(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能動作指示に応じた機能動作を実行する情報処理装置において、
予め警戒対象とする機能動作指示毎に実施すべきセキュリティレベルの加算設定の登録されている警戒内容登録手段と、
機能動作指示の履歴の記録される履歴記録手段と、
機能動作指示を監視して該警戒内容登録手段に登録されている該警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示に対して該警戒内容登録手段に登録されているセキュリティレベルの加算を実施するとともに、該機能動作指示の履歴を該履歴記録手段に記録する制御手段と、
所定の通信回線に接続され該通信回線を介して送られてくる他の装置における機能動作指示の履歴を受信する受信手段と、
該受信手段の受信した他の装置における該機能動作指示に対して前記警戒内容登録手段に登録されているセキュリティレベルの加算を実施すると共に、セキュリティレベルに応じた前記機能動作指示の履歴の記録条件が登録されている履歴管理対象条件に基づき、加算後のセキュリティレベルに応じた前記機能動作指示の履歴の記録条件を設定する解析手段と、
前記機能動作指示の履歴の報知先の登録される報知先登録手段と、
前記通信回線を介して送信を行う送信手段とを備え、
前記制御手段は、前記警戒内容登録手段に登録されている前記警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示の履歴を該報知先登録手段に登録されている報知先へ該送信手段から送信し、セキュリティレベルに応じて設定された前記機能動作指示の履歴の記録条件に従って前記機能動作指示の履歴を前記履歴記録手段に記録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記機能動作指示の履歴の送信依頼を入力する履歴送信依頼入力手段を備え、前記制御手段は、該履歴送信依頼入力手段から該送信依頼内容と依頼先の情報が入力されると、該機能動作指示の履歴の送信依頼要求を前記送信手段から該依頼先へ送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段が前記機能動作指示の履歴の送信依頼要求を受信すると、前記報知先登録手段に該送信依頼要求の要求元を前記報知先として登録することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知先登録手段は、前記報知先に対応して機能種別毎に前記機能動作指示の履歴の該報知先への送信要否情報が登録され、前記制御手段は、前記送信対象である機能動作指示の履歴の機能動作指示が該報知先登録手段に該機能動作指示の該送信要否情報として送信要の登録されている報知先に対してのみ該機能動作指示の履歴を前記送信手段から送信することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
実行させる機能動作を指示する機能動作指示のうち予め警戒対象とする機能動作指示毎に実施すべきセキュリティレベルの加算設定を警戒内容登録処理手段に登録する警戒内容登録処理と、
機能動作指示の履歴を履歴記録手段に記録する履歴記録処理と、
機能動作指示を監視して該警戒内容登録手段に登録されている該警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示に対して該警戒内容登録手段に登録されているセキュリティレベルの加算を実施するとともに、該機能動作指示の履歴を該履歴記録手段に記録する制御処理と、
所定の通信回線に接続され該通信回線を介して送られてくる他の装置における機能動作指示の履歴を受信する受信処理と、
該受信処理で受信した他の装置における該機能動作指示に対して前記警戒内容登録手段に登録されているセキュリティレベルの加算を実施すると共に、セキュリティレベルに応じた前記機能動作指示の履歴の記録条件が登録されている履歴管理対象条件に基づき、加算後のセキュリティレベルに応じた前記機能動作指示の履歴の記録条件を設定する解析処理と、
前記機能動作指示の履歴の報知先を報知先登録手段に登録する報知先登録処理と、
前記通信回線を介して送信を行う送信処理と、
前記警戒内容登録手段に登録されている前記警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示の履歴を該報知先登録手段に登録されている報知先へ該送信手段から送信し、セキュリティレベルに応じて設定された前記機能動作指示の履歴の記録条件に従って前記機能動作指示の履歴を前記履歴記録手段に記録する記録処理と、を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
実行させる機能動作を指示する機能動作指示のうち予め警戒対象とする機能動作指示毎に実施すべきセキュリティレベルの加算設定を警戒内容登録処理手段に登録する警戒内容登録処理ステップと、
機能動作指示の履歴を履歴記録手段に記録する履歴記録処理ステップと、
機能動作指示を監視して該警戒内容登録手段に登録されている該警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示に対して該警戒内容登録手段に登録されているセキュリティレベルの加算を実施するとともに、該機能動作指示の履歴を該履歴記録手段に記録する制御処理ステップと、
所定の通信回線に接続され該通信回線を介して送られてくる他の装置における機能動作指示の履歴を受信する受信処理ステップと、
