(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、
像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体と当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、
像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材と当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第２ユニットは、前記第２の位置に移動した前記離間部材と係合することで、前記離間部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向かうことを規制する第２係合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第２係合部は前記第１被係合部と係合することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第２ユニットは、前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動した後、その移動方向において前記第２の位置よりもさらに下流側に移動するのを規制する第１規制部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記離間部材が前記第１の位置から、前記第２の位置に向かう方向とは逆方向に移動することを規制する第２規制部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記第１被係合部と接触して、前記第１被係合部を前記第１係合部から前記第２係合部に案内するガイドを有することを特徴とする請求項３又は４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第１係合部は、前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ向かう移動方向において、前記第２係合部よりも上流にあることを特徴とする請求項３、４、７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第１係合部及び前記第１被係合部のうちの一方は弾性変形部を有し、前記弾性変形部は、前記第１被係合部と前記第１係合部の係合が解除される際に、前記第１係合部及び前記第１被係合部のうちの他方によって弾性変形させられ、
前記離間部材は、前記弾性変形部の変形が解消される際に生じる力によって、前記第１の位置から前記第２の位置への移動するための力をうけることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記離間部材は更に、前記第２の位置に移動した後に前記第１係合部と係合する第２被係合部を有し、
前記第２被係合部は前記第１係合部と係合することで、前記第２の位置に前記離間部材を保持することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記離間部材は前記第２ユニットに回転可能に設けられ、回転することで前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記当接部は前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線と、前記離間部材の回転軸線との間にあることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記プロセス部材は前記第２ユニットに回転可能に設けられ、前記離間部材は前記プロセス部材の軸部に取り付けられることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記離間部材は、
円環形状であって前記第２ユニットに設けられた軸部と係合する円環状部と、
前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置に向けて回転する回転方向において、前記円環状部から上流側に向けて延びるアーム部と、
を有し、
前記第１被係合部は前記アーム部に設けられることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記プロセス部材が、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記像担持体が回転することで前記当接部が受ける摩擦力を用いて、前記離間部材は前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記像担持体の回転軸線方向の端部には端部部材が設けられ、
前記端部部材は押圧部を有し、
前記像担持体が回転する際に、前記押圧部が前記当接部を押すことで、前記離間部材は前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記端部部材の前記押圧部は、前記端部部材に形成された凹部に設けられることを特徴とする請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記離間部材は、前記第２の位置にある際に、前記当接部を前記像担持体と当接させないことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記像担持体の回転軸線方向の端部には端部部材が設けられ、
前記離間部材は、前記第２の位置にある際に、前記当接部を前記端部部材と当接させないことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記第２ユニットは前記第１ユニットに回転可能に結合していることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記像担持体の回転軸線方向の端部には端部部材が設けられ、
前記当接部は、前記回転軸線方向において、前記像担持体と前記端部部材の両方と向かい合うだけの幅を持つことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体に当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材に当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置（電子写真画像形成装置）、並びに、これに用いられるプロセスユニット、現像装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。電子写真画像形成装置としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサなどが含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、像担持体である電子写真感光体（感光体）と、この感光体に作用するプロセス手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。プロセス手段としては、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などが含まれる。
【０００４】
又、現像装置とは、感光体上の静電潜像を現像するために用いられる装置である。現像装置は、プロセスカートリッジの一部を構成したり、単独で電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）を構成したりすることができる。
【０００５】
又、プロセスユニットとは、感光体に接触又は近接して作用するプロセス手段であって、使用開始前の流通又は保管中などに使用中よりも感光体から離されるプロセス手段を有する画像形成装置における装置単位である。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置の本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が広く採用されている。
【０００７】
例えば、このプロセスカートリッジに含まれるように構成された現像装置は、一般に、現像手段として感光体にトナーを供給するための回転可能な現像剤担持体を有する。そして、この現像剤担持体として、ゴムなどの弾性部材を用いて構成された現像ローラが用いられることがある。
【０００８】
そして、例えばこの現像ローラに用いられるゴムなどの弾性部材は、製造後からユーザーが使用開始するまでの間に感光体に当接されたままにされると、変形したり、そこからしみ出した物質によって感光体に悪影響を及ぼしたりすることがある。
【０００９】
そこで、従来、現像ローラなど、感光体に作用するプロセス手段に使用する弾性部材の材料として、変形や劣化を起こしにくい材料を選ぶことが行われている。又、その他の対策として、プロセス手段に利用できる材料の選択肢を広げるなどために、プロセス手段と感光体とを離間した状態に維持して出荷する構成が提案されている（特許文献１）。
【００１０】
即ち、特許文献１の発明では、感光体を帯電するプロセス手段として導電性ゴムローラが用いられ、この導電性ゴムローラの支軸の端部にはワンエェイクラッチが取り付けられている。ワンウェイクラッチは、感光体ドラムの回転軸線方向の一側端のフランジに設けられたギアと噛み合うギアを有する。そして、両ギアが噛み合った状態で、感光体ドラムと導電性ゴムローラとが離間するように構成されている。感光体ドラムが正転することによりワンウェイクラッチがフリー方向に回動して、離間状態が解除される。又、ワンウェイクラッチは、引っ張りバネによってフリー方向に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−１５２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来提案されている、離間部材を用いてプロセス手段（プロセス部材）と感光体（像担持体）とを離間状態に維持して出荷する構成では、例えば物流又は保管中に強い振動を受けた際に、離間部材による離間状態が解除されてしまう可能性があった。
【００１３】
例えば、特許文献１に記載の構成では、強い衝撃を受けて感光体ドラムと導電性ゴムローラとが離間する方向の力が働くと、両ギアの噛み合いが解除される可能性がある。またこれと共に、フリー方向に付勢されているワンウェイクラッチが回動して、感光体ドラムと導電性ゴムローラとの離間状態が解除されてしまう可能性がある。
【００１４】
そのため、従来、物流又は保管中の振動を抑える梱包材にかかるコストが増大するなどの課題があった。
【００１５】
尚、使用中に感光体に接触しないプロセス手段であっても、使用開始前の流通又は保管中などに不用意に感光体に接触することを防止するなどのために、これを使用中よりも感光体から離して出荷することが望まれることがある。この場合も、使用開始前にプロセス手段と感光体とがより離された状態が解除されないことが望まれる。
【００１６】
従って、本発明の目的は、使用開始するまで、より確実に、像担持体とプロセス部材とが使用中よりも離された状態を維持することのできるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体と当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１８】
本発明の他の態様によると、画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材と当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１９】
又、本発明の他の態様によると、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体に当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２０】
