(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＴの出力調整部材を操作する為の変速操作機構であって、人為操作可能な変速操作部材と、前記変速操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転する変速操作軸と、前記変速操作軸に相対回転不能に支持された変速作動部材と、前記変速作動部材及び前記出力調整部材を作動連結するＨＳＴ操作リンクとを有する変速操作機構と、前記変速操作機構を所定の操作位置に保持するクルーズ状態又は前記クルーズ状態が解除されたクルーズ解除状態を切り替える為のクルーズ操作機構であって、人為操作可能なクルーズ操作部材と、前記変速作動部材に設けられた複数のラチェット歯と、前記クルーズ操作部材への人為操作に応じてクルーズ軸回りに前記ラチェット歯と係合するクルーズ位置又は前記ラチェット歯との係合が解除されたクルーズ解除位置をとり得るクルーズ部材と、前記クルーズ部材を作動的にクルーズ解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを有するクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置のブレーキアクチュエータを操作する為のブレーキ操作機構であって、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ作動部材及び前記ブレーキアクチュエータを作動連結するブレーキリンクと、前記ブレーキ作動部材を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材とを有するブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置であって、
前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ連動アームであって、前記ブレーキ操作部材のブレーキ解除位置からブレーキ作動位置への操作に応じて、クルーズ位置に位置する前記クルーズ部材を前記クルーズ軸回りにクルーズ解除位置へ向けて押動するクルーズ解除アーム部を備えたブレーキ連動アームと、
前記変速操作軸と平行な枢支軸回り揺動可能に支持された変速連動アームであって、変速連動用カム部及びブレーキ連動用カム部が設けられた変速連動アームとを備え、
前記変速作動部材には、さらに、前記変速操作軸に最も近接する最深部を挟んで前記変速操作軸を基準にして周方向一方側及び他方側へ行くに従って前記変速操作軸から離間され、前記変速操作部材が非中立位置に位置する際に前記変速連動用カム部と係合する一対の傾斜部を含む変速連動用カム面が設けられ、
前記変速連動アームは、前記変速連動用カム部が前記変速連動用カム面と係合する方向へ変速連動アーム付勢部材によって前記枢支軸回りに付勢されており、
前記ブレーキ連動アームには、さらに、前記ブレーキ操作部材がブレーキ作動位置に位置する際に前記ブレーキ連動用カム部が係入されることで、前記変速連動アームを中立位置に保持する中立溝が設けられていることを特徴とする走行速度操作装置。
【請求項２】
前記変速連動用カム部及び前記ブレーキ連動用カム部は同軸上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の走行速度操作装置。
【請求項３】
前記ブレーキ連動アームには、前記変速操作部材が非中立位置に位置する状態で前記ブレーキ操作部材がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ操作される際に、前記ブレーキ連動用カム部を前記中立溝へ案内するガイド面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行速度操作装置。
【請求項４】
前記ＨＳＴの中立状態を検出する中立スイッチを備え、
前記中立スイッチは、前記変速連動アームが中立位置に位置するか否かを検出することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の走行速度操作装置。
【請求項５】
第１端部が前記ブレーキ作動部材に連結され且つ第２端部がデフロック機構を操作する為に前記ブレーキ操作軸と平行なデフロック操作軸回り回転自在とされたデフロック操作部材に作動連結された剛性のリンク部材を備え、
前記ブレーキ作動部材には、前記デフロック操作部材に近接する側の近接端部と、前記デフロック操作部材から離間された側の離間端部と、前記近接端部及び離間端部の間を連通する中間部とを有する長孔が設けられており、
前記リンク部材は、前記ブレーキ作動部材がブレーキ解除位置に位置された状態で前記デフロック操作部材がデフロック解除位置に位置されている際には前記第１端部が前記長孔の前記近接端部に位置し且つ前記ブレーキ作動部材がブレーキ解除位置に位置されている状態で前記デフロック操作部材がデフロック位置に位置されている際には前記第１端部が前記長孔の前記離間端部に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の走行速度操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行系伝動経路にＨＳＴが介挿されたトラクタ等の作業車輌に適用される走行速度操作装置に関し、詳しくは、前記ＨＳＴを操作する為の変速操作機構と、前記変速操作機構を任意の変速位置に保持してＨＳＴ出力を一定に保持するクルーズ状態及び前記クルーズ状態が解除されたクルーズ解除状態を切り換えるクルーズ操作機構と、前記作業車輌に備えられた走行ブレーキ装置におけるブレーキアクチュエータを操作する為のブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行系伝動経路に介挿されたＨＳＴにおける出力調整部材を操作する変速操作機構と、前記変速操作機構を任意の操作位置に保持し得るクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置におけるブレーキアクチュエータを操作する為のブレーキ操作機構とを備え、前記クルーズ操作機構によるクルーズ状態が、前記クルーズ操作機構への解除操作に加えて、前記変速操作機構における変速操作部材への変速操作又は前記ブレーキ操作機構におけるブレーキ操作部材へのブレーキ操作によっても解除されるように構成された走行速度操作装置は、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記従来の走行速度操作装置は、作業車輌が前記クルーズ操作機構によってクルーズ状態（定速走行状態）に保持されている状態において、前記変速操作機構を介して走行速度を変更、又は、前記ブレーキ操作機構を介して走行速度を減速させる際に、前記クルーズ操作機構を操作することなく、クルーズ状態を解除できる点で有用である。
【０００４】
