(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載可能なシート積載トレイと、
前記シート積載トレイを着脱可能に支持する筐体と、
前記シート積載トレイに積載されるシートの搬送方向下流側の端部の上方に位置するように前記筐体に回転可能に支持される搬送ローラと、
前記シート積載トレイの底部に前記シートの幅方向に移動可能に設けられ、前記シートの幅を規制する一対のサイドガイドと、
一端を中心として他端が前記搬送ローラに向けて回動可能となるように前記シート積載トレイに支持され、かつ、前記一対のサイドガイドよりも前記幅方向外側まで延びるとともに前記一対のサイドガイドの移動を許容するための逃げ部が形成される圧板と、を備えるシート搬送装置であって、
前記圧板と前記筐体との間には、前記圧板の回動を抑える保護部材が設けられ、
前記保護部材は、
前記一対のサイドガイドを前記幅方向外側から挟み込むように前記圧板上に載置される一対の第１保護部と、
前記圧板上で前記幅方向に延びて前記一対の第１保護部を連結する第２保護部と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２保護部は、前記サイドガイドよりも前記圧板の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記一対のサイドガイドが、
前記逃げ部の前記幅方向内側の縁と、前記第１保護部とで挟持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１保護部の前記幅方向における外側端部が、前記圧板の端部まで延びていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１保護部の前記幅方向における外側端部が、前記シート積載トレイの側壁まで延びていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１保護部は、前記圧板の一端よりも前記搬送方向上流側に延びていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２保護部が、前記サイドガイドの下端部に接触することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２保護部の上部には、前記搬送ローラとの干渉を抑えるための凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容するトレイからシートを搬送するシート搬送装置と、このシート搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙（シート）を積載するトレイと、トレイの一端側に配置される搬送ローラと、トレイ内の用紙を搬送ローラに向けて押圧する圧板とを備えたシート搬送装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、圧板の一端を中心として圧板の他端が搬送ローラに向けて回動可能となるように、圧板がトレイに対して回動可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６９４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、シート搬送装置の輸送時の揺れにより、圧板がトレイ内でガタつき、場合によっては変形するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、輸送時の揺れによる圧板の変形を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、シートを積載可能なシート積載トレイと、前記シート積載トレイを着脱可能に支持する筐体と、前記シート積載トレイに積載されるシートの搬送方向下流側の端部の上方に位置するように前記筐体に回転可能に支持される搬送ローラと、前記シート積載トレイの底部に前記シートの幅方向に移動可能に設けられ、前記シートの幅を規制する一対のサイドガイドと、一端を中心として他端が前記搬送ローラに向けて回動可能となるように前記シート積載トレイに支持され、かつ、前記一対のサイドガイドよりも前記幅方向外側まで延びるとともに前記一対のサイドガイドの移動を許容するための逃げ部が形成される圧板と、を備えるシート搬送装置であって、前記圧板と前記筐体との間には、前記圧板の回動を抑える保護部材が設けられ、前記保護部材は、前記一対のサイドガイドを前記幅方向外側から挟み込むように前記圧板上に載置される一対の第１保護部と、前記圧板上で前記幅方向に延びて前記一対の第１保護部を連結する第２保護部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、保護部材によって輸送時における圧板のガタツキを抑えることができるので、輸送時の揺れによる圧板の変形を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輸送時の揺れによる圧板の変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを簡略的に示す図である。
