(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接触部および第２接触部をそれぞれ有する一対の導電部を備え、前記第１接触部間で第１接続対象物を挟むとともに、前記第２接触部間で第２接続対象物を挟んで、前記第１接続対象物と前記第２接続対象物とを接続するコンタクトであって、
前記第１接触部間の間隔は、前記コンタクトに対して前記第１接続対象物および前記第２接続対象物が挿入されていない状態で、前記第１接続対象物の厚みより小さく設定され、
前記第２接触部間の間隔は、前記コンタクトに対して前記第１接続対象物および前記第２接続対象物が挿入されていない状態で、前記第２接続対象物の厚みより大きく設定され、
前記第１接触部間に前記第１接続対象物が挿入されることで、前記第２接触部間の間隔が狭まり前記第２接触部間で前記第２接続対象物を挟むように、前記一対の導電部が相対的に移動するように構成されていることを特徴とするコンタクト。
【請求項２】
前記一対の導電部は、それぞれ別体に形成され、
前記一対の導電部は、ベース部と、前記ベース部に形成された取付部とをそれぞれ有し、
前記一対の導電部は、前記取付部間に取り付けられた付勢部材によって相互に接近する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のコンタクト。
【請求項３】
前記一対の導電部のうち少なくとも一方は、他方の前記導電部に向けて延び他方の前記導電部に当接して他方の前記導電部を支持する支持部を有していることを特徴とする請求項２に記載のコンタクト。
【請求項４】
前記一対の導電部は、他方の前記導電部の一部分に対して前記付勢部材による付勢方向とは異なる方向に当接し前記付勢方向とは異なる方向における前記一対の導電部間の相対的な移動を規制する移動規制部をそれぞれ有していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコンタクト。
【請求項５】
前記一対の導電部は、同一形状を有していることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項６】
前記一対の導電部は、平面上に展開した場合に重複する部分の無い形状を有していることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項７】
前記導電部は、純銅の導電率を１００％とすると導電率が５０％以上の金属または合金から成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項８】
前記支持部は、一方の前記導電部の前記ベース部と他方の前記導電部の前記ベース部とが非平行になるように、他方の前記導電部を支持し、
他方の前記導電部に当接する前記支持部の当接面は、他方の前記導電部に面接触するように傾斜していることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のコンタクトを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のコンタクトと、前記第１接続対象物と、前記第２接続対象物とを備えていることを特徴とする接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクト、コネクタ、および接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１９および図２０に示すように、相互に上下方向に離間配置された一対の細長導電セグメント３１０と、細長導電セグメント３１０間に取り付けられ細長導電セグメント３１０同士を相互に接近させる方向に付勢するバネ手段３２０とを備えるコンタクト３００が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この従来のコンタクト３００では、細長導電セグメント３１０に形成された孔３１１に対して上下変位制限軸３４０を遊嵌状に貫挿することで、細長導電セグメント３１０の上下方向の変位量を規制するとともに、細長導電セグメント３１０を支持している。上下変位制限軸３４０の両端は、図２０に示すように、細長導電セグメント３１０に並列配置されたフレーム３５０に連結され支持されている。
【０００４】
また、この従来のコンタクト３００は、図１９に示すように、一対の細長導電セグメント３１０が第１接触部３１２Ａおよび第２接触部３１２Ｂをそれぞれ有し、挿入された第１接続対象物３３０Ａを第１接触部３１２Ａ間で挟むとともに、挿入された第２接続対象物３３０Ｂを第２接触部３１２Ｂ間で挟むことで、第１接続対象物３３０Ａと第２接続対象物３３０Ｂとを接続する。
【０００５】
