(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網から無線信号を受信する受信系統として第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統と、無線信号を通信網へ送信する送信系統として１つの送信系統と、を有する無線処理部と、
第１の無線通信システムの中間周波数信号を処理する第１の無線通信システム用モデムと、第２の無線通信システムの中間周波数信号を処理する第２の無線通信システム用モデムと、を有するベースバンド処理部と、を備え、
無線処理部は、第１地域で使用される１つの第１地域無線通信システムに対応する第１地域対応時には、前記第１地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信し、前記第１地域無線通信システムの無線信号を１つの送信系統により送信し、第１地域とは異なる第２地域で使用される使用周波数帯域が互いに異なる第１の第２地域無線通信システム及び第２の第２地域無線通信システムの２つの第２地域無線通信システムに対応する第２地域対応時には、前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号を第２の受信系統により受信し、前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統により受信し、前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号と前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号とを１つの送信系統により時分割で切換えて送信し、
前記ベースバンド処理部は、中間周波数信号を周波数変換する周波数変換手段を有し、前記第１地域対応時には、第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を前記第１の無線通信システム用モデムにて処理し、前記第２地域対応時であって前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号の送信時には、第２の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を前記第１の無線通信システム用モデムにて処理し、第１の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を前記周波数変換手段により周波数変換した後に前記第２の無線通信システム用モデムにて処理し、前記第２地域対応時であって前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号の送信時には、第１の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を前記第２の無線通信システム用モデムにて処理し、第２の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を前記周波数変換手段により周波数変換した後に前記第１の無線通信システム用モデムにて処理することを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
請求項１に記載した無線通信機において、
前記無線処理部は、前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態で前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号を受信し、その無線信号に対応する中間周波数信号を復調した後に、前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態から前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に切換えることを特徴とする無線通信機。
【請求項３】
請求項２に記載した無線通信機において、
前記無線処理部は、前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態で前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号の送受信を完了した後に、前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態から前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に切換えることを特徴とする無線通信機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載した無線通信機において、
前記無線処理部は、前記第２地域対応時には、前記第２の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統により受信することに代えて、前記第１の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信することが可能であることを特徴とする無線通信機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載した無線通信機において、
前記第１無線通信システムとして車々間通信や路車間通信をアプリケーションとするシステムに対応し、前記第２の無線通信システムとして電子料金収受システムをアプリケーションとするシステムに対応することを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本、北米及び欧州を含む多数の地域で車々間通信や路車間通信をアプリケーションとするＷＡＶＥシステムが開発検討されている。ＷＡＶＥシステムでは、地域毎に（日本と北米や欧州とでは）使用する周波数帯が異なり、日本では７００［ＭＨｚ］帯を使用し、北米や欧州では５．９［ＧＨｚ］帯を使用する。又、日本では既にＥＴＣ（Electronic Toll Collection、電子料金収受システム）（登録商標）をアプリケーションとするＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications、狭域無線通信）（登録商標）システムが実用化されている。ＤＳＲＣシステムでは、５．８［ＧＨｚ］帯を使用する。
【０００３】
このような背景から、無線用ＩＣ（Integrated Circuit）を製造するメーカでは、各々のシステムに対応したＩＣを開発中であるが、アプリケーションの性質上、数量やインフラ設備に利用有効性が左右されることから、低コストであることが求められている。低コストを実現するための１つの手段として、各々のシステムに対応した統合無線用ＬＳＩ（Large Scale Integration）が検討されているが、各々のシステムの無線信号を受信するには、各々のシステムに対応して受信系統を搭載する必要がある。しかしながら、各々のシステムに対応して受信系統を搭載する構成では、例えば第１地域（北米及び欧州）で使用される際には第２地域（日本）のＷＡＶＥシステムに対応する受信系統及び第２地域のＤＳＲＣシステムに対応する受信系統が冗長な構成となり、一方、第２地域で使用される際には第１地域のＷＡＶＥシステムに対応する受信系統が冗長な構成となる。
