(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるストレージシステムを備える計算機システムであって、
前記ストレージシステムは、複数のデータ記憶領域を含む一つ以上のデータ記憶装置と、前記データ記憶装置を制御するコントローラと、を備え、
前記複数のデータ記憶領域は、第１記憶領域、及び、ある時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を格納する第２記憶領域を含み、
前記計算機システムは、
前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間を示す情報を保持し、
バックアップ判定部をさらに含み、
前記バックアップ判定部は、
前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過しているか否かを判定し、
前記ストレージシステムは、
前記差分量が前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過している場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納し、
前記差分量が前記所定の閾値以上であり、かつ、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過している場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除せず、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期限を延長するように前記情報を更新することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記バックアップ判定部は、
前記第１記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数と、前記第２記憶領域に格納されたデータに含まれる前記キーワードの出現回数との差を、前記キーワードごとに算出し、
前記第１記憶領域に格納されたデータ及び前記第２記憶領域に格納されたデータの少なくとも一方に含まれる複数の前記キーワードについて算出された前記差の絶対値又は二乗値を合計し、
前記合計された値を、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量として使用することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記計算機システムは、
前記第１記憶領域に格納されたデータの複製をいずれかの前記データ記憶領域に格納するスケジュールを示す情報を保持し、
インデックス作成部をさらに備え、
前記インデックス作成部は、
前記スケジュールを示す情報に基づいて、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製がいずれかの前記データ記憶領域に格納された後、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が次にいずれかの前記データ記憶領域に格納される前に、少なくとも一度、前記第１記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数を、前記キーワードごとに計数し、
前記計数された出現回数を第１出現回数として保持し、
前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が前記第２記憶領域に格納される場合、前記第１出現回数の複製を、前記第２記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数である第２出現回数として保持し、
前記バックアップ判定部は、前記保持された前記第１出現回数と前記第２出現回数との差を算出することによって、前記第１記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数と、前記第２記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数との差を、前記キーワードごとに算出することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記計算機システムは、前記ネットワークに接続される第１計算機及び第２計算機をさらに備え、
前記第１計算機は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、
前記第２計算機は、前記ネットワークに接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、
前記スケジュールを示す情報は、前記第１計算機に保持され、
前記第１計算機は、
前記スケジュールを示す情報に基づいて、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製をいずれかの前記データ記憶領域に格納する時刻が到来したと判定された場合、前記バックアップ判定部に判定要求を送信し、
前記バックアップ判定部からバックアップを許可する応答を受信した場合のみ、前記ストレージシステムにバックアップ要求を送信し、
前記バックアップ判定部及び前記インデックス作成部は、前記第２メモリに格納されたプログラムを前記第２プロセッサが実行することによって実現され、
前記第１出現回数及び前記第２出現回数は、前記第２計算機に保持され、
前記バックアップ判定部は、
前記判定要求を受信すると、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が前記所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記差分量が前記所定の閾値より小さいと判定された場合、バックアップを許可する応答を前記第１計算機に送信し、
前記ストレージシステムは、前記バックアップ要求を受信すると、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納することを特徴とする請求項３に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記計算機システムは、前記ネットワークに接続される第１計算機をさらに備え、
前記第１計算機は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、
前記スケジュールを示す情報は、前記第１計算機に保持され、
前記第１計算機は、前記スケジュールを示す情報に基づいて、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製をいずれかの前記データ記憶領域に格納する時刻が到来したと判定された場合、前記ストレージシステムにバックアップ要求を送信し、
前記バックアップ判定部及び前記インデックス作成部は、前記コントローラが所定のプログラムを実行することによって実現され、
前記第１出現回数及び前記第２出現回数は、前記ストレージシステムに保持され、
前記バックアップ判定部は、前記バックアップ要求を受信すると、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が前記所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記ストレージシステムは、前記差分量が前記所定の閾値より小さいと判定された場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納することを特徴とする請求項３に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記バックアップ判定部は、所定の回数、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量を算出し、
前記ストレージシステムは、前記所定の回数、前記差分量が前記所定の閾値より小さいか否かに拘らず、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納し、
前記バックアップ判定部は、前記所定の回数の算出によって取得された複数の前記差分量の最大値を前記所定の閾値として使用することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記複数のデータ記憶領域は、さらに第３記憶領域を含み、
前記第２記憶領域に、第１時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が格納され、前記第３記憶領域に、第２時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が格納され、
前記バックアップ判定部は、
前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が、前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第３記憶領域に格納されたデータとの差分量より小さい場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納し、
前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第３記憶領域に格納されたデータとの差分量が、前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量より小さい場合、前記第３記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第３記憶領域に新たに格納することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項８】
前記バックアップ判定部は、前記第１記憶領域に格納されたデータのうち第１ファイルに対応するデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータのうち前記第１ファイルに対応するデータとの差分量が所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記ストレージシステムは、前記差分量が前記所定の閾値より小さい場合のみ、前記第２記憶領域に格納されたデータのうち前記第１ファイルに対応するデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータのうち前記第１ファイルに対応するデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項９】
前記複数のデータ記憶領域は、第４記憶領域をさらに含み、