更に、本発明の他の態様によると、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材に当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、使用開始するまで、より確実に、像担持体とプロセス部材とが使用中よりも離された状態を維持することができる。これによりプロセス部材の変形や像担持体の傷つきなどを抑制し、画像形成装置によって良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る現像装置の組立斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの組立斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの組立斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図８】本発明の一実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１６】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図１７】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の変形例を説明するための（ａ）現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図、（ｂ）離間部材の斜視図である。
【図１８】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１９】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図２０】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための拡大断面図である。
【図２１】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の支持方法を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図２２】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図２３】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図２４】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図２５】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図２６】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の支持方法を説明するための離間部材の斜視図である。
【図２７】本発明の他の適用例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るプロセスユニット、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
実施例１
１．画像形成装置の全体構成及び動作
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。
【００２５】
本実施例の画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いて紙などの記録媒体（記録材、転写材）Ｐにフルカラー画像の形成が可能なレーザービームプリンタである。
【００２６】
本実施例の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。
【００２７】
本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、使用する現像剤としてのトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２８】
ここで、画像形成装置１００に関して、図１中右側の装置開閉ドア１３を設けた側を正面（前面）、正面とは反対側の面を背面（後面）とする。又、画像形成装置１００を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側とする。
【００２９】
本実施例の画像形成装置１００は、プロセスカートリッジ方式を採用しており、プロセスカートリッジ１２０を画像形成装置１００の本体（装置本体）１１０に取り外し可能に装着することによって、記録媒体Ｐに画像を形成することができる。
【００３０】
装置本体１１０内において、第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジ１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋは、略水平方向に配置されている。第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジ１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、収容する現像剤としてのトナーの色が各々異なる。
【００３１】
プロセスカートリッジ１２０には、装置本体１１０の駆動出力部（図示せず）から回転駆動力が伝達される。又、プロセスカートリッジ１２０には、装置本体１１０のバイアス電源（図示せず）から、バイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアスなど）が供給される。
【００３２】
図２は、本実施例の画像形成装置１００のプロセスカートリッジ１２０の概略断面図である。本実施例のプロセスカートリッジ１２０は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光体ドラム１と、この感光体ドラム１に作用するプロセス手段（プロセス部材）と、を有する。本実施例では、感光体ドラム１は、ＯＰＣ（有機光導伝体）感光体層を有する有機感光体ドラムである。そして、本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、プロセス手段（プロセス部材）として、帯電手段、現像手段、クリーニング手段を有する。
【００３３】
本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、帯電手段としてローラ型の帯電部材である帯電ローラ２を有する。又、本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６１を備えたドラムクリーナ６を有する。又、本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、現像手段としてのローラ型の現像剤担持体である現像ローラ４１を備えた現像装置４を有する。現像装置４は更に、現像剤供給部材としての供給ローラ４２、現像剤規制部材としての現像ブレード４３などを有する。プロセスカートリッジ１２０のより具体的な構成については後述する。
【００３４】
第１のプロセスカートリッジ１２０Ｙは、現像枠体４４内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム１の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のプロセスカートリッジ１２０Ｍは、現像枠体４４内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容しており、感光体ドラム１の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のプロセスカートリッジ１２０Ｃは、現像枠体４４内にシアン（Ｃ）のトナーを収容しており、感光体ドラム１の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のプロセスカートリッジ１２０Ｋは、現像枠体４４内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム１の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００３５】
装置本体１１０内において、第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジ１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋの上方には、露光手段としてのレーザースキャナユニット３が設けられている。このレーザースキャナユニット３は、画像情報に対応してレーザー光を出力する。そして、このレーザー光は、プロセスカートリッジ１２０の露光窓部１２３を通過して感光体ドラム１の表面を走査露光する。
【００３６】
又、装置本体１１０内において、第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジ１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋと対向する位置（本実施例では各プロセスカートリッジ１２０の下方）には、中間転写ユニット７が設けられている。中間転写ユニット７は、中間転写体としての可撓性を有する無端ベルト状の中間転写ベルト７１を有する。中間転写ベルト７１は、複数の支持ローラとしての駆動ローラ７２、ターンローラ７３、テンションローラ７４に掛け渡されている。プロセスカートリッジ１２０の感光体ドラム１は、中間転写ベルト７１に当接させられる。その感光体ドラム１と中間転写ベルト７１との接触部が１次転写部Ｎ１である。
【００３７】
中間転写ベルト７１の内周面側には、感光体ドラム１に対向させて１次転写手段としてのローラ型の転写部材である１次転写ローラ５が設けられている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７１を介して、感光体ドラム１に当接させられる。
【００３８】
ターンローラ７３には、中間転写ベルト７１を介して、２次転写手段としてのローラ型の転写部材である２次転写ローラ８が当接させられる。中間転写ベルト７１と２次転写ローラ８との接触部が２次転写部Ｎ２である。
【００３９】
２次転写部Ｎ２よりも記録媒体Ｐの搬送方向の上流側（本実施例では中間転写ユニット７の下方）には、給送ユニット９が設けられている。給送ユニット９は、記録媒体Ｐを積載して収容した給紙トレイ９１、給紙ローラ９２などを有する。
【００４０】
又、２次転写部Ｎ２よりも記録媒体Ｐの搬送方向の下流側（本実施例では装置本体１１０内の背面側上方）には、定着手段としての定着ユニット１０と、排出ユニット１１とが設けられている。装置本体１１０の上面は、排出トレイ１２とされている。
【００４１】
２．画像形成動作
画像形成動作の一例として、フルカラー画像を形成する動作について説明する。
【００４２】
各プロセスカートリッジ１２０の感光体ドラム１が、図中矢印Ｒ１方向に所定の速度（周速度）で回転駆動される。このとき、中間転写ベルト７１も、１次転写部Ｎ１における表面の移動方向が感光体ドラム１と順方向となるように、図中矢印Ｒ２方向に感光体ドラム１の速度（周速度）に対応した速度（周速度）で回転駆動される。
【００４３】
次に、レーザースキャナユニット３が駆動される。レーザースキャナユニット３の駆動に同期して、各プロセスカートリッジ１２０において、帯電ローラ２が、感光体ドラム１の表面を所定の極性及び電位に一様に帯電させる。そして、レーザースキャナユニット３は、各感光体ドラム１の表面を各色の画像信号に応じてレーザー光で走査露光する。これにより、各感光体ドラム１の表面に対応する色の画像信号に応じた静電潜像（静電像）が形成される。
【００４４】
各感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４の図中矢印Ｒ３方向に所定の速度（周速度）で回転駆動される現像ローラ４１により、トナーが供給され、トナー像として現像される。
【００４５】
上述のような電子写真画像形成プロセスにより、第１のプロセスカートリッジ１２０Ｙの感光体ドラム１には、フルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が、１次転写ローラ５の作用により、中間転写ベルト７１上に１次転写される。同様に第２のプロセスカートリッジ１２０Ｍの感光体ドラム１には、フルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、中間転写ベルト７１上に既に転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のプロセスカートリッジ１２０Ｃの感光体ドラム１には、フルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、中間転写ベルト７１上に既に転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のプロセスカートリッジ１２０Ｋの感光体ドラム１には、フルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、中間転写ベルト７１上に既に転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。
