(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として反応させて窒素ガスを生成させる独立栄養性の脱窒微生物汚泥を、
アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む液中で、連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの粒状担体を投入して処理を行うことにより、
前記粒状担体の内部に前記脱窒微生物汚泥を入り込ませて付着させ、三次元的に担持させた担持汚泥と、
アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む被処理液とを、
脱窒槽に保持し嫌気状態で接触させて反応させる方法であって、
前記被処理液のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合はモル比でアンモニア性窒素１に対して亜硝酸性窒素０．５〜２、被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ５〜１０００ｍｇ／ｌ、５〜２００ｍｇ／ｌであり、
前記脱窒槽に保持される担体の量は、槽内液中に投入する担体の量として１０〜７５容量％である
ことを特徴とする脱窒方法。
【請求項２】
担持汚泥が浮遊状態または流動床の状態で反応を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
被処理液はアンモニア性窒素含有液を部分的に亜硝酸化した液である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
嫌気状態で脱窒を行う脱窒槽と、
脱窒槽にアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む被処理液を供給する被処理液供給路と、
アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として反応させて窒素ガスを生成させる独立栄養性の脱窒微生物汚泥を、アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む液中で、連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの粒状担体を投入して処理を行うことにより、前記粒状担体の内部に前記脱窒微生物汚泥を入り込ませて付着させ、三次元的に担持させ、かつ脱窒槽に保持した担持汚泥と、
脱窒槽から処理液を取り出す処理液取出路と
を含む装置であって、
前記被処理液のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合はモル比でアンモニア性窒素１に対して亜硝酸性窒素０．５〜２、被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ５〜１０００ｍｇ／ｌ、５〜２００ｍｇ／ｌであり、
前記脱窒槽に保持される担体の量は、槽内液中に投入する担体の量として１０〜７５容量％である
ことを特徴とする脱窒装置。
【請求項５】
担持汚泥を浮遊状態または流動床の状態に維持する手段を含む請求項４記載の装置。
【請求項６】
被処理液供給路はアンモニア性窒素含有液を部分的に亜硝酸化した被処理液を導入するものである請求項４または５記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として反応させて窒素ガスを生成させる独立栄養性脱窒微生物を利用し、生物学的に窒素を除去する脱窒方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
排水中に含まれるアンモニア性窒素は河川、湖沼および海洋などにおける富栄養化の原因物質の一つであり、排水処理工程で効率的に除去する必要がある。一般に、排水中のアンモニア性窒素は硝化工程と脱窒工程の２段階の生物反応によって窒素ガスにまで分解される。具体的には、硝化工程ではアンモニア性窒素はアンモニア酸化細菌によって亜硝酸性窒素に酸化され、この亜硝酸性窒素が亜硝酸酸化細菌によって硝酸性窒素に酸化される。次に脱窒工程ではこれらの亜硝酸性窒素および硝酸性窒素は従属栄養性細菌である脱窒菌により、有機物を電子供与体として利用しながら窒素ガスにまで分解される。
【０００３】
このような従属栄養性の脱窒菌を利用する従来の生物学的窒素除去では、脱窒工程において電子供与体としてメタノールなどの有機物を多量に添加する必要があるので、ランニングコストを増加させている。また硝化工程では多量の酸素が必要であり、ランニングコストを増加させている。
【０００４】