前記ストレージシステムは、前記差分量が前記所定の閾値以上である場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除せず、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第４記憶領域に格納することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続されるストレージシステムを備える計算機システムの制御方法であって、
前記ストレージシステムは、複数のデータ記憶領域を含む一つ以上のデータ記憶装置と、前記データ記憶装置を制御するコントローラと、を備え、
前記複数のデータ記憶領域は、第１記憶領域、及び、ある時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を格納する第２記憶領域を含み、
前記計算機システムは、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間を示す情報を保持し、
前記方法は、
前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が所定の閾値より小さいか否かを判定する第１手順と、
前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過しているか否かを判定する第２手順と、
前記差分量が前記所定の閾値以上であり、かつ、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過している場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除せず、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期限を延長するように前記情報を更新し、前記差分量が前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過している場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納する第３手順と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記方法は、さらに、
前記第１記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数と、前記第２記憶領域に格納されたデータに含まれる前記キーワードの出現回数との差を、前記キーワードごとに算出する第４手順と、
前記第１記憶領域に格納されたデータ及び前記第２記憶領域に格納されたデータの少なくとも一方に含まれる複数の前記キーワードについて算出された前記差の絶対値又は二乗値を合計する第５手順と、を含み、
前記合計された値が、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量として使用されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記計算機システムは、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製をいずれかの前記記憶装置に格納するスケジュールを示す情報を保持し、
前記方法は、さらに、
前記スケジュールを示す情報に基づいて、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製がいずれかの前記データ記憶領域に格納された後、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が次にいずれかの前記データ記憶領域に格納される前に、少なくとも一度、前記第１記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数を、前記キーワードごとに計数し、前記計数された出現回数を第１出現回数として保持する第６手順と、
前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が前記第２記憶領域に格納される場合、前記第１出現回数の複製を、前記第２記憶領域に格納されたデータに含まれるキーワードの出現回数である第２出現回数として保持する第７手順と、をさらに含み、
前記第４手順は、前記保持された前記第１出現回数と前記第２出現回数との差を算出することによって実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
所定の回数の前記第１手順は、算出された前記差分量を格納する手順を含み、
前記所定の回数の前記第３手順は、前記差分量が前記所定の閾値より小さいか否かに拘らず、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納することによって実行され、
前記格納された複数の前記差分量の最大値が、前記所定の閾値として使用されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のデータ記憶領域は、さらに第３記憶領域を含み、
前記第２記憶領域に、第１時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が格納され、前記第３記憶領域に、第２時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製が格納され、
前記第３手順は、
前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が、前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第３記憶領域に格納されたデータとの差分量より小さい場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納する手順と、
前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第３記憶領域に格納されたデータとの差分量が、前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量より小さい場合、前記第３記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第３記憶領域に新たに格納する手順と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１手順は、前記第１記憶領域に格納されたデータのうち第１ファイルに対応するデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータのうち前記第１ファイルに対応するデータとの差分量が所定の閾値より小さいか否かを判定する手順を含み、
前記第３手順は、前記差分量が前記所定の閾値より小さい場合のみ、前記第２記憶領域に格納されたデータのうち前記第１ファイルに対応するデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータのうち前記第１ファイルに対応するデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納する手順を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のデータ記憶領域は、第４記憶領域をさらに含み、
前記方法は、前記差分量が前記所定の閾値以上である場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除せず、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第４記憶領域に格納する第８手順を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書で開示される技術は、計算機によるデータ・バックアップの制御に関し、特に、正常なバックアップ・データが削除されたために、必要なデータをリストアできなくなる危険性を低下させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックアップ・ソフトウェアは、事前にシステム管理者が作成したバックアップ・ポリシーに従って、バックアップを実行する。
【０００３】
バックアップ・ポリシーは、バックアップ・スケジュール、オリジナル・データ位置、バックアップ先ストレージ、及び、バックアップ・データのリテンション期間などを指定する。
【０００４】
バックアップ・ソフトウェアは、バックアップ・スケジュールによってバックアップ契機を知り、オリジナル・データのコピーをバックアップ・データとしてバックアップ先ストレージに作成する。
【０００５】
バックアップ先ストレージの容量には上限があるため、新しいバックアップ・データをバックアップ先ストレージにコピーする前に、バックアップ・ソフトウェアは、リテンション期間（バックアップ・データを保持する期間）を過ぎたバックアップ・データを削除する。例えば、毎日バックアップが実行される場合、バックアップ実行の度に一週間前のバックアップ・データが削除されてもよい。
【０００６】
バックアップを実行する前に、バックアップの結果を予測する技術が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１によれば、バックアップを実行する前に、バックアップが所定時間内に完了可能か否かを判定し、完了しないと判定された場合、警告が発行される。
【０００７】
具体的には、特許文献１によれば、バックアップされたデータ量及びバックアップに要した時間の履歴が保持され、その履歴に基づいて、次回のバックアップに要する時間が予測される。予測された時間が所定の閾値を超えた場合、警告が発行される。ユーザは、この警告に基づいてバックアップ・システムをチューニングすることができる。
【特許文献１】特開２００４−２０６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１によれば、バックアップされるデータがウィルスに侵されていたり、ユーザのミスによってファイルの内容が大幅に変更されていたりしても、そのことを知ることができない。したがって、ウィルスに侵されたファイル又は誤って変更されたファイル等のバックアップの実行を防ぐことができない。
【０００９】
そのため、バックアップ実行後に、ユーザがファイルをウィルスに侵される前のファイル又は内容を大幅に変更する前のファイルにリストアしたいと考えても、既に実行したバックアップによってそれらのバックアップ・データが削除されているため、リストアできないという問題がある。
【００１０】