しかしながら、前記従来の走行速度操作装置においては、前記変速操作機構及び前記ブレーキ操作機構が完全に独立している為、前記ＨＳＴの出力動作と前記走行ブレーキ装置のブレーキ動作とが同時に生じる恐れがあった。
即ち、前記従来の走行速度操作装置においては、前記ブレーキ操作機構を介して前記走行ブレーキ装置を作動させている状態であっても、前記変速操作機構を増速側へ操作することが可能である為、前記走行ブレーキ装置の作動時に何らかの原因で前記変速操作機構が増速側へ操作されると、前記走行ブレーキ装置によって走行系伝動系路に制動力が付加されている状態で前記ＨＳＴによって前記走行系伝動系路に駆動力が出力されることになる。
このような操作状態は、前記走行ブレーキ装置及び／又は前記ＨＳＴの摩耗及び損傷を招く恐れがある。
【特許文献１】特開２００７−５５２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、変速操作機構、クルーズ操作機構及びブレーキ操作機構を備えた走行速度操作装置において、走行ブレーキ装置のブレーキ作動状態とＨＳＴの出力状態とが同時に生じることを防止し得る走行速度操作装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、ＨＳＴの出力調整部材を操作する為の変速操作機構であって、人為操作可能な変速操作部材と、前記変速操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転する変速操作軸と、前記変速操作軸に相対回転不能に支持された変速作動部材と、前記変速作動部材及び前記出力調整部材を作動連結するＨＳＴ操作リンクとを有する変速操作機構と、前記変速操作機構を所定の操作位置に保持するクルーズ状態又は前記クルーズ状態が解除されたクルーズ解除状態を切り替える為のクルーズ操作機構であって、人為操作可能なクルーズ操作部材と、前記変速作動部材に設けられた複数のラチェット歯と、前記クルーズ操作部材への人為操作に応じてクルーズ軸回りに前記ラチェット歯と係合するクルーズ位置又は前記ラチェット歯との係合が解除されたクルーズ解除位置をとり得るクルーズ部材と、前記クルーズ部材を作動的にクルーズ解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを有するクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置のブレーキアクチュエータを操作する為のブレーキ操作機構であって、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ作動部材及び前記ブレーキアクチュエータを作動連結するブレーキリンクと、前記ブレーキ作動部材を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材とを有するブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置であって、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ連動アームであって、前記ブレーキ操作部材のブレーキ解除位置からブレーキ作動位置への操作に応じて、クルーズ位置に位置する前記クルーズ部材を前記クルーズ軸回りにクルーズ解除位置へ向けて押動するクルーズ解除アーム部を備えたブレーキ連動アームと、前記変速操作軸と平行な枢支軸回り揺動可能に支持された変速連動アームであって、変速連動用カム部及びブレーキ連動用カム部が設けられた変速連動アームとを備えた走行速度操作装置を提供する。
前記変速作動部材には、さらに、前記変速操作軸に最も近接する最深部を挟んで前記変速操作軸を基準にして周方向一方側及び他方側へ行くに従って前記変速操作軸から離間され、前記変速操作部材が非中立位置に位置する際に前記変速連動用カム部と係合する一対の傾斜部を含む変速連動用カム面が設けられている。
前記変速連動アームは、前記変速連動用カム部が前記変速連動用カム面と係合する方向へ変速連動アーム付勢部材によって前記枢支軸回りに付勢されている。
前記ブレーキ連動アームには、さらに、前記ブレーキ操作部材がブレーキ作動位置に位置する際に前記ブレーキ連動用カム部が係入されることで、前記変速連動アームを中立位置に保持する中立溝が設けられている。
【０００７】
好ましくは、前記変速連動用カム部及び前記ブレーキ連動用カム部は同軸上に配置される。
又、好ましくは、前記ブレーキ連動アームには、前記変速操作部材が非中立位置に位置する状態で前記ブレーキ操作部材がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ操作される際に、前記ブレーキ連動用カム部を前記中立溝へ案内するガイド面が設けられる。
【０００８】
前記種々の構成において、好ましくは、前記ＨＳＴの中立状態を検出する中立スイッチを備え得る。
前記中立スイッチは、前記変速連動アームが中立位置に位置するか否かを検出するように構成される。
【０００９】
前記種々の構成において、好ましくは、第１端部が前記ブレーキ作動部材に連結され且つ第２端部がデフロック機構を操作する為に前記ブレーキ操作軸と平行なデフロック操作軸回り回転自在とされたデフロック操作部材に作動連結された剛性のリンク部材を備え得る。
前記ブレーキ作動部材には、前記デフロック操作部材に近接する側の近接端部と、前記デフロック操作部材から離間された側の離間端部と、前記近接端部及び離間端部の間を連通する中間部とを有する長孔が設けられている。
前記リンク部材は、前記ブレーキ作動部材がブレーキ解除位置に位置された状態で前記デフロック操作部材がデフロック解除位置に位置されている際には前記第１端部が前記長孔の前記近接端部に位置し且つ前記ブレーキ作動部材がブレーキ解除位置に位置されている状態で前記デフロック操作部材がデフロック位置に位置されている際には前記第１端部が前記長孔の前記離間端部に位置するように構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る走行速度操作装置には、前述の通り、ブレーキ操作部材に連動するブレーキ連動アームと、変速操作部材に連動する変速連動アームとが備えられている。変速連動アームには変速連動用カム部及びブレーキ連動用カム部が設けられている。変速操作部材に連動する変速作動部材には変速連動用カム部と係合する一対の傾斜部を含む変速連動用カム面が設けられている。ブレーキ連動アームには、さらに、ブレーキ操作部材がブレーキ作動位置に位置する際にブレーキ連動用カム部が係入されることで、変速連動アームを中立位置に保持する中立溝が設けられている。
従って、前記ブレーキ操作機構を介して前記走行ブレーキ装置がブレーキ作動状態とされているにも拘わらず、前記変速操作機構を介して前記ＨＳＴが出力状態になることを有効に防止でき、前記ＨＳＴ及び前記走行ブレーキ装置の摩耗及び損傷を有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る走行速度操作装置１００が適用された作業車輌１の側面図を示す。