ところで、近年、嫌気条件下でアンモニア性窒素を電子供与体、亜硝酸性窒素を電子受容体として両者を反応させ、窒素ガスを生成することができる独立栄養性の脱窒微生物群を利用した新しい脱窒方法が知られている（Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  １４２（１９９６），ｐ２１８７−２１９６）。この方法はアンモニア性窒素を電子供与体、亜硝酸性窒素を電子受容体とする独立栄養性微生物を利用することにより、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素とを反応させて脱窒するものであり、有機物の添加は不要であるという利点を有している。また独立栄養性の微生物は収率が低く、汚泥の発生量が従属栄養性微生物と比較すると著しく少ない。これは余剰汚泥の発生量を抑えるという点で、環境負荷を低減する効果も有していると言える。
【０００５】
しかし汚泥の発生量が少ないということは、逆にこの微生物を大量に増殖させるのに時間がかかることを意味しており、このため新たな生物処理装置を設置する際には十分量の微生物を槽内に確保することが困難である。従って、立ち上げに要する期間を短縮するためには、少ない生物量でできる限り除去能力を高める必要がある。また上記の独立栄養性微生物は溶存酸素が存在すると反応障害を受け、脱窒活性が低下するという問題点がある。
【０００６】
上記の公知例では、独立栄養性微生物を用いた脱窒反応の装置として、砂を担体とした装置を用いているが、砂は微生物の付着部分が表面に限られるため、比表面積が小さく、担体あたりの微生物付着量が制限され必要な担体の量が多くなる。また、生物膜の厚さが薄いため外界に暴露される量が相対的に多くなり、酸素の混入による反応阻害が起きやすい。このため、上記の従来の方法では独立栄養性の微生物を用いて効率よく脱窒を行うことができないという問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、独立栄養性の微生物の担体あたりの付着量を高め、生物膜の厚さを厚くして溶存酸素等の阻害性物質に対する耐性を高め、これにより汚泥量あたりの脱窒活性を高めることができ、しかも必要な担体の量を少なくして装置を小型化しても効率よく脱窒を行うことができ、新設の装置の立ち上げも容易であり、また厳密な酸素除去も不要になる脱窒方法および装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の脱窒方法および装置である。
（１）  アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として反応させて窒素ガスを生成させる独立栄養性の脱窒微生物汚泥を、
アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む液中で、連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの粒状担体を投入して処理を行うことにより、
前記粒状担体の内部に前記脱窒微生物汚泥を入り込ませて付着させ、三次元的に担持させた担持汚泥と、
アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む被処理液とを、
脱窒槽に保持し嫌気状態で接触させて反応させる方法であって、
前記被処理液のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合はモル比でアンモニア性窒素１に対して亜硝酸性窒素０．５〜２、被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ５〜１０００ｍｇ／ｌ、５〜２００ｍｇ／ｌであり、
前記脱窒槽に保持される担体の量は、槽内液中に投入する担体の量として１０〜７５容量％である
ことを特徴とする脱窒方法。
（２）  担持汚泥が浮遊状態または流動床の状態で反応を行う上記（１）記載の方法。
（３）  被処理液はアンモニア性窒素含有液を部分的に亜硝酸化した液である上記（１）または（２）記載の方法。
（４）  嫌気状態で脱窒を行う脱窒槽と、
脱窒槽にアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む被処理液を供給する被処理液供給路と、
アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として反応させて窒素ガスを生成させる独立栄養性の脱窒微生物汚泥を、アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む液中で、連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの粒状担体を投入して処理を行うことにより、
前記粒状担体の内部に前記脱窒微生物汚泥を入り込ませて付着させ、三次元的に担持させ、かつ脱窒槽に保持した担持汚泥と、
脱窒槽から処理液を取り出す処理液取出路と
を含む装置であって、
