光塗料等でもよい）するようにしてもよい。例えば、開マーク６６は青色に着色し、閉マーク６５は赤色に着色してもよい。
【０１８６】
図３４は、図２３において、位置合わせ部を第４の実施形態に置き換え、注意書きを前記連結部材１３に設けた場合を示す図である。
【０１８７】
図２３の実施形態では、板キー及びサムターン部材２４の操作上の注意書き６４はロック装置本体１１Ａに設けられていたが、本実施形態では、図３４に示すように、ロック装置９０の左右のロック部材１２のうちの一方（図３４では右側のロック部材１２）をバー部材１４（図２参照）に連結するための連結部材１３に、横長の注意書き１６４が設けられている。
【０１８８】
これにより、本実施形態では、図３４に示すように、ロック装置９０のロック装置本体９０Ａの長手方向の両端部のうちの他方の端部（図３４では右端部）には、指掛け部２４Ａに設けられた矢印６０の位置をシャッターカーテン１が施錠される位置に合わせるための位置合わせ部を設けるためのスペースが形成されている。
【０１８９】
このため、本実施形態では、ロック装置本体９０Ａには、矢印６０の位置をシャッターカーテン１が施錠される位置に合わせるための位置合わせ部と、矢印６０の位置をシャッターカーテン１の施錠が解錠される位置に合わせるための位置合わせ部の両方が設けられている。
【０１９０】
すなわち、ロック装置本体９０Ａの長手方向の両端部のうちの一方の端部（図３４では左端部）には、図２３の実施形態の位置合わせ部である窪み部６３と、「開」の文字が表された開マーク１６６が設けられており、他方の端部（図３４では右端部）には、図２３の実施形態の位置合わせ部である窪み部６３と、「閉」の文字が表された閉マーク１６５が設けられている。
【０１９１】
なお、開マーク１６６及び閉マーク１６５は、「開」、「閉」の文字がそれぞれ記載されたラベルをロック装置本体９０Ａに貼付したものである。
【０１９２】
また、本実施形態では、図２３の実施形態とは異なり、サムターン部材２４の回動操作方向を示す矢印１６１は、ロック装置本体９０Ａの上部に設けられている。
【０１９３】
図３５は、図３４において、位置合わせ部を第５の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３５から分かるように、本実施形態では、ロック装置９１のロック装置本体９１Ａには、矢印６０の位置をシャッターカーテン１の施錠が解錠される位置に合わせるための位置合わせ部である開マーク１６６は設けられていない。
【０１９４】
図３６は、図３４において、位置合わせ部を第６の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３６から分かるように、本実施形態では、ロック装置９２のロック装置本体９２Ａに設けられている位置合わせ部である開マーク２６６及び閉マーク２５５は、ロック装置本体９２Ａに「開」、「閉」の文字を刻設したものとなっている。
【０１９５】
なお、図３４〜図３６の実施形態において、開マーク１６６，２６６と閉マーク１６５，２６５は、互いに異なる色に着色（普通の塗料でもよく、蓄光塗料等でもよい）するようにしてもよい。例えば、開マーク１６６，２６６は青色に着色し、閉マーク１６５，２６５は赤色に着色してもよい。
【０１９６】
図３７は、図２３において、指掛け部を第５の実施形態（言い換えると、第２発明の第１の実施形態）に置き換え、位置合せ部を第７の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図３７に示すように、本実施形態では、ロック装置９３のロック装置本体９３Ａに設けられているサムターン部材４２４の指掛け部４２４Ａは、このサムターン部材４２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっており、この指掛け部４２４Ａの長手方向の両端部のうちの一方の端部（図３７では右端部）は、突出した形状（言い換えると、先細り形状）となっている突出部４２４Ｆとなっており、この指掛け部４２４Ａの長手方向の両端部のうちの他方の端部（図３７では左端部）は、窪んだ形状となっている窪み部４２４Ｇとなっている。このため、本実施形態では、指掛け部４２４Ａは、サムターン部材４２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有する形状、言い換えると、サムターン部材４２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向を示す略矢印形状となっている。
【０１９７】
ここで、図３７は、図２３と同様に、シャッターカーテン１の施錠が解錠された状態のサムターン部材４２４を示すものである。すなわち、本実施形態では、略矢印形状となっている指掛け部４２４Ａが水平右向きとなっているときは、シャッターカーテン１の施錠が解錠された状態となっており、一方、指掛け部４２４Ａが水平左向きとなっているときは、シャッターカーテン１が施錠されている状態となっている。
【０１９８】
また、本実施形態では、ロック装置本体９３Ａの長手方向の両端部のうちの一方の端部（図３７では、注意書き６４が設けられている側の端部とは反対側の端部である左端部）は、水平右向きとなったときの指掛け部４２４Ａの突出部４２４Ｆの外周の形状を表す線状図形４６７（言い換えると、サムターン部材４２４の回動中心部Ｃに向かって先細り形状となった線状図形４６７）が設けられており、この線状図形４６７が、指掛け部４２４Ａの回動位置をシャッターカーテン１が施錠される状態となる位置に合わせるための位置合わせ部となっている。