又、図２及び図３に、本実施の形態に係る走行速度操作装置１００の前方斜視図を示す。なお、図２及び図３は、それぞれ、車輌前進方向を基準にして左側及び右側から視た斜視図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０の前方側に配置された駆動源２０と、前記駆動源２０に作動連結されたＨＳＴ３０と、車輌フレーム１０の後方側に連結されたミッションケース４０と、前記ミッションケース４０内に設けられた走行ブレーキ装置（図示せず）とを備えている。
【００１３】
前記ＨＳＴ３０は、図２及び図３に示すように、前記駆動源１０に作動連結されるポンプ軸３１と、前記ポンプ軸３１に相対回転不能に支持された油圧ポンプ本体（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体（図示せず）と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸３２と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を一体又は個別に収容するＨＳＴケース３３とを備えている。
【００１４】
前記ＨＳＴ３０においては、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は少なくとも一方が可変容積型とされており、可変容積型とされた前記油圧ポンプ本体及び／又は前記油圧モータ本体（以下、可変容積部材という）の吸引／吐出量を変化させることによって、前記ポンプ軸３１への入力回転数に対する前記モータ軸３１からの出力回転数が変化するようになっている。
従って、前記ＨＳＴ３０は、前記構成に加えて、前記可変容積部材の吸引／吐出量を変化させる出力調整部材を備えている。
前記出力調整部材は、例えば、前記可変容積部材の容積量を変化させる可動斜板（図示せず）と、前記可動斜板を傾転させる制御軸３５とを有し得る。
【００１５】
なお、図示の形態においては、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の双方共に可変容積型とされている。
従って、前記ＨＳＴ３０は、前記出力調整部材として、ポンプ側出力調整部材及びモータ側出力調整部材を備えている。
【００１６】
前記ポンプ側出力調整部材は、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量をゼロとさせる中立状態と、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を前記作業車輌の前進方向において変化させる前進状態と、前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を前記作業車輌の後進方向において変化させる後進状態とをとり得るように構成されている。
一方、前記モータ側出力調整部材は、前記油圧ポンプ本体からの所定作動油量に対して前記油圧モータ本体を高速回転させる高速状態と、前記所定作動油量に対して前記油圧モータ本体を低速回転させる低速状態とをとり得るように構成されている。
【００１７】
さらに、前記作業車輌１は、前記走行速度操作装置１００を備えている。
前記走行速度操作装置１００は、図２及び図３に示すように、前記ＨＳＴ３０を操作する為の変速操作機構２００と、前記変速操作機構２００を任意の変速位置に保持してＨＳＴの出力を一定に保持するクルーズ状態及び前記クルーズ状態が解除されたクルーズ解除状態を切り換えるクルーズ操作機構３００と、前記走行ブレーキ装置におけるブレーキアクチュエータ（図示せず）を操作する為のブレーキ操作機構４００とを備えている。
【００１８】
まず、前記変速操作機構２００について説明する。
前記変速操作機構２００は、人為操作可能な変速操作部材２１０と、前記変速操作部材２１０への人為操作に応じて軸線回りに回転する変速操作軸２２０と、前記変速操作軸２２０に相対回転不能に支持された変速作動部材２３０と、前記変速作動部材２３０及び前記出力調整部材を作動連結するＨＳＴ操作リンク２４０とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記変速操作機構２００は、前記出力調整部材のうち，前進状態，中立状態又は後進状態をとり得るように構成された前記ポンプ側出力調整部材を人為操作するように構成されている。
【００１９】
図４に、前記走行速度操作装置１００の部分拡大斜視図を示す。
図２〜図４に示すように、前記変速操作軸２２０は、車輌幅方向に沿った状態で軸線回り回転自在に支持されている。
本実施の形態においては、前記走行速度操作装置１００は、前記車輌フレーム１０に直接又は間接的に固定支持される固定プレート１５を有しており、前記変速操作軸２２０は、前記固定プレート１５に支持された筒状部材１６に軸線回り回転自在に内挿されている。
【００２０】
前述の通り、前記変速操作機構２００は、前進状態、中立状態又は後進状態をとり得る前記ポンプ側出力調整部材を操作するように構成されている。
従って、前記変速操作部材２１０は、前記ポンプ側出力調整部材を前進側及び後進側へ操作し得るように構成されている。
【００２１】
具体的には、前記変速操作部材２１０は、図２及び図３に示すように、前進側操作部材として作用する前進ペダル２１０Ｆと、後進側操作部材として作用する後進ペダル２１０Ｒと、下端部が前記変速操作軸２２０に相対回転不能に支持され且つ上端部において前記前進ペダル２１０Ｆ及び前記後進ペダル２１０Ｒを支持する変速アーム２１１とを有している。
斯かる構成により、前記前進ペダル２１０Ｆを踏み込み操作すると、前記変速アーム２１１を介して前記変速操作軸２２０が軸線回り一方側（左側面視において反時計回り方向）へ回転し、前記後進ペダル２１０Ｒを踏み込み操作すると、前記変速アーム２１１を介して前記変速操作軸２２０が軸線回り他方側（左側面視において時計回り方向）へ回転するようになっている。
なお、図示の形態においては、前記変速操作部材２１０は、前記前進ペダル２１０Ｆ及び前記後進ペダル２１０Ｒが一体形成されたシーソーペダルを有している。
【００２２】
前記変速作動部材２３０は、前記変速操作軸２２０に相対回転不能に支持された径方向内方領域２３１と、前記径方向内端部２３１から径方向外方へ延びる径方向外方領域２３２とを有している。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記変速作動部材２３０はプレート状部材とされている。
【００２３】
前記ＨＳＴ操作リンク２４０は、一端部が前記変速作動部材２３０の前記径方向外方領域２３２に連結され且つ他端部が前記ポンプ側出力調整部材の制御軸３５（図３参照）に作動連結されている。
本実施の形態においては、図３に示すように、前記ポンプ側出力調整部材は、前記可動斜板及び前記制御軸３５に加えて、前記制御軸３５の外端部に相対回転不能に支持された制御アーム３６を有しており、前記ＨＳＴ操作リンク２４０の前端他端部は前記制御アーム３６に連結されている。
