(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の所定の領域に二軸方向に配列して設けられた複数の発光素子と、
前記基板の所定の領域をそれぞれ複数の前記発光素子を含む複数の分割領域に区分しておき、前記分割領域毎の発光輝度を制御する制御部とを有し、
隣接する少なくとも一部の前記分割領域どうしが、占める面積および前記発光素子の数が異なる複数の領域を個々の入れ子として互いに対称な入れ子構造にて互いに組み合わされた
照明装置。
【請求項２】
表示パネルと、該表示パネルと隣接して設けられる照明装置とを具備し、前記照明装置は、
基板と、
前記基板の所定の領域に二軸方向に配列して設けられた複数の発光素子と、
前記基板の所定の領域をそれぞれ複数の前記発光素子を含む複数の分割領域に区分しておき、前記分割領域毎の発光輝度を制御する制御部とを有し、
隣接する少なくとも一部の前記分割領域どうしが、占める面積および前記発光素子の数が異なる複数の領域を個々の入れ子として互いに対称な入れ子構造にて互いに組み合わされた
表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置に用いられる照明装置および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型の表示装置として液晶ディスプレイが用いられている。液晶ディスプレイでは、液晶パネルを背後から全面にわたり照射するバックライトが利用されており、その構造により液晶ディスプレイは直下方式とエッジライト方式に大別することができる。エッジライト方式は、導光板側面より光を入射し、導光板上面より液晶パネルに対し均一な光を出射しているため、ディスプレイが大型になるほど、パネル全体を均一かつ高輝度に照明することができないという欠点があった。そのため、現在の大型ディスプレイのバックライトは、複数本の蛍光ランプを配置することで所望の特性を得ている。
【０００３】
近年では、大型ディスプレイのバックライトの更なる薄型化、軽量化、長寿命化、環境負担低減を目指し、また点滅制御による動画特性改善の観点から、発光ダイオードを発光源として用いることが注目されている。このような発光ダイオードを用いたバックライトにおいて、白色光を出射させ液晶パネルに対し照明しようとする場合には、次の２つの方法が挙げられる。
【０００４】
第１の方法は、ＲＧＢの３色の発光ダイオードを用いた方法で、ＲＧＢの３色の発光ダイオードを同時点灯して白色光を合成する方法である。第２の方法は、発光素子として青色発光ダイオードチップを用いた方法である。この方法は、青色発光ダイオードチップの周囲を蛍光体を含有した樹脂で包囲し、青色発光ダイオードチップからの青色光を白色光に色変換する方法である。
【０００５】
また、近年では、表示画面全体の表示輝度情報に基づいてバックライト全体の発光輝度を制御する方法が提案されている。さらには、バックライトを構成する各光源に対応させて表示画面を複数の領域（以後「分割領域」と呼ぶ。）に分割し、その分割領域毎に必要とされる表示輝度に対応して、部分的に光源の発光輝度を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１０は、このように分割領域の単位でバックライトの発光輝度を制御する方法の一例を概念的に示したものである。例えば、図１０（Ａ）に示すように、略中央部に最も明るい楕円形状６１が表示され、その周囲が暗くなっている画像５２が表示されるとする。このような画像６２が表示される液晶表示装置のバックライトが、図１０（Ｂ）に示すように、縦横に分割されて配置された複数の分割領域１１によって構成されているとすると、図１０（Ａ）に示す画像６１を表示する際には、図１０（Ｃ）に示すように、表示輝度が最も低い個所に対応する分割領域の発光輝度を抑制する。ここで、１１−１０，１１−１１は発光輝度を抑制しない分割領域であり、これらの分割領域１１−１０，１１−１１以外の分割領域の発光輝度が抑制される。このようにバックライトの発光輝度を部分的に抑制して画像の表示を行うことにより、無駄なバックライトの点灯を防止して消費電力の低減を図ることができる。
【０００７】
ところが、このように分割領域の単位でバックライトの発光輝度を制御する方法では、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分で急峻な輝度変化が生じる。図１１は、このような発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を含む輝度分布の例を示している。ここで、１１−Ａは最大輝度の分割領域、１１−Ｂは最大輝度の分割領域１１−Ａの周囲の消灯状態の分割領域である。この場合、最大輝度の分割領域１１−Ａとその周囲の消灯状態の分割領域１１−Ｂとの境界部分の輝度分布は、消灯状態の相当値から最大輝度値に急峻に変化する。このことにより、例えば次のような問題が生じていた。
