(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に固定される固定体と、前記固定体に回転自在に支持される巻取ドラムと、前記巻取ドラムに巻取回転および巻出回転自在に設けられた吊材と、前記吊材に吊下支持される昇降体と、を備え、前記巻取ドラムの巻取回転および巻出回転によって前記昇降体を昇降させる昇降装置であって、
押釦されると前記巻取ドラムの回転を停止させるリミットスイッチを備え、
前記巻取ドラムの回転を停止させる検知項目は２以上あって、当該検知項目に対応して検知ドグがそれぞれ設けられ、
少なくとも１つの検知ドグが、他の検知ドグを介して前記リミットスイッチを押釦するようになっており、
前記リミットスイッチは、
前記巻取ドラムの巻出回転中において押釦されると前記巻取ドラムの巻出回転を停止させる下降停止用リミットスイッチと、
前記巻取ドラムの巻取回転中において押釦されると前記巻取ドラムの巻取回転を停止させる上昇停止リミットスイッチと、
を備え、
前記巻取ドラムの巻出回転中における前記検知項目は、
前記吊材に加わる張力が所定値より小さくなったことを検知するたるみ検知と、
床面付近に予め設定した下死点に前記昇降体が到達したことを検知する下死点検知と、
前記吊材が前記巻取ドラムから完全に巻出されて前記巻取ドラムに逆向きに巻き取られ始めたことを検知する反転検知と、
の３つのうちの少なくとも２つであり、
前記巻取ドラムの巻取回転中における前記検知項目は、
前記吊材に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知する過負荷検知と、
天井付近に予め設定した上死点に前記昇降体が到達したことを検知する上死点検知と、
前記吊材に吊下支持される昇降体が揺れることを検知するゆれ検知と、
の３つのうちの少なくとも２つであることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降装置であって、
前記検知項目は３つあり、当該３つの検知項目に対応して検知ドグが３つ設けられ、
第１の検知ドグは他の検知ドグを介さずに前記リミットスイッチを押釦し、
第２の検知ドグが第１検知ドグを介して前記リミットスイッチを押釦し、
第３の検知ドグが前記第２の検知ドグおよび第１の検知ドグを介して前記リミットスイッチを押釦する
ことを特徴とする昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所から吊下支持される昇降体（例えば照明器具など）を、巻取ドラムの巻き取りおよび巻き出しによって上下昇降させる昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンサートホールや体育館、コンベンションホール等の比較的天井の高い大きな構造物では、天井に装着された照明器具のメンテナンスを容易に行うために、照明器具の昇降装置が利用されている。昇降装置は、主として、照明器具が接続される昇降体と、昇降体を吊下支持する吊材と、吊材を介して昇降体を上下昇降させる巻取ドラムと、天井に固定され巻取ドラムを支持する固定体と、を備えて構成される（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
吊材の長さは、昇降装置を構造物の天井等に設置する際に、床面から天井までの距離に応じて適当な使用長さに設定され、これにより、昇降体は、照明器具が使用される天井付近に上昇させた位置と、照明器具のメンテナンスを行うため床面近くに下降させた位置と、の間で昇降移動可能となる。
【０００４】
このような昇降装置にあっては、巻取ドラムの巻取回転中または巻出回転中において異常な状態を検出すると当該回転を自動停止させたり、昇降体が所定の停止位置にきたことを検知すると当該回転を自動停止させる自動停止機構が設けられている。
【０００５】
例えば、巻取ドラムの巻出回転中に巻出回転を停止させる検知項目としては、（ｉ）吊材に加わる張力が所定値未満に減少した状態を検知するたるみ検知と、（ｉｉ）吊材が巻取ドラムから完全に巻出されて逆向きに巻取ドラムに巻き取られ始めたことを検知する反転検知と、（ｉｉｉ）床面付近に予め設定した下死点に昇降体が到達したことを検知する下死点検知、などが考えられる。また、巻取ドラムの巻取回転中に巻取回転を停止させる検知項目は、（ｉ）吊材に吊下支持される昇降体が揺れることを検知するゆれ検知と、（ｉｉ）天井付近に予め設定した上死点に昇降体が到達したことを検知する上死点検知と、（ｉｉｉ）吊材に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知する過負荷検知、などが考えられる。