【０００４】
一方、複数の無線通信システムを対象とする類似案件として、例えば特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＥＴＣ、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を対象とし、それら複数の無線通信システムの各々の無線信号を復調する処理を並行して行う技術が開示されている。又、例えば特許文献２には、車両がＥＴＣの路上機に接近すると、無線ＬＡＮによる通信を行わないようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３６８６７５号公報
【特許文献２】特許第４０８９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１及び２に開示されている技術は、一の地域のみで使用されることを想定しており、複数の地域で使用されることを想定しておらず、よって、第１地域で使用される際には第２地域のＷＡＶＥシステムに対応する受信系統及び第２地域のＤＳＲＣシステムに対応する受信系統が冗長な構成となり、一方、第２地域で使用される際には第１地域のＷＡＶＥシステムに対応する受信系統が冗長な構成となる、という問題を解決するには至らない。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用される周波数帯域や無線通信システムの種類が互いに異なる第１地域及び第２地域の何れで使用される場合でも、冗長な構成を抑えることができ、低コスト化を実現することができる無線通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明によれば、無線処理部において、第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統と、１つの送信系統とを、第１地域で使用される１つの第１地域無線通信システムに対応する第１地域対応時には、第１地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信し、第１地域無線通信システムの無線信号を１つの送信系統により送信する。一方、第１地域とは異なる第２地域で使用される使用周波数帯域が互いに異なる第１の第２地域無線通信システム及び第２の第２地域無線通信システムの２つの第２地域無線通信システムに対応する第２地域対応時には、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を第２の受信系統により受信し、第２の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統により受信し、第１の第２地域無線通信システムの無線信号と第２の第２地域無線通信システムの無線信号とを１つの送信系統により時分割で切換えて送信するようにした。
【０００９】
ベースバンド処理部において、第１の無線通信システムの中間周波数信号を処理する第１の無線通信システム用モデムと、第２の無線通信システムの中間周波数信号を処理する第２の無線通信システム用モデムとを、第１地域対応時には、第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を第１の無線通信システム用モデムにて処理する。一方、第２地域対応時であって第１の第２地域無線通信システムの無線信号の送信時には、第２の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を第１の無線通信システム用モデムにて処理し、第１の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を周波数変換手段により周波数変換した後に第２の無線通信システム用モデムにて処理し、第２地域対応時であって第２の第２地域無線通信システムの無線信号の送信時には、第１の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を第２の無線通信システム用モデムにて処理し、第２の受信系統により受信された無線信号が周波数変換された中間周波数信号を周波数変換手段により周波数変換した後に第１の無線通信システム用モデムにて処理するようにした。
【００１０】
これにより、無線処理部における２つの受信系統と１つの送信系統及びベースバンド処理部における第１の無線通信システム用モデムとを、第１地域で使用される１つの第１地域無線通信システムに対応する第１地域対応時と、第２地域で使用される使用周波数帯域が互いに異なる第１の第２地域無線通信システム及び第２の第２地域無線通信システムの２つの第２地域無線通信システムに対応する第２地域対応時とで共用することで、第１地域及び第２地域の何れで使用される場合でも冗長な構成を抑えることができ、低コスト化を実現することができる。即ち、例えば第１地域が北米や欧州であり、第２地域が日本であれば、北米や欧州及び日本の何れで使用される場合でも冗長な構成を抑えることができる。
【００１１】
請求項２に記載した発明によれば、無線処理部は、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態で第２の第２地域無線通信システムの無線信号を受信し、その無線信号に対応する中間周波数信号を復調した後に、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態から第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に切換える。
【００１２】
これにより、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication、受信信号強度）を検出して送信可能な状態を切換える方法では、送信可能な状態を切換える期間内でクロック同期を確立する期間を必要とするので、そのクロック同期を確立する期間を必要とする分、送信可能な状態を即座に切換えることができないが、無線信号に対応する中間周波数信号を復調した後に送信可能な状態を切換える方法では、送信可能な状態を切換える期間内でクロック同期を確立する期間を必要としないので、送信可能な状態を即座に切換えることができる。即ち、第１の第２地域無線通信システムが広域なシステムであり、第２の第２地域無線通信システムが狭域な（スポット通信を行う）システムであると、常には広域な第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態としておくことができ、狭域な第２の第２地域無線通信システムのエリアに進入した場合に限って、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態から第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に即座に切換えることができる。
【００１３】
請求項３に記載した発明によれば、無線処理部は、第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態で第２の第２地域無線通信システムの無線信号の送受信を完了した後に、第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態から第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に切換える。