【００４６】
このようにして、中間転写ベルト７１上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色のトナー像によるフルカラー画像の未定着トナー像が形成される。
【００４７】
一方、給送ユニット９において所定の制御タイミングで記録媒体Ｐが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｐは、所定の制御タイミングで、２次転写ローラ８と中間転写ベルト７１との接触部である２次転写部Ｎ２に導入される。
【００４８】
これにより、記録媒体Ｐが２次転写部Ｎ２を搬送されていく過程で、中間転写ベルト７１上の４色分が重畳されたトナー像が、記録媒体Ｐの面に順次に一括して２次転写される。
【００４９】
その後、未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは、定着ユニット１０へと搬送される。そして、記録媒体Ｐは、定着ユニット１０によってトナー像が定着された後に、排出トレイ１２へ排出される。
【００５０】
尚、１次転写工程後に感光体ドラム１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって感光体ドラム１上から除去されて回収される。又、２次転写工程後に中間転写ベルト７１上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ（図示せず）によって中間転写ベルト７１上から除去されて回収される。
【００５１】
３．プロセスカートリッジの構成
図３は、プロセスカートリッジ１２０の斜視図である。プロセスカートリッジ１２０は、感光体ドラム１の回転軸線方向を長手方向とする横長の形状である。プロセスカートリッジ１２０は、装置本体１１０に装着された状態で、長手方向の一方の端部が駆動側に配置され、他方の端部が非駆動側に配置される。
【００５２】
プロセスカートリッジ１２０は、クリーニングユニット１２１と、現像ユニット１２２（現像装置４）と、駆動側カバー部材１２４と、非駆動側カバー部材１２５と、を有する。クリーニングユニット１２１と現像ユニット１２２とは互いに結合されている。
【００５３】
クリーニングユニット１２１は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、ドラムクリーナ６と、を有する。ドラムクリーナ６は、クリーニングブレード６１を有する。感光体ドラム１、帯電ローラ２及びクリーニングブレード６１は、廃トナー収容部６２ａを形成する枠体としてのクリーニング容器（クリーニング枠体）６２に取り付けられている。
【００５４】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に接触し、感光体ドラム１の回転に従動して回転する。そして、帯電ローラ２は、帯電バイアスの供給を受けて、感光体ドラム１の表面を帯電させる。
【００５５】
クリーニングブレード６１は、クリーニング容器６２に固定されている。クリーニングブレード６１は、その先端（短手方向の自由端）の弾性ゴム部が、感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させられている。クリーニングブレード６１は、画像形成時には、回転する感光体ドラム１上に残留した転写残トナーを掻き取って、感光体ドラム１の表面をクリーニングする。クリーニングブレード６１の先端は、転写残トナーをより確実に掻き取るために、感光体ドラム１の表面に対して所定の圧力をもって当接させられている。
【００５６】
又、クリーニングブレード６１によって感光体ドラム１の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器６２の内部に形成された廃トナー収容部６２ａに収容される。
【００５７】
４．現像装置の構成
図４は、現像装置４の組立斜視図である。現像ユニット１２２（現像装置４）は、現像剤担持体としての現像ローラ４１の回転軸線方向を長手方向とする横長の形状である。現像装置４は、装置本体１１０内に配置された状態で、長手方向の一方の端部が駆動側に配置され、他方の端部が非駆動側に配置される。
【００５８】
現像ローラ４１及び供給ローラ４２は、トナー収容部４４ａを形成する枠体としての現像枠体４４に取り付けられている。現像ローラ４１の回転軸（芯材）４１ａの両端部は、それぞれ現像枠体４４の駆動側端部、非駆動側端部に取り付けられた支持枠体としての駆動側軸受部材４５、非駆動側軸受部材４６によって回転自在に支持されている。同様に、供給ローラ４２の回転軸（芯材）４２ａの両端部は、それぞれ駆動側軸受部材４５、非駆動側軸受部材４６によって回転自在に支持されている。駆動側軸受部材４５、非駆動側軸受部材４６は、それぞれ現像枠体４４に一体的に固定されている。
【００５９】
本実施例では、現像ローラ４１は、ステンレスなどの金属からなる芯材（芯金）４１ａの周りに、適度な導電性を持たせた弾性層４１ｂが形成されて構成されている。弾性層４１ｂは、ゴム材料で形成されている。ゴム材料としては、シリコンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、天然ゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などを用いることができる。弾性層４１ｂの電気抵抗値は、カーボンやカーボン樹脂粒子、金属粒子、イオン導電剤などを分散させることで調整することができる。
【００６０】
又、現像装置４の長手方向の駆動側軸受部材４５よりも外側において、現像ローラ４１の芯材４１ａの駆動側端部には、現像ローラギア４１ｃが取り付けられている。同様に、現像装置４の長手方向の駆動側軸受部材４５よりも外側において、供給ローラ４２の芯材４２ａの駆動側端部には、供給ローラギア４２ｂが取り付けられている。そして、これら現像ローラギア４１ｃ、供給ローラギア４２ｂは、駆動側軸受部材４５により回転自在に支持された現像駆動入力ギア４７と噛み合っている。
【００６１】
現像駆動入力ギア４７は、駆動入力カップリング４７ａを備えている。この駆動入力カップリング４７ａが、装置本体１１０側の駆動出力カップリング（図示せず）と係合して、装置本体１１０の駆動モータ（図示せず）の駆動力が現像駆動入力ギア４７に伝達される。これにより、現像ローラギア４１ｃ、供給ローラギア４２ｂを介して、現像ローラ４１と供給ローラ４２が所定の速度で回転駆動される。現像ローラ４１は、図中矢印Ｒ３方向に回転駆動され、供給ローラ４２は、図中矢印Ｒ４方向に回転駆動される。現像ローラ４１と供給ローラ４２とは接触させられており、その接触部で互いの表面の移動方向は逆方向である。
【００６２】
現像ローラ４１の芯材４１ａの非駆動側の端部には、感光体とプロセス手段とを使用中よりも離された状態にする規制部材としての離間部材４８が取り付けられている。離間部材４８は、芯材４１ａによって回転可能に支持されている。そして、その離間部材４８よりも現像装置４の長手方向の外側から、非駆動側軸受部材４６が取り付けられている。離間部材４８の詳細については後述する。
【００６３】
現像ブレード４３は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板である。現像ブレード４３の先端（短手方向の自由端）は、現像ローラ４１の回転方向に対してカウンター方向に当接させられている。
【００６４】
又、現像装置４の長手方向の駆動側の端部において、供給ローラ４２の芯材４２ａの現像枠体４４の外側に露出した部分に、シール部材である駆動側供給ローラ軸シール（以下「駆動側シール」という。）５０Ｒが装着されている。又、現像装置４の長手方向の非駆動側の端部において、供給ローラ４２の芯材４２ａの現像枠体４４の外側に露出した部分に、シール部材である非駆動側供給ローラ軸シール（以下「非駆動側シール」という。）５０Ｌが装着されている。これにより、現像枠体４４に設けられた貫通穴４４ｂ（図８）と芯材４２ａとの隙間からのトナー漏れが防止されている。
【００６５】
現像装置４は、揺動中心Ｂ１（図７）を中心に、現像ローラ４１が感光体ドラム１に接触する方向（図７中の矢印Ａ１方向）に、付勢手段としての加圧バネ５５（図９、図１１）によって常に付勢されている。この加圧バネ５５は、クリーニング容器６２と現像枠体４４との間に配置されており、クリーニング容器６２に対して現像枠体４４を回動させる。この加圧バネ５５の付勢力により、現像ローラ４１は感光体ドラム１に当接させられる。
【００６６】
画像形成時には、前述のようにして現像ローラ４１と供給ローラ４２とが駆動されることで、供給ローラ４２と現像ローラ４１とが回転しながら摺擦する。これにより、現像枠体４４内のトナーが現像ローラ４１上に担持される。
【００６７】
現像ブレード４３は、現像ローラ４１の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、その現像ローラ４１に対する当接圧により、現像ローラ４１との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。
【００６８】
そして、現像ローラ４１と感光体ドラム１との接触部Ｄで、現像ローラ４１上の電荷を帯びたトナーが、感光体ドラム１上の静電潜像に付着する。これにより、感光体ドラム１上の静電潜像がトナー像として現像される。
【００６９】
５．クリーニングユニットと現像装置の結合方法
図５及び図６は、クリーニングユニット１２１と現像ユニット１２２（現像装置４）との結合方法を示す組立斜視図である。図５は、プロセスカートリッジ１２０の長手方向の駆動側からの視点で表した斜視図であり、図６は、プロセスカートリッジ１２０の長手方向の非駆動側からの視点で表した斜視図である。
【００７０】
感光体ドラム１の長手方向における駆動側の端部には、駆動側端部部材１ａが取り付けられている。この駆動側端部部材１ａには、駆動入力カップリング１ａ１と軸部１ａ２とが設けられている。駆動入力カップリング１ａ１は、装置本体１１０側の駆動出力カップリング（図示せず）と係合して、装置本体１１０の駆動モータ（図示せず）の駆動力を受け取る。又、感光体ドラム１の長手方向における非駆動側の端部には、非駆動側端部部材１ｂが取り付けられている。この非駆動側端部部材１ｂには、軸部１ｂ１が設けられている。
【００７１】
駆動側カバー部材１２４は、駆動側感光体ドラム軸受部１２４ｂによって、駆動側端部部材１ａの軸部１ａ２を回転可能に支持する。非駆動側カバー部材１２５は、非駆動側感光体ドラム軸受部１２５ｂによって、非駆動側端部部材１ｂの軸部１ｂ１を回転可能に支持する。そして、駆動側カバー部材１２４と非駆動側カバー部材１２５は、クリーニング容器６２に固定される。
【００７２】
現像装置４の長手方向の駆動側の端部には、現像枠体４４に一体的に固定された、ギア保持部材４９が設けられている。このギア保持部材４９は、現像ローラ４１及び供給ローラ４２の支持枠体としての駆動側軸受部材４５と共に、現像枠体４４に一体的に固定されている。又、現像装置４の長手方向の非駆動側の端部には、現像ローラ４１及び供給ローラ４２の支持枠体としての非駆動側軸受部材４６が、現像枠体４４に一体的に固定されている。
【００７３】
ギア保持部材４９は、装置本体１１０から現像装置４への駆動力を受け取る駆動入力カップリング４７ａを備えた現像駆動入力ギア４７を、駆動側軸受部材４５と共に回転可能に支持している（図５）。ギア保持部材４９の、現像装置４の長手方向における外側の側面には、円筒状の揺動支持軸４９ａが設けられている。この揺動支持軸４９ａが、駆動側カバー部材１２４の揺動支持穴１２４ａに嵌合することで、ギア保持部材４９が駆動側カバー部材１２４によって回転可能に支持される。
【００７４】
非駆動側軸受部材４６の、現像装置４の長手方向における外側の側面には、揺動支持穴４６ａが設けられている。この揺動支持穴４６ａに、非駆動側カバー部材１２５の揺動支持軸１２５ａが嵌合することで、非駆動側軸受部材４６が非駆動側カバー部材１２５によって回転可能に支持される。
【００７５】
このように、現像装置４は、駆動側カバー部材１２４と非駆動側カバー部材１２５とによって揺動可能に支持されている。現像ローラ４１と感光体ドラム１との距離は、現像装置４の揺動によって変えることができる。
【００７６】