【特許文献１】特開２００２−１０４７８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来技術では、検知項目が増えるほどリミットスイッチの個数が増え、昇降装置の製造コストが嵩んでしまう問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における問題を解決するために為されたものであって、１つのリミットスイッチを複数の検知項目で共用することで製造コストの増大を抑えることができる昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、天井に固定される固定体と、前記固定体に回転自在に支持される巻取ドラムと、前記巻取ドラムに巻取回転および巻出回転自在に設けられた吊材と、前記吊材に吊下支持される昇降体と、を備え、前記巻取ドラムの巻取回転および巻出回転によって前記昇降体を昇降させる昇降装置であって、押釦されると前記巻取ドラムの回転を停止させるリミットスイッチを備え、前記巻取ドラムの回転を停止させる検知項目は２以上あって、当該検知項目に対応して検知ドグがそれぞれ設けられ、少なくとも１つの検知ドグが、他の検知ドグを介して前記リミットスイッチを押釦するようになっており、前記リミットスイッチは、前記巻取ドラムの巻出回転中において押釦されると前記巻取ドラムの巻出回転を停止させる下降停止用リミットスイッチと、前記巻取ドラムの巻取回転中において押釦されると前記巻取ドラムの巻取回転を停止させる上昇停止リミットスイッチと、を備え、前記巻取ドラムの巻出回転中における前記検知項目は、前記吊材に加わる張力が所定値より小さくなったことを検知するたるみ検知と、床面付近に予め設定した下死点に前記昇降体が到達したことを検知する下死点検知と、前記吊材が前記巻取ドラムから完全に巻出されて前記巻取ドラムに逆向きに巻き取られ始めたことを検知する反転検知と、の３つのうちの少なくとも２つであり、前記巻取ドラムの巻取回転中における前記検知項目は、前記吊材に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知する過負荷検知と、天井付近に予め設定した上死点に前記昇降体が到達したことを検知する上死点検知と、前記吊材に吊下支持される昇降体が揺れることを検知するゆれ検知と、の３つのうちの少なくとも２つであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の昇降装置であって、前記検知項目は３つあり、当該３つの検知項目に対応して検知ドグが３つ設けられ、第１の検知ドグは他の検知ドグを介さずに前記リミットスイッチを押釦し、第２の検知ドグが第１検知ドグを介して前記リミットスイッチを押釦し、第３の検知ドグが前記第２の検知ドグおよび第１を検知ドグを介して前記リミットスイッチを押釦することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも１つの検知ドグが他の検知ドグを介してリミットスイッチを押釦するため、複数の検知ドグで１つのリミットスイッチを共用でき、リミットスイッチの個数を少なくして製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１〜２３は本発明の一実施形態の昇降装置を示している。本実施形態の昇降装置は、図１に示すように、天井に固定される固定体１と、固定体１に支持された巻取ドラム２と、巻取ドラム２に巻き取られまたは巻き出される例えば金属製のワイヤーなどで構成される吊材３と、巻取ドラム２から巻き出した吊材３を上掛けして当該吊材３を下方向に向きを変えて垂下させる滑車５と、滑車５から垂下された吊材３に吊下支持される昇降体６と、を備えている。なお、この実施形態では、巻取ドラム２から繰り出された吊材３の先端は、固定体１に設けられた滑車４、５を経由し、さらに昇降体６に設けられた滑車７、８を経由して、最終的に固定体１の固定部９に固定されている。
【００１７】
巻取ドラム２を一方向に回転させると吊材３が巻取ドラム２に巻き取られて昇降体６が上昇し、巻取ドラム２を逆方向に回転させると吊材３が巻取ドラム２から巻き出されて昇降体６が下降する。
【００１８】
固定体１は、図２、図３に示すように、上方が開口する箱状に形成され、固定体１の底壁には、昇降体６を収容可能な収容凹部１１が上方に向けて凹設されており、昇降体６を上昇させると当該収容凹部１１内に昇降体６が嵌まり込むように収まり、昇降体６の揺動や回動が防止された安定状態で静止されることとなる。なお、固定体１は天井に取付固定されるものであるが、その際、天井面の下側に直付けされてもよく、天井面の上側に埋設されてもよい。
【００１９】
本実施形態の昇降体６は、図示せぬ照明器具が取付接続されるものであり、巻取ドラム２による吊材３の巻取回転および巻出回転によって、昇降体６に取り付けられた照明器具を上下昇降できる。そのため、昇降体６を床面近くに下降させた位置では、照明器具のメンテナンス作業を安全且つ容易に行うことができる。
【００２０】
固定体１内には、図２に示すように、吊材３を巻き取るための巻取機構が収容されており、この巻取機構は、巻取ドラム２と、巻取ドラム２を回転させる可逆転型の電動モータ２１と、電動モータ２１の駆動軸の回転を巻取ドラム２に伝達する減速ユニット２３と、を備えている。この場合、減速ユニット２３は複数の歯車列でなり、電動モータ２１から巻取ドラム２へと動力を伝達するが、巻取ドラム２の回転が電動モータ２１に対して逆に伝達されるのを阻止するためのセルフロック機能を有している。