【０００８】
図１１において、表示画像における明るい部分６３が分割領域１１−Ａの一部を占める場合、その分割領域１１−Ａに対して最大輝度などの高い輝度値が与えられる一方、その分割領域１１−Ａの周囲の分割領域１１−Ｂに対しては暗い画像に合わせて消灯或いは低い輝度値が与えられる。このことから、分割領域１１−Ａ内の明るい部分６３以外の部分が、本来その周囲の分割領域１１−Ｂと一様に暗く見えるべきにもかかわらず、その周囲の分割領域１１−Ｂよりも浮き上がって見える「黒フレア」が発生する。
【０００９】
また、視差による輝度差の問題も大きくなる。図１２は輝度分布と視差による輝度差との関係を示した図である。ここで、視差による輝度差とは、液晶パネルの表面を正面から見た場合と非正面から見た場合との輝度の差である。例えば、液晶パネルの表面上のＡ点を正面から見た場合と非正面から見た場合とでは、輝度が大きく異なり、この現象は図中点線で示すように輝度変化が緩やかな場合に比較して顕著になる。
【００１０】
このような黒フレアや視差による影響を低減するために、例えば、次のような方式が提案されている。すなわち、液晶表示パネルへの画像信号に応じて、光源の輝度を分割された領域毎に制御するとともに、画像信号に基づいてバックライトの輝度を決定した点灯領域と消灯領域とが隣接するときには、消灯領域の点灯領域寄りの一定幅の隣接領域を、点灯領域よりも小さな輝度で点灯させる方式である。この方式では、分割された領域間での輝度変化が緩やかになるので黒フレアや視差による影響を緩和できるとしている（例えば、特許文献２参照）。  
【特許文献１】特開２００４−２１２５０３号公報
【特許文献２】特開２００８−５１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、かかる公知の方式では、点灯領域と消灯領域との輝度差が設定値以上の部分を検出する処理や、検出された消灯領域の一定幅の隣接領域の輝度値が設定値以下となるように持ち上げる処理などを行うための論理回路あるいはソフトウェアが必要である。このため回路の規模、ソフトウェアの規模が大きくなり、ディスプレイの大型化に伴い、その規模はさらに大きくなる。
【００１２】
本発明は、以上のような点を鑑みなされたもので、電気的な制御によることなく、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することのできる照明装置およびそれを用いた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の照明装置は、基板と、前記基板の所定の領域に二軸方向に配列して設けられた複数の発光素子と、前記基板の所定の領域をそれぞれ複数の前記発光素子を含む複数の分割領域に区分しておき、前記分割領域毎の発光輝度を制御する制御部とを有し、隣接する少なくとも一部の前記分割領域どうしが、少なくとも１つの前記発光素子に対応する領域を入れ子とする入れ子構造にて互いに組み合わされたものである。
【００１４】
本発明においては、隣接する少なくとも一部の分割領域どうしが、少なくとも１つの発光素子を含む領域を入れ子として入れ子構造にて互いに組み合わされているので、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができ、黒フレアや視差による影響を抑制できる。
【００１５】
本発明の照明装置において、前記隣接する前記分割領域どうしが互いに対称な入れ子構造にて組み合わされていてもよい。これにより、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を全体的に均一的に緩和することができる。
【００１６】
本発明の照明装置において、前記隣接する少なくとも一部の前記分割領域どうしが、前記発光素子の数が異なる複数の領域を個々の入れ子として互いに対称な入れ子構造で組み合わされてもよい。これにより、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での輝度変化をより緩やかにすることができる。
【００１７】
