(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信する複数の無線機からなり、無線機のそれぞれは所定のイベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機にイベントの発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした無線機システムにおいて、
親無線機は、
自己診断として機能試験を実行する試験部と、操作部と、報知部と、子無線機の識別情報を登録した記憶部と、制御部と備え、
前記操作部で試験操作を受け付けたとき、または、試験要求信号を受信したときに、前記試験部によって自己診断を実行して試験結果を前記報知部によって報知出力すると共に、試験命令信号を送信して、所定の時間が経過したあと、報知命令信号を更に送信し、
子無線機は、
自己診断として機能試験を実行する試験部と、操作部と、報知部と、制御部とを備え、
前記操作部で試験操作を受け付けたときには、前記試験要求信号を送信すると共に、前記試験部によって自己診断を実行して試験結果を前記報知部によって報知出力する一方、
前記試験命令信号を受信したときには、前記試験部によって自己診断を実行すると共に、自機の識別情報を含めた応答信号を送信して、その後、前記報知命令信号を受信したときには、試験結果を前記報知部によって報知出力する無線機システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記親無線機は、前記試験命令信号を送信してから所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると送信元の子無線機を特定することによって、前記応答信号を送信していない子無線機の有無を調査し、その調査結果を報知出力する無線機システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記親無線機は、前記試験命令信号を送信してから所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると送信元の子無線機を特定して試験結果を判別することによって、機能異常がある子無線機の有無を調査し、その調査結果を報知出力する無線機システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記親無線機は、前記応答信号を送信していない子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力する無線機システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記無線親無線機は、前記機能異常がある子無線機があれば、該子無線機を機能異常として報知出力する無線機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器のそれぞれは所定のイベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の警報器に通知することにより連動して警報出力させるようにした警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相互に無線通信する警報器からなり、１つの警報器が所定のイベントの発生を検知したときには自ら警報出力すると共に、無線通信によって他の警報器に通知することにより連動して警報出力させるようにした警報システムが開発されている。
【０００３】
そのような警報システムの例として、例えば次の特許文献１には、他の火災警報器から送信される無線信号の見落としを防止しながら消費電力の抑制ができる火災警報器からなる火災警報システムが提案されている。
【特許文献１】特開2008-004033公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように相互に無線通信する警報器からなるシステムであっても、定期点検の際には、各警報器を１台ずつ操作して試験を行う必要があるため、非常に手間がかかるという問題があった。
本発明は、その問題を解決し、簡単な操作で全ての警報器の試験を行えるようにしたシステムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、相互に無線通信する複数の無線機からなり、無線機のそれぞれは所定のイベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機にイベントの発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした無線機システムにおいて、親無線機は、自己診断として機能試験を実行する試験部と、操作部と、報知部と、子無線機の識別情報を登録した記憶部と、制御部と備え、前記操作部で試験操作を受け付けたとき、または、試験要求信号を受信したときに、前記試験部によって自己診断を実行して試験結果を前記報知部によって報知出力すると共に、試験命令信号を送信して、所定の時間が経過したあと、報知命令信号を更に送信し、子無線機は、自己診断として機能試験を実行する試験部と、操作部と、報知部と、制御部とを備え、前記操作部で試験操作を受け付けたときには、前記試験要求信号を送信すると共に、前記試験部によって自己診断を実行して試験結果を前記報知部によって報知出力する一方、前記試験命令信号を受信したときには、前記試験部によって自己診断を実行すると共に、自機の識別情報を含めた応答信号を送信して、その後、前記報知命令信号を受信したときには、試験結果を前記報知部によって報知出力することを特徴とする。
