(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動及び停止を制御する制御装置を備えたエンジンで発電機を駆動する可搬式発電機において、
該制御装置は、可搬式発電機の本体に設けられた制御回路と、該制御回路に設けられた制御信号入出力部と、該制御信号入出力部に接続された操作盤とを備えており、
該操作盤は、可搬式発電機の起動及び停止を制御する起動停止スイッチと、可搬式発電機の運転時に表示される発電中表示灯とを備え、
前記制御信号入出力部は、可搬式発電機が内蔵するバッテリーを駆動電源とする近距離有線通信と、前記バッテリーの電圧を昇圧手段により昇圧して駆動電源とする中距離有線通信とのいずれの通信も可能に構成され、
前記操作盤は、前記制御信号入出力部と前記操作盤との距離に応じて、近距離有線通信か中距離有線通信かのいずれかを選択して前記制御信号入出力部と前記操作盤とが接続されることを特徴とする可搬式発電機。
【請求項２】
前記制御信号入出力部及び前記操作盤に、電源部を備えた無線通信手段をそれぞれ接続可能に構成し、前記制御信号入出力部と前記操作盤とは、前記無線通信手段を用いて無線通信する長距離無線通信と、前記近距離有線通信及び中距離有線通信のいずれかを選択して接続されることを特徴とする請求項１記載の可搬式発電機。
【請求項３】
前記可搬式発電機は、複数台が並列に接続されて同一の負荷に送電していることを特徴とする請求項１又は２記載の可搬式発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式発電機に関し、詳しくは、負荷と離れた位置に設置されている可搬式発電機を効率よく制御することができる制御装置を備えた可搬式発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンで発電機を駆動して発電する可搬式発電機は、工事現場での電源として多く用いられている。負荷変動が大きな工事現場では、工事期間中の最大負荷に対応した発電能力を有する大型の可搬式発電機を使用すると、使用電力の変化が大きいことや可搬式発電機の運搬上の観点から、通常は、中型あるいは小型の可搬式発電機を複数台設置して必要に応じて並列運転させるようにしている。
【０００３】
複数の可搬式発電機を並列運転する際には、２番目以降に起動する発電機の電圧、周波数、位相を、先に送電している発電機と合致させなければならないため、可搬式発電機には自動並列運転装置が組み込まれており、これらが合致したときに遮断器を投入して送電を開始するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。このような自動並列運転装置を可搬式発電機に組み込むことにより、発電機の台数にかかわらず、短時間で全発電機を同期投入することができるため、負荷容量の制限を受けずに自由な容量の発電機を選定することができ、発電装置の構成の自由度を増すことが可能になる。
【特許文献１】実公昭６３−４９０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように複数台の可搬式発電機を並列運転する場合、例えば、その日の作業中に予定される最大負荷に対応した台数の可搬式発電機を一日中連続運転したのでは、必要以上の発電機を駆動するためにエンジンの燃料費が嵩んでしまうという問題がある。このため、負荷の増減に対応して発電機の運転台数を調整することが行われているが、トンネル工事やダム工事のように、可搬式発電機を作業現場の近傍に設置することができない工事の場合は、作業中に可搬式発電機に設けられているコントロールパネルを操作して起動や停止を行うことが困難になる。
【０００５】
特に、トンネル工事においては、排気ガスの関係から可搬式発電機をトンネルの外部に設置しなければならないことから、負荷の増減に応じて可搬式発電機を起動させたり、停止させたりすることが困難であり、長大トンネルの工事では、掘削現場から可搬式発電機の設置場所まで数ｋｍに達することもあることから、実質的に不可能であった。
【０００６】
一方、各種機器の制御を行うための操作盤を、機器本体に対して有線や無線にて接続し、各種制御を遠隔操作（リモートコントロール）することが広く行われており、例えば、自動車用エンジンを始動する安価な無線始動装置も一般に市販されている。しかし、一般的な遠隔操作は、有線接続の場合は数ｍ乃至百ｍ程度、無線通信の場合は見通しのよい場所で最長数百ｍであり、数ｋｍ離れた機器の制御を行うものは極めてまれである。