前記被処理液のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合はモル比でアンモニア性窒素１に対して亜硝酸性窒素０．５〜２、被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ５〜１０００ｍｇ／ｌ、５〜２００ｍｇ／ｌであり、
前記脱窒槽に保持される担体の量は、槽内液中に投入する担体の量として１０〜７５容量％である
ことを特徴とする脱窒装置。
（５）  担持汚泥を浮遊状態または流動床の状態に維持する手段を含む上記（４）記載の装置。
（６）  被処理液供給路はアンモニア性窒素含有液を部分的に亜硝酸化した被処理液を導入するものである上記（４）または（５）記載の装置。
【０００９】
本発明において処理の対象となる被処理液はアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む液である。有機物および有機性窒素を含んでいてもよいが、これらは予め分解しておくのが好ましい。有機性窒素を分解すると、通常アンモニア性窒素が生成する。無機物は含んでいてもよい。このような被処理液は、アンモニア性窒素を含む液と亜硝酸性窒素を含む液を混合して得てもよい。またアンモニア性窒素を含む液をアンモニア酸化微生物の存在下に好気性処理を行って、アンモニア性窒素の一部を亜硝酸に部分酸化して得てもよい。一般的には下水、し尿等のアンモニア性窒素、有機性窒素および有機物を含む排液が処理対象となる場合が多いので、これらを好気性または嫌気性処理して有機物を分解し、有機性窒素をアンモニア性窒素に分解し、さらに部分亜硝酸化を行った液を本発明の被処理液とするのが好ましい。
【００１０】
本発明で脱窒に用いる微生物汚泥は、アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として反応させて窒素ガスを生成させる独立栄養性の脱窒微生物を含む汚泥である。このような汚泥はアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素を含み、有機物および酸素を実質的に含まない排液を嫌気状態に維持することにより、自然発生的に増殖させることができる。このような系では有機物を分解する有機物分解菌や、亜硝酸を硝酸化する硝酸生成菌、あるいは硝酸と有機物を反応させて脱窒する従属栄養性の脱窒菌は増殖せず、上記の独立栄養性の脱窒微生物が優勢となる。
【００１１】
このような独立栄養性の脱窒微生物は増殖速度が小さく、また処理水に同伴して流出しやすいので、本発明では上記の脱窒微生物を含む汚泥を、連続気泡を有する粒状担体に担持させ、この担持汚泥を被処理液と接触させて脱窒を行う。担体は内部に連続気泡を有し、この連続気泡に汚泥を担持できる粒状の担体で、浮遊または流動床の状態で被処理液と接触できるものであれば材質は制限されない。
【００１２】
担体としては比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍのものを用いる。特に連続気泡の孔径１０〜１０００μｍ、空隙率３０〜９０％のものが好ましい。これらの物性は使用状態での値であり、例えば使用時に湿潤して膨潤するものは、膨潤状態での値である。
担体の材質は特に制限されないが、好ましいものとしてはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリエチレングリコール系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエーテル樹脂等の樹脂；セルロース、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム等の多糖類；その他活性炭、無機化合物などがあげられる。
【００１３】
担体の具体的なものとしては、上記材質からなるスポンジ（連続気泡を有する発泡体）、ゲル、多孔質体、繊維、不織布などであって、粒状のものがあげられる。その他にも、活性炭、多孔性無機化合物などからなる粒状のものがあげられる。粒状担体の形状は球形、立方体、不定形、筒状など任意の形状のものが使用できる。
担体としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンからなるスポンジ担体；ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリウレタン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウムなどからなるゲル担体が好ましい。
【００１４】
このような担体に脱窒微生物汚泥を担持させるには、アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む液中で独立栄養性の脱窒微生物汚泥を増殖させる系、あるいはこれにより増殖した汚泥を用いて脱窒処理を行う系に担体を投入して処理を行うと、汚泥が担体に付着して担持される。付着する汚泥は連続気泡の内部に入り込み、しかも相当の厚さに生長するため、脱窒微生物は三次元的に存在することになり、脱窒も三次元的に行われる。
