(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と、この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より一方の建物に向かって突出する渡り通路と、
この渡り通路の床面上に一端部が前記各建物の近接および離反する第１方向にスライド移動可能に支持され、他端部がその裏面に取付けた前記第１方向に水平面上で直交する第２方向に延在するスライドレールを介して、前記外部通路の外壁および渡り通路用開口部に沿って前記第２方向に延在して前記一方の建物に取付けたスライドレール受けにスライド移動可能に支持されて、前記渡り通路用開口部に臨む外部通路の床面に対して前記第２方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと、
前記渡り通路の一対の側壁に対して前記第１方向に相対移動可能な一辺と、前記渡り通路用開口部が形成された外壁に対して前記第２方向に相対移動可能な他の一辺とからなり、一辺および他の一辺は、上弦材と下弦材とが少なくとも一対の支柱と、これら支柱の間に配した複数の竪桟によって上下に対向して連結されている四辺組みされた柵体からなるとともに、前記一辺は前記目地プレートに立設され、前記他の一辺は前記スライドレールに立設されている一対のＬ形の手摺ユニットと、を備えた手摺型エキスパンションジョイントにおいて、
前記各建物に向かってのびる上弦材と下弦材の各建物側の端部が一対の支柱によって連結されている四辺組みされた補助手摺を設け、
この補助手摺の上弦材と下弦材が前記一対の側壁における少なくとも一方の側壁の他方の側壁との対向面側で該一方の側壁に取り付けられて前記第１方向に水平に延在する上下一対の案内レールに嵌合してスライド可能に保持され、
前記補助手摺の前記他方の側壁との対向面側には、一対のＬ形の手摺ユニットの一方の手摺ユニットの一辺を、該一辺の他方の建物側の一部と補助手摺の一方の建物側の一部とを第２方向で重ね合せて配置されており、
一方の手摺ユニットの一辺の上弦材と下弦材に設けた第１方向に水平に延在する上下一対の案内溝に、前記上下一対の案内レールに第１方向に水平に延在して突設した第１案内突部と補助手摺の上弦材と下弦材に第１方向に水平に延在して突設した第２案内突部とを、上下に分離してスライド可能に嵌合し、
前記少なくとも一方の側壁と一方の手摺ユニットの一辺とで、補助手摺を第１方向にスライド可能に懸架してなることを特徴とする手摺型エキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う建物間の目地部を各建物の相対変位の吸収を可能に覆う手摺型エキスパンションジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６〜図２２は、従来の渡り通路の目地装置（手摺型エキスパンションジョイント）２１を示し、この手摺型エキスパンションジョイント２１は、たとえば特許文献１に記載されている。
【０００３】
手摺型エキスパンションジョイント２１は、一方の建物２の外部通路３の外壁４に形成された渡り通路用開口部１と、この渡り通路用開口部１と目地部６を介して連通するように他方の建物７より一方の建物２に向かって突出するように設けられた渡り通路５と、この渡り通路５の目地部側端部の凹部（床面）８上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され、他端部が渡り通路用開口部１の凹部（床面）１０に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレート１２と、渡り通路５の目地部側の側壁１６に一端部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が渡り通路用開口部１を形成した外壁４に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁１５とからなる。
【０００４】