【０００７】
さらに、遠隔操作を行うための電源として可搬式発電機に内蔵されているバッテリー（２４Ｖ）を使用し、機器本体と操作盤とを汎用の通信用ケーブルで接続する場合は、ケーブルが長くなると電線抵抗による電圧降下でリレーなどの動作不良が発生するため、数百ｍ、例えば４００ｍ程度が限界となる。このとき、太いケーブルを使用すれば数ｋｍでの通信も可能とはなるが、ケーブルのコストが大幅に増大するだけでなく、太いケーブルを所定位置に設置するためのコストも大幅に増大してしまう。なお、適当な間隔で中継装置を設けることにより、細い通信ケーブルで通信距離を伸ばすことは可能であるが、装置コストの上昇を招くだけでなく、中継装置と通信用ケーブルとの接続点が多くなることによって通信障害が発生する危険が増大する。
【０００８】
また、１台の可搬式発電機を遠隔操作する場合は、単純にエンジンの始動及び停止を制御するだけでよいが、複数台の可搬式発電機を並列に接続して運転する場合は、後から起動した可搬式発電機の電圧、周波数、位相などを、先に運転中の可搬式発電機から負荷に供給されているものに合致させてから遮断器を投入して送電を開始しなければならないため、遠隔操作で操作盤から可搬式発電機に起動信号を発信しただけでは、その可搬式発電機が正常な並列運転を開始して電力供給状態となったか否かを知ることができない。
【０００９】
そこで本発明は、一般的な遠隔操作だけでなく、長大トンネルの工事のように、作業現場と可搬式発電機の設置場所とが離れている場合にも対応可能な可搬式発電機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の可搬式発電機は、起動及び停止を制御する制御装置を備えたエンジンで発電機を駆動する可搬式発電機において、該制御装置は、可搬式発電機の本体に設けられた制御回路と、該制御回路に設けられた制御信号入出力部と、該制御信号入出力部に接続された操作盤とを備えており、該操作盤は、可搬式発電機の起動及び停止を制御する起動停止スイッチと、可搬式発電機の運転時に表示される発電中表示灯とを備え、前記制御信号入出力部は、可搬式発電機が内蔵するバッテリーを駆動電源とする近距離有線通信と、前記バッテリーの電圧を昇圧手段により昇圧して駆動電源とする中距離有線通信とのいずれの通信も可能に構成され、前記操作盤は、前記制御信号入出力部と前記操作盤との距離に応じて、近距離有線通信か中距離有線通信かのいずれかを選択して前記制御信号入出力部と前記操作盤とが接続されることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の可搬式発電機は、前記制御信号入出力部及び前記操作盤に、電源部を備えた無線通信手段をそれぞれ接続可能に構成し、前記制御信号入出力部と前記操作盤とは、前記無線通信手段を用いて無線通信する長距離無線通信と、前記近距離有線通信及び中距離有線通信のいずれかを選択して接続されることを特徴としている。また、前記可搬式発電機は、複数台が並列に接続されて同一の負荷に送電していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の可搬式発電機によれば、通常の基礎工事などでは、可搬式発電機が内蔵するバッテリーの直流２４Ｖを駆動電源とする近距離有線通信により、数百ｍ程度離れた位置からでも可搬式発電機の起動、停止を制御することができ、簡単な装置構成によって低コストで実施することができる。作業現場と可搬式発電機との距離が拡がり、電圧降下によってバッテリーでは駆動困難となったときには、ＤＣ／ＡＣインバータなどの昇圧手段を使用してバッテリーの直流２４Ｖを交流１００Ｖ程度に昇圧し、これを駆動電源とする中距離有線通信に変更することにより、数ｋｍ程度離れた位置から可搬式発電機の起動、停止を制御することが可能となる。また、電源を交流１００Ｖ程度とすることにより、一般的な商用電源用の設備や機器が使用可能となり、機器コストの上昇を抑えることができる。
【００１３】
