(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素基材と、炭素およびタンタルを含む組成物からなり炭素基材上に設けられた中間層と、中間層上に設けられ、深さ方向の炭素／タンタル組成比が一定となされた炭化タンタルを含む組成物からなる被覆膜と、を有する炭化タンタル被覆炭素材料。
【請求項２】
中間層が被覆膜よりも化学組成分布が不均一である請求項１の炭素材料。
【請求項３】
中間層が被覆膜よりも多孔質である請求項１または２の炭素材料。
【請求項４】
中間層が、炭素基材の表層部分を炭化タンタルに転化して得られた多孔質層である、請求項３の炭化タンタル被覆炭素材料。
【請求項５】
中間層が、炭素基材の表層部分の気孔中に炭化タンタルを埋設して得られる層である、請求項２の炭素材料。
【請求項６】
中間層が、炭素基材側から被覆膜側へと炭素／タンタルの原子比が連続的または段階的に低くなる濃度勾配をもつ傾斜材料層である、請求項１〜５のいずれかの炭素材料。
【請求項７】
傾斜材料層における炭素／タンタルの原子比の最大値が１０以上であり、最小値が０．８〜１．２である、請求項６の炭素材料。
【請求項８】
中間層の厚みが１μｍ以上である請求項１〜７のいずれかの炭素材料。
【請求項９】
被覆膜が炭化タンタルの化学蒸着膜である請求項１〜８のいずれかの炭素材料。
【請求項１０】
被覆膜における炭素／タンタルの原子比が０．８〜１．２である請求項１〜９のいずれかの炭素材料。
【請求項１１】
被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線が最大の回折強度を示す請求項１〜１０のいずれかの炭素材料。
【請求項１２】
被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線が、２番目に大きな回折線の回折強度の４倍以上の強度を示す、請求項１１の炭素材料。
【請求項１３】
被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線の半価幅が０．２°以下である請求項１１または１２の炭素材料。
【請求項１４】
被覆膜が、炭化タンタルの化学蒸着膜を１６００〜２０００℃の加熱処理に供して得られるものである請求項１１〜１３のいずれかの炭素材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炭化タンタル被覆炭素材料およびその製造方法に関する。詳しくは、ＳｉＣやＧａＮなどといった化合物半導体の単結晶を形成する装置の部材として使用し得る炭化タンタル被覆炭素材料およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、Ｓｉ、ＧａＮ、ＳｉＣなどといった半導体用単結晶の製造において、エピタキシャル成長を行うためのＭＯＣＶＤやＭＯＶＰＥと呼ばれるＣＶＤ装置やＭＢＥ装置などが使用されてきた。ＳｉＣの製造では、１５００℃以上、特には１８００℃以上の高温を要する昇華法やＨＴＣＶＤ法（高温ＣＶＤ法）などがしばしば用いられる。これらの半導体用単結晶の製造では、キャリアガスや原料ガスとして水素、アンモニア、炭化水素ガスなどが一般的に使用されている。
８００℃以上の高温では、アンモニアや水素ガスによって炭素材料はガス化反応を起こしてメタンガスへと変換してしまい、結果として、容積変化と重量減少が生じる。容積変化によって、例えば、ヒーターの抵抗が変化し、プロセス温度が変動して、結果としてエピタキシャル成長層の品質の悪化が懸念される。また、容積変化によって、結晶ウェハーを保持するサセプタの、ウェハーとの接触面が粗くなり、それによって、ウェハーの温度分布が不均一になって、結果としてエピタキシャル成長層に欠陥が生じることが懸念される。炭素材料とガスとの反応は、特に１０００℃以上でさらに速くなる。この場合、極めて短時間でヒーターやサセプタが劣化する。炭素材料のメタン化を抑制するため、サセプタやヒーターなどといった炉内部材として、炭素基材上に緻密な炭化ケイ素をＣＶＤ法によって被覆して得られる複合材料が使用されている。しかし、１３００℃で炭化ケイ素のガス化反応が始まり、そして、１５００℃以上の高温では、水素によって炭化ケイ素がガス化反応して５〜３０μｍ／ｈの速度で腐食される。このような腐食によって、サセプタの被膜にクラックや剥離が生じて、内部の炭素材料が腐食されてしまう。この場合、炭素材料中に残留していたＮ２、Ｏ２、ＣＯ２などのガスが放出してしまい、半導体デバイス用の結晶にこれらのガスが取り込まれることが懸念される。このようなガスは、最終的に得られる半導体デバイスがドーピング不良を呈する原因となり得る。
結晶成長のために単結晶ウェハーを昇温したり、結晶成長後に該ウェハーを室温にまで冷却したりする際に、ウェハー表面に欠陥が発生する場合がある。欠陥の原因として、キャリアガスなどによってウェハー表面がエッチングされることや、ウェハー表面の原子が昇華して脱離したりすることが挙げられる。こういった欠陥はデバイスの特性を低下させたり、コンタクト抵抗を増大させたりして、好ましくない。最近では、結晶成長において、昇温速度および降温速度を速くすることで、換言すると昇温および降温のための時間を短縮することで、表面の欠陥の発生を減少させている。また、単に製造効率を上げるために、急速に昇温および降温を行うことによって、短時間でウェハーを製造する場合もある。このように急速に昇温や降温を行うと、単結晶を形成する装置の一部であるサセプタに剥離やクラックが発生するという新たな問題が生じる。サセプタに多大な熱応力が発生するからである。
例えば、ＧａＮのエピタキシャル成長の場合、１２００℃までサファイア基板を加熱し、次いで室温まで冷却する。このとき、サセプタを急速に昇温および降温する。昇温と降温を繰り返すことでサセプタの材料の被膜にクラックが発生することが懸念される。クラックを通して、キャリアガスや原料ガスとしての水素ガスやアンモニアガスがサセプタ内部に浸透し得る。これらのガスによって、サセプタの基材である黒鉛材料がガス化し、上述した不所望な結果が懸念される。
そこで、ヒーターやサセプタなどの耐食性を高めるために、炭素材料上に炭化タンタル層を被覆することが試みられた。特開平１０−２３６８９２号公報および特開平１０−２４５２８５号公報の開示によれば、ＡＩＰ法で炭化タンタル微粒子を堆積してなる膜で被覆された炭素材料は、従来よりも長く使用し得るヒーターやサセプタを与える。また、ＣＶＤ法を用いると、さらに緻密で耐食性に優れた炭化タンタルの被覆膜を形成することができる。その結果、さらに長寿命の炭素材料の提供が期待できる。なぜなら、ＣＶＤ法では高い結晶性のＴａＣからなる被覆膜を容易に得ることができるためである。しかし、ＣＶＤ法により得られた高い結晶性をもつ被覆膜は、柱状構造をもち柔軟性が低下してクラックが生じやすい。クラックを通してアンモニアガスや水素ガスが炭素基材を腐食すると、炭素材料の寿命が短くなってしまう。
そこで、ＣＶＤ法で得られる被覆膜において、炭化タンタルの結晶性を全体的に低くして、被覆膜をアモルファス状態に近くすることでクラックや剥離の発生を抑制することが試みられた（特開２００４−８４０５７号公報）。この炭化タンタルの被覆膜は緻密性や柔軟性に優れる。
【発明の開示】
【０００３】
しかし、本発明者らの試験によれば、特開２００４−８４０５７号公報に記載の被覆膜を持つ材料は、依然としてクラックや剥離の問題が有ることが分かった。具体的には、水素とアンモニアとの混合ガス雰囲気中、１５００℃の温度にて、この材料を数回使用すると、炭化タンタルの結晶構造や結晶性が変化してクラックや剥離が生じてしまう。このようなクラックが生じると、炭素材料中に残留していたＮ２、Ｏ２、ＣＯ２などのガスが放出されて、該ガスが半導体デバイス用の結晶に取り込まれて、該デバイスにおいてドーピング不良が発生しやすくなる。また、高温では、炭素は水素やアンモニアに対して非常に弱く、タンタルは水素を吸収して脆化する。図２１および図２２は、特開２００４−８４０５７号公報の方法で得られる被覆膜の顕微鏡観察像である。図２１は表面の形態を、図２２は断面の形態をそれぞれ表す。１５００℃における数回の使用によって、結晶化していない炭素やタンタルが水素やアンモニアによって腐食して、被覆膜にピンホールが発生し、さらに、結晶構造や結晶性の変化によって被覆膜にクラックが発生して、結果として炭化タンタルの被覆膜の嵩密度が著しく減少する。特開２００４−８４０５７号公報に記載されるように、全体的に結晶性が低く、アモルファスに近い状態の炭化タンタルで被覆された炭素材料は、使用中に被覆膜が劣化してしまうことを本発明者らは初めて見出した。
