(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端可撓部分を有し、液体流路となるルーメンが形成されているカテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分において、当該カテーテルシャフトの中心軸に沿って配置された板バネと、前記カテーテルシャフトの先端側に接続された絶縁性灌注部材と、前記絶縁性灌注部材の先端側に接続された先端電極とを備えてなり、
前記絶縁性灌注部材には、前記カテーテルシャフトから供給される液体を前記先端電極の表面に灌注するための複数の灌注用開口が、前記絶縁性灌注部材の外周に沿って等角度間隔に配置され、
前記カテーテルシャフトには、その先端可撓部分において、液体流路となる少なくとも２本のルーメンが前記中心軸から偏心して形成されているとともに、前記先端可撓部分の基端側に位置する当該カテーテルシャフトの非可撓部分において、液体流路となる１本の中央ルーメンが前記中心軸に沿って形成され、
前記カテーテルシャフトには、前記非可撓部分において液体流路となる中央ルーメンと、前記先端可撓部分において液体流路となるルーメンの各々とを連通させる流路分岐部材が配置されていることを特徴とする電極カテーテル。
【請求項２】
前記カテーテルシャフトの先端可撓部分において液体流路となる２本のルーメンが、前記中心軸を挟んで対向するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項３】
前記先端可撓部分は、前記板バネを配置するとともに、液体流路となる２本のルーメンを含む複数のルーメンが形成された先端側マルチルーメンチューブにより構成され、
前記非可撓部分は、前記中央ルーメンおよびその周囲に形成された複数のサブルーメンが形成された後端側マルチルーメンチューブが、当該非可撓部分を非可撓性にするコイルチューブの内部に挿入されることにより構成され、
前記流路分岐部材は、前記先端側マルチルーメンチューブと、前記後端側マルチルーメンチューブとの間に配置され、
前記流路分岐部材の先端面には、前記先端側マルチルーメンチューブのルーメンの開口に対応する開口が形成されているとともに、当該流路分岐部材の後端面には、前記後端側マルチルーメンチューブのルーメンの開口に対応する開口が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電極カテーテル。
【請求項４】
前記流路分岐部材には、前記コイルチューブに挿入される後端側縮径部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電極カテーテル。
【請求項５】
前記流路分岐部材と、前記先端側マルチルーメンチューブおよび前記後端側マルチルーメンチューブとは、継手チューブを介して連結していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電極カテーテル。
【請求項６】
前記絶縁性灌注部材の内部には、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分において液体流路となるルーメンの各々に連通する少なくとも２つの偏心流路と、
前記偏心流路に連通する空間であって、前記偏心流路からの液体が前記絶縁性灌注部材の周方向に均一に分布されるように、前記周方向に隔壁を有しない液体の貯留空間と、
前記貯留空間に連通し、外側に傾斜しながら先端方向に延びて前記複数の灌注用開口の各々に至る複数の分岐流路とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極カテーテルに関し、更に詳しくは、カテーテルの先端に電極が装着されるとともに、この電極に生理食塩水などの液体を灌注する機構を備えた電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルであるアブレーションカテーテルにおいて、焼灼時に高温となった先端電極を冷却するための灌注機構を備えているものが使用されている。
【０００３】
灌注機構を備えた従来のカテーテルとしては、カテーテルシャフトを通って先端電極の内部に供給された生理食塩水をこの先端電極の表面に形成された複数の開口から噴射するタイプのものが紹介されている（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、先端電極の表面に灌注用の開口が形成されてなる従来公知のカテーテルには、下記（１）〜（４）のような問題がある。
【０００５】
（１）先端電極の表面に開口を設けると、開口縁などに不可避的にエッジが形成される。そして、このようなエッジが形成されている先端電極によって焼灼を行うと、エッジ部分の電流密度がきわめて高くなり、この部分で異常な温度上昇が起きて、血栓が急速に形成される虞がある。
（２）先端電極の表面に形成された開口から生理食塩水を噴射しても、先端電極の表面に対して十分な灌注を行うこと（表面を液体で覆うこと）ができない。特に、先端電極の軸に対して垂直方向に生理食塩水を噴射する上記特許文献１および特許文献２に記載のカテーテルでは、先端電極の表面に対して生理食塩水を十分に接触させることができない。
（３）複数の開口を電極表面に形成することにより、先端電極の表面積を十分に確保することができなくなり、効率的な焼灼治療を行うことができない。
（４）アブレーションカテーテルを構成する先端電極の内部には、通常温度センサが備えられており、先端電極および周辺組織の温度を監視・制御しながら焼灼治療が行われる。  しかし、上記の特許文献１および特許文献２に記載のカテーテルにおいては、先端電極の内部（流路）に供給される生理食塩水によって先端電極が必要以上に冷却されてしまい、先端電極の内部に備えた温度センサによって焼灼治療の際の正確な温度の監視・制御ができないという問題がある。このような問題を解決するために、温度センサが配置された先端電極と、カテーテルシャフトとの間に、断熱性材料からなる灌注用部材を設けて生理食塩水により先端電極が必要以上に冷却されることを防止する技術が紹介されている（特許文献３参照）。
【０００６】
カテーテルの先端偏向操作を行うための偏向機構として板バネが多用されている。
かかる板バネは、カテーテルシャフトの先端可撓部分において、カテーテルシャフトの中心軸に沿って配置される。偏向機構として板バネを採用することにより、先端可撓部分に十分な捩れ剛性が付与されて、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性、シャフトの先端部分の撓み方向の平面性が向上する。下記特許文献４には、偏向機構として板バネ（中心支柱）を採用している、灌注機構を備えたカテーテルが紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２５６２８６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９４１４号公報
【特許文献３】特表２００９−５３７２４３号公報
【特許文献４】特開２０１０−６３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
然るに、灌注機構を備えた電極カテーテルにおいて、偏向機構として板バネを採用する場合には、生理食塩水などの液体の流路となるルーメンをカテーテルシャフトの中心軸に沿って形成することができず、中心軸から偏心して形成しなければならない。
【０００９】
しかしながら、液体の流路となるルーメンをカテーテルシャフトの中心軸から偏心して形成する場合には、当該ルーメンの径を十分に大きくすることがきないため、先端電極の冷却などに必要な液量を十分に確保することができない。また、中心軸から偏心して形成されている流路は液漏れのリスクが高くなる。更に、カテーテルシャフトを屈曲させたときに、中心軸から偏心している流路ほど潰れやすい。
【００１０】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性、先端可撓部分の撓み方向の平面性が良好であり、しかも、十分な量の液体を先端電極の表面に灌注することができ、液漏れや流路の閉塞などのリスクが低い、灌注機構を備えた電極カテーテルを提供することにある。
本発明の他の目的は、カテーテルシャフトの先端可撓部分において偏心して形成されているルーメンからの液体を先端電極の表面に対して周方向に均一に灌注することができる電極カテーテルを提供することにある。
