(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸併用住宅を用いて賃貸経営を行う住宅購入者を受給者として当該賃貸併用住宅を販売した住宅販売者が給付者になって当該賃貸併用住宅の賃貸居室が空室の場合に所定金額の家賃補償金を支給することを約した空室家賃補償契約の契約プランについて、その立案を支援するコンピュータシステムを備えた空室家賃補償契約プラン立案支援システムであって、
前記コンピュータシステムは、
住宅購入者から住宅販売者へ納付する契約料の総納付額Ｐ、及び、住宅販売者から住宅購入者へ支給する家賃補償金の支給上限額Ｑをそれぞれ決定付ける契約料額Ｈとその納付回数Ｉと家賃補償金額Ｊとその支給回数Ｋとをデータに含む契約プランを指定するプラン指定手段と、
そのプラン指定手段によって指定される契約プランに基づいて、契約料総納付額Ｐ及び家賃補償金支給上限額Ｑを求め、その契約料総納付額Ｐと賃貸併用住宅の販売に伴う住宅販売者の販売利益額Ｆとを合計することで、住宅販売者の総収入額Ｎを求め、この総収入額Ｎから家賃補償金支給上限額Ｑを差し引くことで、住宅販売者の取得する実利益額Ｌを算出する実利益計算手段と、
その実利益計算手段により算出された実利益額Ｌが、賃貸併用住宅の販売に伴って住宅販売者の最低限必要とする必要利益額Ｇ以上であるか否かを判断し、前記プラン指定手段によって指定された契約プランの適正を判定するために用いられる契約プラン判定結果テーブルを生成する適正判定手段とを備えており、
更に、
（ａ）  販売利益額Ｆを記憶する記憶装置と、
（ｂ）  必要利益額Ｇを記憶する記憶装置と、
（ｃ）  前記プラン指定手段に具備され、前記契約プランに含まれるデータのうち前記契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊを入力する入力装置と、
（ｄ）  前記プラン指定手段に具備され、前記契約プランに含まれるデータのうち、前記納付回数Ｉを所定の最小値Ｉminから最大値Ｉmaxの範囲で、前記支給回数Ｋを所定の最小値Ｋminから最大ＩＫmaxの範囲で、それぞれ設定する手段と、
（ｅ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ｃ）入力装置により入力した契約料額Ｈに前記（ｄ）手段により設定した納付回数Ｉを掛けて契約料総納付額Ｐを算出する手段と、
（ｆ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ｃ）入力装置により入力した家賃補償金額Ｊに前記（ｄ）手段により設定した支給回数Ｋを掛けて家賃補償金支給上限額Ｑを算出する手段と、
（ｇ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ａ）記憶装置に記憶した販売利益額Ｆと前記（ｅ）手段により求めた契約料総納付額Ｐとを合計して総収入額Ｎを算出する手段と、
（ｈ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ｇ）手段により求めた総収入額Ｎから前記（ｆ）手段により求めた家賃補償金支給上限額Ｑを差し引いて実利益額Ｌを算出する手段と、
（ｉ）  前記適正判定手段に具備され、前記（ｈ）手段により求めた実利益額Ｌが前記（ｂ）記憶装置に記憶した必要利益額Ｇ以上であるか否かを判断し、その判断結果に応じて実利益額Ｌが必要利益額Ｇ以上である場合に増減益フラグＭにその旨を示す内容に設定する一方、実利益額Ｌが必要利益額Ｇ未満である場合に増減益フラグＭにその旨を示す内容に設定する手段と、
（ｊ）  前記適正判定手段に具備され、前記（ｃ）入力装置により入力した契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊ、前記（ｄ）手段により設定した納付回数Ｉ及び支給回数Ｋ、前記（ｈ）手段により求めた実利益額Ｌ、並びに、前記（ｉ）手段により設定した増減益フラグＭを相互に対応付けて前記契約プラン判定結果テーブルに書き加える手段と、
（ｋ）  前記（ｄ）手段により設定される支給回数Ｋを最小値Ｋminから最大値Ｋmaxの範囲で及び納付回数Ｉを最小値Ｉminから最大値Ｉmaxの範囲でそれぞれ変化させて前記（ｅ）手段〜（ｊ）手段を繰り返して前記契約プラン判定結果テーブルを生成する手段と、
（ｌ）  前記（ｋ）手段により生成された前記契約プラン判定結果テーブルに記憶される複数の契約プランの納付回数Ｉ及び支給回数Ｋの組合せ並びにそれらに対応する実利益額Ｌ及び増減益フラグＭの内容を、視認可能なチャートの形態で表示装置又は印刷装置により出力する出力手段とを備えていることを特徴とする空室家賃補償契約プラン立案支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸併用住宅の賃貸居室が空室の場合に、その賃貸併用住宅の販売者が、その賃貸併用住宅を用いて賃貸経営を行う住宅購入者に対し、所定金額の家賃補償金を支給することを約した空室家賃補償契約に関する契約プランの適性を判定するための空室家賃補償契約プラン立案支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一戸建て住宅を賃貸住宅として併用することができる賃貸併用住宅の建設数が増加している。この賃貸併用住宅は、自宅スペースと賃貸スペースとに分割構成されており、賃貸スペースにある居室（以下「賃貸居室」という。）を住宅所有者が、賃借人に賃貸することで家賃収入を得ることができるものである。
【０００３】
このため、賃貸併用住宅の住宅購入者は、自身の自宅を確保できるとともに、賃貸居室の家賃収入を、その住宅購入に要した資金のローン返済に充当できる。しかも、賃貸併用住宅は、一般の一戸建て住宅に比べて、相続税、固定資産税及び所得税等の節税が期待できる点で特に注目されている。
【０００４】
また、特許文献１には、このような賃貸併用住宅の販売を支援するための住宅販売支援システムが提案されている。この住宅販売支援システムは、住宅購入者の好みに応じた居住空間を備えた賃貸併用住宅を設計するとともに、その設計に係る賃貸併用住宅を購入した場合における住宅購入者の住宅購入資金のローン返済を含めた資産に関するシミュレーション、いわゆるライフプランシミュレーションを行うというものである。
【０００５】