このような状況を鑑みて、本発明は、高温下の還元性ガス（特に、アンモニア、水素、炭化水素ガスなど）に対して、優れた耐熱衝撃性や耐食性を有する炭化タンタル被覆炭素材料およびその製造方法を提供することを課題とする。
本発明の特徴は以下のとおりである。
（１）炭素基材と、前記炭素基材上に炭化タンタルの（２２０）面が他のミラー面に対して特異的に発達している炭化タンタルの結晶からなる被覆膜とを有し、被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線が最大の回折強度を示す、炭化タンタル被覆炭素材料。
（２）被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線の半価幅が０．２°以下である（１）の炭素材料。
（３）被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線が、２番目に大きな回折線の回折強度の４倍以上の強度を示す、（１）または（２）の炭素材料。
（４）被覆膜の窒素ガス透過率が１０−６ｃｍ２／ｓｅｃ以下である（１）〜（３）のいずれかの炭素材料。
（５）被覆膜の厚さが１０〜１００μｍである（１）〜（４）のいずれかの炭素材料。
（６）炭素基材と、前記炭素基材上に形成された炭化タンタルからなりＸ線回折パターンにおいて炭化タンタルの（２２０）面の回折線が最大の回折強度を示す被覆膜とを、１６００〜２４００℃の熱処理に供して被覆膜の炭化タンタルの結晶性を向上させる工程を有する、炭化タンタル被覆炭素材料の製造方法。
（７）炭素基材と、炭素およびタンタルを含む組成物からなり炭素基材上に設けられた中間層と、中間層上に設けられた炭化タンタルを含む組成物からなる被覆膜と、を有する炭化タンタル被覆炭素材料。
（８）中間層が被覆膜よりも化学組成分布が不均一である（７）の炭素材料。
（９）中間層が被覆膜よりも多孔質である（７）または（８）の炭素材料。
（１０）中間層が、炭素基材の表層部分を炭化タンタルに転化して得られた多孔質層である、（９）の炭化タンタル被覆炭素材料。
（１１）中間層が、炭素基材の表層部分の気孔中に炭化タンタルを埋設して得られる層である、（８）の炭素材料。
（１２）中間層が、炭素基材側から被覆膜側へと炭素／タンタルの原子比が連続的または段階的に低くなる濃度勾配をもつ傾斜材料層である、（７）〜（１１）のいずれかの炭素材料。
（１３）傾斜材料層における炭素／タンタルの原子比の最大値が１０以上であり、最小値が０．８〜１．２である、（１２）の炭素材料。
（１４）中間層の厚みが１μｍ以上である（７）〜（１３）のいずれかの炭素材料。
（１５）被覆膜が炭化タンタルの化学蒸着膜である（７）〜（１４）のいずれかの炭素材料。
（１６）被覆膜における炭素／タンタルの原子比が０．８〜１．２である（７）〜（１５）のいずれかの炭素材料。
（１７）被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線が最大の回折強度を示す（７）〜（１６）のいずれかの炭素材料。
（１８）被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線が、２番目に大きな回折線の回折強度の４倍以上の強度を示す、（１７）の炭素材料。
（１９）被覆膜のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線の半価幅が０．２°以下である（１７）または（１８）の炭素材料。
（２０）被覆膜が、炭化タンタルの化学蒸着膜を１６００〜２０００℃の加熱処理に供して得られるものである（１７）〜（１９）のいずれかの炭素材料。
（２１）２０℃から１０００℃へ加熱することによって測定される被覆膜の熱膨張係数が６．９×１０−６〜７．８×１０−６／Ｋである（１７）〜（２０）のいずれかの炭素材料。
本発明の一実施態様によれば、被覆膜の炭化タンタルを実質的に一つの結晶面に配向させることで、被覆膜の熱膨張係数、熱伝導率、ヤング率といった物性値が平凖化して、歪や熱応力に起因する内部応力が発生し難くなる。その結果、急昇温や急冷却時においても被覆膜にクラックや剥離が発生し難くなる。本発明者らの新知見によれば、炭化タンタルを（２２０）面に実質的に配向させる、つまり炭化タンタルの（２２０）面を他のミラー面に対して特異的に発達させることで上記効果が顕著にあらわれ、耐食性、耐熱衝撃性に優れた被覆膜を得ることができる。図３および図４は、本発明で得られる被覆膜の顕微鏡観察像である。
好適態様によれば、被覆膜の炭化タンタルの結晶性を著しく向上させることで、炭素基材の腐食や被覆膜におけるピンホールの発生をより低減できる。好適態様によれば、被覆膜の厚さや窒素ガス透過率を特定範囲内にすることで炭素基材の腐食および炭素基材の中からのガスの放出をより効果的に抑制できる。本発明の好適な製造方法によれば、被覆膜に残留するタンタルと炭素から炭化タンタルを得ることができ、結晶性をより向上させた被覆膜を形成でき、その結果、例えば、長寿命の炉材を提供することができ、該炉材を用いることにより半導体デバイス等を安定した製造条件で高い歩留まりで製造することができる。
本発明の別の実施態様では、特定の構造の中間層が炭素基材と被覆膜とを介して存在している。そのため、急速な昇温および降温の際に生じ得る、炭素基材と炭化タンタルの被覆膜との間の内部応力が低減される。該内部応力は、炭素基材と被覆膜とで、熱による膨張や収縮の程度が異なることに起因する。本発明によれば、上述した内部応力が低減するから、被覆膜のクラックや剥離を低減することができる。本発明の好適態様によれば、被覆膜の炭化タンタルの結晶は、（２２０）面に実質的に配向し、さらに、炭素基材と被覆膜との間に中間層が存在している。それによって、とりわけ強固な炭化タンタル被覆炭素材料が提供される。結果として、本発明によれば、例えば１４００℃以上の高温域で長期間使用できる炭化タンタル被覆炭素材料が提供され、その結果、例えば、長寿命の炉材を提供することができ、該炉材を用いることにより半導体デバイス等を安定した製造条件で高い歩留まりで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１および図２は、本発明の炭化タンタル被覆炭素材料の各形態の模式図である。図３および図４は、本発明による被覆膜の顕微鏡観察像である。図５は、窒素ガス透過率の測定の概要を示す。図６は、被覆膜の厚さと窒素ガス透過率との関係の一例を表す。図７は、高周波誘導加熱式真空炉の該略を示す。図８は、本発明の一態様の炭化タンタル被覆炭素材料における化学組成分布を示す。図９〜図１１は、本発明の炭化タンタル被覆炭素材料の各態様を模式的に示す。図１２は、中間層を設けない炭化タンタル被覆炭素材料の断面のＳＥＭ観察像である。図１３は、中間層を有する炭化タンタル被覆炭素材料の断面ＳＥＭ観察像である。図１４は、本発明の一態様の炭化タンタル被覆炭素材料を模式的に示す。図１５〜図１７は、本発明で得られる被覆膜のＸ線回折パターンを表す。図１８〜図２０は、比較例の被覆膜のＸ線回折パターンを表す。図２１および図２２は、従来技術で得られる被覆膜の顕微鏡観察像である。
図中に付した符号はそれぞれ以下のものを意味する：１は炭素基材、２、２１および２２は中間層、２４は傾斜材料層の形態の中間層、３は被覆膜、４は気孔、１００は炭化タンタル被覆炭素材料。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１および図２は、本発明の炭化タンタル被覆炭素材料を模式的に表す。本発明の炭化タンタル被覆炭素材料１００は、炭素基材１と被覆膜３とを有する。図１に示されるように、被覆膜３は炭素基材１上に直接に形成されていてもよいし、図２に示されるように、被覆膜３は炭素基材１上に中間層２を介して形成されていてもよい。
被覆膜３は炭化タンタルを含む組成物からなり、好適には、被覆膜３は他のミラー面に対して（２２０）面が特異的に発達した炭化タンタルの結晶が緻密に集まって形成されている。
本発明によれば、炭化タンタル被覆炭素材料１００は、炭素基材１と、炭素基材１上に形成されている被覆膜３とを有する。炭化タンタル被覆炭素材料１００は、単に“本発明の炭素材料”、あるいは、もっと簡単に“炭素材料”とも表記される。炭素材料１００は、炭素基材１と被覆膜３との間に中間層２を有していてもよい。炭素基材１は、主として炭素からなる基材であり、被覆膜や中間層を含まない。被覆膜３は、炭化タンタルを含む組成物からなり、主として、炭化タンタルの多数の結晶が緻密に集合して形成される。中間層２は、炭素基材１と被覆膜３との間に存在して、炭素基材１および被覆膜３とは化学的な組成が明確に異なる層である。これら基材や層の好適態様は以下に詳述する。