前記構成の手摺型エキスパンションジョイント２１は、地震によって一方の建物２と他方の建物７が相互に近接する方向に相対変位して、目地部６が狭くなると、図２３のように、目地プレート１２と渡り通路５とが前後方向にスライド移動して、各建物２，７の近接する方向への相対変位を吸収するとともに、一対のスライド側壁１５の渡り通路側も渡り通路５の側壁１６と前後方向にスライド移動して、各建物２，７の近接する方向への相対変位を吸収する。また、地震によって一方の建物２と他方の建物７が相互に離反する方向に相対変位して、目地部６が広くなると、目地プレート１２と渡り通路５とが前後方向にスライド移動して、各建物２，７の離反する方向への相対変位を吸収するとともに、一対のスライド側壁１５の渡り通路５側も渡り通路５の側壁１６と前後方向にスライド移動して、各建物２，７の離反する方向への相対変位を吸収する。
【０００５】
一方、地震によって一方の建物２と他方の建物７が左右方向に相対変位した場合には、図２４のように、一方の建物２の外部通路３の外壁４と目地プレート１２とが左右方向にスライド移動して、各建物２，７の左右方向への相対変位を吸収するとともに、一対のスライド側壁１５の外部通路３側が外壁４と左右方向にスライド移動して、各建物２，７の左右方向への相対変位を吸収する。
【０００６】
【特許文献１】特許２９０６３７４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記特許文献１に記載の手摺型エキスパンションジョイント２１では、渡り通路５の目地部側端部の凹部（床面）８上に前後方向にのびる複数本のガイドレール９を固定し、目地プレート１２の一端部裏面に取付けた複数個のローラ１３を各ガイドレール９上で転動させる第１ローラ転動方式と、各スライド側壁１５におけるスライド側壁本体１７の内壁面に取付けたローラ１８を側壁１６の上面で転動させる第２ローラ転動方式との複合構造によって、一方の建物２と他方の建物７が相互に近接および離反する方向への相対変位を吸収するように構成され、渡り通路用開口部１が形成された目地部６側の凹部（床面）１０に左右方向にのびる一本のガイドレール１１を固定し、目地プレート１２の他端部裏面に取付けた複数個のローラ１４をガイドレール１１上で転動させる第３ローラ転動方式と、各スライド側壁１５におけるスライド側壁本体１７の内壁面に取付けたローラ１８を外壁４の上面で転動させる第４ローラ転動方式との複合構造によって、一方の建物２と他方の建物７の左右方向への相対変位を吸収するように構成されている。
【０００８】
このように、一方の建物２と他方の建物７が相互に近接および離反する方向と左右方向への相対変位を前記第１〜第４ローラ転動方式によって吸収する構成では、目地プレート１２に負荷される荷重が複数個のローラ１３、１４に集中して作用することになり、荷重を広範囲に分散することができない。そのため、各ローラ１３、１４に大きな応力が発生して、目地プレート１２に対する各ローラ１３、１４の初期の取付け状態が損なわれるおそれを有している。
【０００９】
目地プレート１２に対する各ローラ１３、１４の初期の取付け状態が損なわれると、各ローラ１３のガイドレール９上での円滑な転動および各ローラ１４のガイドレール１１上での円滑な転動が妨げられ、つぎに地震が発生したとき、目地プレート１２と渡り通路５との前後方向の円滑な相対移動および目地プレート１２と外部通路３との左右方向の円滑な相対移動ができなくなる場合があり、一方の建物２と他方の建物７の前後方向および左右方向への相対変位の吸収に対して信頼性が低いという問題がある。
【００１０】
また、前記特許文献１に記載の手摺型エキスパンションジョイント２１には、図２５，図２６，図２７のように、渡り通路用開口部１が形成された両端部位の外壁４の下端部に、外部通路３の床面に臨む目地プレート挿入溝２２を形成し、目地プレート１２Ａの他端部を外部通路３の床面でスライド移動可能に支持し、かつ目地プレート１２Ａの左右方向両端部を各目地プレート挿入溝２２にスライド移動可能に嵌合するとともに、目地プレート１２Ａの一端部を渡り通路５の床面に複数本のビス２０で固定した構造のものもある。
【００１１】
このような手摺型エキスパンションジョイント２１によれば、目地プレート１２Ａに負荷される荷重を前記第１〜第４ローラ転動方式と比較して広範囲に分散することができる。しかし、目地プレート１２Ａの他端部はフリーな非拘束状態で外部通路３の床面にスライド移動可能に支持されているため、経時により左右方向のうねり変形が生じるおそれを有してしている。
【００１２】