【０００６】
また、前記親無線機は、前記試験命令信号を送信してから所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると送信元の子無線機を特定することによって、前記応答信号を送信していな子無線機の有無を調査し、その調査結果を報知出力するようにしてもよい。
【０００７】
また、前記親無線機は、前記試験命令信号を送信してから所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると送信元の子無線機を特定して試験結果を判別することによって、機能異常がある子無線機の有無を調査し、その調査結果を報知出力するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記親無線機は、前記応答信号を送信していない子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力するようにしてもよい。
【００１０】
また、前記無線親無線機は、前記機能異常がある子無線機があれば、該子無線機を機能異常として報知出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、親無線機あるいは子無線機のいずれかで試験操作をするだけで、親無線機だけでなく子無線機の全てにおいて自己診断が実行されるので、手間がかからず定期点検が簡単に行える。
【００１２】
また、子無線機は、試験命令信号に対して、自機の識別情報を含めた応答信号を送信し、親無線機は、応答信号を受信すると送信元の子無線機を特定することによって、応答信号を送信していない子無線機の有無を調査して、その調査結果を報知する構成では、親無線機１で試験操作をするだけで、登録された子無線機２との間での電波到達の確認試験が行える。
【００１３】
また、子無線機は、試験命令信号に対して、自機の識別情報と前記試験結果とを含めた応答信号を送信し、親無線機は、応答信号を受信すると送信元の子無線機を特定して試験結果を判別することによって、機能異常がある子無線機の有無を調査し、その調査結果を報知する構成では、子無線機の１台でも機能異常があるときには、親無線機の報知出力からそれを知ることができる。つまり、子無線機を１台ずつ見て回らずに済む。
【００１４】
また、親無線機は、報知命令信号を送信し、子無線機は、報知命令信号を受信したあと、試験結果を報知出力する構成では、子無線機が報知出力するタイミングを揃えられるので、それらの報知出力が聞き取りやすくなる。
【００１５】
また、親無線機は、応答信号を送信していない子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力する構成では、どの子無線機が通信異常になっているか簡単に知ることができるので、無線機システムの設置や、設置後の試験確認が容易になる。
【００１６】
また、無線親無線機は、機能異常がある子無線機があれば、該子無線機を機能異常として報知出力する構成では、親無線機の報知出力によってどの子無線機が機能異常であるかを簡単に知ることができるので、迅速に対処することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、相互に無線通信する複数の無線機からなり、無線機のそれぞれは所定のイベントの発生を監視し、イベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機に通知することにより連動して警報出力させるようにした無線機システム等に適用される。対象となるイベントとしては、煙、熱等の火災要因や、家屋への部外者の不法侵入等が考えられる。
【００１８】
図１は、本発明の実施例を構成する無線機の概略構成を説明するブロック図である。この実施例は火災警報システムであって、火災警報器として、１台の親無線機１と複数の子無線機２とを備えている。
【００１９】
ここに親無線機１は、アンテナ１１ａを有し他の無線機と相互に無線通信する通信部１１と、図示しないセンサ等有し、火災要因を監視する検知部１２と、自己診断として機能試験を実行する試験部１３と、操作部１４と、ブザー音あるいは音声によって火災発生を警報出力する報知部１５と、これらの構成要素を制御する制御部１６Ａと、記憶部１７とを備えている。操作部１４は、警報出力を停止させるための停止操作、後述する自己診断を実行させるための試験操作等を受け付けるために図示しない操作釦を備えている。これらの釦は独立であっても兼用であってもよい。なお、電源も図示していないが、商用電源に対応した電源回路を設けても、電池電源としてもよい。
【００２０】
試験部１３の試験内容としては、例えば、電池電源の電圧レベルの試験、センサの感度試験や断線試験、擬似信号による警報出力試験等を行うが、試験内容は特に限定されない。
【００２１】
子無線機２の構成は、親無線機１とほぼ共通しているが、親無線機１と子無線機２とでは以下に説明するように基本動作に違いがある。
【００２２】
すなわち、親無線機１は、検知部１２で火災発生を検知したときには、報知部１５に備えるスピーカを駆動して警報音を所定周期（例えば４秒毎）で鳴動させることで警報出力し、更に、全ての子無線機２においても連動して警報出力させるため、連動命令信号を送受信部２から送信する。また子無線機２が火災発生を検知したときに送信する通知信号を受信すれば、自ら連動して警報出力すると共に、通知信号を送信した子無線機２以外の子無線機２においても連動して警報出力させるために、連動命令信号を送信する。
【００２３】