【００２１】
そして、固定体１内には、図２、３に示すように、巻取ドラム２による巻取回転中および巻出回転中において所定の状態になったことを検知すると巻取ドラム２の回転を自動的に停止させる自動停止機構３０が収容されている。
【００２２】
（自動停止機構）
以下、自動停止機構３０について主に図４〜図９を参照しつつより詳しく説明する。
【００２３】
図４は自動停止機構の上方からみた斜視図、図５は下方からみた斜視図、図６は正面図、図７は左側面図、図８は下面図であり、そして、図９は図６の正面図においてベース本体からブラケットおよび検知ドグを取り外した図である。
【００２４】
自動停止機構３０は、図４〜図９に示すように、固定体１に固定されるベース３１と、ベース３１に回転自在に支持された前記滑車５と、前記ベース３１に固定されたリミットスイッチ３７、３９と、前記ベース３１に支持された複数の検知ドグ５１、５３、５５、６３と、を一体に組み立てて構成されている。
【００２５】
自動停止機構３０のベース３１は、図４に示すように、樹脂製のベース本体３１ａとベース本体３１ａに固定された金属製のブラケット３１ｂ、３１ｃと組み合わせて構成されている。
【００２６】
ベース本体３１ａには、図９に示すように、バネ部材３５ａ、３５ｂを収容するバネ収容部３４ａ、３４ｂと、滑車５の回転軸である滑車軸３３を片持ち支持する棚部３２と、が形成されており、滑車軸３３の一端３３ａが棚部３２に支持されるとももに滑車軸３３の他端３３ｂ側がバネ部材３５ａ、３５ｂにより下方から付勢支持されている。そのため、滑車軸３３は、一端３３ａを支持する棚部３２を中心にして他端３３ｂが上下方向に回動可能となる（図１０および図２３参照）。これにより、吊材３を通じて滑車５に加わる下方向への力が大きくなると、滑車５が下方に移動し（図２３参照）、滑車５にかかる下方向への力が小さくなると滑車５が上方に移動することとなり（図１０参照）、結果、吊材３の張力変化による衝撃がバネ部材３５ａ、３５ｂで緩衝される。なお、バネ部材３５ｂの上端と滑車軸３３との間には、後述する過負荷検知板５１のバネ座金部５１ｂが介在しており、バネ部材３５ｂの上端と滑車軸３３とは直接接触していない。
【００２７】
２つのリミットスイッチ３７、３９のうち一方のリミットスイッチ３９は、図４に示すように、第１のブラケット３１ｂを介してベース本体３１ａに固定されている。
【００２８】
具体的には、図４に示すように、第１のブラケット３１ｂの固定板部４１が、ベース本体３１ａの前壁面にネジにより固定されており、この第１のブラケット３１ｂの固定板部４１から直角に立設された取付板部４３に、リミットスイッチ３９がネジにより固定されている。
【００２９】
この第１のブラケットの固定板部４１と、ベース本体３１ａの前壁面と、の間には、過負荷検知ドグとしての過負荷検知板５１がスライド自在に介在している（図６、９参照）。過負荷検知板５１は、図６、９に示すように、バネ部材３５ｂに沿って延在し枠形状の板状本体部５１ａと、この板状本体部５１ａの上端から直角に立設されバネ部材３５ｂの上端と滑車軸３３との間に介在するバネ座金部５１ｂと、板状本体部５１ａの中央開口５１ｃの上端部から直角に立設された押圧片５１ｄと、を備えて構成されている。このように、過負荷検知板５１のバネ座金部５１ｂがバネ部材３５ｂ上端と滑車軸３３との間に介在しているため、図１０に示すようにバネ部材３５ｂが伸張してバネ部材３５ｂの上端が上昇すると、過負荷検知板５１全体が上昇し、逆に図２３に示すようにバネ部材３５ｂが圧縮してバネ部材３５ｂの上端が下降すると、過負荷検知板５１全体が下降するようになっている。なお、過負荷検知板５１のバネ座金部５１ｂと押圧片５１ｄとは互いに逆向きに突設している。
【００３０】
また、第１のブラケット３１ｂの固定板部４１の下端部からは、ベース本体３１ａの下面側に回り込むようにスライドガイド部４５が直角に立設されており、このスライドガイド部４５と、ベース本体３１ａの下面と、の間に、ゆれ検知ドグとしてのゆれ検知板５５が、スライド自在に支持されている（図１８参照）。ゆれ検知板５５のスライド方向は、図中Ｘ方向である。ゆれ検知板５５が、図１８（ａ）→（ｂ）のように図中Ｘ方向にスライドすると、ゆれ検知板５５の本体部５５ａから立設されたく字状のカム部５５ｂによって、リミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押され、これにより、リミットスイッチ３９のプランジャ３９ｂが押釦され、スイッチが入る。また、ゆれ検知板５５は、図８に示すように、ベース本体３１ａの下面から突設された一対の揺動支点５７、５７によって前記スライド方向（図中Ｘ方向）とは直交する方向（図中Ｘ方向）から狭持されており、この揺動支点５７、５７を中心にして、図１９に示すようにシーソーのように揺動できるようになっている。ゆれ検知板５５が、図１９（ａ）→（ｂ）のように揺動すると、ゆれ検知板５５のカム部５５ｂが、リミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押しつつプランジャ３９ｂを押釦し、これによりスイッチが入る。