目地プレート１２Ａの他端部に左右方向のうねり変形が生じると、うねり変形した目地プレート１２Ａの他端部が各目地プレート挿入溝２２に干渉することになり、つぎに地震が発生したとき、目地プレート１２Ａと外部通路３との前後方向の円滑な相対移動および左右方向の円滑な相対移動ができなくなる場合があり、一方の建物２と他方の建物７の前後方向および左右方向への相対変位の吸収に対して信頼性が低いという問題がある。
【００１３】
前記特許文献１に記載の手摺型エキスパンションジョイント２１における一対のスライド側壁１５は、その一端部が渡り通路５の目地部側の側壁１６に前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が渡り通路用開口部１を形成した外壁４に左右方向にスライド移動可能に取付けられているので、設計時に想定していなかった過大な力が作用して、各スライド側壁１５が塑性変形または損傷すると、渡り通路５の目地部側の側壁１６と各スライド側壁１５との前後方向の円滑なスライド移動および渡り通路用開口部１を形成した外壁４と各スライド側壁１５との左右方向の円滑なスライド移動が妨げられ、つぎに地震が発生したとき、各スライド側壁１５と渡り通路５の目地部側の側壁１６との前後方向の円滑な相対移動および各スライド側壁１５と渡り通路用開口部１を形成した外壁４との円滑な相対移動ができなくなる場合があり、一方の建物２と他方の建物７の前後方向および左右方向への相対変位の吸収に対して信頼性が低いという問題がある。
【００１４】
また、各スライド側壁１５は板金製のものであるため、塑性変形箇所または損傷箇所の修復が困難であることにより、塑性変形または損傷が生じると、その程度の如何にかかわらず、スライド側壁１５を交換しなければならないので、保守管理上の経済的な負担が大きくなるという問題がある。
【００１５】
本発明は、この問題を解決するものであって、その目的とするところは、万一、Ｌ形の手摺ユニットが塑性変形または損傷しても、渡り通路の目地部側の側壁との第１方向の円滑な相対移動および渡り通路用開口部を形成した外壁との第２方向の円滑な相対移動を確保して、一方の建物と他方の建物の第１方向および第２方向への相対変位の吸収に対する信頼性が高められるものでありながら、手摺ユニットのコンパクト化を図れる手摺型エキスパンションジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る手摺型エキスパンションジョイントは、一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と、この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より一方の建物に向かって突出する渡り通路と、
この渡り通路の床面上に一端部が前記各建物の近接および離反する第１方向にスライド移動可能に支持され、他端部がその裏面に取付けた前記第１方向に水平面上で直交する第２方向に延在するスライドレールを介して、前記外部通路の外壁および渡り通路用開口部に沿って前記第２方向に延在して前記一方の建物に取付けたスライドレール受けにスライド移動可能に支持されて、前記渡り通路用開口部に臨む外部通路の床面に対して前記第２方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと、
前記渡り通路の一対の側壁に対して前記第１方向に相対移動可能な一辺と、前記渡り通路用開口部が形成された外壁に対して前記第２方向に相対移動可能な他の一辺とからなり、一辺および他の一辺は、上弦材と下弦材とが少なくとも一対の支柱と、これら支柱の間に配した複数の竪桟によって上下に対向して連結されている四辺組みされた柵体からなるとともに、前記一辺は前記目地プレートに立設され、前記他の一辺は前記スライドレールに立設されている一対のＬ形の手摺ユニットと、を備えた手摺型エキスパンションジョイントにおいて、
前記各建物に向かってのびる上弦材と下弦材の各建物側の端部が一対の支柱によって連結されている四辺組みされた補助手摺を設け、
この補助手摺の上弦材と下弦材が前記一対の側壁における少なくとも一方の側壁の他方の側壁との対向面側で該一方の側壁に取り付けられて前記第１方向に水平に延在する上下一対の案内レールに嵌合してスライド可能に保持され、