また、従来、バックアップ時に削除されるバックアップ・データは、バックアップ・ポリシーとして定められたリテンション期間によって決定される。ウィルスに侵されているバックアップ・データと、リテンション期間が経過しているがウィルスには侵されていないバックアップ・データが存在した場合、従来は、リテンション期間が経過したバックアップ・データが削除される。その結果、リストアに利用できない、ウィルスに犯されたバックアップ・データが残るため、正常なファイルをリストアするというバックアップの本来の目的を達成できないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、正常なバックアップ・データが削除されたために必要なデータをリストアできなくなる危険性を低下させるバックアップ実行可否判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願で開示する代表的な発明は、ネットワークに接続されるストレージシステムを備える計算機システムであって、前記ストレージシステムは、複数のデータ記憶領域を含む一つ以上のデータ記憶装置と、前記データ記憶装置を制御するコントローラと、を備え、前記複数のデータ記憶領域は、第１記憶領域、及び、ある時点における前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を格納する第２記憶領域を含み、前記計算機システムは、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間を示す情報を保持し、バックアップ判定部をさらに含み、前記バックアップ判定部は、前記第１記憶領域に格納されたデータと、前記第２記憶領域に格納されたデータとの差分量が所定の閾値より小さいか否かを判定し、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過しているか否かを判定し、前記ストレージシステムは、前記差分量が前記所定の閾値より小さく、かつ、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過している場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除し、前記第１記憶領域に格納されたデータの複製を前記第２記憶領域に新たに格納し、前記差分量が前記所定の閾値以上であり、かつ、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期間が経過している場合、前記第２記憶領域に格納されたデータを削除せず、前記第２記憶領域に格納されたデータの保持期限を延長するように前記情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、ウィルスに感染したファイル又は誤って変更されたファイルをバックアップするために正常なバックアップ・ファイルを削除してしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係るバックアップ実行可否判定システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１６】
本システムは、サーバ０１０１、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９、バックアップ・サーバ０１０６、ストレージ０１１３、及び、これらを接続するネットワーク０１１２から構成される。
【００１７】
ネットワーク０１１２としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）又はＩｎｔｅｒｎｅｔを利用できる。通信プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰを利用できる。
【００１８】
サーバ０１０１はアプリケーション０１０２が稼動する計算機である。アプリケーション０１０２は、ストレージ０１１３内にデータを格納し、格納されているデータを参照する。
【００１９】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、アプリケーション・データとバックアップ・データとを比較し、バックアップ・データを削除して新しくバックアップを実行するか否かを判定する計算機である。バックアップ実行可否判定サーバは、インデックス作成部０１１０及びバックアップ実行判定部０１０３を機能として有する。また、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、管理情報として、インデックス・テーブル０１１９、実行条件テーブル０１０４及びキーワード管理テーブル０１０５を保持する。
【００２０】
バックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ・ポリシーに基づいてデータのバックアップを実行する計算機である。本実施形態のバックアップ・サーバ０１０６は、バックアップを実行する前に、バックアップ実行可否判定サーバ１０１９に、バックアップを実行してもよいか否かを問い合わせる。バックアップ・サーバ０１０６では、バックアップ・ソフトウェア０１０７が稼動する。バックアップ・ソフトウェア０１０７は、管理情報として、バックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８及びバックアップ・カタログ０１２０を保持する。
【００２１】
ストレージ０１１３は、サーバ０１０１からのデータ・アクセス要求（すなわち、データの格納要求又は参照要求）を処理する機能、及び、データをバックアップするためにスナップショットを作成する機能を提供するデータストレージシステムである。本実施形態のストレージ０１１３は、いわゆるＮｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ（ＮＡＳ）であるが、その他の種類のストレージシステムにも本発明を適用することができる。
【００２２】
サーバ０１０１からのデータ・アクセス要求は、Ｉ／Ｏ処理部０１１４によって処理される。
【００２３】
スナップショットの作成とは、スナップショット要求を受信した時点におけるデータ・ボリューム０１１６内のデータのコピーをバックアップ・ボリューム０１１７Ａ〜０１１７Ｂ又は一時バックアップ・ボリューム０１１８に作成することを意味する。スナップショット作成処理は、スナップショット処理部０１１５が実行する。この場合、コピー元のデータ・ボリューム０１１６のデータはオリジナル・データとも記載される。スナップショット作成処理によって作成され、バックアップ・ボリューム０１１７Ａ等に格納されるオリジナル・データのコピーは、バックアップ・データとも記載される。
【００２４】
以下の説明において、個々のバックアップ・ボリューム０１１７Ａ〜０１１７Ｂを区別する必要がない場合、これらを総称してバックアップ・ボリューム０１１７と記載する。すなわち、バックアップ・ボリューム０１１７Ａ〜０１１７Ｂの各々は、複数のバックアップ・ボリューム０１１７の一つである。
【００２５】
図１には、例として、一つのデータ・ボリューム０１１６及び二つのバックアップ・ボリューム０１１７を含むストレージ０１１３を示す。しかし、実際には、ストレージ０１１３は、任意の数のデータ・ボリューム０１１６及び任意の数のバックアップ・ボリューム０１１７を含んでもよい。
【００２６】
一時バックアップ・ボリューム０１１８は、バックアップ実行不可と判定された場合に、バックアップ・データを削除せず、データを一時的にバックアップしておくためのボリュームである。
【００２７】
なお、データ・ボリューム０１１６、バックアップ・ボリューム０１１７Ａ〜０１１７Ｂ及び一時バックアップ・ボリューム０１１８の各々は、Ｉ／Ｏ処理部０１１４及びスナップショット処理部０１１５によって一つの論理的な記憶装置として扱われる記憶領域である。
【００２８】
本実施形態は、データをバックアップするために、ストレージ０１１３のスナップショット機能を利用する例を示す。ただし、本発明は、ホスト経由バックアップ、すなわち、バックアップ・サーバ０１０６がデータ・ボリューム内のファイルを読み出し、そのファイルのコピーをバックアップ・ボリューム０１１７Ａ等に格納することによって実行されるバックアップにも本発明を適用することができる。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施形態のサーバ０１０１、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９及びバックアップ・サーバ０１０６のハードウェア概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
サーバ０１０１、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９及びバックアップ・サーバ０１０６の各々は、図２に示すハードウェアを有する計算機０２００によって実現される。
【００３１】
具体的には、これらのサーバを実現する計算機０２００は、ＣＰＵ０２０１、メモリ０２０２、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）０２０３及びネットワーク・インタフェース０２０５を内部構成要素として備え、それらが内部バス０２０４で相互に接続されている。これらのサーバはネットワーク・インタフェース０２０５を介してネットワーク０１１２に接続され、他のサーバ及びストレージ０１１３と通信する。
【００３２】
アプリケーション０１０２は、サーバ０１０１のメモリ０２０２に格納されたプログラム（図示省略）をサーバ０１０１のＣＰＵ０２０１が実行することによって実現される。
【００３３】
インデックス作成部０１１０及びバックアップ実行判定部０１０３は、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９のメモリ０２０２に格納されたプログラム（図示省略）をバックアップ実行可否判定サーバ０１０９のＣＰＵ０２０１が実行することによって実現される。インデックス・テーブル０１１９、実行条件テーブル０１０４及びキーワード管理テーブル０１０５は、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９のメモリ０２０２に格納される。
【００３４】
バックアップ・ソフトウェア０１０７は、バックアップ・サーバ０１０６のメモリ０２０２に格納されたプログラム（図示省略）をバックアップ・サーバ０１０６のＣＰＵ０２０１が実行することによって実現される。バックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８及びバックアップ・カタログ０１２０は、バックアップ・サーバ０１０６のメモリ０２０２に格納される。
【００３５】
上記のプログラム及びテーブル等のデータは、ＨＤＤ０２０３に格納され、必要に応じてメモリ０２０２にコピーされてもよい。
【００３６】
図３は、本発明の第１の実施形態のストレージ０１１３のハードウェア概略構成を示すブロック図である。
【００３７】
ストレージ０１１３は、ネットワーク・インタフェース０３０１、コントローラ０３０２、キャッシュメモリ０３０３、ディスク・インタフェース０３０５及び一台以上のＨＤＤ０３０６、０３０７及び０３０８を備える。これらのうちＨＤＤ０３０６等以外は内部バス０３０４によって相互に接続される。ＨＤＤ０３０６等はディスク・インタフェース０３０５に接続される。ストレージ０１１３は、ネットワーク・インタフェース０３０５を介してネットワーク０１１２に接続し、各種サーバと通信する。
【００３８】