第１接触部３１２Ａ間の間隔Ｗ１は、第１接触部３１２Ａ間に第１接続対象物３３０Ａが挿入されていない状態で、第１接続対象物３３０Ａの厚みＴ１より小さく設定されている。また、第２接触部３１２Ｂ間の間隔Ｗ２は、第２接触部３１２Ｂ間に第２接続対象物３３０Ｂが挿入されていない状態で、第２接続対象物３３０Ｂの厚みＴ２より小さく設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１８０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来のコンタクト３００では、コンタクト３００に対していずれか一方の第１接続対象物３３０Ａまたは第２接続対象物３３０Ｂのみ（以下では、第２接続対象物３３０Ｂのみ）が挿入された状態では、第２接続対象物３３０Ｂが第２接触部３１２Ｂによって隙間なく掴み持たれるため、コンタクト３００に対して第２接続対象物３３０Ｂのみが挿入された後に第２接続対象物３３０Ｂとコンタクト３００との間に相対的な移動が生じる場合、第２接続対象物３３０Ｂとコンタクト３００との間の相対的に移動を円滑に行うことができないという問題があり、また、この状態で、第２接続対象物３３０Ｂとコンタクト３００とを無理に相対的に移動させた場合には、第２接続対象物３３０Ｂおよび第２接触部３１２Ｂの表面が過度に擦られ、第２接触部３１２Ｂおよび第２接続対象物３３０Ｂの良好な表面状態を維持できず、接触信頼性を損なうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、コンタクトに対していずれか一方の接続対象物が挿入された状態での、コンタクトと接続対象物との間の相対的な移動を円滑にするとともに、コンタクトおよび接続対象物の良好な表面状態を維持するコンタクト、コネクタ、および接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンタクトは、第１接触部および第２接触部をそれぞれ有する一対の導電部を備え、前記第１接触部間で第１接続対象物を挟むとともに、前記第２接触部間で第２接続対象物を挟んで、前記第１接続対象物と前記第２接続対象物とを接続するコンタクトであって、前記第１接触部間の間隔は、前記コンタクトに対して前記第１接続対象物および前記第２接続対象物が挿入されていない状態で、前記第１接続対象物の厚みより小さく設定され、前記第２接触部間の間隔は、前記コンタクトに対して前記第１接続対象物および前記第２接続対象物が挿入されていない状態で、前記第２接続対象物の厚みより大きく設定され、前記第１接触部間に前記第１接続対象物が挿入されることで、前記第２接触部間の間隔が狭まり前記第２接触部間で前記第２接続対象物を挟むように、前記一対の導電部が相対的に移動するように構成されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１０】
前記一対の導電部は、それぞれ別体に形成され、前記一対の導電部は、ベース部と、前記ベース部に形成された取付部とをそれぞれ有し、前記一対の導電部は、前記取付部間に取り付けられた付勢部材によって相互に接近する方向に付勢されていてもよい。
【００１１】
前記一対の導電部のうち少なくとも一方は、他方の前記導電部に向けて延び他方の前記導電部に当接して他方の前記導電部を支持する支持部を有していてもよい。
【００１２】
前記一対の導電部は、他方の前記導電部の一部分に対して前記付勢部材による付勢方向とは異なる方向に当接し前記付勢方向とは異なる方向における前記一対の導電部間の相対的な移動を規制する移動規制部をそれぞれ有していてもよい。
【００１３】
前記一対の導電部は、同一形状を有していてもよい。
【００１４】
前記一対の導電部は、平面上に展開した場合に重複する部分の無い形状を有していてもよい。
【００１５】
前記導電部は、純銅の導電率を１００％とすると導電率が５０％以上の金属または合金から成形されていてもよい。
【００１６】
前記支持部は、一方の前記導電部の前記ベース部と他方の前記導電部の前記ベース部とが非平行になるように、他方の前記導電部を支持し、他方の前記導電部に当接する前記支持部の当接面は、他方の前記導電部に面接触するように傾斜していてもよい。
【００１７】
本発明のコネクタは、前記コンタクトを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１８】
本発明の接続装置は、前記コンタクトと、前記第１接続対象物と、前記第２接続対象物とを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、コンタクトに対して第２接続対象物のみが挿入された状態では、第２接触部の少なくとも一方と第２接続対象物との間には隙間が生じ、コンタクトに対して第２接続対象物のみが挿入された後にコンタクトと第２接続対象物との間に相対的な移動が生じる場合であっても、第２接触部と第２接続対象物との間の干渉が小さい（または無い）ため、コンタクトと第２接続対象物との間の相対的な移動が円滑になり、また、第２接触部と第２接続対象物とが過度に擦られることがないため、第２接触部および第２接続対象物の良好な表面状態を維持して、接触信頼性が低下することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例のコンタクトを第１ハウジングおよび第２ハウジングと共に示す斜視図である。
【図２】コネクタの使用態様図である。
【図３】コネクタを接続対象物と共に示す斜視図である。
【図４】第１ハウジングに対して第２ハウジングをスライドさせた際のコンタクトの状態を説明する説明図である。
【図５】コンタクトの組み付け前の状態を示す斜視図である。
【図６】コンタクトの組み付け途中の状態を示す斜視図、および、コンタクトを切断して示す説明図である。
【図７】コンタクトの組み付け後の状態を示す斜視図、および、コンタクトを切断して示す説明図である。