【００１１】
（１）本発明の電極カテーテルは、先端可撓部分を有し、液体流路となるルーメンが形成されているカテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分において、当該カテーテルシャフトの中心軸に沿って配置された板バネと、前記カテーテルシャフトの先端側に接続された絶縁性灌注部材と、前記絶縁性灌注部材の先端側に接続された先端電極とを備えてなり、
前記絶縁性灌注部材には、前記カテーテルシャフトから供給される液体を前記先端電極の表面に灌注するための複数の灌注用開口が、前記絶縁性灌注部材の外周に沿って等角度間隔に配置され、
前記カテーテルシャフトには、その先端可撓部分において、液体流路となる少なくとも２本のルーメン（以下、「先端側流路形成ルーメン」ともいう。）が前記中心軸から偏心して形成されているとともに、前記先端可撓部分の基端側に位置する当該カテーテルシャフトの非可撓部分において、液体流路となる１本の中央ルーメンが前記中心軸に沿って形成され、
前記カテーテルシャフトには、前記非可撓部分において液体流路となる中央ルーメンと、前記先端可撓部分における先端側流路形成ルーメンの各々とを連通させる流路分岐部材が配置されていることを特徴とする。
【００１２】
（２）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分における２本の先端側流路形成ルーメンが、前記中心軸を挟んで対向するように形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記のような構成の電極カテーテルによれば、非可撓部分において液体流路となる中央ルーメンと、先端可撓部分において液体流路となる（少なくとも）２本の先端側流路形成ルーメンの各々とを連通させる流路分岐部材が配置されていることにより、中央ルーメンを流れる液体を流路分岐部材により先端側流路形成ルーメンの各々に分流させて灌注部材に供給することができる。
【００１４】
そして、本発明の電極カテーテルでは、先端可撓部分における先端側流路形成ルーメンがカテーテルシャフトの中心軸から偏心して形成されているので、この中心軸に沿って、先端可撓部分に板バネを配置することが可能となる。
偏向機構として板バネが配置された本発明の電極カテーテルは、カテーテルシャフトの先端可撓部分に十分な捩れ剛性が付与されるので、板バネを配置することができない従来のカテーテル（例えば、カテーテルシャフトの全域にわたってシャフトの中心軸に沿って液体流路となるルーメンが形成された上記特許文献３に記載された電極カテーテル）と比較して、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性、先端可撓部分の撓み方向の平面性に優れたものとなる。
【００１５】
また、カテーテルシャフトの非可撓部分には、液体流路となる中央ルーメンが中心軸に沿って形成されているので、カテーテルシャフトの全域にわたり液体流路となるルーメンが偏心形成されている従来のカテーテル（例えば、上記特許文献２または上記特許文献４に記載の電極カテーテル）と比較して多くの流量（灌注液量）を確保することができる。  従って、上記のような構成の電極カテーテルによれば、冷却などに必要十分な量の液体を先端電極の表面に対して灌注することができる。
【００１６】
また、カテーテルシャフトの非可撓部分において中央ルーメンによって液体流路を形成することにより、カテーテルシャフトの全域にわたり液体流路となるルーメンが偏心形成されている従来のカテーテルよりも、液漏れや、曲げたときの流路の閉塞などのリスクを低くすることができる。
【００１７】
（３）上記（２）の電極カテーテルにおいて、前記先端可撓部分は、前記板バネを配置するとともに、液体流路となる２本のルーメンを含む複数のルーメンが形成された先端側マルチルーメンチューブにより構成され、
前記非可撓部分は、前記中央ルーメンおよびその周囲に形成された複数のサブルーメンが形成された後端側マルチルーメンチューブが、当該非可撓部分を非可撓性にするコイルチューブの内部に挿入されることにより構成され、
前記流路分岐部材は、前記先端側マルチルーメンチューブと、前記後端側マルチルーメンチューブとの間に配置され、
前記流路分岐部材の先端面には、前記先端側マルチルーメンチューブのルーメンの開口に対応する開口が形成されているとともに、当該流路分岐部材の後端面には、前記後端側マルチルーメンチューブのルーメンの開口に対応する開口が形成されていることが好ましい。
【００１８】
ここに、「ルーメンの開口に対応する開口」には、ルーメンの開口に対向するよう配置された、当該ルーメンの開口と同一形状の開口のほか、ルーメンと、流路分岐部材の内孔（流路または挿通路）とが連通できるように配置・形成された当該内孔の開口が含まれる。
このような構成の電極カテーテルによれば、先端可撓部分を構成する先端側マルチルーメンチューブに形成された複数のルーメンの各々と、非可撓部分を構成する後端側マルチルーメンチューブに形成された複数のルーメン（中央ルーメンおよびサブルーメン）の各々とを流路分岐部材を介して連通させることができる。
【００１９】
（４）上記（３）の電極カテーテルにおいて、前記流路分岐部材には、前記コイルチューブに挿入される後端側縮径部が形成されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成の電極カテーテルによれば、流路分岐部材がコイルチューブのストッパーとして作用することができる。
【００２１】
（５）上記（３）または（４）の本発明の電極カテーテルにおいて、前記流路分岐部材と、前記先端側マルチルーメンチューブおよび前記後端側マルチルーメンチューブとは、継手チューブを介して連結していることが好ましい。
【００２２】
このような構成の電極カテーテルによれば、流路分岐部材と先端側マルチルーメンチューブとの接続、および、流路分岐部材と後端側マルチルーメンチューブとの接続を確実なものとすることができるとともに、先端側マルチルーメンチューブの後端面（先端側流路形成ルーメンの開口面）と流路分岐部材の先端面との当接箇所における液体の漏れ、流路分岐部材の後端面と後端側マルチルーメンチューブの先端面（中央ルーメンの開口面）との当接箇所における液体の漏れ（これに伴うシャフトに形成された他のルーメンへの液体の浸入）を防止することができる。
【００２３】
（６）本発明の電極カテーテルにおいて、前記絶縁性灌注部材の内部には、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分において液体流路となるルーメンの各々に連通する少なくとも２つの偏心流路と、
前記偏心流路に連通する空間であって、前記偏心流路からの液体が前記絶縁性灌注部材の周方向に均一に分布されるように、前記周方向に隔壁を有しない液体の貯留空間と、
前記貯留空間に連通し、外側に傾斜しながら先端方向に延びて前記複数の灌注用開口の各々に至る複数の分岐流路とが形成されていることが好ましい。
【００２４】
このような構成の電極カテーテルによれば、絶縁性灌注部材に灌注用開口が形成されているので、先端電極に開口を形成する必要がなく、開口の形成に伴うエッジが存在しないために焼灼時において先端電極の一部に異常な温度上昇を生じることはなく、これにより血栓の形成が抑制される。また、先端電極に開口を形成する必要がないので、十分な表面積を確保することができ、効率的な焼灼治療を行うことができる。
【００２５】
また、絶縁性灌注部材から先端電極の表面に対して液体が灌注されるので、先端電極の表面に十分な量の液体を接触させることができ、また、先端電極の表面を灌注する液体は、先端電極の基端部から先端部に向かって、当該先端電極の表面に沿うように流れるので、先端電極の表面の冷却効果に優れるとともに、先端電極表面付近の血液が十分に攪拌・希釈されることによっても優れた血栓形成抑制効果が奏される。
【００２６】
また、絶縁性灌注部材の外周に沿って等角度間隔に配置された複数の灌注用開口が形成されているので、先端電極の表面に対して周方向の全域にわたり灌注することができる。
【００２７】
更に、絶縁性灌注部材の内部に偏心流路が形成されていることにより、カテーテルシャフトのルーメン（偏心して形成されている液体流路）からの液体を貯留空間に向けて流通させることができる。
【００２８】