ＨＤＤ０３０６等は、データを格納する複数の記憶領域を含む。各記憶領域は、データ・ボリューム０１１６、バックアップ・ボリューム０１１７Ａ〜０１１７Ｂ及び一時バックアップ・ボリューム０１１８のいずれかに割り当てられる。
【００３９】
Ｉ／Ｏ処理部０１１４及びスナップショット処理部０１１５は、コントローラ０３０２によって実現される。例えば、上記の各部は、コントローラ０３０２内のＣＰＵ（図示省略）がコントローラ０３０２内のメモリ（図示省略）に格納されたプログラムを実行することによって実現されてもよい。したがって、本発明の実施形態において上記の各部が実行する処理は、実際にはコントローラ０３０２によって実行される。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施形態のバックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８の例を示す説明図である。
【００４１】
バックアップ・ポリシーとは、どのデータをどこにいつバックアップし、どれだけの期間バックアップ・データを保管するのかを指定する設定情報である。
【００４２】
バックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８は、ポリシーＩＤ０４０２、バックアップ元０４０３、バックアップ先０４０４、スケジュール０４０５及びリテンション期間０４０６から成る。
【００４３】
ポリシーＩＤ０４０２は、バックアップ・ポリシーを区別するユニークなＩＤ（識別子）である。
【００４４】
バックアップ元０４０３は、オリジナル・データが格納されている場所を示す。バックアップ元０４０３は、例えば、オリジナル・データが格納されているフォルダ、ファイル・システム又はボリュームなどを指定する。図４の例において、「ＯＲＩＧ００１」等は、ファイル・システムの識別子である。本実施形態では、一つのデータ・ボリューム０１１６に一つのファイル・システムが格納される。
【００４５】
バックアップ先０４０４は、バックアップ・データを格納する場所を示す。データ・ボリューム０１１６のスナップショットが作成される場合、保管するバックアップ・データの世代の数と同数のバックアップ・ボリューム０１１７が用意される。それらのバックアップ・ボリューム０１１７のグループが、データ・ボリューム０１１６のバックアップ先として管理される。
【００４６】
例えば、あるデータ・ボリューム０１１６の３世代のバックアップ・データが保管される場合、そのデータ・ボリューム０１１６のバックアップ先として、三つのバックアップ・ボリューム０１１７からなるグループが用意される。バックアップ先０４０４は、このようなバックアップ・ボリューム０１１７のグループの識別子を指定する。
【００４７】
スケジュール０４０５は、バックアップの実行が開始されるタイミングを指定する。
【００４８】
リテンション期間０４０５は、取得したバックアップ・データを保管しなければならない期間を指定する。リテンション期間０４０５によって指定された期間が経過した後、バックアップ・データは削除対象となる。
【００４９】
図４の例では、ポリシーＩＤ０４０２の値「ＢＫ００１」に対応するバックアップ元０４０３、バックアップ先０４０４、スケジュール０４０５及びリテンション期間０４０６として、それぞれ、「ＯＲＩＧ００１」、「ＭＥＤＩＡ＿ＧＲＯＵＰ００１」、「毎日正午」及び「１週間」が指定されている。これは、ファイル・システム「ＯＲＩＧ００１」に格納されたデータが、「ＭＥＤＩＡ＿ＧＲＯＵＰ００１」によって識別されるグループに含まれるいずれかのバックアップ・ボリューム０１１７にバックアップされること、そのバックアップが毎日正午に実行されること、及び、バックアップされたデータを、バックアップされた後１週間保管する必要があることを示している。
【００５０】
図５は、本発明の第１の実施形態の実行条件テーブル０１０４の例を示す説明図である。
【００５１】
実行条件テーブル０１０４は、リテンション期間が経過したバックアップ・データをバックアップ・ボリューム０１１７から削除し、そのバックアップ・ボリューム０１１７に新たなバックアップ・データを格納してよいか否かを判定するための条件を指定するテーブルである。
【００５２】
実行条件テーブル０１０４は、ポリシーＩＤ０５０２、差分条件０５０３及び削除対象条件０５０４から構成される。
【００５３】
ポリシーＩＤ０５０２は、バックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８のポリシーＩＤ０４０２を指定する。バックアップ・ポリシー毎に実行条件を指定することができる。
【００５４】
差分条件０５０３は、バックアップを実行するか否かを判定するために使用される差分量の閾値を指定する。差分量とは、データ・ボリューム０１１６に格納されているオリジナル・データと、いずれかのバックアップ・ボリューム０１１７に格納されているバックアップ・データとの差を示す量であり、あらかじめ規定した算出式に基づいて算出される。例えば、差分量０５０３として「１００」が指定されている場合、算出された差分量が１００より小さい場合にバックアップが実行される。
【００５５】
削除対象条件０５０４は、バックアップを実行する場合に削除されるバックアップ・データを選択する条件を指定する。「リテンション期間に従う」と指定された場合は、リテンション期間が経過したバックアップ・データのうち、一番古い時刻に取得したバックアップ・データが削除される。「差分量が一番小さい」と指定された場合は、リテンション期間が経過した複数のバックアップ・データのうち、一番差分量が小さいバックアップ・データが削除される。
【００５６】
図６は、本発明の第１の実施形態のキーワード管理テーブル０１０５の例を示す説明図である。
【００５７】
キーワード管理テーブル０１０５は、バックアップ・データ毎に、バックアップしたファイルに含まれるキーワードと、それらのキーワードの出現回数とを保持するテーブルである。キーワード管理テーブル０１０５は、バックアップ対象データ（すなわち、これからバックアップされるオリジナル・データ）とバックアップ・データとの間の差分量を算出する際に参照される。
【００５８】
キーワード管理テーブル０１０５は、ポリシーＩＤ０６０１、バックアップ・データＩＤ０６０２、パス名０６０３、キーワード０６０４及びキーワード出現数０６０５から構成される。
【００５９】
ポリシーＩＤ０６０１は、バックアップ・データがどのバックアップ・ポリシーに基づいて取得されたものかを示す。具体的には、ポリシーＩＤ０６０１は、バックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８のポリシーＩＤ０４０２を指定する。
【００６０】
バックアップ・データＩＤ０６０２は、バックアップ・データを特定するための情報である。例えば複数のバックアップ・ファイルをＴＡＲ（Ｔａｐｅ  Ａｒｃｈｉｖａｌ  ａｎｄ  Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  ｆｏｒｍａｔ）でまとめてバックアップした場合、バックアップ・データＩＤ０６０２は、ＴＡＲファイルが格納されている場所を示す。スナップショットが作成された場合、バックアップ・データＩＤ０６０２は、作成されたスナップショットを格納するバックアップ・ボリューム０１１７の識別子を示す。
【００６１】
パス名０６０３は、バックアップされた各ファイル（すなわち、バックアップ・ボリューム０１１７に含まれる各ファイル）のパス名であり、ファイル個々を識別する目的で利用される。
【００６２】
キーワード０６０４は、各ファイル内に出現するキーワードである。
【００６３】
キーワード出現数０６０５は、一つのファイルにおける各キーワードの出現回数である。
【００６４】
例えばエントリ０６０６は、バックアップ・ポリシー「ＢＫ００１」に基づいて取得されたバックアップ・データ「ＢＫ００１＿００１」に含まれるファイル「／ＤＩＲ１／ＦＩＬＥ００１」内にキーワード「日立」が２３回出現したことを示す。
【００６５】
図７は、本発明の第１の実施形態のインデックス・テーブル０１１９の例を示す説明図である。
【００６６】
インデックス・テーブル０１１９は、バックアップ対象データ毎に、そのバックアップ対象データ内のファイルに含まれるキーワードと、それらのキーワードの出現回数とを保持するテーブルである。
【００６７】
インデックス・テーブル０１１９は、格納元０７０１、インデックス作成時刻０７０２、パス名０７０３、キーワード０７０４及びキーワード出現数０７０５から構成される。
【００６８】
格納元０７０１は、インデックス作成対象データが格納されている場所を示す。本実施形態では、バックアップ・ポリシーによって指定されたバックアップ元０４０３が格納元０７０１に対応する。
【００６９】
インデックス作成時刻０７０２は、格納元０７０１が示す場所に格納されたデータに関して、インデックス・テーブルを更新した時刻を示す。本実施形態では、前回のバックアップ完了時刻と次回のバックアップ開始時刻との間に少なくとも一回インデックス・テーブルを更新する。
【００７０】
パス名０７０３は、格納元０７０１が示す場所に格納された各ファイルのパス名である。
【００７１】
キーワード０７０４及びキーワード出現数０７０５は、それぞれ、キーワード管理テーブル０１０５のキーワード０６０４及びキーワード出現数０６０５と同様、各ファイル内に出現するキーワード及びその出現回数を示す。
【００７２】
次に、本実施形態において実行される処理について説明する。
【００７３】
バックアップ・ソフトウェア０１０７は、バックアップ・ポリシーが示すスケジュールに基づいてバックアップを実行する前に、バックアップを実行してよいか否かをバックアップ実行可否判定サーバ０１０９に問い合わせる。バックアップ可能であれば、バックアップ・ソフトウェア０１０７は、バックアップ実行可否判定サーバが決定したバックアップ・データを削除し、バックアップを実行する。バックアップ不可であれば、バックアップ・ソフトウェア０１０７はバックアップを中断する。
【００７４】
図８は、本発明の第１の実施形態のバックアップ・ソフトウェア０１０７が実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【００７５】
図８に示す処理のうち、バックアップ・サーバ０１０６によって実行される処理は、バックアップ・サーバ０１０６のバックアップ・ソフトウェア０１０７によって実行される。より詳細には、この処理は、バックアップ・サーバ０１０６内のメモリ０２０２に格納されたバックアップ・ソフトウェア０１０７をＣＰＵ０２０１が実行することによって実現される。
【００７６】
最初に、バックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ・ポリシーのスケジュールに基づき、起動する（ステップ０８０４）。その際、バックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ・ポリシーＩＤ０４０２を指定する。
【００７７】