【図８】第２実施例のコンタクトの組み付け前の状態を示す斜視図である。
【図９】第２実施例のコンタクトの組み付け途中の状態を示す斜視図、および、コンタクトを切断して示す説明図である。
【図１０】第２実施例のコンタクトの組み付け後の状態を示す斜視図、および、コンタクトを切断して示す説明図である。
【図１１】第３実施例のコンタクトの組み付け前の状態を示す斜視図である。
【図１２】第３実施例のコンタクトの組み付け後の状態を示す斜視図である。
【図１３】第３実施例のコンタクトを構成する導電部材を示す斜視図である。
【図１４】第３実施例の変形例のコンタクトの導電部材を示す説明図である。
【図１５】第３実施例の変形例のコンタクトに接続対象物が挿入されていない状態を示す説明図である。
【図１６】第３実施例の変形例のコンタクトの第２接触部間のみに接続対象物が挿入された状態を示す説明図である。
【図１７】第３実施例の変形例のコンタクトの第１接触部間および第２接触部間の両方に接続対象物が挿入された状態を示す説明図である。
【図１８】コンタクトの変形例を示す説明図である。
【図１９】従来のコンタクトを示す説明図である。
【図２０】従来のコンタクトを図１９とは異なる位置でみて示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の複数の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２２】
なお、以下の説明では、導電部材の長手方向を第１方向Ｘ、付勢部材の付勢方向を第２方向Ｙ、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに直交する方向を第３方向Ｚとして規定する。なお、以下に示す実施例では、第１方向Ｘに対して第２方向Ｙが直交するものとして説明するが、第２方向Ｙが第１方向Ｘに直交しないものとして構成してもよい。
【実施例１】
【００２３】
コネクタ１０は、２次電池用コネクタであり、図１乃至図３に示すように、バッテリ（２次電池）８２を内蔵した電池ユニット８０のケーシング８１に取り付けられ、電池ユニット８０を収容ラック（図示しない）に挿入した際に、収容ラック（図示しない）に取り付けられたラック側コネクタ９０に嵌合し、電池ユニット８０に内蔵されバッテリ８２に接続されたブスバー８３と、ラック側コネクタ９０に設けられたラック側コンタクト９１との間を電気的に接続するものである。
【００２４】
コネクタ１０は、図１乃至図４に示すように、第１ハウジング２０と、第１ハウジング２０に対して相対的に第２方向Ｙにスライド可能に取り付けられる第２ハウジング３０と、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０により構成されたコンタクト収容部７０に収容される電源供給用のコンタクト４０と、第１ハウジング２０に取り付けられ信号用コンタクト（図示しない）を保持する信号用ハウジング７１とを備えている。
【００２５】
第１ハウジング２０は、絶縁性樹脂から形成され、電池ユニット８０のケーシング８１に形成された取り付け開口部８１ａに対して第２方向Ｙおよび第３方向Ｚに遊び（隙間）を有し、ケーシング８１に対して第２方向Ｙおよび第３方向Ｚに移動可能な状態で、スペーサ８４およびボルト８５を用いて、ケーシング８１に取り付けられている。
【００２６】
第１ハウジング２０は、図１乃至図４に示すように、コンタクト４０の一部を収容する第１収容部２１と、第１収容部２１内へラック側コンタクト９１を挿入させる第１開口部２２と、後述する第２ハウジング３０の取付バネ部３３を第２方向Ｙにスライド可能な状態で支持するスライドガイド部２３と、コンタクト収容部７０内におけるコンタクト４０の位置および姿勢を制御する第１制御部２４と、第３方向Ｚにおけるコンタクト４０の位置を規制する第１位置規制部（図示しない）と、信号用ハウジング７１を保持する信号用ハウジング保持部２６とを一体に有している。
【００２７】
第１収容部２１は、図１や図４に示すように、第２ハウジング３０側において開口し、第２ハウジング３０に形成された第２収容部３１と共にコンタクト収容部７０を構成している。
第１制御部２４は、図１乃至図４に示すように、第１収容部２１を規定する第１ハウジング２０の内壁から第１収容部２１内に向けて第３方向Ｚに沿って延出され、第１方向Ｘにおけるコンタクト４０の支持部５６、５７と第１接触部５３との間の領域で、一対の導電部材５０間に介在している。第１制御部２４は、第２ハウジング３０に形成された第２制御部３４と協働して、コンタクト収容部７０内におけるコンタクト４０の姿勢（具体的には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにより規定される平面内における姿勢）を制御している。更に詳しくは、第１制御部２４は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との間の相対的な位置関係に関わらず、第１開口部２２から挿入されるラック側コンタクト９１が第１接触部５３間に入り込むことが可能である程度に、第１ハウジング２０に形成された第１開口部２２と第１接触部５３との位置関係を制御する。また、第１制御部２４は、第１接触部５３間に対するラック側コンタクト９１の挿入時に、第１方向Ｘにおけるラック側コンタクト９１の挿入位置（挿入の深さ）を規制する部位として機能する。