【００２４】
前記変速操作機構２００は以下のように作動する。
前記ＨＳＴ操作部材２１０への人為操作を行わない状態では、前記変速操作機構２００は、前記走行速度操作装置１００に備えられる下記操作側中立戻し機構、及び／又は、前記ＨＳＴ３０の出力調整部材（本実施の形態においては前記ポンプ側出力調整部材）に付随的に備えられるＨＳＴ側中立戻し機構（図示せず）によって、中立状態に保持される。
【００２５】
前記変速操作部材２１０を前記操作側中立戻し機構及び／又は前記ＨＳＴ側中立戻し機構の付勢力に抗して前進側へ操作すると、前記変速操作軸２２０が軸線回り一方側へ回転し、これに伴い、前記変速作動部材２３０が前記変速操作軸２２０の軸線回りに一方側（前進側）へ回転する。斯かる前記変速作動部材２３０の前進側への回転動作によって、前記ＨＳＴ操作リンク２４０が軸線方向一方側へ移動し、これにより、前記制御アーム３６を介して前記制御軸３５が軸線回りに前進方向へ回転する。
【００２６】
これとは逆に、前記変速操作部材２１０を前記操作側中立戻し機構及び／又は前記ＨＳＴ側中立戻し機構の付勢力に抗して後進側へ操作すると、前記変速操作軸２２０が軸線回り他方側へ回転し、これに伴い、前記変速作動部材２３０が前記変速操作軸２２０の軸線回りに他方側（後進側）へ回転する。斯かる前記変速作動部材２３０の後進側への回転動作によって、前記ＨＳＴ操作リンク２４０が軸線方向他方側へ移動し、これにより、前記制御アーム３６を介して前記制御軸３５が軸線回りに後進方向へ回転する。
【００２７】
次に、前記クルーズ操作機構３００について説明する。
前記クルーズ操作機構３００は、人為操作可能なクルーズ操作部材３１０への操作に応じて、前記変速操作機構２００を所定の速度状態に保持するクルーズ状態と、前記クルーズ状態が解除されたクルーズ解除状態とをとり得るように構成されている。
【００２８】
具体的には、前記クルーズ操作機構３００は、図２〜図４に示すように、前記クルーズ操作部材３１０と、前記変速操作軸２２０の軸線を基準にして径方向外方を向くように前記変速作動部材２３０に設けられた複数のラチェット歯３２０と、前記複数のラチェット歯３２０のうちの一のラチェット歯と選択的に係合可能なロック爪３３１を有し、クルーズ軸３３５回りに前記ロック爪３３１が前記ラチェット歯３２０と係合するクルーズ位置及び前記ロック爪３３１が前記ラチェット歯３２０から離間されたクルーズ解除位置をとり得るクルーズ部材３３０と、前記クルーズ部材３３０を前記クルーズ軸３３５回りにクルーズ解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材３４０と、前記クルーズ操作部材３１０及び前記クルーズ部材３３０を作動連結するクルーズリンク３５０とを備えている。
【００２９】
前記クルーズ操作機構３００は以下のように作動する。
前記変速操作機構２００を介して前記ＨＳＴ３０を前進領域（作業車輌を前進走行させる領域）において変速させている際に、前記クルーズ操作部材３１０を介して前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力に抗して前記クルーズ部材３３０をクルーズ位置に位置させると、前記ロック爪３３１が対応するラチェット歯３２０と係合し、これにより、前記変速作動部材２３０の前記変速操作軸２２０回りの位置が固定され、前記作業車輌１がクルーズ状態（定速走行状態）に保持される。
【００３０】
なお、前記クルーズ操作部材３１０を前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力に抗してクルーズ位置に位置させた後に、前記クルーズ操作部材３１０への人為操作力を解除しても、前記クルーズ部材３３０は下記理由によって前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力に抗してクルーズ位置に保持される。
【００３１】
図５に、前記ラチェット歯近傍の拡大側面図を示す。
前記複数のラチェット歯３２０が設けられた前記変速作動部材２３０は、前述の通り、前記操作側中立戻し機構及び／又は前記ＨＳＴ側中立戻し機構によって、中立側へ付勢されている。
従って、前記変速作動部材２３０が前記変速操作軸２２０回り前進側へ回動されている状態においては、前記複数のラチェット歯３２０は中立側（図５の矢印Ｎ方向）へ付勢されている。
ここで、前記ラチェット歯３２０は、図５に示すように、前記変速作動部材２３０が前進側へ回動されている状態を基準にして、前記変速操作軸２２０の軸線回りに関し中立側を向く第１面３２１と、前進側を向く第２面３２２とを有している。
【００３２】
前記第１面３２１は、前進側へ回動された前記変速作動部材２３０が前記操作側中立戻し機構及び／又は前記ＨＳＴ側中立戻し機構によって中立側へ戻ろうとする際に、前記ロック爪３３１と係合する。
一方、前記第２面３２２は、前記第１面３２１が前記ロック爪３３１と係合している状態において前記ロック爪３３１から前記変速操作軸２２０を基準にして周方向中立側へ離間されている。
即ち、前記第１面３２１が前記ロック爪３３１と係合している状態において、前記第２面３２２と前記ロック爪３３１との間には間隙が存在している。
【００３３】
斯かる構成によれば、前記変速操作機構２００を介して前記ＨＳＴ３０を前進領域において変速させている際に、前記クルーズ操作部材３１０を介して前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力に抗して前記クルーズ部材３３０をクルーズ位置に位置させると、前記ロック爪３３１が対応する前記ラチェット歯３２０に係合する。
この状態において、前記変速操作機構２００への人為操作を解除すると、前記変速作動部材２３０は前記操作側中立戻し機構及び／又は前記ＨＳＴ側中立戻し機構によって前記変速操作軸２２０回りに中立側へ付勢され、前記第１面３２１が前記変速操作軸２２０回り中立側へ付勢された状態で前記ロック爪３３１に当接する。
斯かる第１面３２１及びロック爪３３１の当接によって、前記クルーズ部材３３０が前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力によって前記クルーズ軸３３５回りにクルーズ解除位置へ向けて回動する動きに対する摩擦抵抗が生じる。
従って、前記クルーズ操作部材３１０を前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力に抗してクルーズ位置に位置させた後に、前記クルーズ操作部材３１０への人為操作力を解除しても、前記クルーズ部材３３０はクルーズ位置に保持される。
【００３４】
一方、前記クルーズ部材３３０がクルーズ位置に位置されている際に、前記クルーズ操作部材３１０を解除方向へ操作すると、前記クルーズ部材３３０が前記クルーズ軸３３５回りにクルーズ解除位置へ向けて回動され、前記ロック爪３３１と対応する前記ラチェット歯３２０の前記第１面３２１との係合が解除される。従って、前記クルーズ部材３３０は前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力によってクルーズ解除位置に位置される。