更に、絶縁性灌注部材の内部に、その周方向に隔壁を有しない液体の貯留空間と、この貯留空間に連通し、外側に傾斜しながら先端方向に延びて複数の灌注用開口の各々に至る複数の分岐流路とが形成されていることにより、偏心流路を通って貯留空間に到達した液体は、貯留空間において周方向に均一に分布されるように流れを整えられてから、先端方向に延びる複数の分岐流路の各々を通って灌注用開口から噴射（灌注）されるので、等角度間隔に配置された複数の灌注用開口の間で噴射される液量にバラツキはなく、絶縁性灌注部材の周方向において均一な噴射（灌注）を行うことが可能となり、先端電極の表面を周方向の全域にわたり均等に灌注することができる。
【００２９】
更に、絶縁性灌注部材の内部に形成された分岐流路が外側（絶縁性灌注部材の半径方向の外側）に傾斜するように形成されていることにより、灌注用開口（分岐流路の開口）を外側に配置することができるので、ある程度サイズの大きな先端電極（例えば、カテーテルシャフトの管径と同等以上の径を有する先端電極）の表面に対しても灌注することが可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の電極カテーテルによれば、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性、先端可撓部分の撓み方向の平面性が良好であり、しかも、十分な量の液体を先端電極の表面に灌注することができ、液漏れや流路の閉塞などのリスクも低い。
本発明の電極カテーテルによれば、カテーテルシャフトの先端可撓部分において偏心して形成されているルーメンからの液体を先端電極の表面に対して周方向に均一に灌注することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の電極カテーテルの一実施形態に係るアブレーションカテーテルの正面図である。
【図２】図１に示したアブレーションカテーテルの要部（先端可撓部分と非可撓部分の境界を含む要部）における縦断面図である。
【図３】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における横断面図（図２（図７）の III−III 断面図）である。
【図４】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における横断面図（図２（図７）IV−IV断面図）である。
【図５】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における横断面図（図２（図７）のＶ−Ｖ断面図）である。
【図６】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における横断面図（図２（図７）のVI−VI断面図）である。
【図７】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における縦断面図（図６の VII−VII 断面図）である。
【図８】図１に示したアブレーションカテーテルを構成する流路分岐部材を示す斜視図である。
【図９】図１に示したアブレーションカテーテルを構成する流路分岐部材を示す斜視図である。
【図１０】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における斜視図である。
【図１１】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における斜視図である。
【図１２】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における斜視図である。
【図１３】図１に示したアブレーションカテーテルの要部における斜視図である。
【図１４】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における縦断面図である。
【図１５】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図１４（図１９）のＣ−Ｃ断面図）である。
【図１６】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図１４（図１９）Ｂ−Ｂ断面図）である。
【図１７】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図１４（図１９）のＤ−Ｄ断面図）である。
【図１８】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図１４（図１９）のＡ−Ａ断面図）である。
【図１９】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における縦断面図（図１５のＦ−Ｆ断面図）である。
【図２０】図１に示したアブレーションカテーテルを構成する灌注部材を示す斜視図である。
【図２１】図１に示したアブレーションカテーテルを構成する灌注部材を示す斜視図である。
【図２２】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における縦断面図（図１６のＧ−Ｇ断面図）である。
【図２３】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図２２のＨ−Ｈ断面図）である。
【図２４】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図２２のＩ−Ｉ断面図）である。
【図２５】図１に示したアブレーションカテーテルの先端部分における横断面図（図２２のＪ−Ｊ断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の電極カテーテルの一実施形態について図面を用いて説明する。
図１〜図２５に示す電極カテーテルは、心臓における不整脈の治療に用いられる本発明のアブレーションカテーテルである。
【００３３】
この実施形態アブレーションカテーテル１００は、先端可撓部分１０Ａを有し、液体流路となるルーメンが形成されているカテーテルシャフト１０と、このカテーテルシャフト１０の先端側に接続された絶縁性の灌注部材２０と、この灌注部材２０の先端側に接続された先端電極３０と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａの外周面に装着されたリング状電極４０と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを撓ませるための偏向機構を構成する引張ワイヤ６１，６２と、カテーテルシャフト１０の中心軸に沿ってに配置され、引張ワイヤ６１，６２ととともに偏向機構を構成する板バネ６５と、カテーテルシャフト１０の基端側に接続された制御ハンドル７００と、液体の注入管８００とを備えてなり；
灌注部材２０には、カテーテルシャフト１０から供給される液体を先端電極３０の表面に噴射（灌注）するための８つの灌注用開口２５Ａが、灌注部材２０の外周に沿って等角度間隔（４５°間隔）に配置され；
カテーテルシャフト１０には、その先端可撓部分１０Ａ（先端側マルチルーメンチューブ１０１）において、液体流路となる２本の先端側流路形成ルーメン１１，１１が中心軸を挟んで対向するように（すなわち、各々が中心軸から偏心して）形成されているとともに、引張ワイヤ６１，６２の挿通路となる２本のルーメン１２，１２と、リング状電極４０のリード線の挿通路となる２本のルーメン１３，１３とが形成され、先端可撓部分１０Ａの基端側に位置するカテーテルシャフト１０の非可撓部分（後端側マルチルーメンチューブ１０２）において、液体流路となる中央ルーメン１６が中心軸に沿って形成されているとともに８本のサブルーメン１７１〜１７８が形成され；
カテーテルシャフト１０には、非可撓部分において液体流路となる中央ルーメン１６と、先端可撓部分１０Ａにおいて液体流路となる先端側流路形成ルーメン１１，１１の各々とを連通させる流路分岐部材７０が配置され；
灌注部材２０の内部には、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａにおいて液体流路となる先端側流路形成ルーメン１１，１１に連通する２本の偏心流路２３，２３と、偏心流路２３，２３に連通する空間であって、偏心流路２３，２３からの液体が灌注部材２０の周方向に均一に分布されるように、周方向に隔壁を有しない液体の貯留空間２４と、この貯留空間２４に連通し、外側に傾斜しながら先端方向に延びて８つの灌注用開口２５Ａの各々に至る８本の分岐流路２５とが形成され、灌注部材２０の先端部には、８本の分岐流路２５の各々に連続して、灌注用開口２５Ａの各々から先端方向に延びる液体の案内溝２６が形成され；