そして、前記中距離有線通信によっても電圧降下により通信不能な状態になるような場合は、長距離通信が可能な無線通信手段を使用することにより、例えば３ｋｍ以上離れた位置からでも可搬式発電機の起動、停止を制御することが可能となる。したがって、長大トンネルを掘削する場合は、掘削開始時からこの長距離無線通信による制御を採用することにより、可搬式発電機を効率よく制御することができ、高価な無線通信手段を使用したとしても、長い通信用ケーブルが不要となり、通信用ケーブルをトンネル壁面に固定したり、接続したりする必要がなくなるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１乃至図３は本発明の可搬式発電機の一形態例を示すもので、図１は有線による近距離有線通信を行う状態を示す説明図、図２は有線による中距離有線通信を行う状態を示す説明図、図３は無線による長距離無線通信を行う状態を示す説明図、図４は可搬式発電機と操作盤との接続例を示す説明図、図５は３台の可搬式発電機による自動並列運転の一作動例を示す説明図、図６は可搬式発電機と操作盤との他の接続例を示す説明図である。
【００１５】
可搬式発電機１１には、可搬式発電機１１の起動及び停止を、可搬式発電機１１の制御回路１２に設けられた制御信号入出力部１３に有線又は無線にて接続される操作盤１４によって制御する制御装置が備えられている。
【００１６】
操作盤１４には、可搬式発電機１１の起動及び停止を制御するための起動停止スイッチとして、制御回路１２の自動運転回路１２ａに対応した自動運転スイッチ１５ａと、制御回路１２の強制運転回路１２ｂに対応した強制運転スイッチ１５ｂとが設けられるとともに、可搬式発電機１１の遮断器（図示せず）が投入されて送電を開始したときにＯＮとなる運転確認スイッチ１２ｃがＯＮとなったときに点灯する発電中表示灯１５ｃと、制御回路１２の非常停止回路１２ｄに対応した非常停止スイッチ１５ｄとが設けられている。
【００１７】
図１に示すように、可搬式発電機１１と負荷１６との距離、すなわち、制御回路１２と操作盤１４との距離が比較的近く、最大距離があらかじめ設定された第１の距離Ｌ１未満のときには、可搬式発電機１１が内蔵するＤＣ２４Ｖのバッテリー１７を通信用の電源とした近距離有線通信を行う。この場合、操作盤１４には、作動電圧がＤＣ２４Ｖに対応した操作盤を使用し、操作盤１４と制御信号入出力部１３との間は、制御信号を送受信するための通信ケーブル１８で有線接続される。
【００１８】
このとき、操作盤１４からの信号で作動する制御回路１２のリレーなどの一般的な機器における最低動作電圧を２１．６Ｖ（２４Ｖの−１０％）、その抵抗値を２０５．５Ω、通信ケーブル１８の抵抗を２５．１Ω／ｋｍとすると、通信ケーブル１８の最大長は４５５ｍとなり、前記距離Ｌ１が約４００ｍまでは、この近距離有線通信によって可搬式発電機１１の起動及び停止を操作盤１４から確実に制御できることがわかる。
【００１９】
図２に示すように、制御回路１２と操作盤１４との最大距離が前記第１の距離Ｌ１以上で、あらかじめ設定された第２の距離Ｌ２未満のときには、バッテリー１７のＤＣ２４ＶをＤＣ／ＡＣインバータなどの昇圧手段１９により、交流１００Ｖ程度に昇圧し、これを通信用の電源として使用した中距離有線通信を行う。この場合、操作盤１４には、作動電圧がＡＣ１００Ｖに対応した操作盤を使用し、操作盤１４と制御信号入出力部１３との間は、制御信号を送受信するための通信ケーブル１８で有線接続される。
【００２０】
このとき、操作盤１４からの信号で作動する制御回路１２のリレーなどの一般的な機器における最低動作電圧を９０．０Ｖ（１００Ｖの−１０％）、その抵抗値を８６０．４Ω、通信ケーブル１８の抵抗を２５．１Ω／ｋｍとすると、通信ケーブル１８の最大長は１９００ｍとなり、前記距離Ｌ２が約１７００ｍまでは、この中距離有線通信によって可搬式発電機１１の起動及び停止を操作盤１４から確実に制御できることがわかる。また、周波数が５０〜６０Ｈｚで、電圧が９０〜１１０Ｖ程度の交流を電源として利用することにより、操作盤１４のスイッチやランプに一般の商用電源を使用する汎用機器を用いることができる。なお、昇圧手段１９は、あらかじめ可搬式発電機１１に組み込んでおいてもよく、別体に形成したものを必要に応じて組み付けるようにしてもよい。
【００２１】