【００２８】
第２ハウジング３０は、絶縁性樹脂から形成され、第１ハウジング２０に対して第２方向Ｙにスライド可能な状態で取り付けられている。
【００２９】
第２ハウジング３０は、図１や図４に示すように、コンタクト４０の一部を収容する第２収容部３１と、第２収容部３１内へブスバー８３を挿入させる第２開口部３２と、第１ハウジング２０のスライドガイド部２３に取り付けられる取付バネ部３３と、コンタクト収容部７０内におけるコンタクト４０の位置および姿勢を制御する第２制御部３４と、第３方向Ｚにおけるコンタクト４０の位置を規制する第２位置規制部（図示しない）と、ブスバー８３を第２開口部３２に向けて誘導するガイド部３６とを一体に有している。
【００３０】
第２収容部３１は、図４に示すように、第１ハウジング２０側において開口し、第１ハウジング２０に形成された第１収容部２１と共にコンタクト収容部７０を構成している。
第２制御部３４は、図４に示すように、第２収容部３１を規定する第２ハウジング３０の内壁から第２収容部３１内に向けて第３方向Ｚに沿って延出され、第１方向Ｘにおけるコンタクト４０の支持部５６、５７と第２接触部５４との間の領域で、一対の導電部材５０間に介在している。第２制御部３４は、第１ハウジング２０に形成された第１制御部２４と協働して、コンタクト収容部７０内におけるコンタクト４０の姿勢（具体的には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにより規定される平面内における姿勢）を制御している。更に詳しくは、第２制御部３４は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との間の相対的な位置関係に関わらず、第２開口部３２から挿入されたブスバー８３が第２接触部５４間に入り込むことが可能である程度に、第２ハウジング３０に形成された第２開口部３２と第２接触部５４との位置関係を制御する。また、第２制御部３４は、第２接触部５４間に対するブスバー８３の挿入時に、第１方向Ｘにおけるブスバー８３の挿入位置（挿入の深さ）を規制する部位として機能する。
【００３１】
コンタクト４０は、電源供給用のソケットコンタクトであり、図１に示すように、コネクタ１０に形成された各コンタクト収容部７０内に、第３方向Ｚに並列した状態で、２つ１組で配置されている。各コンタクト４０は、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０を含むいずれの部材との間においても遊び（隙間）をもった状態で収容され、換言すると、各コンタクト４０は、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０を含むいずれの部材に対しても固定されていない。
【００３２】
各コンタクト４０は、図５に示すように、一対の導電部材５０と、一対の導電部材５０間に取り付けられ一対の導電部材５０を相互に接近させる方向に付勢する付勢部材６０とから構成されている。なお、本実施例では、付勢部材６０は、図６に示すように、コイルバネから構成されているが、具体的な態様はこれに限定されず、例えば、ゴム等の弾性部材から構成されてもよい。
【００３３】
一対の導電部材５０は、非弾性の導電性金属（タフピッチ銅、純度９９％程度の銅）から形成され、それぞれ同一形状を有している。本実施例では、導電部材５０は、純銅の導電率を１００％とすると５０％以上の導電率を有する。導電部材５０は、金属板を所定形状に打抜き加工した後に所定箇所に曲げ加工を施すことにより形成され、平面上に展開した場合に重複する部分の無い形状を有している。
【００３４】
各導電部材５０は、図５に示すように、一対の導電部材５０間で対向して離間配置されるベース部５１と、各ベース部５１に形成され付勢部材６０が取り付けられる取付部５２と、第１方向Ｘにおける取付部５２の両側にそれぞれ形成される第１接触部５３および第２接触部５４と、ベース部５１および第１支持部５６および第２支持部５７に跨って形成される取付用孔部５５と、第３方向Ｚにおけるベース部５１の両端から他方の導電部材５０に向けてそれぞれ延び付勢部材６０による付勢力に抗して他方の導電部材５０を支持する第１支持部５６および第２支持部５７とをそれぞれ有している。
【００３５】
ベース部５１は、第１方向Ｘにおける寸法が、第３方向Ｚにおける寸法より長く形成されている。
取付部５２は、ベース部５１から取付用孔部５５側へ延出し、フック状に形成されている。一方の導電部材５０の取付部５２と、他方の導電部材５０の取付部５２とは、第２方向Ｙにおいて対向している。
第１接触部５３は、第１方向Ｘにおけるベース部５１の一端から第２方向Ｙに沿って突出形成され、コンタクト４０の組み付け後の状態で、第２方向Ｙにおいて他方の導電部材５０の第１接触部５３に対向する。第１接触部５３は、第１収容部２１内に配置され、他方の導電部材５０の第１接触部５３と協働してラック側コンタクト９１を挟持しラック側コンタクト９１に接続される。
第２接触部５４は、第１方向Ｘにおけるベース部５１の他端から第２方向Ｙに沿って突出形成され、コンタクト４０の組み付け後の状態で、第２方向Ｙにおいて他方の導電部材５０の第２接触部５４に対向する。第２接触部５４は、第２収容部３１内に配置され、他方の導電部材５０の第２接触部５４と協働してブスバー８３を挟持しブスバー８３に接続される。
