(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理装置において、
前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得手段と、
取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て手段と、
前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得手段と、
取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て手段と、
引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信手段と、
前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計手段と、
集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整手段と、
を有することを特徴とする広告処理装置。
【請求項２】
前記比率調整手段は、広告の配信に係るウェブページの前記内容指標値について他のウェブページの内容指標値との相対的な高低に応じて、前記コンテンツ連動型広告の前記ターゲティング広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする請求項１記載の広告処理装置。
【請求項３】
前記比率調整手段は、広告の配信に係るユーザの前記ターゲティング指標値について他のユーザのターゲティング指標値との相対的な高低に応じて、前記ターゲティング広告の前記コンテンツ連動型広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の広告処理装置。
【請求項４】
前記比率調整手段は、前記ウェブページをユーザに配信する際、そのウェブページの前記内容指標値と、そのユーザの前記ターゲティング指標値と、これら各指標値間の所定の重みと、に基づいて前記配信比率を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の広告処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理方法において、
前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得処理と、
取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て処理と、
前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得処理と、
取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て処理と、
引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信処理と、
前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計処理と、
集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする広告処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット広告に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及した所謂ネット広告の一類型に、コンテンツ連動型広告がある。これは、広告を表示しようとするウェブページなどのコンテンツ（内容）を解析することで、コンテンツの特徴（テーマなど）を表すキーワードを抽出し、そのキーワードを指定している広告を選択（「引当て」と呼ばれる）し、選択した広告をそのコンテンツに組み込んで表示するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ネット広告の他の類型に、ターゲティング広告がある。こちらは、コンテンツにアクセスしてきたユーザの属性（性別、年代など）や、閲覧したページや検索キーワードなど過去のネット上での行動履歴などにマッチした広告を引き当てるものである（例えば、特許文献２参照）。本出願人は、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用し、一つのウェブページ内にテキスト広告としてそれぞれを数本ずつ組み込むなど、双方の利点を活用するネット広告を実施している（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ヤフー株式会社、「インタレストマッチ」（登録商標）、［online］、［2011年3月3日検索］、インターネット〈URL:  http://listing.yahoo.co.jp/service/int/>
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８６８３３号
【特許文献２】特表２００９−５３１７８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告のどちらが、ＣＴＲ（クリック率）などの優れた成果を挙げるかは、ページの類型や内容に応じて異なり、また、個別のユーザごとに異なると考えられる。これに対し、従来では、広告配信におけるコンテンツ連動型広告とターゲティング広告の比率を予め固定していたため、結果的にＣＴＲの劣る方が多く配信される可能性を排除できず、ユーザの利便や広告主の利益を改善することが困難という課題があった。
【０００７】