ところが、このような住宅販売支援システムによってライフプランシミュレーションをしたとしても、賃貸併用住宅を利用した賃貸住宅経営について、その経済的安定性が必ずしも保障されているものではない。
【０００６】
当然のことながら、賃貸住宅経営は、家賃収入が確保されることで初めて成り立つものであるので、もしも賃貸居室が１室でも空室状態となってしまえば、家賃収入は減少してしまい、その不足分をローン返済に充当できず、近い将来において現実生活とライフプランシミュレーション結果との解離状態が生じる危険性を大いに孕んでいる。
【０００７】
そこで、賃貸併用住宅の賃貸経営に関し、賃貸居室の空室時の家賃収入を補償するため、近年、賃貸専用住宅の経営支援として利用されている空室家賃補償契約サービスを導入することが考えられる。
【０００８】
空室家賃補償契約サービスの中には各種形態のものが含まれるが、例えば、住宅管理会社などのサービス提供者が、一定の条件の下で賃貸住併用住宅の購入者に対し、空室となった賃貸居室の家賃を支給するというものがある。
【特許文献１】特開２００５−４４２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した空室家賃補償契約サービスでは、一般的な賃貸専用住宅の経営支援サービスとして広く提供されてはいるものの、恐らくはサービス提供者の長期的な利益確保の観点から、その補償期間が概ね２０〜３０年以上という長期に設定されている。
【００１０】
このため、賃貸併用住宅の中でも、賃貸居室を自宅居室として改修可能に構成される賃貸併用住宅については、例えば５年〜１５年程度の比較的短期の間に賃貸経営を廃業し、賃貸居室を自宅居室に改修するしようと、住宅購入者が考えている場合もあり、このようなケースについては、事実上、上記した一般的な長期補償型の空室家賃補償契約サービスを提供できないという問題点があった。
【００１１】
そこで、本願出願人は、短期的に賃貸居室が自宅居室に改修される可能性が見込まれる賃貸併用住宅を利用した賃貸経営者に対しても提供できる空室家賃補償契約サービスを考え出した。この空室家賃補償契約サービスは、賃貸併用住宅を販売する住宅販売者自身が、空室家賃補償契約サービスの提供者となって、その賃貸併用住宅の販売利益の一部を財源として、住宅購入者たる賃貸経営者に対し、賃貸居室が空室の場合に家賃補償金を支給するものである。
【００１２】
この新たに発案された空室家賃補償契約サービスによれば、長期的な補償契約期間を確保せずとも、住宅購入者に支給される家賃補償金の財源を確保できるので、短期の保証契約期間を求める住宅購入者に対しても何の支障もなくサービスを提供できることが期待される。
【００１３】
しかしながら、かかる新たな空室家賃補償契約サービスは、住宅販売者自らが賃貸併用住宅の販売利益を家賃補償金の一部として供出するので、無造作に運用したのでは、住宅販売者の経営状態を悪化させる恐れがある。このため、その契約プランの立案には厳格かつ慎重な検討が求められ、住宅販売者及び住宅購入者双方共が安心できる契約プランを円滑に立案することが困難であるという問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、賃貸併用住宅の賃貸居室が空室の場合に、その賃貸併用住宅の販売者が、その賃貸併用住宅を用いて賃貸経営を行う住宅購入者に対し、所定金額の家賃補償金を支給することを約した空室家賃補償契約に関する契約プランの適性を円滑に判定できる空室家賃補償契約プラン立案支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために請求項１の空室家賃補償契約プラン立案支援システムは、
賃貸併用住宅を用いて賃貸経営を行う住宅購入者を受給者として当該賃貸併用住宅を販売した住宅販売者が給付者になって当該賃貸併用住宅の賃貸居室が空室の場合に所定金額の家賃補償金を支給することを約した空室家賃補償契約の契約プランについて、その立案を支援するコンピュータシステムを備えた空室家賃補償契約プラン立案支援システムであって、前記コンピュータシステムは、住宅購入者から住宅販売者へ納付する契約料の総納付額Ｐ、及び、住宅販売者から住宅購入者へ支給する家賃補償金の支給上限額Ｑをそれぞれ決定付ける契約料額Ｈとその納付回数Ｉと家賃補償金額Ｊとその支給回数Ｋとをデータに含む契約プランを指定するプラン指定手段と、そのプラン指定手段によって指定される契約プランに基づいて、契約料総納付額Ｐ及び家賃補償金支給上限額Ｑを求め、その契約料総納付額Ｐと賃貸併用住宅の販売に伴う住宅販売者の販売利益額Ｆとを合計することで、住宅販売者の総収入額Ｎを求め、この総収入額Ｎから家賃補償金支給上限額Ｑを差し引くことで、住宅販売者の取得する実利益額Ｌを算出する実利益計算手段と、その実利益計算手段により算出された実利益額Ｌが、賃貸併用住宅の販売に伴って住宅販売者の最低限必要とする必要利益額Ｇ以上であるか否かを判断し、前記プラン指定手段によって指定された契約プランの適正を判定するために用いられる契約プラン判定結果テーブルを生成する適正判定手段とを備えており、
更に、
（ａ）  販売利益額Ｆを記憶する記憶装置と、
（ｂ）  必要利益額Ｇを記憶する記憶装置と、
（ｃ）  前記プラン指定手段に具備され、前記契約プランに含まれるデータのうち前記契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊを入力する入力装置と、
（ｄ）  前記プラン指定手段に具備され、前記契約プランに含まれるデータのうち、前記納付回数Ｉを所定の最小値Ｉminから最大値Ｉmaxの範囲で、前記支給回数Ｋを所定の最小値Ｋminから最大ＩＫmaxの範囲で、それぞれ設定する手段と、
（ｅ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ｃ）入力装置により入力した契約料額Ｈに前記（ｄ）手段により設定した納付回数Ｉを掛けて契約料総納付額Ｐを算出する手段と、
（ｆ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ｃ）入力装置により入力した家賃補償金額Ｊに前記（ｄ）手段により設定した支給回数Ｋを掛けて家賃補償金支給上限額Ｑを算出する手段と、
（ｇ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ａ）記憶装置に記憶した販売利益額Ｆと前記（ｅ）手段により求めた契約料総納付額Ｐとを合計して総収入額Ｎを算出する手段と、