また、図３に示すように、制御回路１２と操作盤１４との最大距離が前記第２の距離Ｌ２以上の距離Ｌ３にまで拡がるときには、前記制御信号入出力部１３及び操作盤１４に電源部２１ａ，２２ａを備えた無線通信手段２１，２２をそれぞれ接続し、制御信号入出力部１３と操作盤１４との間の制御信号の送受信を前記無線通信手段２１，２２を用いて無線通信する長距離無線通信による接続で行う。なお、制御信号入出力部１３側に接続する無線通信手段２２は、バッテリー１７を電源部２２ａとして用いることも可能であり、操作盤１４と無線通信手段２１とを一体化したものを用いることもできる。
【００２２】
両無線通信手段２１，２２には、スイッチの状態などを無線通信用の信号に変換するとともに、無線にて受信した信号をリレーなどの作動用の信号に変換するためのコントローラ２１ｂ，２２ｂと、相互に無線通信を行うための無線送受信部２１ｃ，２２ｃとが設けられている。前記各スイッチ１５ａ，１５ｂ，１５ｄの状態は、操作盤１４側の無線通信手段２１におけるコントローラ２１ｂで無線通信用の信号に変換され、無線送受信部２１ｃから制御信号入出力部１３側の無線通信手段２２に送信される。可搬式発電機１１側の無線通信手段２２における無線送受信部２２ｃで受信したスイッチ１５ａ，１５ｂ，１５ｄの状態を示す信号は、コントローラ２２ｂによって制御回路１２のリレーを作動させるための信号に変換され、スイッチ１５ａ，１５ｂ，１５ｄの状態に応じて各回路１２ａ，１２ｂ，１２ｄが作動する。
【００２３】
同様に、制御回路１２における運転確認スイッチ１２ｃの状態は、制御信号入出力部１３側のコントローラ２２ｂによって無線通信用の信号に変換され、無線送受信部２２ｃから操作盤１４側の無線送受信部２１ｃに送信され、コントローラ２１ｂによって発電中表示灯１５ｃを点灯又は消灯させる信号に変換される。点灯信号の場合には、電源部２１ａを電源として発電中表示灯１５ｃが点灯する。
【００２４】
また、無線通信手段２１，２２による長距離無線通信を行う際には、通信距離や電波障害などの条件に応じて適当な位置にリピータを設置し、電波を増幅して中継することにより、前記距離Ｌ２を超える長距離通信が可能となる。
【００２５】
なお、前記近距離有線通信及び中距離有線通信の有線接続においてもリピータを設置して通信距離を延ばすことも可能であるが、通信ケーブルとリピータとの接続に手間が掛かるとともに、リピータとケーブルとの接続部で接触不良を生じるおそれがあり、特に、高温多湿雰囲気となるトンネル工事には不適当である。また、近距離又は中距離有線通信においても長距離無線通信を使用することが可能であるが、長距離無線通信用の機器が有線接続用の機器に比べて特殊で、極めて高価であることから、様々な用途に用いられる可搬式発電機１１に常備することはコスト上問題があるため、可搬式発電機１１側の無線通信手段２２は、可搬式発電機１１に内蔵せずに、必要に応じて接続できるように可搬式発電機１１とは別体に形成しておくことが好ましい。
【００２６】
次に、操作盤１４の使用手順の一例を、図４に示すように、３台の可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃを並列運転して同一の負荷に送電する場合について説明する。まず、予定される距離に応じて操作盤１４を選択する。すなわち、可搬式発電機１１からの最大距離が第１の距離Ｌ１未満のときには、近距離有線通信を行うためのＤＣ２４Ｖに対応した操作盤１４を用意するとともに、これに対応した通信ケーブル１８を用意する。また、可搬式発電機１１からの最大距離が第２の距離Ｌ２未満のときには、中距離有線通信を行うためのＡＣ１００Ｖに対応した操作盤１４及び通信ケーブル１８を用意する。さらに、可搬式発電機１１からの最大距離が第２の距離Ｌ２以上の距離Ｌ３になるときには、長距離無線通信を行うための無線通信手段２１，２２を用意する。
【００２７】
なお、最大距離が第１の距離Ｌ１以上で第２の距離Ｌ２未満のときには、工事開始から中距離有線通信用の機器を使用することがコストや作業性の面から好ましいが、距離Ｌ１までは近距離有線通信用の機器を使用し、距離Ｌ１以上になってから中距離有線通信用の機器に交換することもできる。同様に、距離Ｌ２以上のときには、工事開始から長距離無線通信を行うことが好ましいが、距離Ｌ１までは近距離有線通信、距離Ｌ２までは中距離有線通信、それ以上を長距離無線通信に切り換えることもできる。
【００２８】