図７は、詳しくは後述する離間部材４８によって、現像装置４が揺動中心Ｂ１を支点として図中矢印Ａ２方向に回転させられて、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間された状態（現像装置４が離間位置にある状態）を示している。
【００７７】
６．離間部材の構成
次に、離間部材４８の構成について詳細に説明する。
【００７８】
図８は、現像装置４の長手方向における非駆動側の端部を示した組立斜視図である。
【００７９】
現像枠体４４の非駆動側の端面４４ａに開けられた貫通穴４４ｂから供給ローラ４２の芯材４２ａが露出している。この露出した芯材４２ａに、非駆動側シール５０Ｌが取り付けられている。非駆動側シール５０Ｌは、現像装置４の長手方向に所定の厚さを有する円環状部材とされている。本実施例では、非駆動側シール５０Ｌは、スポンジで形成されている。
【００８０】
非駆動側シール５０Ｌは、供給ローラ４２の芯材４２ａにその内径部５０Ｌ１を嵌合させて、該供給ローラ４２の芯材４２ａに取り付けられる。そして、非駆動側軸受部材４６が現像枠体４４に取り付けられると、供給ローラ４２の芯材４２ａが非駆動側軸受部材４６の供給ローラ支持穴４６ｃに嵌合することで、供給ローラ４２は非駆動側軸受部材４６によって回転可能に支持される。このとき、非駆動側軸受部材４６の供給ローラ支持穴４６ｃの周辺に設けられた突起４６ｄが、非駆動側シール５０Ｌを現像枠体４４側へ押し付ける。こうして非駆動側シール５０Ｌが現像装置４の長手方向に圧縮されることで、現像枠体４４の内部からのトナーの漏れ出しが防止される。
【００８１】
尚、本実施例では、駆動側供給ローラ軸シール５０Ｒとしても、非駆動側供給ローラ軸シール５０Ｌと同様のものが用いられている。
【００８２】
現像枠体４４の非駆動側の端面４４ａよりも外側に突出した現像ローラ４１の芯材（軸部）４１ａに、離間部材４８が取り付けられている。離間部材４８は、支持受け部としての円環状部（円環形状の部分）４８ａを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した当接部４８ｂを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した被位相決め部（第１被係合部）４８ｃを有する。この被位相決め部４８ｃは、離間部材４８の回転方向の位置を決める、即ち、位相を決める際に、後述する位相決め部が作用（係合）する部分である。本実施例では、円環状部４８ａ、当接部４８ｂ、被位相決め部４８ｃは、現像装置４の長手方向において同一の所定の厚さを有し、該長手方向の両側面は面一とされている。又、円環状部４８ａの回転軸線（回転中心）に対して、当接部４８ｂと被位相決め部４８ｃとは、略対象の位置に設けられている。本実施例では、円環状部４８ａの回転軸線は、現像ローラ４１の回転軸線（回転中心）と同じである。
【００８３】
離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａが円環状部４８ａの内径部４８ａ１に嵌合することで、該現像ローラ４１の芯材４１ａによって回転可能に支持される。そして、非駆動側軸受部材４６が現像枠体４４に取り付けられると、現像ローラ４１の芯材４１ａが非駆動側軸受部材４６の現像ローラ支持穴４６ｂに嵌合することで、現像ローラ４１は非駆動側軸受部材４６によって回転可能に支持される。このとき、離間部材４８は、非駆動側軸受４６が、現像装置４の長手方向の外側に取り付けられるので、現像ローラ４１の芯材４１ａから脱落することはない。
【００８４】
本実施例では、非駆動側シール５０Ｌが、離間部材４８の回転方向の位置を決める、即ち、位相を決める位相決め部（第１係合部）としての機能を有する。詳しくは後述するように、非駆動側軸受部材４６を現像枠体４４に取り付けたときに、非駆動側シール５０Ｌの一部は、離間部材４８の被位相決め部４８ｃの現像枠体４４側の側面によって、現像枠体４４側へ押し付けられる。換言すれば、離間部材４８の被位相決め部４８ｃが、圧縮された非駆動側シール５０Ｌの弾性反発力により、非駆動側軸受部材４６側に押し付けられることで、離間部材４８の位相決めがなされる。非駆動側軸受部材４６の供給ローラ支持穴４６ｃの周囲における、離間部材４８の被位相決め部４８ｃが配置される位置に対応する部分には、突起４６ｄは設けられていない。
【００８５】
本実施例では、非駆動側シール５０Ｌと被位相決め部４８ｃとによって、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる位相に離間部材４８を位相決めする位相決め手段が構成される。
【００８６】
次に、図９を参照して離間部材４８と非駆動側シール５０Ｌとの位置関係について説明する。図９は、現像装置４の側面図である。図９では、非駆動側カバー部材１２５、非駆動側軸受部材４６、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂは省略した。
【００８７】
離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａを支点にして回転可能に該芯材４１ａに支持されている。しかし、離間部材４８の被位相決め部４８ｃは、離間部材４８が所定の位相にあるときに、現像装置４の長手方向において非駆動側シール５０Ｌと重なり合うように設けられている。そのため、離間部材４８は、所定の位相にあるときに、被位相決め部４８ｃに加えられる非駆動側シール５０Ｌからの弾性力で位相決めされ、自由に回転することはできない。
【００８８】
ここで、離間部材４８を現像装置４に取り付けた後、且つ、現像装置４の使用開始前の離間部材４８の所定の位相は、感光体ドラム１と当接する当接部４８ｂの中心軸線が、感光体ドラム１の回転軸線（回転中心）Ｂ２の方向を向く位相である。離間部材４８をこの位相としてプロセスカートリッジ１２０を組み立てると、離間部材４８の当接部４８ｂの当接面４８ｂ１が感光体ドラム１と当接して、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間した状態を維持することができる。
【００８９】
本実施例では、当接部４８ｂは、円環状部４８ａから感光体ドラム１に向けて直線状に延長された角柱形状に形成されている。又、本実施例では、被位相決め部４８ｃは、円環状部４８ａから非駆動側シール５０Ｌに向けて延長された、円環状部４８ａの半径方向外側が広がった扇形状に形成されている。
【００９０】
７．離間部材の解除動作
図１０は、離間部材４８が現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させている状態から、離間部材４８による離間状態が解除されて現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接した状態になるまでの動作を説明するための側面図である。図１０では、非駆動側カバー部材１２５、非駆動側軸受部材４６、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂは省略した。
【００９１】
図１０（ａ）は、プロセスカートリッジ１２０の製造後からユーザーがプロセスカートリッジ１２０を使用開始するまでの物流又は保管中の状態を示している。
【００９２】
この状態では、離間部材４８は、当接部４８ｂの当接面４８ｂ１が感光体ドラム１と当接する位相（第１の位置）にある。これにより、現像ローラ４１は、感光体ドラム１から距離Ｇ１だけ離間させられている。このとき、離間部材４８は、被位相決め部４８ｃが非駆動側シール５０Ｌから受ける弾性力により位相決めされている。
【００９３】
前述のように、現像装置４は、加圧バネ（図示せず）によって、揺動中心Ｂ１を中心として現像ローラ４１が感光体ドラム１に当接する方向に回動するように、常に付勢されている。離間部材４８は、この加圧バネによる付勢力や物流又は保管中における衝撃力に耐えられる強度に設定する必要がある。
【００９４】
ここで、離間部材４８の当接部４８ｂが、上記付勢力や衝撃力に抗する際に曲げモーメントを受ける形状の場合、曲げを受ける根元部分には大きな応力が掛かる。
【００９５】
これに対し、本実施例では、当接部４８ｂは、現像ローラ４１の芯材４１ａと感光体ドラム１とに挟まれた位置にある。これによって、離間部材４８に加わる力は、現像ローラ４１の回転軸線Ｂ３と感光体ドラム１の回転軸線Ｂ２との間に延びた当接部４８ｂに対する図中矢印Ｆ１方向の圧縮の力のみとなる。従って、離間部材４８は、この圧縮の力に耐えることができればよいので、その形状や材質はこの圧縮の力で潰されない形状や材質であればよく、比較的小さな部品でも現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させることができる。
【００９６】
図１０（ｂ）は、ユーザーがプロセスカートリッジ１２０の使用を開始した時の状態を示している。
【００９７】
ユーザーがプロセスカートリッジ１２０の使用を開始すると、感光体ドラム１は装置本体１１０の駆動源（図示せず）からの駆動力を受けて図中矢印Ｒ１方向に回転する。離間部材４８は、当接部４８ｂと感光体ドラム１との摩擦力を受けて、図中矢印Ａ３で示すように、感光体ドラム１との当接位置で当接部４８ｂが感光体ドラム１に対して順方向に移動する方向に回転し始める。この回転方向が離間部材４８の順回転方向である。
【００９８】
上述のように、離間部材４８は、被位相決め部４８ｃが非駆動側シール５０Ｌから受ける弾性力により位相決めされている。この離間部材４８を位相決めする力Ｆ２は、非駆動側シール５０Ｌの弾性力によって生じる摩擦力である。これに対して、感光体ドラム１から受ける離間部材４８を回転させる回転力Ｆ３は、上記位相決めする力Ｆ２よりも大きく設定されている。即ち、次の力関係になるように、離間部材４８の形状や材質が決められている。
離間部材４８を位相決めする力Ｆ２＜離間部材４８を回転させる力Ｆ３
【００９９】
従って、離間部材４８は、感光体ドラム１との接触部Ｄから受ける回転力Ｆ３によって更に回転を続ける（第１の位置から第２の位置に移動する）。
【０１００】
このとき、現像装置４は、前述のように揺動可能に支持されているため、揺動中心Ｂ１を支点として図中矢印Ａ１方向に回転する。これに伴い、現像ローラ４１と感光体ドラム１との距離Ｇ２は徐々に小さくなる。つまり現像装置４は現像ローラ４１を感光体ドラム１に近づける位置（近接位置）に移動する。
【０１０１】
尚、非駆動側軸受部材４６の供給ローラ支持穴４６ｃの周囲に設けられた突起４６ｄは、離間部材４８の被位相決め部４８ｃの移動を許すような形状に切り欠かれている。
【０１０２】
図１０（ｃ）は、離間部材４８の回転が終了し（離間部材４８が第２の位置にあり）、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが接触部Ｄで接触している状態を示している。
【０１０３】
離間部材４８の当接部４８ｂが感光体ドラム１に接触しなくなる位置まで回転すると、離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａの回転に伴う摩擦力を受けて、順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に更に回転する。本実施例では、離間部材４８は、感光体ドラム１と離間部材４８の当接部４８ｂとの最近接部が距離Ｇ３だけ離れる位置まで回転する。
【０１０４】
本実施例では、離間部材４８の感光体ドラム１への当接状態が解除された後の回転が滑らかに行われるように、離間部材４８の被位相決め部４８ｃは切り欠かれている。即ち、離間部材４８の当接部４８ｂが感光体ドラム１から距離Ｇ３だけ離れた際に、被位相決め部４８ｃと非駆動側シール５０Ｌとの最近接部に隙間Ｇ５ができるように、被位相決め部４８ｃの形状が決められている。又、この隙間Ｇ５は、離間部材４８が図中矢印Ａ４で示す逆回転方向に回転したとしても、離間部材４８の当接部４８ｂが感光体ドラム１に接触しない程度まで小さく設定されている。即ち、この状態で、非駆動側シール５０Ｌは、被位相決め部４８による圧縮力が解除され、その弾性復元力によりほぼ自然状態に復帰しており、被位相決め部４８ｃが逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）に回転する際の障害となる。
【０１０５】
又、現像枠体４４には、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に回転し過ぎないように、順回転規制部（第１規制部）４４ｃが設けられている。これにより、離間部材４８は、順回転規制部４４ｃと接触したところで、順回転方向への回転が規制される。