上記の課題に対し、本発明の目的は、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である広告処理装置は、ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理装置において、前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得手段と、取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て手段と、前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得手段と、取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て手段と、引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信手段と、前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計手段と、集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（５）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、コンピュータが、ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理方法において、前記ウェブページについて、前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得処理と、取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て処理と、前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得処理と、取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て処理と、引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信処理と、前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計処理と、集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
このように、上記態様では、コンテンツ連動型及び行動ターゲティングという二種の広告を混在させてウェブページに配信する場合、ＣＴＲなど配信成果の指標値を、コンテンツ連動型についてはウェブページ別にユーザを問わず、また行動ターゲティングについてはユーザ別にウェブページを問わず、少なくとも一方について集計し、それを反映させて配信比率を調整する。これにより、指標値に表れた実際の配信成果の優劣が配信比率に反映されるので、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することができる。
【００１１】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記比率調整手段は、広告の配信に係るウェブページの前記内容指標値について他のウェブページの内容指標値との相対的な高低に応じて、前記コンテンツ連動型広告の前記ターゲティング広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする。
【００１２】
このように、コンテンツ連動型広告に係る内容指標値の優劣という片面的な情報を基に、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告との配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記比率調整手段は、広告の配信に係るユーザの前記ターゲティング指標値について他のユーザのターゲティング指標値との相対的な高低に応じて、前記ターゲティング広告の前記コンテンツ連動型広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする。
【００１４】
このように、ターゲティング広告に係るターゲティング指標値の優劣という片面的な情報を基に、ターゲティング広告とコンテンツ連動型広告との配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、前記比率調整手段は、前記ウェブページをユーザに配信する際、そのウェブページの前記内容指標値と、そのユーザの前記ターゲティング指標値と、これら各指標値間の所定の重みと、に基づいて前記配信比率を調整することを特徴とする。
【００１６】
このように、ウェブページに着目した内容指標値と、ユーザに着目したターゲティング指標値と、を総合した配信比率に基づいてコンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を配信することにより、ウェブページの特性に基づく安定した配信効果と、個別ユーザに適合した高い配信効果と、の双方を両立・融合して優れた効果の広告配信が実現できる。
【００１７】
なお、上記の各態様は、その態様について明記しなかった他のカテゴリ（方法、プログラムなど）としても把握することができ、それら方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は本出願に直接明記するものに限定されず、適宜変更したりまとめて処理するなど変更可能であることも当然である。さらに、方法やプログラムのカテゴリにおいて、個々の処理やステップを実行する「コンピュータ」は共通でもよいし処理ごとに異なってもよい。加えて、本発明は、後述するさらに具体的な各態様を含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態について（以下同じ）、構成を示す機能ブロック図。
