(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域の異常を遠隔の監視センタに通報する警備装置であって、
前記監視センタ及び利用者端末と通信する通信手段と、
前記監視区域への入場を規制する錠を解錠するための解錠手段を警備事業者に預けているか否かを、前記監視区域ごとに予め記憶する記憶部と、
前記監視区域の状態を検知するセンサと接続されるセンサ信号入力部と、
前記センサから検知信号が入力されると前記監視区域の異常有無を判定する判定手段と、
前記監視区域の異常と判定されると前記監視センタへの通報処理を実行する通報手段と、
前記監視区域の異常と判定されると前記利用者端末への異常通知処理を実行する異常通知手段と、を備え、
前記異常通知手段は、前記警備事業者に前記解錠手段を預けていない監視区域については前記異常通知処理を実行し、前記警備事業者に前記解錠手段を預けている監視区域については前記異常通知処理の実行を禁止することを特徴とした警備装置。
【請求項２】
監視区域の異常を遠隔の監視センタに通報する警備装置であって、
前記監視センタ及び利用者端末と通信する通信手段と、
前記監視区域への入場を規制する錠を解錠するための解錠手段を警備事業者に預けているか否かを、前記監視区域ごとに予め記憶する記憶部と、
前記監視区域の状態を検知するセンサと接続されるセンサ信号入力部と、
前記センサから検知信号が入力されると前記監視区域の異常有無を判定する判定手段と、
前記監視区域の異常と判定されると前記監視センタへの通報処理を実行する通報手段と、
前記監視区域の異常と判定されると前記利用者端末への異常通知処理を実行する異常通知手段と、を備え、
前記異常通知手段は、前記警備事業者に前記解錠手段を預けていない監視区域については前記異常通知処理を実行し、前記警備事業者に前記解錠手段を預けている監視区域については前記異常通知処理の実行可否を設定自在とすることを特徴とした警備装置。
【請求項３】
さらに、前記監視区域への入場を規制する入場規制装置と接続される規制装置接続部と、
前記異常通知手段が異常通知した前記利用者端末から規制解除信号を受信したときに前記入場規制装置による入場の規制を解除する処理手段と、を備える請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記判定手段が異常を判定すると該異常が復旧するまで異常状態を保持し、
前記処理手段は、該異常状態の保持が解除されるまでの間に限り、前記入場規制装置による入場の規制を解除可能とする請求項３記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視区域の異常を監視センタに通報する警備装置に関し、特に、監視区域の鍵を預かっていない場合にも迅速な対応を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視区域で発生した侵入異常や火災異常などの異常を検出すると、監視センタに異常通報する警備システムが知られている。監視センタは監視区域に設けられた警備装置と通信で接続されており、警備装置は監視区域に設置されたセンサと接続されている。そして、センサが異常を検知すると、警備装置が監視センタへ通信で異常を通報する。
【０００３】
この従来の警備システムでは、監視区域で異常が発生した場合に迅速に対応するために、監視対象に入るための鍵を警備会社にて預かっている。そして、監視区域からの異常通報を監視センタで受けると、警備会社の対処員が鍵を持って監視対象に急行するのである。監視区域に到着した対処員は監視区域の外周を点検した後に、所持する鍵を使用して監視区域内に入り内部の点検を行う。
【０００４】
特許文献１には、このような警備システムにおいて、適切な鍵を所持した対処員に対して監視区域への急行指示を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２８５６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、監視区域によっては、警備会社が鍵を預かることができないケースが存在する。例えば、個人の邸宅などにおいては、たとえ警備会社の対処員であったとしても自分の知らないところで自宅に入館して欲しくない旨を利用者が要望する場合があり、警備会社が鍵を預かることができないことがある。
【０００６】
この場合、警備会社では異常通報を受け対処員が急行しても、利用者が監視区域に不在の場合は、監視区域の中には入らず外部から点検可能な範囲のみでの対応となる。この際、監視センタから利用者に対して連絡をとり、利用者立会いのもと区域内部を確認することとしている。このため、利用者が監視区域に到着するまでの間、区域内部を確認できないので迅速な処置に支障をきたす可能性があった。
【０００７】
このように、従来は、利用者から鍵を預かることを前提にして警備装置から監視センタに異常通報を行って異常に対処する警備システムが構築されていたために、鍵を預かれない例外的なケースでは、鍵を預かっている場合と比べて対処の迅速性が低下してしまう可能性があった。
【０００８】
上記の説明では、鍵を物理的に預かれない場合について説明したが、これは、対処員が監視区域の錠を解錠不可な場合の一例である。物理的でない鍵を使う錠の場合にも、対処員が監視区域の錠を解錠不可なことがあり、同様の問題が生じ得る。物理的でない鍵を使う錠とは、例えば、暗証番号タイプの錠や、バイオメトリクスタイプの錠である。これらの錠の場合には、暗証番号が知らされていなかったり、対処員のバイオメトリクスデータが登録されていなければ、対処員は監視区域の錠を解錠不可であり、上述したように対処の迅速性が低下し得る。
【０００９】
本発明は上記背景の下でなされたものであり、その目的は、監視区域の鍵を預かっていない場合のように対処員が監視区域の錠を解錠不可な場合にも迅速な対応を可能にする警備装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、監視区域の異常を遠隔の監視センタに通報する警備装置であって、前記監視センタ及び利用者端末と通信する通信手段と、前記監視区域への入場を規制する錠を対処員が解錠可能か否か予め記憶する記憶部と、前記監視区域の状態を検知するセンサと接続されるセンサ信号入力部と、前記センサから検知信号が入力されると前記監視区域の異常有無を判定する判定手段と、前記監視区域の異常と判定されると前記監視センタへの通報処理を実行する通報手段と、前記監視区域の異常と判定されると前記利用者端末への異常通知処理を実行する異常通知手段と、を備え、前記異常通知手段は、前記対処員が前記監視区域への入場を規制する前記錠を解錠可能でなければ、前記異常通知処理を実行する。
【００１１】
上記のように、本発明によれば、監視区域への入場を規制する錠を対処員が解錠可能か否かを警備装置が予め記憶している。そして、解錠可能でなければ、異常検出時に利用者端末への異常通知処理を実行する。これにより、対処員が監視区域の錠を解錠不可な場合でも、異常発生を利用者端末に通知することにより、異常に対する迅速な対応を可能にできる。
【００１２】
本発明の警備装置において、前記異常通知手段は、前記対処員を前記監視区域へ入場規制する前記錠を解錠可能な場合は前記異常通知処理を禁止または実行可否の設定を自在としてよい。これにより、対処員が監視区域の錠を解錠不可の場合に異常通知処理を実行して対応の迅速性を確保するとともに、解錠可能な場合は異常通知処理を禁止することで遠隔操作を制限してセキュリティ性を向上できる。あるいは、対処員が監視区域の錠を解錠可能な場合でも異常通知処理を実行するか否かを任意に設定可能として利用者の要望や監視区域の条件等に合わせた適切な設定が可能になる。