さらに、本発明の別の観点に基づく表示装置は、表示パネルと、該表示パネルと隣接して設けられる照明装置とを具備し、前記照明装置は、基板と、前記基板の所定の領域に二軸方向に配列して設けられた複数の発光素子と、前記基板の所定の領域をそれぞれ複数の前記発光素子を含む複数の分割領域に区分しておき、前記分割領域毎の発光輝度を制御する制御部とを有し、隣接する少なくとも一部の前記分割領域どうしが、少なくとも１つの前記発光素子に対応する領域を入れ子とする入れ子構造にて互いに組み合わされたものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、電気的な制御によることなく、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができ、黒フレアや視差による影響を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下に示す形態は、本発明の照明装置を具備する表示装置を液晶テレビに適用したものである。
【００２０】
なお、本発明の表示装置の適用範囲は液晶テレビに限られることはなく、照明装置を具備する表示装置であればよく、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等広く適用することができる。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態にかかる表示装置としての液晶テレビ１００の概略斜視図であり、図２は液晶テレビ１００の筐体３００によって保持される部分の概略分解斜視図である。これらの図に示すように、液晶テレビ１００は、表示パネルとしての液晶パネル２００と、照明装置１と、液晶パネル２００および照明装置１を駆動する駆動部４２０と、液晶パネル２００、照明装置１及び駆動部４２０を保持する筐体３００と、筐体３００を保持するスタンド４００とを有している。照明装置１は、液晶パネル２００の画像表示領域を背面から照明するものであり、白色光を発光する。
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態である照明装置を説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図３は本発明の第１の実施の形態にかかる照明装置１の断面図である。同図に示すように、照明装置１は、矩形の発光素子基板１２と、反射板１３と、発光素子基板１２の平面形状に対応する矩形の光拡散板１５と、同じく発光素子基板１２の平面形状に対応する矩形の蛍光シート１６とを有する。発光素子基板１２には複数の発光素子１０が、発光素子基板１２の所定の矩形領域に当該矩形領域の二軸方向のそれぞれに行列状に整列して複数搭載されている。光拡散板１５は、発光素子基板１２に対して、例えば約２０ｍｍ程度離間して配置され、その間隙は図示しない複数の支持柱によって保持されている。蛍光シート１６は、例えば、光拡散板１５の光出射面側に光拡散板１５に例えば重ねて、または近接して配置されている。蛍光シート１６の光出射面の先には液晶パネル２００が配置されている。反射板１３は、発光素子基板１２と光拡散板１５とがなす立方体空間の四方の内側面に配置されている。蛍光シート１６の光出射面の先には液晶パネル２００が配置されている。
【００２４】
発光素子基板１２は、金属製の基板１７と、この基板１７の一方の面に図示しない絶縁層を介して搭載された複数の発光素子１０とで構成される。ここで、発光素子１０として、例えば、ＩｎＧａＮ系の青色発光ダイオードなどが用いられる。
【００２５】
図４は青色発光ダイオードのパッケージの詳細を示す断面図である。同図に示すように、金属製の基板１７の一方面に設けられた絶縁層１８の上には、青色発光ダイオードのチップ２５が表面実装されたサブマウント基板２６が熱伝導性接着剤２７によって接合されている。サブマウント基板２６に設けられた図示しない電極部は、基板１７側の電極部１９に対してボンディングワイヤー２０によって電気的に接続されている。そして、青色発光ダイオードのチップ２５は、その周辺近傍のボンディングワイヤー２０による接続部までの領域を含め、レンズ体としての透明な樹脂成形体２８によって封止されている。この封止用の樹脂材料としては、耐光性や耐熱性に優れる、例えばシリコーン等が挙げられる。
【００２６】
蛍光シート１６は、例えば、透明プラスチックフィルムの上に、青色発光ダイオードから発光された青色波長の青色光により励起されて緑色波長の緑色光を発光する緑用蛍光体と、青色光により励起されて赤色波長である赤色光を発光する赤用蛍光体との２種類の蛍光体が含有されている。これにより、蛍光シート１６により色変換された緑色光及び赤色光と、青色発光ダイオードからの励起光である青色光とが混色されて、白色光が発生し、出射される。また、蛍光シート１６には、透明プラスチックフィルムの上に、青色発光ダイオードから発光された青色波長の青色光により励起されて黄色波長の黄色光を発光する黄色用蛍光体が含有されたものを用いてもよい。この場合、蛍光シート１６により色変換された黄色光と、青色光とが混色されて白色光が得られる。