【図２】データ例（広告）を示す図。
【図３】データ例（指標、配信比率）を示す図。
【図４】処理手順を示すフローチャート。
【図５】広告を含むウェブページの表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の一例として、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００２１】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、端末Ｔへ広告を配信する広告処理装置１（「本装置」又は「本装置１」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、ウェブサーバＷが提供するウェブページに表示するコンテンツ連動型広告（以下「Contents  Matching  ad」を略し「ＣＭ」と表すこととする）と、ターゲティング広告（以下、典型例としての行動ターゲティング広告すなわち「behavior  targeting」を略し「ＢＴ」と表すこととする）と、を選択するものである。
【００２２】
上記のような本装置１は、図１に示すように、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（例えば、インターネット、移動通信網など）との通信手段８（通信ゲートウェイ装置、移動通信網との通信回路、無線ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００２３】
また、端末Ｔは、スマートフォン、携帯電話端末、タブレットＰＣのほか、モバイルＰＣ、据置型ＰＣなどの電子情報機器で、上記のようなコンピュータの構成に加え、図示は省略するが、液晶表示パネルやタッチパネル、押ボタンなどを用いた入出力部を有する。端末Ｔは、図１では少数を模式的に示すが、実際はユーザ数に応じ多数存在する。
【００２４】
そして、本装置１では、記憶装置７に記憶（インストール）した所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（２０，３０ほか）を実現する。それら要素のうち情報の記憶手段は、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワークコンピューティング（クラウド）でのリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２５】
そして、記憶手段のうち、コンテンツ記憶手段１５は、広告を組み込んで配信するウェブページの内容（ＨＴＭＬファイルや文字列など）を処理のためコピーしておく部分である（内容は図示省略）。また、広告記憶手段３５は、図２に例示するように、広告のデータの例として、ここではＣＭについて、指定された入札キーワード、クリック課金単価の基礎となる入札額などを記憶している手段である。
【００２６】
また、指標記憶手段８５は、図３に例示するように、ＣＭやＢＴを配信した成果を表す指標値（図中、ページＣＴＲ、ユーザＣＴＲと表す。後述）を記憶する手段である。また、配信比率記憶手段２５は、ＣＭとＢＴとの配信比率を記憶している手段であり、本実施形態では、図３に示す指標記憶手段８５と一体に実現され、具体的には、指標記憶手段８５内のＣＴＲ欄が配信比率記憶手段２５となっている（図中、破線で示す）。  
【００２７】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、方向の限定を意味するものではない。例えばデータをある方向に取得する場合、事前のデータリクエストや事後のアクノリッジ（ＡＣＫ）が逆方向に送信される。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２８】
〔２．主な作用と効果〕
上記のように構成した本装置１について動作の概要を図４のフローチャートに示す。すなわち、取得判定手段１０が、広告を配信すべきウェブページの通知をＵＲＬなどの形でウェブサーバＷから受けると、そのウェブページが本装置１から広告を初めて配信するウェブページか判定すると共に（ステップＳ１）、そのウェブページのコピーをコンテンツ記憶手段１５に記憶させる（図示省略）。
【００２９】
そして、広告を初めて配信するウェブページについては（ステップＳ１：「ＹＥＳ」）、初期設定手段２０が、ＣＭとＢＴとの配信比率（「ＣＭ／ＢＴ比率」のようにも表す）を所定の初期値（例えば計４本なら２：２など）に設定する（ステップＳ２）。そして、キーワード取得手段３０が、そのウェブページの特徴を表すキーワード（「特徴語」などとも呼ばれる）を取得すると（ステップＳ３）、第一の引当て手段４０が、取得されたキーワードに基づいてＣＭを引き当てる（ステップＳ４）。
【００３０】
ウェブページの特徴語を取得する手法は、そのウェブページ内の文字列などからｔｆ−ｉｄｆなどの自然言語処理技術で抽出したり、そのウェブページに予め対応付けておいたり、自由である。また、特徴語を基にＣＭなどの広告を引き当てるには、特徴語が入札キーワードと一致する広告のうち、ＣＴＲに入札額（クリック単価）を乗じたｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）が高い順に選択することが典型的で、特徴語と入札キーワードの一致の判断については、厳密な一致に限らず、シソーラス辞書や概念階層を表すオントロジーなどを用いて、上位概念下位概念や類義語などを一致に含める手法もあり、具体的には自由である。