＜炭素基材＞
本発明では、炭素基材１は、主として炭素からなる基材であれば特に限定されない。炭素の形態は特に限定されず、一般黒鉛、等方性黒鉛、炭素繊維強化炭素複合材料、ガラス状炭素などが例示される。
本発明の炭素材料１００を半導体製造用装置の炉内部材などとして用いることを考慮すると、炭素基材１は不純物を極力含まないことが好ましく、具体的には、炭素基材１の１０００℃基準のガス放出圧力は少なければ少ないほどよく、好ましくは１０−４Ｐａ／ｇ以下である。１０００℃基準のガス放出圧力とは、炭素基材１の表面および細孔に吸着していたガス分子が１０００℃にて脱離する程度を圧力の単位で表したものであり、具体的には、特許第２６８４１０６号公報に開示される昇温脱離スペクトル（ＴＤＳ）などにより測定することができる。
炭素基材１の熱膨張係数は、好ましくは６．５×１０−６〜９．０×１０−６／Ｋであり、より好ましくは７．０×１０−６〜８．８×１０−６／Ｋである。この範囲は、炭化タンタルの熱膨張係数（６．９×１０−６〜７．８×１０−６／Ｋ）に近いことを考慮している。炭素基材１の熱膨張係数が大きすぎたり小さすぎたりすると、炭化タンタルの熱膨張係数との差が大きくなる。その結果、炭素基材１上に、任意的に中間層２を介して、高温にて被覆膜３を形成して、その後に降温するときに、被覆膜３に大きな引張応力または圧縮応力が生じる。その結果、被覆膜３に亀裂が生じたり、被覆膜３が炭素基材１から剥離したりする懸念がある。炭素基材１の熱膨張係数は市販の装置で測定することができ、装置の一例として、株式会社リガク製熱分析装置ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ２  ＴＭＡ８３１０が挙げられる。炭素基材１の熱膨張係数は、リファレンスとしてＳｉＯ２を用い、Ｎ２雰囲気中で、２９３〜１２７３Ｋの温度範囲で測定される。
炭素基材１の嵩比重は特に限定されない。炭素基材１自体の機械的強度の向上と、炭素基材１からの（もし有れば）中間層２や被覆膜３の剥離しにくさとを考慮すると、炭素基材１の嵩比重は、好ましくは１．６５〜１．９０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは１．７３〜１．８３ｇ／ｃｍ３程度である。
炭素基材１は好ましくは多孔質であり、炭素基材１の平均気孔半径は、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは１〜２μｍである。ここで「平均気孔半径」は、水銀圧入法（ＦＩＳＯＮＳ社製、ポロシメーター２０００型）により求められる。具体的には、最大圧力９８ＭＰａ、試料と水銀との接触角１４１．３°、圧力が７２ＭＰａのときの累積気孔容積の１／２の容積を示す球の半径として平均気孔半径が定義される。平均気孔半径が０．０１μｍ以上であれば、いわゆるアンカー効果が十分奏されて、被覆膜３が剥離しにくくなる。平均気孔半径が５μｍ以下であれば、高温における炭素基材１からの放出ガスの量が少なくなる。
炭素基材１の全細孔容積は、好ましくは５〜３５ｃｍ３／ｇであり、より好ましくは１０〜２０ｃｍ３／ｇである。ここで、全細孔容量は全ての開気孔の容積の合計を意味し、上述の水銀圧入法において同時に求めることができる。全細孔容量が５ｃｍ３／ｇ以上であれば、炭素基材１の十分な深さの気孔にまで炭化タンタルが含浸し得るので、中間層２を介して被覆膜３と炭素基材１とがより強固に密着する。全細孔容量が３５ｃｍ３／ｇ以下であれば、炭素基材１自体の機械的な強度は十分であり、高温において炭素基材１から放出するガスの量が増大する不都合がない。
炭素基材１に存在する不純物は少ないほど好ましく、不純物として含まれる各元素は、各々好ましくは、Ａｌは０．３ｐｐｍ以下、Ｆｅは１．０ｐｐｍ以下、Ｍｇは０．１ｐｐｍ以下、Ｓｉは０．１ｐｐｍ以下であり、炭素基材１の総灰分（本明細書では、単に灰分ともいう）は好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは２ｐｐｍ以下である。前記範囲内であれば、高温で炭化タンタルと化学反応する不純物の量が少なく、中間層２を介した被覆膜３が炭素基材１から剥離しにくくなり好ましい。灰分は、ＪＩＳ−Ｒ−７２２３で規定される灰分の分析方法に準じて測定することができる。
上記のように不純物濃度が低い炭素基材１を得る手段の限定的ではない一例として、ハロゲン系ガス雰囲気、大気圧中、１８００〜２２００℃、５〜３０時間の処理が挙げられる（特開平９−１００１６２号公報）。ここで、ハロゲン系ガスとは、ハロゲンまたはその化合物のガスのことであり、例えば塩素、塩素化合物、フッ素、フッ素化合物、塩素とフッ素とを同一分子内に含む化合物（モノクロロトリフルオルメタン、トリクロロモノフルオルメタン、ジクロルフルオルエタン、トリクロロモノフルオルエタン等）などが挙げられる。ハロゲン系ガスと、金属不純物などといった炭素基材に含まれる不純物とが反応してハロゲン化物が生成し、このハロゲン化物が蒸発または揮散して、炭素基材１から除去される。引続き、同じ処理炉で、ハロゲン系ガスを所定時間流した後、水素ガスを反応容器内に供給し、硫黄分等の不純物を水素化物として析出させることにより、炭素基材１から除去する。これにより、炭素基材１の不純物は極めて少なくなり、上述したような範囲内になる。
好ましくは、中間層２や炭化タンタルの被覆膜３を形成する前に、炭素基材１の表面を洗浄して、付着した余剰なパーティクルなどを除去する。洗浄は、スクラブ洗浄、あるいは、超音波洗浄器中で有機溶剤、酸やアルカリ溶液を用いる方法が挙げられる。有機溶剤としては、アセトン、トリクロロエチレン、メタノール、イソプロピルアルコールなどが挙げられ、酸やアルカリとしては、塩酸、硝酸、フッ酸、ＫＯＨなどが挙げられる。洗浄後、純水で溶剤や溶液を洗い流した後、例えば、１４０℃の真空乾燥器中で２４時間乾燥させるのが好ましい。
＜被覆膜＞
本発明の炭素材料１００は、炭素基材１の表面に、中間層２を任意的に介して、被覆膜３を有する。被覆膜３は、炭化タンタルを含む組成物からなる。該組成物は、好ましくは９９．９９重量％以上を炭化タンタルが占め、より好ましくは不可避的な不純物以外は全て炭化タンタルから構成される。本発明における炭化タンタルは、ＴａｘＣなる化学式で表現し得る化合物であり、このｘは好ましくは０．８〜１．２である。被覆膜３の熱膨張係数は、好ましくは６．９×１０−６〜７．８×１０−６／Ｋである。被覆膜３の熱膨張係数は、上述の炭素基材１の熱膨張係数と同様に、株式会社リガク製熱分析装置ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ２  ＴＭＡ８３１０を用いて、リファレンスとしてＳｉＯ２を用い、Ｎ２雰囲気中で、２９３から１２７３Ｋへと加熱しながら測定される。
好ましくは、被覆膜３は、（２２０）面が他のミラー面に対して特異的に発達している炭化タンタルの結晶から実質的になる。特開２００４−８４０５７号公報に記載されるように、従来は、数多くの結晶面に配向した炭化タンタルや、結晶性を低下させた炭化タンタルからなる被覆膜を用いることが指向されていた。本発明の好適態様では、従来技術とは全く異なり、炭化タンタルを特定の結晶面、つまり（２２０）面に配向させる。それによって、耐食性および耐熱衝撃性に優れた炭素材料１００を得ることができる。この実施態様では、被覆膜３は炭素基材１の少なくとも一部の上に形成され、好ましくは炭素基材１の全表面を覆うように形成される。被覆膜３は炭素基材１上に直接に形成されていてもよいし、後述する中間層を介して形成されていてもよい。
この実施態様では、炭化タンタルの被覆膜３は、炭化タンタルの（２２０）面を他のミラー面に対して特異的に発達させることで形成され、本発明の作用・効果を阻害しない限りにおいて、該被覆膜３には、他の結晶面に配向した炭化タンタルが存在していてもよい。被覆膜３を構成する炭化タンタルの配向の程度は、Ｘ線回折によって定量化することができる。