【０１９９】
さらに、本実施形態では、線状図形４６７の近傍にも、指掛け部４２４Ａの回動位置をシャッターカーテン１が施錠される状態となる位置に合わせるための位置合わせ部となっている「閉」の文字が表された閉マーク４６５が設けられている。
【０２００】
このため、本実施形態では、操作者は、シャッターカーテン１を施錠するためには、サムターン部材４２４を指掛け部４２４Ａの突出部４２４Ｆが前記線状図形４６７及び前記閉マーク４６５と対向するまで（すなわち、水平左向きとなるまで）矢印６２の方向に１８０度回動させればよいことが容易に分かる。一方、操作者は、シャッターカーテン１を解錠するためには、上記とは逆の操作を行えばよいことが容易に分かる。
【０２０１】
したがって、以上説明したように、本実施形態によると、操作者は、指掛け部４２４Ａの向きを見て、シャッターカーテン１が現在施錠されている状態なのか、解錠されている状態なのかを容易に判断できる。すなわち、本実施形態によると、従来のサムターン部材と比較して、シャッターカーテン１の施錠、解錠状態が容易に判断できるようになる。
【０２０２】
なお、線状図形４６７は、ロック装置本体９３Ａにこの線状図形４６７を刻設したものであり、閉マーク４６５も、ロック装置本体９３Ａに「閉」の文字を刻設したものであるが、線状図形４６７及び閉マーク４６５は、これらの図形、文字を印刷したラベルや、これらの図形、文字の形状を有するラベルをロック装置本体９３Ａに貼付したものでもよく、あるいは、プレス成形若しくは射出成形等により形成したものでよい。
【０２０３】
なお、本実施形態において、シャッターカーテン１の施錠が解錠された状態における指掛け部４２４Ａの向きを水平左向きとし、一方、シャッターカーテン１が施錠された状態における指掛け部４２４Ａの向きを水平右向きとし、閉マーク４６５を「開」の文字が表された開マークとしてもよい。
【０２０４】
図３８は、図２３において、指掛け部を第６の実施形態（言い換えると、第２発明の第２の実施形態）に置き換え、位置合せ部を第８の実施形態に置き換えた場合を示す図である。これと同様に、図３９は、図２４において、指掛け部を第６の実施形態に置き換え、位置合せ部を第８の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【０２０５】
この図３８に示すように、本実施形態においても、ロック装置９４のロック装置本体９４Ａに設けられているサムターン部材５２４の指掛け部５２４Ａは、このサムターン部材５２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっており、この指掛け部５２４Ａの長手方向の両端部のうちの一方の端部（図３８では右端部）は、半円形状又は略半円形状の丸みを有する突出部５２４Ｆとなっており、この指掛け部５２４Ａの長手方向の両端部のうちの他方の端部（図３８では左端部）は、半円形状又は略半円形状に窪んだ窪み部５２４Ｇとなっている。すなわち、本実施形態では、指掛け部５２４Ａは、全体としてサムターン部材５２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有する形状となっている。
【０２０６】
ここで、図３８は、図２３と同様に、シャッターカーテン１の施錠が解錠された状態のサムターン部材５２４を示すものである。また、図３９は、図２４と同様に、シャッターカーテン１が施錠された状態のサムターン部材５２４を示すものである。すなわち、図３８に示すように、本実施形態においても、図３７の実施形態と同様に、指掛け部５２４Ａが水平右向きとなっているときは、シャッターカーテン１の施錠が解錠された状態となっており、一方、図３９に示すように、指掛け部５２４Ａが水平左向きとなっているときは、シャッターカーテン１が施錠されている状態となっている。
【０２０７】
また、本実施形態では、図３８に示すように、図３３の実施形態と同様に、ロック装置本体９４Ａの下部には、位置合わせ部である閉マーク５６５が設けられており、ロック装置本体９４Ａの上部には、位置合わせ部である開マーク５６６が設けられている。なお、この閉マーク５６５及び開マーク５６６は、ロック装置本体９４Ａに「閉」及び「開」の文字を刻設したものであるが、ロック装置本体９４Ａに「閉」及び「開」の文字の形状を有するラベルを貼付したものとしてもよい。
【０２０８】
なお、本実施形態でも、開マーク５６６と閉マーク５６５は、互いに異なる色に着色するようにしてもよい。
【０２０９】
また、図３８に示すように、ロック装置本体９４Ａは、左右２個のビス６７，６８によりシャッターカーテン１のスラット９Ｂに取り付けられており、これらのビス６７，６８は、ロック装置本体９４Ａにおける水平状態となっているときの指掛け部５２４Ａの長手方向の両端部である突出部５２４Ｆに対応する箇所と、窪み部５２４Ｇに対応する箇所とに配置されている。そして、ロック装置本体９４Ａから頭部が露出しているこれらのビス６７，６８のうち、左側のビス６７の頭部は着色（例えば青色等）されており、右側のビス６８の頭部も着色（例えば、ビス６７とは異なる色である赤色等）されている。すなわち、左側のビス６７の頭部と右側のビス６８の頭部は、互いに異なる色に着色されている。
【０２１０】