前記補助手摺の前記他方の側壁との対向面側には、一対のＬ形の手摺ユニットの一方の手摺ユニットの一辺を、該一辺の他方の建物側の一部と補助手摺の一方の建物側の一部とを第２方向で重ね合せて配置されており、
一方の手摺ユニットの一辺の上弦材と下弦材に設けた第１方向に水平に延在する上下一対の案内溝に、前記上下一対の案内レールに第１方向に水平に延在して突設した第１案内突部と補助手摺の上弦材と下弦材に第１方向に水平に延在して突設した第２案内突部とを、上下に分離してスライド可能に嵌合し、
前記少なくとも一方の側壁と一方の手摺ユニットの一辺とで、補助手摺を第１方向にスライド可能に懸架してなることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、Ｌ形の手摺ユニットが塑性変形または損傷しても、渡り通路の側壁との第１方向の円滑な相対移動および渡り通路用開口部を形成した外壁との第２方向の円滑な相対移動を確保して、一方の建物と他方の建物の第１方向および第２方向への相対変位の吸収に対する信頼性が高められるものでありながら、各Ｌ形の手摺ユニットの少なくとも一方の手摺ユニットの一辺の第１方向の長さを短縮して、手摺ユニットのコンパクト化を図れる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、Ｌ形の手摺ユニットが塑性変形または損傷しても、渡り通路の目地部側の側壁との第１方向の円滑な相対移動および渡り通路用開口部を形成した外壁との第２方向の円滑な相対移動を確保して、一方の建物と他方の建物の第１方向および第２方向への相対変位の吸収に対する信頼性が高められるものでありながら、手摺ユニットのコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る手摺型エキスパンションジョイントの好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の手摺型エキスパンションジョイント３０（以下の説明では、エキスパンションジョイント３０という）の平面図である。
【００２０】
図１において、エキスパンションジョイント３０は、隣接した一方の建物３１と他方の建物３２の間に介在する目地部３３を跨いで、一方の建物３１の外部通路３４の外壁３５に形成された渡り通路用開口部３６と、他方の建物３２から一方の建物３１の渡り通路用開口部３６に向けて突出するように設けた渡り通路３７とを連繋して、各建物３１，３２間の通行を可能にするとともに、各建物３１，３２が地震によって相互に近接および離反する第１方向（矢印Ｘの方向）と、第１方向に水平面上で直交する第２方向（矢印Ｙの方向）の相対変位を吸収する。
【００２１】
エキスパンションジョイント３０は、目地プレート３８と、一対のＬ形の手摺ユニット３９とを備える。
【００２２】
図２は図１のＡ−Ａ拡大矢視図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図、図４は図１のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図、図５は図１のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図、図６は図３の一部を拡大した断面図、図７は図２のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図、図８は図７のＦ−Ｆ矢視図、図９は図４の一部を拡大した断面図である。
【００２３】
図１，図３，図４，図６，図９において、目地プレート３８の第１方向一端部は、渡り通路３７の目地部側の側壁３７ａ，３７ｂの間で床面４１上にスライド移動可能に支持される。すなわち、目地プレート３８の裏面に第２方向に所定間隔を隔てて第１方向に延在する複数本のスライドバー４０が取付けられ、各スライドバー４０の第１方向一端部が渡り通路３７の床面４１上にスライド移動可能に支持されている。
【００２４】