【００１５】
一方、処理系のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素は表層部で吸着されて分解するとともに、内層部にも浸透して分解される。また溶存酸素、有機物等は上記の脱窒微生物活性を阻害するが、溶存酸素等が一時的に流入して担体の表層部における微生物が阻害を受けても、内部の微生物は影響を受けないため早期に活性が回復する。このため溶存酸素等の阻害物質が流入する系においても、安定して処理を続けることが可能になる。
さらに担体あたりの微生物の保持量が多いので、必要な担体の量を少なくして装置を小型化することができる。
【００１６】
脱窒処理は上記のような担持汚泥を脱窒槽に保持し、アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素を含む被処理液を嫌気状態で接触させて脱窒を行う。溶存酸素、有機物等の阻害物質は実質的に存在しない系で処理を行うのが好ましい。アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合はモル比でアンモニア性窒素１に対して亜硝酸性窒素０．５〜２とし、好ましくは１〜１．５とするのが望ましい。被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ５〜１０００ｍｇ／ｌ、５〜２００ｍｇ／ｌとする。被処理液中のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合、アンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度は、アンモニア性窒素を含む液と亜硝酸性窒素を含む液を混合する方法、アンモニア性窒素の一部を亜硝酸に部分酸化する方法、これらを組み合わせる方法などにより調整することができる。
【００１７】
脱窒槽に保持される担体の量は、担体が浮遊または流動床状態を保つ程度であれば特に制限はないが、一般的には槽内液中に投入する担体の量として担体を流動床状態を保つ場合は１０〜７５容量％とする。また、浮遊状態に保つ場合で１０〜５０容量％とすることができる。担体を浮遊状態に保つには機械的攪拌または液、ガス等による攪拌を行うことができる。また流動床を形成するには液を循環して上向流で通液することができる。
【００１８】
上記のようにして処理を行うと、担体に担持された微生物汚泥に被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素が吸収され、生物学的に反応して窒素ガスに転換され脱窒される。この場合微生物汚泥を担持するために連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの粒状担体を用いることにより、被処理液と担体汚泥が流動状態で接触し、これにより接触頻度が高くなるとともに、生成する窒素ガスの除去も速くなり、これにより脱窒反応が急速になり、脱窒効率は高くなる。
【００１９】
上記の反応により生成する処理水は担持汚泥と分離することにより取り出される。浮遊状態で処理を行う場合には、スクリーン等により担持汚泥の流出を防止するだけで容易に分離することができる。また流動床の場合は上向流で通水するだけで容易に分離することができる。微生物汚泥は増殖速度が遅いので、通常は排出の必要はないが、大量に付着しすぎると、処理中に剥離して処理水とともに流出するので必要により後処理として固液分離を行うことも可能である。
【００２０】
上記の脱窒処理を行った処理液はそのまま排出することができるが、脱窒反応の過程で硝酸性窒素が生成する場合があるので、この場合には従来の従属栄養性脱窒微生物を利用する脱窒処理を後処理として行うことができる。
【００２１】
本発明では、微生物が担体に担持されることにより、担持されない浮遊型と比較して局部的に汚泥の密度が大きくなる。そして微生物が密集することにより生物膜中に酸素濃度勾配が生じ、生物膜の内部ではアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の共存および完全嫌気性というこの微生物に適した環境が保たれる。その結果、活性の高い状態で保持され、汚泥量あたりの窒素除去能力は高く保たれる。