取付用孔部５５は、付勢部材６０を取付部５２に取り付ける際の取付スペースとして機能する。
第１支持部５６は、ベース部５１の第３方向Ｚにおける一端から第２方向Ｙに沿って立設されている。第１支持部５６は、他方の導電部材５０に対向する側面から第２方向Ｙに沿って突出形成された第１突部５６ａを、第１方向Ｘにおける両端にそれぞれ有している。
第２支持部５７は、ベース部５１の第３方向Ｚにおける他端から第２方向Ｙに沿って立設されている。第２支持部５７は、他方の導電部材５０に対向する側面から第２方向Ｙに沿って突出形成された第２突部５７ａを有している。この第２突部５７ａは、コンタクト４０の組み付け後の状態で、他方の導電部材５０の一対の第１突部５６ａの間に、第１方向Ｘに遊びを持った状態で配置される。
【００３６】
第１接触部５３と、取付部５２と、第２接触部５４とは、第１方向Ｘに、ほぼ一直線上に配置されている方が、コンタクト４０の動きがスムーズであり、良好な接触となる。
【００３７】
図３、図７に示すように、相互に対向する第１接触部５３間の間隔Ｗ１は、コンタクト４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さく設定されている。
【００３８】
相互に対向する第２接触部５４間の間隔Ｗ２は、コンタクト４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ブスバー８３の厚みＴ２より大きく設定されている。
【００３９】
各コンタクト４０は、図７に示すように、一対の導電部材５０に付勢部材６０を取り付け、一対の導電部材５０間で第１支持部５６と第２支持部５７とを相互に係合させた状態で、組み付け後の立体構造が自律的に維持されるように構成されている。
【００４０】
具体的には、本実施例では、コンタクト４０の組み付け状態で、他方の導電部材５０に対向する第２突部５７ａの側面と、他方の導電部材５０に対向する第１支持部５６の側面とが、第２方向Ｙに相互に当接する当接部５８としてそれぞれ機能する。
【００４１】
また、第１方向Ｘにおける第１突部５６ａの内側面と、第１方向Ｘにおける第２突部５７ａの外側面とが、第１方向Ｘに相互に対向し、第１方向Ｘにおける一対の導電部材５０間の相対的な移動を規制する移動規制部５９としてそれぞれ機能する。
ここで、第２方向Ｙにおける第１突部５６ａの寸法は、コンタクト４０に対して接続対象物が挿入されていない場合、第２接触部５４間にのみ接続対象物が挿入された場合、第２接触部５４間および第１接触部５３に接続対象物が挿入された場合、のいずれの場合であっても、第２突部５７ａの外側面に対して第１方向Ｘに対向するように設定されている。
【００４２】
各コンタクト４０は、前述したように、第１ハウジング２０に形成された第１制御部２４と、第２ハウジング３０に形成された第２制御部３４とにより、コンタクト収容部７０内における姿勢および位置（具体的には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにより規定される平面内における位置および姿勢）を制御され、また、第１ハウジング２０に形成された第１位置規制部（図示しない）と、第２ハウジング３０に形成された第２位置規制部（図示しない）とにより、コンタクト収容部７０内における第３方向Ｚにおける位置を規制されている。
【００４３】
付勢部材６０は、図６や図７に示すように、一対の導電部材５０にそれぞれ形成された取付部５２間に取り付けられ、コンタクト４０を構成する一対の導電部材５０にそれぞれ形成されたベース部５１および第１支持部５６および第２支持部５７により規定された空間内に配置されている。
【００４４】
つぎに、コンタクト４０の組み付け方法について、図６および図７に基づいて以下に説明する。
【００４５】
まず、図６に示すように、各導電部材５０を第３方向Ｚに相互にずらして配置し、各導電部材５０に形成された取付部５２に付勢部材６０の両端を係合させることが可能な位置まで、取付部５２同士を接近させる。
【００４６】
次に、図６に示すように、各導電部材５０に形成された取付部５２に付勢部材６０の両端を係合させる。
【００４７】
次に、図７に示すように、一対の導電部材５０間の相対的な姿勢を調整し、付勢部材６０を伸ばして、一方の導電部材５０の第１支持部５６と他方の導電部材５０の第２支持部５７とを係合させることにより、コンタクト４０の組み付けが完了する。
【００４８】
つぎに、コネクタ１０の組み付け方法について、主に図１に基づいて説明する。
【００４９】
まず、第１ハウジング２０の第１収容部２１に対して、コンタクト４０を挿入する。
ここで、第２方向Ｙに対向する第１接触部５３間の間隔は、第１ハウジング２０に形成された第１制御部２４の幅寸法（第２方向Ｙにおける幅寸法）より狭く設定されている。そのため、第１ハウジング２０に対するコンタクト４０の挿入時には、第１制御部２４により第１接触部５３間の間隔が一旦は広げられ、更にコンタクト４０の挿入を押し進めると、第１接触部５３が第１制御部２４を乗り越えて第１接触部５３間の間隔が元の間隔に復帰し、コンタクト４０が第１制御部２４により第１方向Ｘに抜け止めされる。