該受信処理で受信した他の装置における該機能動作指示に対して前記警戒内容登録手段に登録されているセキュリティレベルの加算を実施すると共に、セキュリティレベルに応じた前記機能動作指示の履歴の記録条件が登録されている履歴管理対象条件に基づき、加算後のセキュリティレベルに応じた前記機能動作指示の履歴の記録条件を設定する解析処理ステップと、
前記機能動作指示の履歴の報知先を報知先登録手段に登録する報知先登録処理ステップと、
前記通信回線を介して送信を行う送信処理ステップと、
前記警戒内容登録手段に登録されている前記警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示の履歴を該報知先登録手段に登録されている報知先へ該送信手段から送信し、セキュリティレベルに応じて設定された前記機能動作指示の履歴の記録条件に従って前記機能動作指示の履歴を前記履歴記録手段に記録する記録処理ステップと、を有することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体に関し、詳細には、複写装置、複合装置、コンピュータ等の各種機能を有する情報処理装置の該機能毎に該機能動作指示内容を監視して、不正動作指示を防止する情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の発達に伴って、文書、画像等のファイルは、スキャナで読み取られる等の方法によって電子化されて、ハードディスク等に保存されるようになってきており、電子化された文書ファイルには、機密を要するファイルもあり、電子化された文書ファイル（電子文書ファイル）のセキュリティをいかに確保するかが重要な問題となっており、また、情報処理装置の利用自体を制限したい場合もある。特に、近年、ネットワークに接続されている複合装置等の画像処理装置に対しても、盗み見やなりすましと等の不正操作が行われるようになってきており、このような不正操作に対する防御策が求められるようになっている。
【０００３】
そこで、従来、機器の操作に際してユーザ情報の入力を要求して、該入力されたユーザ情報を予め登録されているユーザ情報と比較して認証し、認証されたユーザであることを示す識別情報を予め登録されている報知先に報知する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
すなわち、この従来技術は、機器の利用時に、機器を利用するユーザの認証を行って該ユーザの識別情報を、予め登録されている報知先に報知することで、なりすましなどの不正操作に対する防止を図っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術にあっては、機器を利用するユーザの認証を行って該ユーザの識別情報を、予め登録されている報知先に報知するようになっているので、報知結果に基づくなりすまし等の不正操作に対する防止効果が、報知先の日常の運用に影響され、安定した不正防止措置を実施することができないだけでなく、不正防止対象がなりすましに対するものに限定され、幅の広い不正防止を効果的に行う上で、改良の必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、不正動作要求を確実かつ容易に監視して、不正動作要求を適切に防止する情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、実行させる機能動作を指示する機能動作指示を監視し、警戒対象指示登録手段に予め警戒対象として登録されている機能動作指示があると、該機能動作指示に対して警戒内容登録手段に登録されている警戒内容を実施するとともに、所定の通信回線を介して機能動作指示の履歴を受信すると、該受信した該機能動作指示の履歴を解析して、上記警戒内容登録手段の該機能動作指示に対応する警戒内容を更新登録する。
【０００９】
また、本発明は、警戒内容登録手段に登録されている警戒対象の機能動作指示があると、該機能動作指示の履歴を履歴記録手段に記録するとともに、該機能動作指示の履歴を報知先登録手段に登録されている報知先へ送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実行させる機能動作を指示する機能動作指示を監視し、予め警戒対象として登録されている機能動作指示があると、該機能動作指示に対して警戒内容登録手段に登録されている警戒内容を実施するとともに、該機能動作指示を履歴記録手段に記録し、機能動作指示の履歴を受信すると、該受信した該機能動作指示の履歴を解析して、警戒内容登録手段の該機能動作指示に対応する警戒内容を更新登録するので、複数の装置間で警戒対象の機能動作指示履歴を共有して、該共有する機能動作指示履歴に応じた警戒内容で機能動作指示を管理することができ、不正動作要求を確実かつ容易に監視して、不正動作要求を適切に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図１７は、本発明の情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体の一実施例を示す図であり、図１は、本発明の情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体の一実施例を適用した文書管理システム１のシステム構成図である。
【００１３】