【００３５】
斯かる構成の本実施の形態においては、前記変速操作部材２１０を操作することによっても、クルーズ状態が解除される。
即ち、前記変速操作部材２１０を介して前記ＨＳＴ３０を前進領域において変速させている状態で前記クルーズ操作部材３１０を介して前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力に抗して前記クルーズ部材３３０をクルーズ位置に位置させた後に、前記変速操作部材２１０への人為操作を解除すると、前述の通り、前記第１面３２１及び前記ロック爪３３１の間の摩擦抵抗によって前記クルーズ部材３３０がクルーズ位置に保持される。
この際、前記第２面３２２と前記ロック爪３３１との間には、前述の通り、前記変速作動部材２３０が前記変速操作軸２２０回り前進側へ回動することを許容する前記間隙が存在する。
【００３６】
つまり、前記クルーズ部材３３０がクルーズ位置に保持されている状態において、前記第２面３３２及び前記ロック爪３３１の間の前記間隙に相当する距離だけ前記変速操作部材２１０を前進側へ操作することが可能となっている。
そして、クルーズ状態において、前記変速操作部材２１０を前進側へ操作すると、前記第１面３２１と前記ロック爪３３１との係合が解除され、前記クルーズ部材３３０は前記クルーズ解除付勢部材３４０の付勢力によってクルーズ解除位置へ戻される。
【００３７】
次に、前記ブレーキ操作機構４００について説明する。
前記ブレーキ操作機構４００は、図２及び図３に示すように、人為操作可能なブレーキ操作部材４１０と、前記ブレーキ操作部材４１０への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸４２０と、前記ブレーキ操作軸４２０に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材４３０と、前記ブレーキ作動部材４３０及び前記ブレーキアクチュエータを作動連結するブレーキリンク４４０と、前記ブレーキ作動部材４３０を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材４５０とを有している。
【００３８】
図２及び図３に示すように、前記ブレーキ操作軸４２０は、車輌幅方向に沿った状態で軸線回り回転自在に支持されている。
【００３９】
前記ブレーキ操作部材４１０は、前記ブレーキ操作軸４２０に相対回転不能に連結されている。
本実施の形態においては、前記ブレーキ操作部材４１０は、図２及び図３に示すように、ブレーキペダルとされている。
前記ブレーキペダルは、基端部が前記ブレーキ操作軸４２０に相対回転不能に連結され且つ自由端部に運転者が押し踏み操作可能な押踏部を有している。
【００４０】
前記ブレーキ作動部材４３０は、図４に示すように、前記ブレーキ操作軸４２０に相対回転不能に支持された径方向内方領域４３１と、前記径方向内方領域４３１から径方向外方へ延びる径方向外方領域４３２とを有している。
本実施の形態においては、図２〜図４に示すように、前記ブレーキ作動部材４３０はプレート状部材とされている。
【００４１】
前記ブレーキリンク４４０は、一端部が前記ブレーキ作動部材４３０の前記径方向外方領域４３２に連結され且つ他端部が前記ブレーキアクチュエータに直接又は間接的に連結されている。
【００４２】
前記ブレーキ解除付勢部材４５０は、前記ブレーキ作動部材４３０をブレーキ解除位置へ向けて付勢するように、一端部が前記車輌フレーム１０等の固定部材に連結され且つ他端部が前記ブレーキ作動部材４３０の径方向外方領域４３２に連結されている。
【００４３】
斯かる構成の前記ブレーキ操作機構４００は以下のように作動する。
前記ブレーキ操作部材４１０への人為操作を行わない状態では、前記ブレーキ解除付勢部材４５０の付勢力によって前記ブレーキ作動部材４３０が前記ブレーキ操作軸４２０回りにブレーキ解除位置に位置され、前記ブレーキリンク４４０を介して前記ブレーキアクチュエータが非作動状態とされる。
【００４４】
これに対し、前記ブレーキ解除付勢部材４５０の付勢力に抗して前記ブレーキ操作部材４１０をブレーキ位置へ操作すると、前記ブレーキ操作軸４２０が軸線回り一方側のブレーキ作動方向へ回転し、これに伴い、前記ブレーキ作動部材４３０が前記ブレーキ操作軸４２０回りにブレーキ作動位置に位置される。
斯かる前記ブレーキ作動部材４３０の回動によって、前記ブレーキリンク４４０を介して前記ブレーキアクチュエータが作動状態とされる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、前記作業車輌１は、前記ＨＳＴ３０からの出力を前記走行ブレーキ装置が作用する側の一対の駆動輪（本実施の形態においては一対の後輪）に差動伝達するディファレンシャルギヤ機構（図示せず）と、前記ディファレンシャルギヤ機構による差動伝達をロックするデフロック機構（図示せず）と、前記デフロック機構を人為操作するデフロック操作機構５００（図２及び図３参照）とを備えており、前記ブレーキ操作機構４００は、前記ブレーキ操作部材４１０への操作の有無に拘わらず前記デフロック操作機構５００の単独操作を許容しつつ、前記ブレーキ操作部材４１０を介して前記走行ブレーキ装置をブレーキ解除状態からブレーキ作動状態へ移行させる際には前記デフロック操作機構５００が連動してデフロック状態へ移行させるブレーキ・デフロックリンク構造を有している。
【００４６】
図６に、前記走行速度操作装置１００及び前記ミッションケース４０の左側面図を示す。又、図７に、前記ブレーキ・デフロックリンク構造の斜視図を示す。
図６及び図７に示すように、前記デフロック操作機構５００は、車輌幅方向に沿ったデフロック操作軸５１５回り回転自在に支持されたデフロック操作部材５１０（本実施の形態においてはデフロックペダル）と、前記デフロック操作部材５１０をデフロック解除位置へ向けて付勢するデフロック解除付勢部材５２０と、一端部が前記デフロック操作部材５１０に連結され且つ他端部が前記デフロック機構に作動連結されたデフロックリンク５３０とを備えており、前記デフロック解除付勢部材５２０の付勢力に抗して前記デフロック操作部材５１０をデフロック解除位置からデフロック位置に操作することにより、前記デフロック機構がデフロック解除状態からデフロック状態へ移行するように構成されている。
【００４７】
前記ブレーキ・デフロックリンク構造は、図４，図６及び図７に示すように、前記ブレーキ作動部材４３０に形成された長孔５６０と、第１端部が前記長孔５６０を介して前記ブレーキ作動部材４３０に連結され且つ第２端部が前記デフロック操作部材５１０に連結された剛性のリンク部材５７０とを有している。
前記長孔５６０は、前記デフロック操作部材５１０に近接する側の近接端部５６１（本実施の形態においては後端部）と、前記デフロック操作部材５１０から離間された側の離間端部５６２と、前記近接端部５６１及び離間端部５６２の間を連通する中間部５６３とを有している。