このように、第１ハウジング２０に対するコンタクト４０の取り付けは、第１収容部２１に対するコンタクト４０の挿入の一動作により達成される。
【００５０】
次に、取付バネ部３３側を先頭にして第２ハウジング３０を第１ハウジング２０に対して挿入する。
この際、第１ハウジング２０に接触して取付バネ部３３が一旦は弾性変形し、更に第１ハウジング２０への挿入を押し進めると、取付バネ部３３が弾性復帰し、第１ハウジング２０のスライドガイド部２３に係合して、第２ハウジング３０が第１ハウジング２０に対して抜け止めされる。
ここで、第２方向Ｙに対向する第２接触部５４間の間隔は、第２制御部３４の幅寸法（第２方向Ｙにおける幅寸法）以上に設定されている。そのため、第１ハウジング２０に対する第２ハウジング３０の挿入時には、第２接触部５４と第２制御部３４とが相互に引っ掛かることなく、第１ハウジング２０に対する第２ハウジング３０の挿入を円滑に行うことができる。
このように、第１ハウジング２０に対する第２ハウジング３０の取り付けは、第１ハウジング２０に対する第２ハウジング３０の挿入の一動作により達成される。
なお、第１制御部２４と同様に、第２制御部３４の幅寸法を、第２接触部５４間の間隔より大きく設定してもよい。
【００５１】
つぎに、コンタクト４０に対してブスバー８３およびラック側コンタクト９１が挿入される際の各部の動作について以下に説明する。
【００５２】
まず、第２接触部５４間にブスバー８３が挿入された際には、第２接触部５４間の間隔Ｗ２がブスバー８３の厚みＴ２より大きいため、第２接触部５４の少なくとも一方とブスバー８３との間に隙間が生じる。
【００５３】
つぎに、第１接触部５３間にもラック側コンタクト９１が挿入された際には、第１接触部５３間の間隔Ｗ１がラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さいため、第１接触部５３間の間隔Ｗ１が押し広げられ、これにより、一対の導電部材５０が相対的に回動して第２接触部５４間の間隔Ｗ２が狭まり、ブスバー８３が第２接触部５４によって挟まれる。
【００５４】
このようにして得られた本実施例においては、第１接触部５３間の間隔Ｗ１がラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さく、第２接触部５４間の間隔Ｗ２がブスバー８３の厚みＴ２より大きく設定されていることにより、第２接触部５４間にブスバー８３のみが挿入された状態では、第２接触部５４の少なくとも一方とブスバー８３との間には隙間が生じる。これにより、コネクタ１０とラック側コネクタ９０との嵌合時など、コンタクト４０が第３方向Ｚにフローティングする際に、ブスバー８３と第２接触部５４との間の干渉が小さい（または無い）ため、コンタクト４０のフローティングが円滑に行われ、また、ブスバー８３および第２接触部５４の表面が過度に擦られることがないため、ブスバー８３および第２接触部５４の良好な表面状態を維持でき、接触信頼性が低下することを回避できる。
【００５５】
また、付勢部材６０の付勢力に抗して他方の導電部材５０を支持する支持部５６、５７を導電部材５０に一体に形成することにより、追加部材を必要とすることなく組み付け後のコンタクト４０の立体形状を維持することが可能であるため、部品点数を低減できる。
【００５６】
また、一対の導電部材５０に形成された取付部５２に付勢部材６０を取り付けた後、一方の導電部材５０に形成された支持部５６、５７が他方の導電部材５０の所定箇所に当接するように、一対の導電部材５０の相対的な姿勢を調整する作業のみで、コンタクト４０の組み付けを達成するため、コンタクト組み付けに係る作業負担を低減できる。
【００５７】
また、従来技術のように、支持軸を導電部材５０に形成された孔に貫通させる支持構造を必要としないため、第２方向Ｙにおける導電部材５０の寸法を低減でき、コンタクト４０の小型化を実現できる。
【００５８】
また、第１方向Ｘにおいて相互に当接する移動規制部５９を各導電部材５０が有していることにより、第１方向Ｘにおける一対の導電部材５０間の相対的な移動を規制できる。
【実施例２】
【００５９】
つぎに、本発明の第２実施例について、図８乃至図１０に基づいて説明する。なお、第１実施例と第２実施例とは、コンタクト以外の構成については全く同じであるため、相違点であるコンタクトに関してのみ説明する。
【００６０】
まず、第２実施例におけるコンタクト１４０は、電源供給用のソケットコンタクトであり、コネクタ１０に形成された各コンタクト収容部７０内に、第３方向Ｚに並列した状態で、２つ１組で配置されている。各コンタクト１４０は、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０を含むいずれの部材との間においても遊び（隙間）をもった状態で収容され、換言すると、各コンタクト１４０は、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０を含むいずれの部材に対しても固定されていない。
【００６１】
各コンタクト１４０は、図８に示すように、一対の導電部材１５０と、一対の導電部材１５０間に取り付けられ一対の導電部材１５０を相互に接近させる方向に付勢する付勢部材１６０とから構成されている。なお、本実施例では、付勢部材１６０は、図９や図１０に示すように、コイルバネから構成されているが、具体的な態様はこれに限定されず、例えば、ゴム等の弾性部材から構成されてもよい。