【図２】増設トレイユニットを示す斜視図である。
【図３】用紙積載トレイを示す斜視図である。
【図４】用紙積載トレイから保護部材を取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図５】保護部材、サイドガイド、圧板および用紙積載トレイの関係を簡略的に示す図である。
【図６】保護部材を展開して示す展開図である。
【図７】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】図２のＹ−Ｙ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１１】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｐを装置本体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００１３】
フィーダ部３は、装置本体２の下部において、前側から着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内に設けられた圧板３２とを備えている。また、フィーダ部３は、給紙トレイ３１内に積載される用紙Ｐの前端部の上方に設けられる搬送ローラ３３と、搬送ローラ３３に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられる分離ローラ３４および分離パッド３５とを備えている。なお、図１において図示を省略するが、搬送ローラ３３及び分離ローラ３４は、ひとつの部材に支持され、それぞれ回転可能に設けられている。また、搬送ローラ３３は、分離ローラ３４を中心として回動可能に設けられている。そして、圧板３２は、後端３２Ａを中心として前端３２Ｂが搬送ローラ３３に向けて回動可能となるように給紙トレイ３１に支持されている。
【００１４】
さらに、フィーダ部３は、分離ローラ３４の搬送方向下流側に設けられる一対の紙粉取りローラ３６と、紙粉取りローラ３６の搬送方向下流側に設けられる一対のレジストローラ３７とを備えている。また、フィーダ部３の下方には、シート搬送装置の一例としての増設トレイユニット１００が設けられている。なお、増設トレイユニット１００については後で詳述する。
【００１５】
そして、このように構成されるフィーダ部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐが、圧板３２が回動することによって搬送ローラ３３側に寄せられ、この搬送ローラ３３で送り出されて分離ローラ３４および分離パッド３５で分離される。その後、用紙Ｐは、各種ローラ３６，３７を通った後一枚ずつ画像形成部４に搬送される。
【００１６】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、転写ローラＴＲと、定着装置７とを備えている。
【００１７】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１８】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム８１を有するドラムカートリッジ８と、感光ドラム８１に接触する現像ローラ９１やトナーを収容するトナー収容器を有する現像カートリッジ９とを備えている。
【００１９】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２０】
次いで、現像カートリッジ９内のトナーが現像ローラ９１によって担持された後、現像ローラ９１上のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２１】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００２２】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に排出される。
【００２３】
＜増設トレイユニットの構造＞
増設トレイユニット１００は、レーザプリンタ１に対して着脱可能なユニットであり、前述した給紙トレイ３１周りの構造と略同様の構造となっている。具体的に、増設トレイユニット１００は、図２および図３に示すように、用紙Ｐを積載可能な用紙積載トレイ１１０と、用紙積載トレイ１１０を前後方向に着脱可能に支持する筐体１２０とを備えている。
【００２４】