図１において、文書管理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等のネットワークＮＷに、複数の情報処理装置として、ＭＦＰ（Multi Functional Products：複合装置）１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等が接続されており、これらの各情報処理装置であるＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅは、ネットワークＮＷを介して相互に通信して、画像データの送受信を行うとともに、後述する警戒処理における警戒関連情報の授受を行う。
【００１４】
ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、図２に示すようにブロック構成されており、コントローラボード２０、操作パネル３０、ＦＡＸユニット３１、エンジン３２及びプロッタ３３等を備えている。
【００１５】
コントローラボード２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２１、システムメモリ（以下、ＭＥＭ−Ｐという。）２２、ノースブリッジ（以下、ＮＢという。）２３、サウスブリッジ（以下、ＳＢという。）２４、ＮＩＣ（Network Interface Card）２５、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２６、ローカルメモリ（以下、ＭＥＭ−Ｃという。）２７、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤという。）２８及びＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）２９等を備えている。
【００１６】
操作パネル３１は、コントローラボード２０のＡＳＩＣ２６に接続されており、ＦＡＸユニット３２、エンジン３３及びプロッタ３４は、コントローラボード２０のＡＳＩＣ２６にＰＣＩバス４０で接続されている。
【００１７】
コントローラボード２０は、ＡＳＩＣ２６にＭＥＭ−Ｃ２７、ＨＤＤ２８及びＮＶＲＡＭ２９等が接続されるとともに、ＣＰＵ２１とＡＳＩＣ２６とがＣＰＵチップセットのＮＢ２３を介して接続されている。このように、ＮＢ２３を介してＣＰＵ２１とＡＳＩＣ２６とを接続すると、ＣＰＵ２１のインタフェースが公開されていない場合に対応することができる。
【００１８】
なお、ＡＳＩＣ２６とＮＢ２３とは、ＰＣＩバスではなく、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）４１を介して接続されており、パフォーマンスの向上が図られている。
【００１９】
ＦＡＸユニット３２には、図示しないが、公衆回線（ＰＮ）等の通信回線が接続されており、ＦＡＸユニット３２は、Ｇ３及びＧ４のファクシミリ送信及びファクシミリ受信機能を実現する。すなわち、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、ファックス送信時、読取部で読み取った画像データを、ＡＳＩＣ２６で必要な画像処理を施した後、ＦＡＸユニット３２へ転送して、ＦＡＸユニット３２が、通信網へのデータ変換を行って、ファクシミリ送信する。また、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、ファックス受信時、通信回線を介して外部のファクシミリ装置等からのファクシミリデータをＦＡＸユニット３２で受信して画像データに変換し、プロッタ３４で用紙に印刷出力したり、ＨＤＤ２８に保存する。
【００２０】
ＮＢ２３は、ＣＰＵ２１、ＭＥＭ−Ｐ２２、ＳＢ２４、ＮＩＣ２５及びＡＳＩＣ２６を接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２２は、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの描画用メモリ等として用いるメモリである。ＳＢ２４は、ＮＢ２３とＲＯＭ、ＰＣＩバス４０、周辺デバイスとを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｃ２７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるメモリである。
【００２１】
ＮＩＣ２５には、他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ及びプリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅの接続されているネットワークＮＷが接続されており、ＮＩＣ２５は、該ネットワークＮＷを介して他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ、プリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅと通信を行う。
【００２２】
ＡＳＩＣ２６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣであり、ＨＤＤ２８は、画像データの蓄積、文書データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うためのストレージである。
【００２３】
ＮＶＲＡＭ２９は、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの電源が切られているときにも記憶内容を保持するメモリであり、一般的に各機能の初期設定値や各種情報を格納する他、特に、後述する警戒処理で用いられる各種情報を記憶する。
【００２４】
ＨＤＤ２８は、大容量の補助記憶装置であり、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃとしての機能を実現するのに必要な各種プログラムやデータ、例えば、ＭＦＰの基本プログラムや情報処理プログラム及び各種情報等を記憶する。