【０１０６】
８．物流又は保管中の振動に対する位相決め
図１１は、プロセスカートリッジ１２０が物流又は保管中に大きな衝撃を受けた際の離間部材４８の状態を説明するための側面図である。図１１では、非駆動側カバー部材１２５、非駆動側軸受部材４６、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂは省略した。
【０１０７】
現像装置４は、前述のように揺動可能に支持されている。そのため、プロセスカートリッジ１２０が衝撃を受けた際に、現像装置４を感光体ドラム１へ付勢する加圧バネの力に抗して現像装置４が感光体ドラム１から離れる方向、即ち、図中矢印Ａ２方向へ回転することもある。このとき、離間部材４８の当接部４８ｂは、感光体ドラム１から離れてしまう。
【０１０８】
しかし、本実施例によれば、このような状態となっても、被位相決め部４８ｃが非駆動側シール５０Ｌからの摩擦力を受けて、離間部材４８の位相が維持される。そのため、衝撃が収まった時に、離間部材４８の当接部４８ｂが感光体ドラム１と接触する。つまり、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態は維持される。
【０１０９】
このように、本実施例によれば、プロセスユニットとしての現像装置４は、回転可能な感光体１に作用するプロセス手段（プロセス部材）としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１を支持する支持枠体としての非駆動側軸受部材４６と、を有する。現像装置４では、現像ローラ４１が、使用中の近接位置（図２）と、使用中よりも感光体１の表面から離された離間位置（図７）と、をとり得る。そして、現像装置４は、現像ローラ４１を第２の位置に維持し得る規制部材としての離間部材４８と、離間部材４８を回転可能に支持する支持部としての現像ローラ４１の芯材４１ａと、を有する。又、現像装置４は、離間部材４８に作用して、離間部材４８の回転方向の位置を、離間部材４８が現像ローラ４１を離間位置に維持し得る位置に決める位相決め部としての非駆動側シール５０Ｌを有する。離間部材４８は、支持部４１ａによって回転可能に支持される支持受け部としての円環状部４８ａを有する。又、離間部材４８は、現像ローラ４１を離間位置に維持する際に感光体１又は感光体１の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材１ｂに当接する当接部４８ｂを有する。又、離間部材４８は、位相決め部（第１係合部）５０Ｌの作用を受ける（係合する）被位相決め部４８ｃ（第１被係合部）を有する。そして、感光体１が回転することにより、位相決め部５０Ｌが離間部材４８の回転方向の位置を決める力に抗して、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除されて、現像ローラ４１が第１の位置になる。又、本実施例では、当接部４８ｂは、感光体１の回転軸線と、離間部材４８の回転軸線との間にある。又、本実施例では、現像装置４は更に、上記当接状態が解除された後に、上記当接状態が解除される際の方向に離間部材４８が回転することを規制する順回転規制部（第１規制部）４４ｃを有する。
【０１１０】
以上説明したように、現像ローラ４１を離間させる離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａと感光体ドラム１との間に挟み込まれて配置される。従って、離間部材４８の形状や材質は、圧縮に対して耐えられる程度の形状や材質であれよく、部品の小型化が容易である。又、離間部材４８が小型化され軽量化されることにより、物流又は保管中に受ける振動、即ち、加速度から生まれる力が小さくて済む。そのため、離間部材４８の位相決めのための力（本実施例では非駆動側シール５０Ｌの弾性力）を大きくしなくても、容易に物流又は保管中の離間部材４８の位相決めを行うことができる。
【０１１１】
例えば、本実施例の離間部材４８を樹脂（ポリアセタール）で作製して、現像装置４に取り付けた実験では、現像装置４への衝撃を２５０Ｇ（重力加速度）で行っても、離間部材４８が位相決めされた状態を維持することができた。
【０１１２】
又、感光体ドラム１との接触により生じる摩擦力で離間部材４８を回転させることで、現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除することができる。即ち、ユーザーによるプロセスカートリッジ１２０の使用開始に伴って、自動的に離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除することができる。そのため、ユーザーに離間部材４８を解除させる作業を無くして、ユーザービリティを向上させることができる。
【０１１３】
即ち、本実施例によれば、使用開始前の物流又は保管中などにプロセス手段を感光体からより離された位置にする構成において、使用開始するまで、より確実に、プロセス手段が感光体からより離された状態を維持することができる。これにより、プロセス手段が感光体に当接したままとされること、或いは不用意に感光体に接触することなどによる画像不良の可能性をより小さくすることができる。つまり、プロセス手段の変形や感光体の傷つきなどを抑制し、画像形成装置によって良好な画像形成を行うことができる。
【０１１４】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１１５】
本実施例では、離間部材４８が弾性変形可能な被位相決め部を有し、非駆動側軸受部材４６がこの被位相決め部に作用する位相決め部を有する。
【０１１６】
図１２は、現像装置４の非駆動側を表す組立斜視図である。図１３及び図１４は、図１２中の矢印Ｖで示すように現像枠体４４の内部から非駆動側軸受部材４６の方向に見た、現像ローラ４１及び供給ローラ４２の非駆動側端部近傍の断面図である。
【０１１７】
図１２に示すように、離間部材４８が現像ローラ４１の芯材４１ａに取り付けられた後、非駆動側軸受部材４６が現像枠体４４に取り付けられる。
【０１１８】
本実施例では、離間部材４８は、実施例１のものと同様の円環状部４８ａ及び当接部４８ｂを有する。そして、本実施例では、離間部材４８は、弾性変形可能な被位相決め部４８ｃを有する。この被位相決め部４８ｃは、基部４８ｃ１と、弾性変形部としてのアーム部４８ｃ２と、係止部としての凸形状部４８ｃ３と、を有する。本実施例では、円環状部４８ａの回転軸線に対して、当接部４８ｂと被位相決め部４８ｃの凸形状部４８ｃ３とは、略対象の位置に設けられている。本実施例では、円環状部４８ａの回転軸線は、現像ローラ４１の回転軸線と同じである。被位相決め部４８ｃの基部４８ｃ１は、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）において凸形状部よりも下流側で、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出している。この基部４８ｃ１から、円環状部４８ａの外周に沿って延長されるように、アーム部４８ｃ２が形成されている。そして、このアーム部４８ｃ２の自由端近傍に、凸形状部４８ｃ３が、円環状部４８ａの半径方向外側に突出して設けられている。アーム部４８ｃ２は、凸形状部４８ｃ３を円環状部４８ａの半径方向内側に移動させるように撓ませることができる。
【０１１９】
本実施例では、実施例１とは異なり、非駆動側シール５０Ｌは、位相決め部としての機能を有しておらず、離間部材４８の被位相決め部４８ｃとは接触しない大きさとされている。
【０１２０】
非駆動側軸受部材４６には、当接部４８ｂが感光体ドラム１に当接する位相にある離間部材４８の被位相決め部４８ｃの凸形状部４８ｃ３と対向する位置に、位相決め部４６ｄが設けられている。
【０１２１】
本実施例では、離間部材４８の凸形状部（第１被係合部）４８ｃ３を、非駆動側軸受部材４６の位相決め部４６ｄで抱え込むことで、離間部材４８の位相を決める。
【０１２２】
凸形状部４８ｃ３は、アーム部４８ｃ２が図中矢印Ａ５で示すように円環状部４８ａに向かう方向へ撓められることにより、位相決め部４６ｄに係合させられる。
【０１２３】
位相決め部４６ｄは、離間部材４８の回転方向における凸形状部４８ｃ３の頂部４８ｃ４の接線方向に対して傾斜した斜面（第１係合部）４６ｄ１を有する。この斜面４６ｄ１は、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の下流に向かうに従って、離間部材４８の円環状部４８ａの回転軸線に近づく向きに傾斜している。本実施例では、この斜面４６ｄ１は、凸形状部（第１被係合部）４８ｃ３における離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の下流側の面である下流側面４８ｃ５と接触する。
【０１２４】
又、位相決め部４６ｄは、離間部材４８が逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）に回転した際に、被位相決め部４８ｃと接触（係合）する逆回転規制部（第２規制部）４６ｄ２を有する。本実施例では、この逆回転規制部４６ｄ２は、凸形状部（第１被係合部）４８ｃ３における離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の上流側の面である上流側面４８ｃ６、及びアーム部４８ｃ２の自由端側の端面４８ｃ７と接触する。
【０１２５】
従って、位相決め部４６ｄは、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）へ回転することを斜面（第１係合部）４６ｄ１によって規制し、逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）へ回転することを逆回転規制部（第２規制部）４６ｄ２によって規制する。
【０１２６】
本実施例では、位相決め部４６ｄと被位相決め部４８ｃとによって、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる位相に離間部材４８を位相決めする位相決め手段が構成される。
【０１２７】
図１３及び図１４を参照して、離間部材４８が現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させている状態から、離間部材４８による離間状態が解除されて現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接した状態になるまでの動作を説明する。
【０１２８】
図１３（ａ）は、プロセスカートリッジ１２０の製造後からユーザーがプロセスカートリッジ１２０を使用開始するまでの物流又は保管中の状態を示している。
【０１２９】
この状態では、離間部材４８は、当接部４８ｂの当接面４８ｂ１が感光体ドラム１と当接する位相にある。これにより、現像ローラ４１は、感光体ドラム１から離間させられている。このとき、離間部材４８の被位相決め部４８ｃの凸形状部４８ｃ３は、軸受部材４６の位相決め部４６ｄに収まっている。この状態で、プロセスカートリッジ１２０が物流又は保管中に大きな衝撃を受けたとしても、図１１を参照して説明した実施例１の場合と同様に、離間部材４８の位相が決められているので、現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態が維持される。
【０１３０】
図１３（ｂ）は、ユーザーがプロセスカートリッジ１２０の使用を開始した時の状態を示している。
【０１３１】
ユーザーがプロセスカートリッジ１２０の使用を開始すると、感光体ドラム１は装置本体１１０の駆動源（図示せず）からの駆動力を受けて図中矢印Ｒ１方向に回転する。離間部材４８は、当接部４８ｂと感光体ドラム１との摩擦力を受けて、図中矢印Ａ３で示すように感光体ドラム１との当接位置で当接部４８ｂが感光体ドラム１に対して順方向に移動する方向に回転し始める。この回転方向が離間部材４８の順回転方向である。
【０１３２】
このとき、離間部材４８の被位相決め部４８ｃは、弾性変形可能なアーム部４８ｃ２が図１３（ａ）の状態よりも更に撓まされることによって、位相決め部４６ｄの斜面４６ｄ１から離脱しようとする。
【０１３３】