（ｈ）  前記実利益計算手段に具備され、前記（ｇ）手段により求めた総収入額Ｎから前記（ｆ）手段により求めた家賃補償金支給上限額Ｑを差し引いて実利益額Ｌを算出する手段と、
（ｉ）  前記適正判定手段に具備され、前記（ｈ）手段により求めた実利益額Ｌが前記（ｂ）記憶装置に記憶した必要利益額Ｇ以上であるか否かを判断し、その判断結果に応じて実利益額Ｌが必要利益額Ｇ以上である場合に増減益フラグＭにその旨を示す内容に設定する一方、実利益額Ｌが必要利益額Ｇ未満である場合に増減益フラグＭにその旨を示す内容に設定する手段と、
（ｊ）  前記適正判定手段に具備され、前記（ｃ）入力装置により入力した契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊ、前記（ｄ）手段により設定した納付回数Ｉ及び支給回数Ｋ、前記（ｈ）手段により求めた実利益額Ｌ、並びに、前記（ｉ）手段により設定した増減益フラグＭを相互に対応付けて前記契約プラン判定結果テーブルに書き加える手段と、
（ｋ）  前記（ｄ）手段により設定される支給回数Ｋを最小値Ｋminから最大値Ｋmaxの範囲で及び納付回数Ｉを最小値Ｉminから最大値Ｉmaxの範囲でそれぞれ変化させて前記（ｅ）手段〜（ｊ）手段を繰り返して前記契約プラン判定結果テーブルを生成する手段と、
（ｌ）  前記（ｋ）手段により生成された前記契約プラン判定結果テーブルに記憶される複数の契約プランの納付回数Ｉ及び支給回数Ｋの組合せ並びにそれらに対応する実利益額Ｌ及び増減益フラグＭの内容を、視認可能なチャートの形態で表示装置又は印刷装置により出力する出力手段とを備えている。
【００１６】
この請求項１の空室家賃補償契約プラン立案支援システムによれば、プラン指定手段によって、空室家賃補償契約に関し、住宅販売者又は住宅購入者が希望する契約プランが指定される。すると、実利益計算手段によって、この契約プランに含まれる情報に基づき、住宅購入者により納付される契約料総納付額、及び、住宅販売者により支給可能な家賃補償金支給上限額が求められる。
【００１７】
そして、この実利益計算手段によって、更に、住宅販売者の収入となる賃貸併用住宅の販売利益及び契約料総納付額の合計額から、住宅販売者の支出となる家賃補償金支給上限額が差し引かれることで、住宅販売者の実利益額が算出される。それから、適性判定手段によって、住宅販売者の実利益額が住宅販売者の必要利益額以上であるか否かが判断され、この判断結果が契約プランの判定結果として得られる。
【００１８】
よって、この判定結果を見れば、住宅販売者は、プラン指定手段によって指定された契約プランを採用したときに、賃貸併用住宅の販売で求められている必要利益が確保できる否かを知ることができる。
【００１９】
例えば、適性判定手段による判定結果が、住宅販売者の実利益額が必要利益額以上である場合には、住宅販売者は賃貸併用住宅の販売による必要利益を確保できることを意味する。このため、プラン指定手段によって指定された契約プランを、実際の空室家賃補償契約に採用すれば、住宅販売者は、賃貸併用住宅の販売に伴う必要な利益を確保しつつ、住宅購入者に対して空室時の家賃補償金を支給できる。
【００２０】
一方、適性判定手段による判定結果が、住宅販売者の実利益額が必要利益未満である場合には、住宅販売者は賃貸併用住宅の販売による必要利益を確保できないことを意味する。したがって、かかる場合は、プラン指定手段によって、別の契約プランを指定して、実利益計算手段を実行し、その結果を用いた適性判定手段による判定結果を得て、契約プランを再検討することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の空室家賃補償契約プラン立案支援システムによれば、プラン指定手段によって指定された契約プランを採用して住宅購入者に対して家賃補償金を支給する場合に、賃貸併用住宅の販売利益を空室家賃補償金の支給に充当する住宅販売者が、その賃貸併用住宅の販売に伴う必要利益を確保できるか否かを判定できる。つまり、住宅販売者は、賃貸併用住宅の販売に伴う必要な利益を確保可能な契約プランを円滑に立案できるという効果がある。
【００２２】
しかも、このような契約プランを立案できることで、住宅購入者に賃貸併用住宅を販売した住宅販売者は、住宅購入者に販売した賃貸併用住宅の販売利益を、その住宅購入者に対する空室時の家賃補償金の財源として安心して充当することができ、なおかつ、家賃補償金のための財源を特別に確保する必要がなく、空室家賃補償契約の契約期間が短期であっても採算のとれる空室家賃補償契約サービスを提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である家賃補償支援システム１の電気的構成を示したブロック図である。
【００２４】
この家賃補償支援システム１は、賃貸併用住宅の賃貸居室が空室の場合に、その賃貸併用住宅を販売した住宅販売者が、その賃貸併用住宅を用いて賃貸経営を行う住宅購入者に対し、所定金額の家賃補償金を支給することを約した家賃補償契約についての契約プランの立案を支援するとともに、その立案された契約プランを住宅販売者や住宅購入者に提案するシステムである。
【００２５】
図１に示すように、家賃補償支援システム１は、主に、サーバー２と、クライアント３と、通信回線網４とを備えている。サーバー２は、家賃補償支援システム１における各種処理を統括するコンピュータであり、家賃補償契約に関する契約プランを立案するための装置である。クライアント３は、住宅販売者又は住宅購入者が使用するパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略記する。）である。
【００２６】
通信回線網４は、例えば、インターネット網、専用回線網、ＬＡＮその他の通信回線網で構成されており、サーバー２及びクライアント３と相互に接続されている。この通信回線網４を介することで、サーバー２及びクライアント３は、各種の信号及びデータを送受信可能となっており、サーバー２によって立案された契約プランをクライアント３を通じて住宅購入者又は住宅販売者に提示できる。
【００２７】
なお、本実施例においてクライアント３は１台のみであるが、例えば、サーバー２に通信回線網４を介して複数のクライアント３を接続し、その各クライアント３を介して、複数の住宅販売者や複数の住宅購入者が１台のサーバー２を共用できるように構成しても良い。
【００２８】