【００２５】
操作パネル３１は、各種操作キーやディスプレイ等を備え、オペレータによる各種操作キーからの入力操作を受け付けるとともに、オペレータに対してディスプレイに各種情報の表示を行う。操作パネル３１は、特に、後述する警戒処理での警戒対象の操作（機能動作指示）等が行われる。
【００２６】
エンジン３３は、図示しないスキャナユニット及びプロッタ３４等のハードウェアリソースのエンジン制御を行い、スキャナユニットに、原稿の画像を主走査及び副走査させて原稿の画像を所定の解像度で読み取らせて、画像データを取得する。
【００２７】
プロッタ３４は、所定の印刷方式、例えば、電子写真方式で印刷対象の画像データに基づいて画像を用紙に記録出力する。プロッタ３４は、電子写真方式の場合、図示しないが、レーザを用いた電子写真方式で用紙に画像データを記録出力するのに必要な部品、例えば、感光体、光書込部、現像部、帯電部及びクリーニング部等を備えており、画像データ及び制御信号により光書込部を動作させて感光体上に静電潜像を形成し、現像部によりトナーを感光体上に供給して現像してトナー画像を形成する。プロッタ３４は、給紙部から用紙搬送路を経由させて用紙を感光体と転写部との間に給紙して、感光体上のトナー画像を用紙に転写させ、トナー画像の転写された用紙を定着部に搬送して、定着部で加熱・加圧して用紙上のトナー画像を定着させることで、画像を用紙に印刷出力する。
【００２８】
エンジン３３は、図示しない、スキャナを制御して、原稿の画像を読み取り、画像データを取得する。
【００２９】
そして、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、ハードディスク２８や図示しないＲＯＭに格納され、オペレーションシステム（以下、ＯＳという。）上で動作するＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの基本プログラム及び後述する情報処理プログラムがＣＰＵ２１によって実行されることで、図３に示すような機能モジュールが構築される。
【００３０】
ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Video Disk）、フレキシブルディスク等の記録媒体に記録されている本発明の警戒処理を実行する情報処理プログラムを図示しないＲＯＭやハードディスク２１８等に読み込んで導入してＣＰＵ２１が該情報処理プログラムを実行することで、警戒処理を実行する情報処理装置として構築されている。
【００３１】
ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、上記基本プログラムや情報処理プログラムが実行されることで、図３に示すように、操作管理部５１、履歴管理部５２、報知送信部５３、報知受信部５４、報知解析部５５、ユーザ認証部５６、作像部５７、ユーザ情報記憶部５８、履歴記憶部５９、履歴設定記憶部６０及び報知設定記憶部６１等の機能モジュールが構築され、上記各機能モジュールのうち、ユーザ情報記憶部５８、履歴記憶部５９、履歴設定記憶部６０及び報知設定記憶部６１がＨＤＤ２８上に構築される。なお、図３では、ユーザ情報記憶部５８、履歴記憶部５９、履歴設定記憶部６０及び報知設定記憶部６１がＨＤＤ２８上に構築されるものとして記載されているが、ＨＤＤ２８上に構築されるものに限るものではなく、例えば、ＮＶＲＡＭ２９上に構築されてもよい。
【００３２】
報知受信部（受信手段）５４は、ＮＩＣ２５を介して、他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等からの報知を監視し、受信内容に応じて、該受信内容を報知解析部５５、報知設定記憶部６１及び報知送信部５３に渡す。
【００３３】
報知解析部（解析手段）５５は、報知受信部５４から渡された受信内容が警告報知であると、該警告報知の種別を解析して、該解析結果の警告報知種別に基づいて、報知設定記憶部６０の記憶する報知種別・実施内容テーブルを参照して実施内容を確定する。
【００３４】
履歴設定記憶部（警戒対象指示登録手段、警戒内容登録手段）６０は、例えば、図４に示すような報知種別と実施内容を対応付けた報知種別・実施内容テーブルを記憶しており、図４では、未登録宛先への送信（ファクシミリ送信、メール送信）という報知を必要とする機能動作指示種別（以下、報知種別という。）に対して、セキュリティレベルを、現在のセキュリティレベルにレベル「３」を加算したセキュリティレベル（最大のセキュリティレベルが「５」）に設定するという実施内容、深夜のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの操作という報知を必要とする報知種別に対して、セキュリティレベルを、現在のセキュリティレベルにレベル「１」を加算したセキュリティレベル（最大のセキュリティレベルが「２」）に設定するという実施内容及び機能動作指示である報知種別に対して、セキュリティレベルを、現在のセキュリティレベルにレベル「３」を加算したセキュリティレベル（最大のセキュリティレベルが「１０」）に設定するという実施内容が登録されている例を示しており、報知種別・実施内容テーブルには、これらの内容だけでなく種々の内容が登録されている。本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、警戒処理のセキュリティとしての報知種別に対する実施内容（動作仕様）を、セキュリティレベルという名称の数値で管理しているが、このセキュリティレベルと実施内容の具体的な内容は、図５に示すような内容となっており、履歴設定記憶部６０に、実施内容テーブルとして格納されている。