図４に示すように、用紙積載トレイ１１０内には、一対のサイドガイド１１１と、リアガイド１１２と、圧板１１３と、保護部材１３０とが設けられている。
サイドガイド１１１は、用紙Ｐの幅を規制するためのガイドであり、用紙積載トレイ１１０の底部１１０Ａに左右方向（シートの幅方向）に移動可能に設けられている。
【００２５】
リアガイド１１２は、用紙Ｐの後端（搬送方向上流側の端部）の位置を規制するためのガイドであり、用紙積載トレイ１１０の底部１１０Ａに前後方向（搬送方向）に移動可能に設けられている。
【００２６】
圧板１１３は、図１に簡略的に示すように、後端１１３Ａ（一端）を中心として前端１１３Ｂ（他端）が後述する搬送ローラ３３０に向けて回動可能となるように用紙積載トレイ１１０に支持されている。なお、後端１１３Ａは、シート積載トレイ１１０の前後方向において、中央部付近に設けられておいる。そして、圧板１１３は、積載された用紙Ｐの中央部付近より前側を持ち上げるように設けられている。そして、この圧板１１３は、図５に簡略的に示すように、その左右端１１３Ｃが一対のサイドガイド１１１（少なくとも最も左右方向内側に位置させた各サイドガイド１１１）よりも左右方向外側に位置するように形成されている。詳しく述べると、圧板１１３の左右方向端部は、左右方向においてシート積載トレイ１１０と所定の隙間を空ける位置まで延設され、さらに、サイドガイド１１よりも左右方向外側まで延びている。
【００２７】
また、圧板１１３には、一対のサイドガイド１１１の移動を許容するための逃げ部の一例としての一対の逃げ孔１１３Ｅが形成されている。さらに、圧板１１３の後部には、リアガイド１１２の移動を許容するための切欠形状の逃げ部１１３Ｄが形成されている。
【００２８】
逃げ孔１１３Ｅは、圧板１１３に空けられた孔であり、前後方向に長い形状である。また、前後方向において、逃げ孔１１３Ｅの前側端部と、圧板１１３の前側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、逃げ孔１１３Ｅの前側端部よりも前側には、所定距離の圧板１１３が設けられている。なお、後側端部も同様に、逃げ孔１１３Ｅの後側端部と、圧板１１３の後側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、逃げ孔１１３Ｅの後側端部よりも後側には、所定距離の圧板１１３が設けられている。
【００２９】
また、左右方向において、左側の逃げ孔１１３Ｅの左側端部と、圧板１１３の左側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、左側の逃げ孔１１３Ｅの左側端部よりも外側には、所定距離の圧板１１３が設けられている。また、右側の逃げ孔１１３Ｅの右側端部と、圧板１１３の右側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、右側の逃げ孔１１３Ｅの右側端部よりも外側には、所定距離の圧板１１３が設けられている。
【００３０】
図４および図２に示すように、保護部材１３０は、輸送時における圧板１１３の回動を抑える部材であり、圧板１１３と筐体１２０との間（詳しくは、圧板１１３と筐体１２０の上壁１２１との間）に設けられている。保護部材１３０は、図６に示すような形状に展開されたダンボール材を折り曲げることで組み立てられるようになっており、製品出荷時や引越時などにおいて用紙積載トレイ１１０内にセットされる。具体的に、保護部材１３０は、図４に示すように、左右一対の第１保護部１３１と、各第１保護部１３１を連結する第２保護部１３２とを備えている。
【００３１】
第１保護部１３１は、左右方向内側に向けて開口する断面視コ字状に形成されており、主に、上壁部１３１Ａと、上壁部１３１Ａの左右方向外側の端部から下方に延びる側壁部１３１Ｂと、側壁部１３１Ｂの下端から左右方向内側に延びる下壁部１３１Ｃとを備えている。第１保護部１３１は、図５に簡略的に示すように、最も左右方向内側の位置（最も幅狭の用紙サイズに合った位置）に寄せられた一対のサイドガイド１１１を左右方向外側から挟み込むように圧板１１３上に載置されている。
【００３２】
詳しく述べると、左右方向において、左側の逃げ孔１１３Ｅの左側端部よりも外側に設けられた所定距離の圧板１１３上に、第１保護部１３１が載置されている。また、右側も同様に、右側の逃げ孔１１３Ｅの右側端部よりも外側に設けられた所定距離の圧板１１３上に、第１保護部１３１が載置されている。
【００３３】
これにより、工場での製品梱包時において増設トレイユニット１００内に保護部材１３０をセットする際には、必ず一対のサイドガイド１１１が最も幅狭の用紙サイズに合った位置に配置される。そのため、ユーザが最初に増設トレイユニット１００を使用する際に、幅広の用紙を用紙積載トレイ１１０内に入れようとしても入らないので、一対のサイドガイド１１１を用紙の幅に合わせることをユーザに喚起し、一対のサイドガイド１１１間に誤ったサイズの用紙が入れられた状態で印字が行われるのを防止することが可能となっている。