【００１３】
また、本発明の警備装置は、さらに、前記監視区域への入場を規制する入場規制装置と接続される規制装置接続部と、前記異常通知手段が異常通知した前記利用者端末から規制解除信号を受信したときに前記入場規制装置による入場の規制を解除する処理手段と、を備えてよい。これにより、異常通知処理を受けた利用者端末からの遠隔操作によって入場規制を解除できるので、対処員が監視区域に入ることができ、異常に対する迅速な対応が可能となる。
【００１４】
また、本発明の警備装置において、前記記憶部は、前記判定手段が異常を判定すると該異常が復旧するまで異常状態を保持してよく、前記処理手段は、該異常状態の保持が解除されるまでの間に限り、前記入場規制装置による入場の規制を解除可能としてよい。これにより、異常が復旧するまでは遠隔での入場規制解除が可能であるが、異常が復旧すると遠隔での入場規制解除が不可能になる。遠隔からの入場規制解除は非常手段であり、セキュリティ性を高めるためには、遠隔操作を制限することが望まれる。本発明では、異常が復旧すると遠隔操作による入場規制解除を禁止できるので、セキュリティ性を向上することができる。
【００１５】
本発明の別の態様は、監視区域の異常を遠隔の監視センタに通報する警備装置であって、前記監視センタおよび利用者端末と通信する通信手段と、前記監視区域への入場を規制する入場規制装置と接続される規制装置接続部と、前記利用者端末から規制解除信号を受信すると前記入場規制装置による入場の規制を解除する処理手段と、前記入場規制装置および前記監視区域への入場を規制するその他の錠の少なくとも何れかを対処員が解錠可能か否か予め記憶する記憶部と、前記監視区域の異常を検知するセンサと接続されるセンサ信号入力部と、前記センサから検知信号が入力されると前記監視区域の異常有無を判定する判定手段と、前記監視区域の異常と判定されると前記監視センタへの通報処理を実行する通報手段と、を備え、前記対処員が前記入場規制装置および前記その他の錠を解錠不可であることを条件に前記警備装置が前記利用者端末から前記入場規制装置の規制解除信号を受信可能となる。この構成によっても同様の利点が得られ、すなわち、監視区域の鍵を預かっていない場合のように対処員が監視区域の錠を解錠不可であることを条件に警備装置が利用者端末から入場規制装置の規制解除信号を受信可能となるので、規制解除信号の受信を制限した範囲で行い、これにより高いセキュリティ性が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上述したように、監視区域の鍵を預かっていない場合のように対処員が監視区域の錠を解錠不可な場合にも迅速な対応を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態の例では、監視区域が住戸であり、警備装置が家庭用の警備装置、いわゆるホームセキュリティ用の警備装置である。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る警備装置を備えた警備システムの構成を示しており、図２は警備装置の構成を示している。まず、図１を参照し、警備システム１の概要を説明する。
【００１９】
図１において、警備システム１は、監視区域（住戸）を遠隔から監視する監視センタ３と、監視区域に設置されて監視センタ３と通信する警備装置５とを備える。監視センタ３は、警備会社が運営するセンタ装置７を備えた施設であり、このセンタ装置７が警備装置５と通信する。警備装置５は、監視区域に設置されたセンサと接続されて監視区域における異常の監視を行い、検知した異常を監視センタ３に通報する。また、警備装置５は、監視区域の利用者に付帯する利用者端末９とも通信可能に接続される。利用者端末９は、監視区域から離れているときに利用者が利用可能な端末であり、典型的には携帯電話及び携帯端末である。
【００２０】
警備装置５は、より具体的には警備コントローラ１１とサーバ装置１３とで構成されている。警備コントローラ１１は、警備関連の主な機能を実現する構成であり、異常検知用のセンサと接続されて異常有無を監視し、検出した異常を監視センタ３に通報する。警備コントローラ１１は監視センタ３のセンタ装置７と公衆回線網１５を介して接続される。サーバ装置１３は、利用者端末９との通信を実現する構成であり、警備コントローラ１１が検知した異常を利用者端末９に伝える。サーバ装置１３は、利用者端末９とインターネット１７を介して接続され、警備コントローラ１１とはＬＡＮ１９を介して接続される。サーバ装置１３はｗｅｂサーバ機能を有し、利用者端末９に対してホームページ上で情報を伝える。また、サーバ装置１３はメール送信機能も持ち、電子メールを利用者端末９へ送る。
【００２１】
警備コントローラ１１では、警戒セットモードと警戒解除モードが切替設定される。警備コントローラ１１は、警戒セットモード中に異常を検知すると、この異常の情報を異常信号として監視センタに送信し、サーバ装置１３は警備コントローラ１１が検知した異常の情報からホームページのコンテンツを生成する。また、サーバ装置１３は、通知の必要性に応じて利用者端末９に電子メールにて異常を通知する。利用者は、利用者端末９からインターネットを介して、サーバ装置１３が提供するホームページを閲覧する。
【００２２】
また、警備コントローラ１１は、異常が復旧したことを検知すると異常復旧の情報を復旧信号として監視センタ３に送信し、サーバ装置１３は警備コントローラ１１が検知した異常復旧の情報でホームページを更新する。また、サーバ装置１３は、通知の必要性に応じて利用者端末９に電子メールにて異常復旧を通知する。
【００２３】
他方、警戒解除モード中は、防災センサや非常ボタンなど２４時間監視する必要がある異常についてのみ上述の処理を実行する。
【００２４】
また、図１に示すように、監視区域である住戸には、錠（錠前）２１と電気錠２３とが設けられている。錠２１は、鍵によって施錠及び解錠される。電気錠２３の施錠及び解錠は、警備装置５により制御され、具体的にはサーバ装置１３により制御される。錠２１と電気錠２３は別々の扉２５、２７に取り付けられている。したがって、錠２１と電気錠２３のどちらかを解錠すれば、監視区域に入ることができる。電気錠２３は、本発明の入場規制装置に相当する。なお、錠２１と電気錠２３とが別々に設けられる例に限定されず、電気錠２３が鍵によって住戸外から解錠できる場合には、電気錠２３だけを設ける構成としてよい。この場合には、電気錠２３の鍵を本例における錠２１の鍵として警備会社に預ける。
【００２５】
上記の錠２１を解錠する鍵は、原則的には警備会社が預かっている。そして、警備装置５から監視センタ３に異常通報が送られると、警備会社の対処員が鍵を持って監視区域に急行する。監視区域に到着した対処員は監視区域の外周を点検した後に、所持する鍵を使用して監視区域内に入り内部の点検を行う。
【００２６】
しかし、監視区域によっては、警備会社が鍵を預かることができないケースが存在する。この場合、警備会社では異常通報を受け対処員が急行しても、監視区域に入ることができない。このような場合に、本実施の形態では、以下に詳細に説明するように、警備装置５、特にサーバ装置１３が好適に機能して、迅速な処置を実現する。