【００３１】
一方、対象者情報取得手段５０は、ウェブページを表示しようとする対象者の特徴を表すターゲティング情報を取得し（ステップＳ５）、第二の引当て手段６０が、取得されたターゲティング情報に基づいてターゲティング広告を引き当てる（ステップＳ６）。ターゲティング情報は、対象者すなわちユーザの特徴を示す情報で、具体的には自由であるが、例えば、性別年代などの属性、ウェブ検索のキーワード履歴、ウェブページの閲覧や商品購入の履歴などである。ターゲティング広告では、図２の入札キーワードに代えて、又は加えて、配信対象とする対象者（ウェブページと広告を閲覧するエンドユーザである閲覧者）のターゲティング情報を予め指定しておき、広告側と対象者側のターゲティング広告の一致を基に引当てを行う。
【００３２】
そして、引き当てられたＣＭ及びＢＴを、配信手段７０が、所定の配信比率で配信する（ステップＳ７）。例えば、図５の例では、ウェブページの内容を表す特徴語（例えば「ハイブリッドカー」や「燃費」）を広告主が指定している２本のＣＭと、このウェブページを閲覧しているユーザのターゲティング情報（例えばサプリメントすなわち栄養補助食品に関するページ閲覧履歴や購入履歴など）に基づく２本のＢＴとの計４本の広告が表示されている。
【００３３】
そして、指標値集計手段８０が、ＣＭを配信した成果をウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値と、ＢＴを配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値と、の少なくとも一方を集計し（ステップＳ８）、比率調整手段９０は、集計された指標値に基づいて、配信に係る配信比率を調整する（ステップＳ９）。なお、図４のフロー上では、配信比率の調整（ステップＳ９）は配信（ステップＳ７）とは別に示しているが、後述するように、配信比率の調整の内容に応じて、調整の処理は配信の際に行う。
【００３４】
ここで、内容指標値は、ウェブページごとに、配信したＣＭがクリックされた割合を表すクリック率であるＣＴＲ（Click  Through  Rate）であるものとし、「ページＣＴＲ」と呼ぶこととする。また、ターゲティング指標値は、ユーザごとに、配信したＢＴがクリックされた割合を表すクリック率であるＣＴＲであるものとし、「ユーザＣＴＲ」と呼ぶこととする。実際の内容指標値とターゲティング指標値は、後述するようにＣＴＲには限られず、それぞれの種類は同じでも異なってもよい。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、コンテンツ連動型及び行動ターゲティングという二種の広告を混在させてウェブページに配信する場合、ＣＴＲなど配信成果の指標値を、コンテンツ連動型についてはウェブページ別にユーザを問わず、また行動ターゲティングについてはユーザ別にウェブページを問わず、少なくとも一方について集計し、それを反映させて配信比率を調整する。これにより、指標値に表れた実際の配信成果の優劣が配信比率に反映されるので、ＣＭとＢＴを併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することができる。
【００３６】
〔３．配信比率を調整する例〕
上記のように配信比率を調整する基礎は、ページＣＴＲのみでも、ユーザＣＴＲのみでも、両方でもよい。
〔３−１．ページＣＴＲのみによる例〕
まず、ページＣＴＲのみを用いる場合、比率調整手段９０は、広告の配信に係るウェブページのページＣＴＲについて他のウェブページのページＣＴＲとの相対的な高低に応じて、ＣＭのＢＴに対する配信比率の高低を調整する。この場合における調整の計算は、配信に先立ってウェブページごとに予め行っておくことができ、ページＣＴＲがある程度変動するまでやり直しの必要は小さいので処理負荷は小さくて済む。
【００３７】
例えば、一つのウェブページあたり、広告４本分の表示枠があって、ＣＭとＢＴを２本ずつ計４本、配信することを繰り返した結果、互いに異なる三つのウェブページごとのページＣＴＲが、２本分のＣＭの平均で
ウェブページＰ１：７％
ウェブページＰ２：５％
ウェブページＰ３：３％
となったものとする。
【００３８】
この場合、ページＣＴＲの高低順に合わせ、ＣＭのＢＴに対する配信比率の高低を
ウェブページＰ１：７％  →  ＣＭ３本：ＢＴ１本
ウェブページＰ２：５％  →  ＣＭ２本：ＢＴ２本
ウェブページＰ３：３％  →  ＣＭ１本：ＢＴ３本
のように調整することが考えられる。ウェブページが多数の場合、ページＣＴＲでソートした相対順位やページＣＴＲの偏差値の範囲などで区分し、区分ごとに配信比率を異なったものとすればよい。
【００３９】
このように、ＣＭに係るページＣＴＲの優劣という片面的な情報を基に、ＣＭとＢＴとの配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。
【００４０】
〔３−２．ユーザＣＴＲのみによる例〕
一方、ユーザＣＴＲのみに基づく場合、比率調整手段９０は、広告の配信に係るユーザのユーザＣＴＲについて他のユーザのユーザＣＴＲとの相対的な高低に応じて、ＢＴのＣＭに対する配信比率の高低を調整する。この場合における調整の計算は、配信に先立ってユーザごとに予め行っておくことができ、ユーザＣＴＲがある程度変動するまでやり直しの必要は小さいので処理負荷は小さくて済む。
【００４１】
例えば、上記の例と同様に、一つのウェブページあたり、広告４本分の表示枠があって、ＣＭとＢＴを２本ずつ計４本、配信することを繰り返した結果、異なった３人のユーザＡ，Ｂ，ＣごとのユーザＣＴＲが、２本分のＢＴの平均で
