(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱穀後に後方に搬送され、機体後部の排藁搬出口から排出される排藁を、所定量ずつ集束するコンバイン（１）の排藁集束装置（１０）において、該排藁集束装置（１０）は、上側杆（１２）と、該上側杆（１２）を回動する回動駆動手段（３１）と、下側杆（１１）と、を備え、前記上側杆（１２）は、側面視略「く」字状に構成して、その上部を前記排藁排出口の後上部に配置し、下部は後方が膨らむように形成して前記コンバイン（１）の機体後下部まで延設し、前記下側杆（１１）は、側面視で前記上側杆（１２）の下先端部と交差するように、前記コンバイン（１）の機体下部後端から後斜め下方へ突設し、前記回動駆動手段（３１）は、前記コンバイン（１）の機体後上部に配設し、前記回動駆動手段（３１）と、該回動駆動手段（３１）と前記上側杆（１２）を連動連結するリンク機構（４３）と、該回動駆動手段（３１）と前記上側杆（１２）と前記リンク機構（４３）とを支持する支持フレーム（１５）とを一体的に構成し、該回動駆動手段（３１）は支持フレーム（１５）に固設し、該支持フレーム（１５）をコンバイン（１）の機体後上部に着脱可能とし、前記支持フレーム（１５）と回動駆動手段（３１）は、前記コンバイン（１）の機体後部に設けた排藁切断装置（５）の上方を覆う排藁処理カバー（３４）の裏面側に配置し、前記支持フレーム（１５）の後部左右の支持部材（１５ｂ・１５ｂ）に回動軸（１６）を前後回動可能に枢支し、該回動軸（１６）に複数本の回動アーム（１７）を斜下方に傾倒して固設し、該回動アーム（１７）の上面に、立設した枢支ピン（５１）を介して枢支プレート（５２）を左右回動可能に組み付け、該枢支プレート（５２）に前記上側杆（１２）の上端部を固設し、該枢支ピン（５１）を中心に枢支プレート（５２）を機体左右方向に回動して、該上側杆（１２）の組付け角度調整を可能としたことを特徴とするコンバインの排藁集束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインの機体後部において、脱穀後に排藁搬送装置によって搬送されてくる排藁を所定量ごとに集束して、外部に排出する排藁集束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンバインの機体後部において、排藁搬送装置によって搬送されてくる排藁を所定量ごとに集束して、前記コンバインの機体外部に排出する排藁集束装置は周知となっている。前記排藁集束装置には、排藁搬送装置によって搬送されてくる排藁を受け止める集束杆（下側杆）と、該下側杆の後方に配置されて該排藁を下側杆に向けて案内し、且つ、該下側杆上に集積した排藁の落下を防止する案内杆（上側杆）と、が具備されている。
【０００３】
これら下側杆、及び、上側杆は各々機体後部において、上下方向に回動可能に支持し、且つ、バネで付勢することで、前記下側杆、及び、上側杆は互いに交差する排藁集束位置まで回動するような構造となっている。そして、これら下側杆、及び、上側杆は、該下側杆上に排藁を集束し、排藁の集束重量が所定重量となると、前記下側杆と上側杆はバネに抗して互いに離れるように、機体後方を向く排出位置まで回動し、前記下側杆上の排藁を所定量の排藁束として地面上に所定間隔ごとに排出するように構成されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
このような構造からなる排藁集束装置においては、下側杆を略水平方向を向くように維持して排藁の重量で下方に回動し、該下側杆のみで排藁搬送装置から搬送されてくる排藁を受け止めるように構成されていたため、下側杆と上側杆との間に集束される排藁の荷重が全て下側杆にかかる結果、該排藁の荷重全てをバネ力で支えることになり、バネが伸びたりして耐久性の低下を招く恐れがあった。
【０００５】
また、コンバインの大型化や刈取脱穀作業時における走行速度の上昇により単位時間あたりの収穫量が多くなり、それに伴って排藁搬送装置によって搬送される排藁の単位時間あたりの排藁量も多くなると、下側杆と上側杆とが排出位置から集束位置に回動して戻ると即座に予め設定された排藁の所定重量に達し、または、集束位置まで完全に戻らないうちに下側杆上の排藁の集束重量が前記所定重量に達して、排藁が絶え間なく排出されるようなことが生じる。このように排出された排藁が切れ目なく地面上に大きく広がると、束として集める時に境目が判りづらいために束の大きさがバラバラとなり、分離するための手間も増加していた。
【０００６】
そこで、このような問題点を改良点するべく、排藁集束装置の技術が公知となっている（例えば、特許文献２を参照）。前記特許文献２によれば、排藁集束装置に具備される集束杆（下側杆）、及び、案内杆（上側杆）は伴に、電動モータ等からなる回動駆動手段によって回動駆動される構造となっており、且つ、下側杆と上側杆とが交差して閉じた集束状態の時に、水平面に対する下側杆の角度を後下がりの鋭角とし、水平面に対する上側杆の角度を前下がりの鋭角となるようにして、前記排藁集束装置を構成する技術が公開されている。