このため、図３８に示すように、指掛け部５２４Ａが水平右向きとなっている場合には、右側のビス６８の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの突出部５２４Ｆで覆われて見えない状態となっている。一方、左側のビス６７の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの窪み部５２４Ｇから露出した状態となっている。これにより、操作者は、青色等に着色されたビス６７の頭部が露出しているのを見てシャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態であることがより容易に分かるようになっている。
【０２１１】
一方、図３９に示すように、指掛け部５２４Ａが水平左向きとなっている場合には、左側のビス６７の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの突出部５２４Ｆで覆われて見えない状態となっている。一方、右側のビス６８の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの窪み部５２４Ｇで露出した状態となっている。これにより、操作者は、赤色等に着色されたビス６８の頭部が露出しているのを見てシャッターカーテン１が施錠されている状態であることがより容易に分かるようになっている。
【０２１２】
このように、本実施形態では、左右２個のビス６７，６８の頭部は、指掛け部５２４Ａの回動位置をシャッターカーテン１が施錠状態、解錠状態となる位置に合わせるための位置合わせ部にもなっている。
【０２１３】
なお、本実施形態では、左右２個のビス６７，６８の頭部のうちのいずれか一方を着色するようにしてもよい。また、ビス６７，６８の頭部を着色するために使用する塗料は、通常の塗料でもよく、蓄光塗料等でもよい。
【０２１４】
なお、図３８に示すように、本実施形態では、図３３の実施形態と同様に、サムターン部材５２４には、突起状の指示部５２４Ｂも設けられており、シャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態であることは、この指示部５２４Ｂが鉛直上向きとなることによっても分かる。一方、シャッターカーテン１が施錠されている状態であることは、この指示部５２４Ｂが鉛直下向きとなることによっても分かる。
【０２１５】
図４０は、図２３において、指掛け部を第７の実施形態（言い換えると、第２発明の第３の実施形態）に置き換え、位置合せ部を第９の実施形態に置き換えた場合を示す図である。この図４０に示すように、本実施形態においても、ロック装置９５のロック装置本体９５Ａに設けられているサムターン部材６２４の指掛け部６２４Ａは、このサムターン部材６２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向に長い細長形状となっており、この指掛け部５２４Ａの長手方向の両端部のうちの一方の端部６２４Ｇ（図４０では右端部）は、半円形状又は略半円形状となっており、この指掛け部６２４Ａの長手方向の両端部のうちの他方の端部（図４０では左端部）は、先細り形状の突出部６２４Ｆとなっている。すなわち、本実施形態においても、指掛け部６２４Ａは、全体としてサムターン部材６２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向への指向性を有する形状となっている。
【０２１６】
ここで、図４０は、図２３と同様に、シャッターカーテン１施錠が解錠された状態のサムターン部材６２４を示すものである。この図４０に示すように、本実施形態では、図３７の実施形態とは異なり、指掛け部６２４Ａが水平左向きとなっているときは、シャッターカーテン１の施錠が解錠された状態となっており、一方、指掛け部６２４Ａが水平右向きとなっているときは、シャッターカーテン１が施錠されている状態となっている。
【０２１７】
また、本実施形態では、ロック装置本体９５Ａには、指掛け部６２４Ａの回動位置がシャッターカーテン１が解錠状態となる位置に合わせるための位置合わせ部である矢印６６３が設けられている。図４０に示されているように、この矢印６６３は、水平右向き、言い換えると、水平方向であってサムターン部材６２４の回動中心部Ｃに向かう方向を示すものである。
【０２１８】
さらに、本実施形態では、ロック装置本体９５Ａにおける矢印６６３の上方には、避難する動作をしている人のマーク６６９が設けられている。これにより、サムターン部材６２４の操作者は、シャッターカーテン１の施錠を解錠するためには、このサムターン部材６２４を、指掛け部６２４Ａの示す向きが人のマーク６６９が設けられている側の方向となるように回動操作すればよいことがより容易に分かるようになっている。
【０２１９】
なお、本実施形態では、指掛け部６２４Ａにおける回動中心部Ｃの近傍から突出部６２４Ｆの略先端までの部分には、サムターン部材６２４の回動軸方向と直交する方向又は略直交する方向、すなわち、指掛け部６２４Ａの長手方向を示す矢印６６０が設けられており、この矢印６６０は、図２３の実施形態と同様に、シャッターカーテン１の施錠状態又は解錠状態を示すマーク部となっている。
【０２２０】
図４１は、図３８において、位置合わせ部を第１０の実施形態に置き換えた場合を示す図である。これと同様に、図４２は、図３９において、位置合わせ部を第１０の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【０２２１】
本実施形態では、ロック装置９６のロック装置本体９６Ａをシャッターカーテン１のスラット９Ｂに取り付けるための左右の２個のビス６７，６８のうち、左側のビス６７の頭部には、図４１に示すように「開」の文字が表された開マーク５７１が刻設されており、右側のビス６８の頭部には、図４２に示すように「閉」の文字が表された閉マーク５７２が刻設されている。
