(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多目的最適化における複数の評価項目の重み付けを調整して最適化を行う多目的最適化装置であって、
前記複数の評価項目に対する解の１つであって、記憶部に記憶された最適化プログラムを実行して導き出されたものである初期解を修正する操作を受け付ける修正操作受付部と、
前記初期解が修正された結果である修正解に基づき、前記複数の評価項目の重み付けに対して変化の少ないものを選択して、前記初期解に対する目的関数値より、前記修正解に対する目的関数値が等しいかより良くなるように前記複数の評価項目の重み付けを調整する重み付け調整部と、
前記重み付け調整部により調整された前記複数の評価項目の重み付けを用いて最適解を算出する最適解算出部と、
を備え、
前記最適解算出部により算出された最適解に対する目的関数値が、前記修正解に対する目的関数値より良い解ではない場合に、前記最適解の算出に使用した前記複数の評価項目の重み付けを、前記最適化プログラムで使用する前記複数の評価項目の重み付けに決定する
多目的最適化装置。
【請求項２】
前記重み付け調整部は、前記複数の評価項目の重み付けの内積が最大になる前記複数の評価項目を選択して、前記複数の評価項目の重み付けを調整する
請求項１に記載の多目的最適化装置。
【請求項３】
前記最適解算出部により算出された最適解に対する目的関数値が、前記修正解に対する目的関数値より良い解である場合に、前記重み付け調整部と、前記最適解算出部とを繰り返し実行する
請求項１に記載の多目的最適化装置。
【請求項４】
前記初期解を表示部に表示するＧＵＩ部を備え、
前記修正操作受付部は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による前記初期解の修正操作を受け付け、
前記ＧＵＩ部は、前記修正操作受付部により前記初期解の修正操作が受け付けられたことに応じて、前記最適解算出部により算出された前記最適解を用いて前記ＧＵＩを更新して、前記最適解を表示する
請求項１に記載の多目的最適化装置。
【請求項５】
前記重み付け調整部は、線形計画法により算出された結果を用いる
請求項１に記載の多目的最適化装置。
【請求項６】
多目的最適化における複数の評価項目の重み付けの調整をするための方法であって、
前記複数の評価項目に対する解の１つであって、この方法を実行するコンピュータの記憶部に記憶された最適化プログラムを実行して導き出されたものである初期解を修正する操作を受け付ける修正操作受付ステップと、
前記初期解が修正された結果である修正解に基づき、前記複数の評価項目の重み付けに対して変化の少ないものを選択して、前記初期解に対する目的関数値より、前記修正解に対する目的関数値が等しいかより良くなるように前記複数の評価項目の重み付けを調整する重み付け調整ステップと、
前記重み付け調整ステップにより調整された前記複数の評価項目の重み付けを用いて最適解を算出する最適解算出ステップと、
前記最適解算出ステップにより算出された最適解に対する目的関数値が、前記修正解に対する目的関数値より良い解ではない場合に、前記最適解の算出に使用した前記複数の評価項目の重み付けを、前記最適化プログラムで使用する前記複数の評価項目の重み付けに決定するステップと、
を含む重み付けの調整をするための方法。
【請求項７】
前記重み付け調整ステップは、前記複数の評価項目の重み付けの内積が最大になる前記複数の評価項目を選択して、前記複数の評価項目の重み付けを調整する
請求項６に記載の重み付けの調整をするための方法。
【請求項８】
前記最適解算出ステップにより算出された最適解に対する目的関数値が、前記修正解に対する目的関数値より良い解である場合に、前記重み付け調整ステップと、前記最適解算出ステップとを実行する繰り返しステップを含む
請求項６に記載の重み付けの調整をするための方法。
【請求項９】
前記初期解をこの方法を実行するコンピュータの表示部に表示するステップを含み、
前記修正操作受付ステップは、ＧＵＩによる前記初期解の修正操作を受け付け、
前記修正操作受付ステップにより前記修正解の修正操作が受け付けられたことに応じて、前記最適解算出ステップにより算出された前記最適解を用いて前記ＧＵＩを更新して、前記最適解を表示するＧＵＩステップを含む
請求項６に記載の重み付けの調整をするための方法。
【請求項１０】
前記重み付け調整ステップは、線形計画法により算出された結果を用いる