例えば、バックアップ・ポリシーが図４のように指定されている場合、毎日正午にバックアップ・サーバ０１０６が起動し、その際にポリシーＩＤ０４０２として「ＢＫ００１」が指定される。さらに、毎週１回バックアップ・サーバ０１０６が起動し、その際にポリシーＩＤ０４０２として「ＢＫ００２」が指定される。
【００７８】
起動したバックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９に対して、バックアップ実行可否判定要求を発行する（ステップ０８０５）。要求フォーマットの例は、図１１に示す。要求フォーマットは、ステップ０８０４において指定されたポリシーＩＤを含む。
【００７９】
バックアップ実行可否判定要求を受信したバックアップ実行可否判定サーバは、バックアップ実行判定部０１０３を呼び出す（ステップ０８０６）。呼び出されたバックアップ実行判定部０１０３は、図９に示す処理を実行する。
【００８０】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、判定結果をバックアップ・サーバ０１０６に返す（ステップ０８０７）。判定結果のフォーマットは図１２に示す。判定結果は、実行可否結果、及び、削除されるバックアップ・データのＩＤの指定を含む。
【００８１】
バックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ実行可否判定の結果を判定する（ステップ０８０８）。バックアップ実行不可と判定された場合、バックアップ・サーバ０１０６はステップ０８０９を実行する。バックアップ実行可能と判定された場合、バックアップ・サーバ０１０６はステップ０８１１を実行する。
【００８２】
ステップ０８０８においてバックアップ実行不可と判定された場合、これからバックアップされるオリジナル・データは、ウィルス感染又はユーザの誤操作等に起因する、バックアップされるべきでないデータを含んでいる可能性がある。言い換えると、このバックアップによって削除される古いバックアップ・データは、ウィルス感染等が発生する前の、正しいデータを含んでいる可能性がある。
【００８３】
この場合、バックアップ・サーバ０１０６は、要求されたバックアップを実行しない。すなわち、バックアップ・サーバ０１０６は、要求されたバックアップを実行するために削除されるはずであった、リテンション期間が経過したバックアップ・データを、削除しない。
【００８４】
代わりに、バックアップ・サーバ０１０６は、リテンション期間が経過したバックアップ・データ（すなわち、要求されたバックアップが実行されれば削除されるはずであったバックアップ・データ）のリテンション期間を、次回のバックアップ実行時期まで延長する（ステップ０８０９）。バックアップ・サーバ０１０６は、リテンションが経過したバックアップ・データを削除する処理を、バックアップ実行タイミングにおいて実行するだけでなく、定期的に実行する場合がある。このような場合にも、管理者の確認が完了するまでバックアップ・データ削除を待たせるために、リテンション期間が延長される。
【００８５】
次に、バックアップ・サーバ０１０６は、管理者に対してバックアップがスケジュール通りに実行できなかったことを通知する（ステップ０８１０）。この通知は、例えば、バックアップ・サーバ０１０６が管理者にメールを送信することによって実行されてもよい。以上で処理を終える。
【００８６】
一方、ステップ０８０８においてバックアップ実行可能と判定された場合、これからバックアップされるオリジナル・データは、ウィルス感染又はユーザの誤操作等に起因する、バックアップされるべきでないデータを含んでいないと考えられる。この場合、バックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９が指定したバックアップ・データを削除する指示をストレージ０１１３に送信する（ステップ０８１１）。ストレージ０１１３のスナップショット機能を使ってバックアップが実行される場合、ストレージ０１１３は、指定されたスナップショットを削除する。
【００８７】
次に、バックアップ・サーバ０１０６は、ストレージ０１１３に対してスナップショット要求を発行する（ステップ０８１２）。
【００８８】
なお、本実施形態では、ストレージ０１１３のスナップショット機能を使ってデータをバックアップする例を説明している。しかし、ホスト・ベースのファイル単位バックアップをバックアップ・サーバ０１０６自身が実行する場合にも、本発明を適用することができる。その場合は、ステップ０８１１、ステップ０８１２、および、ステップ０８１３において、ファイル単位のバックアップが実行される。例えば、バックアップ・サーバ０１０６が図１３に示した１３０３のファイル毎のバックアップ可否結果に基づき、１３０４で指定されるバックアップ可能のファイルに対応する削除バックアップ・データを削除した上で、バックアップ可能のファイルをデータ・ボリューム０１１６から読み出し、そのファイルのコピーをバックアップ・ボリューム０１１７に格納してもよい。
【００８９】
ストレージ０１１３は、スナップショット要求に従ってスナップショットを作成し、結果をバックアップ・サーバ０１０６に返す（ステップ０８１３）。
【００９０】
結果を受信したバックアップ・サーバ０１０６は、バックアップが成功したことをバックアップ実行可否判定サーバ０１０９に通知する（ステップ０８１４）。この通知は、バックアップを取得した際のインデックス・テーブル０１１９の内容を、キーワード管理テーブル０１０５にコピーして記録するために送信される。バックアップ成功通知のフォーマットは図１４に示す。
【００９１】
バックアップ成功通知を受信したバックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、キーワード管理テーブル０１０５にエントリを一行追加する。そして、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、追加されたエントリのポリシーＩＤ０６０１及びバックアップ・データＩＤ０６０２に、バックアップ成功通知によって指定されたポリシーＩＤ１４０３及びバックアップ・データＩＤ１４０４（図１４参照）の内容をコピーする（ステップ０８１５）。さらに、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、バックアップ実行判定部０１０３が一時的に保管しておいたインデックス・テーブル０１１９のパス名０７０３、キーワード０７０４及びキーワード出現数０７０５の内容を、追加されたエントリのパス名０６０３、キーワード０６０４及びキーワード出現数０６０５にコピーする。この一時的な保管については、図９において説明する（ステップ０９０７）。以上で処理を完了する。
【００９２】
上記の例では、ステップ０８０８においてバックアップ実行不可と判定された場合、バックアップ・データの削除及び新たなバックアップ・データ（スナップショット）の作成のいずれも実行されない。しかし、ステップ０８０８においてバックアップ実行不可と判定された場合、バックアップ・データを削除せずに、ステップ０８１０において新たなバックアップ・データを作成し、そのバックアップ・データを一時バックアップ・ボリューム０１１８に格納してもよい。この場合も、古いバックアップ・データが削除されないため、新たなバックアップ・データが例えばウィルス感染していた場合、新たなバックアップ・データを削除して古いバックアップ・データを利用することができる。
【００９３】
図９は、本発明の第１の実施形態のバックアップ実行判定部０１０３が実行する処理を示すフローチャートである。
【００９４】
図９に示す処理は、削除対象のバックアップ・データが、リテンション期間が経過した最古のバックアップ・データであるか、リテンション期間が経過した複数のバックアップ・データのうち実行条件を満足するバックアップ・データであるかによって分岐する。この分岐は、実行条件テーブル０１０４の削除対象条件０５０４の内容に基づいて判定される。バックアップ実行判定部０１０３は、バックアップ対象データの内容と削除候補のバックアップ・データの内容とを比較し、実行条件を満足するか否かを判定する。
【００９５】
以下、図９を用いて、バックアップ実行判定部０１０３の処理を説明する。この処理は、図８のステップ０８０６で呼び出される。なお、図９に示す処理は、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９のＣＰＵ０２０１が、メモリ０２０２に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００９６】
最初に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、実行条件テーブル０１０４のうち、指定されたポリシーＩＤに対応するエントリの削除対象条件０５０４を参照する（ステップ０９０２）。
【００９７】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、削除対象条件０５０４が「リテンション期間に従う」であるか否かを判定する（ステップ０９０３）。削除対象条件０５０４が「リテンション期間に従う」である場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ０９０４を実行する。削除対象条件０５０４が「差分量が一番小さい」である場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ０９１０を実行する。
【００９８】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、バックアップ・サーバ０１０６のバックアップ・カタログ０１２０を参照し、指定されたポリシーＩＤに基づいてバックアップされたバックアップ・データのうち、リテンション期間が経過し、かつ、最も早くバックアップされたバックアップ・データ（すなわち最古のバックアップ・データ）を選択する（ステップ０９０４）。
【００９９】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ０９０４で選択されたバックアップ・データと、これからバックアップされるオリジナル・データ（すなわち、バックアップ対象データ）との間の差分量を計算する（ステップ０９０５）。差分量計算の方法については図１０で説明する。
【０１００】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、実行条件テーブル０１０４の差分条件０５０３を参照し、ステップ０９０５で計算された差分量が条件を満足しているか否かを判定する（ステップ０９０６）。
【０１０１】
差分量が条件を満足していた場合、バックアップ対象データは、ウィルス感染又はユーザの誤操作等に起因する不正なデータではないと考えられる。この場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９はステップ０９０７を実行する。一方、差分量が条件を満足していなかった場合、バックアップ対象データは、ウィルス感染又はユーザの誤操作等に起因する、不正なデータを含んでいると考えられる。このようなデータをバックアップすること、及び、このようなデータをバックアップするために古いバックアップ・データを削除することは、望ましくない。この場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９はステップ０９０９を実行する。