複数本のスライドバー４０は、ステンレス鋼製の角パイプからなり、目地プレート３８の裏面における第２方向の両端部およびそれらの間に所定間隔を隔てて取付けられており、図９に示すように、第２方向の両端部の一対のスライドバー４０の下面は、たとえば樹脂製の滑り材４３を介在させてステンレス鋼製でＬ形断面のガイドレール４４にスライド移動可能に支持されるとともに、他の複数本のスライドバー４０（ただし、図９には１本のスライドバー４０のみが示されている）下面は、前記滑り材４３を介在させて渡り通路３７の床面４１上にスライド移動可能に支持される。これにより、各スライドバー４０と渡り通路３７の床面４１との摺動面の摩擦抵抗を小さくして、目地プレート３８と渡り通路３７との第１方向の相対移動の円滑性が高められる。
【００２５】
図１，図３，図６，図７，図８において、目地プレート３８の第１方向他端部は、渡り通路用開口部３６に臨む外部通路３４の床面４２に対して第１方向に水平面上で直交する第２方向にスライド移動可能に取付けらる。すなわち、目地プレート３８の第１方向他端部は、その裏面に第２方向に延在してスライドレール４５を取付け、このスライドレール４５を介してスライドレール受け４６にスライド移動可能に支持される。
【００２６】
スライドレール４５は、ステンレス鋼またはアルミニウム合金の押し出し形材からなり、その下辺部４５ａの幅方向（第１方向）両端部に上向きの係合片４５ｂが長手方向（第２方向）全長に延在して形成され、上辺部４５ｃの幅方向（第２方向）両端部に上向きのボルト嵌合溝４５ｄが長手方向（第２方向）全長に延在して形成されているとともに、各ボルト嵌合溝４５ｄの底板４５ｅと各係合片４５ｂの基部とを結ぶ立板４５ｆと、下辺部４５ａと上辺部４５ｃの幅方向（第２方向）中間部を結ぶ補強リブ４５ｇとを備える。
【００２７】
スライドレール受け４６は、ステンレス鋼またはアルミニウム合金の押し出し形材からなる断面チャネル形のもので、その長手方向（第２方向）の長さは、スライドレール４５のスライド移動を許容するために、スライドレール４５の長手方向（第２方向）の長さおよび目地プレート３８の幅方向の寸法（第２方向の寸法）よりも充分に大きく設定されている。そして、幅方向（第１方向）両端の各フランジ４６ａの上端部には、内側へ水平に折曲したスライドレール載置面４６ｂと、このスライドレール載置面４６ｂの内端から下向きにフック状に折曲した係合片４６ｃとが長手方向（第２方向）全長に延在して一体に形成され、各フランジ４６ａを結ぶウェブ４６ｄは、その上面に長手方向（第２方向）に所定の間隔を隔てて載置される鋼板製の補強プレート４７と、複数本のアンカーボルト４８によって、渡り通路用開口部３６に臨む外部通路３４の床面４２よりも下側で一方の建物３１から目地部３３に突出して第２方向に延在して設けた支持部４９の上面に固定される。
【００２８】
目地プレート３８の第１方向他端部は、鋼板製の目地プレート取付金物５０を介してスライドレール４５の上面に取付けられる。すなわち、目地プレート取付金物５０は、ウェブ５０ａと、このウェブ５０ａの幅方向（第１方向）両端から下向きにのびる一対のフランジ５０ｂおよび各フランジ５０ｂの下端から外側へ水平に折曲した取付片５０ｃを有する断面略逆チャネル形のもので、そのウェブ５０ａの上面に複数本のビス５１によって目地プレート３８の第１方向他端部が取付けられている。そして、各取付片５０ｃは、スライドレール４５の各ボルト嵌合溝４５ｄにそのヘッド部を嵌合したボルト５２と、該ボルト５２に螺着されるナット５３の間に介在させてボルト５２，ナット５３を締結することによって、スライドレール４５の上面に取付けられている。これにより、目地プレート３８の第１方向他端部が拘束されることになるので、経時による第２方向のうねり変形や浮き上がりを抑えることができるとともに、通行の安全が確保される。
【００２９】
スライドレール４５は、目地プレート取付金物５０を介して目地プレート３８の第１方向他端部を上面に取付けた状態でスライドレール受け４６に第２方向にスライド移動可能に支持される。すなわち、各ボルト嵌合溝４５ｄの底板４５ｅをスライドレール受け４６のスライドレール載置面に載置するとともに、各係合片４５ｂとスライドレール受け４６の各係合片４６ｃとを互いに係合させた状態で第２方向にスライド移動可能に支持され、スライドレール４５の下向きの撓曲は、補強プレート４７の第２方向両端部が下辺部４５ａに干渉することによって抑制される。
【００３０】