【００３１】
また、図４〜６に示すように、第１のブラケットの固定板部４１には、上死点検知ドグとしての上死点検知板５３が、その回転軸５４を中心に回転自在に取り付けられている。
【００３２】
この上死点検知板５３は、図６に示すように、上死点用センサ部５３ｂ、過負荷検知用の受圧片５３ｃと、押圧片５３ａ（図５参照）と、を備えて構成されている。
【００３３】
後で詳しく説明するが、上死点用センサ部５３ｂは、図２０に示すように上死点に到達した昇降体６に押圧されることで上死点検知板５３を回転軸５４を中心に回転させるものであり、受圧片５３ｃは、図２３に示すようにバネ部材３５ｂが圧縮した際に下降する過負荷検知板５１の押圧片５１ｄに押圧されることで、上死点検知板５３を回転軸５４を中心に回転させるものであり、このように上死点検知板５３が回転すると、図２２のように上死点検知板５３の押圧片５３ｃがゆれ検知板５５の受圧片５５ｃを図中Ｘ方向に押すことで、ゆれ検知板５５が図中Ｘ方向にスライドするようになっている。ゆれ検知板５５が図Ｘ方向にスライドすると、上述の如く、ゆれ検知板５５のカム部５５ｂによってリミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押されてプランジャ３９ｂが押釦され、スイッチが入る。
【００３４】
一方、２つのリミットスイッチ３７、３９のうち他方のリミットスイッチ３７は、図４に示すように第２のブラケット３１ｃを介してベース本体３１ａに固定されている。
【００３５】
具体的には、図４に示すように、第２のブラケット３１ｃの固定板部５９が、ベース本体３１ａの上壁面にネジにより固定されており、この第２のブラケット３１ｃの固定板部５９から直角に立設された取付板部６１に、リミットスイッチ３７がネジにより固定されている。第２のブラケットの取付板部６１には、複合検知ドグ６３が回転軸６４を中心に回転自在に取り付けられている（図１１参照）。図１１（ａ）→（ｂ）のように、複合検知ドグ６３が回転すると、複合検知ドグ６３の押圧部６３ｂが、リミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃが押し、これにより、当該リミットスイッチ３７のプランジャ３７ｂが押釦され、スイッチが入る。
【００３６】
次に、このように構成された自動停止機構３０の作用を説明する。
【００３７】
本実施形態では、巻取ドラム２の巻取回転を停止させて昇降体６の下降を停止させる検知項目は、（ｉ）吊材３に加わる張力が所定値より小さくなったことを検知した場合（たるみ検知）と、（ｉｉ）巻取ドラム２から吊材３が完全に巻出されて逆向きに巻取ドラム２に巻き取られ始めたことを検知した場合（反転検知）と、（ｉｉｉ）床面付近に予め設定した下死点に昇降体６が到達したことを検知した場合（下死点検知）と、の３つであり、また巻取ドラム２の巻取回転を停止させて昇降体６の上昇を停止させる検知項目は、（ｉ）吊材３に吊下支持される昇降体６が揺れていることを検知した場合（ゆれ検知）と、（ｉｉ）天井付近に予め設定した上死点に昇降体６が到達したことを検知した場合（上死点検知）と、（ｉｉｉ）吊材３に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知した場合（過負荷検知）、である。
【００３８】
なお、本実施形態では、一方のリミットスイッチ３７は、巻取ドラム２の巻出回転中に押釦されると巻取ドラム２の巻出回転を停止させる下降停止用リミットスイッチであり、もう一方のリミットスイッチ３９は、巻取ドラム２の巻取回転中に押釦されると巻取ドラム２の巻取回転を停止させる上昇停止用リミットスイッチであり、それぞれ上昇用と下降用にリミットスイッチが１つづつ設けられている。
【００３９】
以下、各検知項目における動作を説明する。
【００４０】
（下降停止）
まず下降中おける検出項目（たるみ検知、下死点検知、反転検知）について説明する。
【００４１】
（ｉ）たるみ検知
図１０、１１は自動停止機構によるたるみ検知を説明するための図であり、図１０（ａ）はたるみ検知前、図１０（ｂ）はたるみ検知時を示す図６に対応する概略図、図１１（ａ）はたるみ検知前、図１１（ｂ）はたるみ検知時を示す図７に対応する図である。
【００４２】
たるみ検知は、昇降体６の下降中において、吊材３に加わる張力が所定値未満に減少した状態を検知すると、昇降体６の下降を停止させるものである。
【００４３】
具体的には、図１０（ａ）→（ｂ）に示すように、吊材３に加わる張力が減少して滑車軸３３に加わる下方への力が減ると、滑車軸３３の他端３３ｂが上方へ移動する。すると、滑車軸３３の他端３３ｂが、図１１（ａ）→（ｂ）に示すように、複合検知ドグ６３の第１の回転端６３ａを押し上げる。押し上げられた第１の回転端６３ａは、下降停止用のリミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃを上方に押し上げ、当該リミットスイッチ３７のプランジャ３７ｂを押釦する。これにより、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止する。