【００３５】
報知設定記憶部（報知先登録手段）６１は、警戒処理において報知処理を行う報知先が、図６に示すような報知先機器リストとして登録されており、図６では、報知先として、文書管理システム１のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅが、ＭＦＰａ、ＭＦＰｂ、ＭＦＰｃ、プリンタｄ及びＦＡＸｅとして登録され、そのアドレスと報知の対象とするか否かの送信要否情報が「○」と「×」で示された機能種別として、印刷、メール、ＦＡＸ、認証及び時計の各機能が登録されている。例えば、図６の報知先機器リストがＭＦＰ１０ａの報知設定記憶部６１に登録されていて、ＭＦＰ１０ａから他のＭＦＰ１０ｂ、１０ｃやプリンタｄ及びファクシミリ装置１０ｅに報知する場合は、機能種別のリストのうち、認証の機能種別については、「○」のついているＭＦＰ１０ｂに対しては、報知するが、「×」のついているＭＦＰ１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅに対しては、報知しない。
【００３６】
履歴設定記憶部６０は、複合装置１０ａ〜１０ｃの各種機能動作のうち履歴情報を記録すべき機能動作及び記録すべき履歴のレベルを履歴管理対象条件として記憶し、この履歴管理対象条件は、例えば、図７に示すように、記録すべき機能動作として、コピーのログ、スキャナ及びメール送信のログ、ＦＡＸ送信のログ、認証失敗のログ等毎の、最低限度の履歴を記録する場合と全ての履歴を記録する場合の履歴項目が履歴レベルが登録されている。
【００３７】
履歴管理部５２は、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの各種機能動作を監視して、履歴記憶部５９の履歴管理対象条件のうち記録すべき機能動作履歴を取得して履歴記憶部５９に記録するとともに、該機能動作履歴を、履歴管理対象条件の履歴レベルに応じた報知履歴情報を構築し、構築した報知履歴情報を報知送信部５３に渡す。この報知履歴情報は、例えば、報知すべき機能動作が認証失敗の場合、図８に示すように、報知すべき機能動作の種別（「認証失敗」）、利用者名、日時及び送信先アドレスが取得されて記録される。
【００３８】
報知送信部（送信手段）５３は、履歴管理部５２から報知履歴情報が渡されると、図６に示した報知設定記憶部６１の報知先機器リストを参照して、該報知履歴情報の機能種別に対して、送信要否情報が「○」となっている送信先を特定して、該送信先に該報知履歴情報を送信する。
【００３９】
操作管理部５１は、ユーザによって操作パネル３１を使用して行われる機能動作指示操作を監視し、該機能動作指示操作に応じた機能動作制御を制御をＣＰＵ２１等に通知する。この機能動作指示操作は、例えば、コピー操作、スキャナ操作、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの設定管理操作等である。
【００４０】
また、操作管理部５１は、操作パネル３１での操作を監視して、操作内容を履歴管理部５２に出力し、履歴管理部５２は、履歴記憶部５９の履歴管理対象条件に記録すべき機能動作として登録されている操作（機能動作指示）に対して、該操作内容を履歴記憶部５９に記録する。
【００４１】
さらに、操作管理部５１は、操作パネル３１からの認証指示操作が行われると、ＨＤＤ２８のユーザ情報記憶部５８の登録ユーザ情報を参照して、利用者（ユーザ）を認証するユーザ認証処理を行う。
【００４２】
したがって、上記操作管理部５１、履歴管理部５２、ユーザ認証部５６は、機能動作指示である操作を監視して、履歴設定記憶部６０に登録されている警戒対象の操作があると、該操作に対して履歴設定記憶部６０に登録されている警戒内容を実施するとともに、該操作の履歴を履歴記憶部５９に記録する制御手段として機能している。
【００４３】
ユーザ情報記憶部５８は、ＨＤＤ２８上に構築され、ユーザ名、ＩＤ、所属等のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃの利用の許可されているユーザに関するユーザ情報を記憶する。このユーザ情報は、管理権限を有する管理者によって操作パネル３１を利用して、あるいは、他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、または、図示しない管理用のコンピュータ等で入力されたユーザ情報が送られてきて、ＣＰＵ２１の制御下で、ＨＤＤ２８のユーザ情報記憶部５８に登録される。
【００４４】
作像部５７は、エンジン３３やプロッタ３４を利用して、コピー処理やスキャナ処理等の機能動作処理を実行する。
【００４５】
上記報知解析部５５は、外部装置としてのＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅから送られてきて報知受信部５４が受信した機能動作指示信号の機能動作指示が認証動作であると、ユーザ情報記憶部５８のユーザ情報を参照して該機能動作指示を送ってきたユーザのユーザ認証を行う。
【００４６】
尚、上記説明においては、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃについて説明したが、他の情報処理装置であるプリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅについても、同様であり、そのＭＦＰ１０ａ〜１０ｃとしての基本機能部分以外の本発明の部分、特に、図３に示した操作管理部５１、履歴管理部５２、報知送信部５３、報知受信部５４、報知解析部５５、ユーザ認証部５６、ユーザ情報記憶部５８、履歴記憶部５９、履歴設定記憶部６０及び報知設定記憶部６１等の機能モジュールは、同様の機能モジュールを備えている。