【００２７】
また、青色発光ダイオードに代えて紫色（近紫外）発光ダイオードを用いることも可能である。この場合、蛍光体層として、紫色（近紫外）発光ダイオードから発光された紫色（近紫外）波長の紫色（近紫外）光により励起されて赤色波長の赤色光を発光する赤用蛍光体と、紫色（近紫外）光により励起されて緑色波長の緑色光を発光する緑用蛍光体と、紫色（近紫外）光により励起されて青色波長の青色光を発光する青用蛍光体が含有されるものが用いられる。これにより、蛍光体層により色変換された赤色、緑色及び青色と、紫色（近紫外）光とが混色されて白色光が得られる。
【００２８】
黄色用蛍光体の材料としては、(Ｙ，Ｇｄ)3(Ａｌ，Ｇａ)5Ｏ12：Ｃｅ3+（通称 ＹＡＧ：Ｃｅ3+）、α−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ2+、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)3ＳｉＯ4：Ｅｕ2+などが挙げられ、緑用蛍光体の材料としては、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)3ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ2+、β−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ2+、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ3+、赤色用蛍光体の材料としては、 (Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)Ｓ：Ｅｕ2+、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ) 2ＳｉＯ5Ｎ8：Ｅｕ2+、ＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+等を挙げることができる。
【００２９】
図５は、発光素子基板１２の光出射側の平面図である。発光素子基板１２おいては、発光素子１０が例えば、等間隔に縦３０行、横３４列、計１０２０個配置されている。これらの発光素子１０が配置された全体の矩形領域は複数の種類の形状の分割領域１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に区分され、それぞれの分割領域１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に属する複数の発光素子１０のグループが発光輝度が制御される単位となっている。図５の例では、全体の矩形領域が縦６個、横７個の計４２個の分割領域１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）で区分されている。この実施形態では、それぞれの分割領域１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に対応する光源モジュールを作製し、これらの光源モジュールを組み合わせて、液晶パネル２００に対応する１つの矩形光源を構成している。以後、分割領域１１を光源モジュール１１と言い換えて説明を進める。それぞれの光源モジュール１１は図示しないフレキシブルプリント基板を通じて駆動部４２０（図２）と接続されている。駆動部４２０には、光源モジュール１１の単位で発光輝度の制御を行う制御部が含まれている。
【００３０】
全体の矩形領域を光源モジュール１１で隙間無く埋めるために、この実施形態では、図５に示したように、１１ａ，１１ｂ，１１ｃの３種類の形状の光源モジュールが用いられている。以降、１１ａを「第１の光源モジュール」、１１ｂを「第２の光源モジュール」、１１ｃを「第３の光源モジュール」と呼ぶこととする。第１の光源モジュール１１ａは３６個の発光素子１０を搭載し、全体の矩形領域の周縁部以外を埋めるためのものである。したがって、全体の矩形領域の大部分は第１の光源モジュール１１ａの組み合わせによって構成される。第３の光源モジュール１１ｃは４個の発光素子１０を搭載し、全体の矩形領域の四隅を埋めるためのものである。そして、第２の光源モジュール１１ｂは１２個の発光素子１０を搭載し、全体の矩形領域の周縁部の四隅以外を埋めるものである。
【００３１】