【００４４】
このようにたるみ検知では、吊材３に加わる張力が所定値未満に減少したときに昇降体６の下降を停止するため、例えば吊材３が途中で切断してしまい吊材３がたるんだ異常な状態や、例えば昇降体６が下降途中で障害物に乗り上げた異常な状態や、例えば昇降体６の下降時に昇降体６を作業員が受け止めて下降させる必要がない状態などに昇降体６を自動停止できる。
【００４５】
なお、たるみ検知では、滑車軸３３の他端３３ｂが被検知部となる。また、複合検知ドグ６３の第１の回転端６３ａは、たるみ検知用の被検出部３３ｂの移動を検知するたるみ検知センサ部であるとともに、下降停止用のリミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃを押す押圧部として構成されることとなる。
【００４６】
（ｉｉ）反転検知
図１２、１３は自動停止機構による反転検知を説明するための図であり、図１２（ａ）は反転検知前、図１２（ｂ）は反転検知時を示す図３に対応する図、図１３（ａ）は反転検知前、図１３（ｂ）は反転検知時を示す図７に対応する図である。
【００４７】
反転検知は、巻出回転中において吊材３が巻取ドラム２から完全に巻出された後に逆向きに巻取ドラム２に巻き取られ始めたことを検知すると、巻取ドラム２の巻出回転を停止させるものである。
【００４８】
具体的には、図１２（ａ）に示すように、巻取ドラム２が巻出回転（図１２中左回転）している際には、昇降体６は下降することとなるが、吊材３が巻取ドラム２から巻き出されつくすと、こんどは逆に図１２（ｂ）に示すように、巻取ドラム２に吊材３が逆巻に巻き取られ始めることととなる。このように巻取ドラム２に吊材３が逆巻に巻き取られると、巻取ドラム２と滑車４との間に張設される吊材３の位置が変化し（図１２（ａ）→（ｂ）参照）、これにより、図１２（ｂ）および図１３（ｂ）に示すように、吊材３が、複合検知ドグ６３の第２の回転端６３ｂに設けられた反転・下死点センサ部６３ｃを押し下げ、これにより、複合検知ドグ６３の第１の回転端６３ａが押し上げられる。すると、複合検知ドグ６３の第１の回転端６３ａが、下降停止用のリミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃを介してプランジャ３７ｂを押釦し、これにより、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止する。
【００４９】
このような反転検知では、巻取ドラム２を巻出回転させて昇降体６を下降させているつもりが、逆に上昇させてしまうことを防止できる。なお、反転検知では、吊材３が被検知部となる。
【００５０】
（ｉｉｉ）下死点検知
図１４は自動停止機構による下死点検知を説明するための図であり、図１４（ａ）は下死点検知前、図１４（ｂ）は下死点検知時を示す図７に対応する図である。
【００５１】
下死点検知では、昇降体６が下死点に到達したことを検知すると、昇降体６の下降を停止させるものである。なお、下死点は、例えば昇降装置の天井配設施工時に予め設定するものであり、床面よりも高い位置、つまり、作業員が昇降体６のメンテナンスを行い易い高さに設定されている。
【００５２】
具体的には、図２、１４に示すように、巻取ドラム２の回転軸に複数の減速歯車６５を介して連結された回転板６７が設けられ、この回転板６７に、下死点検知用の被検知部としての突起６９が設けられている。そして、上述の下死点に対応する位置まで巻取ドラム２が巻出回転をすると、図１４（ａ）→（ｂ）に示すように、回転板６７の突起６９が、複合検知ドグ６３の第２の回転端６３ｂに設けられた反転・下死点センサ部６３ｃを押し下げる。すると、複合検知ドグ６３の第１の回転端６３ａが、下降停止用のリミットスイッチ３７のヒンジレバー３７ｃを介してプランジャ３７ｂを押釦する。これにより、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止する。なお、下死点の設定は、突起６９の回転板６７に対する固定位置を変更することで変更できる。
【００５３】
このような下死点検知では、不用意に昇降体６を床面まで降ろしてしまうことなく、作業員が昇降体６をメンテナンスし易い高さに自動的に停止できる。なお、下死点検知では、回転板６７の突起６９が被検知部となる。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、昇降体６の下降中における３つの検知項目（たるみ検知、反転検知、下死点検知）のそれぞれにリミットスイッチを設けずに、各検知項目に対応する検知ドグを１つの複合検知ドグ６３で共用しつつ１つの下降停止用のリミットスイッチ３７を共用しているため、検知ドグならびにリミットスイッチの部品点数が少なくなり、製造コストを低減できる。
【００５５】
（上昇停止）
つぎに、上昇中における検知項目（ゆれ検知、上死点検知、過負荷検知）について説明する。
【００５６】
（ｉ）ゆれ検知