まず、作業開始前に、３台の可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃに各コントロールパネルから起動順序を設定する。例えば、可搬式発電機１１ａの起動順序を「１」、可搬式発電機１１ｂの起動順序を「２」、可搬式発電機１１ｃの起動順序を「３」に設定する。そして、必要最小限の台数、例えば可搬式発電機１１ａの１台のみを起動する。この最初の起動操作は、各発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃに有線又は無線にて接続した操作盤１４ａ，１４ｂ，１４ｃを使用して行ってもよく、各可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃのコントロールパネルのスイッチを使用して行うようにしてもよい。
【００２９】
このとき、各操作盤１４ａ，１４ｂ，１４ｃの自動運転スイッチ１５ａを「入」に切り換えておくことにより、図５の説明図に示すように、負荷１６の電力容量の増加に応じて、あらかじめ設定した起動電力量Ａ１，Ａ２にて２台目、３台目の可搬式発電機１１ｂ，１１ｃが起動順序に従って自動的に起動し、各可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃからの送電量Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３を平均化させて効率のよい送電を行う。また、電力容量が減少したときには、あらかじめ設定した停止電力量Ｂ１，Ｂ２にて３台目、２台目の可搬式発電機１１ｃ，１１ｂが起動順序とは逆の順番で自動的に停止し、エンジンの燃料消費量を削減する。したがって、通常は、各操作盤１４ａ，１４ｂ，１４ｃの自動運転スイッチ１５ａを「入」にしておくことにより、必要十分な電力を作業中の負荷に供給することとが可能である。
【００３０】
一方、可搬式発電機１１ａの１台のみから電力を供給しているときに、作業手順から、大電力を必要とする新たな負荷を使用する際には、その負荷を使用する前に、２番目に起動する可搬式発電機１１ｂに接続した操作盤１４ｂの強制運転スイッチ１５ｂを「入」に切り換えて２台目の可搬式発電機１１ｂを、そのときの負荷容量に関係なく強制的に起動する。
【００３１】
操作盤１４ｂからの起動信号を受けてエンジンを始動した可搬式発電機１１ｂでは、自動並列運転装置が作動し、先に送電している可搬式発電機１１ａの電圧、周波数、位相と自機の電圧、周波数、位相とが合致したときに遮断器を投入して可搬式発電機１１ａとの並列運転状態に入る。同時に、可搬式発電機１１ｂの前記運転確認スイッチ１２ｃがＯＮとなり、この信号が制御信号入出力部１３から操作盤１４ｂに伝達され、操作盤１４ｂの発電中表示灯１５ｃが点灯する。このようにして２台の操作盤１４ａ，１４ｂの発電中表示灯１５ｃが両方とも点灯したことを確認してから新たな負荷の使用を開始することにより、新たな負荷の起動、運転を円滑かつ確実に行うことができる。また、３台目の可搬式発電機１１ｃを強制起動した場合も、３個の発電中表示灯１５ｃの点灯を確認してから新たな負荷を起動することにより、電力不足による障害を確実に防止できる。
【００３２】
一方、強制起動させた２台目、３台目の可搬式発電機１１ｂ，１１ｃを運転中に、自動運転スイッチ１５ａを「入」にしたまま強制運転スイッチ１５ｂを「切」に切り換えることにより、そのときの負荷の状況に応じて前記図５に示した自動並列運転状態となり、供給電力量が過剰の場合には３台目、２台目の順に可搬式発電機１１ｂ，１１ｃが停止する。また、自動運転スイッチ１５ａ及び強制運転スイッチ１５ｂを共に「切」に切り換えることによって可搬式発電機を停止させることができる。さらに、何らかの原因で可搬式発電機を緊急停止させなければならないときは、操作盤１４の非常停止スイッチ１５ｄを操作することによって可搬式発電機を速やかに停止させることができる。いずれの場合においても、発電中表示灯１５ｃの点灯又は消灯を確認することにより、各可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃの運転状態を知ることができるので、大小各種の負荷を使用した作業を円滑に進めることができる。
【００３３】
