(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体上に少なくとも起伏作動、旋回作動および伸縮作動自在に配設されたブームと、
前記ブームの先端部に取り付けられた作業台と、
前記ブームの作動を操作する操作装置と、
前記ブームの先端部又は前記作業台の位置を検出する位置検出手段と、
前記操作装置からの操作信号に基づいて、前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が予め設定された通常許容作業範囲を逸脱しない範囲で前記ブームの作動を制御する作動制御手段とを備えて構成される高所作業車の耐震装置において、
地震波のうちのＰ波を検出可能な振動検出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置と前記通常許容作業範囲よりも狭い領域となるよう設定された地震対応許容作業範囲とを比較し、前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応許容作業範囲の限界に達しているか否かを判断する判断手段とを備え、
前記振動検出手段によりＰ波が検出されたとき、前記作動制御手段が、前記ブームの所定の作動を規制する制御を行うよう構成され、
前記作動制御手段は、前記振動検出手段によりＰ波が検出されたとき、前記判断手段において前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応許容作業範囲の限界に達していると判断される場合には、前記所定の作動規制として、前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応許容作業範囲から逸脱するような前記ブームの作動を規制するよう構成されたことを特徴とする高所作業車の耐震装置。
【請求項２】
前記振動検出手段による検出情報に基づいて、前記Ｐ波が、予め設定された所定値以上のレベルの振動であるか否かを判定する地震判定手段を備え、
前記振動検出手段によりＰ波が検出されたときに、前記作動制御手段が行う前記ブームの所定の作動規制が、
前記地震判定手段により前記Ｐ波が前記所定値以上のレベルの振動であると判定されたときに、前記ブームの所定の作動を規制することであることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の耐震装置。
【請求項３】
前記走行体に取り付けられ、前記走行体側方および下方に張り出して前記走行体を支持する複数のアウトリガと、
前記複数のアウトリガに各々設けられ前記アウトリガの前記走行体の側方への張出量を検出する張出量検出手段とを備え、
前記振動検出手段によりＰ波が検出されたときに、前記作動制御手段が行う前記ブームの所定の作動規制が、
前記張出量検出手段により検出された前記複数のアウトリガの張出量に応じて前記ブームの作動を規制することであることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業車の耐震装置。
【請求項４】
前記振動検出手段によりＰ波が検出されたときに、前記作動制御手段が行う前記ブームの所定の作動規制が、
前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記複数のアウトリガの張出量に応じて設定される地震対応作動許容領域の域内に位置していると検出されたときは、前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応作動許容領域の域外へ移動するような前記ブームの旋回作動を規制し、
前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応作動許容領域の域外に位置していると検出されたときには、前記地震対応作動許容領域の域外における前記ブームの旋回作動を規制することであることを特徴とする請求項３に記載の高所作業車の耐震装置。
【請求項５】
前記地震対応作動許容領域は、前記アウトリガの張出量に拘らず常に設定される常時設定領域と、前記アウトリガの張出量に応じて選択的に設定される第１及び第２選択領域とを有して形成されており、
前記複数のアウトリガの全てが予め定められた所定の張出量となっているときは、前記常時設定領域と前記第１及び第２選択領域とを含む領域全体が前記地震対応作動許容領域として設定され、
前記複数のアウトリガのうちの何れかが前記所定の張出量未満となっているときには、前記所定量未満と判断された前記アウトリガの前記走行体に対する位置に応じて、前記第１選択領域及び前記第２選択領域のうちの少なくとも一方が前記地震対応作動許容領域から除かれることを特徴とする請求項４に記載の高所作業車の耐震装置。
【請求項６】
走行体と、
前記走行体上に少なくとも起伏作動、旋回作動および伸縮作動自在に配設されたブームと、
前記ブームの先端部に取り付けられた作業台と、
前記ブームの作動を操作する操作装置と、
前記ブームの先端部又は前記作業台の位置を検出する位置検出手段と、
前記操作装置からの操作信号に基づいて、前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が予め設定された通常許容作業範囲を逸脱しない範囲で前記ブームの作動を制御する作動制御手段とを備えて構成される高所作業車の耐震装置において、
地震観測網の地震情報に基づいて生成され外部から情報提供される緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置と前記通常許容作業範囲よりも狭い領域となるよう設定された地震対応許容作業範囲とを比較し、前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応許容作業範囲の限界に達しているか否かを判断する判断手段とを備え、
前記受信手段により緊急地震速報が受信されたとき、前記作動制御部が、前記ブームの所定の作動を規制する制御を行うよう構成され、
前記作動制御手段は、前記受信手段により緊急地震速報が受信されたとき、前記判断手段において前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応許容作業範囲の限界に達していると判断される場合には、前記所定の作動規制として、前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応許容作業範囲から逸脱するような前記ブームの作動を規制するよう構成されたことを特徴とする高所作業車の耐震装置。
【請求項７】
前記走行体に取り付けられ、前記走行体側方および下方に張り出して前記走行体を支持する複数のアウトリガと、
前記複数のアウトリガに各々設けられ前記アウトリガの前記走行体の側方への張出量を検出する張出量検出手段とを備え、
前記受信手段により緊急地震速報が受信されたときに、前記作動制御手段が行う前記ブームの所定の作動規制が、
前記張出量検出手段により検出された前記複数のアウトリガの張出量に応じて前記ブームの作動を規制することであることを特徴とする請求項６に記載の高所作業車の耐震装置。
【請求項８】
前記受信手段により緊急地震速報が受信されたときに、前記作動制御手段が行う前記ブームの所定の作動規制が、
前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記複数のアウトリガの張出量に応じて設定される地震対応作動許容領域の域内に位置していると検出されたときは、前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応作動許容領域の域外へ移動するような前記ブームの旋回作動を規制し、
前記位置検出手段により検出された前記ブームの先端部又は前記作業台の位置が前記地震対応作動許容領域の域外に位置していると検出されたときには、前記地震対応作動許容領域の域外における前記ブームの旋回作動を規制することであることを特徴とする請求項７に記載の高所作業車の耐震装置。
【請求項９】
前記地震対応作動許容領域は、前記アウトリガの張出量に拘らず常に設定される常時設定領域と、前記アウトリガの張出量に応じて選択的に設定される第１及び第２選択領域とを有して形成されており、
前記複数のアウトリガの全てが予め定められた所定の張出量となっているときは、前記常時設定領域と前記第１及び第２選択領域とを含む領域全体が前記地震対応作動許容領域として設定され、
前記複数のアウトリガのうちの何れかが前記所定の張出量未満となっているときには、前記所定量未満と判断された前記アウトリガの前記走行体に対する位置に応じて、前記第１選択領域及び前記第２選択領域のうちの少なくとも一方が前記地震対応作動許容領域から除かれることを特徴とする請求項８に記載の高所作業車の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