全体の矩形領域の周縁部に配置された第２の光源モジュール１１ｂと第３の光源モジュール１１ｃとの組み合わせを除いて、隣接する光源モジュール１１どうし（第１の光源モジュール１１ａどうしの組み合わせ、第１の光源モジュール１１ａと第２の光源モジュール１１ｂとの組み合わせ）は、少なくとも１つの発光素子１０に対応する領域を入れ子として入れ子構造で互いに組み合わされている。１つの発光素子１０の領域とは、図６において、例えば、符号３１に示されるように、光源モジュール１１において１つの発光素子１０が搭載された領域である。この１つの発光素子１０が搭載された領域３１、または、この領域３１が複数連続する領域３２が入れ子の部分として用いられる。
【００３２】
図６は、第１の光源モジュール１１ａどうしの入れ子構造による組み合わせの拡大図である。ここで、左側の第１の光源モジュール１１ａは消灯状態、右側の第１の光源モジュール１１ａは点灯状態とする。ここで、Ｎ列目から（Ｎ＋２）列目までの点灯状態の発光素子１０の数に着目すると、Ｎ列目には２個、（Ｎ＋１）列目には４個、そして（Ｎ＋２）列目には６個の、点灯状態の発光素子１０がある。逆に（Ｎ−１）列目から（Ｎ＋１）列目までの消灯状態の発光素子１０の数に着目すると、（Ｎ−１）列目には６個、Ｎ列目には４個、そして（Ｎ＋１）列目には２個の、消灯状態の発光素子１０がある。このように第１の光源モジュール１１ａどうしは、領域３１および領域３２を入れ子として互いに対称な入れ子構造にて組み合わされている。
【００３３】
図７は、図６の第１の光源モジュール１１ａどうしの入れ子構造による組み合わせにおいてＭ行目と（Ｍ＋１）行目の発光素子１０を発光させた場合の輝度分布を示す図である。ここで、４１はＭ行目の輝度分布、４２は（Ｍ＋１）行目の輝度分布、４３はＭ行目の輝度分布４１と（Ｍ＋１）行目の輝度分布４２とを合わせた輝度分布である。なお、４３の輝度分布において、点線は入れ子構造を持たない以外は同じ条件の光源モジュールを用いた場合の輝度分布である。４３の輝度分布から分かるように、第１の光源モジュール１１ａどうしを入れ子構造にて互いに組み合わせることによって、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができ、黒フレアや視差による影響を抑制できる。
【００３４】
さらに、この実施形態では、第１の光源モジュール１１ａが、隣り合うものどうしが互いに対称な入れ子構造で組み合わされるように形状（発光素子１０のレイアウト）が決められているので、図６において、消灯状態と点灯状態の第１の光源モジュール１１ａが左右入れ替わった場合でも同じ効果が得られる。すなわち、すべての領域において均一に、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での輝度変化を緩和することができる。
【００３５】
さらに、この実施形態では、１つの発光素子１０が搭載された領域３１と、領域３１が複数連続する領域３２をそれぞれ入れ子として光源モジュール１１に設けたことにより、いずれか一方のサイズの入れ子のみを採用した場合に比べ、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での輝度変化をより緩やかにすることができる。勿論、発光素子１０の数を３以上とした入れ子を加えてもよい。
【００３６】
さらに、この実施形態では、電気的な制御によることなく、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができるので、小型化を図ることができる。また、消費電力を低減させることも可能である。
【００３７】
（変形例１）
次に、本実施形態の変形例１を示す。
図８は本実施形態の変形例１の発光素子基板１２の光出射側の平面図である。
【００３８】
図５に示した発光素子基板１２との主な違いは、第１の光源モジュール１１ａと第２の光源モジュール１１ｂのそれぞれに搭載された発光素子１０の数とレイアウトである。第１の光源モジュール１１ａには１６個の発光素子１０が搭載されている。第２の光源モジュール１１ｂには８個の発光素子１０が搭載されている。そして、この変形例１においても、全体の矩形領域の周縁部に配置された第２の光源モジュール１１ｂと第３の光源モジュール１１ｃとの組み合わせを除いて、隣接する光源モジュール１１どうし（第１の光源モジュール１１ａどうしの組み合わせ、第１の光源モジュール１１ａと第２の光源モジュール１１ｂとの組み合わせ）は、少なくとも１つの発光素子１０に対応する領域を入れ子として入れ子構造で互いに組み合わされている。したがって、この変形例１によっても、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができ、黒フレアや視差による影響を抑制できる。