また、酸素の混入があっても生物膜の内部には酸素勾配ができるため、内側の酸素濃度は外部と比較して低い。したがって、浮遊状態や生物膜厚さが小さい場合と比較して、窒素除去能力が完全に失われる可能性は小さい。さらに、流動床または浮遊型担体にすることで、発生ガスは容易に系外に排出される。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、独立栄養性脱窒微生物汚泥をアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素をモル比でアンモニア性窒素１に対して亜硝酸性窒素０．５〜２、被処理液中のアンモニア性窒素および亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ５〜１０００ｍｇ／ｌ、５〜２００ｍｇ／ｌ含む液中で、連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの粒状担体を投入して処理を行うことにより、前記粒状担体の内部に前記脱窒微生物汚泥を入り込ませて付着させ、三次元的に担持した担持汚泥を脱窒槽に保持される担体の量を槽内液中に投入する担体の量として１０〜７５容量％用いて、脱窒槽に保持し嫌気状態で接触させて反応させて脱窒を行うことにより、独立栄養性の微生物の担体あたりの付着量を高め、生物膜の厚さを厚くして溶存酸素等の阻害性物質に対する耐性を高め、これにより汚泥量あたりの脱窒活性を高めることができ、しかも必要な担体の量を少なくして装置を小型化しても効率よく脱窒を行うことができ、新設の装置の立ち上げも容易であり、また厳密な酸素除去も不要になる。
【００２３】
すなわち微生物を連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの担体を投入して処理を行うことにより、前記粒状担体の内部に前記脱窒微生物汚泥を入り込ませて付着させ、三次元的に担持させることにより、微生物量あたりの窒素除去能力が高まり、少ない汚泥量で脱窒処理を行うことができる。これにより、新設の窒素除去装置の立ち上げに要する時間が短縮され、容積当たりの汚泥保持量を高くすることが可能で、槽の容積を小さくすることができる。そして担持されない浮遊型と比較して汚泥分離装置および汚泥返送装置が不要となり、厳密な酸素除去の必要がないため、装置が簡素化される。
【００２４】
担持汚泥を浮遊状態または流動床の状態で反応を行うことによりさらに反応性を高め処理を効率化することができる。また被処理液としてアンモニア性窒素含有液を部分亜硝酸化した液を用いることにより、亜硝酸性窒素のない場合でもアンモニア性窒素含有液を処理することが可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は実施形態の脱窒装置を示すフロー図である。
図１において、１は亜硝酸化槽、２は脱窒槽、３は後脱窒槽、４は固液分離槽である。
【００２６】
亜硝酸化槽１には原水路Ｌ１が連絡し、底部に設けられた散気装置５に空気供給路Ｌ２が連絡している。脱窒槽２は連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの担体に独立栄養性の脱窒微生物汚泥を担持させた担持汚泥６を保持しており、亜硝酸化槽１から被処理液路Ｌ３が下部に連絡し、上部から下部に循環液路Ｌ４が連絡し、上向流で液を流して流動床７を形成するようにされている。後脱窒槽３には循環液路Ｌ４から脱窒処理液路Ｌ５が連絡し、また基質供給路Ｌ６および返送汚泥路Ｌ７が連絡する。固液分離槽４には後脱窒槽３から後脱窒液路Ｌ８が連絡し、上部から処理水路Ｌ９が系外に連絡するとともに、下部から返送汚泥路Ｌ７が後脱窒槽３に連絡し、その途中から排泥路Ｌ１０が系外へ連絡する。
【００２７】
上記の装置による脱窒方法は、原水路Ｌ１から亜硝酸化槽１にアンモニア性窒素を含む原水を導入し、空気供給路Ｌ２より空気を供給して散気装置５から曝気し、槽内のアンモニア酸化菌の作用によりアンモニア性窒素を部分的に亜硝酸化し、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合が前記範囲内になるようにする。亜硝酸性窒素を含む排水等が得られる場合にはこれを混合して、亜硝酸化工程を省略することもできる。
【００２８】
部分亜硝酸化を行うことによりアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素を含むようになった被処理液を、被処理液路Ｌ３から脱窒槽２に導入して脱窒処理を行う。脱窒槽２では循環液路Ｌ４を通して液を循環し、上向流で通液して担持汚泥６の流動床７を形成することにより、被処理液と担持汚泥の接触頻度を大きくし、脱窒反応を効率よく行う。ここでは酸素、有機物を実質的に供給しないように嫌気状態に維持することによって、独立栄養性の脱窒微生物の作用によりアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素が反応して窒素ガスが生成し、脱窒処理が行われる。
【００２９】
脱窒処理液は脱窒処理液路Ｌ５から後脱窒槽３に導入され、ここで基質供給路Ｌ６から供給されるメタノール等の基質ならびに返送汚泥路Ｌ７から返送される汚泥と混合し、従属栄養性の脱窒菌の作用により脱窒槽２で生成する硝酸性窒素を窒素ガスに転換して後脱窒する。後脱窒液は後脱窒液路Ｌ８から固液分離槽４に導入して固液分離を行い分離液は処理水として処理水路Ｌ９から系外に排出し、分離汚泥は一部を返送汚泥路Ｌ７から返送し、一部は排泥路Ｌ１０より排出する。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