ここで、斜面４６ｄ１は、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）へ回転したときに、離間部材４８のアーム部４８ｃ２を図中矢印Ａ５方向に変形させる方向へ傾いている。又、位相決め部４６には、離間部材４８の逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）の回転を規制する逆回転規制部４６ｄ２が設けられている。本実施例では、逆回転規制部４６ｄ２は、離間部材４８の回転方向（図中矢印Ａ３方向又はＡ４方向）に垂直な面を有する。これにより、物流又は保管中の振動によって感光体ドラム４が正規の回転方向（図中矢印Ｒ１方向）とは逆方向に回転した場合に、感光体ドラム１と共に離間部材４８が逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）に回転することを防止することができる。但し、所望により、逆回転規制部４６ｄ２を設けない構成としてもよい。
【０１３４】
離間部材４８のアーム部４８ｃ２の撓み方向である図中矢印Ａ５方向における位相決め部４６ｄの斜面４６ｄ１の高さＨ１や逆回転規制部４６ｄ２の高さＨ２は、適宜設定することができる。その設定に際しては、物流又は保管中に生じる振動の大きさ、離間部材４８のアーム部４８ｃ２が図中矢印Ａ５方向に撓むときの撓み力、感光体ドラム１から受ける回転力などを考慮することができる。つまり、アーム部４８ｃ２が斜面４６ｄ１を乗り越える力は、離間部材４８が感光体ドラム１から受ける離間部材４８を回転させる力より小さく、且つ、物流又は保管中に離間部材４８が回転してアーム部４８ｃ２が斜面４６ｄ１を乗り越える力よりも大きくする。
【０１３５】
図１４（ａ）は、離間部材４８の被位相決め部４８ｃの位相決め部４６ｄとの係合が解除され、離間部材４８の当接部４８ｂが感光体ドラム１から離間しようとしている状態を示している。
【０１３６】
この状態では、離間部材４８のアーム部４８ｃ２は撓まされていない自然状態に復帰している。そして、離間部材４８は、感光体ドラム１との接触部Ｄから回転力を受けて回転を続ける。
【０１３７】
図１４（ｂ）は、離間部材４８の回転が終了し、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが接触部Ｄで接触している状態を示している。
【０１３８】
離間部材４８の当接部４８ｂが感光体ドラム１に接触しなくなる位置まで回転すると、離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａの回転に伴う摩擦力を受けて、順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に更に回転する。本実施例では、離間部材４８は、感光体ドラム１と離間部材４８の当接部４８ｂとの最近接部が距離Ｇ３だけ離れる位置まで回転する。
【０１３９】
又、現像枠体４４には、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に回転し過ぎないように、順回転規制部（第１規制部）４４ｃが設けられている。これにより、離間部材４８は、順回転規制部４４ｃと接触したところで、順回転方向への回転が規制される。
【０１４０】
尚、本実施例では、非駆動側シール５０Ｌは、離間部材４８の被位相決め部４８ｃと接触しない例を説明したが、離間部材４８の動作を阻害しないのであれば、非駆動側シール５０Ｌが離間部材の被位相決め部４８ｃに接触してもよい。
【０１４１】
又、本実施例では、被位相決め部４８ｃは位相決め部４６ｄに向かって突出した凸形状部４８ｃ３を有し、位相決め部４６ｄはこれに対応する凹形状を有するものとした。この形状の関係を逆にして、被位相決め部４８ｃを凹形状とし、位相決め部４６ｄを凸形状としてもよい。
【０１４２】
このように、本実施例では、位相決め部及び被位相決め部のうちの一方は、他方によって弾性変形させられる弾性変形部としてのアーム部４８ｃ２を有する。アーム部４８ｃ２は、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除される方向に離間部材４８が回転する際に、位相決め部の被位相決め部への作用（係合）が解除される方向に弾性変形させられる。又、本実施例では、上記位相決め部及び被位相決め部のうちの上記他方は、上記当接状態が解除される際とは逆方向に離間部材４８が回転することを規制する逆回転規制部（第２規制部）４６ｄ２を有する。
【０１４３】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。又、本実施例によれば、被位相決め部４８ｃと位相決め部４６ｄの形状によって、実施例１よりも離間部材４８を位相決めする力を大きくし易い。
【０１４４】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１４５】
特に、本実施例では、離間部材の位相決め手段の構成は、実施例２のものと実質的に同じである。
【０１４６】
図１５は、本実施例における離間部材４８の近傍を示す断面図である。又、図１６は、本実施例における離間部材４８の近傍を示す組立斜視図である。
【０１４７】
本実施例では、物流又は保管中の衝撃が大きいと想定され、離間部材４８の被位相決め部４８ｃを位相決めする力を大きくする必要がある場合における、離間部材４８を回転させる構成の変形例について説明する。
【０１４８】
ここで、離間部材４８を位相決めする力は、例えば離間部材４８の被位相決め部４８ｃの一部である弾性変形可能なアーム部４８ｃ２の剛性を高めることで大きくすることができる。即ち、アーム部４８ｃ２を変形し難くすることで、離間部材４８を位相決めする力を大きくすることができる。又は、離間部材４８を位相決めする力は、図１３（ａ）に示す矢印Ａ５方向における位相決め部４６ｄの斜面４６ｄ１の高さＨ１を高くして、離間部材４８のアーム部４８ｃ２を撓ませなければならない量を大きくすることで大きくすることができる。
【０１４９】
しかし、このように離間部材４８を位相決めする力を大きくすると、離間部材４８は、当接部４８ｂと感光体ドラム１との摩擦力から受ける力だけでは回転できなくなる可能性がある。
【０１５０】
そこで、本実施例では、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂが、離間部材４８の当接部４８ｂと係合して離間部材４８を強制的に回転させる係合部としての離間解除部１ｃを有する。即ち、本実施例では、感光体ドラム１と一体化された非駆動側端部部材１ｂには、感光体ドラム１の半径方向内側に凹状に切り欠かれた離間解除部（凹部）１ｃが設けられている。
【０１５１】
即ち、本実施例では、現像ローラ４１の芯材４１ａに取り付けられた離間部材４８の当接部４８ｂは、離間解除部１ｃに当接し、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させる。
【０１５２】
そして、感光体ドラム１が回転すると、それに伴って非駆動側端部部材１ｂも同方向に一体的に回転する。すると、離間解除部１ｃにおいて感光体ドラム１の回転方向の上流側に位置する、感光体ドラム１の半径方向に延びる解除面（押圧部）１ｃ１は、離間部材４８を押す。より詳細には、解除面１ｃ１は、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）における上流側の、離間部材４８の当接面４８ｂ１の近傍の当接部４８ｂの側面４８ｂ２を押す。このように、離間解除部１ｃは、当接部４８ｂに係合して離間部材４８を回転させる。この離間解除部１ｃによる離間部材４８を回転させる力は、実施例１、２における感光体ドラム１と離間部材４８との摩擦力よりも、容易に大きくすることができる。
【０１５３】
このように、本実施例では、当接部４８ｂは、端部部材１ｂに当接するようになっている。そして、端部部材１ｂは、当接部４８ｂの端部部材１ｂへの当接状態を解除する際に当接部１ｂと係合して離間部材４８を回転させる係合部としての離間解除部１ｃを有する。
【０１５４】
尚、本実施例では、図１６に示すように、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂは、離間部材４８とほぼ正対する位置にある。しかし、図１７（ａ）に示すように、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂは、プロセスカートリッジ１２０の長手方向において図１６に示す位置よりも非駆動側端部側に配置されていてもよい。この場合は、図１７（ａ）に示すように、離間部材４８の当接部４８ｂを、プロセスカートリッジ１２０の長手方向において非駆動側端部側に延長した形状とすることで、当接部４８ｂを非駆動側端部部材１ｂに当接させることができる。
【０１５５】
図１７（ｂ）は、この場合の離間部材４８の斜視図である。同図に示す離間部材４８では、当接部４８ｂは、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂの離間解除部１ｃと接触することができる当接面４８ｂ１が図中Ｌ１で示す幅まで延長されている。
【０１５６】
以上、本実施例によれば、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。又、本実施例によれば、感光体ドラム１の端部部材１ｂに設けた離間解除部１ｃで離間部材４８を回転させることで、より確実に現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除することができる。
【０１５７】
尚、本実施例のような離間部材を回転させる方法は、実施例２に限らず、本明細書に記載の他の実施例にも同様に適用することができる。
【０１５８】
実施例４
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１５９】
ユーザーがプロセスカートリッジの使用を開始した後に、感光体とプロセス手段とを使用中よりも離された状態にする規制部材が感光体やその他の部品と接触すると、画像不良を起こす可能性がある。規制部材が感光体やその他の部品に接触しても、感光体やその他の部品を傷つけないように、規制部材の材料を限定すると、コストが増大することが懸念される。そのため、規制部材による離間状態を解除した後には、規制部材が感光体やそれの他の部品と接触することがないようにすることも重要である。
【０１６０】
従って、本実施例の目的は、使用開始した後に、感光体とプロセス手段とを使用中よりも離された状態にしていた規制部材が、周辺の部品と接触することを防止することである。
【０１６１】
そこで、本実施例では、実施例２と同様の規制部材たる離間部材の位相決め手段の構成に加えて、現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除した後に、離間部材の更なる位相決めを行う構成を有する。
【０１６２】
図１８及び図１９は、図１２中の矢印Ｖで示すように現像枠体４４の内部から非駆動側軸受け部材４６の方向に見た、現像ローラ４１及び供給ローラ４２の非駆動側端部近傍の断面図である。
【０１６３】
図１８及び図１９を参照して、離間部材４８が現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させている状態から、離間部材４８による離間状態が解除されて現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接した状態になるまでの動作を説明する。
【０１６４】
図１８（ａ）は、プロセスカートリッジ１２０の製造後からユーザーがプロセスカートリッジ１２０を使用開始するまでの物流又は保管中の状態を示している。
【０１６５】
この状態では、離間部材４８は、当接部４８ｂの当接面４８ｂ１が感光体ドラム１と当接する位相にある。これにより、現像ローラ４１は、感光体ドラム１から離間させられている。
【０１６６】
本実施例においても、非駆動側軸受部材４６には、実施例２における位相決め部と実質的に同じ構成の位相決め部４６ｄが設けられている。本実施例では更に、非駆動側軸受部材４６には、ガイド部４６ｅが設けられている。ガイド部４６ｅは、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）において位相決め部４６ｄよりも下流側に設けられている。ガイド部４６ｅは、詳しくは後述するように、離間部材４８の被位相決め部４８ｃと接触するガイド面４６ｅ１及び位相決め面（第２係合部）４６ｅ２を有する。
【０１６７】
図１８（ｂ）は、ユーザーがプロセスカートリッジ１２０の使用を開始した時の状態を示している。
【０１６８】
実施例２と同様に、感光体ドラム１が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）へ回転すると、離間部材４８のアーム部４８ｃ２が弾性的に変形させられながら、離間部材４８の凸形状部４８ｃ３が位相決め部４６ｄから離脱される。
【０１６９】