先端電極３０の基端部表面には、灌注部材２０の案内溝２６の各々に連続する液体の案内溝３６が形成されており；
灌注部材２０は、先端電極３０の円筒状部分３３と嵌合可能な先端側凹部２１Ａが形成されているとともに、後端側にも凹部２１Ｂが形成され、内部には８本の分岐流路２５が形成されている第１部品２１と、この第１部品２１の後端側凹部２１Ｂに嵌合可能な先端側小径部２２１を有し、内部には２本の偏心流路２３，２３が形成されている第２部品２２とを嵌合することによって構成され；
第１部品２１の後端側凹部２１Ｂの深さ（ｄ21）が、第２部品２２の先端側小径部２２１の長さ（ｄ22）より深く形成されていることにより、第１部品２１と第２部品２２との嵌合部分において貯留空間２４（第１部品２１の後端側凹部２１Ｂの底面（後端面）２１ｂおよび内周面と、第２部品２２の先端側小径部２２１の先端面２２ａとによって区画される空間）が形成されている。
【００３４】
図１に示すように、アブレーションカテーテル１００は、先端可撓部分１０Ａを有するカテーテルシャフト１０と、灌注部材２０と、先端電極３０と、リング状電極４０と、制御ハンドル７００と、液体の注入管８００とを備えてなる。
【００３５】
図１に示した注入管８００は、制御ハンドル７００の内部を通ってカテーテルシャフト１０に接続されており、この注入管８００を通って、カテーテルシャフト１０のルーメン（中央ルーメン１６および先端側流路形成ルーメン１１，１１）に液体が供給される。
ここに、「液体」としては、生理食塩水を例示することができる。
【００３６】
図１に示した制御ハンドル７００は、カテーテルシャフト１０の基端側に接続されており、カテーテルの先端偏向操作を行うための回転板７０５を備えている。
【００３７】
アブレーションカテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０は、先端可撓部分１０Ａを有するものである。
ここに、「先端可撓部分」とは、先端偏向操作用のワイヤ（引張ワイヤ６１，６２）を引っ張ることによって撓む（曲がる）ことのできるカテーテルシャフトの先端部分をいう。
【００３８】
図２、図６および図７に示すように、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａは、板バネ６５を配置しているとともに、先端側流路形成ルーメン１１，１１を含む複数のルーメンが形成された先端側マルチルーメンチューブ１０１と、これを被覆する外皮部材１０３とにより構成されている。
【００３９】
図６および図７に示すように、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａには、カテーテルシャフト１０の中心軸を挟んで対向するように、液体流路となる先端側流路形成ルーメン１１，１１が形成されている。
【００４０】
また、図６に示したように、先端可撓部分１０Ａには、引張ワイヤ６１，６２の挿通路となる２本のルーメン１２，１２と、リング状電極４０のリード線４０Ｌの挿通路となるルーメン１３，１３と、先端電極３０のリード線３０Ｌの挿通路となるルーメン１４と、温度センサ（熱電対）のリード線３５Ｌの挿通路となるルーメン１５とが形成されている。なお、図６に示すように、本実施形態では、ルーメン１３，１３のうち１本のルーメンにおいて３本のリード線４０Ｌが挿通されている。
【００４１】
アブレーションカテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０は、先端可撓部分１０Ａの基端側において非可撓部分を有している。
ここに、「非可撓部分」とは、先端偏向操作用のワイヤを引っ張ることによっても撓む（曲がる）ことのできない部分をいう。
【００４２】
図２、図４および図７に示すように、カテーテルシャフト１０の非可撓部分は、中央ルーメン１６およびその周囲に形成された８本のサブルーメン１７１〜１７８が形成された後端側マルチルーメンチューブ１０２と、この後端側マルチルーメンチューブ１０２を内部に挿入するコイルチューブ８０と、これを被覆する外皮部材１０３とにより構成されている。
【００４３】
カテーテルシャフト１０の内部に装着されたコイルチューブ８０は、断面平角または円形の線材をコイル状に巻回してチューブを構成してなり、引張ワイヤ６１または引張ワイヤ６２に作用する引張力の反力を受けるようになっている。これにより、引張ワイヤ６１または引張ワイヤ６２に引張力を作用させたときに、このコイルチューブ８０が装着されているカテーテルシャフト１０の部分（非可撓部分）が撓むことを抑制することができる。
【００４４】
図４および図７に示すように、カテーテルシャフト１０の非可撓部分には、液体流路となる中央ルーメン１６が中心軸に沿って形成されている。
【００４５】
また、図４に示すように、非可撓部分には、引張ワイヤ６１，６２の挿通路となるサブルーメン１７１，１７５、リング状電極４０のリード線４０Ｌの挿通路となるサブルーメン１７６と、先端電極３０のリード線３０Ｌの挿通路となるサブルーメン１７２と、温度センサ（熱電対）のリード線３５Ｌの挿通路となるサブルーメン１７３を含む８本のサブルーメン１７１〜１７８が形成されている。
【００４６】
図２、図４乃至図６に示すように、カテーテルシャフト１０（先端可撓部分１０Ａにおけるルーメン１２，１２、後述する流路分岐部材７０における挿通路７１，７２、非可撓部分におけるサブルーメン１７１，１７５）には、先端可撓部分１０Ａを撓ませる（先端偏向操作する）ための引張ワイヤ６１，６２が配置されている。引張ワイヤ６１，６２の後端部は、制御ハンドル７００の回転板７０５（図１参照）にそれぞれ連結されている。一方、引張ワイヤ６１，６２の先端部は、灌注部材２０（第２部品２２）の外周面（収納溝２２６）において固定されている。
例えば、図１に示すＡ１方向に回転板７０５を回転させると、引張ワイヤ６１が引っ張られ、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａが矢印Ａ方向に偏向動作し、図１に示すＢ１方向に回転板７０５を回転させると、引張ワイヤ６２が引っ張られ、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａが矢印Ｂ方向に偏向動作する。
【００４７】
図６に示すように、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａには、引張ワイヤ６１，６２の配列方向（先端可撓部分１０Ａの撓み方向）に対して垂直な平面上において、カテーテルシャフト１０の中心軸に沿って板バネ６５が配置されている。
先端可撓部分１０Ａに板バネ６５を配置することにより、先端可撓部分１０Ａの撓み方向の異方性（平面性）が担保されるとともに、先端可撓部分１０Ａに十分な捩れ剛性が付与されて先端偏向操作時の操作性の向上を図ることができる。
【００４８】
カテーテルシャフト１０の外径は１．０〜３．０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１．６〜２．７ｍｍとされ、好適な一例を示せば２．３６ｍｍである。
カテーテルシャフト１０の長さは６００〜１５００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは９００〜１２００ｍｍとされる。
【００４９】
カテーテルシャフト１０には、非可撓部分（後端側マルチルーメンチューブ１０２）において液体流路となる中央ルーメン１６と、先端可撓部分１０Ａ（先端側マルチルーメンチューブ１０１）において液体流路となる先端側流路形成ルーメン１１，１１の各々とを連通させる流路分岐部材７０が配置されている。
流路分岐部材７０は、例えば、絶縁性樹脂または絶縁性セラミックの成型体からなり、セラミック射出成形法（ＣＩＭ）により得られた成型体から構成されることが好ましい。      
【００５０】
図２、図７および図１０に示すように、この流路分岐部材７０は、先端側マルチルーメンチューブ１０１と、後端側マルチルーメンチューブ１０２との間に配置されている。
流路分岐部材７０の先端面７０Ａは、先端側マルチルーメンチューブ１０１の後端面に当接されている。また、流路分岐部材７０は、その後端側縮径部７６がコイルチューブ８０に挿入されるとともに、流路分岐部材７０の後端面７０Ｂが、後端側マルチルーメンチューブ１０２の先端面に当接している。流路分岐部材７０の後端側縮径部７６がコイルチューブ８０に挿入されることにより、この流路分岐部材７０がコイルチューブ８０のストッパーとして作用する（この流路分岐部材７０によりコイルチューブ８０が先端側に移動することが阻止される。）。