ユーザＡ：６％
ユーザＢ：４％
ユーザＣ：２％
となったものとする。
【００４２】
この場合、ページＣＴＲの高低順に、ＣＭのＢＴに対する配信比率の高低を
ユーザＡ：６％  →  ＣＭ１本：ＢＴ３本
ユーザＢ：４％  →  ＣＭ２本：ＢＴ２本
ユーザＣ：２％  →  ＣＭ３本：ＢＴ１本
のように調整することが考えられる。ユーザが多数の場合、ユーザＣＴＲでソートした相対順位やユーザＣＴＲの偏差値の範囲などで区分し、区分ごとに配信比率を異なったものとすればよい。
【００４３】
このように、ＢＴに係るユーザＣＴＲの優劣という片面的な情報を基に、ＢＴとＣＭとの配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。
【００４４】
〔３−３．両方による例〕
また、ページＣＴＲとユーザＣＴＲの両方による場合、比率調整手段９０は、ウェブページをユーザに配信する際に、すなわちウェブページとユーザとの具体的な組み合わせが決まった時点で、そのウェブページのページＣＴＲと、そのユーザのユーザＣＴＲと、これら各指標値間の所定の重みと、に基づいて前記配信比率を算出する。
【００４５】
その単純な例の第一は、ユーザを問わずページごとに集計したＢＴのターゲティング指標値と、ページごとに集計したＣＭの内容指標値と、の比率を計算し配信比率に反映させることである。このようにユーザ毎のターゲティング指標値についてページ単位の集計を併用することにより、簡明な情報処理で配信比率を綿密に調整可能となる。
【００４６】
単純な例の第二は、逆に、ユーザごとに集計したＢＴのターゲティング指標値と、ページを問わずユーザごとに集計したＣＭの内容指標値と、の比率を計算し配信比率に反映させることである。このようにページごとの内容指標値についてユーザ単位の集計を併用することにより、簡明な情報処理で配信比率を綿密に調整可能となる。
【００４７】
また、他の例として、図３に例示したウェブページ（ＵＲＬがwww.aaa・・・)を、Ａさんに表示する際に広告を配信する場合、ウェブページもＡさんも共にＣＭ／ＢＴ比率は３：１であるから、仮に１：１の重みで両者の平均を計算しても、ＣＭ／ＢＴ比率は３：１である。一方、同じウェブページ（ＵＲＬがwww.aaa・・・)であっても、Ｃさんに表示する際に広告を配信する場合は、ウェブページのＣＭ／ＢＴ比率は３：１であるのに対し、ＣさんのＣＭ／ＢＴ比率は逆の１：３であるから、仮に１：１の重みで両者の平均を計算すると、ＣＭ／ＢＴ比率は２：２となる。
【００４８】
このように、ウェブページに着目したページＣＴＲと、ユーザに着目したユーザＣＴＲと、を総合した配信比率に基づいてＣＭ及びＢＴを配信することにより、ウェブページの特性に基づく安定した配信効果と、個別ユーザに適合した高い配信効果と、の双方を両立・融合して優れた効果の広告配信が実現できる。なお、重みは、各指標値を反映させたいバランスなどの事情に合わせて調整すれば、目的に応じた配信比率の制御が実現できる。
【００４９】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、内容指標値やターゲティング指標値としては、ＣＴＲに限らず、クリック単価、ｅＣＰＭ、資料請求や成約など目的達成とするコンバージョン率やコンバージョン単価などを用いてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、本装置１は広告を配信する広告の配信手段７０を含むものとしたが、広告を配信する機能は別の装置に持たせて広告の引当てのみを行う構成としてもよい。また、広告の種類は、文字広告に限らずバナー広告など画像や動画の広告でもよいし、ウェブページに一度に表示する広告の数は、複数に限らず、一つだけでもよい。この場合、ＣＭ／ＢＴの配信比率は、１０回表示中３：７などとなる。
【００５１】
なお、ある配信比率（例えば２：２）は、ＣＭとＢＴが毎回２本ずつ表示する以外にも、毎回本数のバランスは変動するが平均して２：２になるような場合を含む。したがって、整数以外の配信比率（例えば１．７２：２．２８など）も採用できる。さらに、広告について、上記実施形態では、ユーザの端末Ｔで解釈表示されるＨＴＭＬ記述などに基づいて本装置１から端末Ｔへ直接配信する態様を想定したが、ウェブサーバＷを経由するようにしてもよい。
【００５２】
また、図１などに示した個々の手段を、相互に別個独立の設備で実現する構成も一般的であるし、サーバでも端末でも機能によっては、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。例えば、図１に示した本装置１とウェブサーバＷは、適宜一体化してもよい。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  広告処理装置（本装置）
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  取得判定手段
１５  コンテンツ記憶手段
２０  初期設定手段
２５  配信比率記憶手段
３０  キーワード取得手段
３５  広告記憶手段
４０  第一の引当て手段
５０  対象者情報取得手段
６０  第二の引当て手段
７０  配信手段
８０  指標値集計手段
８５  指標記憶手段
９０  比率調整手段
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
Ｗ  ウェブサーバ
【図１】
0005225425.tif 000002
【図２】
0005225425.tif 000003
【図３】
0005225425.tif 000004
【図４】
0005225425.tif 000005
【図５】
0005225425.tif 000006