スライドレール４５とスライドレール受け４６との摺動面の間、つまり、ボルト嵌合溝４５ｄの底板４５ｅとスライドレール載置面４６ｂとの間、各立板４５ｆの外面と各係合片４６ｃの外面との間、各係合片４５ｂと各係合片４６ｃの内面および各フランジ４６ａとの間のそれぞれに樹脂製の滑り材４３を介在させた状態で、スライドレール４５をスライドレール受け４６により第２方向にスライド移動可能に支持することで、スライドレール４５とスライドレール受け４６との摺動面の摩擦抵抗を小さくして、目地プレート３８と外部通路３４との第２方向の相対移動の円滑性が高められる。
【００３１】
図１〜図１０において、各Ｌ形の手摺ユニット３９は、渡り通路３７の目地部側の側壁３７ａ，３７ｂに対して第１方向に相対移動可能な一辺５４と、渡り通路用開口部３６が形成された外壁３５に対して第２方向に相対移動可能な他の一辺５５とを備え、各辺５４，５５はアルミニウム合金製の連結板５６によって互いに連結されており、一辺５４は目地プレート３８の幅方向両端部（第２方向の両端部）に立設され、他の一辺５５はスライドレール４５に立設されている。
【００３２】
各Ｌ形の手摺ユニット３９の一辺５４は、第１方向に延びて上下で対向する上弦材５４ａと下弦材５４ｂとが第１方向両端部の一対の支柱５４ｃと第１方向中間部の支柱５４ｄおよび各支柱５４ｃと中間部の支柱５４ｄの間に配した複数の竪桟５４ｅによって連結されている四辺組みされた柵体からなり、各Ｌ形の手摺ユニット３９の他の一辺５５は、第２方向に延びて上下で対向する上弦材５５ａと下弦材５５ｂとが第２方向両端部の一対の支柱５５ｃと第２方向中間部の支柱５５ｄおよび各支柱５５ｃと中間部の支柱５５ｄの間に配した複数の竪桟５５ｅによって連結されている四辺組みされた柵体からなる。上弦材５４ａ，５５ａ、下弦材５４ｂ，５５ｂ、各支柱５４ｃ，５５ｃ、各中間部の支柱５４ｄ，５５ｄおよび竪桟５４ｅ、５５ｅは、ステンレス鋼製またはアルミニューム合金製の押し出し形材を使用できる。これにより、各Ｌ形の手摺ユニット３９の生産性および組み立て性が向上する
【００３３】
図９，図１０において、各Ｌ形の手摺ユニット３９の一辺５４は、第１方向両端部の一対の支柱５４ｃと第１方向中間部の支柱５４ｄそれぞれの下端部がベースプレート６０を介して目地プレート３８の幅方向両端部（第２方向両端部）に立設されている。
【００３４】
図７，図８，図１０において、各Ｌ形の手摺ユニット３９の他の一辺５５は、第２方向両端部の一対の支柱５５ｃと第２方向中間部の支柱５５ｄそれぞれの下端部がベースプレート５７を介してスライドレール４５に取付けられることでスライドレール４５上に鉛直姿勢で立設されている。すなわち、ベースプレート５７の四隅を、スライドレール４５の各ボルト嵌合溝４５ｄにそのヘッド部を嵌合したボルト５８と、該ボルト５８に螺着されるナット５９の間に介在させてボルト５８，ナット５９を締結することによって、スライドレール４５の上面に取付けられている。
【００３５】
前記各Ｌ形の手摺ユニット３９において、図１の上側、図９の左側および図１０の右側に位置する一方の手摺ユニット３９は、図１のように、その一辺５４の第１方向の長さＬを他方の手摺ユニット３９の一辺５４の第１方向の長さＬ１よりも小さくしている。図５に示すように、補助手摺６２は、第１方向（各建物３１、３２に向かう方向）にのびる上弦材６２ａと下弦材６２ｂの両端部が一対の支柱６２ｃ、６２ｄによって連結されている四辺組みされたものである。図９のように、渡り通路３６の目地部側の一方の側壁３７ａに平行に取付けられて第１方向に延在する上下一対の案内レール６１に補助手摺６２の上弦材６２ａと下弦材６２ｂを第１方向のスライド移動を可能に嵌合するとともに、各案内レール６１に一体的に突設した上下一対の第１案内突部６３を前記一辺５４の上弦材５４ａと下弦材５４ｂにそれぞれ設けた上下一対の案内溝６４に第１方向のスライド移動を可能に嵌合し、補助手摺６２の上弦材６２ａと下弦材６２ｂに一体的に突設した上下一対の第２案内突部６５を上下一対の案内溝６４に第１方向のスライド移動可能に嵌合する。図１、図１０に示すように、補助手摺６２の他方の側壁３７ｂとの対向面側には、一方の手摺ユニット３９の一辺５４が配置されており、該一辺５４における他方の建物３２側の一部と補助手摺６２における一方の建物３１側の一部とを第１方向の重なり長さＬ２を有して第２方向に重ね合せて配置することで、一方の手摺ユニット３９の一辺５４の第１方向の長さＬが短縮されて、手摺ユニット３９のコンパクト化を図れる。前記各案内レール６１は、ブラケット６１ａとアンカーボルト６１ｂを介して一方の側壁３７ａに取付けられている。