次に、サーバー２の詳細について説明する。このサーバー２は、主として、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、バス２３と、入出力回路２４と、大容量の補助記憶装置であるハードディスク（以下「ＨＤ」という。）２５と、ポインティングデバイスであるマウス２６と、複数のキースイッチを有するキーボード２７と、各種情報が表示される表示画面を有するディスプレイ２８と、通信回線網４と接続されて各種データを送受信するための制御を行う通信制御回路２９とを備えている。
【００２９】
ＣＰＵ２０は、サーバー２の各部に対する各種制御処理と各種データの演算処理とを行う中央処理装置であり、後述する契約プラン適性判定プログラム２５１及びその他の各種プログラムを実行するものである。ＲＯＭ２１は、ＢＩＯＳ（Basic-Input/Output-System）などの基本プログラムが記憶され、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリを含む。）等のデータ書換可能な不揮発性メモリで構成されている。
【００３０】
ＲＡＭ２２は、サーバー２のメインメモリとして機能し、各種演算処理や制御処理におけるワークエリアとして用いられるものであって、ＤＲＡＭ等のデータ書換可能な揮発性メモリで構成されている。バス２３は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスで構成され、上記したＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２を相互に接続し、更に、入出力回路２４とも接続されている。
【００３１】
また、入出力回路２４は、ＨＤ２５、マウス２６、キーボード２７、ディスプレイ２８、及び、通信制御回路２９とそれぞれ接続され、各種の印刷データを印刷用に対して印刷するプリンタ５とも接続されている。
【００３２】
なお、サーバー２と同様な構成であるので説明を省略するが、クライアント３も、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、入出力回路３４と、バス３３と、ＨＤ３５と、マウス３６と、キーボード３７と、ディスプレイ３８と、通信制御回路３９を備えたコンピュータであって、入出力回路３４にプリンタ７が接続されている。ただし、クライアント３のＨＤ３５には、サーバー２のＨＤ２５に記憶される各種のプログラム及びデータは記憶されていない。
【００３３】
次に、サーバー２のＨＤ２５の詳細について説明する。このＨＤ２５には、契約プラン適性判定プログラム２５１が記憶され、更に、物件管理データベース２５２と、住宅売買データベース２５３と、判定結果テーブル２５４とが、それぞれ記憶されて格納されている。なお、以下の説明では「データベース」を「ＤＢ」と略記する。
【００３４】
契約プラン適性判定プログラム２５１は、賃貸併用住宅の家賃補償契約に関する契約プランを立案するためのプログラムであり、図５及び図７のフローチャートに示す契約プラン立案処理及び実利益計算処理を実行するための処理が組み込まれている。
【００３５】
なお、賃貸併用住宅の家賃補償契約は、賃貸併用住宅の売買に際して、住宅販売者が給付者となるとともに住宅購入者が受給者となり、受給者が給付者に対して所定の契約料を納付する場合、賃貸併用住宅の賃貸居室が空室のときに給付者が受給者に対して所定金額の家賃補償金を支給することを約した契約である。
【００３６】
次に、図２、図３、図４を参照して、ＨＤ２５に格納されている物件管理ＤＢ２５２、住宅売買ＤＢ２５３及び判定結果テーブル２５４について、それぞれ説明する。
【００３７】
図２は、物件管理ＤＢ２５２の一例を示した概念図である。この物件管理ＤＢ２５２は、複数件の賃貸併用住宅に関する各種の管理用データを、賃貸併用住宅毎に対応づけてデータベース形式で記憶管理するものである。
【００３８】
図２に示すように、物件管理ＤＢ２５２には、１件分の賃貸併用住宅に関する６種類の管理用データを互いに対応つけて記憶するための記憶ブロック２５２ａが７個設けられており、各記憶ブロック２５２ａには、賃貸併用住宅に関する６種類の管理用データを個別に記憶するための複数の記憶エリア２５２ａ１〜２５２ａ６が設けられている。
【００３９】
各記憶ブロック２５２ａの記憶エリア２５２ａ１〜２５２ａ６には、ＩＤコードと、物件名と、名前と、住所と、電話番号と、パスワードとが個別にそれぞれ記憶されている。このため、以下の説明では、記憶エリア２５２ａ１を「ＩＤコードエリア」、記憶エリア２５２ａ２を「物件名エリア」、記憶エリア２５２ａ３を「名前エリア」、記憶エリア２５２ａ４を「住所エリア」、記憶エリア２５２ａ５を「電話番号エリア」、及び、記憶エリア２５２ａ６を「パスワードエリア」とも称する。
【００４０】
ここで、ＩＤコードエリア２５２ａ１に記憶されるＩＤコードは、賃貸併用住宅を個々に識別するために使用される管理用のコードであって、賃貸併用住宅毎にサーバー２にログインする者を識別するためのコードである。物件名エリア２５２ａ２に記憶される物件名は、複数の賃貸併用住宅を識別するために各賃貸併用住宅の個々に付される固有の名称である。
【００４１】
名前エリア２５２ａ３に記憶される名前は、賃貸併用住宅を購入する住宅購入者の氏名又は名称である。住所エリア２５２ａ４に記憶される住所は、賃貸併用住宅の住宅購入者の現住所を示す地番又は住居表示である。
【００４２】
電話番号エリア２５２ａ５に記憶される電話番号は、住宅購入者の連絡先となる電話番号である。パスワードエリア２５２ａ６に記憶されるパスワードは、各賃貸併用住宅毎にサーバー２にログインしようとする者を識別するために使用される暗証コードである。
【００４３】
図３は、住宅売買ＤＢ２５３の一例を示した概念図である。この住宅売買ＤＢ２５３は、複数件の賃貸併用住宅に関する売買に伴う各種の金額データを、賃貸併用住宅毎に対応つけてデータベース形式で記憶管理するものである。
【００４４】
図３に示すように、住宅売買ＤＢ２５３には、１件分の賃貸併用住宅に関する８種類の金額データを互いに対応つけて記憶するための記憶ブロック２５３ｂが７個設けられており、各記憶ブロック２５３ｂには、上記したＩＤコードと一緒に、賃貸併用住宅に関する７種類の金額データを個別に記憶するための複数の記憶エリア２５３ｂ１〜２５３ｂ８が設けられている。
【００４５】