【００５１】
図２、図３、図５および図７〜図９に示すように、流路分岐部材７０の内部には、引張ワイヤ６１の挿通路７１と、引張ワイヤ６２の挿通路７２と、液体の分岐形成流路７３と、先端電極３０のリード線３０Ｌおよび温度センサのリード線３５Ｌの挿通路７４と、リング状電極４０のリード線４０Ｌの挿通路７５とが形成されている。ここに、「分岐形成流路」とは、１本の流路を複数（２本）の分岐流路に分岐させる流路（すなわち、分岐部分を含む流路）をいう。
【００５２】
また、図３および図８に示した流路分岐部材７０の後端面７０Ｂには、分岐形成流路７３の開口（分岐前の開口）７３Ｂが形成されているとともに、挿通路７１の開口７１Ｂ、挿通路７２の開口７２Ｂ、挿通路７４の開口７４Ｂおよび挿通路７５の開口７５Ｂが形成されている。流路分岐部材７０の後端面７０Ｂに形成されているこれらの開口は、図４に示した後端側マルチルーメンチューブ１０２の先端面に形成されたルーメンの開口に対応している。
【００５３】
すなわち、後端面７０Ｂに形成された分岐形成流路７３の開口７３Ｂは、後端側マルチルーメンチューブ１０２の先端面に形成された中央ルーメン１６（液体流路）の開口に対応し、挿通路７１，７２の開口７１Ｂ，７２Ｂは、サブルーメン１７１，１７５（引張ワイヤ６１，６２の挿通路）の開口に対応し、挿通路７４の開口７４Ｂはサブルーメン１７２〜１７４（先端電極３０のリード線３０Ｌの挿通路および温度センサのリード線３５Ｌの挿通路）の開口に対応し、挿通路７５の開口７５Ｂはサブルーメン１７６（リング状電極４０のリード線４０Ｌの挿通路）の開口に対応している。
【００５４】
一方、図５および図９に示した流路分岐部材７０の先端面７０Ａには、分岐形成流路７３の開口（分岐後の開口）７３１Ａ，７３２Ａが形成されているとともに、挿通路７１の開口７１Ａ、挿通路７２の開口７２Ａ、挿通路７４の開口７４Ａおよび挿通路７５の開口７５Ａが形成されている。流路分岐部材７０の先端面７０Ａに形成されているこれらの開口は、図６に示す先端側マルチルーメンチューブ１０１の後端面に形成されたルーメンの開口に対応している。
【００５５】
すなわち、先端面７０Ａに形成された分岐形成流路７３の開口７３１Ａ，７３２Ａは、先端側マルチルーメンチューブ１０１の後端面に形成された先端側流路形成ルーメン１１，１１の開口に対応し、挿通路７１，７２の開口７１Ａ，７２Ａは、ルーメン１２，１２（引張ワイヤ６１，６２の挿通路）の開口に対応し、挿通路７４の開口７４Ａは、ルーメン１４（先端電極３０のリード線３０Ｌの挿通路）およびルーメン１５（温度センサのリード線３５Ｌの挿通路）の開口に対応し、挿通路７５の開口７５Ａは、ルーメン１３（リング状電極４０のリード線４０Ｌの挿通路）の開口に対応している。
【００５６】
このような構成によれば、流路分岐部材７０を介して、先端可撓部分１０Ａを構成する先端側マルチルーメンチューブ１０１に形成されたルーメン（先端側流路形成ルーメン１１，１１、ルーメン１２，１２、ルーメン１３、ルーメン１４、ルーメン１５）の各々と、非可撓部分を構成する後端側マルチルーメンチューブに形成された複数のルーメン（中央ルーメン１６およびサブルーメン１７１〜１７８）の各々とを連通させることができる。
【００５７】
図３、図４、図７、図１０および図１１に示すように、流路分岐部材７０の分岐形成流路７３（開口７３Ｂが位置する後端部分）と、後端側マルチルーメンチューブ１０２の中央ルーメン１６とは、継手チューブ５２を介して連通している。
これにより、流路分岐部材７０と後端側マルチルーメンチューブ１０２との接続を確実なものとすることができるとともに、流路分岐部材７０の後端面７０Ｂ（開口７３Ｂの形成面）と、後端側マルチルーメンチューブ１０２の先端面（中央ルーメン１６の開口面）との当接箇所における液漏れを防止することができる。
【００５８】
また、図５、図６、図７、図１２および図１３に示すように、流路分岐部材７０の分岐形成流路７３（開口７３１Ａ，７３２Ａが位置する先端部分）と、先端側マルチルーメンチューブ１０１の先端側流路形成ルーメン１１，１１とは、継手チューブ５１，５１を介して連通している。
これにより、流路分岐部材７０と先端側マルチルーメンチューブ１０１との接続を確実なものとすることができるとともに、流路分岐部材７０の先端面７０Ａ（開口７３１Ａ、開口７３２Ａの形成面）と、先端側マルチルーメンチューブ１０１の後端面（先端側流路形成ルーメン１１，１１の開口面）との当接箇所における液漏れを防止することができる。
【００５９】
上記のように、流路分岐部材７０を介して、先端側マルチルーメンチューブ１０１に形成された先端側流路形成ルーメン１１，１１と、後端側マルチルーメンチューブ１０２に形成された中央ルーメン１６とを連通させることにより、先端可撓部分１０Ａにおける液体流路をカテーテルシャフト１０の中心軸から偏心して形成することができ、非可撓部分における液体流路をカテーテルシャフト１０の中心軸に沿って形成することができる。
上記のように、流路分岐部材７０により、後端側マルチルーメンチューブ１０２に形成された中央ルーメン１６（非可撓部分における液体流路）と、先端側マルチルーメンチューブ１０１に形成された先端側流路形成ルーメン１１，１１（先端可撓部分１０Ａにおける液体流路）とを連通させることにより、中央ルーメン１６を流れる液体を流路分岐部材７０によって先端側流路形成ルーメン１１，１１の各々に分流させて灌注部材２０に供給することができる。また、先端可撓部分１０Ａにおける液体流路をカテーテルシャフト１０の中心軸から偏心して形成することができ、非可撓部分における液体流路をカテーテルシャフト１０の中心軸に沿って形成することができる。
これにより、先端可撓部分１０Ａにおいて中心軸に沿って板バネ６５を配置することが可能となり、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに十分な捩れ剛性が付与されて、板バネを配置することができない従来のカテーテルと比較して、優れた操作性、撓み方向の平面性を発現することができるとともに、非可撓部分において液体流路となる中央ルーメン１６により、十分な流量（灌注液量）を確保することができる。
【００６０】
アブレーションカテーテル１００において、先端電極３０の表面への液体の噴射（灌注）は、先端電極３０の後端側に位置する灌注部材２０によって行われる。
図２０および図２１は、アブレーションカテーテル１００を構成する灌注部材２０の形状を示す斜視図である。
【００６１】
図１４および図１９乃至図２２に示すように、灌注部材２０は、第１部品２１と第２部品２２とを嵌合することにより構成される。
【００６２】
灌注部材２０を構成する第２部品２２は、直胴部２２３と、この直胴部２２３より外径の小さい先端側小径部２２１とが一体的に形成された成型体からなる。
なお、図２０および図２１において、第２部品２２の先端側小径部２２１は、第１部品２１の内側（後端側凹部２１Ｂ）に嵌合されているために図面上には現れていない。
【００６３】
第２部品２２の直胴部２２３の外径は０．８０〜２．８０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１．８０〜２．１２ｍｍとされ、好適な一例を示せば１．９６ｍｍである。
第２部品２２の先端側小径部２２１の外径０．６０〜２．６０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．４０〜１．７０ｍｍとされ、好適な一例を示せば１．４５ｍｍである。
【００６４】
図１６、図１７、図１９および図２１に示すように、第２部品２２には、その中心軸に沿って中央貫通孔２２４が形成されているとともに、中央貫通孔２２４の両隣において、中心軸と平行に延びる偏心流路２３，２３が形成されている。中央貫通孔２２４および偏心流路２３，２３は、第２部品２２（先端側小径部２２１）の先端面２２ａから第２部品２２（直胴部２２３）の後端面２２ｂに至る貫通孔である。
【００６５】
図１９に示すように、第２部品２２の後端面２２ｂ（図１６に示す図１４のＢ−Ｂ断面）における偏心流路２３，２３の開口の各々は、カテーテルシャフト１０の先端面（図１５に示す図１４のＣ−Ｃ断面）における先端側流路形成ルーメン１１，１１の開口の各々と対向している。