【００３６】
一方の手摺ユニット３９の一辺５４における他方の建物３２側の支柱５４ｃと補助手摺６２の一方の建物３１側の支柱６２ｃには、係合片（図示せず）を設けてある。これら係合片は、各建物３１、３２の近接時および各建物３１、３２の離反が前記の重なり長さＬ２に略相当する範囲内であれば係合せず、各建物３１、３２の離反が重なり長さＬ２を超えると係合する。
【００３７】
なお、図１の下側、図９の右側および図１０の左側に位置する他方の手摺ユニット３９における一辺５４の長さを前記一方の手摺ユニット３９の一辺５４の第１方向の長さＬと同様に短縮し、かつ前記一方の手摺ユニット３９の一辺５４と同様に上下一対の案内レール６１，補助手摺６２，上下一対の第１案内突部６３，上下一対の案内溝６４，上下一対の第２案内突部６５を関連させることで、他方の手摺ユニット３９の一辺５４の第１方向の長さＬが短縮されて、双方の手摺ユニット３９をコンパクト化することもできる。
【００３８】
図１，図６において、目地プレート３８の第１方向一端には、ブラケット６６を介してスライドレール受け４６に取付けられた見切り材６７が対応し、目地プレート３８の第１方向他端部には、見切り材６８が取付けられている。
【００３９】
前記構成のエキスパンションジョイント３０は、通常時には、図１１に示す標準状態で静止している。
【００４０】
今、図１１に示す標準静止状態において、各建物３１、３２が地震によって近接する方向（矢印Ｘ１）に相対変位して目地部３３が狭くなると、図１２のように、目地プレート３８と渡り通路３７がスライド移動し、同時に、他方の手摺ユニット３９の一辺５４と側壁３７ｂとが相対移動するとともに、一方の手摺ユニット３９の一辺５４と、補助手摺６２および側壁３７ａとが相対移動して、各建物３１，３２の近接する方向への相対変位を吸収する。また、図１１に示す標準状態で各建物３１、３２が地震によって離反する方向（矢印Ｘ２）に相対変位して目地部３３が広くなると、図１３のように、目地プレート３８と渡り通路３７がスライド移動し、同時に、他方の手摺ユニット３９の一辺５４と側壁３７ｂとが相対移動して各建物３１、３２の相対変位を吸収するとともに、各建物３１、３２の離反が前記第１方向の重なり長さＬ２に略相当する範囲内であれば、一方の手摺ユニット３９の一辺５４が補助手摺６２および側壁３７ａと相対移動して各建物３１、３２の相対変位を吸収し、各建物３１、３２の離反が前記重なり長さＬ２の範囲を超えると、一方の手摺ユニット３９の一辺５４が側壁３７ａから離れて一方の建物側３１側へ移動するのに伴って、前記図示していない係合片同士の係合により補助手摺６２が一方の建物側３１側へ引き出されて側壁３７ａと相対移動することで各建物３１、３２の相対変位を吸収する。
【００４１】
図１１に示す標準状態で、各建物３１、３２が地震によって第２方向（矢印Ｙ）に相対変位すると、図１４のように、一方の建物３１の外部通路３４の外壁３５と目地プレート３８とが第２方向（矢印Ｙ）にスライド移動するとともに、各手摺ユニット３９の他の一辺５５と一方の建物３１の外部通路３４の外壁３５とがスライド移動して、各建物３１，３２の第２方向（矢印Ｙ）への相対変位を吸収する。また、図１５のように、一方の建物３１の外部通路３４の外壁３５と目地プレート３８とが第２方向（矢印Ｙ）にスライド移動するとともに、各手摺ユニット３９の他の一辺５５と一方の建物３１の外部通路３４の外壁３５とがスライド移動して、各建物３１，３２の第２方向（矢印Ｙ）への相対変位を吸収する。
【００４２】
本発明のエキスパンションジョイント３０によれば、目地プレート３８に負荷される荷重は、第１方向に延在する複数本のスライドバー４０および第２方向に延在するスライドレール４５に作用することになり、前記特許文献１に記載の第１〜第４ローラ転動方式と比較して荷重を広範囲に分散することができる。そのため、目地プレート３８に大きい荷重が負荷されても、その荷重を広範囲に分散して応力を発生させることができ、これによって、複数本のスライドバー４０およびスライドレール４５に荷重によって発生する応力を小さくできるので、この応力による複数本のスライドバー４０およびスライドレール４５の変形が抑えられて、目地プレート３８と渡り通路３７との第１方向の円滑な相対移動および目地プレート３８と外部通路３４との第２方向の円滑な相対移動を長期にわたって許容し、各建物３１、３２の第１方向および第２方向への相対変位を長期間吸収することができる。