【００２７】
なお、図１に示されるように本実施の形態の例では、警備装置５において、警備コントローラ１１とサーバ装置１３とが別体に構成されていた。しかし、サーバ装置１３と警備コントローラ１１とは通信可能に構成されていればよく、上記構成に限定されない。勿論、サーバ装置１３と警備コントローラ１１が一体的に構成されていてもよい。一体的に構成する場合は、制御部や通信部、記憶部などサーバ装置１３と警備コントローラ１１とで共通するハードウェアを共用するよう構成することでコストを低廉にすることができる。
【００２８】
また、錠２１は、金属製の鍵を使う機械的な錠に限定されず、磁気やＩＣカード等の媒体を利用する接触又は非接触タイプの錠でもよい。また、本発明の範囲内で、錠２１は、物理的な鍵を使う錠に限定されず、物理的でない鍵を使う錠を設けた監視区域にも本発明が適用される。物理的でない鍵を使う錠は、例えば、暗証番号タイプの錠や、バイオメトリクスタイプの錠である。これらの錠の場合には、暗証番号が知らされていなかったり、対処員のバイオメトリクスデータが登録されていない場合、すなわち、対処員が監視区域に入ることを許可されておらず解錠不可な場合が、鍵を預かっていない場合と同等と考えてよい。
【００２９】
以上に、警備システム１の概略を説明した。次に、警備システム１の各部の構成について説明する。
【００３０】
＜監視センタ＞
監視センタ３は、既に説明したように、警備会社が運営するセンタ装置７を備えた施設である。センタ装置７は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ３の機能を実現する。監視センタ３では、警備装置５から受信する各種情報をディスプレイに表示して監視員が監視区域を常時監視している。
【００３１】
また、監視センタ３のセンタ装置７は、監視区域の住所、電話番号、警備装置の識別番号、サーバ装置のＩＰアドレス、利用者の氏名、住所、電話番号、利用者端末の電子メールアドレス、過去の対処履歴などを対応付けて記憶管理するデータベースを具備している。また、センタ装置７では、現在勤務している対処員の担当地域、現在の状態なども関連付けて記憶管理される。
【００３２】
センタ装置７のディスプレイには、警備装置５から受信した異常信号に基づいて対処すべき監視区域の情報及び異常の情報が表示される。また、警備装置５から復旧信号を受信すると、ディスプレイには異常が復旧したことが表示される。
【００３３】
監視員は、かかるディスプレイの表示を見て監視区域に異常が発生していると判断すると、監視対象への対処員の対処指示や、利用者に対する確認処理などの必要な措置をとる。
【００３４】
対処員は、通常、各自の担当する地域にて待機又は巡回しており、監視センタ３から対処指示を受けると、異常の発生した監視区域に急行する。対処員は、監視区域となる建物に入館するための鍵を所持しており、監視区域に到着すると、まず、外周部分を点検し、次いで所持する鍵で錠２１を解錠して内部の点検を実施する。このとき、対処員が監視区域に入館するための鍵を所持していなければ、外周部分を点検した後に、後述するように、利用者から電気錠２３を解錠してもらい建物内部の点検を実施する。対処員は、監視区域の対処が終了すると監視センタ３に対処結果を報告する。
【００３５】
＜警備コントローラ＞
警備コントローラ１１は、図２に示されるように、通信部３１、センサＩ／Ｆ（インターフェース）３３、記憶部３５、操作部３７及び制御部３９を備えており、制御部３９が警備コントローラ１１の全体を制御する。
【００３６】
通信部３１は、警備コントローラ１１と監視センタ３、及び警備コントローラ１１とサーバ装置１３を接続する通信インターフェースである。前述したように、警備コントローラ１１と監視センタ３はネットワークとしての公衆回線網１５を介して接続され、警備コントローラ１１とサーバ装置１３はＬＡＮ１９により接続される。通信部３１は、後述するサーバ装置１３の通信部５１と共に本発明の通信手段として機能する。
【００３７】
センサＩ／Ｆ３３は、監視区域である住戸内／外の適宜な場所に配置された各種センサと接続され、それら各種センサから検知信号を受信する通信インターフェースであり、本発明のセンサ信号入力部として機能する。各種のセンサは、扉の開閉を検出するマグネットセンサや赤外線にて人体を検出する赤外線センサなどの防犯センサ、煙感知器や熱感知器などの防災センサ、利用者に操作される非常ボタンなどである。各種センサにはそれぞれ固有のＩＤ番号が付与されており、検知信号にはこのＩＤ番号が含まれる。
【００３８】
記憶部３５は、警備コントローラ１１の警備機能を実現するのに必要なデータを記憶する構成である。記憶部３５は、各種センサのＩＤ番号毎に、センサの種類、及びセンサの設置位置を対応付けたセンサ情報を記憶している。センサ情報は、これらデータのテーブルであってよい。また、記憶部３５は、警備装置５の識別情報（警備装置ＩＤ）を記憶しており、この情報は、通報用の異常信号等の生成に用いられる。
【００３９】
操作部３７は、警戒セットモードと警戒解除モードを設定するスイッチである。警戒セットモードとは、上述の防犯センサ（マグネットセンサや赤外線センサなど）が監視対象の状態変化を検出したときに、監視センタ３に異常通報するモードである。警戒解除モードとは、防犯センサが監視対象の状態変化を検出しても、異常を通報しないモードをいう。なお、防災センサ、非常ボタンによる検知信号が入力されたときは、警戒セットモードと警戒解除モードの何れのモードであっても、異常が通報される。操作部３７は、例えば利用者により外出する際に操作されて警戒セットモードを設定し、帰宅したときに操作されて警戒解除モードを設定する。操作部３７への操作に応じて、制御部３９にてモード設定処理が行われる。すなわち、制御部３９では、操作に対応する現在のモードが記憶保持され、現在のモードに対応する制御が行われる。
【００４０】
また、操作部３７は、対処員や利用者から異常の復旧操作を受けると操作者を認証し、認証ＯＫであれば復旧操作信号を制御部３９に出力する。
【００４１】
制御部３９は、前述のように警備コントローラ１１の全体を制御する構成である。制御部３９は、ＣＰＵ等で構成されてよく、警備コントーラ１１の機能を実現するプログラムを実行する。制御部３９で実行するプログラムは、記憶部３５に記憶されていてよい。
【００４２】
制御部３９は、図示のように判定部４１及び通報部４３を有している。これら判定部４１及び通報部４３も、これら構成の機能を実現するプログラムを制御部３９が実行することにより実現される。
【００４３】
判定部４１は、センサから検知信号を受信すると、現在のモード及び記憶部３５のセンサ情報と比較して異常の有無を判定する。判定部４１は、警戒セットモードに設定されているときに、各種センサの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。また、判定部４１は、警戒解除モードに設定されているときに、防災センサ、非常ボタンの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。
【００４４】
より詳細には、記憶部３５のセンサ情報は、各センサのＩＤ情報（本実施の形態の例ではＩＤ番号）とセンサ種類を対応付けたテーブルである。また、判定部４１では、予めモードごとに、異常判定対象のセンサ種類が決められている。異常判定対象のセンサ種類とは、検知信号が入力されたときに異常と判定するセンサの種類である。モード毎の異常判定対象のセンサ種類が判定部４１のプログラム上で決められていてもよく、また、各モードと異常判定対象のセンサ種類を対応付けるテーブルが記憶部３１に記憶されており、判定部４１により参照されてもよい。