余震を含めた地震発生下での作業の安全性を確保するため、地震が発生した場合にブームの作動規制を行う高所作業車の耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、一般に、走行体上に、走行体に対して旋回動自在な旋回台が取り付けられ、この旋回台に起伏シリンダの伸縮動により走行体に対して起伏動自在にブームが枢結され、複数のブーム部材を入れ子式に構成したブームの内部の伸縮シリンダの伸縮動によりブーム全体が伸縮動するように構成されている。また、ブームの先端には旋回動（首振動）自在に作業台が取り付けられ、作業台に搭乗した作業者が作業台に備えた操作装置を操作してブームを起伏動、旋回動、伸縮動させ、作業台を旋回動させることで、作業台を所望もしくは任意の高所位置に移動させ、電線のメンテナンス作業や建築物或いは船舶の壁塗り作業等、種々の高所での作業を可能としている。また、走行体の左右両側の前後には、走行体の左右方向外側への張り出しおよび走行体の下方に伸縮自在なアウトリガが配設されており、高所作業時には、このアウトリガが走行体を持ち上げ支持可能になっている。
【０００３】
このような高所作業車の作業範囲は、通常、作業台の積載荷重、ウィンチの吊り荷重およびアウトリガの張出量等により決められており、この作業範囲を超えるようなブームの起伏、伸縮、旋回等の作動を行うと、走行体を転倒させる方向に作用するモーメント（以下、「転倒モーメント」と称する）が許容値を超えて、走行体の安定支持性が低下することとなる。このため、転倒モーメントが許容値以内の状態で、ブームの作動が可能となる許容作業範囲を設定し、ブームがこの許容作業範囲を超えて作動することを規制する安全装置が組み込まれることにより作業の安全が図られた高所作業車が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−２７８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地震による災害が頻発しており、このような高所作業車において、作業中に突然地震が発生した場合に速やかにブームの作動を規制するような地震対策は未だ講じられていない。一方、地震が発生した状況下では、たとえ高所作業車の上記許容作業範囲内であったとしても、ブームの作動を行うと転倒する危険がある。また、高所作業車においては、地震による災害地の復旧作業のため、余震下での作業が要求される場合も多く、余震を含めた地震下での安全な作業を確保することが大きな課題となっている。
【０００５】
以上のような課題に鑑みて、本発明では、余震を含めた地震発生下において車両の安定性が損なわれるようなブームの作動を規制し、安全な作業を確保することが可能な構成の高所作業車の耐震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、走行体と、走行体上に少なくとも起伏作動、旋回作動および伸縮作動自在に配設されたブームと、ブームの先端部に取り付けられた作業台と、ブームの作動を操作する操作装置（例えば、実施形態における上部および下部操作装置５０，５８）と、ブームの先端部又は作業台の位置を検出する位置検出手段（例えば、実施形態における起伏角度検出器８１、長さ検出器８２、旋回角度検出器８３およびコントローラ６０の位置算出部６２）と、操作装置からの操作信号に基づいて、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置が予め設定された通常許容作業範囲を逸脱しない範囲でブームの作動を制御する作動制御手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０のバルブ制御部６１）とを備えて構成される高所作業車の耐震装置において、地震波のうちのＰ波を検出可能な振動検出手段（例えば、実施形態におけるＰ波感知器４８）と、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置と通常許容作業範囲よりも狭い領域となるよう設定された地震対応許容作業範囲とを比較し、ブームの先端部又は作業台の位置が地震対応許容作業範囲の限界に達しているか否かを判断する判断手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０の判断部６４）とを備え、振動検出手段によりＰ波が検出されたとき、作動制御手段が、ブームの所定の作動を規制する制御を行うよう構成され、作動制御手段は、振動検出手段によりＰ波が検出されたとき、判断手段においてブームの先端部又は作業台の位置が地震対応許容作業範囲の限界に達していると判断される場合には、所定の作動規制として、ブームの先端部又は作業台の位置が地震対応許容作業範囲から逸脱するようなブームの作動を規制するよう構成される。
【０００７】
第２の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、振動検出手段による検出情報に基づいて、Ｐ波が、予め設定された所定値以上のレベルの振動であるか否かを判定する地震判定手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０の地震判定部６６）を備え、振動検出手段によりＰ波が検出されたときに、作動制御手段が行うブームの所定の作動規制が、地震判定手段によりＰ波が所定値以上のレベルの振動であると判定されたときに、ブームの所定の作動を規制するよう構成される。
【０００８】
第３の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、走行体に取り付けられ走行体側方および下方に張り出して走行体を支持する複数のアウトリガと、複数のアウトリガに各々設けられアウトリガの走行体の側方への張出量を検出する張出量検出手段（例えば、実施形態における張出量検出器９１，９２，９３，９４）とを備え、振動検出手段によりＰ波が検出されたときに、作動制御手段が行うブームの所定の作動規制が、張出量検出手段により検出された複数のアウトリガの張出量に応じてブームの作動を規制するよう構成される。
【０００９】
第４の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、振動検出手段によりＰ波が検出されたときに、作動制御手段が行うブームの所定の作動規制が、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置が複数のアウトリガの張出量に応じて設定される地震対応作動許容領域（例えば、実施形態における領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２）の域内に位置していると検出されたときは、ブームの先端部又は作業台の位置が地震対応作動許容領域の域外へ移動するようなブームの旋回作動を規制し、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置が地震対応作動許容領域の域外に位置していると検出されたときには、地震対応作動許容領域の域外におけるブームの旋回作動を規制するよう構成される。
【００１０】
第５の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、地震対応作動許容領域は、アウトリガの張出量に拘らず常に設定される常時設定領域と、アウトリガの張出量に応じて選択的に設定される第１及び第２選択領域とを有して形成されており、複数のアウトリガの全てが予め定められた所定の張出量となっているときは、常時設定領域と第１及び第２選択領域とを含む領域全体が地震対応作動許容領域として設定され、複数のアウトリガのうちの何れかが所定の張出量未満となっているときには、所定量未満と判断されたアウトリガの走行体に対する位置に応じて、第１選択領域及び第２選択領域のうちの少なくとも一方が地震対応作動許容領域から除かれるよう構成される。
【００１１】