【００３４】
なお、前述した圧板１１３の一対の逃げ孔１１３Ｅは、一対のサイドガイド１１１が最も左右方向内側の位置に寄せられた状態において、その左右方向内側の縁が各サイドガイド１１１に当接するように形成されている。これにより、一対のサイドガイド１１１が各逃げ孔１１３Ｅの左右方向内側の縁と、各第１保護部１３１とで挟持されるので、輸送時におけるサイドガイド１１１のガタツキを抑えることが可能となっている。
【００３５】
また、第１保護部材１３０の左右方向における外側端部は、圧板１１３の左右の外側端部まで延びている。これにより、保護部材１３０は、圧板１１３の上部を左右方向において広い範囲で覆うことになるので、確実に圧板１１３を抑えることが可能となっている。
【００３６】
また、第１保護部１３１の左右方向における外側端部は、用紙積載トレイ１１０の左右の側壁１１０Ｂまで延びている。これにより、保護部材１３０の左右方向の移動が用紙積載トレイ１１０の側壁１１０Ｂで規制されるので、保護部材１３０で確実に圧板１１３を抑えることが可能となっている。
【００３７】
また、第１保護部１３１は、圧板１１３の後端よりも後側（搬送方向上流側）に延びている。これにより、圧板１１３のガタツキをより抑えることが可能となっている。
【００３８】
図４に示すように、第２保護部１３２は、下方に向けて開口する断面視コ字状に形成されており、主に、前壁部１３２Ａと、前壁部１３２Ａからダンボール材の厚み分だけ後方に離れて配置される後壁部１３２Ｂと、前壁部１３２Ａと後壁部１３２Ｂの各上端を連結する上壁部１３２Ｃと、前壁部１３２Ａの下端から後方に向けて延びる下壁部１３２Ｄ（図６参照）とを備えている。第２保護部１３２は、図５に簡略的に示すように、圧板１１３上で左右方向に延びて一対の第１保護部１３１を連結している。そして、第２保護部材１３２は、圧板１１３の前側上部を覆うように、配置される。これにより、一対の第１保護部１３１を第２保護部１３２で連結しないものと比べ、輸送時の揺れにより、一対の第１保護部１３１がそれぞれ自由に動いて正規の位置からずれることがないので、各第１保護部１３１で圧板１１３を良好に押さえることが可能となっている。
【００３９】
詳しくは、第２保護部１３２は、図５に簡略的に示すように、サイドガイド１１１よりも圧板１１３の前端側に配置されている。これにより、ガタツキによる移動量が大きい圧板１１３の前端側（揺動する先端側）を第２保護部１３２で押さえることができるので、ガタツキをより抑えることが可能となっている。
【００４０】
また、第２保護部１３２の下壁部１３２Ｄは、図６に示すように、第１保護部１３１の下壁部１３１Ｃと一体に形成されている。これにより、第１保護部１３１と第２保護部１３２が下側で連結されるようになっている。
【００４１】
さらに、第２保護部１３２の下壁部１３２Ｄは、図７に示すように、サイドガイド１１１の下端部に接触している。これにより、サイドガイド１１１のガタツキを第２保護部１３２で抑えることができるとともに、第２保護部１３２からサイドガイド１１１の上側に力が加わらないので、第２保護部１３２からの力によってサイドガイド１１１が変形するのを抑えることが可能となっている。
【００４２】
また、第２保護部１３２の上部には、後述する搬送ローラ３３０との干渉を抑えるための凹部１３２Ｅが形成されている。詳しくは、凹部１３２Ｅは、搬送ローラ３３０よりも左右方向に大きく形成されており、その底部が搬送ローラ３３０と対向する位置に配置されている。これにより、保護部材１３０と搬送ローラ３３０との干渉を確実に抑えることが可能となっている。
【００４３】
ここで、搬送ローラ３３０は、前述した給紙トレイ３１近傍にある搬送ローラ３３と同様の機能を有するローラであり、用紙積載トレイ１１０に積載される用紙の前端部（搬送方向下流側の端部）の上方に位置するように筐体１２０に回転可能に支持されている。なお、筐体１２０には、前述した給紙トレイ３１近傍にある分離ローラ３４、分離パッド３５および紙粉取りローラ３６と同様の機能を有する分離ローラ３４０、分離パッド３５０および一対の紙粉取りローラ３６０も設けられている。これにより、用紙積載トレイ１１０内の用紙Ｐが搬送ローラ３３０、分離ローラ３４０、分離パッド３５０および紙粉取りローラ３６０によって、装置本体２の紙粉取りローラ３６に搬送されるようになっている。
【００４４】
また、図４および図８に示すように、第２保護部１３２の上壁部１３２Ｃには、第１保護部１３１の上壁部１３１Ａの前端に設けられた接続片１３１Ｄ（図６参照）を差し込むための切欠状の接続部１３２Ｆ（図６参照）が形成されている。これにより、第１保護部１３１と第２保護部１３２が上側でも連結されるので、第１保護部１３１と第２保護部１３２とが強固に連結される。