請求項６に記載の重み付けの調整をするための方法。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載の重み付けの調整をするための方法のステップをコンピュータに実行させるための、重み付け調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多目的最適化装置、多目的最適化における重み付けの調整をするための方法及び重み付け調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、与えられた条件下で複数の選択肢から最適なものを選択する最適化の技術を組み込んだ、様々なツールが存在する。これらの最適化ツールでは、現場のオペレーションやユーザの感覚に沿った最適化結果が出力されない、つまり、最適化ツールにより導き出される解と、ユーザが欲する解とが違うことが多々あった。
【０００３】
ユーザが欲する解にするために、パラメータ（最適化結果を出力するための評価項目の重み付け）を調整することは可能である。しかしながら、パラメータの調整を行うには、最適化ツールのアルゴリズムを理解していないと困難である。一般的には、これらのパラメータの意味を、ユーザが理解することすら難しい。その場合、ユーザが、マニュアル操作によりパラメータを調整しなければならなかった。
【０００４】
例えば、評価項目として、コスト、リードタイムといったビジネスの直接の評価項目であれば、それらの重みに関してユーザによる調整は可能である。しかし、複数の車両の稼働時間に関して、それらがバランスされていたほうが良いのか、偏ったほうが良いのかを評価するためのパラメータをユーザが調整することは困難である。
【０００５】
ユーザが、このようなパラメータを調整するには、業務と、最適化ツールとの両方に精通していなければならない。そのため、ユーザが、エンジニアからコンサルティングを受けながら調整するケースが多く、ユーザが、直接パラメータを調整することが難しい場合があった。また、ユーザの制約条件の増加に伴い、最適化の評価項目も増えるため、パラメータの調整はより困難になる。
【０００６】
他方、パラメータを調整するのではなく、都度、ユーザが手作業で最適化の結果を修正した上で、実業務に適用する方法もある。例えば、一般的なスケジュール最適化アプリケーション等では、出てきた結果に対して、ユーザがその内容を気に入らない場合に、パラメータを調整するといった方法ではなく、その最適化されて出てきた解そのものを自由に編集してユーザの意図を実現する方法である。この方法であれば、上記のようなユーザが理解しがたいパラメータではなく、出てきた結果に対してその調整を行うので、ユーザにとって理解しやすいし、調整も行いやすい。
【０００７】
しかしながら、一部のデータを修正すると、全体の最適解が崩れるため、スケジュール全体に対して見直しを行わなければいけない。よって、そもそも最適化をシステムで行う意味がなくなってしまうし、毎回ユーザの編集が必要になり、作業効率が著しく低くなる。
【０００８】
このような中で、多目的最適化の問題を解決する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。特許文献１に記載の方法は、複数の構成要素からなる対象の系が所望の特性となるように、該複数の構成要素の値を最適化法を用いて求める際、個々の評価関数を個別に満足する解を算出する個別算出手段を設け、該個別算出手段を用いて複数の最適解を求めるものである。また、特許文献２に記載の方法は、初期解Ｓを生成し、新しい解への遷移確率を求めるための探索パラメータを決定し、解Ｓの近傍Ｓ′を生成し、各目的関数について近傍Ｓ′への遷移確率を求め、全体としての近傍Ｓ′への遷移確率を求め、全体の遷移確率が閾値より大のとき近傍Ｓ′を新しい解Ｓとして探索パラメータ決定以降の処理を繰り返し、閾値より小のとき近傍Ｓ′を新しい解とせずに探索パラメータ決定以降の処理を繰り返すように構成するものである。
【特許文献１】特開平１０−４０２８６号公報
【特許文献２】特開平７−４４６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これらの特許文献は、いずれも最適解を求めるためのパラメータの調整方法に関するものであるが、ユーザの意図によるものではない。そのため、ユーザが欲する解と異なるという問題点をいずれも解決するものではない。
【００１０】
本発明は、上述の問題点を解消するためのものであり、ユーザの意図を反映した最適化を行う多目的最適化装置、重み付けの調整をするための方法及び重み付け調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの態様では、以下のような解決手段を提供する。
【００１２】