各記憶ブロック２５３ｂの記憶エリア２５３ｂ１〜２５３ｂ８には、上記したＩＤコードと、建物価格Ａと、土地価格Ｂと、経費額Ｃと、物件総価格Ｄと、物件原価Ｅと、販売利益額Ｆと、必要利益額Ｇとが個別にそれぞれ記憶されている。なお、各記憶エリア２５３ｂ２〜２５３ｂ８に記憶される金額データの単位は「千円」である。
【００４６】
そこで、以下の説明では、記憶エリア２５３ｂ１を「ＩＤコードエリア」、記憶エリア２５３ｂ２を「建物価格エリア」、記憶エリア２５３ｂ３を「土地価格エリア」、記憶エリア２５３ｂ４を「経費額エリア」、記憶エリア２５３ｂ５を「物件総価格エリア」、記憶エリア２５３ｂ６を「物件原価エリア」、記憶エリア２５３ｂ７を「販売利益額エリア」、及び、記憶エリア２５３ｂ８を「必要利益額エリア」とも称する。
【００４７】
ここで、ＩＤコードエリア２５３ｂ１に記憶されるＩＤコードは、物件管理ＤＢ２５２のＩＤコードエリア２５２ａ１と記憶されるＩＤコードとは同じものである。よって、物件管理ＤＢ２５２の記憶ブロック２５２ａと住宅売買ＤＢ２５３の記憶ブロック２５３ｂとに記憶されるデータがそれぞれ同じ賃貸併用住宅に関するものである場合、その双方のＩＤコードエリア２５２ａ１，２５３ｂ１には同一のＩＤコードが記憶される。
【００４８】
建物価格エリア２５３ｂ２に記憶される建物価格Ａは、後述する物件原価Ｅ及び販売利益額Ｆを合計した賃貸併用住宅の販売価格である（Ａ＝Ｅ＋Ｆ）。土地価格エリア２５３ｂ３に記憶される土地価格Ｂは、賃貸併用住宅の建築用地の販売価格である。経費額エリア２５３ｂ４に記憶される経費額Ｃは、賃貸併用住宅の建築に要した諸経費の総額である。物件総価格エリア２５３ｂ５に記憶される物件総価格Ｄは、建物価格Ａ、土地価格Ｂ及び経費額Ｃを合計した金額である（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）。
【００４９】
物件原価エリア２５３ｂ６に記憶される物件原価Ｅは、賃貸併用住宅の原価である。販売利益額エリア２５３ｂ７に記憶される販売利益額Ｆは、賃貸併用住宅を住宅購入者に販売したときに得られる住宅販売者の利益額である。必要利益額エリア２５３ｂ８に記憶される必要利益額Ｇは、住宅販売者が一戸の賃貸併用住宅を販売した場合に最低限必要とする利益額である。
【００５０】
図４は、判定結果テーブル２５４の一例を示した概念図であって、その一部を省略して図示している。この判定結果テーブル２５４は、図５及び図７のフローチャートに示す契約プラン立案処理及び実利益計算処理の実行によって作成される契約プランの適性判定用データを記憶するテーブルである。
【００５１】
なお、ここに家賃補償契約に関する契約プランとは、住宅購入者が住宅販売者へ納付する契約料総納付額Ｐ、及び、住宅販売者が住宅購入者へ支給する家賃補償金支給上限額Ｑをそれぞれ決定付ける情報、即ち、後述する契約料額Ｈ、納付回数Ｉ、家賃補償金額Ｊ、及び、支給回数Ｋの組合せをいう。
【００５２】
この判定結果テーブル２５４は、ある賃貸併用住宅に関し、家賃補償契約の契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊが任意に設定された場合に、その契約料の納付回数Ｉとその家賃補償金の支給回数Ｋとの組合せ毎に、住宅販売者に取得する実利益額Ｌ及び必要利益額Ｇと、その実利益額Ｌ及び必要利益額Ｇの大小関係を示す増減益フラグＭとを相互に対応つけて記憶するテーブルである。
【００５３】
ここで、判定結果テーブル２５４に記憶される契約プランの適性判定用の各データのうち、必要利益額Ｇを除くものについて説明する。まず、契約料額Ｈは、家賃補償契約に基づいて住宅購入者から住宅販売者に対して納付される１回（１年）当たりの契約料の金額である。契約料の納付回数Ｉは、契約料額Ｈが住宅購入者から住宅販売者に対して納付される回数であって、家賃補償契約の契約期間に当たる年数に相当する。
【００５４】
家賃補償金額Ｊは、賃貸居室が空室の場合に、家賃補償契約に基づいて住宅販売者から住宅購入者に対して支給される１回分の家賃補償金の金額である。家賃補償金の支給回数Ｋは、その家賃補償金額Ｊが住宅販売者から住宅購入者に対して支給される回数の上限値である。
【００５５】
実利益額Ｌは、１戸の賃貸併用住宅に関する売買及び家賃補償契約を通じて住宅販売者が取得する実質利益の金額であり、その１戸分の賃貸併用住宅について住宅販売者が取得する総収入額Ｎから、その家賃補償契約に基づいて住宅販売者が住宅購入者に対して支給する家賃補償金支給上限額Ｑを差し引くことで算出される。
【００５６】
増減益フラグＭは、実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して増益なのか又は減益なのかを示すデータであって、実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して増額又は同額の場合は判定結果テーブル２５４にプラス記号「＋」が設定され、実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して減額の場合は判定結果テーブル２５４にマイナス記号「−」が設定される。
【００５７】
ここで、実利益額Ｌの算出に用いられる、総収入額Ｎ、契約料総納付額Ｐ及び家賃補償金支給上限額Ｑについて説明すると、まず、総収入額Ｎは、販売利益額Ｆと契約料総納付額Ｐとを合計した金額であって、住宅販売者が住宅購入者から得る収入の総額に相当するものである（Ｎ＝Ｆ＋Ｐ）。
【００５８】
また、契約料総納付額Ｐは、契約料額Ｈに納付回数Ｉを掛けた金額であって、家賃補償契約の契約期間中に住宅購入者から住宅販売者に対して納付される契約料の総額である（Ｐ＝Ｈ×Ｉ）。家賃補償金支給上限額Ｑは、家賃補償金額Ｊに支給回数Ｋを掛けた金額であって、家賃補償契約に基づいて補償金給付者から補償金受給者に対して支給可能な家賃補償金の上限額に相当するものである（Ｑ＝Ｊ×Ｋ）。
【００５９】
図４に示すように、判定結果テーブル２５４は、そこに記憶される契約料額Ｈと、家賃補償金額Ｊと、必要利益額Ｇとがそれぞれ一定額に固定されている。また、この判定結果テーブル２５４には、契約料の納付回数Ｉが最小値Ｉminから１刻みで最大値Ｉmaxまで合計（Ｉmax−Ｉmin＋１）通り記憶され、家賃補償金の支給回数Ｋが最小値Ｋminから１刻みで最大値Ｋmaxまで合計（Ｋmax−Ｋmin＋１）通り記憶されている。このため、判定結果テーブル２５４には、納付回数Ｉ及び支給回数Ｋの組合せ総数に相当する合計（Ｉmax−Ｉmin＋１）×（Ｋmax−Ｋmin＋１）通りについての実利益額Ｌ及び増減益フラグＭが記憶されている。