【００１４】
これにより、第１の第２地域無線通信システムが広域なシステムであり、第２の第２地域無線通信システムが狭域なシステムであると、狭域な第２の第２地域無線通信システムのエリアに進入したことで第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に切換えた後に、狭域な第２の第２地域無線通信システムのエリアから退出すると、第２の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態から第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態に即座に切換えることができ、初期の状態（第１の第２地域無線通信システムの無線信号を送信可能な状態）に即座に復帰することができる。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、無線処理部は、第２地域対応時には、第２の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統により受信することに代えて、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信することが可能である。
【００１６】
これにより、第２地域対応時に、第１の無線通信システムのアプリケーションを必要とするが、第２の無線通信システムのアプリケーションを必要としない仕様であれば、本来は第２の第２地域無線通信システムの無線信号を受信するための第１の受信系統を、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を受信するように設計することで、第１の第２地域無線通信システムの無線信号を第１の受信系統及び第２の受信系統の２つの受信系統によりダイバーシティ受信することができ、受信品質を高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、第１の無線通信システムとして車々間通信や路車間通信をアプリケーションとするシステムに対応し、第２の無線通信システムとして電子料金収受システムをアプリケーションとするシステムに対応する。
【００１８】
これにより、第１地域及び第２地域の何れで使用される場合でも冗長な構成を抑え、低コスト化を実現しつつも、第１地域で使用される際には、第１地域の車々間通信や路車間通信をアプリケーションとするシステムに対応することができ、一方、第２地域で使用される際には、第２地域の車々間通信や路車間通信をアプリケーションとするシステム及び第２地域の電子料金収受システムの双方に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図
【図２】第１地域動作モードで動作する場合に有効となる機能ブロックを示す図
【図３】第２地域動作モード（第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号を送信する期間）で動作する場合に有効となる機能ブロックを示す図
【図４】第２地域動作モード（第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号を送信する期間）で動作する場合に有効となる機能ブロックを示す図
【図５】第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号を送信する際の周波数プランを示す図
【図６】第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号の送信する際の周波数プランを示す図
【図７】ＣＰＵが行う処理を示すフローチャート
【図８】第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号をダイバーシティ受信する場合に有効となる機能ブロックを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。尚、本実施形態では、第１地域は北米や欧州であり、第２地域は日本である。図１は、車両に搭載される無線通信機に実装されている統合無線用ＬＳＩ（Large Scale Integration）の構成を機能ブロック図により示している。統合無線用ＬＳＩ１は、無線（ＲＦ（Radio Frequency））処理部２、ベースバンド処理部３、ＳＤ（Secure Digital）カード入出力（Ｉ／Ｏ）部４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５を備えている。統合無線用ＬＳＩ１は、５．９［ＧＨｚ］帯を使用する第１地域のＷＡＶＥシステム、７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステム、５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications、狭域無線通信）システムに対応可能である。第１地域及び第２地域のＷＡＶＥシステムは、例えば車両衝突防止を目的とする車々間通信や路車間通信をアプリケーションとするシステムであり、第２地域のＤＳＲＣシステムは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection、電子料金収受システム）をアプリケーションとするシステムである。又、第１地域及び第２地域のＷＡＶＥシステムは広域なシステムであり、第２地域のＤＳＲＣシステムは狭域な（スポット通信を行う）システムである。即ち、無線通信機が第２地域で使用される場合には、第２地域のＷＡＶＥシステムの方が第２地域のＤＳＲＣシステムよりも使用頻度が高い。
【００２１】
５．９［ＧＨｚ］帯を使用する第１地域のＷＡＶＥシステム及び７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステムは、第１の無線通信システムに相当し、５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムは、第２の無線通信システムに相当する。又、５．９［ＧＨｚ］帯を使用する第１地域のＷＡＶＥシステムは、１つの第１地域無線通信システムに相当し、７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステムは、第１の第２地域無線通信システムに相当し、５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムは、第２の第２地域無線通信システムに相当する。又、統合無線用ＬＳＩ１は、発振器６から入力するクロック信号を動作クロックとして動作する。
【００２２】
無線処理部２は、通信網（第１地域及び第２地域のＷＡＶＥシステムのインフラ及び第２地域のＤＳＲＣシステムのインフラを含む）から無線信号を受信する受信系統の機能ブロックとして、第１の受信用可変利得増幅器１１〜第４の受信用可変利得増幅器１４、第１の受信用ミキサ１５〜第１０の受信用ミキサ２４、第１の受信用９０度移相器２５〜第４の受信用９０度移相器２８、第１の受信用ＬＰＦ（Low-Pass Filter、ローパスフィルタ）２９〜第４の受信用ＬＰＦ３２、第１の増幅器３３〜第４の増幅器３６、第１のＡ／Ｄ変換器３７〜第４のＡ／Ｄ変換器４０を備えている。