第６の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、走行体と、走行体上に少なくとも起伏作動、旋回作動および伸縮作動自在に配設されたブームと、ブームの先端部に取り付けられた作業台と、ブームの作動を操作する操作装置と、ブームの先端部又は前記作業台の位置を検出する位置検出手段と、操作装置からの操作信号に基づいて、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置が予め設定された通常許容作業範囲を逸脱しない範囲でブームの作動を制御する作動制御手段とを備えて構成される高所作業車の耐震装置において、地震観測網の地震情報に基づいて生成され外部（例えば、実施形態における気象庁１０１および情報配信サービス会社１０２）から情報提供される緊急地震速報を受信する受信手段（例えば、実施形態における携帯電話１０５）と、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置と通常許容作業範囲よりも狭い領域となるよう設定された地震対応許容作業範囲とを比較し、ブームの先端部又は作業台の位置が地震対応許容作業範囲の限界に達しているか否かを判断する判断手段とを備え、受信手段により緊急地震速報が受信されたとき、作動制御部が、ブームの所定の作動を規制する制御を行うよう構成され、作動制御手段は、受信手段により緊急地震速報が受信されたとき、判断手段においてブームの先端部又は作業台の位置が地震対応許容作業範囲の限界に達していると判断される場合には、所定の作動規制として、ブームの先端部又は作業台の位置が地震対応許容作業範囲から逸脱するようなブームの作動を規制するよう構成される。
【００１２】
第７の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、走行体に取り付けられ、走行体側方および下方に張り出して前記走行体を支持する複数のアウトリガと、複数のアウトリガに各々設けられアウトリガの走行体の側方への張出量を検出する張出量検出手段とを備え、受信手段により緊急地震速報が受信されたときに、作動制御手段が行うブームの所定の作動規制が、張出量検出手段により検出された複数のアウトリガの張出量に応じてブームの作動を規制するよう構成される。
【００１３】
第８の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、受信手段により緊急地震速報が受信されたときに、作動制御手段が行うブームの所定の作動規制が、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置が複数のアウトリガの張出量に応じて設定される地震対応作動許容領域の域内に位置していると検出されたときは、ブームの先端部又は作業台の位置が地震対応作動許容領域の域外へ移動するようなブームの旋回作動を規制し、位置検出手段により検出されたブームの先端部又は作業台の位置が地震対応作動許容領域の域外に位置していると検出されたときには、地震対応作動許容領域の域外におけるブームの旋回作動を規制するよう構成される。
【００１４】
第９の本発明に係る高所作業車の耐震装置は、上記構成の上、地震対応作動許容領域は、アウトリガの張出量に拘らず常に設定される常時設定領域と、アウトリガの張出量に応じて選択的に設定される第１及び第２選択領域とを有して形成されており、複数のアウトリガの全てが予め定められた所定の張出量となっているときは、常時設定領域と第１及び第２選択領域とを含む領域全体が地震対応作動許容領域として設定され、複数のアウトリガのうちの何れかが所定の張出量未満となっているときには、所定量未満と判断されたアウトリガの走行体に対する位置に応じて、第１選択領域及び第２選択領域のうちの少なくとも一方が地震対応作動許容領域から除かれるよう構成される。
【発明の効果】
【００１５】
第１の本発明に関する高所作業車の耐震装置によれば、地震の主要動の到達前にブームの作動を規制する制御を行うことができるため、走行体の転倒を未然に防止することができ、作業の安全性を向上させることができる。
【００１６】
また、第１の本発明に関する高所作業車の耐震装置によれば、地震発生により走行体の安定性が低下した場合においても、通常の許容作業範囲をより狭く制限した地震対応の許容作業範囲に切り換えて、この地震対応の許容作業範囲を逸脱するブームの作動を規制する制御がされるため、ブームの作動により走行体の安定性がさらに低下するのを防止することができる。
【００１７】
さらに、第２の本発明に関する高所作業車の耐震装置によれば、地震の主要動の到達前にやってくるＰ波が予め設定された所定値以上のレベルの振動であるか否かを判定することにより、走行体の安定性を損なうおそれがないことが明らかな微振動や、突発的な外部からの衝撃等による微振動を受けて、過剰にブームの作動を規制してしまうのを防止することができる。
【００１８】
また、第３〜第５の本発明に関する高所作業車の耐震装置によれば、アウトリガの張出量を検出して、張出量が所定量未満のアウトリガ側へ走行体を転倒させようとする転倒モーメントを抑えるように、すなわち、張出量が所定量未満のアウトリガ側に車体を転倒させないようにブームの旋回作動を規制する制御がなされるため、地震が発生した場合でもアウトリガの張出状態に拘わらず、作業の安全性が確保される。
【００１９】
さらに、第６〜第９の本発明に関する高所作業車の耐震装置によれば、地震に関するリアルタイム情報として地震発生時に配信される緊急地震速報を活用することにより、地震の主要動の到達前において、迅速かつ確実にブームの作動を規制する制御を行うことができるため、作業の安全性をより効果的に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２に本発明に係る耐震装置を装備した高所作業車の一例を示す。
【実施例１】
【００２１】
まず本発明に係る高所作業車の耐震装置の第１実施例について図面を参照して説明する。高所作業車１は、タイヤ車輪１１，１１，…を備えて運転キャビン１２から走行運転操作が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回台２０に基端部が枢結され上下揺動自在に取り付けられた伸縮ブーム（以下、単にブームと称する）３０と、このブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成されている。
【００２２】
旋回台２０は、走行体１０の後部に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられており、走行体１０に内蔵された旋回モータ２３を油圧駆動することにより水平旋回作動させることができる。ブーム３０は、基端ブーム３０ａと、中間ブーム３０ｂと、先端ブーム３０ｃとが入れ子式に構成されており、内部に設けられた伸縮シリンダ３１を油圧駆動することによりブーム３０全体を伸縮作動させることができる。また、ブーム３０は基端ブーム３０ａと旋回台２０との間に跨設された起伏シリンダ２４を油圧駆動することにより上下面内で起伏動させることができる。
【００２３】
先端ブーム３０ｃの先端部にはブームヘッド３２が取り付けられており、このブームヘッド３２に枢結されて垂直ポスト３３が上下に揺動可能に取り付けられている。この垂直ポスト３３は、先端ブーム３０ｃ先端あるいはブームヘッド３２と垂直ポスト３３との間に配設されたレベリング装置（図示しない）により垂直ポスト３３の揺動制御が行われ、ブーム３０の起伏の如何に拘らず垂直ポスト３３が常に垂直に延びて位置するように垂直ポスト３３が揺動制御される。このように常時垂直に保持される垂直ポスト３３には、首振りモータ４３により水平旋回自在（首振り自在）に作業台４０が取り付けられており、作業台４０はブーム３０の起伏に拘らず常に水平に保持される。
【００２４】
走行体１０上にはブーム３０格納時にブーム３０を載置支持するブーム受け３５が立設されており、ブーム３０を全縮状態にして走行体１０の前方に延ばしてほぼ水平に倒伏させ、ブーム３０をこのブーム受け３５の上に載置して格納することができる。
【００２５】
走行体１０の前後左右各箇所には、作業台４０を所望の位置に移動して作業を行う際に、走行体１０が安定した状態で支持できるように、アウトリガが配設されている（図２では、走行体１０における左側前後に配設されたアウトリガ７１，７２と、右側後方に配設されたアウトリガ７３が描かれているが、右側前方に配設されたアウトリガ７４は不図示である）。
【００２６】
アウトリガ７１〜７４は、走行体１０の側方に向かって伸縮可能に構成され、張出量が多いほど走行体１０を安定支持することができ、作業台４０の移動範囲（ブーム３０の許容作業範囲）は広くなる。なお、このアウトリガ７１〜７４の作動は、走行体１０の後部に設けられているアウトリガ操作装置７０を作業者が操作することにより行われる。アウトリガ操作装置７０には、各アウトリガに対応して操作レバーが設けられている（図２では、操作レバーの一部を省略している）。
【００２７】
ここで、走行体１０の左側後方に配設されたアウトリガ７１を例にとって、アウトリガの構成について説明するが、その構成は他の３つのアウトリガ７２〜７４についても同じである。アウトリガ７１は、走行体１０に取り付けられたアウトリガボックス７５内にアウトリガシリンダ７６（図１参照）により走行体１０の側方に向かって伸縮可能にアウトリガビーム７７が挿入され、そのアウトリガビーム７７の先端にジャッキ７８が取り付けられている。ジャッキ７８は、アウタポスト７８ａと、アウタポスト７８ａ内に図示しないジャッキシリンダにより下方に向かって伸縮可能に挿入されたインナポスト７８ｂと、インナポスト７８ｂの下端に設けられた接地板７８ｃとから構成される。