【００６２】
一対の導電部材１５０は、非弾性の導電性金属（タフピッチ銅、純度９９％程度の銅）から形成され、それぞれ同一形状を有している。本実施例では、導電部材１５０は、純銅の導電率を１００％とすると５０％以上の導電率を有する。導電部材１５０は、金属板を所定形状に打抜き加工した後に所定箇所に曲げ加工を施すことにより形成され、平面上に展開した場合に重複する部分の無い形状を有している。
【００６３】
各導電部材１５０は、図８に示すように、一対の導電部材１５０間で対向して離間配置されるベース部１５１と、各ベース部１５１に形成され付勢部材１６０が取り付けられる取付部１５２と、第１方向Ｘにおける取付部１５２の両側にそれぞれ形成される第１接触部１５３および第２接触部１５４と、ベース部１５１および支持部１５６に跨って形成される取付用孔部１５５と、第３方向Ｚにおけるベース部１５１の一端から他方の導電部材１５０に向けて延び付勢部材１６０による付勢力に抗して他方の導電部材１５０を支持する支持部１５６とをそれぞれ有している。
【００６４】
ベース部１５１は、第１方向Ｘにおける寸法が、第３方向Ｚにおける寸法より長く形成されている。ベース部１５１は、第２方向Ｙに沿って貫通形成された孔部１５１ａを２つ有している。この孔部１５１ａには、コンタクト１４０の組み付け後の状態で、他方の導電部材１５０に形成された突部１５６ａが挿入される。
取付部１５２は、ベース部１５１から取付用孔部１５５側へ延出し、フック状に形成されている。一方の導電部材１５０の取付部１５２と、他方の導電部材１５０の取付部１５２とは、第２方向Ｙにおいて対向している。
第１接触部１５３は、第１方向Ｘにおけるベース部１５１の一端から第２方向Ｙに沿って突出形成され、コンタクト１４０の組み付け後の状態で、第２方向Ｙにおいて他方の導電部材１５０の第１接触部１５３に対向する。第１接触部１５３は、第１収容部２１内に配置され、他方の導電部材１５０の第１接触部１５３と協働してラック側コンタクト９１を挟持しラック側コンタクト９１に接続される。
第２接触部１５４は、第１方向Ｘにおけるベース部１５１の他端から第２方向Ｙに沿って突出形成され、コンタクト１４０の組み付け後の状態で、第２方向Ｙにおいて他方の導電部材１５０の第２接触部１５４に対向する。第２接触部１５４は、第２収容部３１内に配置され、他方の導電部材１５０の第２接触部１５４と協働してブスバー８３を挟持しブスバー８３に接続される。
取付用孔部１５５は、付勢部材１６０を取付部１５２に取り付ける際の取付スペースとして機能する。
支持部１５６は、ベース部１５１の第３方向Ｚにおける一端から第２方向Ｙに沿って立設されている。支持部１５６は、他方の導電部材１５０に対向する側面から第２方向Ｙに沿って突出形成された突部１５６ａを、第１方向Ｘにおける両端にそれぞれ有している。突部１５６ａは、コンタクト１４０の組み付け後の状態で、他方の導電部材１５０のベース部１５１に形成された孔部１５１ａ内に、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに遊びを持った状態で、第２方向Ｙからそれぞれ挿入される。
【００６５】
第１接触部１５３と、取付部１５２と、第２接触部１５４とは、第１方向Ｘに、ほぼ一直線上に配置されている方が、コンタクト１４０の動きがスムーズであり、良好な接触となる。
【００６６】
図３、図１０に示すように、相互に対向する第１接触部１５３間の間隔Ｗ１は、コンタクト１４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さく設定されている。
【００６７】
相互に対向する第２接触部１５４間の間隔Ｗ２は、コンタクト１４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ブスバー８３の厚みＴ２より大きく設定されている。
【００６８】
各コンタクト１４０は、図１０に示すように、一対の導電部材１５０に付勢部材１６０を取り付け、ベース部１５１に形成された孔部１５１ａ内に支持部１５６に形成された突部１５６ａを係合させた状態で、組み付け後の立体構造が自律的に維持されるように構成されている。
【００６９】
具体的に説明すると、本実施例では、コンタクト１４０の組み付け状態で、他方の導電部材１５０に対向する支持部１５６の側面（正確には一対の突部１５６ａの内側の部分）と、他方の導電部材１５０に対向するベース部１５１の側面とが、第２方向Ｙに相互に当接する当接部１５８としてそれぞれ機能する。
【００７０】
また、ベース部１５１に形成された孔部１５１ａの内側面と、支持部１５６に形成された突部１５６ａの外側面とが、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに相互に対向し、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚにおける一対の導電部材１５０間の相対的な移動を規制する移動規制部１５９としてそれぞれ機能する。