【００４７】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃは、予め登録されている報知対象の機能動作指示履歴である操作履歴を記録して、予め登録されているグループ内の報知先に該操作履歴を報知することで、複数の装置間で、利用者操作の警戒を共有して、なりすましや盗み見等に限らず、予め登録した不正となる機能動作指示履歴である操作履歴を監視して、適切に管理する警戒処理を実行する。
【００４８】
なお、以下の説明では、説明を明確にするために、ＭＦＰ１０ａが行う警戒処理について説明する。
【００４９】
まず、外部装置としての他のＭＦＰ１０ｂ、１０ｃ、プリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅ等から警告報知がＭＦＰ１０ａにあった場合にＭＦＰ１０ａが、実行する警戒処理について、図９に基づいて、説明する。なお、図９は、警戒対象の操作として外部装置で未登録宛先へのファクシミリ（ＦＡＸ）送信があった旨の警告報知を受信した際の警戒処理を示している。
【００５０】
ＭＦＰ１０ａは、図９に示すように、報知受信部５４が、他のＭＦＰ１０ｂ、１０ｃ等からＮＩＣ２５を介して受信があったかチェックし（ステップＳ１０１）、受信がないときには、そのまま処理を終了する。
【００５１】
報知受信部５４は、ステップＳ１０１で、受信があると、該受信が警告報知の受信であるかチェックして、警告報知でないときには、該受信をＣＰＵ２１等に通知し、ＣＰＵ２１が該受信内容に応じた処理を実行する。報知受信部５４は、該受信が警告報知であると、報知解析部５５に警告報知を渡す（ステップＳ１０１）。
【００５２】
この警告報知は、例えば、ＭＦＰ１０ａのＩＤが「１」で、ａｃｃｏｕｎｔが［ａａａａ」であるとき、未登録宛先にＦＡＸ送信が行われたとの警告報知の場合、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）では、図１０に示すような内容となる。
【００５３】
報知解析部５５は、警告報知を報知受信部５４から受け取ると、報知内容を解析し（ステップＳ１０２）、図４に示した報知設定記憶部６１の報知種別・実施内容テーブルを参照して、該警告報知の種別に対応する実施内容を参照して（ステップＳ１０３）、実施内容を決定する（ステップＳ１０４）。例えば、該報知内容が、未登録宛先へのＦＡＸ送信であると、報知解析部５５は、図４に示すように、現在のセキュリティレベルにセキュリティレベル「３」を加算する処理を行い、現在のセキュリティレベルが、例えば、「０」であると、セキュリティレベルを、「０」に「３」を加算した「３」に設定し、該設定した現在のセキュリティレベルに対応する実施内容を、図５に示した履歴設定記憶部６０の実施内容テーブルを参照して、現在の警戒実施内容を、セキュリティレベル「３」に対して設定されている「全ての操作履歴を記録する」という警戒実施内容に変更する。
【００５４】
そして、報知解析部５５は、受信した警告報知に対応する実施内容を決定すると、履歴設定記憶部６０の実施内容テーブルに決定した実施内容を登録し、後述するように、この登録された履歴設定内容毎に、図７に示したような履歴が記録される。
【００５５】
次に、ユーザが、操作パネル３１でＭＦＰ１０ａに機能動作を行わせるために、操作を行うと、操作管理部５１が操作パネル３１を使用して行われる機能動作指示操作を監視し、例えば、操作パネル３１からの認証動作指示操作が行われると、ＨＤＤ２８のユーザ情報記憶部５８の登録ユーザ情報を参照して、利用者を認証する利用者認証処理を行う。また、操作管理部５１は、操作パネル３１で、履歴記憶部５９の履歴管理対象条件として登録されている記録すべき機能動作指示操作、例えば、コピー操作、スキャナ操作、ＭＦＰ１０ａの設定管理操作等の機能動作指示操作が行われると、該操作内容を取得して、履歴管理部５２に渡し、履歴管理部５２は、該操作内容を履歴記憶部５９に記録する。
【００５６】
履歴管理部５２は、操作管理部５１から通知された操作内容を、例えば、図８に示したような履歴情報として構築して、該構築した報知履歴情報を報知送信部５３に渡す。
【００５７】
報知送信部５３は、履歴管理部５２から報知履歴情報が渡されると、図６に示した報知先機器リストを参照して、該報知履歴情報の機能種別に応じて報知先（送信先）を特定して、該報知先に該報知履歴情報を報知内容として送信して報知する。この報知内容は、ＭＦＰ１０ａのＩＤが「１」で、ａｃｃｏｕｎｔが［ａａａａ」であるとき、例えば、利用者認証失敗の報知を行う場合、ＸＭＬでは、図１１に示すような内容となる。
【００５８】
そして、この報知先の登録は、操作パネル３１の操作で行われ、報知先登録モードが選択されると、操作管理部５１が、図１２に示すように、操作パネル３１のディスプレイに報知先を入力する画面を表示する（ステップＳ２０１）。この報知先の入力画面は、例えば、図１３に示すような報知先入力画面Ｇ１であり、操作パネル３１のディスプレイに表示される。
【００５９】
操作管理部５１は、この報知先入力画面Ｇ１で、報知先のアドレスが入力されると、報知送信部５３に報知先情報を渡し（ステップＳ２０２）、報知送信部５３は、該渡された報知先情報を、報知設定記憶部６１の図６に示したような報知先機器リストに登録する（ステップＳ２０３）。
【００６０】