【００２３】
又、無線処理部２は、無線信号を通信網へ送信する送信系統の機能ブロックとして、第１のＤ／Ａ変換器４１、第２のＤ／Ａ変換器４２、第１の送信用ＬＰＦ４３、第２の送信用ＬＰＦ４４、第１の送信用ミキサ４５〜第４の送信用ミキサ４８、第１の送信用９０度移相器４９、第２の送信用９０度移相器５０、第１の送信用可変利得増幅器５１、第２の送信用可変利得増幅器５２を備えている。更に、受信系統と送信系統との双方に共通する機能ブロックとして、ＰＬＬ（Phase-Locked Loop）回路５３、発振器５４、１／２分周器５５、１／８分周器５６、１／ｎ（ｎは自然数）分周器５７を備えている。ＰＬＬ回路５３は、ＰＦＤ（Phase Frequency Detector、位相比較器）、ループフィルタ、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator、電圧制御発振器）を備えている。
【００２４】
最初に、受信系統の機能ブロックについて説明する。第１の受信用可変利得増幅器１１は、アンテナ（図示せず）から入力した無線信号を増幅して第１の受信用ミキサ１５及び第２の受信用ミキサ１６へ出力する。第１の受信用ミキサ１５は、第１の受信用可変利得増幅器１１から入力した無線信号と１／２分周器５５から入力したローカル信号（局所信号）とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して第９の受信用ミキサ２３へ出力する。第９の受信用ミキサ２３は、第１の受信用ミキサ１５から入力した第１の中間周波数信号と１／ｎ分周器５７から入力したローカル信号とをミキシングして第２の中間周波数信号を生成して第１の受信用ＬＰＦ２９へ出力する。第１の受信用ＬＰＦ２９は、第９の受信用ミキサ２３から入力した第２の中間周波数信号から高周波成分を除去し、その高周波成分を除去した第２の中間周波数信号を第１の増幅器３３へ出力する。第１の増幅器３３は、第１の受信用ＬＰＦ２９から入力した第２の中間周波数信号を増幅して第１のＡ／Ｄ変換器３７へ出力する。第１のＡ／Ｄ変換器３７は、第１の増幅器３３から入力した第２の中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換してベースバンド処理部３へ出力する。
【００２５】
第２の受信用ミキサ１６は、第１の受信用可変利得増幅器１１から入力した無線信号と１／２分周器５５から第１の受信用９０度移相器２５を介して入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して第１０の受信用ミキサ２４へ出力する。第１０の受信用ミキサ２４は、第２の受信用ミキサ１６から入力した第１の中間周波数信号と１／ｎ分周器５７から入力したローカル信号とをミキシングして第２の中間周波数信号を生成して第２の受信用ＬＰＦ３０へ出力する。第２の受信用ＬＰＦ３０は、第１０の受信用ミキサ２４から入力した第２の中間周波数信号から高周波成分を除去し、その高周波成分を除去した第２の中間周波数信号を第２の増幅器３４へ出力する。第２の増幅器３４は、第２の受信用ＬＰＦ３０から入力した第２の中間周波数信号を増幅して第２のＡ／Ｄ変換器３８へ出力する。第２のＡ／Ｄ変換器３８は、第２の増幅器３４から入力した第２の中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換してベースバンド処理部３へ出力する。
【００２６】
第２の受信用可変利得増幅器１２は、アンテナから入力した無線信号を増幅して第３の受信用ミキサ１７及び第４の受信用ミキサ１８へ出力する。第３の受信用ミキサ１７は、第２の受信用可変利得増幅器１２から入力した無線信号と１／２分周器５５から入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して第３の受信用ＬＰＦ３１へ出力する。第３の受信用ＬＰＦ３１は、第３の受信用ミキサ１７から入力した第１の中間周波数信号から高周波成分を除去し、その高周波成分を除去した第１の中間周波数信号を第３の増幅器３５へ出力する。第３の増幅器３５は、第３の受信用ＬＰＦ３１から入力した第１の中間周波数信号を増幅して第３のＡ／Ｄ変換器３９へ出力する。第３のＡ／Ｄ変換器３９は、第３の増幅器３５から入力した第１の中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換してベースバンド処理部３へ出力する。
【００２７】
第４の受信用ミキサ１８は、第２の受信用可変利得増幅器１２から入力した無線信号と１／２分周器５５から第２の受信用９０度移相器２６を介して入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して第４の受信用ＬＰＦ３２へ出力する。第４の受信用ＬＰＦ３２は、第４の受信用ミキサ１８から入力した第１の中間周波数信号から高周波成分を除去し、その高周波成分を除去した第１の中間周波数信号を第４の増幅器３６へ出力する。第４の増幅器３６は、第４の受信用ＬＰＦ３２から入力した第１の中間周波数信号を増幅して第４のＡ／Ｄ変換器４０へ出力する。第４のＡ／Ｄ変換器４０は、第４の増幅器３６から入力した第１の中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換してベースバンド処理部３へ出力する。
【００２８】
第３の受信用可変利得増幅器１３は、アンテナから入力した無線信号を増幅して第５の受信用ミキサ１９及び第６の受信用ミキサ２０へ出力する。第５の受信用ミキサ１９は、第３の受信用可変利得増幅器１３から入力した無線信号と１／８分周器５６から入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して上記した第９の受信用ミキサ２３へ出力する。第６の受信用ミキサ２０は、第３の受信用可変利得増幅器１３から入力した無線信号と１／８分周器５６から第３の受信用９０度移相器２７を介して入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して上記した第１０の受信用ミキサ２４へ出力する。
【００２９】
第４の受信用可変利得増幅器１４は、アンテナから入力した無線信号を増幅して第７の受信用ミキサ２１及び第８の受信用ミキサ２２へ出力する。第７の受信用ミキサ２１は、第４の受信用可変利得増幅器１４から入力した無線信号と１／８分周器５６から入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して上記した第３の受信用ＬＰＦ３１へ出力する。第８の受信用ミキサ２２は、第４の受信用可変利得増幅器１４から入力した無線信号と１／８分周器５６から第４の受信用９０度移相器２８を介して入力したローカル信号とをミキシングして第１の中間周波数信号を生成して上記した第４の受信用ＬＰＦ３２へ出力する。
【００３０】