【０００７】
この前記特許文献２に示す排藁集束装置であれば、下側杆と上側杆との回動駆動手段はバネに代わって電動モータ等により行うため、下側杆に設けたバネが伸びたりして、集束した排藁が所定量に達する前に落下することはない。また、前記電動モータの回動動作に関するタイミングを制御手段によって容易に設定変更することができるため、集束位置まで完全に戻らないうちに下側杆上の排藁の集束重量が前記所定重量に達して、排藁が絶え間なく排出されるようなこともない。
【特許文献１】実開昭６３−２４３９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記特許文献２に示す排藁集束装置においては、下側杆と上側杆の双方を回動させるため、回動駆動手段に具備されるリンク機構は複雑になり、また、電動モータ等によるアクチュエータについても相当の容量が必要となり、排藁集束装置全体として小型化を図ることが難しく、コンバインの機体後部において前記排藁集束装置の組み付けスペースの確保が困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、脱穀後の排藁を所定量ごとに集束するコンバインの排藁集束装置において、該コンバインの機体後部に省スペースにて容易に組み付けることが可能な排藁集束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
請求項１においては、脱穀後に後方に搬送され、機体後部の排藁搬出口から排出される排藁を、所定量ずつ集束するコンバイン（１）の排藁集束装置（１０）において、該排藁集束装置（１０）は、上側杆（１２）と、該上側杆（１２）を回動する回動駆動手段（３１）と、下側杆（１１）と、を備え、前記上側杆（１２）は、側面視略「く」字状に構成して、その上部を前記排藁排出口の後上部に配置し、下部は後方が膨らむように形成して前記コンバイン（１）の機体後下部まで延設し、前記下側杆（１１）は、側面視で前記上側杆（１２）の下先端部と交差するように、前記コンバイン（１）の機体下部後端から後斜め下方へ突設し、前記回動駆動手段（３１）は、前記コンバイン（１）の機体後上部に配設し、前記回動駆動手段（３１）と、該回動駆動手段（３１）と前記上側杆（１２）を連動連結するリンク機構（４３）と、該回動駆動手段（３１）と前記上側杆（１２）と前記リンク機構（４３）とを支持する支持フレーム（１５）とを一体的に構成し、該回動駆動手段（３１）は支持フレーム（１５）に固設し、該支持フレーム（１５）をコンバイン（１）の機体後上部に着脱可能とし、前記支持フレーム（１５）と回動駆動手段（３１）は、前記コンバイン（１）の機体後部に設けた排藁切断装置（５）の上方を覆う排藁処理カバー（３４）の裏面側に配置し、前記支持フレーム（１５）の後部左右の支持部材（１５ｂ・１５ｂ）に回動軸（１６）を前後回動可能に枢支し、該回動軸（１６）に複数本の回動アーム（１７）を斜下方に傾倒して固設し、該回動アーム（１７）の上面に、立設した枢支ピン（５１）を介して枢支プレート（５２）を左右回動可能に組み付け、該枢支プレート（５２）に前記上側杆（１２）の上端部を固設し、該枢支ピン（５１）を中心に枢支プレート（５２）を機体左右方向に回動して、該上側杆（１２）の組付け角度調整を可能としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、下側杆を固定保持するため、上側杆を回動駆動手段により簡単な構成で回動させることが可能となる。また、回動駆動手段ひいては排藁集束装置全体を小型化することが可能となる。したがって、排藁集束装置をコンバインの機体後部に省スペースにて容易に組み付けることができ、さらにコストの低減化を図ることができる。
【００１４】
また、回動駆動手段を一体構造としたため、排藁集束装置を機体から容易に着脱することができ、排藁集束装置のメンテナンス性が向上する。また、排藁集束装置の後付けが容易にできる。
【００１５】
また、回動駆動手段をコンバイン後部に設けられる排藁処理カバーで覆うことができて、外部より保護できる。
また、機体外部に取付スペースを確保することなく、前記排藁処理カバーの裏面側に回動駆動手段を設けるため、機体レイアウトを変更することもなく外観意匠性を向上できる。
【００１６】
また、前記支持フレーム（１５）の後部左右の支持部材（１５ｂ・１５ｂ）に回動軸（１６）を前後回動可能に枢支し、該回動軸（１６）に複数本の回動アーム（１７）を斜下方に傾倒して固設し、該回動アーム（１７）の上面に、立設した枢支ピン（５１）を介して枢支プレート（５２）を左右回動可能に組み付け、該枢支プレート（５２）に前記上側杆（１２）の上端部を固設し、該枢支ピン（５１）を中心に枢支プレート（５２）を機体左右方向に回動して、該上側杆（１２）の組付け角度調整を可能としたので、コンバイン１の機体外部に排出される排藁の長さ等の関係から、隣り合う上側杆１２と下側杆１１との間隔を変更する必要が生じた場合や、排藁の排出方向を強制的に規制する場合等には、作業者は前記ボルト５４を緩めて枢支プレート５２の組付け角度を調整することにより、容易に上側杆１２の組付け角度を変更することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施例に係る排藁集束装置の閉状態を示した側面図、図２は同じく排藁集束装置の回動駆動手段の近傍を示した拡大側面図、図３は同じく開状態を示した側面図、図４は同じく閉状態を示した背面図、図５は同じく排藁集束装置の回動駆動手段の近傍を示した拡大背面図である。