【００４５】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
保護部材１３０によって輸送時における圧板１１３のガタツキを抑えることができるので、輸送時の揺れによる圧板１１３の変形を抑えることができる。
【００４６】
第２保護部１３２がサイドガイド１１１よりも圧板１１３の前端側に配置されているので、ガタツキによる移動量が大きい圧板１１３の前端側を第２保護部１３２で押さえることができ、ガタツキをより抑えることができる。
【００４７】
一対のサイドガイド１１１が各逃げ孔１１３Ｅの左右方向内側の縁と、各第１保護部１３１とで挟持されるので、輸送時におけるサイドガイド１１１のガタツキを抑えることができる。
【００４８】
第１保護部１３１の左右方向における外側端部が用紙積載トレイ１１０の左右の側壁１１０Ｂまで延びているので、保護部材１３０の左右方向の移動が用紙積載トレイ１１０の側壁１１０Ｂで規制され、保護部材１３０で確実に圧板１１３を抑えることができる。
【００４９】
また、第１保護部材１３０の左右方向における外側端部は、圧板１１３の左右の外側端部まで延びている。これにより、保護部材１３０は、圧板１１３の上部を左右方向において広い範囲で覆うことになるので、確実に圧板１１３を抑えることが可能となっている。
【００５０】
第１保護部１３１が圧板１１３の後端よりも後側に延びているので、圧板１１３のガタツキをより抑えることができる。
【００５１】
第２保護部１３２の下壁部１３２Ｄがサイドガイド１１１の下端部に接触することにより、サイドガイド１１１のガタツキを第２保護部１３２で抑えるとともに、第２保護部１３２からサイドガイド１１１の上側に力が加わらないので、第２保護部１３２からの力によってサイドガイド１１１が変形するのを抑えることができる。
【００５２】
第２保護部１３２の上部に搬送ローラ３３０との干渉を抑えるための凹部１３２Ｅが形成されているので、保護部材１３０と搬送ローラ３３０との干渉を確実に抑えることができる。
【００５３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
前記実施形態では、第１保護部１３１の外側端部を用紙積載トレイ１１０の左右の側壁１１０Ｂまで延ばしたが、本発明はこれに限定されず、第１保護部の外側端部が圧板の左右方向外側の端部まで延びていてもよい。この場合であっても、圧板の端部まで第１保護部材が覆っているので、圧板の端部よりも内側の位置までしか延びない第１保護部に比べ、圧板を効果的に押さえることができる。
【００５５】
前記実施形態では、シート搬送装置として増設トレイユニット１００を例示したが、本発明はこれに限定されず、シート搬送装置は装置本体に設けられるフィーダ部であってもよい。すなわち、前記実施形態における給紙トレイ３１内に保護部材１３０を設けてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、シートとして厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、逃げ部として逃げ孔１１３Ｅを例示したが、本発明はこれに限定されず、切欠状の逃げ部であってもよい。
【００５８】
前記実施形態では、保護部材１３０をダンボール材で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば発砲スチロールなどによって形成してもよい。
【００５９】
前記実施形態では、第２保護部１３２をサイドガイド１１１の前側に配置したが、本発明はこれに限定されず、サイドガイド１１１の後側に配置してもよい。また、第１保護部１３１は、圧板１１３の後端から後側にはみ出さないように形成されていてもよい。さらに、第２保護部がサイドガイドの上部に接触していてもよいし、第２保護部に凹部を形成しなくてもよい。
【００６０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      レーザプリンタ
１００  増設トレイユニット
１１０  用紙積載トレイ
１１０Ａ  底部
１１１  サイドガイド
１１３  圧板
１１３Ａ  後端
１１３Ｂ  前端
１１３Ｅ  逃げ孔
１２０  筐体
１３０  保護部材
１３１  第１保護部
１３２  第２保護部
３３０  搬送ローラ
Ｐ      用紙
【図１】
0005375865.tif 000002
【図２】
0005375865.tif 000003
【図３】
0005375865.tif 000004
【図４】
0005375865.tif 000005
【図５】
0005375865.tif 000006
【図６】
0005375865.tif 000007
【図７】
0005375865.tif 000008
【図８】
0005375865.tif 000009