一方、子無線機２は、検知部１２で火災発生を検知したときには、報知部１５に備えるスピーカを駆動して警報音を所定周期で鳴動させることで警報出力し、更に、親無線機１に火災発生を検知したことを通知するために通信部１１から通知信号を送信する。また、親無線機１または他の子無線機２から連動命令信号を受信すれば、連動して警報出力する。
【００２４】
親無線機１、子無線機２の無線通信の形式は特に制限されず、識別情報を用いたポーリング形式、親無線機１が子無線機２のそれぞれにタイムスロットを割り当てる形式等が可能である。なお、ハウスコードを用いる、あるいは、複数の通信チャネルから使用するチャネルを選択することにより、他の無線機システムとの混信を防止することが必要である。
【００２５】
なお、操作部１４における警報出力停止操作の受け付けもイベントの発生として、上記火災発生の場合と同様に処理できる。この場合、親無線機１または子無線機２のいずれかで報知出力停止操作を受け付ければ、他機も連動して報知出力を所定時間停止させる。
【００２６】
また、親無線機１は、子無線機２が送信した通知信号を受信すると連動命令信号を送信する機能を有するので、この無線機システムは、親無線機１を中心として、その周囲に子無線機２を配置することで、より広い範囲をカバーすることが可能である。
【００２７】
図２は、これを説明するための親無線機１、子無線機２の配置例である。
この配置例では、中央に配置された親無線機１の無線通信の可能範囲Ｓ１には全ての子無線機２が存在している。また子無線機２＃１の無線通信の可能範囲Ｓ２＃１には親無線機１と子無線機２＃２が存在し、子無線機２＃２の無線通信の可能範囲Ｓ２＃２には親無線機１と子無線機２＃１が存在し、子無線機２＃３の無線通信の可能範囲Ｓ２＃３、および子無線機２＃４の無線通信の可能範囲Ｓ２＃４のそれぞれには親無線機１のみが存在している。従って、親無線機１は全ての子無線機２と通信可能であるが、子無線機２＃１は親無線機１および子無線機２＃２と、子無線機２＃２は親無線機１および子無線機２＃１と、子無線機２＃３、２＃４は親無線機１のみと通信可能である。
【００２８】
この配置例のように、遠く離れた子無線機２同士が無線通信できない場合でも、親無線機１が通知信号を受信して連動命令信号を送信することによって、全ての子無線機２において警報音を鳴動させることができる。なお、子無線機２は、連動命令信号だけではなく、他の子無線機２が送信した通知信号によっても連動して警報音を鳴動する構成とすれば、親無線機１が故障した場合であっても、少なくとも火災を検知した子無線機２と、この子無線機２無線通信の可能範囲にある子無線機２とにおいては、警報音を鳴動させることができる。
【００２９】
次いで本発明の特徴について説明する。本発明の無線機システムは、各無線機に自己診断機能を持たせており、親無線機１あるいは子無線機２のいずれかの試験操作のみで、無線機の全てにおいて自己診断を実行できる点に特徴がある。
そのため、親無線機１の制御部１６Ａは、自機の操作部で試験操作を受け付けたとき、または、子無線機２のいずれかが送信した試験要求信号を受信したときに、試験部１３によって自己診断を実行させて試験結果を報知部１５によって報知出力させると共に、試験命令信号を送信させるようになっている。
一方、子無線機２の制御部１６Ｂは、操作部で試験操作を受け付けたときには、試験要求信号を送信させると共に、試験部１３によって自己診断を実行させて試験結果を前記報知部１５によって報知出力させ、試験命令信号を受信したときには、試験要求信号を送信させずに、試験部１３によって自己診断を実行させて試験結果を報知部１５によって報知出力させるようになっている。
なお親無線機１および子無線機２での報知出力は、例えば「正常です」、「故障です（電池が寿命です）」等の所定の音声によってなされるが、報知部１５に発光ダイオードあるいは小型液晶パネル等を設けて、そこに表示するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、上記自己診断の動作を説明するフロー図で、親無線機１の処理（ステップ１０１、１０２）、子無線機２＃１の処理（ステップ２０１〜２０３）、子無線機２＃２の処理（ステップ３０１、３０２）をそれぞれ時系列的に示している。
この例では、まず、子無線機２＃１が操作部での試験釦押下を検出して、試験要求信号を送信している（ステップ２０１）。親無線機１は、その試験要求信号を受信して、自ら自己診断を実行し、更に試験命令信号を送信してから、試験結果を報知出力している（ステップ１０１、１０２）。そして、子無線機２＃１および子無線機２＃２は、その試験命令信号を受信して自己診断を実行し、試験結果を報知出力している（ステップ２０２、２０３、３０１、３０２）。なお、試験釦を押下された子無線機２は、親無線機１からの試験命令信号を受信する前に、自己診断及び試験結果を報知するようにしてもよい。
【００３１】
このような構成とすることで、親無線機１あるいは子無線機２のいずれかで試験操作をするだけで、無線機システムの全ての無線機を試験することができる。
【００３２】
また、親無線機１は、子無線機２の識別情報を記憶部１７に予め登録しておき、子無線機２は、試験命令信号に対して、自機の識別情報を含めた応答信号を送信し、親無線機１は、試験命令信号を送信してから所定時間が経過するまで、その応答信号を受信すると送信元の子無線機２を識別情報に基づいて特定することによって、応答信号を送信していな子無線機２の有無を調査し、その調査結果を報知するようにしてもよい。ここで、子無線機の全てが応答信号を送信していれば、親無線機１は「正常です」のような音声を報知出力するが、もし応答信号を送信していない子無線機２があったならば「子機と通信できません」のような音声を報知出力する。このような構成とすれば、親無線機１で試験結果を聞くだけで、登録された子無線機２との間での電波到達の確認試験が行える。