【００１８】
図６は排藁集束装置の制御機構を示したブロック図、図７は排藁集束装置の開閉制御方法を示したフローチャート図、図８は同じく排藁集束装置の開閉制御方法を示したフローチャート図である。図９は本発明の一実施例に係る排藁集束装置を装着したコンバインの後方斜視図である。
【００１９】
まず、本発明の一実施例における排藁集束装置１０の構成について、図１、乃至、図５、及び、図９を用いて説明する。なお、図１、乃至、図３に示す矢印Ｄの方向は前方を示し、これに基づいて左右方向を規定する。
【００２０】
図１、乃至、図３に示すように、コンバイン１の機体後部には脱穀後の排藁を、フィードチェンから排藁搬送チェン３、及び、挟扼杆４に受け継ぎ、その後、後方に搬送する排藁搬送装置２や、該排藁搬送装置２によって搬送されてくる排藁を、回転刃６・７を用いて切断し、機体外部に該排藁を排出可能とする排藁切断装置５等が備えられている。そして、排藁搬送装置２の後下方に配設される排藁切断装置５の後方には、排藁集束装置１０が設けられ、前記排藁搬送装置２の挟扼杆４の伸縮動作と、排藁切断装置５の排藁投入口を覆うカバー８の開閉動作と、により、排藁搬送装置２によって搬送されてくる排藁が排藁切断装置５、或いは、排藁集束装置１０の何れかに択一的に投入されるように構成されている。
【００２１】
［排藁集束装置１０］                                                        １  排藁集束装置１０は排藁搬送装置２によって搬送されてくる排藁を所定量ごとに集束して、該排藁を機外（機体外部）に排出する装置である。ここで、排藁集束装置１０は前記排藁切断装置５の上方において、機体左右方向に延設して設けられる支持フレーム１５や、該支持フレーム１５の後端部において、回動可能に支持される複数の上側杆１２・１２・・・や、該上側杆１２・１２・・・の前方において、コンバイン１の機体後端部に支持部材４２を介して固定保持される複数の下側杆１１・１１・・・や、前記支持フレーム１５に設けられ、前記上側杆１２・１２・・・と駆動連結されるアクチュエータからなる回動駆動手段等から構成されている。
【００２２】
支持フレーム１５は機体前方に開口する平面視「コ」字状の部材から形成されており、コンバイン１の機体後部上面に設けられる排藁処理カバー３４の裏面側において、ボルト等を介して着脱自在に組み付けられる。即ち、前記支持フレーム１５の前端部、及び、上面部には複数の取付座１５ａ・１５ａ・・・が設けられており、該取付座１５ａ・１５ａ・・・を介して、前記支持フレーム１５は前記排藁処理カバー３４の裏面に取付けられた支持部材１ａ・１ａ・・・にボルト等を用いて組み付けられている。
【００２３】
支持フレーム１５後端部の左右両側近傍には、後方に延出する支持部材１５ｂ・１５ｂが設けられ、該支持部材１５ｂ・１５ｂによって回動軸１６が左右水平方向に軸支されている。回動軸１６上には複数本の回動アーム１７・１７・・・が左右方向に所定間隔をあけて設けられており、且つ、回動アーム１７・１７・・・は後方に向かって斜下方に傾倒して前記回動軸１６と一体となって回動可能に固設されている。そして、該回動アーム１７・１７・・・には後述の枢支プレート５２・５２・・・を介して上側杆１２・１２・・・の上端部が組み付けられており、該上側杆１２・１２・・・は回動軸１６を中心にして上下方向に回動可能とされている。
【００２４】
ここで、前記支持フレーム１５と回動軸１６の構造については、本実施例に限定されるものではない。即ち、回動軸１６は支持フレーム１５に対して片持ち支持とし、かつ、該支持フレーム１５については、上下方向の軸を中心として排出方向に合わせて左右回動可能に構成することもできる。
【００２５】
回動軸１６の左右一側端にはアーム１８が、前下方に突出するように設けられており、該アーム１８と回動軸１６は一体回動可能となっている。つまり、該アーム１８が回動されると、回動軸１６上の回動アーム１７・１７・・・も同時に回動されるように構成されている。
【００２６】
ここで図４、及び、図５に示すように、回動アーム１７・１７・・・は正面視にて下方側に開口する「コ」字状に折り曲げられた板部材から形成されており、また、前記回動アーム１７・１７・・・は機体前後方向に延出し、且つ、回動軸１６と直交して設けられている。
【００２７】
回動アーム１７・１７・・・の上面の略中央部には枢支ピン５１・５１・・・が各々立設され、該枢支ピン５１・５１・・・を介して枢支プレート５２・５２・・・が左右回動自在に前記回動アーム１７・１７・・・の上面に組み付けられている。また、枢支プレート５２・５２・・・には枢支ピン５１・５１・・・を中心とする円弧状の長孔５２ａ・５２ａ・・・が各々設けられており、該長孔５２ａ・５２ａ・・・を介してボルト５４・５４・・・等を用いて、枢支プレート５２・５２・・・の左右方向の回動位置は、回動アーム１７に対して容易に固定保持を可能としている。