本発明の第１の形態によると、多目的最適化における複数の評価項目の重み付けを調整して最適化を行う多目的最適化装置を提供する。多目的最適化装置は、修正操作受付部と、重み付け調整部とを備える。修正操作受付部は、複数の評価項目に対する解の１つである初期解を修正する操作を受け付ける。初期解は、例えば、多目的最適化装置の記憶部に記憶された最適化プログラムを実行して導き出されたものである。また、重み付け調整部は、初期解が修正された結果である修正解に基づき、前記初期解を用いて前記複数の評価項目の重み付けを調整する。重み付け調整部は、初期解に対応する目的関数値より、修正解に対する目的関数値が等しいかより良くなるように複数の評価項目の重み付けを調整する。初期解に対応する目的関数値より、修正解に対する目的関数値がより良くなるとは、最小化となる最適化の場合には、初期解に対応する目的関数値より、修正解に対する目的関数値がより小さい値になることをいい、最大化となる最適化の場合には、初期解に対応する目的関数値より、修正解に対する目的関数値がより大きい値になることをいう。重み付けの調整は、例えば、線形計画法により算出された結果を用いる。
【００１３】
本発明の第２の形態によると、多目的最適化装置は、重み付け調整部により調整された複数の評価項目の重み付けに基づき、最適解を算出する最適解算出部を備える。また、多目的最適化装置は、最適解に基づき、初期解及び前記修正解を用いて複数の評価項目の重み付けを調整する。
【００１４】
本発明の第３の形態によると、多目的最適化装置は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部を備える。ＧＵＩ部は、修正操作受付部がＧＵＩによる操作を受け付けることで修正解が受け付けられたことに応じて、算出された最適解を用いてＧＵＩを更新して、最適解を表示する。
【００１５】
また、本発明は、別の態様として、多目的最適化における重み付けの調整をするための方法又はコンピュータにおいて実行される重み付け調整プログラムとしても提供できる。
【００１６】
本発明の利点は以下のとおりである。
【００１７】
第１に、最適化プログラムにより導き出された初期解をユーザが修正することで、修正解から複数の評価項目の重み付けを調整することができる。よって、複数の評価項目の重み付けが、ユーザの意図を反映したものとなり、ユーザが欲する解に近似させることができる。また、線形計算法により算出された結果を用いることで、汎用的な解法を使用できるので、簡易に実現することができる。
【００１８】
第２に、調整された複数の評価項目の重み付けに基づき、最適解を算出するので、ユーザの意図を反映した複数の評価項目の重み付けを、解全体に適用可能にして、新たな入力データに対しても適用することができる。
【００１９】
第３に、新しい入力データに対して、新たにユーザの意図に合わない観点が出た際にも編集を行うことにより、パラメータがさらに調整され、よりユーザの意図を反映した最適化結果が得られるようになる。
【００２０】
第４に、ＧＵＩからの修正操作をトリガとして、自動的に最適化を行い、最適解を表示するので、ユーザに、ＧＵＩを用いた簡易な操作環境を提供でき、操作結果として、最適解を見せることができる。よって、ユーザにより分かりやすい方法で、最適解を示すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザの意図を反映した最適化を行う多目的最適化装置、重み付けの調整をするための方法及び重み付け調整プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る多目的最適化装置１の構成の一例を示す図である。多目的最適化装置１は、制御部１０、記憶部２０、操作部３１及び表示部３２を備える。多目的最適化装置１は、制御部１０として、修正操作受付部１１、重み付け調整部１２、最適解算出部１３及びＧＵＩ部１４を有する。修正操作受付部１１は、操作部３１からの操作信号を受け付ける。重み付け調整部１２は、受け付けた操作内容に応じて、評価項目の重み付けを調整する。最適解算出部１３は、重み付け調整後の評価項目の重み付けに基づき、最適解を算出する。ＧＵＩ部１４は、重み付け調整後の最適解を、ＧＵＩによる操作が可能な形式に編集し、表示部３２に表示させる。
【００２３】
記憶部２０は、プログラム記憶部２１及びデータ記憶部２４を有する。プログラム記憶部２１は、最適化プログラム２２及び重み付け調整プログラム２３を有する。最適化プログラム２２は、最適化の技術を組み込んだ一般的な最適化ツールにより実行されるコンピュータ・プログラムをいい、初期解を得るために用いられる。重み付け調整プログラム２３は、ユーザがより満足する最適解を出力するためのコンピュータ・プログラムである。ここで、初期解とは、ユーザによる調整前の最適化の解をいい、最適解とは、ユーザによる調整後の最適化の解をいう。データ記憶部２４は、演算等に使用する一時記憶領域２５を有する。