【００２８】
そして、作業台４０を任意の高所に移動させるために、旋回台２０の旋回作動、ブーム３０の起伏・伸縮作動を行う場合には、走行体１０の側方に向かってアウトリガビーム７７を張り出し、インナポスト７８ｂを接地板７８ｃが接地するまで下方に張り出すことにより、走行体１０を安定支持させる。
【００２９】
作業台４０上に備えられた上部操作装置５０内には、図２に示すように、起伏操作レバー５１、伸縮操作レバー５２、旋回操作レバー５３および首振り操作レバー５４が設けられており、それぞれ自然状態である中立位置（垂直位置）から前後方向若しくは左右方向に傾動操作可能に構成されている。ここで、起伏操作レバー５１を前後方向に傾動操作するとブーム３０の起伏、即ち、起伏シリンダ２４の伸縮動作を行わせる起伏操作信号が出力され、伸縮操作レバー５２を前後方向に傾動操作するとブーム３０の伸縮、即ち、伸縮シリンダ３１の伸縮動作を行わせる伸縮操作信号が出力される。また、旋回操作レバー５３を左右方向に傾動操作するとブーム３０の旋回、即ち、旋回モータ２３の順逆方向の回転動作を行わせる旋回操作信号が出力され、首振り操作レバー５４を左右方向に傾動操作すると作業台４０の首振り動、即ち、首振りモータ４３の順逆方向の回転動作を行わせる首振り操作信号が出力される。これらの操作レバー５１〜５４の操作により出力される操作信号は、レバーの傾動方向を検出して得られる傾動方向信号と、レバーの傾動量（傾動角度）を検出して得られる傾動量信号とからなっている。
【００３０】
なお、走行体１０の後部にも、作業台４０に備えられた上部操作装置５０とほぼ同様の機能を有する下部操作装置５８が備えられており、地上の作業者はこの下部操作装置５８を操作して上部操作装置５０と同様な作動操作を行うことができる。
【００３１】
また、走行体１０には、Ｐ波感知器４８が搭載されており、図２に示すように、このＰ波感知器は作業時に作業現場の地表面に設置されて、地震の本震（大きな横揺れ）の数秒前にやってくるＰ波（初期微動）を感知するものである。そして、このＰ波感知器４８がＰ波を検出した場合には、感知信号を後述するコントローラ６０の地震判定部６６に出力する。
【００３２】
図１は本高所作業車１におけるブーム３０および作業台４０の作動系統を示すブロック図である。上部操作装置５０、下部操作装置５８およびアウトリガ操作装置７０内の操作レバーの操作により出力される操作信号は、走行体１０内に設置されたコントローラ６０のバルブ制御部６１に入力される。
【００３３】
コントローラ６０のバルブ制御部６１は、起伏操作レバー５１の傾動操作により出力される起伏操作信号に基づいて起伏シリンダ２４に対応する第１制御バルブＶ１を電磁駆動し、伸縮操作レバー５２の傾動操作により出力される伸縮操作信号に基づいて伸縮シリンダ３１に対応する第２制御バルブＶ２を電磁駆動する。また、バルブ制御部６１は、旋回操作レバー５３の傾動操作により出力される旋回操作信号に基づいて旋回モータ２３に対応する第３制御バルブＶ３を電磁駆動し、首振り操作レバー５４の傾動操作により出力される首振り操作信号に基づいて首振りモータ４３に対応する第４制御バルブＶ４を電磁駆動する。さらに、アウトリガ操作装置７０内の操作レバーの傾動操作により出力されるアウトリガ操作信号に基づいてアウトリガシリンダ７６に対応する第５制御バルブＶ５を電磁駆動する。また、アウトリガ操作装置７０内の操作レバーの傾動操作によって、ジャッキシリンダに対応する第６制御バルブ（図示しない）を電磁駆動する。
【００３４】
走行体１０内に設けられた油圧ポンプＰより吐出される作動油は、上記第１〜第５制御バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５経由で起伏シリンダ２４、伸縮シリンダ３１、旋回モータ２３、首振りモータ４３およびアウトリガシリンダ７６に供給され、第６制御バルブ経由でジャッキシリンダに供給されるようになっている。
【００３５】
このように、作業台４０に搭乗した作業者は、上部操作装置５０内のこれら操作レバー５１〜５４を操作することにより、ブーム３０を所望に移動させて任意の位置での作業を行うことが可能である。
【００３６】
コントローラ６０には、図１に示すように、バルブ制御部６１、位置算出部６２、許容作業範囲データ記憶部６３、判断部６４、作動規制部６５、地震判定部６６、張出状況判定部６７、作動許容領域設定部６８およびインターロック制御部６９が設けられている。
【００３７】
位置算出部６２は、基端ブーム３０ａ内に設けられてブーム３０の起伏角度を検出する起伏角度検出器８１、基端ブーム３０ａの先端部に設けられてブーム３０の長さを検出する長さ検出器８２および走行体１０内に設けられてブーム３０の旋回角度を検出する旋回角度検出器８３からの各検出情報に基づいて走行体１０の所定の基準位置に対するブーム３０の先端部の位置を算出する部分であり、その結果を後述の作動規制部６５に出力するとともに、旋回角度検出器８３において検出されたブーム３０の旋回角度の情報を後述する許容作業範囲データ記憶部６３に出力する。
【００３８】
張出状況判定部６７は、アウトリガ７１〜７４に設けられたアウトリガビーム７７の張出量を検出する張出量検出器９１〜９４の検出情報に基づいて、走行体１０に設けられた４箇所のアウトリガ７１〜７４のアウトリガビーム７７がそれぞれどれ位張り出されているか判定する。
【００３９】
インターロック制御部６９は、ブーム３０がブーム受け３５に格納されたことを示すブーム格納検出器８５からの検出信号と、ブーム３０が全縮状態に収縮したことを示す長さ検出器８２からの検出信号とを受信したときに、アウトリガ操作装置７０による操作に応じたアウトリガ７１〜７４の作動を許容させるようになっている。なお、ブーム格納検出器８２はブーム受け８５に設けられ、例えば、オンオフ信号を出力可能なリミットスイッチから構成され、ブーム３０の下面に押圧されることにより作動してオフ信号としての格納検出信号をこのインターロック制御部６９に出力するものとなっている。
【００４０】
許容作業範囲データ記憶部６３は、ブーム３０の起伏動、伸長動および旋回動の作動可能な許容作業範囲データを記憶している部分であり、通常の作業状態で許容できる通常許容作業範囲Ｒと、この通常許容作業範囲Ｒを縮小補正された地震対応許容作業範囲Ｔとの許容作業範囲データが予め設定されている。図３（Ａ）は、或るブーム３０の旋回姿勢（及びアウトリガ７１〜７４の張出量）に対応して走行体１０の側方に設定される許容作業範囲の一例を示したものであり、ここでは、図中に斜線で縁取りした領域が通常許容作業範囲Ｒに該当する。そして、図３（Ｂ）に示すように、通常許容作業範囲Ｒのうち、通常許容作業範囲Ｒの外縁内方に位置する領域（通常許容作業範囲Ｒの最も外側の外縁に沿って帯状に延びて位置した領域）Ｓを除く領域が、地震対応許容作業範囲Ｔとなる。この許容作業範囲データ記憶部６３は、位置算出部６２を経由して送られてくる旋回角度検出器８３からの検出情報と、後述する地震判定部６６から出力される設定指令信号に基づいて、そのときのブーム３０の旋回姿勢に応じた許容作業範囲（通常許容作業範囲Ｒまたは地震対応作業範囲Ｔ）のデータを選択して判断部６４に出力する。
【００４１】
地震判定部６６は、Ｐ波感知器４８と電気的に繋がっており、このＰ波感知器４８が地震波の一つであるＰ波を検出したときに感知信号が入力されるようになっている。地震判定部６６は、この感知信号を受信したとき、上記Ｐ波が、予め設定された所定値（任意に定めうるが、例えば、５ガル）以上の加速度の振動であるか否かを判定し、この所定値以上のレベルの振動であると判定されたときには、許容作業範囲データ記憶部６３に信号を出力し、それまで許容作業範囲データ記憶部６３に設定されていた通常許容作業範囲Ｒのデータを基準として行っていた判断部６４への出力を解除させ、地震対応許容作業範囲Ｔのデータに基づいて判断部６４に信号を出力させる。また、地震判定部６６はＰ波感知器４８から感知信号を受信したときに作動許容領域設定部６８に信号を出力する。
【００４２】
さらに、地震判定部６６は、Ｐ波感知器４８により検出されたＰ波が所定値以上のレベルの振動であると判定したときには、上部および下部操作装置５０，５８にそれぞれ備えられた地震警報装置４９に警報信号を出力する。地震警報装置４９は警報ブザーによって構成され、警報信号を受信したときに警報音を発生させる警報作動を行い、作業者に対して地震発生の注意を喚起する。
【００４３】