カテーテルシャフト１０の先端側流路形成ルーメン１１，１１と、灌注部材２０（第２部品２２）の偏心流路２３，２３とは、継手チューブ５１，５１を介して連通している。  これにより、カテーテルシャフト１０と灌注部材２０との接続を確実なものとすることができるとともに、カテーテルシャフト１０の先端面（先端側流路形成ルーメン１１，１１の開口面）と、灌注部材２０の後端面の後端面２２ｂ（偏心流路２３，２３の開口面）との当接箇所における液体の漏れ、延いては、これに伴うシャフト内部への液体の浸入を防止することができる。
【００６６】
図１９に示すように、第２部品２２（直胴部２２３および先端側小径部２２１）を貫通する偏心流路２３，２３の横断面形状は、直胴部２２３の内部から先端側小径部２２１の内部に至る直前（図１９において２３１で示す段差部）において、円形から略半円形に変化している。従って、第２部品２２の後端面２２ｂ（図１６に示す図１４のＢ−Ｂ断面）における偏心流路２３，２３の開口形状は円形であるが、第２部品２２の先端面２２ａ（図１７に示す図１４のＤ−Ｄ断面）における偏心流路２３，２３の開口形状は略半円形である。
このように偏心流路２３，２３の横断面形状を変化させることにより、先端側小径部２２１において偏心流路２３，２３を区画する成型材料の肉厚（例えば６０μｍ以上の肉厚）を確保することができる。
【００６７】
また、図１４、図２０および図２１に示すように、第２部品２２（直胴部２２３）の外周面には、引張ワイヤ６１，６２の先端部を収納して固定する収納溝２２６，２２６が形成されている。
【００６８】
また、図２０乃至図２２および図２５に示すように、第２部品２２（直胴部２２３）の外周面には、リング状電極４０（先端から第１番目および第２番目のリング状電極）のリード線４０Ｌを収納するために収納溝２２５が形成されている。
図２２に示すように、収納溝２２５は、先端から後端に向けて浅溝部２２５ａと、傾斜部２２５ｂと、深溝部２２５ｃとからなる。
ここに、収納溝２２５の幅は０．１５〜０．３５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．２６ｍｍである。
収納溝２２５の浅溝部２２５ａの深さは０．１０〜０．２０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．１２ｍｍである。
また、収納溝２２５の深溝部２２５ｃの深さは０．１５〜０．６５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．５０ｍｍである。
【００６９】
灌注部材２０を構成する第１部品２１は、直胴部２１３と、この直胴部２１３より外径の大きい大径部２１２と、先端方向に向かって縮径する縮径部２１１とが一体的に形成された成型体からなる。
【００７０】
第１部品２１の直胴部２１３の外径は、第２部品２２の直胴部２２３の外径と実質的に同一であり、大径部２１２の外径は、カテーテルシャフト１０の外径と実質的に同一である。第１部品２１の縮径部２１１の最小外径は、先端電極３０の頸部３２の外径と実質的に同一である。
【００７１】
図１４、図１９および図２２に示すように、第１部品２１の先端側には、先端電極３０の後端部分（円筒状部分３３）と嵌合可能な先端側凹部２１Ａが形成されている。また、第１部品２１の後端側には、第２部品２２の先端側小径部２２１と嵌合可能な後端側凹部２１Ｂが形成されている。
ここに、第１部品２１の後端側凹部２１Ｂの深さ（図１９においてｄ21で示す）は、第２部品２２の先端側小径部２２１の長さ（図１９においてｄ22で示す）より深く形成されている。
【００７２】
図１９および図２０に示すように、第１部品２１（縮径部２１１）には、カテーテルシャフト１０から供給される液体を先端電極３０の表面に噴射（灌注）するための８つの灌注用開口２５Ａが、灌注部材２０の外周に沿って等角度間隔（４５°間隔）に配置されている。
【００７３】
また、第１部品２１の内部には、後端側凹部２１Ｂの底面（後端面）２１ｂから外側に傾斜しながら先端方向に延びて灌注用開口２５Ａの各々に至る８本の分岐流路２５（貫通孔）が形成されている。
なお、図１８に示すように、後端側凹部２１Ｂの底面（後端面）２１ｂにおける分岐流路２５の開口も、灌注部材２０の周方向に沿って等角度間隔（４５°間隔）で配置されている。
【００７４】
８本の分岐流路２５の各々は、灌注部材２０の軸方向に対して外側（灌注部材２０の半径方向の外側）に傾斜するように形成されている。
これにより、ある程度サイズの大きな先端電極の表面に対しても十分に灌注することができる。
ここに、分岐流路２５の傾斜角度としては３〜４５°であることが好ましく、更に好ましくは５〜１３°、好適な一例を示せば７°である。
【００７５】
また、第１部品２１の先端部（縮径部２１１）には、８本の分岐流路２５の各々に連続し、灌注用開口２５Ａの各々から先端方向に延びる液体の案内溝２６が形成されている。      
【００７６】
なお、灌注部材２０（第１部品２１）には、分岐流路２５、灌注用開口２５Ａ、液体の案内溝２６が、それぞれ、灌注部材２０の外周に沿って４５°間隔で８つずつ設けられているが、縦断面を示す図１９では、その一部のみが見えている。
【００７７】
図１４、図１８、図１９および図２２に示すように、第１部品２１には、後端側凹部２１Ｂの底面（後端面）２１ｂから、先端側凹部２１Ａの底面（先端面２１ａ）に至るように、第１部品２１の中心軸に沿って中央貫通孔２１４が形成されている。
【００７８】
第１部品２１の中央貫通孔２１４と、第２部品２２の中央貫通孔２２４とにより、灌注部材２０の中央貫通孔が構成される。
図１４、図１６乃至図１９および図２２乃至図２５に示すように、灌注部材２０の中央貫通孔（２１４，２２４）には、中央チューブ５４が挿入されている。この中央チューブ５４の内部には、先端電極３０のリード線３０Ｌおよび温度センサのリード線３５Ｌが挿通されている。
【００７９】
図２０乃至図２４に示すように、第１部品２１（直胴部２１３）の外周面には、リング状電極４０（先端から第１番目のリング状電極）のリード線４０Ｌを収納可能な４本の収納溝２１５が、直胴部２１３の外周に沿って等角度間隔（９０°間隔）で配置形成されている。
【００８０】
ここに、収納溝２１５の幅は０．１２〜０．５０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．３４ｍｍである。
また、収納溝２１５の深さは０．１０〜０．２０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．１２ｍｍである。
【００８１】
第１部品２１（直胴部２１３）の外周面に形成された４本の収納溝２１５のうちの１本は第２部品２２（直胴部２２３）の外周面に形成された収納溝２２５と同一直線上に配置され、この収納溝２１５および第２部品２２の収納溝２２５において、リング状電極４０のリード線４０Ｌが収納されている。
図２２に示すように、先端から第１番目のリング状電極４０のリード線４０Ｌは、収納溝２１５および収納溝２２５（浅溝部２２５ａ，傾斜部２２５ｂ，深溝部２２５ｃ）を通って、カテーテルシャフト１０のルーメン１３の開口に案内され、この開口からルーメン１３に進入し、カテーテルシャフト１０のルーメン１３および制御ハンドル７０の内部を通り、制御ハンドル７０の内部またはその基端側に接続されたコネクタ（図示省略）に接続されている。また、先端から第２番目のリング状電極４０のリード線４０Ｌは、収納溝２２５（浅溝深溝部２２５ｃ）を通ってカテーテルシャフト１０のルーメン１３の開口に案内される。
【００８２】
灌注部材２０の外周面にリード線４０Ｌの収納溝（第１部品２１における収納溝２１５および第２部品２２における収納溝２２５）が形成されていることによりはじめて、灌注部材が内部に位置するカテーテルシャフト１０の外周面（領域）に、リング状電極４０を装着することが可能になる。
これにより、先端電極３０と、先端から第１番目のリング状電極４０との離間距離を狭くすること（例えば２ｍｍ程度とすること）ができ、これらの電極間において、望ましい電位測定が可能となる。
【００８３】
灌注部材２０を構成する第１部品２１および第２部品２２は、絶縁性樹脂または絶縁性セラミックの成型体からなる。
第１部品２１および第２部品２２は、セラミック射出成形法（ＣＩＭ）により得られた成型体からなることが好ましい。
セラミック射出成形法によれば、樹脂による射出成形によっては形成できない微細形状（例えば、６０μｍ程度の肉厚を有する微細形状）であっても形成することができるので、上記のような形状・サイズの灌注部材２０を確実に成型することができる。