【００２４】
操作部３１は、例えば、マウスやキーボードをいう。また、表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）をいう。
【００２５】
次に、具体例を用いて本発明の概要を説明する。図２は、本実施形態を説明する具体例の一例を示す図であり、２台のトラックＴ１及びトラックＴ２が、拠点Ｐを出発して地点Ａから地点Ｄへ荷物を配送する配送経路最適化問題の例を示す図である。
【００２６】
図２（１）は、最適化プログラム２２（図１参照）により出力された、配送経路の最適化の例である。トラックＴ１は、地点Ａから地点Ｃまでの３地点へ配送を行い、トラックＴ２は、地点Ｄの１地点に配送を行っている。ここで、車両ｉの稼働時間をｔａｉとすると、車両の稼働時間の平準化の指標としてのｔｂｉは、以下の式で与えられる。
【数１】
0005366171.tif 000002
【００２７】
また、車両の稼働時間を偏らせる指標としてのｔｃｉは、以下の式で与えられる。
【数２】
0005366171.tif 000003
【００２８】
これらを用いて、目的関数値ｚは、以下の式で与えられる。
【数３】
0005366171.tif 000004
【００２９】
なお、目的関数値とは、最適化で達成すべき目的を数値化したものをいい、解の好ましさを表す数値である。また、ｗ（ｗａ，ｗｂ，ｗｃ）は、重み付けである。この例では、最適化プログラム２２が、車両ｉの総稼働時間を最小化するようになっているため、ｗａ＝１、ｗｂ＝ｗｃ＝０として計算される。
【００３０】
具体的には、トラックＴ１は、Ｐ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｐと移動しているので、トラックＴ１の稼働時間（分）は、
６０（分）×４＋３０（分）×３＝３３０（分）
となる。他方、トラックＴ２は、Ｐ→Ｄ→Ｐと移動しているので、トラックＴ２の稼働時間を同様に計算すると、
６０（分）×２＋３０（分）＝１５０（分）
となる。
また、上述の式（１）及び（２）を計算すると、以下の表のとおりになる。
【表１】
0005366171.tif 000005
【００３１】
ここで、ユーザにより、図２（１）の経路から、地点Ｃへの集配をトラックＴ２が運ぶように配送計画を変更した場合（図２（２））を考える。最適化プログラム２２により算出された解から、ユーザが、車両の稼働時間の平準化を優先させるように、解を変更した場合である。つまり、トラックＴ１の移動（解）をＰ→Ａ→Ｂ→Ｃ→ＰからＰ→Ａ→Ｂ→Ｐに変更し、トラックＴ２の移動（解）をＰ→Ｄ→ＰからＰ→Ｃ→Ｄ→Ｐに変更する。
【００３２】
この場合、ｔａｉ、ｔｂｉ及びｔｃｉは以下の表のとおりになる。
【表２】
0005366171.tif 000006
【００３３】
次に、上述の式（３）を用いて目的関数値ｚを計算する。図２（１）の目的関数値をｚ１、図２（２）の目的関数値をｚ２とすると、標準のｗａ＝１、ｗｂ＝ｗｃ＝０の場合には、
ｚ１＝（３３０＋１５０）＋０＋０＝４８０
ｚ２＝（２５０＋２５０）＋０＋０＝５００
と計算できる。ｚ１＜ｚ２であり、図２（１）と比較して図２（２）の場合に、目的関数値が悪化している。
【００３４】
ここで、ユーザが解を変更した後の結果が最適となるように、重み付け調整プログラム２３（図１参照）によりｗａ，ｗｂ，ｗｃを自動修正する。まず、重み付け修正後に編集前と編集後の目的関数値が等しくなるように修正を行う。
４８０ｗａ’＋１３１４００ｗｂ’＋３０．４ｗｃ’
＝５００ｗａ’＋１２５００ｗｂ’＋３１．６ｗｃ’
この式は、１つの方程式で、３つの変数があるので、自由度が２である。その場合には、元の重み付けｗに対して変化の少ないものを選ぶものとする。例えば、内積が最大となるものを選ぶ。
【００３５】
これにより、
ｗａ＝１、ｗａ’＝０．９９９９９０２３４
ｗｂ＝０、ｗｂ’＝０．００３１２４９６９
ｗｃ＝ｗｃ’＝０
と計算でき、新たな重み付けｗ’が算出される。
ただし、この新たな重み付けｗ’に対してユーザが編集した解が最適解であるとは限らない。このため、新たな重み付けｗ’を用いて、ユーザが変更した解を初期解として、最適解を算出する。
【００３６】
次に、図２で説明した本発明の処理を説明する。図３は、本実施形態に係る重み付け調整処理のフローチャートである。図４から図８は、図３での処理を補足する説明図であり、解を視覚的に表した図である。なお、本実施形態では、より簡潔に実現できる方法として、線形計画法をベースに説明する。