図１５〜１９は自動停止機構によるゆれ検知を説明する図である。図１５は昇降体６がＸ方向に揺れる状態を示す概略図であり、図１６は吊材３同士が絡まる状態を示す概略図であり、図１７（ａ）はゆれ検知前、図１７（ｂ）は図１５、図１６のように吊材３がＸ方向に揺れた際のゆれ検知を示す図である。また、図１８は昇降体６がＹ方向に揺れる状態を示す概略図であり、図１９（ａ）はゆれ検知前、図１９（ｂ）は図１８のように吊材２がＹ方向に揺れた際のゆれ検知を示す図である。
【００５７】
ゆれ検知では、吊材３に吊下支持される昇降体６が揺れることを検知すると、昇降体６の上昇を停止するものである。これにより、地震、風、などの外乱により昇降体６が揺れることで、昇降体６が上死点である固定体１の収容凹部１１に納まらずにズレた不安定な位置で停止することを防止することができる。
【００５８】
例えば、図１５に示すようにＸ方向に昇降体６が揺れる場合や図１６に示すように吊材３が捻れて絡まった場合には、図１７（ａ）→（ｂ）に示すように、吊材３がゆれ検知板５５の吊材挿通孔５５ｄ内でＸ方向に移動する。すると、図１７（ａ）→（ｂ）に示すように、ゆれ検知板５５全体がＸ方向に移動し、ゆれ検知板５５のく字状のカム部５５ｂによって、上昇停止用のリミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押されてプランジャ３９ｂが押釦され、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止される。
【００５９】
一方、図１８に示すように、Ｙ方向に昇降体６が揺れる場合には、図１９（ａ）→（ｂ）に示すように、吊材３がゆれ検知板５５の吊材挿通孔５５ｄ内でＹ方向に移動する。すると、図１８（ａ）→（ｂ）に示すように、ゆれ検知板５５が揺動支点５７を中心にしてシーソーのように揺動する。これにより、ゆれ検知板５５のカム部５５ｂを乗り上げるように、上昇停止用のリミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃの先端のローラ３９ｄが移動することで、当該リミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押されてプランジャ３９ｂが押釦される。これにより、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止される。
【００６０】
このようなゆれ検知では、昇降体６が上死点である固定体１の収容凹部１１に納まらずにズレた不安定な位置で停止することを防止することができる。なお、ゆれ検知では吊材３が被検知部となる。
【００６１】
（ｉｉ）上死点検知
図２０〜図２２は自動停止機構による上死点検知を説明するための図である。２０（ａ）は上死点検知前、図２０（ｂ）は上死点検知時を示す図６に対応する図であり、図２１は図２０において要部のみを図示した拡大図であり、図２２（ａ）は上死点検知前、図２２（ｂ）は上死点検知時を示す図８に対応する図である。
【００６２】
上死点検知では、予め設定した上死点に昇降体６が到達したことを検知すると、昇降体６の上昇を停止するものである。これにより、後述する過負荷検知が作動する前に所定の上死点で昇降体６を停止できる。
【００６３】
具体的には、図２０（ａ）→（ｂ）に示すように昇降体６が上死点（この例では固定体１の収容凹部１１に完全に納まった位置）に到達すると、上死点検知板５３の上死点用センサ部５３ｂが当該昇降体６により押し上げられて、上死点検知板５３全体が回転軸５４を中心に回転する。このように上死点検知板５３が回転すると、図２１（ａ）→（ｂ）のように上死点検知板５３の押圧片５３ａが、ゆれ検知板５５の受圧片５５ｃを押すことで、ゆれ検知板５５をＸ方向にスライドさせる。すると、このゆれ検知板５５のＸ方向へのスライドに伴って、図２２（ａ）→（ｂ）に示すように、ゆれ検知板５５のカム部５５ｂが、上昇停止用のリミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃを介してプランジャ３９ｂを押釦する。これにより、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止される。
【００６４】
このような上死点検知では、後述する過負荷検知が作動する前につまり吊材３および巻取ドラム２の電動モータ２１に過負荷がかかる前に、所定の上死点で昇降体６を停止できる。なお、上死点検知では、昇降体６が被検知部となる。
【００６５】
（ｉｉｉ）過負荷検知
図２３は自動停止機構による過負荷検知を説明するために図６において要部のみを図示した拡大図であり、（ａ）は過負荷検知前、（ｂ）は過負荷検知時を示す図である。
【００６６】
過負荷検知は、吊材３に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知すると、昇降体６の上昇を停止するものである。
【００６７】