【００２８】
このような構成からなる枢支プレート５２・５２・・・に上側杆１２・１２・・・の上端部が各々固設され、前記上側杆１２・１２・・・は機体左右方向における組付け角度の調整を容易にしている。即ち、コンバイン１の機体外部に排出される排藁の長さ等の関係から、隣り合う上側杆１２と下側杆１１との間隔を変更する必要が生じた場合や、排藁の排出方向を強制的に規制する場合等には、作業者は前記ボルト５４を緩めて枢支プレート５２の組付け角度を調整することにより、容易に上側杆１２の組付け角度を変更することができる。
【００２９】
つまり、ボルト５４・５４・・・を緩めることで、枢支プレート５２・５２・・・は回動アーム１７・１７・・・に対して枢支ピン５１・５１・・・を中心に長孔５２ａ・５２ａ・・・に沿って自由に左右方向への回動が可能となるため、作業者はこの状態で上側杆１２・１２・・・の左右方向に関する組付け角度を調整し、その後、再び前記ボルト５４・５４・・・を締め付けることで、上側杆１２・１２・・・は枢支プレート５２・５２・・・を介して回動アーム１７・１７・・・に対して確実に固定保持されるのである。
【００３０】
上側杆１２は図１に示すように、後下方に向かって一旦延出した後、前方に向かって突出するように折り曲げられ、側面視略「く」字状、或いは、円弧状に形成されており、且つ、前記上側杆１２はその下端部１２ａが機体前進方向を向くようにして、機体後方に配置されている。つまり、側面視において上側杆１２の下部は後方に膨らむように湾曲して形成され、且つ、前記上側杆１２の下端部１２ａは略水平前方を向くように構成され、下側杆１１の前後中途部、或いは、後部と側面視で略Ｘ状に交差するように配設されている。
【００３１】
一方、下側杆１１は排藁切断装置５の後方に設けられる支持部材４２を介して、前記上側杆１２上部と略平行になるように、後下方に向かって突出して設けられている。ここで、支持部材４２は機体左右方向に延出して設けられ、該支持部材４２の左右両端部より前方に突出する支持部材４２ａ・４２ａを介して、排藁切断装置５の左右両側面と、ボルト等によって組み付けられる。
【００３２】
こうして、上側杆１２と下側杆１１とによって形成されたスペースに、できるだけ多くの排藁が集められるようにし、且つ、できるだけ下方の空間で小さなスペースで多くの排藁を集められるようにしている。
【００３３】
そして、下側杆１１の上端部は円形状に屈曲して基端部１１ａが形成されており、該基端部１１ａを介して、下側杆１１は支持部材４２に左右方向に所定間隔をあけて、ボルト等により複数本、組み付けられている。
【００３４】
このような構成により、下側杆１１は基端部１１ａに設けられたボルト等を緩めるだけで、支持部材４２に対する左右方向への回動が自在となるため、機体左右方向における前記下側杆１１の組付け角度の調整が容易に行え、また、上述の通り、隣り合う前記上側杆１２との間隔を、排藁の長さによって調節する際には、基端部１１ａの前記ボルト等を緩めて、下側杆１１を支持部材４２から取外すことで容易に対応することができる。
【００３５】
なお、前記上側杆１２と下側杆１１の組付け本数は同じ本数にしてもよく、また、排藁の長さによっては、前記上側杆１２と下側杆１１の組付け本数を異なるものとして、各々隣り合う上側杆１２と下側杆１１との間隔を調節することもできる。
【００３６】
回動駆動手段であるアクチュエータとしては、本実施例においては電動モータ３１が用いられており、該電動モータ３１と上側杆１２とがリンク機構４３を介して回動連結されている。
【００３７】
ここで、前記リンク機構４３は電動モータ３１の出力軸３１ａに一体回転可能に設けられた回転板３２や、前記回動軸１６に固設したアーム１８とを連係する連係リンク３３等により構成されており、前記電動モータ３１の駆動によって、上側杆１２を回動することができるように構成されている。
【００３８】
電動モータ３１は支持フレーム１５の左右一側端において、正面視クランク状に屈曲した支持部材５３を介して配設されており、且つ、前記電動モータ３１は出力軸３１ａを機体左右方向に突出するようにして設けられている。
【００３９】
ここで、図１、及び図２に示す上側杆１２が「閉」位置（集束位置）の状態において、前記出力軸３１ａの先端部には、板部材からなる回転板３２が前後方向に延出して設けられている。回転板３２の後端部には出力軸３１ａが直交して固設されており、また、前記回転板３２の前端部には連係リンク３３の一端部が回動自在に連結されている。そして、前記連係リンク３３の他方の端部は後方へと延出され、回動軸１６に固設されたアーム１８の先端部と回動自在に連結されている。
【００４０】