【００４５】
センサからの検知信号は、センサＩ／Ｆ３３を介して制御部３９に入力され、判定部４１に伝えられる。センサからの検知信号は、センサのＩＤを含んでいる。判定部４１は、センサから検知信号を受信すると、センサ情報を参照して、センサ情報にてＩＤと対応付けられたセンサ種類を特定する。さらに、判定部４１は、制御部３９に保持されている現在のモードを参照する。そして、判定部４１は、特定されたセンサ種類と現在のモードに対応する異常判定対象のセンサ種類とが一致すれば、異常と判定し、一致しなければ、異常でないと判定する。上述した判定部４１は、本発明の判定手段に相当する。
【００４６】
本実施の形態では、センサ種類が、防犯センサ、防災センサ及び非常ボタンの３種類である。警戒セットモードでは、これら３種のセンサが異常判定対象のセンサ種類に設定されている。したがって、どの種類のセンサから検知信号が入力されたときも、異常と判定される。一方、警戒解除モードでは、防災センサと非常ボタンが、異常判定対象のセンサ種類に設定されており、したがって、これら２種のセンサの少なくとも一方から検知信号が入力されると異常と判定される。
【００４７】
次に、制御部３９の通報部４３について説明する。通報部４３は、判定部４１が異常と判定するとかかる異常を示す異常信号を通信部３１より監視センタ３及びサーバ装置１３に送信する。異常信号は、警備装置５の識別番号、異常を検知したセンサのＩＤ番号、センサの種類及びその設置位置の情報を含む。
【００４８】
また、通報部４３は、操作部３７からの復旧操作信号の入力により異常が復旧したと判定部４１が判定すると、復旧信号を監視センタ３及びサーバ装置１３に送信する。復旧信号は、警備装置５の識別番号を少なくとも含む。
【００４９】
ここで、異常信号及び復旧信号は以下のようにして生成される。警備装置５の識別情報（上記の例では識別番号）は予め警備コントローラ１１の記憶部３５にセンサ情報とともに記憶されている。判定部４１にて異常と判定されると、通報部４３は、警備装置の識別情報を記憶部３５から読み出し、また、センサからの検知信号に含まれるセンサＩＤ（上記の例ではＩＤ番号）に対応づけられたセンサ種類及び設置位置の情報を記憶部３５のセンサ情報から取得し、これら情報を含んだ異常信号を生成する。復旧信号は、判定部４１が操作部３７からの復旧操作信号を受信したときに通報部４３にて生成される。
【００５０】
なお、異常信号及び復旧信号は、上記のすべての情報を含まなくてもよく、システム仕様に応じて必要な情報を含んでいればよい。
【００５１】
上記の通報部４３は、本発明の通報手段に相当する。通報手段は、監視区域の異常と判定されると監視センタへの通報処理を実行する構成である。より具体的処理としては、通報手段は、上記の例に示されたように、判定手段により異常と判定されると、記憶部に記憶された警備装置の識別情報とセンサ情報とを読み出して、それらを含む異常信号を生成し、生成した異常信号を通信手段に監視センタへ送信させる処理を行う構成である。センサ情報としては、異常判定時のセンサからの検出信号に含まれるセンサ識別情報に対応するセンサ情報が記憶部から読み出されて異常信号に含められる。上記の異常信号の生成と送信が通報処理に相当する。
【００５２】
＜サーバ装置＞
次に、サーバ装置１３の構成について説明する。サーバ装置１３は、ｗｅｂサーバ及びメールサーバの機能を有するコンピュータである。図２に示されるように、サーバ装置１３は、通信部５１、記憶部５３、電気錠Ｉ／Ｆ５５及び制御部５７を有しており、制御部５７がサーバ装置１３の全体を制御する。
【００５３】
通信部５１は、サーバ装置１３とネットワーク、及びサーバ装置１３と警備コントローラ１１を接続する通信インターフェースである。サーバ装置１３が接続されるネットワークはインターネット１７であり、サーバ装置１３は、インターネット１７を介して利用者端末９と接続される。通信部５１は、前述したように警備コントローラ１１の通信部３１と共に本発明の通信手段を構成する。
【００５４】
記憶部５３は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成され、監視センタ３やプロバイダなどから割り当てられたサーバ装置のＩＰアドレスと、鍵受領情報と、利用者情報と、メールフォームと、異常状態保持テーブルと異常通知履歴とを記憶している。
【００５５】
鍵受領情報は、対処員が監視区域である住戸出入口の錠２１を解錠できるか否かを示す情報である。本実施の形態では、鍵受領情報は、警備会社に錠２１の鍵を預けているか否かを記憶するフラグ情報である。この鍵受領情報は、サーバ装置１３の設置時に入力されてよい。
【００５６】
記憶部５３は、鍵受領情報を記憶することで、本発明の記憶部、すなわち監視区域の錠の解錠可否を記憶する構成に相当している。記憶部５３と警備コントローラ１１の記憶部３５とが本発明の記憶部に相当するといってもよい。
【００５７】
なお、鍵受領情報は、出入口錠が鍵２１により解錠されるものでなければ、適宜対応する情報が入力されてよい。例えば、住戸出入口の錠がカード錠であれば、鍵受領情報は、カードキーを預けたか否かの情報であってよい。また、本発明では、既に説明したように、錠２１が物理的でないタイプのものでもよく、例えば、バイオメトリクス情報による生体認証錠であってよい。この場合、記憶部５３は、鍵受領情報として、対処員の生体情報が登録されているか否かをフラグとして記憶する。このように、記憶部５３は、対処員が監視区域の錠を解錠可能か否かの情報を記憶していればよく、具体的な情報は錠のタイプに応じて異なってよい。
【００５８】
利用者情報は、警備装置５の利用者毎に、利用者のＩＤ、パスワード、利用者端末９の情報などを記憶管理するデータベースである。利用者のＩＤ及びパスワードは、利用者を識別し認証するための情報である。利用者端末９の情報としては、利用者端末９の電子メールアドレスが記憶される。
【００５９】
メールフォームとしては、メール特定データとして、送信元アドレス、件名、本文などが記述された送信フォームが記憶されている。送信フォームの本文部分には、後述のｗｅｂサーバ部６１が利用者のために利用者端末９からアクセスできるように公開するホームページのＵＲＬが記述される。また、送信フォームとしては、異常の発生を通知するフォームと、異常の復旧を通知するフォームとが記憶される。
【００６０】
異常状態保持テーブルは、異常を検知したセンサの情報を記憶するテーブルである。サーバ装置１３が警備コントローラ１１から異常信号を受信すると、異常信号が制御部５７に伝えられる。そして、異常状態保持テーブルは、制御部５７の書き込み処理を受けてかかる異常の状態を保持する。また、サーバ装置１３が警備コントローラ１１から当該異常に関する復旧信号を受信すると、異常状態保持テーブルでは、制御部５７の書き込み処理によりこの異常のレコードがテーブルから消去されて、異常状態の保持が解除され、すなわち異常状態の保持が終了する。
【００６１】
図３は、異常状態保持テーブルの例を示している。異常信号には、前述したように、センサＩＤ、センサ種類及びセンサ設置場所の情報が含まれている。異常状態保持テーブルは、図３に示されるように、これら異常信号に含まれる情報をテーブル形式で保持する。
