(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線に接続して他の携帯端末装置との通信を行う内線処理部と、
公衆網を経由して直接伝送する通信装置から伝送される電子メールを受信する受信部と、
構内交換機に対し、内線登録の処理を行う登録処理部と、
受信された前記電子メールが、登録起動指令を含む場合に、前記登録処理部に対して前記内線登録の処理の実行を指示する登録開始判断部と、
を含む、携帯端末装置。
【請求項２】
前記内線登録の処理において前記構内交換機から通知される情報であって、前記内線処理部が前記内線に接続するために必要となる情報を記憶する登録情報記憶部をさらに備え、
前記登録処理部は、前記内線登録の処理において前記構内交換機から通知された前記情報を、前記登録情報記憶部に書き込む、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末装置と、
前記登録起動指令を含む電子メールを、前記公衆網を経由して前記携帯端末装置に直接送信する通信装置と、
前記携帯端末装置による前記内線登録の処理に応じて、内線登録の処理を行う構内交換機と、
を含む、内線システム。
【請求項４】
内線に接続して他の携帯端末装置との通信を行う携帯端末装置が、公衆網を経由して直接伝送する通信装置から伝送される電子メールを受信する受信ステップと、
前記携帯端末装置が、受信された前記電子メールが登録起動指令を含む場合に、内線登録の処理の実行を行うか否か判断する判断ステップと、
前記携帯端末装置が、前記判断ステップにおける判断結果に従って、構内交換機に対し内線登録の処理を行う登録処理ステップと、
を含む内線登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、内線システム、及び内線登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を用いた通信には様々な形の通信が提案されており、それぞれ普及している（例えば特許文献１参照）。ＰＨＳは、一般的に二つのモードで動作することが可能である。一つは公衆モードであり、一つはオフィスモードである。公衆モードの場合、ＰＨＳは、公衆網を通じて、他の通信端末との通話処理を実行する。オフィスモードの場合、ＰＨＳは、構内交換機（ＰＢＸ）によって構成される自営網（内線網）を通じて、他の通信端末との通話処理を実行する。
【０００３】
ＰＨＳをオフィスモードで動作させるためには、ＰＨＳを構内交換機へ内線登録（ＳＯ登録：Service Order登録）する必要がある。この内線登録は、例えば以下のように行われる。まず、構内交換機の管理者が、構内交換機に対し、ＰＨＳに対して割り振る内線番号と、このＰＨＳが有している固有識別情報（ＰＳＩＤ）とを対応付けて登録する。次に、管理者は、ＰＨＳの使用者に対し、内線登録の処理を開始させる操作（所定の操作）を行うことを指示する。規模の大きな自営網が構築される場合は、構内交換機が設置される場所と、ＰＨＳが使用される場所とは離れていることが多い。言い換えれば、構内交換機の管理者と、ＰＨＳの使用者とは、離れた位置にいることが多い。そのため、管理者は、公衆電話網などを通じた通信を用いて、使用者に対し上記の指示を行う。
【０００４】
この指示を受けて、使用者は、ＰＨＳに対して所定の操作（例えば、特定の複数のボタンを所定時間以上押下する操作）を行う。このような所定の操作がなされると、ＰＨＳは、内線登録の処理を実行する。内線登録の処理の実行によって、ＰＨＳは、構内交換機から内線通信を行うために必要となる情報（内線番号、内線に接続するための鍵データ等）を取得する。
【特許文献１】特開２００４−１８５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような内線登録の処理では、構内交換機の管理者とＰＨＳの使用者とが連絡を取り合いながら処理を行う必要があった。また、構内交換機の管理者のみが内線登録の処理を行う場合には、ＰＨＳを使用者の手元から管理者の手元へ発送し、内線登録の処理を行った後に、今度は管理者が使用者に対してＰＨＳを返送する必要が生じていた。そのため、従来は、スムーズに内線登録の処理を行うことができなかった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、ＰＨＳ等の携帯端末装置について行われる内線登録の処理を容易に実行することを可能とする装置、システム、方法などを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、携帯端末装置であって、内線に接続して他の携帯端末装置との通信を行う内線処理部と、公衆網を経由して直接伝送する通信装置から伝送される電子メールを受信する受信部と、構内交換機に対し、内線登録の処理を行う登録処理部と、受信された前記電子メールが、登録起動指令を含む場合に、前記登録処理部に対して前記内線登録の処理の実行を指示する登録開始判断部と、を含む。
【０００８】