【００６０】
例えば、契約料の納付回数Ｉが「１５」（回）であって家賃補償金の支給回数Ｋが「１７」（回）である場合、これらの値に対応つけて、実利益額Ｌである「３５６７」（千円）と、必要利益額Ｇである「３５００」（千円）とが記憶され、更に、この必要利益額Ｇに対して実利益額Ｌが増益となることから、増減益フラグＭとしてプラス記号「＋」が記憶されている。
【００６１】
一方、契約料の納付回数Ｉが「１５」（回）であって家賃補償金の支給回数Ｋが「２０」（回）である場合、これらの値に対応つけて、実利益額Ｌである「３３００」（千円）と、必要利益額Ｇである「３５００」（千円）とが記憶され、更に、この必要利益額Ｇに対して実利益額Ｌが減益となることから、増減益フラグＭとしてマイナス記号「−」が記憶されている。
【００６２】
なお、この判定結果テーブル２５４では、契約料額Ｈが「７２」（千円）に、家賃補償金額Ｊが「８９」（千円）に、必要利益額Ｇが「３５００」（千円）に、それぞれ設定されている。そして、納付回数Ｉの最小値Ｉminが「１」（回）に、納付回数Ｉの最大値Ｉmaxが「１５」（回）に、支給回数Ｋの最小値Ｋminが「１」（回）に、支給回数Ｋの最大値Ｋmaxが「２０」（回）に、それぞれ設定されている。このため、この判定結果テーブル２５４には、納付回数Ｉ及び支給回数Ｋの全組合せ数に相当する合計３００通りについての実利益額Ｌ及び増減益フラグＭが記憶される。
【００６３】
次に、図５、図６、図７を参照して、契約プラン立案処理及びそれに組み込まれる実利益計算処理について説明する。図５は、契約プラン立案処理のフローチャートであり、上記したＨＤ２５に記憶される契約プラン適性判定プログラム２５１を実行することによって、上記した判定結果テーブル２５４（図４参照）を作成してＨＤ２５に記憶格納するための処理である。
【００６４】
図５に示すように、この契約プラン立案処理では、まず、クライアント３から送信されてくるＩＤコード及びパスワードを受信するまで待機し（Ｓ１：Ｎｏ）、これらを受信すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、クライアント３の利用者からログイン要求があったものと判断し、そのログイン要求を承認するか否かを判断する（Ｓ２）。
【００６５】
このログイン要求の承認処理（Ｓ２）では、まず、Ｓ１の処理によって受信したＩＤコード及びパスワードの組合せと、物件管理ＤＢ２５２の各記憶ブロック２５２ａの記憶エリア２５２ａ１，２５２ａ６に記憶されるＩＤコード及びパスワードとを照合する。
【００６６】
この照合によって、物件管理ＤＢ２５２のいずれかの記憶ブロック２５２ａに、クライアント３から受信したＩＤコード及びパスワードの組合せと同一の組合せが記憶されていれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、新たな判定結果テーブル２５４を作成するため、この判定結果テーブル２５４に記憶される全てのデータを消去して、この判定結果テーブル２５４を初期化する（Ｓ３）。
【００６７】
なお、物件管理ＤＢ２５２のいずれかの記憶ブロック２５２ａに、クライアント３から受信したＩＤコード及びパスワードの組合せと同一の組合せが記憶されていなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、クライアント３からのログイン要求を拒否し（Ｓ３１）、この契約プラン立案処理を終了する。
【００６８】
Ｓ３の処理による判定結果テーブル２５４の初期化後は、クライアント３から受信したＩＤコードを参照して、そのＩＤコードと同じものがＩＤコードエリア２５３ｂ１記憶されている記憶ブロック２５３ｂを、住宅売買ＤＢ２５３から抽出する。そして、この抽出された記憶ブロック２５３ｂの記憶エリア２５３ｂ７，２５３ｂ８に記憶される販売利益額Ｆ及び必要利益額Ｇを、住宅販売ＤＢ２５３からＲＡＭ２２に読み込む（Ｓ４）。
【００６９】
住宅売買ＤＢ２５３から販売利益額Ｆ及び必要利益額Ｇの値を取得した後は、ログイン要求をしてきたクライアント３に対し、図６に示す設定画面４０を送信し、そのクライアント３のディスプレイ３８に表示し（Ｓ５）、その後、このクライアント３から契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊを受信するまで待機する（Ｓ６：Ｎｏ）。
【００７０】
図６は、設定画面４０の表示状態を表した図である。図６に示すように、この設定画面４０には、家賃補償契約の契約プランの一部を構成する契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊの値を設定するための金額設定欄４１，４２がそれぞれ設けられており、これらの金額設定欄４１，４２の下方には、「送信」の表示が付されている送信ボタン４３が設けられている。この送信ボタン４３は、それぞれの金額設定欄４１，４２に設定された各データをサーバー２へ送信するためにクリックされるボタンである。
【００７１】
クライアント３のディスプレイ３８に設定画面４０が表示されると、利用者がクライアント３のマウス３６やキーボード３７を操作することで、設定画面４０の各金額設定欄４１，４２に、契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊの値がそれぞれ設定（入力）される。その後、送信ボタン４３がクリックされると、各金額設定欄４１，４２に設定された契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊがサーバー２へ送信される。
【００７２】
図５に戻って説明するならば、クライアント３から契約料額Ｈ及び家賃補償金額Ｊを受信すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、納付回数Ｉ及び支給回数Ｋにそれぞれ最小値Ｉmin，Ｋminを設定し（Ｓ７，Ｓ８）、図７に示す実利益計算処理（Ｓ９）が実行される。なお、図４に例示した判定結果テーブル２５４を作成する場合は、納付回数Ｉの最小値Ｉminとして「１」が、支給回数Ｋの最小値Ｋminとして「１」（回）が、それぞれ設定される。
【００７３】