そして、電動モータ３１が駆動され、図１、及び、図２において回転板３２がＸ１方向に回動されると、連係リンク３３がクランク運動して後方へと押しやられ、アーム１８が回動軸１６を中心として後方へ回動されて、上側杆１２が後上方へ回動される。そして、予め設定された回動ストローク分だけ回転板３２が回動され、図３に示すように、上側杆１２が「開」位置（排出位置）となると、該上側杆１２の下端部１２ａは下側杆１１の前後中途部、或いは、後部から離れて前下方（機体進行方向）に傾くこととなり、該下端部１２ａ上に堆積された排藁が排出される。
【００４１】
こうして、上側杆１２が強制駆動されることで、該上側杆１２の下端部１２ａ上に載置された排藁は、該下端部１２ａによって、上側杆１２と伴に一旦後上方へと抱え上げられ、その後、該下端部１２ａが前下方に傾くと前記排藁が束の状態で斜め前方へと落下されることになる。従って、収穫量が多くなっても、集束された排藁の一部が排出されずに上側杆１２に取り残されることもなく、確実に該排藁は排出されるのである。
【００４２】
一方、排藁を排出した後は、電動モータ３１が逆転方向に駆動される。即ち、図３において、回転板３２がＸ２方向に回動されると、連係リンク３３がクランク運動して前方へと引き込まれ、アーム１８が回動軸１６を中心として前方へ回動されて、上側杆１２が前下方へ回動され、再び該上側杆１２は図１に示す「閉」位置（集束位置）となる。
【００４３】
なお、本実施例においては、電動モータ３１の回転方向を正転（Ｘ１方向）、または、逆転（Ｘ２方向）に各々切り替えることによって、上側杆１２を「開」位置、または、「閉」位置に回動させる構成となっているが、これに限定されるものではなく、前記電動モータ３１の回転方向は一方向であってもよい。
【００４４】
つまり、例えば電動モータ３１の回転方向をＸ１方向に限定し、回転板３２と連係リンク３３との連結部が、出力軸３１ａに対して下方側の領域を回動することで上側杆１２を「開」位置へと回動させ、一方、前記連結部が出力軸３１ａに対して上方側の領域を回動することで上側杆１２を「閉」位置へと回動させるように構成してもよい。
【００４５】
このように、本発明における排藁集束装置１０では、下側杆１１は機体後部に固定保持し、該上側杆１２のみを回動させる構造とするため、前記上側杆１２と下側杆１１の双方を回動させる場合に比べて、アクチュエータである電動モータ３１の容量を小さく抑えることができ、かつ、前記電動モータ３１と前記上側杆１２との間に設けられるリンク機構４３の部品点数も少なく抑えることができるため、排藁集束装置１０全体として小型化を図ることができる。
【００４６】
すなわち、脱穀後に後方に搬送され、機体後部の排藁搬出口から排出される排藁を、所定量ずつ集束するコンバイン１の排藁集束装置１０において、該排藁集束装置１０は、上側杆１２と、該上側杆１２を回動する回動駆動手段（電動モータ３１）と、下側杆１１と、を備え、前記上側杆１２は、側面視略「く」字状に構成してその上部を前記排藁排出口の後上部に配置し、下部は後方が膨らむように形成して前記コンバイン１の機体後下部まで延設し、前記下側杆１１は、側面視で前記上側杆１２の下先端部と交差するように、前記コンバイン１の機体下部後端から後斜め下方へ突設し、前記回動駆動手段（電動モータ３１）は、前記コンバイン１の機体後上部に配設したため、下側杆１１を固定保持し、上側杆１２を回動駆動手段（電動モータ３１）により簡単な構成で回動させることが可能となる。また、回動駆動手段（電動モータ３１）ひいては排藁集束装置１０全体を小型化することが可能となる。したがって、排藁集束装置１０をコンバイン１の機体後部に省スペースにて容易に組み付けることができ、さらにコストの低減化を図ることができる。
【００４７】
また、前記回動駆動手段（電動モータ３１）は前記コンバイン１の機体後部に設けた排藁切断装置５の上方を覆う排藁処理カバー３４の裏面側に配置したため、回動駆動手段（電動モータ３１）を排藁処理カバー３４で覆うことができて、外部から不意な衝撃を受けても前記回動駆動手段（電動モータ３１）を確実に保護できる。また、機体外部に取付スペースを別途確保する必要もなく、機体後部の前記排藁処理カバー３４の裏面側に回動駆動手段（電動モータ３１）を設けることから、機体レイアウトを改めて変更することもなく外観意匠性を向上できる。
【００４８】
更に、前記回動駆動手段である電動モータ３１と、該回動駆動手段（電動モータ３１）と前記上側杆１２を連動連結する回転板３２やアーム１８や連係リンク３３等からなる前記リンク機構４３と、該回動駆動手段（電動モータ３１）と上側杆１２とリンク機構４３とを支持するフレーム（支持フレーム１５）とを一体的に構成し、コンバイン１の機体後部に着脱可能とし、かつ、下側杆１１については、排藁切断装置５の後方において、着脱自在に設けられる支持部材４２を介して組み付けられているため、作業者にとってみれば排藁集束装置１０を機体から容易に着脱することができ、排藁集束装置１０のメンテナンス性が向上する。また、排藁集束装置１０の備えられていないコンバイン１についても、該排藁集束装置１０の後付けが容易にできる。
【００４９】
［排藁集束装置１０における制御装置３５］