【００３７】
まず、ステップＳ１において、制御部１０は、ｗ１で最適化しｘ１を決定する。これは、最適化プログラム２２による通常の最適化を行うことで決定されるものであり、次の式で与えられる。
【数４】
0005366171.tif 000007
【００３８】
【数５】
0005366171.tif 000008
【００３９】
次に、ステップＳ２において、制御部１０は、ユーザの編集作業を受け付ける。具体的には、修正操作受付部１１が操作部３１から解に対する修正操作の信号を受け付ける。ユーザによる編集は、次の式で評価できる。
【数６】
0005366171.tif 000009
【００４０】
【数７】
0005366171.tif 000010
【００４１】
ステップＳ３では、制御部１０は、新しいｗｎ＋１を決定する。具体的には、重み付け調整プログラム２３を用いて、重み付け調整部１２が新しい重み付けを調整する。これは、次の式で表される。
【数８】
0005366171.tif 000011
【００４２】
【数９】
0005366171.tif 000012
【００４３】
ステップＳ４では、制御部１０は、ｗｎ＋１で最適化し、ｘｎ＋１を決定する。具体的には、最適解算出部１３は、重み付け調整部１２で調整された重み付けである重みベクトルｗｎ＋１を用いて最適化を行う。これは、次の式で表される。
【数１０】
0005366171.tif 000013
【００４４】
【数１１】
0005366171.tif 000014
【００４５】
【数１２】
0005366171.tif 000015
【００４６】
【数１３】
0005366171.tif 000016
【００４７】
【数１４】
0005366171.tif 000017
【００４８】
次に、最適化ツールでの使用例を説明する。図９から図１１は、本実施形態に係る最適化ツールにおける使用例を示す図である。この図９から図１１で示す例は、３台の車両による最適な物流の配送経路を決定して、配送経路を表示するものである。
【００４９】
まず、図９は、最適化ツールの最適化プログラム２２で最適化を行った結果を示すＧＵＩ画面４０である。多目的最適化装置１の表示部３２（図１参照）には、図９に示すＧＵＩ画面４０が表示される。３台の車両のトータルでの稼働時間が、稼働時間部４１に示されている。また、３台の車両のトータルでの走行距離及び走行時間が、それぞれ走行距離部４２と走行時間部４３とに示されている。さらに、３台の車両による最適な物流の配送経路を示すガントチャートが、車両ごとにガントチャート部４４ａからガントチャート部４４ｃに示されている。
【００５０】
ここで、ユーザが、ガントチャート部４４ｂの作業の一部を、全体の作業量の軽いガントチャート部４４ｃに移動して平準化を図ろうと考えた場合、ユーザは、ＧＵＩ画面４０上の矢印４５を、操作部３１（図１）からの操作により動かすことで、作業を移動することができる。具体的には、ガントチャート部４４ｂの「１１：０８」から「１１：１０」までの配送作業を示すタスク４６上に、ユーザが矢印４５を動かし、ガントチャート部４４ｃ上にドラッグ＆ドロップすることで（＃１）、タスク４６をガントチャート部４４ｃに移動させることができる。
【００５１】
次に、図１０は、タスク４６を動かしたことにより、変更されたＧＵＩ画面４０を示す。この図１０では、図９での移動操作に応じて、ガントチャートが変更されている。ガントチャート部４４ｂには、タスク４６が消去されたことで、再計算が行われた結果が表示されている。また、ガントチャート部４４ｃには、タスク４６が追加されたことで、再計算が行われた結果が表示されている。これらの再計算に伴い、稼働時間部４１、走行距離部４２及び走行時間部４３の値が、再計算後の値として表示されている。
【００５２】
ここまでは、ユーザが解を変更する作業であり、今までも行うことができた。しかし、ここで、多目的最適化装置１の制御部１０は、作業（タスク）が移動されたことにより、修正解を表示すると共に、新しい重み付けを決定する。つまり、稼働時間に関して、図９と図１０の稼働時間部４１を比較すると、長くなっている。しかし、ガントチャートや、走行距離、積載量等から分かるように、各車両において平準化がされている。ユーザからの解の修正により、稼働時間と平準化との重み付けが変更されるのである。その後、新しい目的関数の重み付けに基づき、再最適化が行われる。
【００５３】
図１１は、再最適化が行われた結果の最適解をＧＵＩ画面４０が示す図である。図１１によれば、ガントチャート部４４ｂの作業の一部が、さらにガントチャート部４４ｃに移動している。稼働時間部４１から分かるように、稼働時間はより長くなっているが、より平準化されるように他の作業が車両間で最適に配置されている。