【００４８】
前記リンク部材５７０は、前記ブレーキ作動部材４３０がブレーキ解除位置に位置された状態で前記デフロック操作部材５１０がデフロック解除位置に位置されている際には前記第１端部が前記長孔５６０の前記近接端部５６１に位置し、且つ、前記ブレーキ作動部材４３０がブレーキ解除位置に位置されている状態で前記デフロック操作部材５１０がデフロック位置に位置されている際には前記第１端部が前記長孔５６０の前記離間端部５６２に位置するように、構成されている。
【００４９】
前記ブレーキ・デフロックリンク構造は以下のように作動する。
前記ブレーキ操作部材４１０を操作していない状態（即ち、前記走行ブレーキ装置の非作動状態）において前記デフロック操作部材５１０をデフロック解除位置からデフロック位置へ操作させると、前記デフロックリンク５３０を介して前記デフロック機構がデフロック解除状態からデフロック状態へ移行する。
この際、前記リンク部材５７０の前記第１端部は前記長孔５６０内において前記近接端部５６１から前記離間端部５６２へ移動するから、前記デフロック操作部材５１０のデフロック解除位置からデフロック位置への操作によっては、前記ブレーキ作動部材４３０は移動しない。従って、前記走行ブレーキ装置はブレーキ非作動状態に維持されたままで、前記デフロック機構がデフロック状態へ移行する。
【００５０】
次に、前記デフロック操作部材５１０を操作していない状態（即ち、前記デフロック機構のデフロック解除状態）において前記ブレーキ操作部材４１０がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ操作される場合について説明する。
この場合には、前記ブレーキ操作部材４１０への前記操作に連動して、前記ブレーキ作動部材４３０が前記ブレーキ操作軸４２０回り一方側（前記長孔４６０が前記デフロック操作部材５１０から離間する方向であり、図４，図６及び図７においては反時計回り方向）へ回動する。
【００５１】
前述の通り、前記ブレーキ操作機構４００及び前記デフロック操作機構５００の双方共が非操作状態の際には前記リンク部材５７０の前記第１端部は前記長孔５６０の前記近接端部５６１に位置しているから、前記ブレーキ作動部材４３０が前記ブレーキ操作軸４２０回り一方側へ回動されると前記デフロック操作部材５１０は前記リンク部材５７０を介してデフロック解除位置からデフロック位置へ回動される。
従って、前記ブレーキ操作部材４１０を介して前記走行ブレーキ装置をブレーキ解除状態からブレーキ作動状態へ移行する際には、前記デフロック操作機構５００を操作することなく、前記デフロック機構が自動的にデフロック解除状態からデフロック状態へ移行する。
【００５２】
本実施の形態に係る走行速度操作装置１００は、図２，図４，図５及び図７等に示すように、前記構成に加えて、前記ブレーキ操作軸４２０に相対回転不能に支持されたブレーキ連動アーム６００を備えており、前記クルーズ操作部材３１０又は前記変速操作部材２１０への操作に加えて、前記ブレーキ操作部材４１０への操作によってもクルーズ状態が解除されるようになっている。
【００５３】
図８に、前記クルーズ操作機構３００がクルーズ状態（前記クルーズ操作部材３１０をクルーズ位置に操作している状態）とされ、且つ、前記ブレーキ操作機構４００がブレーキ解除状態（前記ブレーキ操作部材４１０への人為操作が行われていない初期状態）とされている場合の前記走行速度操作装置１００の部分側面図を示す。
図９に、前記クルーズ操作機構３００がクルーズ状態とされており、且つ、前記ブレーキ操作機構４００がブレーキ解除状態からブレーキ作動状態への移行途中の場合の前記走行速度操作装置１００の部分側面図を示す。
さらに、図１０に、前記ブレーキ操作機構４００がブレーキ作動状態の場合の前記走行速度操作装置１００の部分側面図を示す。
【００５４】
前記ブレーキ連動アーム６００は、図８〜図１０に示すように、前記ブレーキ操作部材４１０のブレーキ解除位置からブレーキ作動位置への操作に応じて、クルーズ位置に位置する前記クルーズ部材３３０を前記クルーズ軸３３５回りにクルーズ解除位置へ向けて押動するクルーズ解除アーム部６１０を備えている。
【００５５】
即ち、前記ブレーキ連動アーム６００は、前記ブレーキ操作部材４１０に対するブレーキ解除位置からブレーキ作動位置への操作に応じて、前記ブレーキ操作軸４２０と共に該ブレーキ操作軸４２０の軸線回り一方側のブレーキ作動方向（図８〜図１０においては反時計回り方向）へ回動する。
前記クルーズ解除アーム部６１０は、前記ブレーキ連動アーム６００がブレーキ解除位置に位置する際にはクルーズ位置に位置する前記クルーズ部材３３０とは離間されており（図８参照）、前記ブレーキ連動アーム６００がブレーキ解除位置から前記ブレーキ操作軸４２０の軸線回り一方側へ回動するとクルーズ位置に位置する前記クルーズ部材３３０と係合する（図９参照）。
【００５６】
そして、前記ブレーキ連動アーム６００が図９に示す位置からさらに前記ブレーキ操作軸４２０の軸線回り一方側へ回動されると、前記クルーズ解除アーム部６１０が前記クルーズ部材３３０を前記クルーズ軸３３５回りにクルーズ解除方向へ向けて押動する。
前記クルーズ解除アーム部６１０による押動力によって前記クルーズ部材３３０は前記ラチェット歯３２０との係合が解除され、前記クルーズ解除付勢部材３４０による付勢力によってクルーズ解除位置へ回動される（図１０参照）。
【００５７】
さらに、本実施の形態に係る走行速度操作装置１００は、前記変速操作部材２１０への人為操作が解除されると、前記変速操作機構２００を中立状態へ復帰させる前記操作側中立戻し機構を備えている。
【００５８】
図１１〜図１３に、それぞれ、前記ブレーキ作動部材４３０及び前記クルーズ部材３３０を削除した状態の図８〜図１０に対応した側面図を示す。
図８〜図１３に示すように、前記走行速度操作装置１００は、前記構成に加えて、前記変速操作軸２２０と平行な枢支軸７０５回り揺動可能に支持された変速連動アーム７００を備えている。
【００５９】
前記操作側中立戻し機構は、図１１〜図１３に示すように、前記変速連動アーム７００に設けられた変速連動用カム部６５０と、前記変速連動用カム部６５０と係合するように前記変速作動部材２３０に設けられた変速連動用カム面６６０と、前記変速連動用カム部６５０が前記変速連動用カム面６６０と係合する方向に前記変速連動アーム７００を前記枢支軸７０５回りに付勢する変速連動アーム付勢部材６７０とを備えている。
【００６０】
前記変速連動用カム部６５０は、前記枢支軸７０５から径方向外方へ離間された位置において前記枢支軸７０５と平行な方向に延びている。
本実施の形態においては、図１１〜図１３に示すように、前記変速連動用カム部６５０は、前記変速連動アーム７００に設けられた支持軸７０６に相対回転自在に支持されたベアリング部材とされている。
【００６１】