図７は、実利益額Ｌを算出する実利益計算処理のフローチャートである。図７に示すように、この実利益計算処理は、契約料額Ｈに納付回数Ｉを掛けて契約料総納付額Ｐを算出し（Ｓ９１：Ｈ×Ｉ＝Ｐ）、家賃補償金額Ｊに支給回数Ｋを掛けて家賃補償金支給上限額Ｑを算出し（Ｓ９２：Ｊ×Ｋ＝Ｑ）、販売利益額Ｆと契約料総納付額Ｐとを合計して総収入額Ｎを算出し（Ｓ９３：Ｆ＋Ｐ＝Ｎ）、その総収入額Ｎから家賃補償金支給上限額Ｑを差し引いて実利益額Ｌを算出し（Ｓ９４：Ｎ−Ｑ＝Ｌ）、終了する。そして終了後は、図５のＳ１０へ処理を移行する。
【００７４】
図５に戻って説明するならば、実利益計算処理（Ｓ９）により算出された実利益額Ｌが必要利益額Ｇ以上であるか否かを判断し（Ｓ１０）、その判断結果に応じた増減益フラグＭを設定する（Ｓ１１，Ｓ１２）。例えば、Ｓ１０の判断処理の結果、実利益額が必要利益額Ｇ以上であれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、増減益フラグＭがプラス記号「＋」に設定され（Ｓ１１）、実利益額Ｌが必要利益額Ｇ未満であれば（Ｓ１０：Ｎｏ）、増減益フラグＭがマイナス記号「−」に設定される（Ｓ１２）。
【００７５】
そして、これらＳ１１又はＳ１２の処理後、Ｓ９からＳ１２までの処理で使用、算出及び設定された契約料額Ｈ、納付回数Ｉ、家賃補償金額Ｊ、支給回数Ｋ、実利益額Ｌ、及び、増減益フラグＭが、相互に対応付けられて、判定結果テーブル２５４に書き加えられる（Ｓ１３）。
【００７６】
この後は、支給回数Ｋが最大値Ｋmax以上であるか否かを判断し（Ｓ１４）、支給回数Ｋが最大値Ｋmax未満であれば（Ｓ１４：Ｎｏ）、支給回数Ｋに「１」（回）を加算してから（Ｓ１５）、処理をＳ９へ移行して、支給回数Ｋが最大値Ｋmax以上となるまで（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、Ｓ９〜Ｓ１５までの処理を繰り返す。
【００７７】
その後、支給回数Ｋが最大値Ｋmax以上となれば（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、更に、納付回数Ｉが最大値Ｉmax以上であるか否かを判断し（Ｓ１６）、納付回数Ｉが最大値Ｉmax未満であれば（Ｓ１６：Ｎｏ）、納付回数Ｉに「１」（回）を加算してから（Ｓ１７）、処理をＳ８へ移行する。さすれば、支給回数Ｋが最小値Ｋminにリセットされて（Ｓ８）、納付回数Ｉが最大値Ｉmax以上となるまで（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、Ｓ９〜Ｓ１７までの処理が繰り返されて、この契約プラン立案処理を終了する。
【００７８】
なお、図４に例示した判定結果テーブル２５４を作成する場合は、納付回数Ｉの最大値Ｉmaxが「２０」（回）であり、支給回数Ｋの最大値Ｋmaxが「１５」（回）である。
【００７９】
以上の結果、納付回数Ｉが最小値Ｉminから最大値Ｉmaxまで「１」刻みずつ変化し、かつ、支給回数Ｋが最小値Ｋminから最大値Ｋmaxまで「１」刻みずつ変化したときの合計（Ｉmax−Ｉmin＋１）×（Ｋmax−Ｋmin＋１）通りについての契約プラン（契約料額Ｈ、納付回数Ｉ、家賃補償金額Ｊ及び支給回数Ｋの組合せ）と、その各契約プランに対応する実利益額Ｌ及び増減益フラグＭとが、互いに対応つけられた状態で、判定結果テーブル２５４に記憶されるのである。
【００８０】
図８は、契約プラン判定チャート５０の一例を示した図である。この契約プラン判定チャート５０は、上記した判定結果テーブル２５４の内容を視認可能な形態で出力したものであって、クライアント３のディスプレイ３８に表示されたり、或いは、それに接続されるプリンタ７によって印刷用紙に印刷（印字）される。
【００８１】
図８に示すように、契約プラン判定チャート５０は、その最上行の各セル（枡目）に、契約料の納付回数Ｉが最小値Ｉmin（＝１回）から順番に最大値Ｉmax（＝１５回）まで１刻みで表示されており、その最左列の各セルに、家賃補償金の支給回数Ｋが最小値Ｋmin（＝１）から順番に最大値Ｋmax（＝２０）まで１刻みで表示されている。また、納付回数Ｉが表示されたセルが先頭となるセル列と、支給回数Ｋが表示されたセルが先頭となるセル行とが交差するセルには、そのセル列及びセル行における先頭セルにそれぞれ表示される納付回数Ｉ及び支給回数Ｋの値のときの実利益額Ｌが表示されている。
【００８２】
例えば、納付回数Ｉとして「５」（回）が表示されるセルを先頭に有するセル列５１ａと、支給回数Ｋとして「６」（回）が表示されるセルを先頭に有するセル行５１ｂとが交差するセル５１には、「３８２６」（千円）が表示されており、また、納付回数Ｉとして「１０」（回）が表示されるセルを先頭に有するセル列５２ａと、支給回数Ｋとして「１８」（回）が表示されるセルを先頭に有するセル行５２ｂとが交差するセル５２には、「３１１８」（千円）が表示されている。
【００８３】
また、実利益額Ｌの値が表示される各セルの背景色は、そこに表示される実利益額Ｌに対応つけて判定結果テーブル２５４に記憶される増減益フラグＭの内容に応じて区別されている。ここで、各セルの背景色は、そのセルに表示される実利益額Ｌに対応つけて判定結果テーブル２５４に記憶される増減益フラグＭがプラス記号「＋」のときに「白色」（図中の白抜き）とされるのに対し、マイナス記号「−」のときに白色とは「異なる色」（図中のハッチング）とされている。なお、図８中では、白色とは異なる背景色をハッチングによって表している。
【００８４】
このため、この契約プラン判定チャート５０によれば、適切な契約プラン（即ち、契約料額Ｈ、納付回数Ｉ、家賃補償金額Ｊ、及び、支給回数Ｋの組合せ）を選定するときに、住宅販売者が得られるであろう実利益額Ｌを確認できるとともに、その実利益額Ｌが表示されているセルの背景色が白色であるか否かを識別することで、そのとき採用しようとしている契約プランの納付回数Ｉと支給回数Ｋとの組み合わせが、実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して増益となるのか減益となるのかを容易に判定することもできる。
【００８５】