【００５４】
なお、この例では、図１０で示したようにユーザによる移動後の解を表示したが、図１０を表示せずに、直接図９から図１１にＧＵＩ画面４０を遷移させてもよい。
【００５５】
図１２は、本発明の実施形態に係る多目的最適化装置１のハードウェア構成を示す図である。以下は、コンピュータを典型とする情報処理装置として全般的な構成を説明するが、専用機や組み込み型装置の場合、その環境に応じて必要最小限な構成を選択できることはいうまでもない。
【００５６】
多目的最適化装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０、バスライン１００５、通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、パラレルポート１０８０、ＵＳＢポート１０９０、グラフィック・コントローラ１０２０、ＶＲＡＭ１０２４、音声プロセッサ１０３０、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０、ならびにキーボード及びマウス・アダプタ等１１００の入力手段を備える。Ｉ／Ｏコントローラ１０７０には、フレキシブル・ディスク（ＦＤ）ドライブ１０７２、ハード・ディスク１０７４、光ディスク・ドライブ１０７６、半導体メモリ１０７８、等の記憶手段を接続することができる。グラフィック・コントローラ１０２０には、表示装置１０２２が接続されている。また、オプションとして、音声プロセッサ１０３０には、増幅回路１０３２及びスピーカ１０３４が接続される。
【００５７】
ＢＩＯＳ１０６０は、多目的最適化装置１の起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、多目的最適化装置１のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ＦＤドライブ１０７２は、フレキシブル・ディスク１０７１からプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０又はハード・ディスク１０７４に提供する。
【００５８】
光ディスク・ドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この際は、各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する必要がある。光ディスク・ドライブ１０７６は光ディスク１０７７からプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０又はハード・ディスク１０７４に提供することもできる。
【００５９】
多目的最適化装置１に提供されるコンピュータ・プログラムは、フレキシブル・ディスク１０７１、光ディスク１０７７、又はメモリカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。このコンピュータ・プログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、又は通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、多目的最適化装置１にインストールされ実行される。コンピュータ・プログラムが情報処理装置に働きかけて行わせる動作は、既に説明した装置における動作と同一であるので省略する。
【００６０】
上述のコンピュータ・プログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としてはフレキシブル・ディスク１０７１、光ディスク１０７７、又はメモリカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハード・ディスク又は光ディスク・ライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してコンピュータ・プログラムを多目的最適化装置１に提供してもよい。
【００６１】
以上の例は、多目的最適化装置１について主に説明したが、コンピュータに、情報処理装置で説明した機能を有するプログラムをインストールして、そのコンピュータを情報処理装置として動作させることにより上記で説明した情報処理装置と同様な機能を実現することができる。したがって、本発明において１つの実施形態として説明した情報処理装置は、そのコンピュータ・プログラムによっても実現可能である。
【００６２】