前記変速連動用カム面６６０は、図１１〜図１３に示すように、前記変速操作軸２２０の軸線を基準にして径方向最内端に位置する最深部６６１を挟んで前記変速操作軸２２０の軸線を基準にして周方向一方側及び他方側へ行くに従って前記変速操作軸２２０の軸線を基準にして径方向外方に位置する一対の傾斜部６６２Ｆ，６６２Ｆを含んでいる。
前記一対の傾斜部６６２Ｆ，６６２Ｆは、前記変速作動部材２３０が前記変速操作軸２２０回りに前進側及び後進側へ回動される際に前記変速連動用カム部６５０とそれぞれ係合する前進側傾斜部６６２Ｆ及び後進側傾斜部６６２Ｒを含んでいる。
【００６２】
前記変速作動部材２３０は、前記変速操作軸２２０の軸線を基準にして径方向外方を向く外周面を有している。
本実施の形態においては、前記変速連動用カム面６６０は、図１１〜図１３に示すように、前記変速作動部材２３０の前記外周面に形成されている。
なお、前記複数のラチェット歯３２０も前記外周面に形成されている。
【００６３】
前記変速連動アーム付勢部材６７０は、前記変速連動用カム部６５０が前記変速連動用カム面６６０と係合する方向に前記変速連動アーム７００を付勢すべく、一端部が前記変速連動アーム７００に連結され且つ他端部が車輌フレーム１０等の固定部材（図示せず）に直接又は間接的に連結されている。
【００６４】
斯かる操作側中立戻し機構は以下のように作動する。
前述の通り、前記変速操作部材２１０を前進側へ操作すると、前記変速作動部材２３０は前記変速操作軸２２０回りに前進側（図１１〜図１３においては反時計回り方向）へ回動する。この際、前記変速作動部材２３０は、前記前進側カム面６６２Ｆが前記変速連動用カム部６５０を押動することで、前記変速連動アーム７００を前記変速連動アーム付勢部材６７０の付勢力に抗して非中立位置へ回動させる（図１１参照）。
【００６５】
図１１に示す状態から前記変速操作部材２１０への人為操作を解除すると、前記変速連動アーム付勢部材６７０の付勢力によって前記変速連動用カム部６５０が前記前進側カム面６６２Ｆを押動し（図１２参照）、最終的には、前記変速作動部材２３０が非中立位置から中立位置に戻される（図１３参照）。
この際、前記変速連動用カム部６５０は、前記変速連動用カム面６６０によって前記最深部６６１に対応した位置に保持され、これにより、前記変速作動部材２３０及び前記変速連動アーム７００が共に中立位置に保持される。
【００６６】
図１４に、前記変速操作部材２１０が後進側へ操作されている状態の図１１に対応した側面図を示す。
前記変速操作部材２１０が後進側へ操作されると、前記変速作動部材２３０は前記変速操作軸２２０回り後進側（図１４において時計回り方向）へ回動する。この際、前記変速作動部材２３０は、前記後進側カム面６６２Ｒが前記変速連動用カム部６５０を押動することで、前記変速連動アーム７００を前記変速連動アーム付勢部材６７０の付勢力に抗して中立位置から非中立位置へ回動させる。
なお、前記変速操作部材２１０を後進側へ操作する場合においても前記変速連動アーム７００は、前記枢支軸７０５回りに前記変速操作部材２１０を前進側へ操作する場合と同一方向に回動する（図１１及び図１４参照）。
【００６７】
前記変速操作部材２１０が後進側へ操作されている状態から前記変速操作部材２１０への人為操作を解除すると、前記変速連動アーム付勢部材６７０の付勢力によって前記変速連動用カム部６５０が前記後進側カム面６６２Ｒを押動することで、前記変速作動部材２３０及び前記変速連動アーム７００が共に非中立位置から中立位置に戻される（図１３参照）。
【００６８】
本実施の形態に係る前記走行速度操作装置１００は、さらに、前記走行ブレーキ装置が作動状態の際に前記ＨＳＴ３０が出力状態となることを防止するブレーキ時ＨＳＴ中立戻し機構を備えている。
【００６９】
前記ブレーキ時ＨＳＴ中立戻し機構は、図８〜図１０に示すように、前記変速連動アーム７００に設けられたブレーキ連動用カム部７５０と、前記ブレーキ連動アーム６００に設けられた中立溝６３０とを備えている。
【００７０】
前記ブレーキ連動用カム部７５０は、前記枢支軸３３５から径方向外方へ離間された位置において前記枢支軸７０５と平行な方向に延びている。
本実施の形態においては、図８〜図１４に示すように、前記ブレーキ連動用カム部７５０は、前記変速連動用カム部６５０と同軸上に設けられている。
即ち、本実施の形態においては、前記変速連動用カム部６５０として作用する前記ベアリング部材を支持する前記支持軸７０６が前記ブレーキ用カム部７５０として作用している。
【００７１】
前記ブレーキ時ＨＳＴ中立戻し機構は、図１０に示すように、前記ブレーキ操作部材４１０のブレーキ作動位置への操作に連動して前記ブレーキ連動アーム６００がブレーキ作動位置に位置すると、前記ブレーキ連動用カム部７５０が前記中立溝６３０内に係入されるように構成されており、前記ブレーキ連動用カム部７５０及び前記中立溝６３０は、前記ブレーキ連動用カム部７５０が前記中立溝６３０に係入されている状態においては前記変速連動アーム７００が中立位置に位置するように、構成されている。
【００７２】
詳しくは、前記中立溝６３０は、図８〜図１０に示すように、前記変速連動アーム７００の回動中心である前記枢支軸７０５に近接する側の第１端部６３１と、前記枢支軸７０５から離間する側の第２端部６３２と、前記第１端部６３１及び前記第２端部６３２を連通する中間部６３３とを有しており、前記第１端部６３１が開口端部とされている。
即ち、前記中立溝６３０は前記変速連動アーム７００の回動中心である前記枢支軸７０５の軸線から径方向に略沿って延びており、従って、前記変速連動アーム７００に設けられた前記ブレーキ連動用カム部７５０が前記中立溝６３０に係入されると、前記変速連動アーム７００は中立位置において前記枢支軸７０５回り回動不能に保持される。
【００７３】
好ましくは、前記ブレーキ時ＨＳＴ中立戻し機構には、前記変速操作部材２１０が非中立位置に位置する状態（即ち、前記変速操作部材２１０が前進側領域又は後進側領域において操作されている状態）において、前記ブレーキ操作部材４１０のブレーキ解除位置からブレーキ作動位置への操作に連動して前記ブレーキ連動アーム６００が前記ブレーキ操作軸４２０回りにブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ移行する際に、前記ブレーキ連動用カム部７５０を前記中立溝６３０へ案内するガイド面６４０が設けられる。
本実施の形態においては、前記ガイド面６４０は、図８〜図１０に示すように、前記ブレーキ連動アーム６００に設けられている。
【００７４】
詳しくは、前記ガイド面６４０は、前記ブレーキ操作軸４２０の軸線を基準にして径方向内方及び外方に位置する径方向内端部６４１及び径方向外端部と、前記径方向内端部６４１及び径方向外端部６４２の間に延びる傾斜面６４３とを有している。
前記径方向内端部６４１は、前記中立溝６３０の前記開口端部に連接されている。
前記傾斜面６４３は、前記ブレーキ連動アーム６００が前記ブレーキ操作軸４２０回りにブレーキ作動位置からブレーキ解除位置へ回動する際に前記ブレーキ連動用カム部７５０を前記径方向外端部６４２の側から前記径方向内端部６４１の側へ案内するように、傾斜されている。