【００４３】
また、各Ｌ形の手摺ユニット３９の一辺５４は、目地プレート３８に立設されているとともに、他の一辺５５は、スライドレール４５に立設されているので、設計時に想定していなかった過大な力が作用して、各Ｌ形の手摺ユニット３９が塑性変形または損傷しても、その塑性変形または損傷は、渡り通路３７の目地部側の側壁３７ａ，３７ｂおよび渡り通路用開口部３６を形成した外壁３５に影響しないので、各建物３１，３２の第１方向および第２方向への相対変位を吸収することができる。
【００４４】
さらに、各Ｌ形の手摺ユニット３９の一辺５４は、上弦材５４ａと下弦材５４ｂとが一対の支柱５４ｃと中間支柱５４ｄおよびこれら支柱５４ｃ，５４ｄの間に配した複数の竪桟５４ｅによって上下に対向して連結されている四辺組みされた柵体からなり、他の一辺５５は、上弦材５５ａと下弦材５５ｂとが一対の支柱５５ｃと中間支柱５５ｄおよびこれら支柱５５ｃ，５５ｄの間に配した複数の竪桟５５ｅによって上下に対向して連結されている四辺組みされた柵体からなるので、各Ｌ形の手摺ユニット３９に設計時に想定していなかった過大な力が作用して、万一、塑性変形または損傷しても、その塑性変形または損傷が生じた部材だけを交換すればよく、各Ｌ形の手摺ユニット３９の一方または双方をすべて交換することが不要になる。これにより保守管理上の経済的な負担を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図３の一部を拡大した断面図である。
【図７】図２のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図である。
【図８】図７のＦ−Ｆ矢視図である。
【図９】図４の一部を拡大した断面図である。
【図１０】一対のＬ形の手摺ユニットの一部を切欠した拡大平面図である。
【図１１】標準静止時の平面図である。
【図１２】各建物が近接する方向に相対変位した状態の平面図である。
【図１３】各建物が離反する方向に相対変位した状態の平面図である。
【図１４】各建物が第２方向に相対変位した一つの状態の平面図である。
【図１５】各建物が第２方向に相対変位した他の状態の平面図である。
【図１６】従来例の平面図である。
【図１７】図１６の２−２線に沿う拡大断面図である。
【図１８】図１６の３−３線に沿う拡大断面図である。
【図１９】従来例の渡り通路用開口部の説明斜視図である。
【図２０】従来例の渡り通路の目地部側の平面図である。
【図２１】従来例の目地プレートの説明斜視図である。
【図２２】従来例のスライド側壁の説明斜視図である。
【図２３】従来例の前後方向に移動した状態の説明断面図である。
【図２４】従来例の左右方向に移動した状態の説明平面図である。
【図２５】従来の他の例を示す拡大断面図である。
【図２６】従来の異なる例を示す拡大断面図である。
【図２７】従来のさらに異なる例を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
３０  手摺型エキスパンションジョイント
３１  一方の建物
３２  他方の建物
３３  目地部
３４  外部通路
３５  外壁
３６  渡り通路用開口部
３７  渡り通路
３７ａ 側壁
３７ｂ 側壁
３８  目地プレート
３９  一対のＬ形の手摺ユニット
４１ 床面（渡り通路の床面）
４２  床面（外部通路の床面）一対のＬ形の手摺ユニット
４５  スライドレール
４６  スライドレール受け
５４  Ｌ形の手摺ユニットの一辺
５４ａ  上弦材
５４ｂ  下弦材
５４ｃ  一対の支柱
５５  Ｌ形の手摺ユニットの他の一辺
５５ａ  上弦材
５５ｂ  下弦材
５５ｃ  一対の支柱
６１ 上下一対の案内レール
６２  補助手摺
６２ａ 上弦材
６２ｂ 下弦材
６２ｃ 支柱
６２ｄ 支柱
矢印Ｘ  第１方向
矢印Ｙ  第２方向
Ｌ２ 重なり長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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