【０２２２】
このため、図４１に示すように、指掛け部５２４Ａが水平右向きとなっている場合には、右側のビス６８の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの突出部５２４Ｆで覆われて見えない状態となっている。一方、左側のビス６７の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの窪み部５２４Ｇから露出した状態となっている。これにより、操作者は、開マーク５７１が刻設されたビス６７の頭部が露出しているのを見てシャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態であることがより容易に分かるようになっている。
【０２２３】
一方、図４２に示すように、指掛け部５２４Ａが水平左向きとなっている場合には、左側のビス６７の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの突出部５２４Ｆで覆われて見えない状態となっている。一方、右側のビス６８の頭部の略全部は、指掛け部５２４Ａの窪み部５２４Ｇで露出した状態となっている。これにより、操作者は、閉マーク５７２が刻設されたビス６８の頭部が露出しているのを見てシャッターカーテン１が施錠されている状態であることがより容易に分かるようになっている。
【０２２４】
このように、本実施形態においても、左右２個のビス６７，６８の頭部は、指掛け部５２４Ａの回動位置をシャッターカーテン１が施錠状態及び解錠状態となる位置に合わせるための位置合わせ部になっている。
【０２２５】
なお、本実施形態では、ビス６７，６８の頭部に刻設された開マーク５７１、閉マーク５７２は着色するようにしてもよい。この場合、「開」、「閉」の文字は互いに異なる色（例えば、「開」の文字は青色で、「閉」の文字は赤色）に着色することがより好ましい。なお、文字を着色するための使用する塗料は、通常の塗料でもよく、蓄光塗料等でもよい。
【０２２６】
なお、本実施形態では、図３８の実施形態のように、サムターン部材５２４には、突起状の指示部５２４Ｂは設けられておらず、また、ロック装置本体９６Ａには、位置合わせ部である閉マーク５６５や開マーク５６６は設けられていない。
【０２２７】
なお、前述した図２３〜図３７の実施形態や図４０の実施形態においても、ロック装置本体は、図示が省略された左右２個のビスによりシャッターカーテン１のスラット９Ｂに取り付けられている。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明は、例えば、シャッター装置の開閉体となっているシャッターカーテンを施錠するための装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっているシャッター装置の正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉となっているときを示す図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、ロック装置が設けられているスラットの裏面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】係止部材が前進移動して被係止部材に係止したときを示す図４と同様の図である。
【図６】ロック装置の内部構造を示す図であって、付勢部材がコイルばねとなっている実施形態において、ロック部材が後進移動した後を示す図である。
【図７】ロック装置の内部構造を示す図であって、付勢部材がコイルばねとなっている実施形態において、ロック部材が前進移動した後を示す図である。
【図８】付勢部材がトーションばねとなっている実施形態を示す図６と同様の図である。
【図９】付勢部材がトーションばねとなっている実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１０】付勢部材がトーションばねとなっている場合に、トーションばねの端部がロック部材に連結される位置を変更可能とした実施形態を示す図６と同様の図である。
【図１１】付勢部材がトーションばねとなっている場合に、トーションばねの端部がロック部材に連結される位置を変更可能とした実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１２】指で操作される回動操作部材となっているサムターン部材が配置されたロック装置本体の裏面を示す図であって、ロック部材が後進移動限に達しているときを示す図である。
【図１３】指で操作される回動操作部材となっているサムターン部材が配置されたロック装置本体の裏面を示す図であって、ロック部材が前進移動限に達しているときを示す図である。
【図１４】図１２のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】係止部材と被係止部材についての別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１６】図１５の一部拡大図である。
【図１７】図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】回動阻止部材となっているスライド部材が係止部材の回動を阻止するときを示す図１７と同様の図である。
【図１９】図１５の実施形態における係止部材と被係止部材を示す側面図である。