実施例１、比較例１
脱窒−硝化プロセスにより生物学的窒素除去を行っている工場排水処理場の汚泥を植種汚泥として用いた。回分培養により独立栄養性脱窒微生物が存在することを確認し、約１年半集積した汚泥を本試験に供した。
３ literの発酵用ジャーファメンターを２台用意し、実施例として、一方に比重１．０５、連続気泡の孔径１００μｍ、比表面積８００ｍ2／ｍ3、空隙率６０％で直径４ｍｍ、長さ３ｍｍの連続気泡ポリプロピレンスポンジ製筒型担体を添加率３０％（見かけ体積）で添加した。担体は事前に微生物の懸濁液に浸漬し、窒素曝気を行って微生物を固定した。比較例１では担体を使用しないで、浮遊型として処理を行った。
【００３１】
表１に示す培地を、ジャーファメンターに導入前に窒素曝気により溶存酸素を除去して０．０ｍｇ／Ｌ以下として、実施例１および比較例１のジャーファメンターに連続注入した。担体を添加しない系列にのみ沈澱槽を設けた。沈澱槽は空気の混入がないように上部は密閉した。沈澱槽からジャーファメンターには汚泥の返送ラインを設けた。
それぞれのジャーファメンターへ流入および流出する窒素濃度の変化から算出した汚泥当たりの脱窒活性(ｍｇＮ／ｍｇＶＳＳ・ｄ)の変化と、溶存酸素(ＤＯ)濃度(ｍｇ／Ｌ)を図２に示す。汚泥濃度はタンパク濃度から換算した。
【００３２】
【表１】
0005150993.tif 000002
【００３３】
図２の結果より、汚泥当たりの活性は、全体的に実施例１（担体添加の方）が高い値で推移した。ＤＯ濃度が一時的に０．２ｍｇ／Ｌに上昇した際、担体添加の活性の低下は約２５％であったが、比較例１（浮遊型）は完全に活性を失った。その後、ＤＯ濃度を０．０ｍｇ／Ｌに戻し、実施例１および比較例１の活性は回復傾向を見せたが、浮遊型の活性の回復は担体添加よりも時間を要した。
【００３４】
実施例２、比較例２
脱窒−硝化プロセスにより生物学的窒素除去を行っている工場排水処理場の汚泥を植種汚泥として用いた。回分培養により独立栄養性脱窒微生物が存在することを確認し、約１年半集積した汚泥を本試験に供した。
２０ literの円筒形リアクター（内径２０ｃｍ、高さ７０ｃｍ、液面高さ６４ｃｍ）を２台用意し、実施例２として、一方のリアクターに球状のポリビニルアルコール製ゲル担体（粒径４ｍｍ、比重１．０３、連続気泡の孔径約２０μｍ、比表面積約４０００ｍ2／ｍ3、空隙率約５０％）を添加率３０％（見かけ体積）で充填した。ゲル担体は事前に独立栄養性脱窒微生物の懸濁液に浸漬し、液を上向流で循環させて攪拌することにより、ゲル担体に独立栄養性微生物を固定した。比較例２では担体を使用しないで、浮遊型として処理を行った。
【００３５】
表１に示す培地を、リアクターに導入前に窒素曝気により溶存酸素を除去して０．１ｍｇ／Ｌ以下として、実施例２および比較例２のリアクターに連続注入した。比較例２（担体を添加しない系）にのみ沈澱槽を設けた。沈澱槽は空気の混入がないように上部を密閉した。また沈澱槽からリアクターには汚泥の返送ラインを設けた。
それぞれのリアクターに流入および流出する窒素濃度の変化から算出したリアクター容積当たりの脱窒活性（ｋｇＮ／ｍ3・ｄ）の変化を図３に示す。またリアクター内の汚泥濃度（ｋｇ／ｍ3）の変化を図４に示す。汚泥濃度はタンパク濃度から換算した。
【００３６】
図３の結果からわかるように、実施例２（担体を添加した系）はリアクター当たりの活性が大きく上昇したのに対し、比較例２（浮遊型）はほとんど変化しなかった。また６５日後の活性は、実施例２は比較例２の約２倍の値に達した。
図４の結果からわかるように、実施例２のリアクター内の汚泥濃度は経時的に大きく増加したが、比較例２の増加量はわずかであった。なお、実施例２の汚泥濃度の増加は、ゲル担体に付着した汚泥量の増加である。
以上の結果から、リアクター内に汚泥を高濃度に保持するために、連続気泡を有する比重０．８〜１．５、連続気泡の孔径５〜５０００μｍ、空隙率１０〜９０％、比表面積５００〜１００００ｍ2/ｍ3、粒径０．１〜２ｃｍの担体に汚泥を付着させることが有効であることが示された。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の脱窒装置のフロー図である。
【図２】実施例１および比較例１の結果を示すグラフである。
【図３】実施例２および比較例２の結果を示すグラフである。
【図４】実施例２および比較例２の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１  亜硝酸化槽
２  脱窒槽
３  後脱窒槽
４  固液分離槽
５  散気装置
６  担持汚泥
７  流動床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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