図１９（ａ）は、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に更に回転し、被位相決め部４８ｃの凸形状部４８ｃ３が、同方向におけるガイド面４６ｅ１の端部位置Ｅ１に近傍にある状態を示している。
【０１７０】
離間部材４８のアーム部４８ｃ２は、ガイド部４６ｅのガイド面４６ｅ１に凸形状部４８ｃ３が接触しているとき、円環状部４８ａの半径方向内側に撓ませられたままになっている。
【０１７１】
図１９（ｂ）は、離間部材４８の回転が終了し、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが接触部Ｄで接触している状態を示している。
【０１７２】
図２０により詳しく示すように、ガイド面４６ｅ１よりも離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の下流側に連続して位相決め面（第２係合部）４６ｅ２が設けられている。この位相決め面４６ｅ２は、離間部材４８の回転方向における上記端部位置Ｅ１での凸形状部４８ｃ３の頂部４８ｃ４の接線から、円環状部４８ａの半径方向外側に角度θだけ傾けた面で構成されている。
【０１７３】
これにより、離間部材４８が順方向（矢印Ａ３方向）に更に回転して凸形状部４８ｃ３の頂部４８ｃ４が上記端部位置Ｅ１を超えると、離間部材４８は、アーム部４８ｃ２が弾性変形された状態から戻ろうとする力Ｆの垂直効力Ｆｎの分力Ｆｓの力で回転力を受ける。
【０１７４】
この回転力によって、離間部材４８は、図１９（ｂ）に示すように、感光体ドラム１からの力を受けなくても回転する。本実施例では、離間部材４８は、図中Ｘで示す距離の分だけ、位相決め面４６ｅ２によって回転させられる。この距離Ｘは、離間部材４８の凸形状部４８ｃ３の頂部４８ｃ４が、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）において、ガイド面４６ｅ１の端部位置Ｅ１から位相決め面４６ｅ２の端部位置Ｅ２に進むまでの間の距離である。その結果、離間部材４８は、感光体ドラム１と当接部４８ｂとの最近接部が距離Ｇ４だけ離れる位置まで回転する。
【０１７５】
本実施例では、離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａからの摩擦力に関係なく、図１９（ｂ）に示す状態（第２の位置にある状態）で位相決めされる。ガイド部４６ｅの位相決め面（第２係合部）４６ｅ２による位相決めによって、離間部材４８は逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）には回転しない。
【０１７６】
本実施例では、位相決め部４６ｄと被位相決め部４８ｃとによって、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる第１の位相（第１の位置）に離間部材４８を位相決めする位相決め手段が構成される。又、本実施例では、ガイド部４６ｅと被位相決め部４８ｃとによって、解除後位相決め手段が構成される。この解除後位相決め手段は、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除した後に、離間部材４８を感光体ドラム１と接触しない待避した第２の位相（第２の位置）に位相決めする。より詳細には、ガイド部４６ｅは、解除後位相決め部（第２係合部）としての位相決め面４６ｅ２を、離間部材４８の被位相決め部４８ｃに作用（係合）させることで、解除後の離間部材４８の位相を決める。
【０１７７】
又、現像枠体４４には、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に回転し過ぎないように、順回転規制部４４ｃが設けられている。これにより、離間部材４８は、順回転規制部４４ｃと接触したところで、順回転方向への回転が規制される。
【０１７８】
本実施例によれば、例えば現像装置４の設計要件などにより、現像ローラ４１が感光体ドラム１の重力方向上側にくる場合でも、離間状態を解除した後における離間部材４８の当接部４８ｂと感光体ドラム１との接触を防ぐことができる。そのため、離間部材４８が不用意に感光体ドラム１に接触することによる画像不良の発生を防ぐことができる。
【０１７９】
このように、本実施例では、現像装置４は更に、解除後位相決め部としてのガイド部４６ｅ（位相決め面４６ｅ２）を有する。ガイド部４６ｅは、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除された後に、離間部材４８に作用して、離間部材４８の回転方向の位置を、当接部４８ｂが感光体１に接触しない位置に決める。本実施例では、位相決め部４６ｄは、上記当接状態が解除される際の離間部材４８の回転方向において、ガイド部４６ｅよりも上流にある。特に、本実施例では、ガイド部４６ｅは、弾性変形部としてのアーム部４８ｃ２の反発力を受けて、上記当接状態が解除される際の回転方向に離間部材４８を回転させる部位（位相決め面）４６ｅ２を有する。
【０１８０】
以上、本実施例によれば、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。又、本実施例によれば、位相決め手段による位相決めが解除され、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態が解除された後に、更に離間部材４８の位相を決める解除後位相決め手段を設ける。これにより、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態が解除された後における、離間部材４８と感光体ドラム１との接触をより確実に回避することができる。
【０１８１】
即ち、本実施例によれば、使用開始後の離間部材の位相を決めて、使用中に離間部材が周辺の部品と接触することを防止することができる。これにより、使用中に離間部材が周辺の部品と接触することによる画像不良の可能性をより小さくすることができる。
【０１８２】
実施例５
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１８３】
上述の各実施例では、離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａに取り付けられて、回転可能に支持される構成とした。しかし、離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａ以外の場所へ取り付け、支持させる構成とすることも可能である。
【０１８４】
図２１は、一例として、実施例４と同様の離間部材の位相決め手段の構成において、離間部材４８が現像ローラ４１の芯材４１ａ以外の場所へ取り付けられる場合の組立斜視図である。
【０１８５】
例えば、図２１に示すように、離間部材４８の支持手段として、非駆動側軸受部材４６に支持部４６ｆを設けることができる。この支持部４６ｆは、非駆動側軸受部材４６に設けられた現像ローラ４１の芯材４１ａを支持する現像ローラ支持穴４６ｂと同軸の、現像枠体４４側に突出した円筒形状とされている。そして、支持受け部としての離間部材４８の円環状部４８ａの内径部４８ａ１を、この支持部４６ｆに嵌合させることで、離間部材４８は非駆動側軸受部材４６によって回転可能に支持される。
【０１８６】
このような離間部材４８の取り付け方法によっても、上記各実施例におけるものと同様の、現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間、及びその離間の解除の動作を実現することができる。
【０１８７】
尚、本実施例のような離間部材の支持方法は、実施例４に限らず、本明細書に記載の他の実施例にも同様に適用することができる。
【０１８８】
実施例６
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１８９】
本実施例では、非駆動側軸受部材４６が、弾性変形可能な位相決め部を有し、離間部材４８がこの位相決め部が係合する被位相決め部を有する。
【０１９０】
図２２は、現像装置４の長手方向における非駆動側の端部を示した組立斜視図である。図２３は、図２２中の矢印Ｖで示すように現像枠体４４の内部から非駆動側軸受部材４６の方向に見た、現像ローラ４１及び供給ローラ４２の非駆動側端部近傍の断面図である。
【０１９１】
本実施例では、非駆動側軸受部材４６には、弾性変形可能な位相決め部としての係止板４６ｇが設けられている。この係止板４６ｇは、現像装置４の長手方向に現像枠体４４側に延びる弾性変形部としてのアーム状の基部４６ｇ１と、この基部４６ｇ１の先端近傍に設けられた係止部４６ｇ２と、を有する。本実施例では、係止板４６ｇの基部４６ｇ１は、現像ローラ支持穴４６ｂの上方に設けられており、係止板４６ｇの係止部４６ｇ２は下方の現像ローラ４１の芯材４１ａの中心軸線に向かう方向且つ現像装置４の長手方向に沿って延びている。そして、この係止板４６ｇは、基部４６ｇ１が弾性変形することで、係止部４６ｇ２が図中矢印Ａ６で示すような現像ローラ４１の芯材４１ａから遠ざかる方向に移動することができるようになっている。
【０１９２】
又、本実施例では、離間部材４８は、現像装置４の長手方向に所定の厚さを有する円環状部４８ａを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した当接部４８ｂを有する。本実施例では、円環状部４８ａ、当接部４８ｂは、現像装置４の長手方向において同一の所定の厚さを有し、該長手方向の両側面は面一とされている。更に、本実施例では、離間部材４８は、円環状部４８ａの外周面に、被位相決め部としての切り欠き４８ｄが設けられている。切り欠き４８ｄは、現像装置４の長手方向に沿って延びる溝状に形成されている。離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａが円環状部４８ａの内径部４８ａ１に嵌合することで、該現像ローラ４１の芯材４１ａによって回転可能に支持される。
【０１９３】
本実施例では、係止板４６ｇと切り欠き４８ｄとによって、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる位相に離間部材４８を位相決めする位相決め手段が構成される。
【０１９４】
そして、非駆動側軸受部材４６の係止板４６ｇの係止部４６ｇ２は、離間部材４８の切り欠き４８ｄと噛み合って、離間部材４８の位相を決める。これにより、離間部材４８によって現像ローラ４１が感光体ドラム１から離間させられた状態が維持される。
【０１９５】
ユーザーがプロセスカートリッジ１２０の使用を開始すると、係止板４６ｇの係止部４６ｇ２は離間部材４８の切り欠き４８ｄから離脱する。その後の過程は、実施例２の場合と概略同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０１９６】
以上、本実施例の構成によっても、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、離間部材の位相決め手段の構成を比較的簡易とすることができる。
【０１９７】
実施例７
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１９８】
本実施例では、現像装置４の長手方向における現像枠体４４の非駆動側の端面４４ａに離間部材４８を取り付ける。
【０１９９】
図２４は、現像装置４の長手方向における非駆動側の端部を示した組立斜視図である。
【０２００】
本実施例では、現像装置４の長手方向における現像枠体４４の非駆動側の端面４４ａには、該長手方向の外側に向けて突出するように、円柱形状の支持部４４ｄが設けられている。
【０２０１】
又、現像枠体４４は、支持部４４ｄの近傍に、弾性変形可能な位相決め部としての係止板４４ｅが設けられている。この係止板４４ｅの構成は、実施例６で説明したものと概略同様である。即ち、この係止板４４ｅは、現像枠体４４の非駆動側の端面４４ａから現像装置４の長手方向の外側に延びるアーム状の基部４４ｅ１と、この基部４４ｅ１の先端近傍に設けられた係止部４４ｅ２と、を有する。係止板４４ｅの基部４４ｅ１は、支持部４４ｄの斜め上方に設けられており、係止板４４ｅの係止部４４ｅ２は斜め下方の支持部４４ｄの中心軸線に向かう方向且つ現像装置４の長手方向に沿って延びている。そして、この係止板４４ｅは、基部４４ｅ１が弾性変形することで、係止部４４ｅ２が支持部４４ｄから遠ざかる方向に移動することができるようになっている。
【０２０２】