【００３３】
この変形例として、親無線機１は、応答信号を送信していない子無線機２があれば、その子無線機２を通信異常として報知出力するようにしてもよい。すなわち、親無線機１は「ナンバー２の子機と通信できません」のような音声を報知出力する。そうすれば、どの子無線機２が通信異常になっているか簡単に知ることができるので、無線機システムの設置が容易になる。
【００３４】
また、親無線機１は、子無線機２の識別情報を記憶部１７に予め登録しておき、子無線機２は、試験命令信号に対して、自機の識別情報と前記試験結果とを含めた応答信号を送信し、親無線機１は、試験命令信号を送信してから所定時間が経過するまで、応答信号を受信すると送信元の子無線機２を識別情報に基づいて特定して試験結果を判別することによって、機能異常あるいは電池電圧異常等がある子無線機２の有無を調査し、その調査結果を報知するようにしてもよい。ここで親無線機１と全ての子無線機２で機能が正常であれば、親無線機１は「正常です」のような音声を報知出力するが、例えば子無線機２のいずれかが機能異常であれば「子機が故障しています（子機の電池が寿命です）」のような音声を報知出力する。このような構成とすれば、子無線機２の１台でも機能異常、電池電圧異常があるときには、親無線機１の報知出力からそれを知ることができる。つまり、子無線機２を１台ずつ見て回らずに済む。
【００３５】
この変形例として、親無線機１は、応答信号を送信していない子無線機２があれば、該子無線機２を通信異常として報知出力するようにしてもよい。すなわち、親無線機１は「ナンバー２の子機が故障です（ナンバー２の子機の電池が寿命です）」のような音声を報知出力する。そうすれば、親無線機１の報知出力によってどの子無線機２が故障している、あるいは電池電圧異常であるか簡単に知ることができるので、迅速に対処することが可能になる。
【００３６】
図４は、上記自己診断の動作を説明するフロー図で、親無線機１の処理（ステップ１０３、１０４）、子無線機２＃１の処理（ステップ２０４〜２０６）、子無線機２＃２の処理（ステップ３０３、３０４）をそれぞれ時系列的に示している。
この例では、まず、子無線機２＃１が操作部での試験釦押下を検出して、試験要求信号を送信している（ステップ２０４）。親無線機１は、その試験要求信号を受信して、自ら自己診断を実行し、更に試験命令信号を送信する（ステップ１０３）。子無線機２＃１および子無線機２＃２は、その試験命令信号を受信して自己診断を実行して、自機の識別情報と前記試験結果とを含めた応答信号を送信し、更に、試験結果を報知出力している（ステップ２０５、２０６、３０３、３０４）。その後、親無線機１は、子無線機２＃１および子無線機２＃２が送信した応答信号を受信して、試験結果を判別することによって、機能異常あるいは電池電圧異常等がある子無線機２の有無を調査し、自機らの試験結果と合わせてその調査結果を報知している（ステップ１０４）。
【００３７】
なお、上記各構成において、親無線機１は、前記所定の時間が経過したあと、報知命令信号を送信し、子無線機２は、その報知命令信号を受信したあと、試験結果を報知出力するようにしてもよい。このようにすれば、子無線機２が報知出力するタイミングを揃えられるので、それらの報知出力が聞き取りやすくなる。
【００３８】
図５は、上記自己診断の動作を説明するフロー図で、親無線機１の処理（ステップ１０５、１０６）、子無線機２＃１の処理（ステップ２０７〜２０９）、子無線機２＃２の処理（ステップ３０５、３０６）をそれぞれ時系列的に示している。
この例では、まず、子無線機２＃１が操作部での試験釦押下を検出して、試験要求信号を送信している（ステップ２０７）。親無線機１は、その試験要求信号を受信して、自ら自己診断を実行し、更に試験命令信号を送信する（ステップ１０５）。子無線機２＃１および子無線機２＃２は、その試験命令信号を受信して自己診断を実行して、自機の識別情報と前記試験結果とを含めた応答信号を送信する（ステップ２０８、３０５）。その後、親無線機１は、子無線機２＃１が送信した応答信号と子無線機２＃２が送信した応答信号の両方を受信したことを確認してから、報知命令信号を送信し、更に、自機らの試験結果と合わせてその調査結果を報知している（ステップ１０６）。子無線機２＃１および子無線機２＃２は、その報知命令信号を受信して、試験結果を同時に報知出力している（ステップ２０９、３０６）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のシステムを構成する無線機の概略構成を説明するブロック図である。
【図２】無線通信の可能範囲を説明するための親無線機、子無線機の配置例である。
【図３】親無線機および子無線機の自己診断の動作を説明するフロー図である。
【図４】親無線機および子無線機の自己診断の動作を説明する他のフロー図である。
【図５】親無線機および子無線機の自己診断の動作を説明する他のフロー図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    親無線機
２    子無線機
１３  試験部
１４  操作部
１５  報知部
１６Ａ、１６Ｂ  制御部
１７  記憶部
【図１】
0005124313.tif 000002
【図２】
0005124313.tif 000003
【図３】
0005124313.tif 000004
【図４】
0005124313.tif 000005
【図５】
0005124313.tif 000006