【０１０２】
差分量が条件を満足していた場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、インデックス・テーブル０１１９の内容のうち、指定されたポリシーＩＤに対応するバックアップ対象データに関する内容を一時的にメモリ０２０２に保管する（ステップ０９０７）。
【０１０３】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、「バックアップ実行可能」という判定結果を応答する（ステップ０９０８）。この場合、削除バックアップ・データ１２０３（図１２参照）として、リテンション期間が切れた最古のバックアップ・データが指定される。
【０１０４】
差分量が条件を満足していなかった場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、「バックアップ実行不可」という判定結果を応答する（ステップ０９０９）。
【０１０５】
ステップ０９０３において、削除対象条件０５０４が「差分量が一番小さい」であった場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、バックアップ・サーバ０１０６が管理するバックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８及びバックアップ・カタログ０１２０を参照し、指定されたポリシーＩＤに基づいてバックアップされたバックアップ・データのうち、リテンション期間が経過したバックアップ・データを検索する（ステップ０９１０）。そして、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、検索の結果得られた一つ以上のバックアップ・データの各々に関してステップ０９１１以下の処理を実行する。
【０１０６】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、検索された各バックアップ・データと、バックアップ対象データとの間の差分量を計算する（ステップ０９１１）。差分量計算の方法については図１０で説明する。計算結果は、バックアップ・データ毎にテーブル（図示省略）に記録される。
【０１０７】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、検索された一つ以上のバックアップ・データのうち、リテンション期間が経過した全バックアップ・データに関して差分量計算が完了したか否かを判定する（ステップ０９１２）。全バックアップ・データに関して差分量計算が完了した場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ０９１３を実行する。全バックアップ・データに関して差分量計算が完了していない場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、次のバックアップ・データに関してステップ０９１１を繰り返す。
【０１０８】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、差分量を計算したバックアップ・データのうち、実行条件テーブル０１０４の差分条件０５０３を満足するバックアップ・データを特定する（ステップ０９１３）。
【０１０９】
差分条件０５０３を満足するバックアップ・データが少なくとも一つ存在する場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ０９０７を実行する。その際、削除バックアップ・データ１２０３はステップ０９１３で存在すると判定されたバックアップ・データとなる。
【０１１０】
ステップ０９１３において、差分条件０５０３を満足するバックアップ・データが複数存在すると判定された場合、それらのうち、算出された差分量が最も小さいもの、もしくは、最も最古ものが削除バックアップ・データ１２０３として指定されてもよい。
【０１１１】
一方、差分条件０５０３を満足するバックアップ・データが一つも存在しない場合、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ０９０９を実行する。
【０１１２】
図１０は、本発明の第１の実施形態の差分量計算処理を示すフローチャートである。
【０１１３】
この処理は、バックアップ対象データと削除対象バックアップ・データとの差分量として、それらの内容の不一致度を計算する処理である。内容の不一致度は、ファイルに含まれるキーワードの違い及びキーワードの出現回数の違いに基づいて算出される。この処理は、図９のステップ０９０５及びステップ０９１１において、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９のバックアップ実行判定部０１０３によって実行される。
【０１１４】
最初に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、変数［差分量］の値を「０」に初期化する（ステップ１００２）。変数［差分量］は、例えば、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９のメモリ０２０２に格納されてもよい。
【０１１５】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、バックアップ対象データ及びそれと比較されるバックアップ・データの少なくとも一方に出現する全パス名をリストアップする（ステップ１００３）。これらの全パス名は、インデックス・テーブル０１１９のパス名０７０３及びキーワード管理テーブル０１０５のパス名０６０３に基づいてリストアップされる。
【０１１６】
具体的には、指定されたポリシーＩＤ０４０２に対応するバックアップ元０４０３（すなわち格納元０７０１）に対応するパス名０７０３（図７参照）、及び、比較されるバックアップ・データのＩＤ０６０２に対応するパス名０６０３（図６参照）が全てリストアップされる。
【０１１７】
図１０の処理がステップ０９０５において実行される場合、比較されるバックアップ・データとは、ステップ０９０４において選択されたバックアップ・データである。図１０の処理がステップ０９１１において実行される場合、比較されるバックアップ・データとは、ステップ０９１０において検索された一つ以上のバックアップ・データのうち一つである。
【０１１８】
ステップ１００３においてリストアップされた全パス名について、ステップ１００４以下の処理が実行される。
【０１１９】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、リストアップされたパス名で識別されるファイルに出現する全てのキーワードについて、ステップ１００５以下の処理を実行する（ステップ１００４）。具体的には、出現する各キーワードについて順次ステップ１００５が実行される。出現するキーワードは、リストアップされたパス名に対応するインデックス・テーブル０１１９のキーワード０７０４及びキーワード管理テーブル０１０５のキーワード０６０４から取得することができる。
【０１２０】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、変数［差分量］に、（［バックアップ元ファイル内のキーワード出現数］−［バックアップ・ファイル内のキーワード出現数］）の二乗を加える（ステップ１００５）。バックアップ元ファイル内のキーワード出現数は、インデックス・テーブル０１１９のキーワード０７０４から取得される値である。バックアップ・ファイル内のキーワード出現数は、キーワード管理テーブル０１０５のキーワード０６０４から取得される値である。比較される二つのファイルのうち一方のみにキーワードが出現している場合、もう一方のファイルにおける出現数をゼロとして計算される。
【０１２１】
なお、ステップ１００５において、（［バックアップ元ファイル内のキーワード出現数］−［バックアップ・ファイル内のキーワード出現数］）の二乗を加える代わりに、（［バックアップ元ファイル内のキーワード出現数］−［バックアップ・ファイル内のキーワード出現数］）の絶対値が加えられてもよい。
【０１２２】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、リストアップされたファイルに出現する全キーワードについてステップ１００５の処理が終了したか否かを判定する（ステップ１００６）。全キーワードについて処理が終了した場合、リストアップされたファイルの一つと、それに対応するバックアップ元ファイルとの間で、全てのキーワードの出現回数の差がキーワードごとに算出され、それらの差の合計値が算出された。この場合、処理はステップ１００７に進む。そうでない場合は、ステップ１００５に戻り、次のキーワードを対象に処理が実行される。
【０１２３】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、リストアップされた全パス名によって識別される全ファイルについて、ステップ１００４〜ステップ１００６の処理が終了したか否かを判定する（ステップ１００７）。全パス名についての処理が処理した場合、バックアップ対象データに含まれる全キーワードの出現回数と、バックアップ・データに含まれる全キーワードの出現回数との差がキーワードごとに算出され、それらの合計値が算出された。この場合、処理はステップ１００８に進む。そうでない場合は、ステップ１００４に戻り、次のパス名を対象に処理が実行される。
【０１２４】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、差分量の計算結果として、変数［差分量］の値を返す（ステップ１００８）。以上で処理を完了する。
【０１２５】
図１１は、本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否判定要求１１０１のフォーマット例を示す説明図である。
【０１２６】
バックアップ実行可否判定要求１１０１には、要求種別１１０２及びポリシーＩＤ１１０３が含まれる。要求種別１１０２は、この要求がバックアップ実行可否判定要求であることを示す「バックアップ実行可否判定」を指定する。ポリシーＩＤ１１０３は、実行するバックアップ・ポリシーＩＤ、例えば、「ＢＫ００１」を指定する。
【０１２７】
図１２は、本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否結果１２０１のフォーマット例を示す説明図である。
【０１２８】
バックアップ実行可否結果１２０１は、結果１２０２及び削除バックアップ・データ１２０３から成る。結果１２０２は、バックアップ実行判定部０１０３による判定結果を指定する。具体的には、ステップ０９０８において送信されるバックアップ実行可否結果１２０１の結果１２０２は、「バックアップ可」を指定する。ステップ０９０９において送信されるバックアップ実行可否結果１２０１の結果１２０２は、「バックアップ不可」を指定する。