【図２０】シャッターカーテンに配置される手掛け部材を移動操作自在とした実施形態を示す図１と同様の図である。
【図２１】図２０の実施形態において、係止部材と被係止部材を図２〜図５の実施形態と同じにした場合における図２と同様の図である。
【図２２】図２０の実施形態において、係止部材と被係止部材を図１５〜図１９の実施形態と同じにした場合における図２と同様の図である。
【図２３】図１２の拡大図であり、第１の実施形態に係る指掛け部、マーク部、及び位置合わせ部等を拡大したものを示す図である。
【図２４】図１３の拡大図であり、第１の実施形態に係る指掛け部、マーク部、及び位置合わせ部等を拡大したものを示す図である。
【図２５】図２３において、マーク部及び位置合わせ部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図２６】図２３において、マーク部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図ある。
【図２７】図２３において、指掛け部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図２８】図２５において、指掛け部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図２９】図２６において、指掛け部を第２の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３０】図２３において、指掛け部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３１】図２５において、指掛け部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３２】図２６において、指掛け部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３３】図２３において、指掛け部及びマーク部を第４の実施形態に置き換え、位置合わせ部を第３の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３４】図２３において、位置合わせ部を第４の実施形態に置き換え、注意書きを連結部材に設けた実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３５】図３４において、位置合わせ部を第５の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３６】図３４において、位置合わせ部を第６の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３７】図２３において、指掛け部を第５の実施形態（第２発明の第１の実施形態）に置き換え、位置合わせ部を第７の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３８】図２３において、指掛け部を第６の実施形態（第２発明の第２の実施形態）に置き換え、位置合わせ部を第８の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図３９】図２４において、指掛け部を第６の実施形態（第２発明の第２の実施形態）に置き換え、位置合わせ部を第８の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図４０】図２３において、指掛け部を第７の実施形態（第２発明の第３の実施形態）に置き換え、位置合わせ部を第９の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図４１】図３８において、位置合わせ部を第１０の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【図４２】図３９において、位置合わせ部を第１０の実施形態に置き換えた場合を示す図である。
【符号の説明】
【０２３０】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材であって、不動部材となっているガイドレール
１１、８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５  ロック装置
１１Ａ，８１Ａ，８２Ａ，８３Ａ，８４Ａ，８５Ａ，８６Ａ，８７Ａ，８８Ａ，８９Ａ，９０Ａ，９１Ａ，９２Ａ，９３Ａ，９４Ａ，９５Ａ  ロック装置本体
１２  ロック部材
２１，１２１  係止部材
２２，１２２  被係止部材
２４，１２４，２２４，３２４，４２４，５２４，６２４  回動操作部材であるサムターン部材
２４Ａ，１２４Ａ，２２４Ａ，３２４Ａ，４２４Ａ，５２４Ａ，６２４Ａ  指掛け部
６０，１６０，２６０，３６０，５７１，５７２，６６０  マーク部
６３，６５，６６，６７，６８，１６３，１６５，１６６，２６５，２６６，４６５，４６７，５６５，５６６，６６３  位置合わせ部
４２４Ｆ，４２４Ｇ，５２４Ｆ，５２４Ｇ，６２４Ｆ，６２４Ｇ  指掛け部の長手方向の端部
Ｃ  回動操作部材の回動中心部
【図１】
0005124290.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005124290.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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