したがって、作業現場と可搬式発電機１１の設置場所とが離れている場合でも、負荷の使用状況に合わせた台数の可搬式発電機１１を作業現場で操作盤１４を操作することによって起動又は停止させることができ、従来のように、作業時間中に必要以上の台数の可搬式発電機１１を連続運転することがなくなるので、燃料消費量の削減を図ることができ、可搬式発電機１１の保守や点検に要するコスト、消耗品のコストも削減できる。
【００３４】
例えば、定格無負荷での燃料消費量が毎時１３．６リットルの可搬式発電機を４台設置し、１日８時間の作業中に４台すべてを運転する必要がある高負荷運転の時間が４時間、１台の運転で賄える低負荷運転の時間が４時間とした場合、従来のように作業時間中にすべての可搬式発電機を運転した場合には、１３．６×８×４から１日の燃料消費量は合計で４３５．２リットルとなるが、低負荷運転のときに３台の可搬式発電機を停止させると、（１３．６×８×１）＋（１３．６×４×３）から、１日の燃料消費量は合計で２７２．０リットルとなり、１日に１６３．２リットルの燃料を節約できることになる。燃料が１リットル当たり１００円とすれば、１日で１６３２０円の節約となり、トンネル工事やダム工事のように工期が長い場合、毎月の稼働日数が２０日として１年間では約４百万円を節約できる勘定となる。
【００３５】
また、図６に示すように、複数台の可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃの制御を一つの操作盤３１によって行うこともできる。この場合、操作盤３１には、各可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対応した自動運転スイッチ３２ａ〜３２ｃ、強制運転スイッチ３３ａ〜３３ｃ及び発電中表示灯３４ａ〜３４ｃが設けられるが、可搬式発電機を緊急停止させるためのスイッチは、この操作盤３１に接続したすべての可搬式発電機を停止させる一つの非常停止スイッチ３５を設けるだけでよい。可搬式発電機１１ａ，１１ｂ，１１ｃの近傍には、制御信号入出力部１３が送受信する信号を合流、分配するための中継ボックス３６が設けられており、長距離無線通信を行う際には、この中継ボックス３６に前述のような無線通信手段を接続することができる。
【００３６】
さらに、１台の可搬式発電機１１が特定の負荷に送電している場合は、その負荷を起動する前に、対応する操作盤１４を操作してその負荷に送電する可搬式発電機１１を起動し、該操作盤１４の発電中表示灯１５ｃが点灯したのを確認してからその負荷を起動するように用いることもできる。例えば、数時間に１回のみしか使用しない負荷の起動、運転に合わせて、その負荷の近傍で対応する可搬式発電機１１を起動、停止させることができ、該可搬式発電機１１の燃料消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】有線による近距離有線通信を行う状態を示す説明図である。
【図２】有線による中距離有線通信を行う状態を示す説明図である。
【図３】無線による長距離無線通信を行う状態を示す説明図である。
【図４】可搬式発電機と操作盤との接続例を示す説明図である。
【図５】３台の可搬式発電機による自動並列運転の一作動例を示す説明図である。
【図６】可搬式発電機と操作盤との他の接続例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…可搬式発電機、１２…制御回路、１２ａ…自動運転回路、１２ｂ…強制運転回路、１２ｃ…運転確認スイッチ、１２ｄ…非常停止回路、１３…制御信号入出力部、１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…操作盤、１５ａ…自動運転スイッチ、１５ｂ…強制運転スイッチ、１５ｃ…発電中表示灯、１５ｄ…非常停止スイッチ、１６…負荷、１７…バッテリー、１８…通信ケーブル、１９…昇圧手段、２１，２２…無線通信手段、２１ａ，２２ａ…電源部、２１ｂ，２２ｂ…コントローラ、２１ｃ，２２ｃ…無線送受信部、３１…操作盤、３２ａ〜３２ｃ…自動運転スイッチ、３３ａ〜３３ｃ…強制運転スイッチ、３４ａ〜３４ｃ…発電中表示灯、３５…非常停止スイッチ、３６…中継ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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