【００６２】
異常通知履歴としては、後述するメール配信サーバ部６３から異常通知メールが送信された利用者の情報が記憶される。この異常通知履歴は、異常状態保持テーブルにて異常状態の保持が解除されると履歴が消去され、すなわち、履歴がリセットされる。これにより、異常状態保持テーブルに異常が保持されている間のみ、異常通知履歴として異常通知メールの送信履歴が保持される。
【００６３】
電気錠Ｉ／Ｆ５５は、電気錠２３に接続されるインターフェースであり、制御部５７からの制御信号を電気錠２３に送り、電気錠２３からの信号を制御部５７に入力する。電気錠２３への制御信号としては、解錠及び施錠を指示する信号が送られる。ここで、電気錠２３は、既に説明したように本発明の入場規制装置の一形態である。そして、電気錠Ｉ／Ｆ５５は警備装置５を電気錠２３と接続する構成であり、本発明の規制装置接続部に相当する。さらに、制御部５７の電気錠制御部６５が電気錠Ｉ／Ｆ５５を介して電気錠２３を制御する構成であり、すなわち入場規制装置による入場の規制を解除する処理を行う構成であり、本発明の処理手段に相当する。
【００６４】
制御部５７は、前述のようにサーバ装置１３の全体を制御する構成である。制御部５７は、ＣＰＵやＭＰＵ等で構成されており、サーバ装置１３の機能を実現するプログラムを実行する。制御部５７で実行するプログラムは、記憶部５３に記憶されていてよい。
【００６５】
制御部５７は、図示のようにｗｅｂサーバ部６１、メール配信サーバ部６３及び電気錠制御部６５を有している。これらｗｅｂサーバ部６１、メール配信サーバ部６３及び電気錠制御部６５も、これら構成の機能を実現するプログラムを制御部５７が実行することにより実現される。
【００６６】
ｗｅｂサーバ部６１は、サーバ装置１３のＣＰＵやＭＰＵに読み込まれて実行されるサーバプログラムにより実現される。ｗｅｂサーバ部６１は、ホームページ（ｗｅｂページ）を利用者端末９に提示することにより利用者に情報を伝える。また、ｗｅｂサーバ部６１は、ボタンや入力欄などの入力機能が設定されたホームページを利用者端末９に提示することにより、利用者端末９を入力可能な状態とし、利用者の指示等の入力情報を利用者端末９から受信する。具体的には、ｗｅｂサーバ部６１は、ホームページの提供により、警備コントローラ１１で検出された異常の情報を利用者端末９に送信し、また、入力可能なホームページの提供により、電気錠２３の解錠指示を利用者端末９から受け付ける。この解錠指示は、本発明の規制解除信号（入場規制装置による規制の解除を指示する信号）に相当する。
【００６７】
ｗｅｂサーバ部６１は、上記の異常情報提示と解錠指示入力の２つの機能を実現するために、異常状態保持テーブルの情報を示すコンテンツ、及び電気錠２３の解錠を入力するためのコンテンツをインターネットに公開するＨＴＭＬ文書（ホームページ）を記憶している。ｗｅｂサーバ部６１は、異常状態保持テーブルの内容が更新されるとこれにあわせてコンテンツを更新して記憶する。すなわち、異常状態保持テーブルに異常が保持されていれば、かかる異常を表示するコンテンツを記憶し、異常が保持されていなければ、監視区域が正常であることを表示するコンテンツを記憶する。
【００６８】
ｗｅｂサーバ部６１は、通信部５１を介してネットワークからのアクセスがあると、記憶部５３の利用者情報に基づき当該アクセスが利用者端末（利用者）９からのアクセスであるか認証を行う。認証処理では、利用者情報のＩＤとパスワードの照合が行われ、すなわち、これらＩＤとパスワードが利用者からの入力情報と記憶された利用者情報とで一致するか否かが判定されてよい。認証処理については既に種々の手法が知られるところであり、ここでの詳細な説明は省略する。認証処理の結果、利用者端末からのアクセスであることが認証できれば、アクセス元である利用者端末９とのセッションを開始してホームページのコンテンツ情報を送信する。これにより、異常状態保持テーブルの情報がホームページに載せて利用者端末９に送信され、利用者端末９の画面に表示され、閲覧可能になる。
【００６９】
また、ｗｅｂサーバ部６１は、解錠指示の入力を受け付けるホームページの提供については、以下のような処理を行う。サーバ装置１３において、記憶部５３は、異常通知履歴として、メール配信サーバ部６３から異常通知メールが送信された利用者の情報を記憶している。そこで、ｗｅｂサーバ部６１は、上述したアクセス時の認証結果を利用し、異常通知メールの送信先の利用者からのアクセスであるか否かを判定する。具体的には、認証結果のＩＤ、パスワードから特定される利用者と、異常通知履歴に記録された利用者とが一致するか否かが判定される。また、ｗｅｂサーバ部６１は、異常状態保持テーブルを参照し、同テーブルに異常が保持されているか否かを判定する。ｗｅｂサーバ部６１は、これらの判定結果に基づき、アクセスしてきた利用者の利用者端末９へ異常通知メールを送信してあり、かつ、異常状態保持テーブルに異常が保持されている場合のみ、解錠指示の入力を受け付けるホームページを利用者端末９に提供し、解錠指示の入力を受け付ける。
【００７０】
ｗｅｂサーバ部６１は、セッション中の利用者端末９から電気錠２３の解錠指示の入力を受け付けた場合、電気錠制御部６５に解錠要求信号を出力する。また、ｗｅｂサーバ部６１は、電気錠制御部６５から解錠ＯＫまたは解錠ＮＧの入力があると、コンテンツを編集してホームページ上に電気錠２３の制御結果を表示する。
【００７１】
なお、利用者端末９からの解錠入力は、上述のようにｗｅｂサーバ部６１にて受け付ける例に限定されない。解錠入力は、利用者端末９からサーバ装置１３に直接電子メールや所定のコマンドを送信することにより受け付けられてもよい。この場合、記憶部５３の利用者情報と異常通知履歴情報とに基づいて、異常通知メールの送信先であることが認証でき、かつ異常状態保持テーブルに異常が保持されていれば解錠入力を受け付ける。
【００７２】
図４は、利用者端末９に提供されるホームページの例を示している。図の例では、「現在の状態」が、異常状態保持テーブルに保持されている異常の情報であり、具体的には、異常が検知されたセンサの種類と設置位置が表示されている。
【００７３】
図４の例では、異常通知メールが既に利用者端末９に送信されているとする。異常通知済みであるので、ページ下部に示すように、電気錠の解錠指示のボタンが表示されている。このボタンをクリックする（押す）ことで、解錠指示が入力され、サーバ装置１３へ送信される。
【００７４】
この例のように、異常状態表示のページと、解錠指示入力受付のページとは、一つのホームページであってよい。なお、本実施の形態では、異常通知メールが送信されていない場合、又は、異常状態保持テーブルに異常が保持されていない場合（復旧している場合）は、図４のホームページから解錠受付のボタンが削除される。この場合には、解錠指示の受付が行われない。
【００７５】
以上にｗｅｂサーバ部６１について説明した。ｗｅｂサーバ部６１は、上記のように異常通知履歴に基づいて異常通知が実行された利用者端末９へのホームページ上でのみ解錠指示を入力可能としている。ｗｅｂサーバ部６１は、警備装置に設けられた規制解除受付手段ということができる。規制解除受付手段は、入場規制装置の規制解除信号を利用者端末から受け付ける構成であり、特に、利用者端末への異常通知処理を実行したことを条件に利用者端末から入場規制装置の規制解除信号を受信可能とするように構成されている。より詳細には、上記の例に見られたように、記憶手段が、異常通知手段により利用者端末へ異常通知処理を実行したことを異常通知履歴として記憶し、規制解除受付手段が、記憶手段の異常通知履歴を参照して、異常通知履歴が記録されていることを条件に規制解除信号を受信可能とする。この際、上記の例では、規制解除受付手段の処理によって利用者端末が規制解除信号を送信可能な状態とし、これにより規制解除信号を受信可能となっている。