次に、排藁集束装置１０における制御装置３５の構成について、図６を用いて説明する。排藁集束装置１０に具備される、上側杆１２の回動駆動手段である電動モータ３１は、制御装置３５と接続されており、該制御装置３５によって前記電動モータ３１の駆動は制御される。
【００５０】
制御装置３５は機体の任意位置に設けられ、開閉検出センサ４１と接続されて、該開閉検出センサ４１の検出値に基づいて排藁集束装置１０の開閉状態を判断することができるように構成されている。ここで、前記開閉検出センサ４１は、電動モータ３１の出力軸３１ａにおける回転量に基づいて、排藁集束装置１０の開閉状態を検出する手段である。
【００５１】
制御装置３５は脱穀クラッチの切状態を検出する手段である脱穀クラッチセンサ３６や、排藁搬送装置２によって搬送されてくる排藁量を検出する手段である排藁量センサ３７と接続されて、各センサ３６・３７の検出値に基づいて排藁集束装置１０に設けられる上側杆１２の「開」位置、及び、「閉」位置に関する開閉状態を制御するように構成されている。
【００５２】
即ち、制御装置３５は脱穀クラッチセンサ３６により脱穀クラッチの切状態が検出される場合や、排藁量センサ３７により排藁搬送装置２で排藁が搬送されていないことが検出される場合には、電動モータ３１の駆動を一定時間のみ停止して、排藁集束装置１０が閉状態を保持するよう構成されている。
【００５３】
そして、前記制御装置３５はフィードチェンの駆動軸の回転数を検出する手段である回転数センサ３８とも接続され、この回転数センサ３８の検出値と予め設定した設定値との比較を行い、その結果を基にして電動モータ３１が駆動している時間間隔を適宜調整して、排藁集束装置１０の開閉状態を制御するように構成されている。
【００５４】
即ち、制御装置３５は電動モータ３１をフィードチェンの駆動に同調して駆動させることで、刈取量が増加してフィードチェンの駆動軸の回転数が増大するに従って、その回転数に比例して、または段階的に、排藁集束装置１０が開状態で停止する時間と閉状態で停止する時間を長くするようにして、大量の排藁が排出されても対応できるようにしている。
【００５５】
逆に、刈取量が減少してフィードチェンの駆動軸の回転数が減少すると、その回転数に比例して、または段階的に、排藁集束装置１０が開状態で停止する時間と閉状態で停止する時間を短くするようにして、少量の排藁が排出されても対応できるようにしている。
【００５６】
こうして、排藁集束装置１０の閉状態における排藁の集束量が略一定量となるように、前記排藁集束装置１０は制御装置３５によって制御されている。
【００５７】
一方、前述の通り、制御装置３５は回転数センサ３８の代わりに排藁搬送装置２に設けた排藁量センサ３７の検出値に基づいて排藁集束装置１０の開閉状態を制御し、前記同様に排藁集束装置１０の閉状態における排藁の集束量を略一定量に維持するように構成することもできる。
【００５８】
この場合には、制御装置３５は排藁搬送装置２によって搬送されてくる排藁量が増大すると、電動モータ３１が駆動している時間間隔を短くして、排藁集束装置１０の開状態と閉状態の時間を短くする一方、排藁搬送装置２にて搬送される排藁量が減少すると、電動モータ３１が駆動している時間間隔を長くして、排藁集束装置１０の開状態と閉状態を長くするように構成される。
【００５９】
前記排藁量センサ３７は排藁搬送装置２に具備される排藁搬送チェン３の下方に配置した挟扼杆４の上下方向の移動量を測定することで、排藁量を検出する装置である。具体的には前記排藁量センサ３７はリニアポテンショメータ等により構成されており、排藁量の多少によって上下する挟扼杆４の位置を計測して、その計測結果のデータを制御装置３５へ伝達する。そして、制御装置３５へ送られた前記データに基づいて排藁集束装置１０の開閉時間を設定する。
【００６０】
但し、排藁搬送装置２では挟扼杆４の上下方向の移動量を検出する代わりに搬送される排藁に直接検知部材を当接させて、排藁量を検出する構成とすることも可能である。
【００６１】
また、排藁量を検出する手段は排藁集束装置１０や、縦搬送装置等に配置することも可能である。更に言えば、排藁集束装置１０において、排藁量を検出する手段は、排藁の重量を感知するセンサによって構成することも可能である。この場合、上側杆１２の下端部１２ａ上に載置される排藁重量を検知し、排藁の多少を計測し、そのデータを制御装置３５へ伝達することとなる。
【００６２】
このように搬送される排藁量を検出することにより、変形圃場の刈取や３条刈のコンバイン１で１条または２条刈り取る場合等、刈取穀稈の量が変化した場合であっても、その穀稈量、つまり、排藁量に応じて集束して排出することができるため、排出された束毎の排藁量のバラツキを小さくすることができるのである。
【００６３】
また、制御装置３５には排藁の集束量を手動で任意に設定することができる設定器３９が接続されており、該設定器３９によって設定された排藁の集束量に応じて、上側杆１２の開閉状態を切り替える電動モータ３１の駆動している時間間隔は調節され、排藁集束装置１０における排藁の集束量を容易に調節することができるように構成されている。
【００６４】