第１の受信用可変利得増幅器１１、第１の受信用ミキサ１５、第２の受信用ミキサ１６、第１の受信用９０度移相器２５、第３の受信用可変利得増幅器１３、第５の受信用ミキサ１９、第６の受信用ミキサ２０、第３の受信用９０度移相器２７、第９の受信用ミキサ２３、第１０の受信用ミキサ２４、第１の受信用ＬＰＦ２９、第２の受信用ＬＰＦ３０、第１の増幅器３３、第２の増幅器３４、第１のＡ／Ｄ変換器３７、第２のＡ／Ｄ変換器３８は、第１の受信系統５８を構成する。第１の受信系統５８は、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作が有効であれば、２段の周波数変換（ダブルコンバージョン）を行うことになり、一方、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作が無効であれば、１段の周波数変換（シングルコンバージョン）を行うことになる。
【００３１】
第２の受信用可変利得増幅器１２、第３の受信用ミキサ１７、第４の受信用ミキサ１８、第２の受信用９０度移相器２６、第４の受信用可変利得増幅器１４、第７の受信用ミキサ２１、第８の受信用ミキサ２２、第４の受信用９０度移相器２８、第３の受信用ＬＰＦ３１、第４の受信用ＬＰＦ３２、第３の増幅器３５、第４の増幅器３６、第３のＡ／Ｄ変換器３９、第４のＡ／Ｄ変換器４０は、第２の受信系統５９を構成する。第２の受信系統５９は、常に１段の周波数変換を行うことになる。
【００３２】
次に、送信系統の機能ブロックについて説明する。第１のＤ／Ａ変換器４１は、ベースバンド処理部３から入力した中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換して第１の送信用ＬＰＦ４３へ出力する。第１の送信用ＬＰＦ４３は、第１のＤ／Ａ変換器４１から入力した中間周波数信号から高周波成分を除去し、その高周波成分を除去した中間周波数信号を第１の送信用ミキサ４５及び第３の送信用ミキサ４７へ出力する。第２のＤ／Ａ変換器４２は、ベースバンド処理部３から入力した中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換して第２の送信用ＬＰＦ４４へ出力する。第２の送信用ＬＰＦ４４は、第２のＤ／Ａ変換器４２から入力した中間周波数信号から高周波成分を除去し、その高周波成分を除去した中間周波数信号を第２の送信用ミキサ４６及び第４の送信用ミキサ４８へ出力する。
【００３３】
第１の送信用ミキサ４５は、第１の送信用ＬＰＦ４３から入力した中間周波数信号と１／２分周器５５から入力したローカル信号とをミキシングして無線信号を生成して第１の送信用可変利得増幅器５１へ出力する。第２の送信用ミキサ４６は、第２の送信用ＬＰＦ４４から入力した中間周波数信号と１／２分周器５５から第１の送信用９０度移相器４９を介して入力したローカル信号とをミキシングして無線信号を生成して第１の送信用可変利得増幅器５１へ出力する。第１の送信用可変利得増幅器５１は、第１の送信用ミキサ４５から入力した無線信号及び第２の送信用ミキサ４６から入力した無線信号を増幅してアンテナから送信する。
【００３４】
第３の送信用ミキサ４７は、第１の送信用ＬＰＦ４３から入力した中間周波数信号と１／８分周器５６から入力したローカル信号とをミキシングして無線信号を生成して第２の送信用可変利得増幅器５２へ出力する。第４の送信用ミキサ４８は、第２の送信用ＬＰＦ４４から入力した中間周波数信号と１／８分周器５６から第２の送信用９０度移相器５０を介して入力したローカル信号とをミキシングして無線信号を生成して第２の送信用可変利得増幅器５２へ出力する。第２の送信用可変利得増幅器５２は、第３の送信用ミキサ４７から入力した無線信号及び第４の送信用ミキサ４８から入力した無線信号を増幅してアンテナから送信する。
【００３５】
第１のＤ／Ａ変換器４１、第２のＤ／Ａ変換器４２、第１の送信用ＬＰＦ４３、第２の送信用ＬＰＦ４４、第１送信用ミキサ４５、第２の送信用ミキサ４６、第３の送信用ミキサ４７、第４の送信用ミキサ４８、第１の送信用９０度移相器４９、第２の送信用９０度移相器５０、第１の送信用可変利得増幅器５１、第２の送信用可変利得増幅器５２は、１つの送信系統６０を構成する。
【００３６】
ベースバンド処理部３は、ＷＡＶＥモデム６１、ＤＳＲＣモデム６２、ＤＳＳＳ（Driving Safety Support Systems、安全運転支援システム）ＭＡＣ６３、ＮＣＯ（Numerical Controlled Oscillators、数値制御発振器）６４、第１のミキサ６５、第２のミキサ６６を備えている。
【００３７】
ＷＡＶＥモデム６１は、中間周波数信号を０［ＭＨｚ］で受信する構成であり、無線処理部２から入力した５．９［ＧＨｚ］帯を使用する第１地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号及び７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号を復調処理すると共に、５．９［ＧＨｚ］帯を使用する第１地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号及び７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号を生成し、その生成した中間周波数信号を変調処理して無線処理部２へ出力する。ＷＡＶＥモデム６１は、第１の無線通信システム用モデムに相当する。
【００３８】
ＤＳＲＣモデム６２は、中間周波数信号を４０［ＭＨｚ］で受信する構成であり、無線処理部２から入力した５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムの中間周波数信号を復調処理すると共に、５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムの中間周波数信号を生成し、その生成した中間周波数信号を変調処理して無線処理部２へ出力する。ＤＳＲＣモデム６２は、第２の無線通信システム用モデムに相当する。
【００３９】
又、ＮＣＯ６４、第１のミキサ６５、第２のミキサ６６は、周波数変換手段６７を構成する。ＮＣＯ６４は、上記したＰＬＬ５３のＶＣＯと比較し、精度、安定性、信頼性の点で高い性能を有する。周波数変換手段６７（第１のミキサ６５及び第２のミキサ６６）から出力される信号は、ＷＡＶＥモデム６１及びＤＳＲＣモデム６２の何れかに選択的に入力される。
【００４０】
Ｓ／Ｄカード入出力部４は、Ｓ／Ｄカード（図示せず）との間でデータ通信を行い、Ｓ／Ｄカードに記録されているデータを読出す。
ＣＰＵ５は、記憶している制御プログラムを実行し、無線処理部２、ベースバンド処理部３、Ｓ／Ｄカード入出力部４の動作を制御する。具体的に説明すると、ＣＰＵ５は、無線通信機が第１地域で使用されることを想定し、上記した５．９［ＧＨｚ］帯を使用する第１地域のＷＡＶＥシステムに対応する第１地域動作モードと、無線通信機が第２地域で使用されることを想定し、上記した７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステム及び５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムに対応する第２地域動作モードとを切換え、無線処理部２及びベースバンド処理部３が第１地域動作モード及び第２地域動作モードの何れでも動作するように制御する。以下、
（１）無線処理部２及びベースバンド処理部３が第１地域動作モードで動作する場合
（２）無線処理部２及びベースバンド処理部３が第２地域動作モードで動作する場合
について順次説明する。
【００４１】
（１）無線処理部２及びベースバンド処理部３が第１地域動作モードで動作する場合