【００７６】
また、本実施の形態では、記憶部５３が、上述の異常状態保持テーブルを記憶しており、そして、ｗｅｂサーバ部６１は、異常状態がテーブルに保持されているときに場合に解錠指示を入力可能とし、これにより、電気錠制御部６５が異常状態の保持が解除されるまでの間に限り電気錠２３を解除可能となる構成が実現されている。ここでは、記憶手段（記憶部５３）が、センサが異常を検出したときに異常が復旧するまで異常状態を保持しており、より詳細には、記憶手段は、判定手段が異常と判定すると、判定された異常の情報を保持し、同センサから異常の検知信号が入力されなくなって判定手段が復旧と判定すると、異常の情報を削除し、これにより異常が復旧するまで異常状態を保持する。そして、規制解除受付手段（ｗｅｂサーバ部６１）が、記憶手段の異常状態の情報を参照し、記憶手段に異常状態が保持されていることを条件として規制解除信号を利用者端末から受け付ける。ここでは上記のように利用者端末を規制解除信号の送信が可能な状態に制御する。そして、規制解除受付手段は規制解除信号を受け取ると処理手段（電気錠制御部６５）に渡すので、処理手段は、異常状態の保持が解除されるまでの間に限り、入場規制装置による入場の規制を解除可能となる。
【００７７】
次に、メール配信サーバ部６３について説明する。メール配信サーバ部６５は、サーバ装置１３のＣＰＵやＭＰＵに読み込まれて実行されるメール配信プログラムにより実現される。メール配信サーバ部６３は、監視コントローラ１１の判定部４１にて監視区域の異常と判定されると利用者端末９への異常通知処理を実行する。異常通知処理としては異常通知メールが送信される。本実施の形態では、下記のように、メール配信サーバ部６３は、対処員が監視区域の錠２１を解錠可能か否かに応じて、異常通知処理を実行するか否かを異ならせる。
【００７８】
メール配信サーバ部６３は、記憶部５３の鍵受領情報を参照する。鍵受領情報は、錠２１を解錠する鍵を預かっているか否かの情報であり、鍵を預かっていれば錠２１を解錠可能である。メール配信サーバ部６１は、鍵受領情報に基づき、対処員が錠２１を解錠できるか否かを判定する。そして、メール配信サーバ部６１は、錠２１を解錠できないと判定すると利用者端末９へのメール送信を許容し（これにより通知が必須になる）、錠２１を解錠できると判定すると利用者端末９へのメール送信を禁止する。
【００７９】
メール配信サーバ部６３は、メール送信が許容される場合には、警備コントローラ１１から受信した異常信号または復旧信号に対応する送信フォームを記憶部５３のメールフォームから読み出して、利用者情報として記憶された利用者端末９のメールアドレスに宛てて電子メールを送信する。ここでは、利用者情報のメールアドレスが読み出され、送信フォームの宛先欄にメールアドレスに書き込まれ、送信処理が行われる。
【００８０】
また、メール配信サーバ部６３は、異常通知の電子メールを送信したときに、送信先となる利用者の情報を異常通知履歴として記憶部５３に記憶する。
【００８１】
例えば、警備コントローラ１１から異常信号を受信して、この受信した異常の情報が異常状態保持テーブルに書き込まれると、メール配信サーバ部６３は、送信フォームとして、異常の発生を通知するフォームを読み出して利用者端末９に電子メールを送信し、送信先の情報を記憶部５３に記憶する。他方、警備コントローラ１１から復旧信号を受信して、この受信した異常復旧の情報に従って異常状態保持テーブルの異常が消去されると、メール配信サーバ部６３は、送信フォームとして、異常の復旧を通知するフォームを読み出して利用者端末９に電子メールを送信する。
【００８２】
上記のメール配信サーバ部６３は、本発明の異常通知手段として機能している。異常通知手段は、監視区域の異常と判定されると利用者端末への異常通知処理を実行する構成であり、特に、対処員が監視区域への入場を規制する錠を解錠可能か否かに応じて異常通知処理を実行するか否かを異ならせるように構成されている。より具体的処理としては、異常通知手段は、上記の例に示されたように、異常通知処理として、記憶部に予め記憶されている異常通知メッセージを、同じく記憶部に予め記憶されている利用者端末の送信先（例えば電子メールアドレス）へと送信する。異常通知メッセージに、異常検出結果に応じた情報（時間、異常内容等）が含められてよい。また、異常通知手段は、上記の例に示されたように、記憶部に予め記憶された対処員が監視区域の錠を解錠可能か否かの情報を読み出し、この読み出した情報に従って対処員が解錠可能か否かを判定し、判定結果に応じて異常通知処理を実行するか否かを異ならせる。具体的には、異常判定手段は、解錠可能な場合には異常通知処理の実行を禁止し、解錠不可の場合には異常通知処理の実行を許可する。
【００８３】
次に、電気錠制御部６５について説明する。電気錠制御部６５は、電気錠Ｉ／Ｆ５５を介して電気錠２３を制御する。電気錠２３は通常施錠状態に保持されており、電気錠制御部６５から解錠信号を受けて所定時間だけ錠を解錠する。
【００８４】
電気錠制御部６５は、利用者端末９からの解錠入力をｗｅｂサーバ部６１が受け付けたとき、電気錠２３に解錠信号を出力する。すなわち、電気錠制御部６５は、電気錠（入場規制装置）の処理手段としての機能を、ｗｅｂサーバ部６１と共に果たしている。そして、電気錠制御部６５は、電気錠２３の制御結果として解錠ＯＫであれば、ｗｅｂサーバ部６１に解錠ＯＫを通知し、解錠ＮＧであればｗｅｂサーバ部６１に解錠ＮＧを通知する。
【００８５】
以上に、警備装置５の各部の構成について詳細に説明した。次に、図５〜図７のフローチャートを参照し、警備装置５の動作を説明する。ここでは、主として異常が発生したときの警備装置５の動作を説明する。
【００８６】
図５は、警備コントローラ１１における異常通報処理のフローチャートである。センサから検知信号が入力されると、制御部３９の判定部４１がモード設定に応じて異常の有無を判定する。判定部４１により異常と判定されると、図５の処理が行われる。
【００８７】
図５に示すように、判定部４１により異常有りと判定されると、通報部４３は、ＬＡＮ１９を介してサーバ装置１３に異常信号を送信し（Ｓ１）、また、公衆回線網１５を介して監視センタ３のセンタ装置７へ異常信号を送信する（Ｓ３）。監視センタ３が異常信号を受信すると、警備会社の対処員が監視区域に行く。このとき、対処員は、監視区域の鍵を預かっていれば、監視区域の錠２１を解錠して内部を点検する。鍵を預かっていない場合は、後述する電気錠２３の解錠を経て内部を点検することになる。
【００８８】
次に、通報部４３は、判定部４１により異常から復旧したと判定されるのを待つ（Ｓ５）。例えば、センサから検知信号が入力されなくなり、対処員が点検後に所定の復旧操作を行うと、復旧が行われる。判定部４１により復旧と判定されると（Ｓ５、Ｙｅｓ）、通報部４３は、ＬＡＮ１９を介してサーバ装置１３に復旧信号を送信し（Ｓ７）、また、公衆回線網１５を介して監視センタ３のセンタ装置７へ復旧信号を送信し（Ｓ９）、処理を終了する。
【００８９】