また、ＭＦＰ１０ａは、外部装置であるＭＦＰ１０ｂ、１０ｃ、プリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅに対して警告報知の報知先として、自己を登録して報知を依頼する報知先登録依頼を行うことができる。
【００６１】
すなわち、図１４に示すように、操作パネル３１で報知先登録依頼モードが選択されると、操作管理部５１が、報知先登録依頼を行う外部装置のアドレスを入力する報知先登録依頼画面を操作パネル３１のディスプレイに行う（ステップＳ３０１）。この報知先登録依頼画面は、図１３に示した報知先入力画面Ｇ１と同様の画面である。
【００６２】
操作管理部５１は、報知先登録依頼画面で報知先として自己の登録を依頼する依頼先のアドレスが入力されると、該依頼先アドレス等の報知依頼情報と報知要求を報知送信部５３に渡し（ステップＳ３０２）、報知送信部５３は、該受け取った報知依頼情報を該報知要求で指定されている指定アドレスの外部装置に送信して、自己への警告報知を依頼する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
この外部装置に対する報知先登録依頼の内容は、例えば、報知先登録依頼をＸＭＬで行う場合、図１５に示すような内容となり、図１５の場合、アドレスと、機能種別である印刷（ｐｒｉｎｔ）、メール（ｍａｉｌ）、ＦＡＸ、認証（ｕｓｅｒＡｕｔｈ）及び時計（ｃｌｏｃｋ）に対する報知の要否（ｅｎａｂｌｅまたはｄｉｓａｂｌｅ）の指定が行われている。
【００６４】
ＭＦＰ１０ａから上記報知先登録依頼を受けた外部装置、例えば、ＭＦＰ１０ｂは、図１６に示す報知先登録処理を行う。すなわち、ＭＦＰ１０ｂは、図１６に示すように、その報知受信部５４が、他のＭＦＰ１０ａ、１０ｃ等からＮＩＣ２５を介して受信があったかチェックし（ステップＳ４０１）、受信がないときには、そのまま処理を終了する。
【００６５】
報知受信部５４は、ステップＳ４０１で、受信があると、該受信が報知先登録依頼要求の受信であるかチェックして、報知先登録依頼要求でないときには、該受信をＣＰＵ２１等に通知し、ＣＰＵ２１が該受信内容に応じた処理を実行する。該受信が報知登録依頼要求であると、報知受信部５４は、図１５に示した報知先登録依頼の内容を、報知設定記憶部６１の報知先機器リスト（図６参照）に登録するとともに、報知送信部５４に該報知先登録依頼要求を送ってきた外部装置、本実施例の場合、ＭＦＰ１０ａに対して返信を行うように依頼する（ステップＳ４０２）。
【００６６】
報知送信部５４は、該報知先登録依頼要求を送ってきた外部装置であるＭＦＰ１０ａに対して、該新たに報知先の登録を行った報知設定記憶部６１の報知先機器リストを送信する返信処理を行って、処理を終了する（ステップＳ４０３）。
【００６７】
この返信処理で外部装置であるＭＦＰ１０ａに送信する内容は、ＸＭＬの場合、例えば、図１７に示すような内容であり、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅのアドレスとその機能種別の報知の要否の情報が記載されている。
【００６８】
尚、上記説明においては、ＭＦＰ１０ａでの作用として説明したが、他の情報処理装置であるＭＦＰ１０ｂ、１０ｃ、プリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅについても同様である。
【００６９】
このように、本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置は、操作管理部５１で、操作パネル３１での操作を監視し、予め報知設定記憶部６１に警戒対象として登録されている機能動作指示操作が行われると、操作管理部５１が、該機能動作指示操作に対して履歴設定記憶部６０に予め設定されている警戒内容を実施するとともに、該操作を履歴管理部５２を介して履歴記憶部５９に記録し、報知受信部５４が操作の履歴を他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ、ファクシミリ装置１０ｅから受信すると、該受信した操作履歴を報知解析部５５で解析して、履歴設定記憶部６０の該操作に対応する警戒内容である実施内容を更新登録している。
【００７０】
したがって、複数の装置間で警戒対象の操作履歴を共有して、該共有する操作履歴に応じた警戒内容で操作を管理することができ、不正動作要求を確実かつ容易に監視して、不正動作要求を適切に防止することができる。
【００７１】
また、本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置は、予め報知設定記憶部６１に警戒対象として登録されている機能動作指示である警戒対象の操作が行われると、該操作履歴を、報知設定記憶部６１に登録されている報知先へ報知送信部５３から送信している。
【００７２】
したがって、各情報処理装置が、自己において行われた操作履歴を他の情報処理装置に送信して、各情報処理装置で操作履歴を適切に共有することができ、不正動作要求を確実かつ容易に監視して、不正動作要求を適切に防止することができる。
【００７３】
さらに、本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置は、操作履歴の送信依頼が入力されると、該入力された操作履歴の送信依頼要求を報知送信部５３から該依頼先である他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置へ送信する。
【００７４】
したがって、他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置から該情報処理装置での操作履歴を適切かつ確実に受信して、共有することができる。