本発明の多目的最適化装置１は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによる実施では、所定のプログラムを有するコンピュータ・システムでの実施が典型的な例として挙げられる。係る場合、該所定のプログラムが該コンピュータ・システムにロードされ実行されることにより、該プログラムは、コンピュータ・システムに本発明に係る処理を実行させる。このプログラムは、任意の言語、コード、又は表記によって表現可能な命令群から構成される。そのような命令群は、システムが特定の機能を直接実行すること、又は（１）他の言語、コード、もしくは表記への変換、（２）他の媒体への複製、のいずれか一方もしくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。もちろん、本発明は、そのようなプログラム自体のみならず、プログラムを記録した媒体を含むプログラム製品もその範囲に含むものである。本発明の機能を実行するためのプログラムは、フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハード・ディスク装置、ＲＯＭ、ＭＲＡＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ可読媒体に格納することができる。係るプログラムは、コンピュータ可読媒体への格納のために、通信回線で接続する他のコンピュータ・システムからダウンロードしたり、他の媒体から複製したりすることができる。また、係るプログラムは、圧縮し、又は複数に分割して、単一又は複数の記録媒体に格納することもできる。
【００６３】
以上、本発明を実施形態に則して説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態又は実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【００６４】
以上、説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００６５】
本実施形態では、線形計画法を用いて重み付けを決定し、最適化を行うものであった。しかし、別の手法を用いてもよい。例えば、評価項目による多次元空間内に、実行可能解が配置され、それらによって構成される凸包の超平面を決定する問題の処理を用いても、同様に行うことができる。
【００６６】
本実施形態では、配送経路の最適化についての例を用いて説明した。しかし、他の最適化を用いるビジネスでも使用できる。幹線輸送に関する最適化や、鉄鋼生産計画の最適化等、例えば、リスクを抑えかつコストを最小限に抑えるという、相反する判断の局面が必要なものにおいて使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態に係る多目的最適化装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態を説明する具体例の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る重み付け調整処理のフローチャートである。
【図４】解を視覚的に表した説明図である。
【図５】解を視覚的に表した説明図である。
【図６】解を視覚的に表した説明図である。
【図７】解を視覚的に表した説明図である。
【図８】解を視覚的に表した説明図である。
【図９】本実施形態に係る最適化ツールにおける使用例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る最適化ツールにおける使用例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る最適化ツールにおける使用例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る多目的最適化装置のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    多目的最適化装置
１０  制御部
１１  修正操作受付部
１２  重み付け調整部
１３  最適解算出部
１４  ＧＵＩ部
２０  記憶部
２１  プログラム記憶部
２２  最適化プログラム
２３  重み付け調整プログラム
２４  データ記憶部
２５  一時記憶領域
３１  操作部
３２  表示部
４０  ＧＵＩ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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