好ましくは、被覆膜３のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線は最大の回折強度を示す。また、好ましくは、被覆膜３のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線は、２番目に大きな回折線の回折強度の４倍以上、さらに好ましくは８倍以上の強度を示す。被覆膜３のＸ線回折パターンにおいて、炭化タンタルの（２２０）面の回折線の半価幅は、好ましくは０．２°以下であり、より好ましくは０．１０°〜０．１６°である。被覆膜３のＸ線回折パターンは、被覆膜３にＸ線を照射したときの回折線の強度を測定し、横軸に回折角（２θ）、縦軸に回折強度をプロットして得られる曲線である。炭化タンタルの（２２０）面の回折線は、上記Ｘ線回折パターンの約５８°の回折角に表れる。回折強度の高さとは、ピークの最大高さを意味する。回折線の半価幅は、最大高さの１／２の強度におけるピークの幅を意味し、当該ピークに由来する結晶面の結晶性の指標となる。
被覆膜３のＸ線回折パターンは、公知の方法によって求めることができ、具体的には、炭素基材１上に形成された測定対象の炭化タンタルの被覆膜３の表面に、Ｃｕの管球からのＸ線を照射して行う。Ｘ線分析装置として、リガク社製Ｘ−ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ  ＲＩＮＴ２０００が例示される。被覆膜３の結晶プロファイルを測定して、装置や結晶構造などに起因する適切な補正処理をして、Ｘ線回折パターンが得られ、該パターンから回折線の強度および半価幅を求める。
被覆膜３の窒素ガス透過率は、好ましくは１０−６ｃｍ２／ｓｅｃ以下であり、より好ましくは１０−８〜１０−１１ｃｍ２／ｓｅｃである。窒素ガス透過率が小さければ被覆膜３が緻密かつ強固であり好ましい。一般に、基材１としての黒鉛の窒素ガス透過率は１０−２〜１０−３ｃｍ２／ｓｅｃである。被覆膜３の窒素ガス透過率が１０−６ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることは、黒鉛の窒素ガス透過率の１／１０００以下であることを意味する。よって、上記範囲内であれば、被覆膜３は十分に緻密であるといえる。
被覆膜の窒素ガス透過率の測定方法を図５を参照して概説する。測定試料は、直径３０ｍｍ以上の円板状であり、測定前に十分乾燥する。測定試料をセル内に設置し、セル一次側および二次側のタンクをロータリー式真空ポンプおよびターボ分子ポンプで一定の真空値になるまで減圧する。次いで、真空ポンプを停止してバルブを閉める。一次側のタンクにＮ２ガスを一定の試験圧で加える。Ｎ２ガスは一次側から、測定試料を透過して、二次側のタンクへと移動する。その結果、二次側のタンクの圧力が上昇し始める。その圧力上昇率を測定する。ガス透過率（Ｋ）は、次の式（１）、（２）にしたがって算出する。
Ｋ＝（ＱＬ）／（ΔＰＡ）…（１）
Ｑ＝｛（ｐ２−ｐ１）Ｖ０｝／ｔ…（２）
ここで、Ｋは窒素ガス透過率、Ｑは通気量、ΔＰは一次側タンクと二次側タンクの圧力差、Ａは透過面積、Ｌは測定試料の厚さ、ｐ１は二次側タンクの初期圧力、ｐ２は二次側タンクの最終圧力、Ｖ０は二次側タンクの容積、ｔは測定時間である。
被覆膜３の窒素ガス透過率（Ｋ２）を求めるには、まず、炭素基材１とその上に設けられた被覆膜３とを有する炭素材料１００の窒素ガス透過率（Ｋ０）を測定し、次いで研磨により被覆膜３を除去し、炭素基材１のみの窒素ガス透過率（Ｋ１）を測定する。そして、次の関係式（３）からＫ２を算出する。
（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｋ０＝Ｌ１／Ｋ１＋Ｌ２／Ｋ２…（３）
ここで、Ｌ１は炭素基材の厚さ、Ｌ２は炭化タンタルの被覆膜の厚さである。
本発明では、被覆膜３の厚さは、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは３０〜８０μｍである。図６に示されるように被覆膜３の厚さが１０μｍ以上であれば、被覆膜の窒素ガス透過率が著しく小さくなる。また、被覆膜３の厚さが１０μｍ以上であれば、被覆膜３の炭化タンタルの結晶性が著しく向上し、被覆膜３の耐食性や耐熱衝撃性が向上する。一方、被覆膜３の厚さが増すと被覆膜３の内部応力が増大して被覆膜３が剥離し易くなり、耐熱衝撃性が低下することが懸念される。このため、膜厚は１００μｍ以下が好ましい。
被覆膜３の炭化タンタルのタンタル源は、タンタルを含むものであれば限定されない。好適には、ただし限定するものではないが、被覆膜３は化学蒸着（ＣＶＤ）によって形成される。ＣＶＤの実施においては、ＴａＣｌ５やＴａＦ５などといったタンタルのハロゲン化合物、ならびに、炭化水素、好ましくは炭素数１〜４のアルカン、より好ましくはＣＨ４やＣ３Ｈ８など、の原料ガスに、水素ガスやアルゴンガスを添加した混合ガスを得て、得られた混合ガスを熱分解反応に供し、該反応によって得られる炭化タンタルを炭素基材１に堆積させて被覆膜３を得る。
図７は、高周波誘導加熱式真空炉の模式図である。該真空炉は、上記の製造方法を実施するためのＣＶＤ装置として用いることができる。反応室には二重石英管、その内側に、断熱材、誘導負荷となる黒鉛炉壁、および、反応室を加熱するための高周波コイルなどからなる加熱装置、が配設されている。この反応室に原料ガスを導入するためのガス導入管を配置し、反応室内を排気するための排気口を設ける。排気口には可変バルブを設置しており、このバルブの操作により反応室内の圧力を調整することができる。
ＣＶＤによって被覆膜３を製造する際には、反応管上流のガス導入管からＴａ原料ガス、炭化水素ガス、水素ガスおよびアルゴンガスの混合ガスを供給する。Ｔａ原料ガスは、上述した、タンタルのハロゲン化物等を原料タンク内で加熱、気化させて供給する。なお、水素ガスやアルゴンガスとしては純度９９．９９％以上、酸素含有量５ｐｐｍ以下の高純度のものを用いることが好ましい。通常、製造は真空引き、加熱、ＣＶＤ処理、熱処理、冷却の手順で行う。まず、炭素基材１を反応室内に１個又は複数個入れた後、反応室内の圧力を１．３３Ｐａ〜１３．３Ｐａ程度まで下げる。次いで反応室内にＨ２ガスを７０００ｃｃ／ｍｉｎ導入し１１００℃程度まで加熱し反応室内の脱ガス処理を行う。その後反応室内を７５０〜９５０℃程度、好ましくは８００〜９５０℃程度にまで冷却し、この温度で炭素基材１上にＣＶＤ処理を行って炭化タンタルを被覆する。ＣＶＤ処理中は、反応室内の炭素基材１の温度を７５０〜９５０℃、好ましくは８００〜９５０℃、より好ましくは８００〜９００℃に、反応室内の圧力を１３３Ｐａ〜５３．３ｋＰａにする。７５０℃以上にてＣＶＤ処理を施すと、Ｃ原子に対するＴａ原子の原子比が１．５である被覆膜３が形成され易く、目的の炭化タンタルの被覆膜３が得易い。また、９５０℃以下かつ５３．３ｋＰａ以下にてＣＶＤ処理を施すと、炭化タンタルは微粉ではなく膜の形態で得られ易いので好ましい。
反応室内の炭素基材１が所定の温度および圧力になった後に、原料ガスを該反応室内に導入してもよい。このときのそれぞれのガス流量は、例えば、ＴａＣｌ５ガスでは２〜２００ｃｃ／ｍｉｎ、好ましくは５〜３０ｃｃ／ｍｉｎ、Ｃ３Ｈ８ガスでは２５〜２５００ｃｃ／ｍｉｎ、好ましくは６０〜４５０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスでは１００〜１００００ｃｃ／ｍｉｎ、好ましくは２５０〜１３００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスでは４００〜４００００ｃｃ／ｍｉｎ、好ましくは１０００〜６０００ｃｃ／ｍｉｎである。温度、圧力、各ガス流量および処理時間などのＣＶＤ条件を適宜組み合わせることにより成長速度を１〜５０μｍ／ｈｒに制御することができ、炭素基材１上に所望の厚みの炭化タンタルの被覆膜３を形成することができる。
好ましくは、炭化タンタルの被覆膜３を形成した後に熱処理を行う。この熱処理によって被覆膜３に残っている余剰なタンタルと炭素とが活性化して炭化タンタルへと転化し、それによって結晶性が向上する。具体的には、まず、ＣＶＤ処理の後、炭素材料１００を反応室内に設置した状態で、反応室内の圧力を１．３３Ｐａ〜１３．３Ｐａ程度にまで下げる。次いで、Ｈ２ガス、Ａｒガス、Ｈｅガス、または、これらのガスに微量な炭化水素ガスを混合したガスを、１００〜５０００ｃｃ／ｍｉｎで導入し、反応室内の圧力を１２〜１０１ｋＰａ、好ましくは５３．３ｋＰａに調整しながら反応室内を再加熱する。加熱する温度は１６００〜２４００℃、好ましくは１６００〜２０００℃であり、この温度で５〜１０時間処理する。処理操作の終了後は、反応室内を所定温度まで冷却した後、製品としての炭素材料１００を反応室から取り出す。この時の昇温および降温温度は５０℃／ｍｉｎ以下として被覆膜３に発生する熱応力を低減することが望ましい。