作動許容領域設定部６８は、地震判定部６６からの出力信号を受信したときに、許容作業範囲データ記憶部６３により設定された地震対応許容作業範囲Ｔの中からアウトリガ７１〜７４の張出状態に応じてブーム３０の旋回作動を許容する地震対応作動許容領域を設定し、この設定情報を判断部６４に出力する。
【００４４】
判断部６４は、位置算出部６２において算出されたブーム３０の先端部の現在位置と、許容作業範囲データ記憶部６３より与えられるブーム３０の旋回姿勢に応じた許容作業範囲とを比較し、ブーム３０の先端部が所定の許容作業範囲の限界に達しているか否かの判断を行うとともに、位置算出部６２において算出されたブーム３０の先端部の現在位置と、作動許容領域設定部６８より与えられた地震対応作動許容領域とを比較し、ブーム３０の旋回作動規制についての判断を行う。そして、ブーム３０の先端部が許容作業範囲の限界に達したと判断されたとき、或いは、ブーム３０の先端部と地震対応作動許容領域との位置関係に基づいてブーム３０の所定の旋回作動を規制する判断がされたときには、規制指令信号を作動規制部６５に出力する。
【００４５】
作動規制部６５は、ブーム３０の先端部が許容作業範囲の限界に達したと判断され、判断部６４から規制指令信号を受信したときには、ブーム３０の先端部が許容作業範囲を超えるようなブーム３０の作動を規制するブーム作動規制信号をバルブ制御部６１に出力する。バルブ制御部６１は、作動規制部６５からブーム作動規制信号を受けている間は、ブーム３０の先端部が許容作業範囲を超えるブーム操作信号（起伏操作信号、伸縮操作信号、旋回操作信号）を無視する。これにより、ブーム３０の作動は強制停止されるので、ブーム３０の先端部が許容作業範囲から逸脱することはない。また、ブーム３０の先端部が許容作業範囲の限界に達し判断部６４より上記規制指令信号を受けている間は、作動規制部６５は、上述のようにブーム３０の先端部が許容作業範囲を超えるブーム操作信号を無視するとともに、ブーム３０の先端部が許容作業範囲の領域内に移動するまでブーム３０の収縮作動を行うようバルブ制御部６１を制御させる。
【００４６】
また、作動規制部６５は、ブーム３０の先端部と地震対応作動許容領域との位置関係に基づいてブーム３０の所定の旋回作動を規制すると判断され、判断部６４から規制指令信号を受信したときには、ブーム３０の所定の旋回動を規制するブーム作動規制信号をバルブ制御部６１に出力する。したがって、転倒モーメントが過大となって走行体１０が転倒に至ることはなく、作業の安全性が図られる。
【００４７】
なお、上部および下部操作装置５０，５８には警報ランプ８８および警報ブザー８９が備えられ、作動規制部６５と電気的に繋がっており、作動規制部６５が、バルブ制御部６１に上記ブーム作動規制信号を出力しているときには、これら警報ランプ８８および警報ブザー８９にも同様の信号を出力し、警報ランプ８８を点灯させるとともに警報ブザー８９より警報音を発生させる。
【００４８】
次に、第１実施例に係る耐震装置が備えられた高所作業車１において、地震発生時のブーム３０の作動規制について説明する。ここで、ブーム３０の作動規制が行われる場合については、ブーム３０の先端部が許容作業範囲の限界に達したと判断される場合と、ブーム３０の先端部と地震対応作動許容領域との位置関係に基づいてブーム３０の所定の旋回作動を規制する判断がされる場合とがあるが、まず、前者の場合について説明をする。
【００４９】
本高所作業車１により目的の作業現場に到着した作業者は、Ｐ波感知器４８をこの作業現場の地表面に設置する。その後、アウトリガ７１〜７４により走行体１０を安定支持させ、作業者は作業台４０に搭乗し上部操作装置５０内の操作レバーを操作することにより、作業台４０を作業位置に位置させて所要の高所作業を行う。このとき、コントローラ６０の判断部６４においては、許容作業範囲データ記憶部６３から出力される通常許容作業範囲Ｒのデータに基づいて、ブーム３０の先端部の現在位置を比較して、ブーム３０の先端部が通常許容作業範囲Ｒの領域から逸脱するようなブーム３０の作動を規制し、この通常許容作業範囲Ｒの領域から逸脱することがないようにしている。
【００５０】
そして、この作業現場に到達する地震が発生した場合、地震の主要動が伝わる前の初期微動としてＰ波を作業現場の地表面に設置されたＰ波感知器４８が検出する。これにより、このＰ波が所定値以上のレベルの振動であるとコントローラ６０の地震判定部６６により判定されると、地震警報装置４９により警報音が発せられる。警報音が発生することにより作業者には、初期微動の後に続く大きな主要動発生直前の警報が行われ、この警報に基づいて作業者は作業台４０の手摺につかまる等の身を守る行動をとることができる。
【００５１】
これと同時に地震判定部６６は、許容作業範囲データ記憶部６３に信号を出力し、それまで許容作業範囲データ記憶部６３に設定されていた通常許容作業範囲Ｒのデータを基準として行っていた判断部６４への出力を解除させ、地震対応許容作業範囲Ｔのデータを選択して、判断部６４に信号を出力させる。これにより、ブーム３０の先端部の許容作業範囲は、通常許容作業範囲Ｒから地震対応許容作業範囲Ｔへ切り替わり、これまで許容されていた作業範囲であった図３（Ｂ）に示す領域Ｓ（通常許容作業範囲Ｒの一部の領域）については、ブーム３０の作動が規制されることとなる。このとき、判断部６４は位置算出部６２により算出されたブーム３０の先端部の現在位置と地震対応許容作業範囲Ｔとを比較し、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの限界に達しているか否かの判断を行い、限界に達したと判断した場合には、バルブ制御部６１は作動規制部６５からブーム作動規制信号を受けている間は、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔを超えるブーム操作信号を無視する。このため、ブーム３０を起伏、伸縮、旋回動させることにより、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの限界に達したときには、ブーム３０の作動が強制的に停止されることとなる。
【００５２】
また、地震発生時（所定値以上レベルの振動のＰ波検出時）に、ブーム３０の先端部が通常許容作業範囲Ｒの領域内であって、且つ、領域Ｓの領域内に位置して作業をしていた場合には、Ｐ波検出によりブーム３０の先端部の許容作業範囲は地震対応許容作業範囲Ｔに切り替わって、このＰ波検出時点において、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの領域を超えている事態となる。このときは、上部および下部操作装置５０，５８からの操作に応じたブーム操作信号は無視された上で、バルブ制御部６１によりブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの領域内に移動するまでブーム３０の収縮作動が行われる。したがって、地震発生下においても転倒モーメントが過大となって走行体１０が転倒に至ることはなく、作業の安全性が図られる。
【００５３】
なお、上述のように許容作業範囲が地震対応許容作業範囲Ｔに切り替わりブーム３０の先端部がこの地震対応許容作業範囲Ｔを超えている事態となったときに、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの領域内に移動するまでブーム３０の収縮作動を自動作動させる代わりに、地震対応許容作業範囲Ｔに切り換える切換スイッチを設け、この切換スイッチを地震対応許容作業範囲Ｔに切り換えた上で、作業者が伸縮操作レバー５２を操作してブーム３０を収縮作動する構成としてもよい。
【００５４】
そして、このようにブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの領域外に位置してブーム３０作動の規制が働いているときには、上述のように作動規制部６５が警報ランプ８８を点灯させるとともに警報ブザー８９より警報音を発生させるので、作業台４０上の作業者に注意が喚起される。なお、許容作業範囲をこの地震対応許容作業範囲Ｔから通常許容作業範囲Ｒに戻すには、走行体１０の電源をオフにして（図示しないバッテリユニットやエンジンユニット等の電源をオフにして）、再度電源をオンにすることにより通常許容作業範囲Ｒに復帰させるようになっている。また、許容作業範囲を地震対応許容作業範囲Ｔから通常許容作業範囲Ｒに戻す場合に、リセットスイッチあるいは地震対応許容作業範囲Ｔを選択する切換スイッチを設けて、これを操作する構成としてもよい。
【００５５】
次に、地震発生時のブーム３０の作動規制について、ブーム３０の先端部と地震対応作動許容領域との位置関係に基づいてブーム３０の所定の旋回作動を規制する判断がされる場合について図４を用いて説明する。
【００５６】