ＣＰＵ５は、無線処理部２及びベースバンド処理部３を第１地域動作モードで動作させる場合には、図２に示すように、無線処理部２については、受信系統の機能ブロックのうち、無線信号を第３の受信用可変利得増幅器１３により入力する機能ブロック（第３の受信用可変利得増幅器１３、第５の受信用ミキサ１９、第６の受信用ミキサ２０、第３の受信用９０度移相器２７）、無線信号を第４の受信用可変利得増幅器１４により入力する機能ブロック（第４の受信用可変利得増幅器１４、第７の受信用ミキサ２１、第８の受信用ミキサ２２、第４の受信用９０度移相器２８）、第９の受信用ミキサ２３、第１０の受信用ミキサ２４の動作を一時的に無効とする（動作を一時的に禁止する）。又、ＣＰＵ５は、送信系統の機能ブロックのうち、無線信号を第２の送信用可変利得増幅器５２から出力する機能ブロック（第３の送信用ミキサ４７、第４の送信用ミキサ４８、第２の送信用９０度移相器５０、第２の送信用可変利得増幅器５２）の動作を一時的に無効とする。又、ＣＰＵ５は、受信系統と送信系統とに共通する機能ブロックのうち、１／８分周器５６、１／ｎ分周器５７の動作を一時的に無効とする。
【００４２】
更に、ＣＰＵ５は、ベースバンド処理部３については、ＤＳＲＣモデム６２、ＤＳＳＳＭＡＣ６３、周波数変換手段６７の動作を一時的に無効とする。そして、ＣＰＵ５は、無線処理部２及びベースバンド処理部３における他の機能ブロック（上記した動作を一時的に無効とする機能ブロックを除く機能ブロック）を動作させる。図２では、ＣＰＵ５が動作を一時的に無効とする機能ブロックを破線にて示しており、ＣＰＵ５が動作させる（有効とする）機能ブロックを実線にて示している。尚、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作を一時的に無効とすることの意味は、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４において、入力した中間周波数信号を周波数変換することなく出力することを意味する。
【００４３】
この場合、無線処理部２の第１のＡ／Ｄ変換器３７〜第４のＡ／Ｄ変換器４０から出力された第１地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号は、ベースバンド処理部３のＷＡＶＥモデム６１に入力されて復調処理される。ＣＰＵ５は、第１地域のＷＡＶＥシステムでは受信効率が高くないという事情を考慮し、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作を一時的に無効とし、第１の受信系統５８を１段の周波数変換とすることで、第１の受信系統５８と第２の受信系統５９とを同一の構成としており、第１地域のＷＡＶＥシステムの５．９［ＧＨｚ］帯の無線信号を第１の受信系統５８及び第２の受信系統５９の２つの受信系統によりダイバーシティ受信させる。ＣＰＵ５は、第１の受信用可変利得増幅器１１に入力された無線信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication、受信信号強度）及び第２の受信用可変利得増幅器１２に入力された無線信号のＲＳＳＩを比較し、ＲＳＳＩが高い方の無線信号に対応する中間周波数信号が復調処理されたデータを有効とする。又、ベースバンド処理部３のＷＡＶＥモデム６１にて生成されて変調処理された中間周波数信号は、無線処理部２の第１のＤ／Ａ変換器４１及び第２のＤ／Ａ変換器４２に入力される。
【００４４】
（２）無線処理部２及びベースバンド処理部３が第２地域動作モードで動作する場合
ＣＰＵ５は、無線処理部２及びベースバンド処理部３を第２地域動作モードで動作させる場合には、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号とＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号とを時分割で切換えて送信する。
【００４５】
ＣＰＵ５は、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号の送信時には、図３に示すように、無線処理部２については、受信系統の機能ブロックのうち、無線信号を第２の受信用可変利得増幅器１２により入力する機能ブロック（第２の受信用可変利得増幅器１２、第３の受信用ミキサ１７、第４の受信用ミキサ１８、第２の受信用９０度移相器２６）、無線信号を第３の受信用可変利得増幅器１３により入力する機能ブロック（第３の受信用可変利得増幅器１３、第５の受信用ミキサ１９、第６の受信用ミキサ２０、第３の受信用９０度移相器２７）の動作を一時的に無効とする。又、ＣＰＵ５は、送信系統の機能ブロックのうち、無線信号を第１の送信用可変利得増幅器５１から出力する機能ブロック（第１の送信用ミキサ４５、第２の送信用ミキサ４６、第１の送信用９０度移相器４９、第１の送信用可変利得増幅器５１）の動作を一時的に無効とする。そして、ＣＰＵ５は、無線処理部２及びベースバンド処理部３における他の機能ブロック（上記した動作を一時的に無効とする機能ブロックを除く機能ブロック）を動作させる。図３でも、ＣＰＵ５が動作を一時的に無効とする機能ブロックを破線にて示しており、ＣＰＵ５が動作させる機能ブロックを実線にて示している。
【００４６】
図４は、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号の送信時の周波数プランを示している。この場合、ＣＰＵ５は、ＰＬＬ回路５３のＶＣＯからの発振周波数を１２１６０［ＭＨｚ］に設定することで、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の受信系統である第７の受信用ミキサ２１及び第８の受信用ミキサ２２に７６０（＝１２１６０／２／８）［ＭＨｚ］のローカル信号が入力され、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の送信系統である第３の送信用ミキサ４７及び第４の送信用ミキサ４８に７６０［ＭＨｚ］のローカル信号が入力され、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の受信系統である第１の受信用ミキサ１５及び第２の受信用ミキサ１６に６０８０（＝１２１６０／２）［ＭＨｚ］のローカル信号が入力されるように制御する。又、ＣＰＵ５は、１／ｎ分周器５７の分周比ｎを「３８」に設定することで、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４に３２０（＝１２１６０／３８）［ＭＨｚ］のローカル信号が入力されるように制御する。
【００４７】
無線処理部２の第３のＡ／Ｄ変換器３９及び第４のＡ／Ｄ変換器４０から出力される第２地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号は、０［ＭＨｚ］であるので、ベースバンド処理部３のＷＡＶＥモデム６１に直接入力されて復調処理される。又、ベースバンド処理部３のＷＡＶＥモデム６１にて生成されて変調処理された中間周波数信号は、無線処理部２の第１のＤ／Ａ変換器４１及び第２のＤ／Ａ変換器４２に入力される。
【００４８】