＜中間層＞
本発明の好適な実施態様では、炭素基材１、中間層２および被覆膜３がこの順に積層している。
中間層２は、炭素基材１と炭化タンタルの被覆膜３という２種類の異質な層の間に存在しており、熱膨張や格子不整合など物性の差異を緩和する層であり、好ましくは炭素とタンタルとを含む組成物からなる。中間層２の組成物としては、例えば、炭素元素とタンタル元素とを両方含む化合物（例、被覆膜３とは異なる組成の炭化タンタル）であってもよいし、炭素元素を含む材料とタンタル元素を含む材料との混合物であってもよい。中間層２を構成する組成物の好適態様は後述する。
本発明の好適態様によれば、中間層２は、被覆膜３よりも多孔質であるかまたは被覆膜３よりも化学組成分布が不均一である。中間層２は、炭素基材１および炭化タンタルの被覆膜３への十分な密着を考慮すると、好ましくは１μｍ以上の厚さを有する。より好ましい厚さは、中間層２の態様によって異なるので後述する。
中間層２が被覆膜３よりも多孔質であれば、被覆膜３と多孔質である中間層２との間でアンカー効果が生じて、被覆膜３が強固に形成されることが期待される。その結果、中間層２の空孔が炭素基材１の熱収縮によるミスマッチを吸収、緩和して被覆膜３への熱応力が軽減されることが期待される。中間層２と炭化タンタルの被覆膜３のいずれがより多孔質であるかは、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡による観察や上述した水銀圧入法等によって確かめることができる。但し、後述する、多孔質の炭素基材１の表層部分を炭化タンタルに転化して得られる中間層２は、例えば、化学蒸着によって得られる被覆膜３よりも多孔質であることは測定するまでもなく明らかである。
一方、中間層２が被覆膜３よりも化学組成分布が不均一であれば、中間層２は、被覆膜３および炭素基材１の両方と結合力が高くなり、結果的に、被覆膜３と炭素基材１とが中間層２を介して強固に結びついて、クラックや剥離が低減することが期待される。また、中間層２が、炭素基材１側から被覆膜３側へと、連続的または段階的に変化する化学組成分布を有する場合には、中間層２の熱膨張係数や熱伝導率などの物性もまた、炭素基材１側から被覆膜３側へと、急峻ではなく段階的に変化する。よって、被覆膜３の熱応力が低減することが期待される。中間層２の化学組成分布の不均一性は、中間層２や被覆膜３の大きさより十分に小さい領域を数多く測定したときの化学組成のバラツキの大小で評価でき、電子顕微鏡の反射電子像を利用した化学組成分析や、オージェ電子分光法を利用した化学組成分析など公知の手段により評価・確認することができる。具体例として、炭素基材１の表層部分の気孔中に炭化タンタルが埋設されることで不均一な化学組成分布を実現したり、炭素基材１側から被覆膜３側へと炭素／タンタルの原子比が次第に低くなる濃度勾配を中間層２に付与することで不均一な化学組成分布を実現する例を後述する。図８は、この実施態様による炭素材料１００の化学組成分布を模式的に表しており、炭素基材１から被覆膜３へ中間層２を介して連続的に化学組成分布が変化している。
以下、好適な中間層の三態様をより詳細に説明するが、本発明の炭素材料１００が有する中間層はそれらに限定されるわけではない。
＜中間層−好適態様１＞
図９は、この好適態様（以下、第１の態様ともいう）による炭素材料を模式的に表していて、第１の好適な中間層２１が強調して描写されている。第１の態様では、炭素基材１の表層部分を炭化タンタルに転化して得られた層２１が中間層である。一般に炭素基材１は多孔質であるから、この態様における中間層２１もまた多孔質である。つまり、この態様では、中間層２１の平均気孔半径は、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは１〜２μｍであり、全細孔容積は、好ましくは５〜３５ｃｍ３／ｇであり、より好ましくは１０〜２０ｃｍ３／ｇである。図９では、気孔４を強調して描写することで、炭素基材１と中間層２１とが多孔質であることを表現している。気孔４は、中間層２１を厚み方向に貫く開気孔であってもよいし、中間層２１を厚み方向には貫かない閉気孔であってもよい。中間層２１には開気孔と閉気孔が混在していてもよい。この態様では、中間層２１の厚さｔは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは３０〜２００μｍである。厚さｔが１μｍ以上であれば中間層２１は炭素基材１および被覆膜３へ十分に密着する。中間層２１は厚くてもよいが、２００μｍを超えても本発明の効果が飽和する。
炭素基材１の転化によって中間層２１を形成する方法を以下に例示する。
ここで例示する方法（図示せず）は、炭素基材１にＣＶＤ法でタンタルを被覆することを含む方法である。ただし、タンタルの被覆は、熱ＣＶＤやプラズマＣＶＤなどといったＣＶＤ法に限らず、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などといったＰＶＤ法として分類される方法であってもよい。これら蒸着法ではなく、酸化タンタル微粉中に炭素基材１を埋設し、不活性雰囲気で１０００℃以上に加熱することで、炭素基材１の表層部分を炭化タンタルへと転化することもできる。しかし、中間層２１の厚さｔをより容易に制御できる点でＣＶＤ法が望ましい。
ＣＶＤ法は、被覆膜の形成法において説明した、図７に例示される高周波誘導加熱式真空炉を用いて行うことができる。
タンタルの被覆の具体例を説明する。反応管上流のガス導入管からＴａ原料ガス、水素ガスおよびアルゴンガスの混合ガスを供給する。Ｔａ原料ガスとしては、タンタルを含むものであれば限定はされず、例えば、ＴａＣｌ５、ＴａＦ５などといったハロゲン化合物が好ましい。上述のタンタルのハロゲン化物等を原料タンク内で加熱、気化させて供給する。なお、水素ガスやアルゴンガスとしては純度９９．９９％以上、酸素含有量５ｐｐｍ以下の高純度のものを用いることが好ましい。通常、真空引き、加熱、ＣＶＤによるタンタルの被覆および炭化タンタルへの転化によって中間層２１を得る。まず炭素基材１を反応室内に１個又は複数個入れた後、反応室内の圧力を１．３３Ｐａ〜１３．３Ｐａ程度にまで下げる。次いで、反応室内にＨ２ガスを７０００ｃｃ／ｍｉｎの流速で導入し１８００℃程度まで加熱し反応室内の脱ガス処理を行う。
その後、反応室内を１２００〜１６００℃程度にまで冷却し、この温度でＣＶＤ処理を行って炭素基材１にタンタルを被覆する。ＣＶＤ処理は反応室内の炭素基材１の温度を１２００〜１６００℃に、反応室内の圧力を１．３３ｋＰａ〜５３．３ｋＰａにして行う。温度が１２００℃以上であれば、タンタル原料であるハロゲン化合物等が十分に分解して好適にタンタルを被覆することができる。また１６００℃以下の温度でありかつ５３．３ｋＰａ以下の圧力では、タンタル原料のガスが適切な速度で分解して、炭素基材１の表面での成長が生じ易いので、結果として良好なタンタルの被覆が達成される。反応室内に供給する原料ガスは、反応室内の炭素基材１が所定の温度および圧力になった後に、該反応室内に導入する。このときのそれぞれのガス流量は、例えば、ＴａＣｌ５ガスでは２０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスでは１０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスでは４０００ｃｃ／ｍｉｎである。温度、圧力、各ガス流量および処理時間などのＣＶＤ条件を適宜組み合わせることにより成長速度を１〜５０μｍ／ｈｒに制御することができ、炭素基材１に所望の厚みのタンタルの被覆を形成することができる。転化による中間層２１の厚さｔを制御するためには、この段階でタンタルの被覆の厚さを調節すればよく、中間層２１の厚さｔを１μｍ増すためには、タンタルの被覆をおよそ０．８〜１．２μｍ厚くすればよい。
タンタルを被覆した後、反応室内に残留するタンタル原料ガスを水素ガスおよびアルゴンガスで十分に置換して、炭素基材１の表層部分を炭化タンタルへと転化する反応に供する。「転化」とは、炭素基材１の表層部分の炭素をタンタルと高温下で反応させて、炭化タンタルを得ることを意味する。転化のためのガス雰囲気は、好ましくは水素ガスやアルゴンガス雰囲気であり、より好ましくは水素ガスおよびアルゴンガスにＣ３Ｈ８やＣＨ４などの炭化水素ガスを混合したガス雰囲気である。転化のための圧力は、好ましくは１３．３ｋＰａ以上、より好ましくは５３．３ｋＰａ〜１０１．３ｋＰａである。転化のための温度は、好ましくは１８００℃以上、より好ましくは２２００〜３０００℃である。転化に要する時間は、通常、５〜２０時間、好ましくは１０〜２０時間である。転化の終了後、上述した被覆膜３を形成するための温度にまで反応室内を降温する。