図４（Ａ）に示す線Ｍは、全アウトリガ７１〜７４の張出状態が最大である場合において、走行体１０の安定性が確保されるブーム３０の許容作業半径をブーム３０の全旋回位置に亘って示した包絡線であり、この線Ｍで囲まれる円形の領域は、ブーム３０の通常許容作業範囲Ｒが縮小補正された地震対応許容作業範囲Ｔを示す。
【００５７】
図４（Ｂ）に示す線Ｋは、アウトリガ７１〜７４の張出状態に応じて、上述の線Ｍで囲まれた円形の領域において、ブーム３０の許容作業半径の左側および右側部分を縮小補正した許容作業半径をブーム３０の全旋回位置に亘って示した包絡線である。この図４（Ｂ）から分かるように、アウトリガ７１〜７４の張出状態に応じて許容作業半径は走行体１０の前後領域において大きく、側方領域において小さくなっている。これは、アウトリガ７１〜７４の前後間隔が左右間隔よりも大きく設定されている関係上、ブーム３０の起伏角度と長さが同じ（転倒モーメントが同じ）である場合には、ブーム３０が走行体１０の前後領域に位置している場合の方が、ブーム３０が走行体１０の側方領域に位置している場合よりも走行体１０の安定性が確保されるからである。そして、アウトリガ７１〜７４の張出状態に応じて、ブーム３０の先端部が線Ｍまたは線Ｋで囲まれる領域を逸脱するようなブーム３０の作動が規制される。
【００５８】
また、コントローラ６０の許容作業範囲データ記憶部６３には、アウトリガ７１〜７４の張出状態に応じ、地震対応許容作業範囲Ｔ内からブーム旋回作動を許容する地震対応作動許容領域として設定される複数の領域が予め記憶されている。この複数の領域は、線Ｍで囲まれたブーム３０の地震対応許容作業範囲Ｔをブーム３０の旋回角度θに応じて分割したもので構成され、領域Ａ１、領域Ａ２、領域Ａ３、領域Ａ４、領域Ｂ１および領域Ｂ２の６つの領域からなっている。そして、これらの領域のうち領域Ａ１〜Ａ４が示す領域が、線Ｋで囲まれる領域となる。ここで、旋回角度θとは、旋回台２０の旋回中心Ｏを通り走行体１０の前方方向に延びる中心軸線Ｊを旋回角度ゼロとして、ブーム３０を時計方向および反時計方向に旋回動させたときのブーム３０と中心軸Ｊとのなす角度を意味する。
【００５９】
上記領域を定めるために設定されるブーム３０の旋回角度θは、中心軸線Ｊと旋回台２０の旋回中心Ｏから各アウトリガ７２〜７４に延びる線とのなす角度を基準に設定されている。すなわち、中心軸線Ｊとアウトリガ７４に延びる線とのなす角度であるＥ°、中心軸線Ｊとアウトリガ７３に延びる線とのなす角度であるＧ°、中心軸線Ｊとアウトリガ７１に延びる線とのなす角度であるＨ°、中心軸線Ｊとアウトリガ７２に延びる線とのなす角度であるＦ°を基準にして６つの領域が設定されている。なお、６つの領域を設定するための基準となる旋回角度は、高所作業車の車種やアウトリガの張出量によっては、上記とは異なる角度になる。
【００６０】
ここで、領域Ａ１はブーム３０の旋回角度θが時計方向にＦ°からＥ°における扇形の領域であり、領域Ａ２はブーム３０の旋回角度θが時計方向にＥ°からＧ°において領域Ｂ１を除いた三角形の領域である。また、領域Ａ３はブーム３０の旋回角度θが時計方向にＧ°からＨ°における扇形の領域であり、領域Ａ４はブーム３０の旋回角度θが時計方向にＨ°からＦ°において領域Ｂ２を除いた三角形の領域である。そして、円形の線Ｍで囲まれた領域から線Ｋで囲まれた領域（領域Ａ１〜Ａ４）を除いた領域のうち、右側の領域が領域Ｂ１であり、左側の領域が領域Ｂ２である。
【００６１】
上記のように６つの領域が設定された本高所作業車１において、アウトリガ７１〜７４の張出状態に応じて作動許容領域設定部６８は、許容作業範囲データ記憶部６３に記憶された上記６つの領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２の中からブーム３０の地震対応作動許容領域を設定する。
【００６２】
全アウトリガ７１〜７４のアウトリガビーム７７において最大張出量が検出されている場合には、この検出情報を受信した張出状況判定部６７は、４箇所全てのアウトリガ７１〜７４が最大張出状態であると判定する。そして、地震判定部６６から地震発生による出力信号を受信した場合において、作動許容領域設定部６８は許容作業範囲データ記憶部６３に記憶された上記６つの領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２全てを地震対応作動許容領域として設定する。このため、全アウトリガ７１〜７４が最大張出状態である場合には、線Ｍで囲まれた円形の領域内において、ブーム３０は旋回動することが可能となる。
【００６３】
地震判定部６６から地震発生による出力信号を受信した場合において、張出状況判定部６７により４箇所のアウトリガ７１〜７４のうち一部のアウトリガが最大張出状態ではないと判断されたときには、最大張出状態ではないと判定されたアウトリガの位置に応じて、許容作業範囲データ記憶部６３に記憶された上記６つの領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２の中からブーム３０の地震対応作動許容領域が設定される。
【００６４】
このように地震対応作動許容領域として設定される領域は、右側アウトリガ７３，７４のうち少なくとも一方のアウトリガが最大張出状態ではないと判定された場合には、右側の領域Ｂ１を除く領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ２が地震対応作動許容領域として設定され、左側アウトリガ７１，７２のうち少なくとも一方のアウトリガが最大張出状態ではないと判定された場合には、左側の領域Ｂ２を除く領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１が地震対応作動許容領域として設定される。また前方側アウトリガ７２，７４の両方のアウトリガが最大張出状態ではないと判定された場合には、右側の領域Ｂ１および左側の領域Ｂ２を除く領域Ａ１〜Ａ４が地震対応作動許容領域として設定され、後方側アウトリガ７１，７３の両方のアウトリガが最大張出状態ではないと判定された場合にも、領域Ｂ１，Ｂ２を除く領域Ａ１〜Ａ４が地震対応作動許容領域として設定される。このように、領域Ａ１〜Ａ４の４つの領域は常に地震対応作動許容領域として設定されこの領域内におけるブーム３０の作動が許容され、最大張出状態ではないと判定されたアウトリガの位置に応じて領域Ｂ１，Ｂ２のどちらか一方または両方の領域が地震対応作動許容領域から除かれてこの領域Ｂ１，Ｂ２の一方または両方を基準にしてブーム３０の作動が規制されることとなる。
【００６５】
そして、判断部６４により、ブーム３０の先端部の位置に応じてブーム３０の作動規制についての判定が行われる。具体的には、位置算出部６２において算出されたブーム３０の先端部の現在位置に応じてブーム３０の作動規制をどのように行うかが判定される。ここで、アウトリガ７１〜７４のうち前方側アウトリガ７２，７４が最大張出状態ではないと判定されている場合には、上述のように、地震対応作動許容領域として領域Ｂ１，Ｂ２を除く領域Ａ１〜Ａ４の４つ領域が設定され、ブーム３０の先端部が例えば図４（Ｂ）において点Ｃが示すように、地震対応作動許容領域の領域外となる領域Ｂ１の領域内に位置しているときには、ブーム３０の旋回動が規制されることとなる。具体的には、領域Ｂ１内でブーム３０を旋回動させているときに、Ｐ波感知器４８によりＰ波が検出され、このＰ波が所定値以上のレベルの振動であると地震判定部６６により判定されると、ブーム３０の先端部が点Ｃから時計方向および反時計方向に旋回する旋回動が規制される。また、図示しないが、ブーム３０の先端部が領域Ｂ２の領域内に位置しているような場合にも、同様にブーム３０の旋回動が規制される。
【００６６】
なお、ブーム３０の旋回動の規制は、判断部６４からの規制指令信号に基づいて作動規制部６５がブーム３０の所定の旋回動を規制するブーム作動規制信号をバルブ制御部６１に出力することにより行われ、このバルブ制御部６１が、旋回操作レバー５３の傾動操作により出力される旋回操作信号を規制（無視）することとなる。
【００６７】
また、上述したように地震対応作動許容領域の領域外でブーム３０の旋回動が規制されている状態において、この旋回動の規制を解除するには、まず、ブーム３０を全縮状態で前方に倒伏しブーム受け３５に格納することにより、インターロック制御部６９によるアウトリガの作動規制を解除させる。そして、アウトリガ操作装置７０からの操作により前方側アウトリガ７２，７４が最大張出となるまで張出作動を行い、張出量検出器９２，９４により前方側アウトリガ７２，７４のアウトリガビーム７７の最大張出量が検出された場合には、作動許容領域設定部６８において領域Ｂ１，Ｂ２を含めた状態で地震対応作動許容領域が設定され（線Ｍで囲まれた円形の領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２が地震対応作動許容領域として設定され）、図４（Ａ）に示すようにブーム３０の先端部が領域Ｂ１の領域内を旋回動することが可能になる。