一方、無線処理部２の第１のＡ／Ｄ変換器３７及び第２のＡ／Ｄ変換器３８から出力される第２地域のＤＳＲＣの中間周波数信号は、１５〜４５［ＭＨｚ］であるので、周波数変換手段６７に入力されて４０［ＭＨｚ］に周波数変換された後にＤＳＲＣモデム６２に入力されて復調処理される。即ち、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号の送信時には、ＰＬＬ回路５３のＶＣＯからの発振周波数を第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯に合わせて選定するので、第２地域のＤＳＲＣシステムの中間周波数信号を周波数変換手段６７にて４０［ＭＨｚ］に周波数変換する。
【００４９】
この場合、ＣＰＵ５は、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作を一時的に無効とすることなく、第１の受信系統５８を２段の周波数変換としている。即ち、上記したように第１地域のＷＡＶＥシステムの５．９［ＧＨｚ］帯の無線信号を１段の周波数変換により周波数変換し、ＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号を２段の周波数変換により周波数変換することで、ＰＬＬ回路５３（ＶＣＯ）を共用する構成を実現している。ＰＬＬ回路５３がＬＳＩとして多大な搭載スペースを必要とすることから、ＰＬＬ回路５３を共用することで、ＬＳＩの小型化に寄与する。
【００５０】
一方、ＣＰＵ５は、ＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号の送信時には、図４に示すように、無線処理部２については、受信系統の機能ブロックのうち、無線信号を第２の受信用可変利得増幅器１２により入力する機能ブロック、無線信号を第３の受信用可変利得増幅器１３により入力する機能ブロックの動作を一時的に無効とすることに加えて、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作を一時的に無効とする。又、ＣＰＵ５は、送信系統の機能ブロックのうち、無線信号を第２の送信用可変利得増幅器５２から出力する機能ブロック（第３の送信用ミキサ４７、第４の送信用ミキサ４８、第２の送信用９０度移相器５０、第２の送信用可変利得増幅器５２）の動作を一時的に無効とする。又、ＣＰＵ５は、受信系統と送信系統とに共通する機能ブロックのうち、１／ｎ分周器５７の動作を一時的に無効とする。そして、ＣＰＵ５は、無線処理部２及びベースバンド処理部３における他の機能ブロック（上記した動作を一時的に無効とする機能ブロックを除く機能ブロック）を動作させる。図４でも、ＣＰＵ５が動作を一時的に無効とする機能ブロックを破線にて示しており、ＣＰＵ５が動作させる機能ブロックを実線にて示している。
【００５１】
図６は、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号の送信時の周波数プランを示している。この場合、ＣＰＵ５は、ＰＬＬ回路５３のＶＣＯからの発振周波数を１１６３０〜１１６９０［ＭＨｚ］に設定することで、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の受信系統である第７の受信用ミキサ２１及び第８の受信用ミキサ２２に７２６．８７５〜７３０．６２５（＝（１１６３０〜１１６９０）／２／８）［ＭＨｚ］のローカル信号が入力され、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の受信系統である第１の受信用ミキサ１５及び第２の受信用ミキサ１６に５１８５〜５８４５（＝（１１６３０〜１１６９０）／２）［ＭＨｚ］のローカル信号が入力され、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の送信系統である第１の送信用ミキサ４５及び第２の送信用ミキサ４６に５１８５〜５８４５［ＭＨｚ］のローカル信号が入力されるように制御する。
【００５２】
無線処理部２の第１のＡ／Ｄ変換器３７及び第２のＡ／Ｄ変換器３８から出力される第２地域のＤＳＲＣシステムの中間周波数信号は、０［ＭＨｚ］であるので、ベースバンド処理部３のＤＳＲＣモデム６２に直接入力されて復調処理される。又、ベースバンド処理部３のＤＳＲＣモデム６２にて生成されて変調処理された中間周波数信号は、無線処理部２の第１のＤ／Ａ変換器４１及び第２のＤ／Ａ変換器４２に入力される。
【００５３】
一方、無線処理部２の第３のＡ／Ｄ変換器３９及び第４のＡ／Ｄ変換器４０から出力される第２地域のＷＡＶＥの中間周波数信号は、２９．３７５〜３３．１２５［ＭＨｚ］であるので、周波数変換手段６７に入力されて０［ＭＨｚ］に周波数変換された後にＷＡＶＥモデム６１に入力されて復調処理される。即ち、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号の送信時には、ＰＬＬ回路５３のＶＣＯからの発振周波数を第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯に合わせて選定するので、第２地域のＷＡＶＥシステムの中間周波数信号を周波数変換手段６７にて０［ＭＨｚ］に周波数変換する。
【００５４】
尚、ＣＰＵ５は、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号を送信する期間（第２地域のＷＡＶＥシステム送信モード、図３で説明した機能ブロックの動作状態）と第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号を送信する期間（第２地域のＤＳＲＣシステム送信モード、図４で説明した機能ブロックの動作状態）とを、以下のようにして切換える。図７は、ＣＰＵ５が送信モードを切換える処理をフローチャートにて示している。
【００５５】
ＣＰＵ５は、起動時（無線通信機の電源投入時）には、第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードへ移行し、第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードで動作を行う（ステップＳ１）。ＣＰＵ５は、第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードで動作中では第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号（パケット）を受信したか否かを監視する（ステップＳ２）。
【００５６】
ここで、ＣＰＵ５は、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号を受信したと判定すると（ステップＳ２にて「ＹＥＳ」）、その無線信号に対応する中間周波数信号を復調した後に、第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードから第２地域のＤＳＲＣシステム送信モードに切換え、第２地域のＤＳＲＣシステム送信モードへ移行し、第２地域のＤＳＲＣシステム送信モードで動作を行う（ステップＳ３）。ＣＰＵ５は、第２地域のＤＳＲＣシステム送信モードで動作中では第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号の送受信を完了したか否かを監視する（ステップＳ４）。