例えば、納付回数Ｉが「５」（回）でかつ支給回数Ｋが「６」（回）の場合は、これらの値が表示されたセルを先頭とするセル列５１ａ及びセル行５１ｂが交差するセル５１の背景色は白色であるので、実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して増益であることを即座に判定できる。一方、納付回数Ｉが「１０」（回）でかつ支給回数Ｋが「１８」（回）の場合は、これら値が表示されるセルを先頭とするセル列５２ａ及びセル行５２ｂが交差するセル５２の背景色は白色とは異なる色なので、実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して減益であることを即座に判定できる。
【００８６】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８７】
例えば、本実施例では、通信回線網４を介してサーバー２、クライアント３を通信可能に接続することで、家賃補償支援システム１を構成したが、かかる家賃補償支援システム１の実施形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、クライアント３の機能をサーバー２自体に組み込んで実現するようにしても良い。つまり、契約プラン判定チャート５０を、サーバー２のディスプレイ２８に直接表示したり、或いは、それに接続されるプリンタ５によって印刷するようにしても良い。
【００８８】
また、本実施例では、契約プラン立案処理によって判定結果テーブル２５４を作成するときに、販売利益額Ｆ及び契約料総納付額Ｐを合計した総収入額Ｎを家賃補償金支給上限額Ｑの財源としていたが、例えば、契約料総納付額Ｐによる収入を考慮せず、販売利益額Ｆのみを家賃補償金支給上限額Ｑの財源としても良く、そのときは設定画面４０によって契約料額Ｈを０円として設定すると良い。具体的には、下記する図９及び図１０に図示するようになる。
【００８９】
図９は、図４に示した判定結果テーブル２５４の変形例であって、契約料額Ｈを０円とした場合の判定結果テーブル２５４’を図示したものである。この判定結果テーブル２５４’は、契約料額Ｈが「０」（千円）、家賃補償金額Ｊが「８９」（千円）、必要利益額Ｇが「３５００」（千円）、納付回数Ｉの最小値Ｉminが「１」（回）、納付回数Ｉの最大値Ｉmaxが「１５」（回）、支給回数Ｋの最小値Ｋminが「１」（回）、支給回数Ｋの最大値Ｋmaxが「２０」（回）である場合に作成されたものである。
【００９０】
例えば、契約料の納付回数Ｉが「１」（回）であって家賃補償金の支給回数Ｋが「５」（回）である場合、これらの値に対応つけて、実利益額Ｌである「３５５５」（千円）と、必要利益額Ｇである「３５００」（千円）とが記憶され、更に、この必要利益額Ｇに対して実利益額Ｌが増益となることから、増減益フラグＭとしてプラス記号「＋」が記憶されている。
【００９１】
一方、契約料の納付回数Ｉが「１０」（回）であって家賃補償金の支給回数Ｋが「１８」（回）である場合、これらの値に対応つけて、実利益額Ｌである「２３９８」（千円）と、必要利益額Ｇである「３５００」（千円）とが記憶され、更に、この必要利益額Ｇに対して実利益額Ｌが減益となることから、増減益フラグＭとしてマイナス記号「−」が記憶されている。
【００９２】
図１０は、図８に示した契約プラン判定チャート５０の変形例であって、図９の判定結果テーブル２５４’の内容を視認可能な形態で出力した契約プラン判定チャート６０である。
【００９３】
図１０に示すように、この契約プラン判定チャート６０を用いれば、例えば、納付回数Ｉが「５」（回）でかつ支給回数Ｋが「５」（回）の場合は、これらの値が表示されたセルを先頭とするセル列６１ａ及びセル行６１ｂが交差するセル６１には、「３５５５」（千円）が表示されるとともに、その背景色が白色となっている。このため、契約料総納付額Ｐを考慮しない場合の実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して増益であることを即座に判定できる。
【００９４】
一方、納付回数Ｉが「１０」（回）でかつ支給回数Ｋが「１８」（回）の場合は、これら値が表示されるセルを先頭とするセル列６２ａ及びセル行６２ｂが交差するセル６２には、「２３９８」（千円）が表示されるとともに、その背景色が白色とは異なる色となっている。このため、契約料総納付額Ｐを考慮しない場合の実利益額Ｌが必要利益額Ｇに対して減益であることが即座に判定できる。
【００９５】
なお、本発明におけるプラン指定手段としては、図５のＳ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６及びＳ１７の処理が、実利益計算手段としては、図５のＳ９の処理（即ち、図７の処理）が、適性判定手段としては、図５のＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２及びＳ１３の処理が、それぞれ該当する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施例である家賃補償支援システムの電気的構成を示したブロック図である。
【図２】物件管理ＤＢの一例を示した概念図である。
【図３】住宅売買ＤＢの一例を示した概念図である。
【図４】判定結果テーブルの一例を示した概念図である。
【図５】契約プラン立案処理のフローチャートである。
【図６】設定画面の表示状態を表した図である。
【図７】実利益額Ｌを算出する実利益計算処理のフローチャートである。
【図８】契約プラン判定チャート５０の一例を示した図である。
【図９】図４に示した判定結果テーブルの変形例である。
【図１０】図８に示した契約プラン判定チャートの変形例である。
【符号の説明】
【００９７】
１                家賃補償支援システム（空室家賃補償契約プラン立案支援システム）
３                クライアント（プラン指定手段の一部）
４０              設定画面（プラン指定手段の一部）
２５４            判定結果テーブル（適性判定手段の一部）
【図１】
0005150305.tif 000002
【図２】
0005150305.tif 000003
【図３】
0005150305.tif 000004
【図４】
0005150305.tif 000005
【図５】
0005150305.tif 000006
【図６】
0005150305.tif 000007
【図７】
0005150305.tif 000008
【図８】
0005150305.tif 000009
【図９】
0005150305.tif 000010
【図１０】
0005150305.tif 000011