＜中間層−好適態様２＞
図１０は、この態様（以下、第２の態様ともいう）による炭素材料を模式的に表していて、第２の好適な中間層２２が強調して描写されている。第２の態様では、炭素基材１の表層部分の気孔に炭化タンタルが埋設されていて、そのように炭化タンタルが埋設された部分を含む層２２を中間層であると認識する。この態様では、中間層２２は、炭素基材１に由来する炭素からなる部分２２２と、処理前は気孔であったところに埋め込まれている炭化タンタルからなる部分２２１とを有する。そのため、結果として、中間層２２の化学組成分布は不均一である。但し、中間層２２に存在する気孔全てに炭化タンタルが埋め込まれる必要はなく、一部は気孔のままで存在していてもよい。第２の態様では、中間層の厚さｔは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは５０〜３００μｍである。厚さｔが１μｍ以上であれば、中間層２２は炭素基材１および被覆膜３へ十分に密着する。中間層２２は厚くてもよいが、３００μｍを超えても本発明の効果が飽和する。
炭素基材１の気孔に炭化タンタルを埋め込んで中間層２２を形成する方法を以下に例示する。
ここで例示する方法（図示せず）は、炭素基材１に化学気相含浸（ＣＶＩ）法でタンタルを含浸させることを含む。ただし、ＣＶＩ法を適用せずに、上述の第１の態様のようにＣＶＤ法やＰＶＤ法によってタンタルを炭素基材１に被覆した後に３０００℃以上に加熱して該タンタルを溶融して炭素基材１の気孔中へ含浸させてもよい。しかし、中間層２２の厚さｔをより容易に制御できる点でＣＶＩ法が望ましい。
ＣＶＩ法は、第１の好適な態様で説明した、図７に例示される高周波誘導加熱式真空炉を用いて行うことができる。タンタルの含浸に際しては、第１の態様の場合と同様に、Ｔａ原料ガス、水素ガスおよびアルゴンガスの混合ガスを供給する。Ｔａ原料ガス、水素ガスおよびアルゴンガスは、第１の態様の場合と同様のものを用いることができる。但し、ＣＶＩ法ではガス反応速度が遅いほうがガスの浸透深さが深くなるから好ましい。よって、反応速度が比較的に遅いＴａＣｌ５の使用が好ましい。通常、製造は真空引き、加熱、ＣＶＩによるタンタルの含浸および炭化タンタルへの転化によって中間層２２を得る。真空引きおよび脱ガス処理は第１の態様と同様の条件で行うのが好ましい。
その後反応室内を７５０〜１２００℃程度にまで冷却し、この温度でＣＶＩ処理を行って炭素基材１の気孔内にタンタルを埋め込む。ＣＶＩ処理は反応室内の炭素基材の温度を７５０〜１２００℃に、反応室内の圧力を１．３３Ｐａ〜１．３３ｋＰａにして行う。温度が７５０℃以上であれば、タンタル原料であるハロゲン化合物等が十分に分解して好適にタンタルを含浸させることができる。また１２００℃以下の温度でありかつ１．３３ｋＰａ以下の圧力では、タンタル原料のガスが適切な速度で分解して、タンタルの炭素基材１への拡散距離が適切になるから、結果として目標の深さにまでタンタルを含浸させ易くなる。反応室内に供給する原料ガスは、反応室内の炭素基材１が所定の温度および圧力になった後に、該反応室内に導入する。このときのそれぞれのガス流量は、例えば、ＴａＣｌ５ガスでは２０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスでは１０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスでは４０００ｃｃ／ｍｉｎである。温度、圧力、各ガス流量および処理時間などのＣＶＩ条件を適宜組み合わせることによりタンタルの含浸深さを１〜１００μｍに制御できる。例えば、タンタルの含浸深さを大きくするためには、反応室内の温度を低下させること、反応室内の圧力を低下させること、ならびに反応室内の圧力をパルス的に変化させることが挙げられる。
タンタルを含浸した後、反応室内に残留するタンタル原料ガスを水素ガスおよびアルゴンガスで十分に置換して、含浸したタンタルをその周囲に存在する炭素基材１の炭素と反応させて炭化タンタルへと転化させる。転化のための圧力は、好ましくは１３．３ｋＰａ以上、より好ましくは５３．３ｋＰａ〜１０１．３ｋＰａである。転化のための温度は、好ましくは１８００℃以上、より好ましくは２２００〜３０００℃である。転化に要する時間は、通常、５〜２０時間、好ましくは１０〜２０時間である。転化の終了後、上述の被覆膜３を形成するための温度にまで反応室内を冷却する。
上述のように気孔中のタンタルを炭化タンタルへと転化させる際には、同時に、該気孔の周囲の炭素材料が炭化タンタルへと転化される可能性がある。図１１はそのような態様を示しており、中間層２２は、炭素基材の気孔に埋設された炭化タンタル２２１、該炭化タンタル２２１の周囲の炭素材料が炭化タンタルに転化してなる領域２２２、および、基材に由来する炭素がそのまま残存している領域２２３を有していてもよい。図１３は、このような態様の炭素材料の断面のＳＥＭ観察像である。尚、図１２は、中間層を設けない炭素材料の断面のＳＥＭ観察像である。
上述のように、タンタルの被覆／含浸に関連するＣＶＤ法およびＣＶＩ法は類似した操作によってなされ、温度や圧力によってＣＶＤ法とＣＶＩ法とを基本的には区別し得る。しかし、温度や圧力によってはタンタルの被覆と含浸の両方が同時になされて、結果的に図９に示すような炭素基材の表層部分が炭化タンタルに転化してなる層（第１の好適な中間層２１）と、該層２１の気孔内に炭化タンタルが埋設されてなる層（第２の好適な中間層２２）とが共存する場合もあり、そのような態様も本発明に包含される。
＜中間層−好適態様３＞
図１４は、この態様（以下、第３の態様ともいう）による炭素材料を模式的に表していて、第３の好適な中間層２３が強調して描写されている。第３の態様では、炭素基材１の表面に中間層としての傾斜材料層２３が形成されている。この傾斜材料層２３は、炭素基材１側から被覆膜３側へと炭素／タンタルの原子比（以下、Ｃ／Ｔａ比ともいう）が連続的または段階的に低くなる濃度勾配を有する。言い換えれば、炭素基材１側ではＣ／Ｔａ比が高く、被覆膜３側へ向うにつれてＣ／Ｔａ比が低くなっていく。このように、中間層２３はＣ／Ｔａ比が層内で異なっているから不均一な化学組成分布である。この態様では、中間層２３の厚さｔは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは３〜５μｍである。厚さｔが１μｍ以上であれば、中間層２３は炭素基材１および被覆膜３へと十分に密着する。傾斜材料層２３では、炭素基材１の直近では限りなく炭素基材１に近い組成が好ましく、被覆膜３の直近では限りなく被覆膜３に近い組成が好ましい。具体的には、傾斜材料層２３におけるＣ／Ｔａ比の最大値は、好ましくは１０以上、より好ましくは１０００以上であり、最小値は好ましくは０．８〜１．２である。傾斜材料層２３にはＣ／Ｔａ比が１．２を超え１０未満である材料の領域が１μｍ以上の厚さ存在することが好ましい。本態様では、傾斜材料層２３は後述する炭化タンタルの被覆膜３と同程度に緻密であることが好ましい。
傾斜材料層２３を形成する方法を以下に例示する。
ここで例示する方法（図示せず）は、炭素基材１にＣＶＤ法で炭素とタンタルの原子比をコントロールしながら炭化タンタルを被覆することを含む。ＣＶＤ法は、第１の態様で説明した、図７に例示される高周波誘導加熱式真空炉を用いて行うことができる。Ｔａ原料ガス、水素ガスおよびアルゴンガスは、第１の態様の場合と同様のものを用いることができる。炭素の原料としては、炭化水素ガスが好適に用いられ、より好ましくは炭素数１〜４のアルカンのガス、さらに好ましくはＣＨ４やＣ３Ｈ８などが用いられる。