図６は、サーバ装置１３における利用者端末９への異常通知処理のフローチャートである。サーバ装置１３が異常信号又は復旧信号を受信すると（Ｓ１１）、Ｗｅｂサーバ部６１が、受信信号に含まれる情報と記憶部５３の異常状態保持テーブルの情報に差分があるか否かを判定する（Ｓ１３）。差分が無ければ処理が終了し、差分が有れば、異常状態保持テーブルに差分の情報が書き込まれる（Ｓ１５）。
【００９０】
例えば、新しく異常が発生し、異常信号が受信されたとする。異常信号は、前述したように、異常を検知したセンサのＩＤ番号、センサの種類及びその設置位置の情報を含んでいる。これらの情報は、異常状態保持テーブルにまだ保持されていない。そこで、これらの情報が差分となり、異常状態保持テーブルに書き込まれる。
【００９１】
また、異常から復旧し、復旧信号が受信されたとする。復旧信号を受信すると、異常状態保持テーブルとの差分の有無にかかわらず、異常状態保持テーブルに保持されている全てのレコードを消去する。そして、異常状態保持テーブルが書き換えられると、Ｗｅｂサーバ部６１の提供するホームページが更新されて、異常状態保持テーブルに合わせられる（Ｓ１７）。
【００９２】
次に、メール配信サーバ部６３が、記憶部５３の鍵受領情報を参照し、監視区域の錠２１の鍵を預かっているか否か、すなわち、監視区域に入場できるか否かを判定する（Ｓ１９）。入場可能であれば、処理を終了する。入場不可の場合、メール配信サーバ部６３は、利用者端末９へ電子メールを送信する（Ｓ２１）。このとき、メール配信サーバ部６３は、警備コントローラ１１から受信した異常信号または復旧信号に対応する送信フォームを記憶部５３のメールフォームから読み出して、利用者情報として記憶された利用者端末９のメールアドレスに宛てて電子メールを送信する。電子メールには、異常の通知と共に、Ｗｅｂサーバ６１が提供するホームページのＵＲＬが記載される。メール配信サーバ部６３は、異常通知の電子メールを送信したときに、送信先となる利用者の情報を異常通知履歴として記憶部５３に記憶する（Ｓ２３）。
【００９３】
次に、図７は、ｗｅｂサーバ部６１によるホームページの提供処理を示している。利用者端末９からのアクセス要求を受けると、ｗｅｂサーバ部６１は、ＩＤとパスワードの入力を受け付けて認証処理を行う（Ｓ３１）。認証に成功すると、ｗｅｂサーバ部６１は、アクセス要求が異常通知メールの送信先から成されたものか否かを判定する（Ｓ３３）。ここでは、認証時のＩＤから利用者が特定される。そして、記憶部５３の異常通知履歴が参照されて、アクセス元の利用者が異常通知履歴に記録されているか否かが判定される。
【００９４】
ステップＳ３３の判定がＮｏであれば、すなわち、異常通知メールを送信していない利用者端末９からアクセス要求がなされたのであれば、ｗｅｂサーバ部６１は、電気錠２３の解錠指示を入力できないホームページを利用者端末９へ送信する（Ｓ３７）。ここでは、異常状態保持テーブルの状態を示すだけで、解錠指示のボタンが無いホームページが送信される。具体的には、図４の例のホームページから解錠指示のボタンが削除されたものが送信される。
【００９５】
ステップＳ３３の判定がＹｅｓであり、異常通知メールを送信した利用者端末９からアクセス要求があった場合、ｗｅｂサーバ部６１は、記憶部５３の異常状態保持テーブルを参照し、異常状態が保持されているか否かを判定する（Ｓ３５）。ステップＳ３５がＮｏであれば、既に異常が復旧しているので、ステップＳ３７に進み、電気錠２３の解錠指示を入力できないホームページを利用者端末９へ送る。
【００９６】
ステップＳ３５がＹｅｓであり、すなわち異常状態が保持されている場合、ｗｅｂサーバ部６１は、電気錠２３の解錠指示を入力可能なホームページを利用者端末９へ送信する（Ｓ３９）。ここでは、図４の例の通り、異常状態保持テーブルの状態を示すと共に、解錠指示のボタンを有するホームページが利用者端末９へ送信される。
【００９７】
ｗｅｂサーバ部６１は、ステップＳ３９で解錠指示を入力可能なホームページを提供した後、利用者端末９から解錠指示を受け付けたか否かを判定する（Ｓ４１）。利用者端末９で解錠指示が入力され（図４の解錠指示のボタンがクリックされ）、解錠指示がサーバ装置６１へ送信されると、ステップＳ４１の判定がＹｅｓになる。解錠指示を受け付けると、ｗｅｂサーバ部６１が電気錠制御部６５に解錠要求信号を出力し、電気錠制御部６５が電気錠Ｉ／Ｆ５８を介して電気錠２３を制御し、これにより電気錠２３を解錠する（Ｓ４３）。また、このとき、電気錠２３の制御結果により、ホームページを更新して利用者端末９に送信する。他方、利用者端末９から解錠指示の入力がないまま、利用者端末９とのセッションが切断されるとステップＳ４１の判定がＮｏとなる。
【００９８】
上記の図６及び図７の処理により、鍵を預かっていない利用者の場合には、異常通知メールが送信され、そして、異常状態を伝えるホームページにて電気錠２３の解錠指示の入力が受け付けられ、解錠指示に従って電気錠２３が解錠される。一方、鍵を預かっている利用者の場合には、異常通知メールは送信されない。また、ホームページ上でも電気錠２３の解錠指示の受付は行われず、異常状態保持テール部の状態のみがホームページに載せられる。
【００９９】
以上に、本実施の形態に係る警備装置５の異常発生時の動作について説明した。次に、本実施の形態の変形例について説明する。
【０１００】
上記の実施形態では、メール配信サーバ部６１は、対処員が錠２１を解錠できない場合に利用者端末９への異常通知メール送信を許容し、対処員が錠２１を解錠できる場合には利用者端末９への異常通知メール送信を禁止している。これにより、解錠不可な場合の異常通知が必須となる一方、解錠可能な場合は異常通知が一律に禁止された。変形例では、後者の場合、すなわち錠２１を解錠可能な場合に、異常通知処理の実行可否を任意に設定可能としてよい。この設定は、鍵受領情報の入力時に行われてよい。
【０１０１】
図８は上記変形例に適合する鍵受領情報を示している。鍵受領情報は、前述の通り、サーバ装置１３の記憶部５３に記憶され、メール配信サーバ部６１の処理に使用される。鍵受領情報としては、鍵の預かりの有無と、通知の可否が記憶される。鍵が無い（預かっていない）ときは、通知は可である。鍵が有る（預かっている）ときは、通知は、可又は否である。メール配信サーバ部６１は、鍵受領情報を参照して、異常通知の可否の設定に従って、異常通知メールを送信するか否かを決定する。
【０１０２】
このように、本発明において、異常通知手段は、対処員が錠２１を解錠不可な場合は異常通知処理の実行を必須とし、対処員が錠２１を解錠可能な場合は異常通知処理の実行可否を設定自在としてよい。より詳細には、上記の例のように、解錠可能な場合の異常通知処理の実行可否を予め記憶手段に記憶しておき、異常通知手段は、記憶手段から実行可否の情報を読み出して、その情報に従って異常通知処理を実行するか否かを決定してよい。この変形例によっても、錠２１の解錠可否に応じて異常通知処理を実行するか否かを異ならせることができる。
【０１０３】
次に、別の変形例について説明する。本実施の形態では、警備装置５は、異常通知メールを送信した後、電気錠２３の解錠指示を受け付けた。すなわち、警備装置５は、異常通知処理を行ってから、入場規制装置の規制解除信号を受け付けるように構成されていた。しかし、異常通知処理を行った後の処理は、上記に限定されない。他の装置に対して他の処理が行われてよい。
【０１０４】