又、本実施例では、離間部材４８は、現像装置４の長手方向に所定の厚さを有する円環状部４８ａを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した当接部４８ｂを有する。本実施例では、円環状部４８ａ、当接部４８ｂは、現像装置４の長手方向において略同一の所定の厚さを有し、該長手方向の両側面は略面一とされている。ただし、本実施例では、当接部４８ｂの先端は、現像装置４の長手方向に延長されている。更に、本実施例では、離間部材４８は、円環状部４８ａの外周面に、被位相決め部（第１被係合部）としての第１の切り欠き４８ｅ、解除後被位相決め部（第２被係合部）としての第２の切り欠き４８ｆが設けられている。第１、第２の切り欠き４８ｅ、４８ｆは、現像装置４の長手方向に沿って延びる溝状に形成されている。離間部材４８は、現像枠体４４の支持部４４ｅが円環状部４８ａの内径部４８ａ１に嵌合することで、該支持部４４ｅによって回転可能に支持される。
【０２０３】
そして、離間部材４８は、非駆動側軸受部材４６が現像枠体４４に取り付けられると、現像枠体４４の支持部４４ｄが非駆動側軸受部材４６の支持穴４６ｈに嵌合することで、支持部４４ｅから脱落することなく取り付けられる。
【０２０４】
図２５は、離間部材４８が現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させている状態から、離間部材４８による離間状態が解除されて現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接した状態になるまでの動作を説明するための側面図である。図２５では、非駆動側カバー部材１２５、非駆動側軸受部材４６は省略した。尚、本実施例では、実施例３で説明したように、離間部材４８が、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂに形成された離間解除部１ｃによって回転させられる構成が採用されている。
【０２０５】
図２５（ａ）は、離間部材４８によって現像ローラ４１が感光体ドラム１から離間させられている状態を示している。この状態で、係止板４４ｅの係止部４４ｅ２は、離間部材４８の第１の切り欠き４８ｅと噛み合って、離間部材４８の位相を決める。
【０２０６】
ここで、現像枠体４４の支持部４４ｄに取り付けられた離間部材４８は、支持部４４ｄを支点として回転可能に支持されている。離間部材４８の当接部４８ｂは、支持部４４ｅと感光体ドラム１の回転軸線Ｂ２との間にある。実施例１と同様に、このような配置とすることにより、離間部材４８の現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を維持するための強度を高くし、部品の小型化を図ることができる。
【０２０７】
図２５（ｂ）は、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態が解除された状態を示している。感光体ドラム１の回転と同時に感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂの離間解除部１ｃが図中矢印Ｒ１方向に回転する。これにより、離間解除部１ｃは、離間部材４８を図中矢印Ａ３方向に回転させて、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態が解除される。この状態で、係止板４４ｅの係止部４４ｅ２は、離間部材４８の第２の切り欠き４８ｆと噛み合って、離間部材４８の位相を決める。
【０２０８】
本実施例では、係止板４４ｅと離間部材４８の第１の切り欠き４８ｅとによって、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる第１の位相に離間部材４８を位相決めする位相決め手段が構成される。又、本実施例では、係止板４４ｅと第２の切り欠き４８ｆとによって、解除後位相決め手段が構成される。この解除後位相決め手段は、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除した後に、離間部材４８を感光体ドラム１と接触しない待避した第２の位相に位相決めする。
【０２０９】
このように、本実施例では、離間部材４８は更に、解除後被位相決め部としての第２の切り欠き４８ｆを有する。第２の切り欠き４８ｆは、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除された後に、位相決め部としての係止板４４ｅの作用を受けて当接部４８ｂが感光体１に接触しない位置に離間部材４８の回転方向の位置を決める。本実施例では、被位相決め部としての第１の切り欠き４８ｅは、上記当接状態が解除される際の離間部材４８の回転方向において、第２の切り欠き４８ｆよりも下流にある。
【０２１０】
以上、本実施例の構成によっても、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、離間部材の位相決め手段の構成を比較的簡易とすることができる。又、実施例４と同様に、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態が解除された後における、離間部材４８と感光体ドラム１との接触をより確実に回避することができる。
【０２１１】
その他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０２１２】
例えば、上記各本実施例では、離間部材が順回転方向へ回転し過ぎないようにする順回転規制部を現像枠体に設けたが、この順回転規制部は、例えば非駆動側軸受部材に設けてもよい。
【０２１３】
又、実施例２、４では、離間部材の一部に弾性変形部分を設けたが、実施例６、７で説明したように、例えば非駆動側軸受部材や現像枠体に弾性変形部分を設けてもよい。
【０２１４】
又、上記各実施例では、離間部材は、支持受け部としての円環状部の内径部に、支持枠体（現像枠体、軸受部材など）に設けられた軸部材（現像ローラの芯材、円柱若しくは円筒形状の支持部など）に嵌合することで、回転可能に支持した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば図２６に示すように、離間部材４８に支持受け部として軸部４８ｇを設け、支持枠体に軸受けとしての穴４６ｆを設け、これらを嵌合することで、離間部材４８を回転可能に支持してもよい。
【０２１５】
又、上記各実施例では、電子写真画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示した。しかし、電子写真画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数は、これに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、電子写真画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。
【０２１６】
又、上記各実施例では、画像形成装置としてはプリンタを例示した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置などの他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機などの他の画像形成装置にも適用することができる。
【０２１７】
又、本発明は、上記各実施例のように、プロセスユニットがプロセスカートリッジなどとして画像形成装置の本体に対して容易に着脱して交換可能とされている態様に限定されるものではない。プロセスユニットが画像形成装置に搭載された状態で出荷される場合であっても、使用開始前の流通又は保管中などに不用意にプロセス手段が接触することを防止するなどのために、プロセス手段を使用中よりも感光体から離して出荷することが行われることがある。このように、プロセスユニットが画像形成装置に搭載された状態で、プロセス手段を使用中よりも感光体から離す構成となっている場合も、本発明を等しく適用することができ、上記同様の効果を奏することができる。
【０２１８】
又、使用開始前の流通又は保管中などに使用中よりも感光体から離した状態を維持することが望まれるプロセス手段は、上記各実施例におけるような現像剤担持体に限定されるものではない。例えば、一般に、使用中に感光体に接触させられる帯電手段としての帯電ローラ、クリーニング手段としてのクリーニングブレードは、ゴム材料などの弾性材料で形成される。そして、このような帯電ローラやクリーニングブレードが、使用開始前の流通又は保管中に感光体に当接されたままにされると、変形したり、そこからしみ出した物質によって感光体に悪影響を及ぼすことがあり得る。従って、これらの現像剤担持体以外のプロセス手段を、使用開始前の流通又は保管中などに使用中よりも感光体から離された状態に維持することが望まれることがある。本発明は、このように現像剤担持体以外のプロセス手段に対しても等しく適用し得るものであり、上記同様の効果を奏することができる。例えば、図２７に示すように、上記各実施例の現像枠体４４の場合と同様に、帯電ローラ２、クリーニングブレード６１を支持する支持枠体としてのクリーニング容器６２を、図中矢印Ａ７、Ａ８方向に回動可能に、例えば現像枠体４４に取り付けることができる。そして、使用開始前の流通又は保管中などには、帯電ローラ２の回転軸（芯材）やクリーニング容器６２の支持部に回転可能に取り付けられた離間部材４８によって、感光体ドラム１から帯電ローラ２、更にはクリーニングブレード６１を離間させることができる。そして、この離間部材の位相決め手段に関して、上記各実施例と同様のものを適用することができ、上記各実施例と同様の効果を得ることができる。
【０２１９】
又、上記各実施例では、感光体とプロセス手段とを使用中よりも離された状態にする規制部材は、使用中には感光体に接触させられるプロセス手段を、使用開始前の流通又は保管中などに感光体から離間させる離間部材であるものとして説明した。しかし、前述のように、使用中に感光体に接触しないプロセス手段であっても、使用開始前の流通又は保管中などに不用意に感光体に接触することを防止するなどのために、これを使用中よりも感光体から離して出荷することが望まれることがある。本発明は、このような場合にも等しく適用することができ、使用開始前の流通又は保管中などにプロセス手段が不用意に感光体に接触することを防止することの他、上記各実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０２２０】
１          感光体ドラム
４          現像装置
４１        現像ローラ
４１ａ      芯材（支持部）
４４        現像枠体
４４ｅ      係止板（位相決め部）
４６        非駆動側軸受部材
４６ｄ      位相決め部
４６ｇ      係止板（位相決め部）
４８        離間部材（規制部材）
４８ａ      円環状部（支持受け部）
４８ｂ      当接部
４８ｃ      被位相決め部
４８ｄ      切り欠き（被位相決め部）
４８ｅ      第１の切り欠き（第１の被位相決め部）
４８ｆ      第２の切り欠き（第２の被位相決め部）
５０Ｌ      非駆動側供給ローラ軸シール（位相決め部）
１００      画像形成装置
１１０      装置本体
１２０      プロセスカートリッジ
【図１】
0005355679.tif 000002
【図２】
0005355679.tif 000003
【図３】
0005355679.tif 000004
【図４】
0005355679.tif 000005
【図５】
0005355679.tif 000006
【図６】
0005355679.tif 000007
【図７】
0005355679.tif 000008
【図８】
0005355679.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005355679.tif 000011
【図１１】
0005355679.tif 000012
【図１２】
0005355679.tif 000013
【図１３】
0005355679.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005355679.tif 000016
【図１６】
0005355679.tif 000017
【図１７】
0005355679.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005355679.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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