通常、真空引き、加熱、ＣＶＤによって中間層２３、すなわち傾斜材料層を得る。真空引きおよび脱ガス処理は第１の態様と同様の条件で行うのが好ましい。その後反応室内を７５０〜９５０℃程度まで冷却し、ＣＶＤ処理を開始する。ＣＶＤ処理中は、反応室内の炭素基材１の温度を、好ましくは７５０〜９５０℃、反応室内の圧力を好ましくは１３３Ｐａ〜５３．３ｋＰａで行う。温度が７５０℃以上であれば、Ｃ／Ｔａ比のコントロールが容易になり、９５０℃以下であって圧力が５３．３ｋＰａ以下であれば炭化タンタルが微粉にはならないから、優れた傾斜材料層２３を得ることができる。傾斜材料層２３を得るために、例えば、ＣＶＤ処理において、Ｃ３Ｈ８ガスを２００〜４００ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスを１００〜２０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスを２０００〜５０００ｃｃ／ｍｉｎの流量で供給しつつ、ＳｉＨ４ガスを時間あたりの供給量が０．０１から２０ｃｃ／ｍｉｎの範囲内で次第に多くなるようにコントロールすることでＣ／Ｔａ比をコントロールすることができる。温度、圧力、各ガス流量および処理時間などのＣＶＤ条件を適宜組み合わせることにより成長速度を１〜５０μｍ／ｈｒに制御することができ、所望の厚さの中間層２３を形成することができる。中間層２３の形成後、引き続き、炭化タンタルの被覆膜３を形成することができる。
【実施例】
【０００６】
以下、実施例を用いて本発明をより詳しく説明するが、これらの例は本発明を何ら限定するものではない。
まず、還元性ガス雰囲気における耐熱衝撃性試験の方法を示す。耐熱衝撃試験の方法は２種類あり、通常のエピタキシャル成長を模擬した試験、＜熱衝撃試験１＞、および厳しい条件下を想定した試験、＜熱衝撃試験２＞、がある。＜熱衝撃試験２＞は、通常の使用よりもずっと厳しい条件による試験であって、該試験でクラック等が発生しない炭素材料は、非常に優れた特性を有するといえる。仮にそのような＜熱衝撃試験２＞ではクラック等が発生したとしても、＜熱衝撃試験１＞においてクラック等が発生しない炭素材料は、十分に本発明の効果を奏しているということができる。
真空炉は、反応室としての石英管を有する高周波誘導加熱炉であり、反応室内部に試験対象の炭素材料１００を設置する。反応室内の圧力を０．０１Ｔｏｒｒ以下にまで下げた後、反応室内に３０００ｃｃ／ｍｉｎの水素と５００ｃｃ／ｍｉｎのアンモニアの混合ガスを供給して、圧力を７６０Ｔｏｒｒに制御する。
＜熱衝撃試験１＞では、炭素材料を誘導加熱によって１５０℃／ｍｉｎの昇温速度で１５００℃まで加熱する。そして、炭素材料を１５００℃で３時間保持する。その後、３００℃／ｍｉｎの降温速度で室温まで冷却する。これらを１サイクルとして、１００サイクル（合計約３００時間）実施する。
＜熱衝撃試験２＞では、炭素材料１００を誘導加熱によって１０００℃／ｍｉｎの昇温速度で１５００℃まで加熱する。そして、炭素材料１００を１５００℃で３時間保持する。その後、３００℃／ｍｉｎの降温速度で室温まで冷却する。これらを１サイクルとして、１０００サイクル（合計約３０００時間）実施する。
〔実施例１〜３〕
熱膨張係数が７．８×１０−６／Ｋ、１０００℃基準のガス放出圧力が１０−６Ｐａ／ｇ、灰分が２ｐｐｍである直径６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの黒鉛基板を上述したハロゲン処理に供し、その後、下記表１のＣＶＤ条件によって該炭素基板上に炭化タンタルの被覆膜を形成した。このとき、被覆膜のＣ／Ｔａの組成比はＣ３Ｈ８流量によって、１．０〜１．２に調整した。表１に示すＣＶＤ条件を用いて、反応時間を１１、１８、２５時間と変えることで膜厚を２１、３４、４４μｍと変えた。その後、さらに水素ガス雰囲気中で２０００℃で１０時間、熱処理を施して被覆膜３の結晶性をさらに向上させた。実施例１〜３のＸ線回折結果を図１５〜図１７に示す。Ｘ線回折では、主として（２２０）面の回折線が確認され、わずかに、（１１１）、（２００）、（３１１）の各面の回折線が認められた。具体的には、（２２０）面の回折線が最も強い回折強度を示し、（２２０）面の半価幅は０．１３〜０．１５であった。（２２０）と２番目に強い（３１１）の強度比は、回折線の強度比で１０以上であった（実施例１）。また、表２に示すように水素とアンモニアガスを混合した還元性ガス雰囲気における＜熱衝撃試験１＞後のガス透過率は５×１０−１０〜２×１０−７ｃｍ２／ｓｅｃであった。＜熱衝撃試験２＞後のガス透過率は４×１０−１０〜２×１０−７ｃｍ２／ｓｅｃであった。このように、（２２０）面が最も強い回折強度を示す被覆膜３は緻密であり、ガスの不透過性に優れていた。
〔比較例１〜３〕
ＣＶＤの条件を表１のように変えたこと、および、被覆膜を形成した後の熱処理を省略したことのほかは、実施例１〜３と同様に炭素材料を製造した。比較例１〜３のＸ線回折結果を図１８〜図２０に示す。実施例１〜３とは異なり、（２００）面や（１１１）面の回折線が強いプロファイルが得られた。この場合、表２に示すようにコーティング後に炭化タンタルの被覆膜にクラックが発生しており、水素とアンモニアガスを混合した＜熱衝撃試験１＞後のガス透過率は２×１０−５〜９×１０−５ｃｍ２／ｓｅｃ、＜熱衝撃試験２＞後のガス透過率は２×１０−４〜７×１０−４ｃｍ２／ｓｅｃと緻密性に欠けるものであり、黒鉛基材のガス化反応によって重量減少が確認された。このように、炭化タンタル結晶が主として（２２０）面に配向する場合以外は、緻密性に劣っていた。
【表１】
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【表２】
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〔実施例４〜８〕
実施例１〜３で用いたのと同様の炭素基材１上にＣＶＤ法によって炭化タンタルの被覆膜３を形成した。ＣＶＤ条件は、温度を８５０℃、圧力を１３３０Ｐａと一定にして、Ｃ３Ｈ８とＴａＣｌ５の流量を変えて炭化タンタルの成長速度を１〜３０μｍ／ｈｒの範囲で変化させた。実施例４〜６では、被覆膜３の形成後、水素ガス雰囲気中で２０００℃で１０時間、熱処理した。得られた被覆膜３の結晶構造をＸ線回折により調べたところ、（２２０）面の回折線の強度比が最強であり、２番目に強い回折線の４倍以上の強度であった。表３に示すように被覆膜３の（２２０）面の回折線の半価幅は０．１１〜０．１４°の範囲であった。このような被覆膜はいずれも、還元性ガス雰囲気における耐熱衝撃試験前はクラックや剥離が生じず優れていた。とりわけ、０．２°以下という小さな半価幅を示す被覆膜は、＜熱衝撃試験１＞および非常に厳しい条件である＜熱衝撃試験２＞の後であってもクラックや剥離が生じずきわめて優れていた。
実施例７〜８では、実施例１〜３で用いたのと同様の炭素基材上にＣＶＤ法によって炭化タンタルの被覆膜３を形成した。ＣＶＤ条件は、温度を８５０℃、圧力を１３３０Ｐａと一定にして、Ｃ３Ｈ８とＴａＣｌ５の流量を変えて炭化タンタルの成長速度を３１〜５０μｍ／ｈｒの範囲で変化させた。実施例７〜８では、水素ガス雰囲気中での熱処理を省略した。得られた被覆膜３の結晶構造をＸ線回折により調べたところ、（２２０）面の回折線の強度比が最強であるが、成長速度を変えたことによって、表３に示すように結晶の発達の程度（結晶性）が変化しており、半価幅が０．３１〜０．７５°であった。実施例７〜８の半価幅が大きい被覆膜は、非常に厳しい条件である＜熱衝撃試験２＞の後においてはガス透過率の増加が見られたが（実施例８）、＜熱衝撃試験１＞の後ではクラックや剥離が生じない優れた被覆膜であり、実用では問題のない品質であった。
【表３】
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〔実施例９〜１８〕
表４に記載の特性をもつ種々の黒鉛基材１を用いて炭素材料１００を製造した。表４に記載の種々の熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する直径６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの黒鉛基板に上述のハロゲン処理を施し、黒鉛基材の灰分を１０ｐｐｍ以下とした。但し、実施例１８では該ハロゲン処理を省略し、黒鉛基材１の灰分が１６ｐｐｍであった。実施例１〜３と同様の条件で基板上に炭化タンタルの被覆膜３（厚み４３μｍ）を形成した。被覆膜３のＣ／Ｔａの組成比はＣ３Ｈ８流量によって、１．０〜１．２に調整した。被覆膜３を形成後、水素ガス雰囲気中、２０００℃で１０時間、熱処理を施した。実施例９〜１８における被覆膜ではすべて（２２０）面が最も強い回折強度を示し、かつ２番目に強い回折線の４倍以上の強度であり、（２２０）面の半価幅が０．２°以下であった。表４に示すように、いずれの炭素材料１００も＜熱衝撃試験１＞の後ではクラックや剥離が生じることはなく優れた材料であることが確認された。
【表４】
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＊）測定温度範囲は２９３〜１２３７  Ｋである。