【００６８】
一方、ブーム３０の先端部が、例えば図４（Ｂ）において点Ｄで示すように、地震対応作動許容領域として設定された領域Ａ１の領域内に位置している場合には、ブーム３０の先端部が地震対応作動許容領域である領域Ａ１〜Ａ４の領域内を作動することは許容されるが、地震対応作動許容領域の領域外である領域Ｂ１，Ｂ２の領域内に移動するようなブーム３０の旋回動が規制される。
【００６９】
具体的には、ブーム３０が点Ｄから時計方向に旋回している場合には、ブーム３０の旋回角度θがＥ°を超えて、領域Ｂ１へ達したときにブーム３０の旋回動が停止し、ブーム３０が反時計方向に旋回している場合には、ブーム３０の旋回角度θがＦ°を超えて、領域Ｂ２に達したときにブーム３０の旋回動が停止する。このとき、ブーム３０の先端部が領域Ｂ１，Ｂ２の領域内に移動しなければ、すなわち、ブーム３０の先端部が領域Ａ１〜Ａ４内を移動している限りブーム３０の作動は許容されるため、上述のようにブーム３０の作動が停止した場合にブーム３０を反転させることは可能である。
【００７０】
また、ブーム３０の先端部が領域Ｂ１，Ｂ２の領域内へ移動する旋回動が規制されている状態において、この旋回動の規制を解除するには、ブーム３０を収縮作動し、このブーム３０が全縮状態まで収縮されたことを長さ検出器８２が検出したときに、作動規制部６５がブーム３０の旋回作動を規制する信号をバルブ制御部６１に出力するのを解除することにより行われる。このようにブーム３０が全縮状態において旋回動の規制が解除されるのは、ブーム３０を全縮状態にすることでブーム３０を旋回動させても走行体１０の安定性が著しく低下することがないためである。
【００７１】
このように作動許容領域設定部６８により、ブーム３０の作動が規制される領域として、２つの領域Ｂ１，Ｂ２が設定された場合を例に説明したが、例えば、右側アウトリガ７３，７４のうちいずれか一方のアウトリガが最大張出状態ではないと判定された場合には、地震対応作動許容領域として領域Ｂ１を除く領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ２が設定され、この地震対応作動許容領域ではない領域Ｂ１を基準にブーム３０の作動規制がなされる。また、左側アウトリガ７１，７２のうちいずれか一方のアウトリガが最大張出状態ではないと判定された場合には、地震対応作動許容領域として領域Ｂ２を除く領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１が設定され、この地震対応作動許容領域ではない領域Ｂ２を基準にブーム３０の作動規制がなされる。さらに、後方側アウトリガ７１，７３の両方のアウトリガが、最大張出状態ではないと判定される場合には、上述の前側アウトリガ７２，７４の両方のアウトリガが最大張出量ではないと判定された場合と同様に、領域Ｂ１，Ｂ２を除く領域Ａ１〜Ａ４が地震対応作動許容領域として設定され、領域Ｂ１，Ｂ２を基準にブーム３０の作動規制がなされることとなる。
【実施例２】
【００７２】
次に、図６を用いて、本発明に係る高所作業車の耐震装置の第２実施例について説明する。なお、第１実施例と同一の部材は同一の符号を付し、上記第１実施例と相違する部分を中心に説明する。
【００７３】
第１実施例では、地震の初期微動であるＰ波を感知するＰ波感知器４８を利用して本高所作業車１におけるブーム３０の作動規制を行う構成であったが、この第２実施例では、地震に関するリアルタイム情報を活用して、このリアルタイム情報に基づき到来する地震波を予測して本高所作業車１のブーム３０の作動規制を行う構成となっている。ここで、リアルタイム情報として、例えば、気象庁１０１または２次配信機関（例えば、情報配信サービス会社１０２）から伝送される緊急地震速報の地震発生情報サービスを利用することが考えられる。
【００７４】
図６に示すように、気象庁１０１もしくは情報配信サービス会社１０２から配信される緊急地震速報は、携帯電話網より本高所作業車１に装備される携帯電話１０５が受信する。この緊急地震速報は、地震が発生した際に現れるＰ波（初期微動）を分析することで得られる地震の震源位置、地震発生時刻、予測震度等を含む震源情報である。そして、携帯電話１０５がこの緊急地震速報を受信したときには、携帯電話１０５に内蔵されたＣＰＵ（図示しない）が緊急地震速報の受信を判断して、コントローラ６０′（地震判定部６６′）に信号を出力する。また、携帯電話１０５と地震判定部６６′とは、この携帯電話１０５および地震判定部６６′の間でデータのやり取りを制御するために接続されたインターフェースＩ／Ｆを介して電気的に繋がっている。
【００７５】
図７は第２実施例に係る耐震装置を備えた高所作業車１におけるブーム３０および作業台４０の作動系統を示すブロック図である。コントローラ６０′には、図７に示すように、バルブ制御部６１、位置算出部６２、許容作業範囲データ記憶部６３、判断部６４、作動規制部６５、地震判定部６６′、張出状況判定部６７、作動許容領域設定部６８およびインターロック制御部６９が設けられている。
【００７６】
コントローラ６０′の地震判定部６６′は、携帯電話１０５が緊急地震速報を受信したときはインターフェースＩ／Ｆ（図７では図示しない）を介してこの受信信号を入力する。そして、地震判定部６６′は許容作業範囲データ記憶部６３に信号を出力し、それまで許容作業範囲データ記憶部６３に設定されていた通常許容作業範囲Ｒのデータを基準として行っていた判断部６４への出力を解除させ、地震対応許容作業範囲Ｔのデータに基づいて判断部６４に信号を出力させる。
【００７７】
また、地震判定部６６′は携帯電話１０５から受信信号を受けたときには、上部および下部操作装置５０，５８にそれぞれ設けられた地震警報装置４９に警報信号を出力する。
【００７８】
次に、第２実施例に係る耐震装置が備えられた高所作業車１において、地震発生時のブーム３０の作動規制について説明する。本高所作業車１により目的の作業現場で作業を行っているときに、この作業現場に到達する地震が発生した場合、全国に隈なく張り巡らされた地震観測網の震度計によりこの地震の初期微動であるＰ波が検知され、気象庁１０１もしくは情報配信サービス会社１０２から、この地震の震源位置、地震発生時刻、予測震度等を含む緊急地震速報が配信される。高所作業車１に備えられる携帯電話１０５がこの緊急地震速報を受信するとインターフェースＩ／Ｆを介してコントローラ６０′の地震判定部６６′に信号が出力される。地震判定部６６′がこの信号を受けると地震警報装置４９により警報音が発せられ、作業者に対して地震発生の注意が喚起される。
【００７９】
これと同時に地震判定部６６′は、許容作業範囲データ記憶部６３に信号を出力し、それまで許容作業範囲データ記憶部６３に設定されていた通常許容作業範囲Ｒのデータを基準として行っていた判断部６４への出力を解除させ、地震対応許容作業範囲Ｔのデータを選択して判断部６４に信号を出力させる。これにより、ブーム３０の先端部の許容作業範囲は、通常許容作業範囲Ｒから地震対応許容作業範囲Ｔへ切り換わり、これまで許容されていた作業範囲であった図３（Ｂ）に示す領域Ｓについては、ブーム３０の作動が規制されることとなる。このとき、判断部６４は位置算出部６２により算出されたブーム３０の先端部の現在位置と地震対応許容作業範囲Ｔとを比較し、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの限界に達しているか否かの判断を行い、限界に達していると判断した場合には、バルブ制御部６１は作動規制部６５からブーム作動規制信号を受けている間は、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔを超えるブーム操作信号を無視する。このため、ブーム３０を起伏、伸縮、旋回動させることにより、ブーム３０の先端部が地震対応許容作業範囲Ｔの限界に達したときには、ブーム３０の作動が強制的に停止されることとなる。そして、この地震対応許容作業範囲Ｔに基づきブーム３０の作動が許容され、地震対応許容作業範囲Ｔの領域から逸脱するようなブーム３０の作動を規制し、この地震対応許容作業範囲Ｔの領域から逸脱することがないようにしている。
【００８０】