また、セラミック射出成形法により得られるセラミック成型体は、灌注部材の構成材料として好適な低い熱伝導率を有している。
また、セラミック射出成形法によるセラミック成型体は絶縁性に優れ、この成型体からなる灌注部材２０にエッジが形成されていても、アブレーションカテーテル１００の使用（焼灼）時に、エッジ部分に電流が集中して高温になることもない。
灌注部材２０を構成する好適なセラミック材料としては、成型加工性に優れるとともに、生体適合性に優れているという観点からジルコニアを使用することが好ましい。
【００８４】
灌注部材２０は、第１部品２１に形成された後端側凹部２１Ｂと、第２部品２２の先端側小径部２２１とを嵌合することにより構成される。
この灌注部材２０の嵌合部分において、第１部品２１の後端側凹部２１Ｂの底面（後端面）２１ｂと、第２部品２２の先端面２２ａとは、ｄ21−ｄ22の距離で離間し、この間において、後端側凹部２１Ｂの内周面と、中央チューブ５４の外周面とにより仕切られたジャケット空間が区画形成され、このジャケット空間が液体の貯留空間２４となっている。
【００８５】
このようにして形成される貯留空間２４は、偏心流路２３，２３からの液体を合流させて、灌注部材２０の周方向に均一に分布させるための空間である。この貯留空間２４には、周方向の隔壁がないために、貯留空間２４に流入した液体を周方向に自由に流動させることができる。
ここに、貯留空間２４の長さ（ｄ21−ｄ22）としては０．１５〜０．６５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．３０ｍｍである。
【００８６】
上記のようにして構成される灌注部材２０は、液体流路となるカテーテルシャフト１０の先端側流路形成ルーメン１１，１１に連通するように第２部品２１の内部に形成された２本の偏心流路２３，２３と、偏心流路２３，２３に連通する空間であって、偏心流路２３，２３からの液体が灌注部材２０の周方向に均一に分布されるように第１部品２１と第２部品２２との嵌合部分に形成された周方向に隔壁を有しない液体の貯留空間２４と、この貯留空間２４に連通し、外側に傾斜しながら先端方向に延びて灌注用開口２５Ａの各々に至るように第１部品の内部に形成された８本の分岐流路２５と、８本の分岐流路２５の各々に連続して灌注用開口２５Ａの各々から先端方向に延びるように先端部（第１部品の縮径部２１１）に形成された液体の案内溝２６を有するものとなる。
【００８７】
図１９に示すように、灌注部材２０を構成する第１部品２１の直胴部２１３および第２部品２２（先端側小径部２２１・直胴部２２３）がカテーテルシャフト１０の先端側凹部に挿入（嵌合）され、灌注部材２０の偏心流路２３，２３の各々が、継手チューブ５１，５１を介して、カテーテルシャフトの先端側流路形成ルーメン１１，１１の各々に連通されることにより、カテーテルシャフト１０の先端側に灌注部材２０が接続される。
これにより、第１部品２１の縮径部２１１および大径部２１２のみが、灌注部材２０の外観形状として現れている。
【００８８】
一方、灌注部材２０（第１部品２１）の先端側凹部２１Ａに、先端電極３０の円筒状部分３３が嵌合されることにより、灌注部材２０の先端側に先端電極３０が接続される。
【００８９】
灌注部材２０の先端側に接続されてアブレーションカテーテル１００を構成する先端電極３０は、半球状の先端膨出部３１と、頸部３２と、円筒状部分３３とを有する。
【００９０】
先端電極３０の先端膨出部３１の径としては１．０〜３．３ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２．２〜２．６ｍｍ、特に好ましくは２．３〜２．５ｍｍ、好適な一例を示せば２．３６ｍｍである。
【００９１】
また、先端膨出部３１の径（先端電極３０の最大径）をＤ１、カテーテルシャフト１０の管径をＤ２とするとき、Ｄ１／Ｄ２の値が１．０以上であることが好ましく、更に好ましくは１．０〜１．５とされ、好適な一例を示せば１．０（Ｄ１／Ｄ２＝２．３６ｍｍ／２．３６ｍｍ）である。
Ｄ１／Ｄ２の値が過小である場合には、そのような先端電極を備えたカテーテルにより効率的な焼灼治療を行うことが困難となる。
他方、Ｄ１／Ｄ２の値が過大である場合には、そのような先端電極の表面に対して十分な量の液体を灌注することが困難となる。
【００９２】
なお、Ｄ１／Ｄ２の値が１．０以上である先端電極３０の表面に対して十分な量の液体を灌注できるのは、灌注部材２０の分岐流路２５を外側に傾斜させていることによって、傾斜させない場合よりも灌注用開口２５Ａを外側に位置させているからである。この点においても、灌注部材２０を介在させる意義がある。
【００９３】
また、先端電極３０の基端部（頸部３２）には、灌注部材２０の案内溝２６の各々に連続する液体の案内溝３６が形成されている。
この案内溝３６が形成されていることにより、灌注部材２０に形成された案内溝２６を通って先端電極３０の基端部に到達した液体を、先端電極３０の先端部に案内（誘導）することができ、これにより、先端膨出部３１を含む先端電極３０の表面全体に液体を供給することができる。
なお、先端電極３０に形成された案内溝３６は緩やかなＲ形状を有しているので、焼灼時においても、この部分において異常な温度上昇は起こらない。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態のアブレーションカテーテル１００によれば、非可撓部分において液体流路となる中央ルーメン１６と、先端可撓部分１０Ａにおいて液体流路となる先端側流路形成ルーメン１１，１１の各々とを連通させる流路分岐部材７０が配置されていることにより、中央ルーメン１６を流れる液体を２本の先端側流路形成ルーメン１１，１１に分流させて灌注部材２０に供給することができる。
【００９５】
そして、本発明のアブレーションカテーテル１００では、先端可撓部分１０Ａにおける先端側流路形成ルーメン１１，１１（先端可撓部分１０Ａにおける液体流路）がカテーテルシャフト１０の中心軸から偏心して形成されているので、この中心軸に沿って先端可撓部分１０Ａに板バネ６５を配置することができる。
偏向機構として板バネが配置されたアブレーションカテーテル１００は、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに十分な捩れ剛性が付与されるので、板バネを配置することができない従来のカテーテル（カテーテルシャフトの全域にわたってシャフトの中心軸に沿って液体流路となるルーメンが形成されたカテーテル）と比較して、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性、先端可撓部分の撓み方向の平面性に優れたものとなる。      
【００９６】
また、カテーテルシャフト１０の非可撓部分には、液体流路となる中央ルーメン１６が中心軸に沿って形成されているので、カテーテルシャフトの全域にわたり液体流路となるルーメンが偏心形成されている従来のカテーテルより多くの流量（灌注液量）を確保することができ、冷却などに必要十分な量の液体を先端電極３０の表面に対して灌注することができる。
【００９７】
また、カテーテルシャフト１０の非可撓部分において中央ルーメン１６による液体流路が形成されていることにより、液体流路となるルーメンがカテーテルシャフトの全域にわたって中心軸から偏心して形成されている従来のカテーテルよりも、液漏れや曲げたときの流路の閉塞などのリスクを低くすることができる。
【００９８】
更に、灌注用開口２５Ａが絶縁性の灌注部材２０に形成されていて、導電性の先端電極３０にはエッジが存在しないので、アブレーションカテーテル１００の使用時（焼灼時）において先端電極３０の一部に異常な温度上昇（高温部）を生じることはなく、そのような高温部に血液が接触して血栓が形成されることを抑制することができる。しかも、先端電極３０には開口を形成する必要がないので、焼灼するために十分な表面積を確保することができ、効率的な焼灼治療を行うことができる。
【００９９】
更に、この実施形態のアブレーションカテーテル１００によれば、灌注部材２０の先端部に配置されている８つの灌注用開口２５Ａから先端電極３０の表面に対して液体が噴射（灌注）されるので、先端電極３０の表面に十分な量の液体を接触させることができる。  しかも、先端電極３０の表面に噴射される液体は、先端電極３０の基端部（頸部３２）から先端部（先端膨出部３１）に向かって、先端電極３０の表面に沿うように流れる。