【００５７】
ここで、ＣＰＵ５は、第２地域のＤＳＲＣシステムの５．８［ＧＨｚ］帯の無線信号の送受信を完了したと判定すると（ステップＳ４にて「ＹＥＳ」）、第２地域のＤＳＲＣシステム送信モードから第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードに切換え、第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードへ移行し、第２地域のＷＡＶＥシステム送信モードで動作を行う（ステップＳ１）。ＣＰＵ５は、起動状態では上記したステップＳ１〜Ｓ４を繰返して実行する。
【００５８】
ところで、以上は、無線通信機が第２地域で使用される場合に、７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステム及び５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムの双方に対応する場合を説明したが、５．８［ＧＨｚ］帯を使用する第２地域のＤＳＲＣシステムに対応する必要がなく、７００［ＭＨｚ］帯を使用する第２地域のＷＡＶＥシステムだけに対応する構成で良ければ、図８に示すように、無線信号を第１の受信用可変利得増幅器１１により入力する機能ブロック、無線信号を第２の受信用可変利得増幅器１２により入力する機能ブロック、第９の受信用ミキサ２３、第１０の受信用ミキサ２４、無線信号を第１の送信用可変利得増幅器５１から出力する機能ブロック、１／ｎ分周器５７、ＤＳＲＣモデム６２、周波数変換手段６７の動作を一時的に無効とし、無線処理部２及びベースバンド処理部３における他の機能ブロック（上記した動作を一時的に無効とする機能ブロックを除く機能ブロック）を動作させても良い。図８でも、ＣＰＵ５が動作を一時的に無効とする機能ブロックを破線にて示しており、ＣＰＵ５が動作させる機能ブロックを実線にて示している。この場合、ＣＰＵ５は、第９の受信用ミキサ２３及び第１０の受信用ミキサ２４の動作を一時的に無効とし、第１の受信系統５８を１段の周波数変換とすることで、第１の受信系統５８と第２の受信系統５９とを同一の構成としており、第２地域のＷＡＶＥシステムの７００［ＭＨｚ］帯の無線信号を第１の受信系統５８及び第２の受信系統５９の２つの受信系統によりダイバーシティ受信させる。
【００５９】
以上に説明したように本実施形態によれば、５．９［ＧＨｚ］帯の第１地域のＷＡＶＥシステムに対応する場合には、第１地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を第１の受信系統５８及び第２の受信系統５９によりダイバーシティ受信すると共に、第１地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信系統６０から送信し、一方、７００［ＭＨｚ］帯の第２地域のＷＡＶＥシステム及び５．８［ＧＨｚ］帯の第２地域のＤＳＲＣシステムに対応する場合には、第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を第２の受信系統５９により受信し、第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を第１の受信系統５８により受信すると共に、第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号と第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信系統６０から時分割で切換えて送信するようにした。これにより、第１地域及び第２地域の何れで使用される場合でも冗長な構成を抑えることができ、低コスト化を実現することができる。
【００６０】
又、無線通信機が第２地域で使用される場合に、第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態で第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を受信すると、その第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号に対応する中間周波数信号を復調した後に、第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態から第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信可能な状態に切換えるようにした。これにより、送信可能な状態を切換える期間内でクロック同期を確立する期間を必要とすることなく、第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態から第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信可能な状態に即座に切換えることができる。即ち、常には広域な第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態としておくことができ、狭域な第２地域のＤＳＲＣシステムのエリアに進入した場合に限って、第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態から第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信可能な状態に即座に切換えることができる。
【００６１】
又、第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信可能な状態で第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号の送受信を完了した後に、第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信可能な状態から第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態に切換えるようにした。これにより、狭域な第２地域のＤＳＲＣシステムのエリアから退出すると、第２地域のＤＳＲＣシステムの無線信号を送信可能な状態から第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態に即座に切換えることができ、初期の状態（第２地域のＷＡＶＥシステムの無線信号を送信可能な状態）に即座に復帰することができる。
【００６２】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
安全運転支援を行うためのＤＳＳＳＭＡＣ６３が省略された構成であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
図面中、１は統合無線用ＬＳＩ、２は無線処理部、３はベースバンド処理部、５８は第１の受信系統、５９は第２の受信系統、６０は送信系統、６１はＷＡＶＥモデム（第１の無線通信システム用モデム）、６２はＤＳＲＣモデム（第２の無線通信システム用モデム）、６７は周波数変換手段である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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