また、地震判定部６６′から地震発生による出力信号が発信されたとき、作動許容領域設定部６８はアウトリガ７１〜７４の張出状態に応じて、許容作業範囲データ記憶部６３に記憶された地震対応許容作業範囲Ｔを構成する図４（Ａ）に示す６つの領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２の中からブーム３０の地震対応作動許容領域を設定し、この設定情報を判断部６４に出力する。地震対応作動許容領域については、領域Ａ１〜Ａ４の４つの領域は常に地震対応作動許容領域として設定されこの領域内におけるブーム３０の作動が許容され、最大張出状態ではないと判定されたアウトリガの位置に応じて領域Ｂ１，Ｂ２のどちらか一方または両方の領域が地震対応作動許容領域から除かれて、この領域Ｂ１，Ｂ２の一方または両方を基準にしてブーム３０の作動が規制されることとなる。判断部６４によりブーム３０の先端部の現在位置に応じてブーム３０の作動規制をどのように行うかが判定される。例えば、ブーム３０の先端部が、地震対応作動許容領域の領域外に位置している場合には、ブーム３０の旋回動が規制される。一方、ブーム３０の先端部が、地震対応作動許容領域の領域内に位置している場合には、ブーム３０の先端部が上記領域内を作動することは許容されるが、地震対応作動許容領域の領域外に移動するようなブーム３０の旋回動は規制される。このようにして、アウトリガの張出状態に応じて走行体１０の安定性が低下するようなブーム３０の旋回動を規制する。
【００８１】
このような第２実施例に係る耐震装置によれば、地震に関するリアルタイム情報として地震発生時に配信される緊急地震速報を活用することにより、地震の主要動の到達前において、迅速かつ確実にブームの作動を規制する制御を行うことができるため、作業の安全性をより効果的に確保することができる。
【００８２】
これまで、本発明の好ましい実施形態について第１および第２実施例を一例として説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示されたものに限定されない。例えば、通常許容作業範囲Ｒから地震対応許容作業範囲Ｔへの作業範囲の切り換えは、第１実施例ではＰ波感知器４８からの感知信号に基づいて、第２実施例では携帯電話１０５からの受信信号に基づいて、許容作業範囲データ記憶部６３が作業範囲を選択して判断部６４に出力設定することにより行われていたが、上部および下部操作装置５０，５８に手動操作可能な作業範囲切換スイッチ５７を設けて、図５（図５では、作業範囲切換スイッチ５７を第１実施例に適用した場合を示す）に示すように、この作業範囲切換スイッチ５７の操作信号により地震判定部６６を介して、強制的に地震対応許容作業範囲Ｔを設定させる構成としてもよい。
【００８３】
これによれば、地震による災害現場等における復旧作業時において本高所作業車１を使用する場合には、予め、作業者が作業範囲切換スイッチ５７をオン操作して、許容作業範囲を地震対応許容作業範囲Ｔに設定しておくことにより、余震が続く作業環境の下においても、作業の安全性をより確実に図ることができる。この場合にはＰ波感知器４８からの感知信号は許容作業範囲の切り換えには無関係となるが、Ｐ波感知器４８を設けて上述のように地震警報装置４９の警報作動により地震発生の警報音を発し、作業者に注意を喚起することが好ましい。また、このような構成によれば、地震警報装置４９からの警報音を確認して、作業者が適時、作業範囲切換スイッチ５７をオン操作して、許容作業範囲を切り換えることもできる。なお、作業範囲切換スイッチ５７により許容作業範囲を切り換える場合には、この作業範囲切換スイッチ５７をオフ操作することにより、許容作業範囲が地震対応許容作業範囲Ｔから通常許容作業範囲Ｒに切り換わることとなる。
【００８４】
また、作業範囲切換スイッチ５７を第２実施例に適用した場合には、作業者が携帯電話１０５で緊急地震速報を受信することにより、この携帯電話１０５のメロディ機能等により作業者へ地震発生の注意を喚起して、作業者は作業範囲切換スイッチ５７をオン操作して作業範囲を通常許容作業範囲Ｒから地震対応許容作業範囲Ｔに切り換えることができる。
【００８５】
さらに、第２実施例においては、緊急地震速報を受信する手段として携帯電話を受信手段の一例として説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、例えば、緊急地震速報を専用回線により受信するインターネット受信装置や、衛星回線により受信する衛星通信受信装置として構成してもよい。また、ＦＭ多重放送局から緊急地震速報の電波を受信したり、テレビ放送により緊急地震速報を受信するような構成としてもよいものである。
【００８６】
さらに、上述の実施形態では、ブーム３０の先端部の位置がその許容作業範囲から逸脱するようなブーム３０の作動を規制するようにした作業範囲規制として構成されているが、走行体１０に作用する転倒モーメントを逐次算出してこれを予め定めた許容モーメント（通常許容モーメントおよび地震対応許容モーメント）と比較し、転倒モーメントが許容モーメントを超えるようなブーム３０の作動を規制するモーメント規制として構成してもよいものである。さらに、作業台４０の地上高さを算出し、この作業台４０の地上高さが予め定めた許容作業高さ（通常許容作業高さおよび地震対応許容作業高さ）を超えるようなブーム３０の作動を規制するものであってもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態においては、作業台４０を移動させるブーム３０は伸縮式のブームであったが、これは屈伸式のブーム等であってもよい。さらに、上述の実施形態で示した高所作業車１はタイヤ車輪により走行する構成であったが、これは必ずしもタイヤ車輪により走行するものでなくてもよく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の高所作業車、さらにはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の高所作業車等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施例に係る耐震装置を備えた高所作業車におけるブームおよび作業台の作動系統を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１および第２実施例としての耐震装置を備えた高所作業車を示す斜視図である。
【図３】或るブームの旋回角度姿勢に対応して走行体の側方に設定されるブームの先端部の移動できる領域を例示する図であり、（Ａ）は通常許容作業範囲を示し、（Ｂ）は地震対応許容作業範囲を示す。
【図４】本発明の第１および第２実施例としての耐震装置を備えた高所作業車による作動規制を説明するための高所作業車周辺の平面図であり、（Ａ）は全アウトリガの最大張出状態を示し、（Ｂ）は前方側アウトリガの最大張出状態を示す。
【図５】本発明の第１実施例に係る耐震装置を備えた高所作業車に作業範囲切換スイッチを適用した場合のブームおよび作業台の作動系統を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る耐震装置の一部を構成する携帯電話が緊急地震速報を受信する場合を説明するブロック図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る耐震装置を備えた高所作業車におけるブームおよび作業台の作動系統を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  高所作業車
１０  走行体
３０  ブーム
４０  作業台
４８  Ｐ波感知器（振動検出手段）
５０  上部操作装置
５８  下部操作装置
６０，６０′  コントローラ
６１  バルブ制御部（作動制御手段）
６２  位置算出部（位置算出手段）
６４  判断部（判断手段）
６６，６６′  地震判定部（地震判定手段）
７１  左後アウトリガ
７２  左前アウトリガ
７３  右後アウトリガ
７４  右前アウトリガ
８１  起伏角度検出器（位置検出手段）
８２  長さ検出器（位置検出手段）
８３  旋回角度検出器（位置検出手段）
９１  左後張出量検出器（張出量検出手段）
９２  左前張出量検出器（張出量検出手段）
９３  右後張出量検出器（張出量検出手段）
９４  右前張出量検出器（張出量検出手段）
１０１  気象庁（外部）
１０２  情報配信サービス会社（外部）
１０５  携帯電話（受信手段）
Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ２  領域（地震対応作動許容領域）
Ｔ  地震対応許容作業範囲
【図１】
0005297118.tif 000002
【図２】
0005297118.tif 000003
【図３】
0005297118.tif 000004
【図４】
0005297118.tif 000005
【図５】
0005297118.tif 000006
【図６】
0005297118.tif 000007
【図７】
0005297118.tif 000008