【０１２９】
削除バックアップ・データ１２０３は、結果１２０２が「バックアップ可」のときのみ有効であり、バックアップ実行のために削除されるバックアップ・データを指定する。例えば、削除バックアップ・データ１２０３が「ＢＫ００１＿００１」を指定する場合、ステップ０８１１において、「ＢＫ００１＿００１」によって識別されるバックアップ・ボリューム０１１７に格納されたバックアップ・データが削除される。そして、ステップ０８１２において、そのバックアップ・ボリューム０１１７に新たなバックアップ・データ（すなわち作成されたスナップショット）が格納される。
【０１３０】
図１３は、本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否結果１３０１のフォーマットの変形例を示す説明図である。
【０１３１】
本実施形態では、ストレージ０１１３のスナップショット機能を使ったバックアップを例に使っている。しかし、ファイルごとのホスト経由バックアップにも本発明を適用することができる。ファイルごとのバックアップの場合、ファイルごとにバックアップ実行可否を判定することで、より粒度の細かいバックアップ制御を行う事ができる。
【０１３２】
その場合、図１０のステップ１００５において計算された値が、ファイルごと（より詳細には、各パス名によって識別される各ファイルに対応するデータごと）に集計される。そして、図９のステップ０９０６又はステップ０９１３において、ファイルごとに、差分量が差分条件０５０３を満足するか否かが判定される。この場合、差分条件０５０３として、ファイルごとに集計された差分量に適した値が設定される。この判定結果が、図１３に示すバックアップ実行可否結果１３０１に反映される。
【０１３３】
図１３の例は、上記のように、ファイルごとにバックアップの実行可否が判定される場合にバックアップ実行判定部０１０３から応答される、ファイルごとのバックアップ実行可否結果１３０１の例を示している。バックアップ実行可否結果１３０１は、パス名１３０２、バックアップ可否１３０３及び削除バックアップ・データ１３０４から成る。
【０１３４】
パス名１３０２は、データ・ボリューム０１１６に格納されたバックアップ対象ファイルを指定する。バックアップ可否１３０３は、各ファイルのバックアップが許可されるか否かを示す。削除バックアップ・データ１３０４は、ファイルのバックアップが許可される場合に、そのバックアップのために削除されるべきバックアップ・ボリューム０１１７内のファイルを指定する。
【０１３５】
図１４は、本発明の第１の実施形態のバックアップ成功通知１４０１のフォーマット例を示す説明図である。
【０１３６】
バックアップ成功通知１４０１は、図８のステップ０８１４において、バックアップ・サーバ０１０６から送信される。バックアップ成功通知１４０１は、要求種別１４０２、ポリシーＩＤ１４０３及びバックアップ・データＩＤ１４０４を含む。
【０１３７】
要求種別１４０２は、この通知がバックアップ成功通知１４０１であることを示す情報「バックアップ成功通知」を指定する。ポリシーＩＤ１４０３は、実行したバックアップ・ポリシーを指定する。バックアップ・データＩＤ１４０４は、バックアップされたデータの識別子を指定する。
【０１３８】
図１５は、本発明の第１の実施形態のバックアップ・カタログ０１２０の例を示す説明図である。
【０１３９】
バックアップ・カタログ０１２０は、バックアップ・データごと（例えば、バックアップ・ボリューム０１１７ごと）に存在する。あるバックアップ・データのバックアップ・カタログ０１２０は、ポリシーＩＤ１５０２、バックアップ先１５０３、バックアップ・データＩＤ１５０４、バックアップ取得時刻１５０５及びリテンション期限１５０６から成る。
【０１４０】
ポリシーＩＤ１５０２は、実行したバックアップ・ポリシーＩＤである。バックアップ先１５０３は、バックアップ・データの格納先であるバックアップ・ボリューム０１１７のグループの識別子である。バックアップ・データＩＤ１５０４は、バックアップ・データを識別するＩＤ、例えば、バックアップ・データを格納するバックアップ・ボリューム０１１７の識別子である。バックアップ取得時刻１５０５は、バックアップを実行した時刻である。リテンション期限１５０６は、バックアップ・データを保持しておく必要がある期間の終期である。具体的には、リテンション期限１５０６は、バックアップ取得時刻１５０５に、ポリシーＩＤ１５０２に対応するリテンション期間０４０５を加算することによって算出される。
【０１４１】
図１６は、本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否判定サーバ０１０９のインデックス作成部０１１０が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１４２】
インデックス作成部０１１０は定期的に起動され、図１６に示す処理を実行することによって、バックアップ対象データのインデックス・テーブル０１１９を作成する。
【０１４３】
図１６に示す処理は、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９のＣＰＵ０２０１が、メモリ０２０２に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【０１４４】
最初に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、バックアップ・サーバ０１０６が管理するバックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８を参照する（ステップ１６０２）。
【０１４５】
次に、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、バックアップ・ポリシー管理テーブル０１０８に設定されたバックアップ・ポリシーの中で、現在時刻から所定の時間が経過するまでの間にバックアップが開始されるポリシーに対してステップ１６０４以下の処理を実行する（ステップ１６０３）。該当するポリシーがない場合、処理を終える。例えば、あるバックアップ・ポリシーにおいて、午前６時にバックアップが開始され、所定の時間が２時間であり、かつ、現在時刻が午前４時から午前６時の間である場合、現在時刻から所定の時間が経過するまでの間にバックアップが開始される。この場合、そのバックアップ・ポリシーのバックアップ元０４０３に対してステップ１６０４以下の処理が実行される。
【０１４６】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、ステップ１６０３の条件を満足するバックアップ・ポリシーのバックアップ元０４０３によって指定されたデータ・ボリューム０１１６からデータを読み出し、そのデータに含まれるキーワードを計数することによって、インデックス・テーブル０１１９を更新する（ステップ１６０４）。
【０１４７】
バックアップ実行可否判定サーバ０１０９は、インデックス更新対象のバックアップ・ポリシー全てについてインデックス・テーブル０１１９の更新が完了したか否かを判定する（ステップ１６０５）。完了していれば処理を終える。完了していなければステップ１６０４を繰り返す。
【０１４８】
上記のステップ１６０３及びステップ１６０４が実行される結果、あるバックアップ対象データのインデックス・テーブル０１１９は、そのバックアップ対象データのバックアップの完了後、次回のバックアップが開始されるまでの間に少なくとも一回は更新される。
【０１４９】
（第２の実施形態）
図１７は、本発明の第２の実施形態のバックアップ実行可否判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【０１５０】
図１７は、インデックス作成部０１１０、バックアップ実行判定部０１０３、インデックス・テーブル０１１９、実行条件テーブル０１０４及びキーワード管理テーブル０１０５をストレージ０１１３が備える点が、図１と異なる。このため、本実施形態の計算機システムは、バックアップ実行可否判定サーバ０１０９を必要としない。その他の点は、図１と同様である。本実施形態のうち、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態の計算機システムを構成するハードウェアは、第１の実施形態と同様である（図２及び図３参照）。
【０１５２】
インデックス作成部０１１０、バックアップ実行判定部０１０３及びインデックス・テーブル０１１９は、Ｉ／Ｏ処理部０１１４等と同様、コントローラ０３０２によって実現される。インデックス・テーブル０１１９、実行条件テーブル０１０４及びキーワード管理テーブル０１０５は、コントローラ０３０２内のメモリ（図示省略）に格納される。
【０１５３】
本実施形態によれば、Ｉ／Ｏ処理部０１１４がファイルの更新内容を検出し、その結果をインデックス・テーブル０１１９に反映することで、インデックス・テーブル０１１９の内容を常に最新に保つことが可能になる。これによって、差分量計算の結果が第１の実施形態の場合よりも正確になる。
【０１５４】
加えて、本実施形態によれば、バックアップ・サーバ０１０６がストレージ０１１３にスナップショット要求を発行するタイミングで、ストレージ０１１３内のバックアップ実行判定部０１０３がバックアップ実行可否の判定を実行できるため、既存のバックアップ・ソフトウェア０１０７を変更せずに利用できる。
【０１５５】
図１８は、本発明の第２の実施形態のバックアップ・ソフトウェア０１０７が実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【０１５６】
最初に、バックアップ・サーバ０１０６は、バックアップ・ポリシーのスケジュールに基づき、起動する（ステップ１８０３）。この処理は、図８のステップ０８０４と同様である。
【０１５７】
次に、バックアップ・サーバ０１０６は、ストレージ０１１３に対してスナップショット要求を発行する（ステップ１８１４）。この処理は、図８のステップ０８１２と同様である。
【０１５８】
スナップショット要求を受信したストレージ０１１３は、バックアップ実行判定部０１０３を呼び出す（ステップ１８０５）。呼び出されたバックアップ実行判定部０１０３は、図９に示す処理を実行する。
【０１５９】
次に、ストレージ０１１３は、図８のステップ０８０８と同様に、バックアップ実行可否判定の結果を判定する（ステップ１８０６）。バックアップ実行不可と判定された場合、ストレージ０１１３はステップ１８０７を実行する。バックアップ実行可能と判定された場合、ストレージ０１１３はステップ１８０９を実行する。
【０１６０】
ステップ１８０７及びそれに続くステップ１８０８は、それらがストレージ０１１３によって実行されることを除いて、図８のステップ０８０９及びステップ０８１０と同様である。
【０１６１】
ステップ１８０９において、ストレージ０１１３は、バックアップ・データを削除する。この処理は、第１の実施形態のストレージ０１１３がバックアップ・データ削除要求（図８のステップ０８１１）を受信したときに実行するものと同様である。