以下、実施例をさらに挙げる。以下の実施例で行った評価方法を説明する。
（顕微鏡観察）
製造した炭素材料１００の表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、クラックや剥離の有無を評価した。また、ＳＥＭを用いた断面観察によって中間層２の厚みを測定した。ＳＥＭ装置は日立製Ｓ−３２００Ｎを使用した。ヘキ開後と研磨後の断面の、二次電子像（ＳＥＩ）および反射電子像（ＢＥＩ）を求めた。特に、反射電子像によれば、元素依存性を利用することができ、その結果、観察面の化学組成を二次元的に把握することができ、結果的に、中間層２中の化学組成分布が一目瞭然となる。このことを利用して、炭素と炭化タンタルに特に着目して、炭化タンタルの転化や含浸深さを評価した。
（Ｘ線分析）
さらに、Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）を用いた断面観察によって、炭化タンタルの転化や含浸深さ、傾斜材料層の厚みを測定した。ＸＭＡ装置としては堀場製作所製ＥＭＡＸ−７０００を使用した。ヘキ開後と研磨後の断面内の特定線上分析における炭素とタンタルのモル比を測定し、中間層の深さや膜厚を評価した。
（オージェ電子分光）
オージェ電子分光法（ＡＥＳ）と、希ガスによるスパッタリングとを併用して表面から炭素基材１内部までの深さ方向分析を実施し、深さ方向における炭素とタンタルのモル比を測定して、中間層２の深さや膜厚を評価した。以下の実施例では、オージェ電子分光装置（アルバックファイ社製ＰＨＩ７００）を用いた。オージェ電子分光法では、高真空中で試料表面に電子線を照射して試料表面の原子の内殻電子を弾き出す。それによって生成した空軌道に外殻電子が補填されるときに電子が発生する。この発生した電子をオージェ電子と呼び、オージェ電子の運動エネルギーは元素固有である。そのため、その運動エネルギーを調べることにより、表面から数ｎｍの領域の元素分析を行うことができる。
（耐熱衝撃性試験）
以下の実施例における還元性ガス雰囲気における耐熱衝撃性試験は、上述した＜耐熱衝撃性試験２＞の手順で実施した。但し、昇温および高温のサイクルを１０００〜３０００サイクル（合計１０００〜３０００時間）実施した。このサイクルの後に上述したＳＥＭによる表面観察を行なって、炭化タンタルの被覆膜３のクラックや剥離の有無を評価した。
〔実施例１９〜２２〕
熱膨張係数が７．８×１０−６／Ｋ、１０００℃基準のガス放出圧力が１０−６Ｐａ／ｇ、灰分が２ｐｐｍである直径６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの黒鉛基板１を上述したハロゲン処理に供した後、ＣＶＤ法によって黒鉛基板１上にタンタルを被覆した。このときのＣＶＤの条件としては、反応温度を１２５０℃、反応圧力を４．００ｋＰａ、ＴａＣｌ５ガスの供給量を２０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスの供給量を１０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスの供給量を４０００ｃｃ／ｍｉｎとした。反応時間を０．５〜３４時間と変えることでタンタルの被覆厚み、つまり、被覆するタンタルの重量を下記の表５に示すように変えた。次いで、１０１．３ｋＰａのアルゴン雰囲気中、２２００℃で２０時間処理した。これによって、黒鉛基板１の表層部の炭素と浸透したタンタルとが反応して炭化タンタルへと転化し、多孔質な炭化タンタル層（中間層２）が形成された。得られた中間層２の厚さは表５のとおりである。その後、中間層２の上にＣＶＤ法でＣ／Ｔａの組成比が１〜１．２であって厚みが４２μｍである炭化タンタルからなる緻密な炭化タンタルの被覆膜３を形成した。このときのＣＶＤの条件としては、反応温度を８５０℃、反応圧力を１．３３ｋＰａ、反応時間を２４時間、ＴａＣｌ５ガスの供給量を２０ｃｃ／ｍｉｎ、Ｃ３Ｈ８ガスの供給量を２５０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスの供給量を１０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスの供給量を４０００ｃｃ／ｍｉｎとした。その後、水素雰囲気中で２０００℃にて１０時間の熱処理に供して、炭素材料１００を得た。
得られた炭素材料１００を上記耐熱衝撃性試験に供した。まず、全サンプルを１０００サイクルの試験に供し、その後、被覆膜３にクラックや剥離が生じるまでサイクルを繰り返した。３０００サイクルに至るまで被覆膜３にクラックや剥離が生じなければ、その時点で試験を終了した。表５にまとめた試験結果から明らかなように、中間層２を設けた炭素材料１００の被覆膜は強固であった。また、実施例１９の被覆膜３の結晶構造をＸ線回折により調べたところ、（２２０）面の回折線の強度比が最強であり、２番目に強い回折線の３１０倍程度の強度であり、（２２０）面の回折線の半価幅は約０．１３°であった。
【表５】
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〔実施例２３〜２６〕
実施例１９で用いたのと同様の黒鉛基板１を上述したハロゲン処理に供した後、ＣＶＩ法によって黒鉛基板１の表層部の気孔中にタンタルを埋設した。ＣＶＩの条件としては、反応温度を８００℃、反応圧力を１３３．３Ｐａ、ＴａＣｌ５ガスの供給量を２０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスの供給量を１０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスの供給量を４０００ｃｃ／ｍｉｎとした。反応時間を１５〜１５０時間と変えて、タンタルの埋め込み深さ、つまり、埋め込むタンタルの重量を下記の表６のように変えた。次いで、１０１．３ｋＰａのアルゴン雰囲気中、２２００℃で２０時間処理した。これによって、気孔内に埋め込まれたタンタルとその周囲の炭素とが反応して炭化タンタルへと転化し、炭素のマトリクス中に炭化タンタルが埋め込まれた構造の中間層２が形成された。得られた中間層２の厚さは表６のとおりである。その後、中間層２の上に実施例１９と同様のＣＶＤ処理、熱処理を施して、炭化タンタルからなる被覆膜３を備える炭素材料１００を得た。
得られた炭素材料１００を実施例１９と同様の耐熱衝撃性試験に供した。表６にまとめた試験結果から明らかなように、中間層２を設けた炭素材料１００の被覆膜３は強固であった。
【表６】
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〔実施例２７〜３０〕
実施例１９で用いたのと同様の黒鉛基板１を上述したハロゲン処理に供した後、ＣＶＤ法によって黒鉛基板１上に傾斜材料層２３を形成した。傾斜材料層２３は、表７に記載のように、黒鉛基板１側から離れるにしたがって連続的にＣ／Ｔａ比が小さくなるよな濃度勾配を設けた。このときのＣＶＤの条件としては、反応温度を８５０℃、反応圧力を１．３３ｋＰａ、Ｃ３Ｈ８ガスの供給量を２５０ｃｃ／ｍｉｎ、水素ガスの供給量を１０００ｃｃ／ｍｉｎ、アルゴンガスの供給量を４０００ｃｃ／ｍｉｎとした。反応時間を１〜９時間として１〜９μｍの中間層を形成した。このＣＶＤにおいて、ＳｉＨ４ガスの供給量を変えることで傾斜材料層２３を得た。例えば、Ｃ／Ｔａ比が１０００から１へと変化する濃度勾配を得るためには、ＳｉＨ４ガスの流量を０．０２から２０ｃｃ／ｍｉｎへと反応時間に対して比例するように連続的に増加させた。
その後、中間層２３の上に実施例１９と同様のＣＶＤ処理、熱処理を施して、炭化タンタルからなる被覆膜３を備える炭素材料１００を得た。
得られた炭素材料１００を実施例１９と同様の耐熱衝撃性試験に供した。表７にまとめた試験結果から明らかなように、中間層２３を設けた炭素材料の被覆膜３は強固であった。
【表７】
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＊）傾斜材料層におけるＣ／Ｔａ比の最大値と最小値
本願は、日本で出願された特願２００５−３６８３８、特願２００５−１７９８６６および特願２００５−２５５７４４を基礎としており、参照することによりそれらの内容は本明細書に全て包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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