このように構成された本発明の第一の態様によれば、公衆網を経由して直接伝送される電子メールを、携帯端末装置と離れた位置にある通信装置から送信することによって、内線登録の処理を開始させる操作を行うことが可能となる。そのため、構内交換機を操作した管理者が、離れた位置にいる携帯端末装置の使用者に対して連絡をとることなく、内線登録の処理を開始させる操作を行うことが可能となる。従って、携帯端末装置について行われる内線登録の処理を容易に実行することが可能となる。
【０００９】
本発明の第一の態様は、内線登録の処理において構内交換機から通知される情報であって、内線処理部が内線に接続するために必要となる情報を記憶する登録情報記憶部をさらに備えるように構成されても良い。この場合、登録処理部は、内線登録の処理において構内交換機から通知された情報を、登録情報記憶部に書き込むように構成される。
【００１０】
本発明の第二の態様は、内線システムであって、本発明の第一の態様に係る携帯端末装置と、登録起動指令を含む電子メールを公衆網を経由して携帯端末装置に直接送信する通信装置と、携帯端末装置による内線登録の処理に応じて内線登録の処理を行う構内交換機と、を含む。
【００１１】
本発明の第三の態様は、内線登録方法であって、内線に接続して他の携帯端末装置との通信を行う携帯端末装置が、公衆網を経由して直接伝送する通信装置から伝送される電子メールを受信する受信ステップと、携帯端末装置が、受信された前記電子メールが登録起動指令を含む場合に、内線登録の処理の実行を行うか否か判断する判断ステップと、判断ステップにおける判断結果に従って、構内交換機に対し内線登録の処理を行う登録処理ステップと、を含む。
【００１２】
本発明は、通信機能を有するコンピュータを、上述した携帯端末装置として動作させるためのコンピュータプログラムとして特定されても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ＰＨＳ等の携帯端末装置について行われる内線登録の処理を容易に実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態である携帯端末装置について説明する。携帯端末装置は、通信機能を有した端末装置であり、例えばＰＨＳや携帯電話機である。携帯端末装置は、二つのモードで動作する。一つは公衆モードであり、一つはオフィスモードである。図１は、公衆モードのシステム例及びオフィスモードのシステム例を示す図である。図１（Ａ）は、公衆モードのシステム例を示す。公衆モードのシステムは、携帯端末装置１、複数の公衆ＣＳ（Cell Station）１０１、公衆網１０２を含む。各公衆ＣＳ１０１は、公衆網１０２に接続される。各公衆ＣＳ１０１は、携帯端末装置１から無線通信を受け、この通信に係るデータを公衆網１０２へ送信する。また、各公衆ＣＳ１０１は、公衆網１０２から携帯端末装置１宛のデータを受信すると、無線通信を用いてこのデータを各携帯端末装置１へ送信する。
【００１５】
公衆網１０２は、ＰＨＳ網、公衆電話網、携帯電話網などを含む。携帯端末装置１は、公衆モードで動作する場合、近くの公衆ＣＳ１０１と無線通信を行うことによって、公衆網に接続された他の携帯端末装置１や固定電話機１０３や不図示の携帯電話機と通信（通話やデータ通信など）を行うことができる。
【００１６】
図１（Ｂ）は、オフィスモードのシステム例を示す。オフィスモードのシステムは、携帯端末装置１、各支社１１１に設置された自営ＣＳ１１２、本社１１３に設置された構内交換機１１４、公衆網１０２を含む。各自営ＣＳ１１２は、構内交換機１１４に接続される。構内交換機１１４は、公衆網１０２に接続される。
【００１７】
自営ＣＳ１１２及び構内交換機１１４によって、内線を行うための自営網が構成される。携帯端末装置１は、オフィスモードで動作する場合、近くの自営ＣＳ１１２と無線通信を行うことによって、自営網に接続された他の携帯端末装置１と内線通信（データ通信や通話など）を行うことができる。また、携帯端末装置１は、オフィスモードで動作する場合、近くの自営ＣＳ１１２と無線通信を行うことによって、自営網を介して、公衆網１０２に接続された他の携帯端末装置１や固定電話機１０３や不図示の携帯電話機と通信を行うことができる。
【００１８】
図２は、内線システム１０００の構成例を示す図である。内線システム１０００は、公衆モードのシステムに含まれる公衆ＣＳ１０１及び公衆網１０２を含む。また、内線システム１０００は、オフィスモードのシステムに含まれる自営ＣＳ１１２及び構内交換機１１４を含む。また、内線システム１０００は、内線システム１０００に対して内線登録の処理を行う携帯端末装置１ａ、及び携帯端末装置１ａに対して電子メールを送信する端末装置１ｂ（通信装置）を含む。
【００１９】
図３は、携帯端末装置１ａの構成例を示す図である。携帯端末装置１ａは、送受信部１１、登録開始判断部１２、登録処理部１３、登録情報記憶部１４、及び内線処理部１５を含む。