なお、排藁集束装置１０における排藁の集束量は、電動モータ３１の回転速度でも調整が可能である。例えば、前記設定器３９によって集束量を２倍に設定変更する場合は、電動モータ３１の回転速度を２分の１となるように制御することにより、設定に応じた集束量を集めることができる。こうして、車速が高速になっても集束量を安定させることができる。
【００６５】
また、排藁搬送チェン３の速度や、排藁の集束量の設定に合わせて、電動モータ３１の回転速度を変化させることにより、集束量を一定にすることができる。例えば、回転数センサ３８で検出した排藁搬送チェン３の駆動軸の回転数が、前回に検出した回転数に対して、１．５倍となった際には、電動モータ３１の回転速度も１．５倍とすることにより、排藁の集束量は一定となる。
【００６６】
更に、制御装置３５は運転操作部等の機体の任意位置に設けられた操作スイッチ４０が入状態になると、電動モータ３１を強制的に駆動して、排藁集束装置１０の上側杆１２を「開」位置に保持するように構成されている。これにより、排藁搬送装置２によって搬送されてくる排藁を、排藁切断装置５で切断したり、また、排藁集束装置１０で集束したりすることなく、強制的な垂れ流し状態にして排出できるようにしている。
【００６７】
このような構成を有することにより、制御装置３５によって、回転数センサ３８の検出値に基づき設定された、排藁集束装置１０の閉状態が保持される設定時間の間は、上側杆１２が「閉」位置とされて、該上側杆１２と下側杆１１とが互いに交差する「閉」位置（集束位置）で保持され、排藁搬送装置２から搬送されてくる排藁が上側杆１２の下端部１２ａで受け止められて、上側杆１２と下側杆１１との間に積み重ねられて集束される。
【００６８】
そして、前記設定時間経過後に上側杆１２が回動駆動手段である電動モータ３１の駆動によって、前記上側杆１２の下端部１２ａが下側杆１１より離れる方向に回動されて「開」位置（排出位置）に保持されて、排藁集束装置１０が開状態とされ、この状態で上側杆１２と下側杆１１との間から所定量の排藁が、下側杆１１及び上側杆１２で案内されながら、地面上に先に排出された所定量の排藁と所定間隔をあけて排出される。
【００６９】
その後、更に、開状態が保持される保持時間に関する設定時間が経過すると、回動駆動手段である電動モータ３１が再度駆動され、該電動モータ３１の駆動により、上側杆１２の下端部１２ａが下側杆１１に近づく方向に回動されて、交差する「閉」位置（集束位置）にて保持され、排藁集束装置１０が閉状態とされて、再び排藁集束装置１０で排藁搬送装置２からの排藁が上側杆１２と下側杆１１とで集束される。
【００７０】
こうして、コンバイン１の刈取脱穀作業時に、排藁集束装置１０による排藁の集束と排出とが繰り返されて、排藁が所定量ずつの束となって地面上に所定間隔ごとに配置されることになる。
【００７１】
［制御装置３５における動作の流れ］
次に、排藁集束装置１０の制御装置３５における動作の流れを、図７、及び、図８を用いて説明する。排藁集束装置１０の開閉状態の切換は、制御装置３５によって次のように制御される。即ち、図７に示すように、まず、前記脱穀クラッチセンサ３６の検出値に基づいて、脱穀クラッチがオフ状態か否かが判断される（ステップＳ１）。脱穀クラッチがオフ状態ではない場合、前記操作スイッチ４０がオン状態か否かが判断され（ステップＳ２）、操作スイッチ４０がオン状態であれば、前記開閉検出センサ４１の検出値に基づいて排藁集束装置１０が開状態であるか否かが判断される（ステップＳ３）。
【００７２】
そして、排藁集束装置１０が開状態でなければ、電動モータ３１が駆動されて（ステップＳ４）、排藁集束装置１０は開状態となり、逆に排藁集束装置１０が開状態であれば、電動モータ３１の駆動は停止されて（ステップＳ５）、開状態を示すフラグが立ち（ステップＳ６）、排藁集束装置１０は開状態に保持される。
【００７３】
また、前記ステップＳ２で操作スイッチ４０がオン状態ではない場合、前記回転数センサ３８によりフィードチェンの回転数（Ｂ）が検出され（ステップＳ７）、該検出値に基づいてフィードチェンが停止しているか否かが判断される（ステップＳ８）。
【００７４】
フィードチェンが停止していない場合には、前記排藁量センサ３７により排藁搬送装置２で搬送される排藁量（Ａ）が検出され（ステップＳ９）、該検出値に基づいて排藁搬送装置２で排藁が搬送されているか否かが判断される（ステップＳ１０）。
【００７５】
排藁搬送装置２で排藁が搬送されている場合には、前記設定器３９によって設定された集束量が読み込まれ（ステップＳ１１）、排藁集束装置１０を閉状態に保持する時間（Ｔｃｌｏｓｅ）が算出される（ステップＳ１２）。
【００７６】
排藁集束装置１０を閉状態に保持する時間（Ｔｃｌｏｓｅ）は、排藁集束装置１０の開閉状態を切り替える電動モータ３１をフィードチェンに同調させる場合には、次の数式１で示される。
【００７７】
［数１］
Ｔｃｌｏｓｅ＝（Ｂ×ｂ＋ｃ）×（Ｃ×ｆ）    （ｂ，ｃ，ｆ：定数）
【００７８】
また、排藁量センサ３７に同調させる場合には、数式２で示される。
【００７９】
［数２］
Ｔｃｌｏｓｅ＝（Ａ×ｄ＋ｅ）×（Ｃ×ｆ）    （ｄ，ｅ，ｆ：定数）
【００８０】