具体的には、例えば上死点検知が作動しせずに上死点位置を超えてさらに昇降体６を上昇させようとしたり、昇降体６が何らかの障害物に引っかかったり、昇降体６を人為的に押さえたりすることで、吊材３の張力が増大することがある。このように吊材３の張力が増大した場合、図２３（ａ）→（ｂ）に示すように、滑車５に下側に大きな力が加わり、滑車軸３３の他端３３ｂ側が下降することとなる。すると、図２３（ａ）→（ｂ）に示すように、バネ部材３５ａ、３５ｂが圧縮され、バネ部材３５ｂの上端とともに過負荷検知板５１が下降する。このように過負荷検知板５１が下降すると、過負荷検知板５１の押圧片５１ｄが、上死点検知板５３の過負荷検知用の受圧片５３ｃを押圧して下方に押し下げることで、上死点検知板５３全体が回転軸５４を中心に回転する。このように上死点検知板５３が回転すると、図２１（ａ）→（ｂ）および図２２（ａ）→（ｂ）に示すように上死点検知板５３の押圧片５３ａがゆれ検知板５５の受圧片５５ｃを押し、これにより、ゆれ検知板５５がＸ方向にスライドする。すると、ゆれ検知板５５のカム部５５ｂにより、上昇停止用のリミットスイッチ３９のヒンジレバー３９ｃが押されてプランジャ３９ｂが押釦され、巻取ドラム２の電動モータ２１への通電が停止され、巻取ドラム２の回転が停止される。
【００６８】
このように過負荷検知では、昇降体６の上昇中において吊材３の張力が増大して吊材３および巻取ドラム２の電動モータ２１に過負荷がかかった際に、当該過負荷がかかり続けることを防止できる。なお、過負荷検知では、滑車５の滑車軸３３の他端３３ｂが被検知部となる。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、昇降体６の上昇中における３つの検知項目（ゆれ検知、上死点検知、過負荷検知）のそれぞれにリミットスイッチを設けずに、各検知項目に対応する検知板５１、５３、５５を次々順番に動作させる構造として１つの上昇停止用のリミットスイッチ３９を共用しているため、リミットスイッチの個数を少なくして、製造コストを低減できる。
【００７０】
以下、本実施形態の効果を列挙する。
【００７１】
（１）本実施形態によれば、天井に固定される固定体１と、前記固定体１に回転自在に支持される巻取ドラム２と、前記巻取ドラム２に巻取回転および巻出回転自在に設けられ前記固定体１から垂下される吊材３と、前記吊材３に吊下支持される昇降体６と、を備え、前記巻取ドラム２による吊材３の巻取回転／巻出回転によって前記昇降体６を昇降させる昇降装置であって、押釦されると前記巻取ドラム２の回転を停止させるリミットスイッチ（この例では上昇停止用のリミットスイッチ３９）を設け、前記巻取ドラム２の回転を停止させる２以上の各検知項目（この例では、ゆれ検知、上死点検知、過負荷検知）に対応させてそれぞれ検知ドグ（この例ではゆれ検知板５５、上死点検知板５３、過負荷検知板５１）を設け、少なくとも１つの検知ドグ（この例では上死点検知板５３、過負荷検知板５１）が、他の検知ドグ（この例ではゆれ検知板５５）を介して前記リミットスイッチ３９を押釦することを特徴とするものである。
【００７２】
そのため、複数の検知ドグで、１つのリミットスイッチ３９を共用することで、リミットスイッチの個数を少なくして製造コストを低減できる。
【００７３】
（２）また本実施形態によれば、前記検知項目は３つ（本実施形態ではゆれ検知と上死点検知と過負荷検知の３つ）あり、対応する３つの検知ドグ（ゆれ検知板５５、上死点検知板５３、過負荷検知板５１）が次々に押されて前記リミットスイッチ３７を押釦するものである。なおこの例では、第１の検知ドグ（ゆれ検知板５５）は他の検知ドグ（５５、５３）を介さずに前記リミットスイッチ３７を押釦し、第２の検知ドグ（上死点検知板５３）が第１検知ドグ（ゆれ検知板５５）を介して前記リミットスイッチ３７を押釦し、第３の検知ドグ（過負荷検知板５１）が第２の検知ドグ（上死点検知板５３）および第１検知ドグ（ゆれ検知板５５）を介して前記リミットスイッチ３７を押釦するようになっている。
【００７４】
そのため、３つの検知ドグ５５、５３、５１で１つのリミットスイッチ３７を共用できるため、２つの検知ドグで１つのリミットスイッチを共用する構造よりも、さらにリミットスイッチの総数を減らすことができ、さらに製造コストを低減できる。
【００７５】
なお本実施形態では、前記１つのリミットスイッチ３９は、前記巻取ドラム２の巻取回転中において押釦されると前記巻取ドラムの巻取回転を停止させることで前記昇降体６の上昇を停止させる上昇停止用リミットスイッチ３９である。また本実施形態では、巻取ドラム２の巻取回転を停止させる検知項目としては、吊材３に加わる張力が所定値より大きくなったことを検知する過負荷検知と、天井付近に予め設定した上死点に昇降体６が到達したことを検知する上死点検知と、吊材３に吊下支持される昇降体６が揺れることを検知するゆれ検知と、の３つである。
【００７６】
（変形例）
このように本実施形態では、上昇停止用の１つのリミットスイッチ３９を、複数の検知ドグ５１、５３、５５で共用するものであるが、本発明では、請求項２、３に記載されるように、下降停止用の１つのリミットスイッチ３７を、複数の検知ドグで共用するものでも良いことは言うまでもない。
【００７７】