【００７５】
前記ブレーキ時ＨＳＴ中立戻し機構は以下のように作動する。
前記変速操作部材２１０が前進側へ操作され且つ前記ブレーキ操作部材４１０への操作が行われていない走行状態（図８参照）において、前記ブレーキ操作部材４１０がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ向けて操作され始めると、前記ブレーキ連動アーム６００が前記ブレーキ操作軸４２０回りにブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ向けて（図８において反時計回り方向へ）回動し、前記ガイド面６４０が前記ブレーキ連動用カム部７５０と係合する（図９参照）。
この状態から前記ブレーキ操作部材４１０がさらにブレーキ作動位置へ向けて操作されると、前記ブレーキ連動アーム６００も前記ブレーキ操作軸４２０回りにさらにブレーキ作動方向へ回動する。斯かるブレーキ連動アーム６００の回動動作によって、前記ブレーキ連動用カム部７５０は前記ガイド面６４０によって案内されつつ前記中立溝６３０内に係入され、これにより、前記変速連動アーム７００は中立位置において回動不能に保持される（図１０参照）。
【００７６】
前述の通り、前記変速連動アーム７００が中立位置に位置する際には、前記変速連動用カム部６５０及び前記変速連動用カム面６６０の作用によって、前記変速作動部材２３０も中立位置に保持される（図１３参照）。
従って、前記変速作動部材２３０に作動連結された前記ＨＳＴ３０は中立状態に保持される。
【００７７】
このように、本実施の形態に係る走行速度操作装置１００においては、前記ブレーキ操作機構４００を介して前記走行ブレーキ装置がブレーキ作動状態へ移行されている場合には、前記変速操作機構２００は中立状態において操作不能とされる。
従って、前記走行ブレーキ装置の作動時に前記ＨＳＴ３０から走行駆動力が出力される事態を確実に防止することができ、これにより、前記走行ブレーキ装置及び／又は前記ＨＳＴ３０の摩耗及び損傷を有効に防止することができる。
【００７８】
さらに、本実施の形態に係る走行速度操作装置１００は、前記構成に加えて、前記ＨＳＴ３０の中立状態を検出する中立スイッチ８００を備えている。
前記中立スイッチは、図１１〜図１４に示すように、前記変速連動アーム７００が中立位置に位置するか否かを検出するように構成されている。
前述の通り、前記変速作動部材２３０が中立位置から前進方向へ回動する際の前記変速連動アーム７００の前記枢支軸７０５回りの回動方向（図１１参照）と、前記変速作動部材２３０が中立位置から後進方向へ回動される際の前記変速連動アーム７００の前記枢支軸７０５回りの回動方向（図１４参照）とは、同一とされている。
従って、前記変速連動アーム７００の中立位置を前記中立スイッチ８００によって検出することで前記ＨＳＴ３０の中立状態を検知するように構成することで、ＨＳＴ中立検出構造の簡略化を図ることができる。
なお、本実施の形態においては、前記中立スイッチ８００として接触式スイッチを用いている。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る走行速度操作装置が適用されたトラクタの左側面図である。
【図２】図２は、前記走行速度操作装置を前側且つ左側から視た斜視図である。
【図３】図３は、前記走行速度操作装置を前側且つ右側から視た斜視図である。
【図４】図４は、前記走行速度操作装置の部分拡大斜視図である。
【図５】図５は、前記走行速度操作装置におけるクルーズ操作機構のラチェット歯近傍の拡大側面図である。
【図６】図６は、前記走行速度操作装置及び前記作業車輌におけるミッションケースの左側面図である。
【図７】図７は、前記走行速度操作装置におけるブレーキ・デフロックリンク構造の斜視図である。
【図８】図８は、前記クルーズ操作機構がクルーズ状態とされ、且つ、前記走行速度操作装置におけるブレーキ操作機構がブレーキ解除状態とされている場合の前記走行速度操作装置の部分側面図である。
【図９】図９は、前記クルーズ操作機構がクルーズ状態とされ、且つ、前記ブレーキ操作機構がブレーキ解除状態からブレーキ作動状態への移行途中の場合の前記走行速度操作装置の部分側面図である。
【図１０】図１０は、前記ブレーキ操作機構がブレーキ作動状態の場合の前記走行速度操作装置の部分側面図である。
【図１１】図１１は、前記クルーズ操作機構におけるクルーズ部材及び前記ブレーキ操作機構におけるブレーキ作動部材を削除した状態の図８に対応した側面図である。
【図１２】図１２は、前記クルーズ部材及び前記ブレーキ作動部材を削除した状態の図９に対応した側面図である。
【図１３】図１３は、前記クルーズ部材及び前記ブレーキ作動部材を削除した状態の図１０に対応した側面図である。
【図１４】図１４は、前記クルーズ部材及び前記ブレーキ作動部材を削除した状態の前記走行速度操作装置の側面図であり、前記変速操作機構が後進側へ操作されている状態を示している。
【符号の説明】
【００８０】
３０              ＨＳＴ
１００            走行速度操作装置
２００            変速操作機構
２１０            変速操作部材
２２０            変速操作軸
２３０            変速作動部材
２４０            ＨＳＴ操作リンク
３００            クルーズ操作機構
３１０            クルーズ操作部材
３２０            ラチェット歯
３３０            クルーズ部材
３４０            クルーズ解除付勢部材
４００            ブレーキ操作機構
４１０            ブレーキ操作部材
４２０            ブレーキ操作軸
４３０            ブレーキ作動部材
４４０            ブレーキリンク
４５０            ブレーキ解除付勢部材
５１０            デフロック操作部材
５６０            長孔
５６１            近接端部
５６２            離間端部
５６３            中間部
５７０            リンク部材
６００            ブレーキ連動アーム
６１０            クルーズ解除アーム部
６３０            中立溝
６４０            ガイド面
６５０            変速連動用凸部
６６０            変速連動用カム面
６７０            変速連動アーム付勢部材
７００            変速連動アーム
７０５            枢支軸
７５０            ブレーキ連動用凸部
８００            中立スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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