送受信部１１は、公衆モードの場合は公衆ＣＳ１０１と、オフィスモードの場合は自営ＣＳ１１２と、無線信号の送受信を行う。例えば、送受信部１１は、公衆網１０２を通って携帯端末装置１ａに直接伝送される電子メール（以下、「直接伝送電子メール」という。）のデータを、公衆ＣＳ１０１から受信する。直接伝送電子メールとは、ＰＯＰサーバ（Post Office Protocolサーバ）などのサーバに保存されることなく、直接受信側の携帯端末装置に伝送される電子メールである。このような電子メールは、例えば、ＰＨＳのライトメールや、Ｃメールのように、受信側の携帯端末装置に割り当てられている電話番号を送信先情報として伝送される電子メールである。
【００２０】
登録開始判断部１２は、登録処理部１３が内線登録の処理を開始すべきか否か判断する。登録開始判断部１２は、送受信部１１によって受信された直接伝送電子メールに、登録起動指令が含まれている場合に、内線登録の処理を開始すべきと判断する。この場合、登録開始判断部１２は、登録処理部１３に対し、内線登録の処理を開始することを指示する。このとき、登録開始判断部１２は、この直接伝送電子メールに含まれているＣＳＩＤを登録処理部１３に通知する。ＣＳＩＤとは、複数の自営ＣＳ１１２の中から一意に自営ＣＳ１１２を識別するための識別情報である。
【００２１】
登録処理部１３は、登録開始判断部１２から内線登録の処理を開始することを指示されると、この指示に従って内線登録の処理を開始する。内線登録の処理の詳細については後述する。
登録情報記憶部１４は、登録処理部１３による内線登録の処理の実行によって得られた情報を記憶する。具体的には、登録情報記憶部１４は、内線番号、及び認証鍵データを記憶する。内線番号は、自装置に（携帯端末装置１ａ）に割り当てられた内線通信用の電話番号である。認証鍵データは、内線処理部１５によって内線通信を行われる際に用いられる認証用のデータである。
【００２２】
内線処理部１５は、自営ＣＳ１１２と無線通信を行うことによって、自営網内での内線通信（通話やデータ通信など）の処理を行う。
次に、内線登録の処理の詳細について説明する。内線登録の処理を行うに当たって、まず、構内交換機の管理者が構内交換機１１４に対し、携帯端末装置１ａに対して割り振る内線番号と、この携帯端末装置１ａが有している固有識別情報とを対応付けて登録する。次に、管理者は、携帯端末装置１ｂを用いて、携帯端末装置１ａに対し、自営ＣＳのＣＳＩＤ及び登録起動指令を含む直接伝送電子メールを送信する。
【００２３】
登録開始判断部１２は、この直接伝送電子メールが受信されると、登録処理部１３に対し、内線登録の処理を行うことを指示する。登録処理部１３は、内線登録の処理を開始すると、登録開始判断部１２から通知されたＣＳＩＤに対応する自営ＣＳ１１２と通信を開始する。このとき、登録処理部１３は、オフィスモードに用いられるチャネルとは異なるチャネルを用いて自営ＣＳ１１２と通信を行っても良い。そして、登録処理部１３は、自装置（携帯端末装置１ａ）に予め割り当てられている固有識別情報を、自営ＣＳ１１２に送信する。
【００２４】
自営ＣＳ１１２は、この固有識別情報を、構内交換機１１４に送信する。構内交換機１１４は、この固有識別情報が内線番号と対応付けて登録されているか否か判断する。登録がされていない場合、構内交換機１１４は、エラーを出力する。一方、登録がされている場合、構内交換機１１４は、受信された固有識別情報に対応付けられている内線番号と、認証鍵のデータとを、携帯端末装置１ａへ送信する。
【００２５】
携帯端末装置１ａの登録処理部１３は、内線番号と認証鍵のデータとを受信すると、この二つの情報（内線処理部が内線通信を行うために必要となる情報）を登録情報記憶部１４に書き込む。その後、内線処理部１５は、オフィスモードでの内線通信を行う場合は、登録情報記憶部１４に記憶された情報を用いる。
【００２６】
このように構成された携帯端末装置１ａを用いることにより、公衆網１０２を経由する直接伝送電子メールを、携帯端末装置１ａと離れた位置にある携帯端末装置１ｂから送信することによって、内線登録の処理を開始させる操作を行うことが可能となる。そのため、本社１１３において構内交換機１１４を操作した管理者が、離れた位置の支社１１１にいる携帯端末装置１ａの使用者に対して連絡をとることなく、内線登録の処理を開始させる操作を行うことが可能となる。従って、携帯端末装置１ａについて行われる内線登録の処理を容易に実行することが可能となる。
【００２７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】公衆モードのシステム例及びオフィスモードのシステム例を示す図である。
【図２】内線システムの構成例を示す図である。
【図３】携帯端末装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…携帯端末装置，１１…送受信部（受信部），  １２…登録開始判断部，  １３…登録処理部，１４…登録情報記憶部，  １５…内線処理部，  １０１…公衆ＣＳ，  １０２…公衆網，１０３…固定電話機，  １１１…支社，  １１２…自営ＣＳ，  １１３本社…，  １１４…構内交換機，  １０００…内線システム
【図１】
0005150358.tif 000002
【図２】
0005150358.tif 000003
【図３】
0005150358.tif 000004