また、本実施形態では、吊材３の一端を固定体１に固定し、吊材３の他端を１つの巻取ドラム２で巻き取る構造であったが、本発明ではこれに限定されず、例えば図２４に示す変形例のように巻取ドラム２、２を２つ設けて吊材３の両端をそれぞれ巻取ドラム２、２で巻き取る構造であってもよいし、また例えば図２５に示す変形例のように吊材３の一端を昇降体６に固定して吊材３の他端を巻取ドラム２で巻き取る構造であってもよく、またその他の構造であっても本発明を適用できる。
【００７８】
また、その他、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態の昇降装置の概念図。
【図２】同昇降装置の上方からの斜視図。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】同昇降装置の自動停止機構の上方からみた斜視図。
【図５】同自動停止機構の下方からみた斜視図。
【図６】同自動停止機構の正面図。
【図７】同自動停止機構の左側面図。
【図８】同自動停止機構の下面図。
【図９】図６の自動停止機構の正面図においてベース本体からブラケットおよび検知ドグを取り外した図。
【図１０】同自動停止機構によるたるみ検知を説明するために図６の正面図において要部のみを図示した拡大図であって、（ａ）はたるみ検知前、（ｂ）はたるみを検知時を示す図。
【図１１】（ａ）はたるみ検知前、（ｂ）はたるみ検知時を示す図７相当の図。
【図１２】同自動停止機構による反転検知を説明するための説明図であって、（ａ）は反転検知前、（ｂ）は反転検知時の図３相当の図。
【図１３】（ａ）は反転検知前、（ｂ）は反転検知時を示す図７相当の図。
【図１４】同自動停止機構による下死点検知を説明するための説明図であって、（ａ）は下死点検知前、（ｂ）は下死点検知時を示す図７相当の図。
【図１５】昇降体が図２中Ｘ方向に揺れる状態を示す図２中Ｙ方向から見た概略図。
【図１６】吊材同士が絡まる状態を示す図２中Ｙ方向から見た概略図。
【図１７】同自動停止機構によるゆれ検知を説明するための説明図であって、（ａ）は昇降体が揺れる前の通常状態、（ｂ）は昇降体がＸ方向に揺れる状態における図８相当の図。
【図１８】昇降体が図２中Ｙ方向に揺れる状態を示す図２中Ｘ方向から見た概略図。
【図１９】同自動停止機構によるゆれ検知を説明するための説明図であって、（ａ）は昇降体が揺れる前の通常状態、（ｂ）は昇降体がＹ方向に揺れる状態における図８相当の図。
【図２０】同自動停止機構による上死点検知を説明するための説明図であって、（ａ）は上死点検知前、（ｂ）は上死点検知時を示す図６に対応する図。
【図２１】図２０において要部のみを図示した要部拡大図であって、（ａ）は上死点検知前、（ｂ）は上死点検知時を示す図。
【図２２】同自動停止機構による上死点検知を説明するための説明図であって、（ａ）は上死点検知前、（ｂ）は上死点検知時を示す図８相当の図。
【図２３】同自動停止機構による過負荷検知を説明するために図６の正面図において要部のみを図示した拡大図であって、（ａ）は過負荷検知前、（ｂ）は過負荷検知時を示す図。
【図２４】昇降装置の第１変形例を示す図１相当の図。
【図２５】昇降装置の第２変形例を示す図１相当の図。
【符号の説明】
【００８０】
１…固定体
２…巻取ドラム
３…吊材（反転検知用の被検知部、ゆれ検知の被検知部）
４…滑車
５…滑車
６…昇降体（上死点検知の被検知部）
７…滑車
９…固定部
１１…収容凹部
２１…電動モータ
２３…減速ユニット
３０…自動停止機構
３１…ベース
３１ａ…ベース本体
３１ｂ…第１のブラケット
３１ｃ…第２のブラケット
３２…棚部
３３…滑車軸
３３ａ…一端
３３ｂ…他端（たるみ検知用の被検知部、過負荷検知用の被検知部）
３４ａ、３４ｂ…バネ収容部
３５ａ…第１バネ部材
３５ｂ…第２バネ部材
３７…下降停止用リミットスイッチ
３７ｂ…プランジャ
３７ｃ…ヒンジレバー
３７ｄ…ローラ
３９…リミットスイッチ
３９ｂ…プランジャ
３９ｃ…ヒンジレバー
３９ｄ…ローラ
４１…固定板部
４３…取付板部
４５…スライドガイド部
５１…過負荷検知板（過負荷検知ドグ）
５１ａ…板状本体部
５１ｂ…バネ座金部
５１ｃ…中央開口
５１ｄ…押圧片
５３…上死点検知板（上死点検知ドグ）
５３ａ…押圧片
５３ｂ…上死点用センサ部
５３ｃ…受圧片
５４…回転軸
５５…ゆれ検知板（ゆれ検知ドグ）
５５ａ…本体部
５５ｂ…カム部
５５ｃ…受圧片
５５ｄ…吊材挿通孔
５７…揺動支点
５９…固定板部
６１…取付板部
６３…複合検知ドグ
６３ａ…第１の回転端
６３ｂ…第２の回転端
６３ｃ…反転・下死点センサ部
６４…回転軸
６５…減速歯車
６７…回転板
６９…突起（下死点検知用の被検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005308691.tif 000019
【図１９】
0005308691.tif 000020
【図２０】
0005308691.tif 000021
【図２１】
0005308691.tif 000022
【図２２】
0005308691.tif 000023
【図２３】
0005308691.tif 000024
【図２４】
0005308691.tif 000025
【図２５】
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