【０１６２】
次に、ストレージ０１１３は、スナップショットを作成する（ステップ１８１０）。このステップは、図８のステップ０８１３と同様である。
【０１６３】
次に、ストレージ０１１３は、キーワード管理テーブル０１０５を更新する（ステップ１８１１）。この処理は、それがストレージ０１１３によって実行されることを除いて、図８のステップ０８１５と同様である。
【０１６４】
ステップ１８０８又はステップ１８１１が終了すると、ストレージ０１１３は、バックアップ・サーバ０１０６に応答を送信する（ステップ１８１２）。以上で処理が終了する。
【０１６５】
上記の第１及び第２の実施形態において、実行条件テーブル０１０４の差分条件０５０３の閾値は、管理者によって指定されてもよいが、所定の期間バックアップ運用を継続することによって自動的に算出されてもよい。
【０１６６】
例えば、バックアップ・サーバ０１０６は、所定の期間（例えば一週間程度）又は所定の回数、バックアップ実行可否の判定結果に拘らず、バックアップを実行する。具体的には、所定の回数、ステップ０８０８又はステップ１８０６において、実際の判定結果に拘らず、「バックアップ実行可能」と判定される。その間、バックアップ実行判定部０１０３は、バックアップが実行される度にバックアップ対象データとバックアップ・データとの差分量を算出する（ステップ０８０６又はステップ１８０５）。この算出は、図１０に示すように実行される。そして、バックアップ実行判定部０１０３は、ステップ１００８において、算出された差分量を記録しておく。
【０１６７】
所定の期間又は所定の回数のバックアップ実行後、記録された差分量の平均値又は最大値を差分条件０５０３の閾値として設定することによって、閾値の算出が自動化される。
【０１６８】
上記の第１及び第２の実施形態のさらなる変形例として、次のものが考えられる。バックアップ実行判定部０１０３は、バックアップ対象データと最新のバックアップ・データとの間の差分量を比較する。差分量が閾値以上であれば、最近大幅なデータ内容の変更があったと考えられるため、バックアップ・サーバ０１０６は、リテンション期間が経過したバックアップ・データを削除せず、一時バックアップ・ボリューム０１１８にバックアップ対象データの複製を格納する。
【０１６９】
以上の本発明の実施形態によれば、バックアップ対象データとバックアップ・データとの差分量が所定の閾値を超えない場合のみ、バックアップ・データが削除され、バックアップ対象データの複製が新たなバックアップ・データとして格納される。
【０１７０】
これによって、ウィルス感染又はユーザのミス等によってバックアップ対象データの内容が大幅に変更されたか否かが判定される。この判定によって、正常なバックアップ・データが削除されたために必要なデータをリストアできなくなる危険性を低減することができる。
【０１７１】
バックアップ対象データとバックアップ・データとの差分量として、それらのデータに含まれるキーワードの出現回数の差が使用されてもよい。
【０１７２】
これによって、バックアップ対象データとバックアップ・データとの差分量を正確に計算することができる、
所定の回数、バックアップが無条件で（すなわち差分量に拘らず）実行されてもよい。その間、バックアップ実行毎に、算出された差分量が記録される。記録された差分量の最大値が閾値として使用されてもよい。
【０１７３】
これによって、データの更新頻度又はバックアップの実行頻度に応じて、自動的に閾値を決定することができる。
【０１７４】
本発明の実施形態の計算機システムは、バックアップ対象データのインデックス・テーブルを保持する。インデックス・テーブルには、バックアップ対象データにおけるキーワードの出現回数が格納される。バックアップ対象データがバックアップされるとき、その時点のインデックス・テーブルの複製がキーワード管理テーブルに格納される。バックアップ対象データのバックアップが実行された後、次回のバックアップが実行されるまでの間に少なくとも１回、インデックス・テーブルが更新される。バックアップ対象データとバックアップ・データとの差分量は、インデックス・テーブル及びキーワード管理テーブルを参照することによって算出される。
【０１７５】
これによって、差分量をより正確に算出することができる。
【０１７６】
バックアップ実行可否判定サーバが上記の差分量を算出し、バックアップ・サーバが、算出された差分量が所定の閾値を超えるか否かを判定してもよい。
【０１７７】
これによって、従来のストレージを用いて本発明を実施することができる。
【０１７８】
バックアップ要求を受信したストレージシステムが上記の差分量を算出し、算出された差分量が所定の閾値を超えるか否かを判定してもよい。
【０１７９】
これによって、従来のバックアップ・サーバを用いて本発明を実施することができる。さらに、これによって、インデックス・テーブルの精度を向上させることができる。
【０１８０】
異なる時刻に作成された複数世代のバックアップ・データが存在する場合、全バックアップ・データと、バックアップ対象データとの差分量が比較されてもよい。この場合、バックアップ対象データとの差分量が一番小さいバックアップ・データが削除される。
【０１８１】
これによって、複数のバックアップ・データの中から、バックアップ対象データの内容に一番近い内容を持つバックアップ・データが削除される。これによって、そのバックアップ・データを削除したとしても、リストアできなくなる可能性を低減することができる。
【０１８２】
ファイルごとに差分量が算出され、算出された差分量が所定の閾値を超えない場合のみ、ファイルごとにバックアップが実行されてもよい。
【０１８３】
これによって、より粒度が細かいバックアップ実行可否判定が可能になる。
【０１８４】
算出された差分量が所定の閾値よりも大きかった場合、バックアップ・データは削除せず、予め確保しておいた一時バックアップ・ボリュームにデータをバックアップしてもよい。
【０１８５】
これによって、一時バックアップ・ボリュームのコストが発生する代わりに、確実にバックアップ・ポリシーに基づいてバックアップを実行できる。
【０１８６】
算出された差分量が所定の閾値を超えたためにバックアップが実行さなかった場合、バックアップ・データのリテンション期間が次回のバックアップ実行時刻まで延長される。
【０１８７】
これによって、バックアップ・サーバがバックアップ実行有無に関わらず期限が切れたバックアップ・データを自動的に削除してしまうことを防止し、バックアップ・データを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のサーバ、バックアップ実行可否判定サーバ及びバックアップ・サーバのハードウェア概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のストレージのハードウェア概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のバックアップ・ポリシー管理テーブルの例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の実行条件テーブルの例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のキーワード管理テーブルの例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のインデックス・テーブルの例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のバックアップ・ソフトウェアが実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態のバックアップ実行判定部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の差分量計算処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否判定要求のフォーマット例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否結果のフォーマット例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否結果のフォーマットの変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態のバックアップ成功通知のフォーマット例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態のバックアップ・カタログの例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態のバックアップ実行可否判定サーバのインデックス作成部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態のバックアップ実行可否判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態のバックアップ・ソフトウェアが実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８９】
０１０１  サーバ
０１０３  バックアップ実行判定部
０１０４  実行条件テーブル
０１０５  キーワード管理テーブル
０１０６  バックアップ・サーバ
０１０７  バックアップ・ソフトウェア
０１０８  バックアップ・ポリシー管理テーブル
０１０９  バックアップ実行可否判定サーバ
０１１０  インデックス作成部
０１１２  ネットワーク
０１１３  ストレージ
０１１４  Ｉ／Ｏ処理部
０１１５  スナップショット処理部
０１１６  データ・ボリューム
０１１７Ａ、０１１７Ｂ  バックアップ・ボリューム
０１１８  一時バックアップ・ボリューム
０１１９  インデックス・テーブル
０１２０  バックアップ・カタログ
【図１】
0005124238.tif 000002
【図２】
0005124238.tif 000003
【図３】
0005124238.tif 000004
【図４】
0005124238.tif 000005
【図５】
0005124238.tif 000006
【図６】
0005124238.tif 000007
【図７】
0005124238.tif 000008
【図８】
0005124238.tif 000009
【図９】
0005124238.tif 000010
【図１０】
0005124238.tif 000011
【図１１】
0005124238.tif 000012
【図１２】
0005124238.tif 000013
【図１３】
0005124238.tif 000014
【図１４】
0005124238.tif 000015
【図１５】
0005124238.tif 000016
【図１６】
0005124238.tif 000017
【図１７】
0005124238.tif 000018
【図１８】
0005124238.tif 000019