【００７５】
また、本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置は、報知受信部５４が操作履歴の送信依頼要求を受信すると、報知設定記憶部６１に該操作履歴の送信依頼要求の要求元を報知先として登録する。
【００７６】
したがって、操作履歴を必要とする他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置に確実に操作履歴を送信することができる。
【００７７】
さらに、本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置は、報知設定記憶部６１に、報知先に対応して操作毎に該操作履歴の該報知先への送信要否情報が登録されており、送信対象である操作履歴の操作が報知設定記憶部６１に該操作の該送信要否情報として送信要の登録されている報知先に対してのみ該操作履歴を報知送信部５３から送信している。
【００７８】
したがって、操作履歴の送信先の機種や機能等にとって必要な操作履歴のみを送信することができ、送信処理に要する時間を短縮することができるとともに、操作履歴の利用性を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施例のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置は、報知受信部５４が受信して報知解析部５５の解析した操作履歴と履歴記憶部５９に記録されている操作履歴を比較して、該比較結果に基づいて該操作履歴の送信の要否を判断し、送信要と判断すると、報知設定記憶部６１に登録されている報知先へ該操作履歴を報知送信部５３から送信している。
【００８０】
したがって、履歴記憶部５９に記憶されている操作（例えば、認証失敗等の操作）と同じ操作が他のＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置から送信されてきた場合に、該繰り返し操作をＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ、プリンタ１０ｄ及びファクシミリ装置１０ｅ等の情報処理装置間で共有することができ、より一層不正動作要求を確実かつ容易に監視して、不正動作要求を適切に防止することができる。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、なりすまし、盗み見等による不正機能動作要求を適切に防止するプリンタ装置、複写装置、複合装置、スキャナ、コンピュータ等の情報処理装置、該情報処理装置で実行する情報処理方法、該情報処理を実行するための情報処理プログラム及び該情報処理プログラムを記録する記録媒体に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施例を適用した文書管理システムのシステム構成図。
【図２】図１のＭＦＰの要部ブロック構成図。
【図３】図２のＭＦＰの機能ブロック構成図。
【図４】図３の履歴設定記憶部に格納されている報知種別・実施内容テーブルの一例を示す図。
【図５】図３の履歴設定記憶部に格納されている実施内容テーブルの一例を示す図。
【図６】図３の報知設定記憶部に格納されている報知先機器リストの一例を示す図。
【図７】図３の履歴設定記憶部に格納されている履歴管理対象条件の一例を示す図。
【図８】図３の履歴記憶部に格納される報知履歴情報の一例を示す図。
【図９】図３のＭＦＰによる警告報知受信時の警戒処理を示すフローチャート。
【図１０】図９の警戒処理での警告報知の内容の一例を示す図。
【図１１】図３のＭＦＰによる認証失敗を外部装置に報知する際の警戒処理を示すフローチャート。
【図１２】図３のＭＦＰによる報知先登録処理を示すフローチャート。
【図１３】図１２の報知先登録処理で用いられる報知先入力画面の一例を示す図。
【図１４】図３のＭＦＰによる外部装置に対する報知先登録依頼処理を示すフローチャート。
【図１５】図１４の報知先登録依頼処理で外部装置に送られる依頼内容の一例を示す図。
【図１６】外部装置からの報知先登録依頼を受けたときの報知先登録処理を示すフローチャート。
【図１７】図１６の報知先登録処理による登録済報知先の返信内容の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１  文書管理システム
１０ａ〜１０ｃ  ＭＦＰ
１０ｄ  プリンタ
１０ｅ  ファクシミリ装置
２０  コントローラボード
２１  ＣＰＵ
２２  システムメモリ
２３  ノースブリッジ（ＮＢ）
２４  サウスブリッジ（ＳＢ）
２５  ＮＩＣ
２６  ＡＳＩＣ
２７  ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）
２８  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２９  ＮＶＲＡＭ
３０  操作パネル
３１  ＦＡＸユニット
３２  エンジン
３３  プロッタ
４０  ＰＣＩバス
４１  ＡＧＰ
５１  操作管理部
５２  履歴管理部
５３  報知送信部
５４  報知受信部
５５  報知解析部
５６  ユーザ認証部
５７  作像部
５８  ユーザ情報記憶部
５９  履歴記憶部
６０  履歴設定記憶部
６１  報知設定記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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