【００３９】
さらに、この変形例１でも、第１の光源モジュール１１ａが、隣り合うものどうしが対称な入れ子構造で互いに組み合わされているので、すべての領域において均一に、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができる。
【００４０】
さらに、この変形例１でも、１つの発光素子１０が搭載された領域３１と、領域３１が複数連続する領域３２をそれぞれ入れ子として光源モジュール１１に設けたことにより、いずれか一方のサイズの入れ子のみを採用した場合に比べ、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での輝度変化をより緩やかにすることができる。
【００４１】
（変形例２）
次に、本実施形態の変形例２を示す。
図９は本実施形態の変形例２の第１の光源モジュール１１ａの構成を示す図である。
【００４２】
この変形例２は、第１の光源モジュール１１ａに、１つの発光素子１０が搭載された領域３１のみを入れ子として設けた場合の例である。このように、隣接する光源モジュールどうしを、１つの発光素子１０が搭載された領域３１のみを入れ子として入れ子構造にて互いに組み合せることによっても、発光輝度が異なる分割領域間の境界部分での急峻な輝度変化を緩和することができ、黒フレアや視差による影響を抑制できる。
【００４３】
（その他の変形例）
上記の実施形態では、光拡散手段として拡散板を用いたが、拡散板に代えて、同様の光拡散機能を持つフィルムを用いてもよい。また、蛍光シートと光拡散手段とは必ずしも密着されている必要はなく、両部材間に間隙部分が存在してもかまわない。さらに、上記の実施形態では、分割領域毎の光源モジュールを作製してこれらを組み合わせたが、個々の分割領域に属する複数の発光素子のグループが発光輝度が制御される単位となるように構成されていればよく、必ずしもモジュール化されたものを用いる必要はない。また、ここでは発光素子として青色発光ダイオードを用いた実施形態を説明したが、ＲＧＢの３色の発光ダイオードを用いた場合にも本発明は適用可能である。
【００４４】
本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々更新を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる表示装置としての液晶テレビの概略斜視図である。
【図２】図１の液晶テレビの筐体によって保持される部分の概略分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる照明装置の断面図である。
【図４】青色発光ダイオードのパッケージの詳細を示す断面図である。
【図５】発光素子基板の光出射側の平面図である。
【図６】第１の光源モジュールどうしの入れ子構造による組み合わせの拡大図である。
【図７】図６の第１の光源モジュールどうしの入れ子構造による組み合わせにおいてＭ行目と（Ｍ＋１）行目の発光素子を発光させた場合の輝度分布を示す図である。
【図８】本実施形態の変形例１の発光素子基板の光出射側の平面図である。
【図９】本実施形態の変形例２の第１の光源モジュールの構成を示す図である。
【図１０】分割領域の単位でバックライトの発光輝度を制御する方法の概念図である。
【図１１】図１０の制御方法による輝度分布とこれによる問題点を示す図である。
【図１２】輝度分布と視差による輝度差との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  照明装置
１０  発光素子
１１  分割領域（光源モジュール）
１１ａ  第１の光源モジュール
１１ｂ  第２の光源モジュール
１１ｃ  第３の光源モジュール
１２  発光素子基板
１５  拡散板
１６  蛍光シート
１７  基板
１００  液晶テレビ
２００  液晶パネル
４２０  駆動部
【図１】
0005315802.tif 000002
【図２】
0005315802.tif 000003
【図３】
0005315802.tif 000004
【図４】
0005315802.tif 000005
【図５】
0005315802.tif 000006
【図６】
0005315802.tif 000007
【図７】
0005315802.tif 000008
【図８】
0005315802.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005315802.tif 000011
【図１１】
0005315802.tif 000012
【図１２】
0005315802.tif 000013