そして、排藁集束装置１０を閉状態に保持する時間（Ｔｃｌｏｓｅ）の算出後、排藁集束装置１０の開状態を示すフラグが立っているか否かが判断され（ステップＳ１３）、開状態を示すフラグが立っている場合には、排藁集束装置１０が開状態か否かが判断される（ステップＳ１４）。
【００８１】
排藁集束装置１０が開状態でなければ、電動モータ３１が駆動されて（ステップＳ１５）、排藁集束装置１０が開状態とされ、その保持時間（Ｔ１）が定数からなる排藁集束装置１０を開状態に保持する時間（Ｔｏｐｅｎ）と等しくなるように設定されて（ステップＳ１６）、開状態を示すフラグが立ち（ステップＳ１７）、排藁集束装置１０が開状態に保持される。
【００８２】
一方、前記ステップＳ１４で排藁集束装置１０が開状態であれば、電動モータ３１の駆動は停止され（ステップＳ１８）、保持時間（Ｔ１）が所定時間（△ｔ）だけ減算されて再度算出され（ステップＳ１９）、該開状態保持時間（Ｔ１）が経過したか否かが判断される（ステップＳ２０）。
【００８３】
そして、開状態保持時間（Ｔ１）が経過していなければ、排藁集束装置１０は開状態に保持され、該開状態保持時間（Ｔ１）が経過していれば、閉状態を示すフラグが立ち（ステップＳ２１）、排藁集束装置１０が閉状態とされる。
【００８４】
また、前記ステップＳ１３で排藁集束装置１０の開状態を示すフラグが立っていない場合には、排藁集束装置１０が閉状態か否かが判断される（ステップＳ２２）。排藁集束装置１０が閉状態でなければ、電動モータ３１が駆動されて（ステップＳ２３）、排藁集束装置１０が開状態とされ、その保持時間（Ｔ２）が排藁集束装置１０を閉状態に保持する時間（Ｔｃｌｏｓｅ）と等しくなるように設定されて（ステップＳ２４）、閉状態を示すフラグが立ち（ステップＳ２５）、排藁集束装置１０が閉状態に保持される。
【００８５】
一方、前記ステップＳ２２で排藁集束装置１０が閉状態であれば、電動モータ３１の駆動は停止され（ステップＳ２６）、保持時間（Ｔ２）が所定時間（△ｔ）だけ減算されて再度算出され（ステップＳ２７）、該保持時間（Ｔ２）が経過したか否かが判断される（ステップＳ２８）。そして、保持時間（Ｔ２）が経過していなければ、排藁集束装置１０は閉状態に保持され、保持時間（Ｔ２）が経過していれば、開状態を示すフラグが立ち（ステップＳ２９）、排藁集束装置１０が開状態とされる。
【００８６】
また、前記ステップＳ１で脱穀クラッチがオフ状態である場合、前記ステップＳ８でフィードチェンが停止している場合、前記ステップＳ１０において排藁搬送装置２で排藁が搬送されていない場合には、排藁集束装置１０が閉状態か否かが判断される（ステップＳ３０）。
【００８７】
排藁集束装置１０が閉状態でなければ、電動モータ３１が駆動されて（ステップＳ３１）、排藁集束装置１０が閉状態とされ、一方排藁集束装置１０が閉状態であれば電動モータ３１の駆動は停止されて（ステップＳ３２）、閉状態を示すフラグが立ち（ステップＳ３３）、排藁集束装置１０は閉状態に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施例に係る排藁集束装置の閉状態を示した側面図。
【図２】同じく排藁集束装置の回動駆動手段の近傍を示した拡大側面図。
【図３】同じく開状態を示した側面図。
【図４】同じく閉状態を示した背面図。
【図５】同じく排藁集束装置の回動駆動手段の近傍を示した拡大背面図。
【図６】排藁集束装置の制御機構を示したブロック図。
【図７】排藁集束装置の開閉制御方法を示したフローチャート図であり、脱穀クラッチのオンオフ状態の判断から、排藁集束装置の閉状態の保持時間を算出するまでを示した図。
【図８】同じく排藁集束装置の開状態を示すフラグの判断から、実際に排藁集束装置が閉状態を保持されるまでを示したフローチャート図。
【図９】本発明の一実施例に係る排藁集束装置を装着したコンバインの後方斜視図。
【符号の説明】
【００８９】
１    コンバイン
１ａ  支持部材
２    排藁搬送装置
３    排藁搬送チェン
４    挟扼杆
５    排藁切断装置
６    回転刃
７    回転刃
８    カバー
１０  排藁集束装置
１１  下側杆
１１ａ  基端部
１２  上側杆
１２ａ  下端部
１５  支持フレーム
１５ａ  取付座
１５ｂ  支持部材
１６  回動軸
１７  回動アーム
１８  アーム
３１  電動モータ
３１ａ  出力軸
３２  回転板
３３  連係リンク
３４  排藁処理カバー
４２  支持部材
４２ａ  支持部材
４３  リンク機構
５３  支持部材
【図１】
0005160913.tif 000002
【図２】
0005160913.tif 000003
【図３】
0005160913.tif 000004
【図４】
0005160913.tif 000005
【図５】
0005160913.tif 000006
【図６】
0005160913.tif 000007
【図７】
0005160913.tif 000008
【図８】
0005160913.tif 000009
【図９】
0005160913.tif 000010