従って、このアブレーションカテーテル１００は、先端電極に灌注用開口が形成されている従来公知のカテーテルと比較して、先端電極３０の表面の冷却効果に優れるとともに、先端電極３０の周辺の血液が十分に攪拌・希釈されることによって更に優れた血栓形成抑制効果が奏される。
また、８つの灌注用開口２５Ａが灌注部材２０の外周に沿って等角度（４５°）間隔に配置されているので、先端電極３０の表面を周方向の全域（３６０°）にわたり灌注することができる。
【０１００】
更に、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａにおいて、液体流路となる２本の先端側流路形成ルーメン１１，１１、引張ワイヤ６１，６２の挿通路となる２本のルーメン１２，１２、リング状電極４０のリード線の挿通路となる２本のルーメン１３，１３が、何れも偏心した位置に形成されているので、灌注部材を有する従来の灌注カテーテルでは配置することができなかった板バネ６５を、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに中心軸に沿って配置することが可能となる。
そして、板バネ６５が配置されているアブレーションカテーテル１００は、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに十分な捩れ剛性が付与されることによって操作性に優れたものとなる。
【０１０１】
更に、灌注部材２０の内部に、周方向に隔壁を有しない液体の貯留空間２４と、貯留空間に連通し、外側に傾斜しながら先端方向に延びて灌注用開口２５Ａの各々に至る８本の分岐流路２５が形成されていることにより、偏心流路２３，２３を通って貯留空間２４に到達した液体は、貯留空間２４において周方向に均一に分布されるように流れを整えられてから、８本の分岐流路２５の各々を通って灌注用開口２５Ａから噴射（灌注）されるので、カテーテルシャフト１０から灌注部材２０に供給される液体の量に周方向のバラツキ（先端可撓部分１０Ａに配置された板バネ６５のために、液体流路となる２本の先端側流路形成ルーメン１１，１１が偏心して形成されていることに起因する周方向のバラツキ）があるにも関わらず、等角度（４５°）間隔に配置された８個の灌注用開口２５Ａの間で噴射される液量にバラツキはなく、灌注部材２０の周方向において均一な噴射（灌注）を行うことが可能となり、先端電極３０の表面を周方向の全域（３６０°）にわたり均等に灌注することができる。
【０１０２】
更に、第１部品２１に形成された後端側凹部２１Ｂ（第１部品の後端形状）と、第２部品２２の先端側小径部２２１（第２部品の先端形状）とを嵌合させることにより、灌注部材２０が構成され、先端電極３０の円筒状部分３３（先端電極の後端形状）と、第１部品２１の先端側凹部２１Ａ（第１部品の先端形状）とを嵌合させることにより、灌注部材２０の先端側に先端電極３０を接続することができる。
このように、灌注部材２０を２つの部品で構成することにより、貯留空間２４の形状に起因するアンダーカットの問題を回避することができ、偏心流路２３，２３と、貯留空間２４と、８本の分岐流路２５とが内部に形成された灌注部材２０を成型により得ることが可能になる。
【０１０３】
更に、灌注部材２０（第１部品２１）の内部に形成された分岐流路２５の各々が外側に傾斜するように形成されているので、ある程度サイズの大きな先端電極（Ｄ１／Ｄ２の値が１．０である先端電極３０）の表面に対しても十分に灌注することができる。
【０１０４】
更に、灌注部材２０（第１部品２１）の先端部に、分岐流路２５の各々に連続して先端方向に延びる液体の案内溝２６が形成されていることにより、灌注用開口２５Ａから噴射される液体を、先端電極３０に向けて確実に案内（誘導）することができる。
更に、先端電極３０の基端部表面に、灌注部材２０の案内溝２６の各々に連続する液体の案内溝３６が形成されていることにより、灌注部材２０に形成された案内溝２６を通って先端電極３０の基端部に到達した液体を、先端電極３０の先端部に案内することができ、これにより、先端電極３０の表面全体に液体を供給することができる。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、灌注部材における分岐流路（灌注用開口）の数は８でなくてもよく、例えば４〜１２の範囲で適宜選択することができる。
また、カテーテルシャフトの液体流路となるルーメンの数（灌注部材における偏心流路の数）は２でなくてもよく、１つまたは３つ以上であってもよい。但し、液体流路となるルーメンの数が少ないカテーテルシャフトを使用する場合に、本発明は効果的である。
また、カテーテルシャフトの内部構造についても、液体流路となるルーメンが先端可撓部分において偏心して形成されているものであれば、特に制限されるものではない。
また、先端電極の形状は特に限定されるものではなく、砲弾形状などであってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  アブレーションカテーテル
１０    カテーテルシャフト
１０１  先端側マルチルーメンチューブ
１０２  後端側マルチルーメンチューブ
１０３  外皮部材
１０Ａ  先端可撓部分
１１    先端側流路形成ルーメン
１２    ルーメン（引張ワイヤの挿通路）
１３    ルーメン（リング状電極のリード線の挿通路）
１４    ルーメン（先端電極のリード線の挿通路）
１５    ルーメン（温度センサのリード線の挿通路）
１６    中央ルーメン
１７１〜１７８  サブルーメン
２１    第１部品
２１１  縮径部
２１２  大径部
２１３  直胴部
２１４  中央貫通孔
２１５  リード線の収納溝
２１Ａ  先端側凹部
２１ａ  先端側凹部２１Ａの底面（先端面）
２１Ｂ  後端側凹部
２１ｂ  後端側凹部２１Ｂの底面（後端面）
２２    第２部品
２２１  先端側小径部
２２３  直胴部
２２４  中央貫通孔
２２５  リード線の収納溝
２２６  引張ワイヤの先端部の収納溝
２２ａ  先端側小径部の先端面
２３    偏心流路
２３１  段差部
２４    液体の貯留空間
２５    分岐流路
２５Ａ  灌注用開口
２６    液体の案内溝
３０    先端電極
３０Ｌ  先端電極のリード線
３１    先端膨出部
３２    頸部
３３    円筒状部分
３５Ｌ  温度センサのリード線
３６    液体の案内溝
４０    リング状電極
４０Ｌ  リング状電極のリード線
５１    継手チューブ
５４    中央チューブ
６１    引張ワイヤ
６２    引張ワイヤ
６５    板バネ
７０    流路分岐部材
７１    引張ワイヤの挿通路
７２    引張ワイヤの挿通路
７３    液体の分岐流路
７４    先端電極のリード線および温度センサのリード線の挿通路
７５    リング状電極のリード線の挿通路
７６    後端側縮径部
７０Ａ  先端面
７１Ａ  挿通路の開口
７２Ａ  挿通路の開口
７３１Ａ  分岐流路の開口
７３２Ａ  分岐流路の開口
７４Ａ  挿通路の開口
７５Ａ  挿通路の開口
７０Ｂ  後端面
７１Ｂ  挿通路の開口
７２Ｂ  挿通路の開口
７３Ｂ  分岐流路の開口
７４Ｂ  挿通路の開口
７５Ｂ  挿通路の開口
８０    コイルチューブ
７００  制御ハンドル
７０５  回転板
８００  液体の注入管
【要約】
【課題】先端偏向操作性、先端可撓部分の撓み方向の平面性が良好で、十分な量の液体を先端電極の表面に灌注することができる電極カテーテルを提供すること。
【解決手段】カテーテルシャフト１０と、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａにおいて、シャフト１０の中心軸に沿って配置された板バネ６５と、シャフト１０の先端側に接続された灌注部材２０と、先端電極３０とを備えてなり、シャフト１０には、先端可撓部分１０Ａにおいて、先端側流路形成ルーメン１１，１１が中心軸から偏心して形成されているとともに、シャフト１０の非可撓部分１０Ａにおいて、液体流路となる中央ルーメン１６が中心軸に沿って形成され、シャフト１０には、中央ルーメン１６と、先端側流路形成ルーメン１１，１１の各々とを連通させる流路分岐部材７０が配置されている。
【選択図】    図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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