上記の実施の形態における入場規制装置に対する処理と、変形例における他の処理を包含する表現としては、警備装置５が、監視区域に設置された設置装置に対して処理を行うということができる。すなわち、警備装置５が、異常通知処理を行った後、監視区域の設置装置の動作を指示する動作指示信号を受け付ける受付手段と、受け付けられた動作指示信号に従って設置装置の動作を制御する処理手段を備えるといってよい。設置装置は上記の電気錠でもよい。あるいは、設置装置は、遠隔操作が可能な消火装置でもよく、この場合は、消火指示信号が受け付けられて、消火装置に消火動作を行わせてよい。
【０１０５】
また、本実施の形態では、異常通知メールを送信した利用者からの解錠指示を受け付ける例について説明した。しかし、これに限定されず、鍵受領情報に鍵を預けたことが記憶されていない場合に解錠指示を受け付けるようにしてよい。すなわち、鍵を預けたことが記憶されておらず、かつ、異常が保持されている場合に、利用者がｗｅｂサーバにアクセスすると、解錠指示を入力できるホームページを利用者端末に送信する。これにより、異常通知メールを受信していない利用者でも遠隔から錠を解錠でき、対処員と協力して迅速に異常対処できる。
【０１０６】
以上に本発明の好適な実施の形態について説明した。以下、本発明により得られる利点について説明する。
【０１０７】
本発明によれば、警備装置が、監視区域への入場を規制する錠を対処員が解錠可能か否かを予め記憶している。そして、解錠可能でなければ、異常検出時に利用者端末への異常通知処理を実行する。これにより、対処員が監視区域の錠を解錠不可な場合でも、異常発生を利用者端末に通知することにより、利用者の協力を受けることが可能になり、異常に対する迅速な対応を可能にできる。
【０１０８】
本発明では、上記の実施の形態に見られたように、異常通知手段は、対処員が監視区域の錠を解錠可能な場合には異常通知処理を禁止し、解錠不可の場合には異常通知処理を実行してよい。
【０１０９】
本発明は、特に、セキュリティ性を高く設定した警備装置及び警備システムにおいて有用であり、以下、この点についてより詳細に説明する。セキュリティ性を高くする場合、利用者端末から自由に警備装置を遠隔操作できることは本来は好ましくない。セキュリティ性を損なう操作等の可能性があるからである。そこで、高いセキュリティ性を得るために、本発明は、基本的には異常検出を利用者端末に積極的に通知はせずむやみに不安感を煽らないように構成されている。さらに上記の例では利用者端末からのアクセスがあれば異常状態保持テーブルの情報を提供するものの、電気錠の解錠指示などは受け付けない。そして、異常は監視センタにのみ通報され、予め預けた鍵を使って対処員が異常に対処する。しかし、例外的に鍵を預かれない場合には、対処の迅速性が損なわれるのを防ぐ必要がある。そこで、本発明は、このような場合に限定的に利用者端末に異常通知を行うことで、対処の迅速性を確保している。上記の例では電気錠の解錠により対処員が監視区域内を点検できる。
【０１１０】
ここで、仮に、本発明を適用せず、鍵を預かっているか否かによらず、一律に異常通知を行い、遠隔操作による電気錠の解錠も許容したとする。この場合には、誤動作等の可能性が増大し、その分だけセキュリティ性が低下する。このような点を考慮し、本発明は、鍵を預かれない場合など、対処員が監視区域の錠を解錠不可の場合に限定的に異常通知を行う。これにより、本発明は、高いセキュリティ性を確保しつつ、対処員が解錠不可の場合にもより迅速に異常に対処できる。
【０１１１】
また、本発明は、図８を用いて変形例として説明したように、対処員を監視区域へ入場規制する錠を解錠可能な場合は異常通知処理の実行可否の設定を自在としてよい。この場合、対処員が監視区域の錠を解錠不可の場合に異常通知処理の実行を必須として対応の迅速性を確保するとともに、対処員が監視区域の錠を解錠可能な場合でも異常通知処理を実行するか否かを任意に設定可能として利用者の要望や監視区域の条件等に合わせた適切な設定が可能になる。
【０１１２】
また、本発明の警備装置は、さらに、監視区域への入場を規制する入場規制装置と接続される規制装置接続部と、異常通知手段が異常通知した利用者端末から規制解除信号を受信したときに入場規制装置による入場の規制を解除する処理手段と、を備える。上記の実施の形態では、入場規制装置が電気錠であった。本発明によれば、異常通知処理を受けた利用者端末からの遠隔操作によって入場規制を解除できるので、対処員が監視区域に入ることができ、異常に対する迅速な対応が可能となる。
【０１１３】
また、本発明の警備装置において、記憶部は、判定手段が異常を判定すると該異常が復旧するまで異常状態を保持し、処理手段は、該異常状態の保持が解除されるまでの間に限り、入場規制装置による入場の規制を解除可能とする。上記の実施の形態では、異常状態保持テーブルに異常状態が保持され、異常状態が保持されているときのみ電気錠の解錠指示が受け付けられた。このように、本発明によれば、異常が復旧するまでは遠隔での入場規制解除が可能であるが、異常が復旧すると遠隔での入場規制解除が不可能になる。遠隔からの入場規制解除は非常手段であり、セキュリティ性を高めるためには、遠隔操作を制限することが望まれる。本発明では、異常が復旧すると遠隔操作による入場規制解除を禁止できるので、セキュリティ性を向上することができる。
【０１１４】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明は、監視区域の鍵を預かっていない場合のように対処員が監視区域の錠を解錠不可な場合にも迅速な対応を可能にすることができ、住戸用等の警備装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る警備装置を備える警備システムを示す図である。
【図２】警備装置の構成を示すブロック図である。
【図３】警備装置のサーバ装置に記憶される異常状態保持テーブルを示す図である。
【図４】警備装置のサーバ装置に設けられたｗｅｂサーバ部から利用者端末に提供されるホームページの例を示す図である。
【図５】警備装置の警備コントローラによる異常検出時の通報処理を示すフローチャートである。
【図６】警備装置のサーバ装置による利用者端末への異常通知処理を示すフローチャートである。
【図７】警備装置のサーバ装置による利用者端末へのホームページの提供処理を示すフローチャートである。
【図８】利用者の鍵を預かっている場合に異常通知処理を実行するか否かを自在に設定する場合にサーバ装置に記憶される鍵受領情報を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  警備システム
３  監視センタ
５  警備装置
７  センタ装置
９  利用者端末
１１  警備コントローラ
１３  サーバ装置
２１  錠
２３  電気錠
３１  通信部
３３  センサＩ／Ｆ
３５  記憶部
３７  操作部
３９  制御部
４１  判定部
４３  通報部
５１  通信部
５３  記憶部
５５  電気錠Ｉ／Ｆ
５７  制御部
６１  ｗｅｂサーバ部
６３  メール配信サーバ部
６５  電気錠制御部
【図１】
0005258251.tif 000002
【図２】
0005258251.tif 000003
【図３】
0005258251.tif 000004
【図４】
0005258251.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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