ここで、第２方向Ｙにおける突部１５６ａの寸法は、コンタクト１４０に対して接続対象物が挿入されていない場合、第２接触部１５４間にのみ接続対象物が挿入された場合、第２接触部１５４間および第１接触部１５３に接続対象物が挿入された場合、のいずれの場合であっても、突部１５６ａが孔部１５１ａ内に位置し、孔部１５１ａの内側面に対して第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに対向するように設定されている。
【００７１】
各コンタクト１４０は、前述したように、第１ハウジング２０に形成された第１制御部２４と、第２ハウジング３０に形成された第２制御部３４とにより、コンタクト収容部７０内における姿勢および位置（具体的には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにより規定される平面内における位置および姿勢）を制御され、また、第１ハウジング２０に形成された第１位置規制部（図示しない）と、第２ハウジング３０に形成された第２位置規制部（図示しない）とにより、コンタクト収容部７０内における第３方向Ｚにおける位置を規制されている。
【００７２】
付勢部材１６０は、図１０に示すように、一対の導電部材１５０にそれぞれ形成された取付部１５２間に取り付けられ、コンタクト１４０を構成する一対の導電部材１５０にそれぞれ形成されたベース部１５１および支持部１５６により規定された空間内に配置されている。
【００７３】
つぎに、コンタクト１４０の組み付け方法について、図９および図１０に基づいて以下に説明する。
【００７４】
まず、図９に示すように、各導電部材１５０を第３方向Ｚに相互にずらして配置し、各導電部材１５０に形成された取付部１５２に付勢部材１６０の両端を係合させることが可能な位置まで、取付部１５２同士を接近させる。
【００７５】
次に、図９に示すように、各導電部材１５０に形成された取付部１５２に付勢部材１６０の両端を係合させる。
【００７６】
次に、図１０に示すように、一対の導電部材１５０間の相対的な姿勢を調整し、付勢部材１６０を伸ばして、一方の導電部材１５０の孔部１５１ａと他方の導電部材１５０の突部１５６ａとを係合させることにより、コンタクト１４０の組み付けが完了する。
【００７７】
つぎに、コンタクト１４０に対してブスバー８３およびラック側コンタクト９１が挿入される際の各部の動作について以下に説明する。
【００７８】
まず、第２接触部１５４間にブスバー８３が挿入された際には、第２接触部１５４間の間隔Ｗ２がブスバー８３の厚みＴ２より大きいため、第２接触部１５４の少なくとも一方とブスバー８３との間に隙間が生じる。
【００７９】
つぎに、第１接触部１５３間にもラック側コンタクト９１が挿入された際には、第１接触部１５３間の間隔Ｗ１がラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さいため、第１接触部１５３間の間隔Ｗ１が押し広げられ、これにより、一対の導電部材１５０が相対的に回動して第２接触部１５４間の間隔Ｗ２が狭まり、ブスバー８３が第２接触部１５４によって挟まれる。
【００８０】
このようにして得られた本実施例では、前述した第１実施例における効果に加えて、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚにおいて相互に当接する移動規制部１５９を各導電部材１５０が有していることにより、第１方向Ｘに加えて、第３方向Ｚにおいても一対の導電部材５０間の相対的な移動を規制できる。
【実施例３】
【００８１】
つぎに、本発明の第３実施例について、図１１乃至図１３に基づいて説明する。なお、第１実施例と第３実施例とは、コンタクト以外の構成については全く同じであるため、相違点であるコンタクトに関してのみ説明する。
【００８２】
まず、本実施例におけるコンタクト２４０は、電源供給用のソケットコンタクトであり、コネクタ１０に形成された各コンタクト収容部７０内に、第３方向Ｚに並列した状態で、２つ１組で配置されている。各コンタクト２４０は、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０を含むいずれの部材との間においても遊び（隙間）をもった状態で収容され、換言すると、各コンタクト２４０は、第１ハウジング２０および第２ハウジング３０を含むいずれの部材に対しても固定されていない。
【００８３】
各コンタクト２４０は、図１１に示すように、一対の導電部材２５０と、一対の導電部材２５０間に取り付けられ一対の導電部材２５０を相互に接近させる方向に付勢する付勢部材２６０とから構成されている。なお、本実施例では、付勢部材２６０は、図１１に示すように、コイルバネから構成されているが、具体的な態様はこれに限定されず、例えば、ゴム等の弾性部材から構成されてもよい。
【００８４】
一対の導電部材２５０は、非弾性の導電性金属（タフピッチ銅、純度９９％程度の銅）から形成され、それぞれ同一形状を有している。本実施例では、導電部材２５０は、純銅の導電率を１００％とすると５０％以上の導電率を有する。導電部材２５０は、金属板を所定形状に打抜き加工した後に所定箇所に曲げ加工を施すことにより形成され、平面上に展開した場合に重複する部分の無い形状を有している。
【００８５】
各導電部材２５０は、図１１に示すように、一対の導電部材２５０間で対向して離間配置されるベース部２５１と、各ベース部２５１に形成され付勢部材２６０が取り付けられる取付部２５２と、第１方向Ｘにおける取付部２５２の両側にそれぞれ形成される第１接触部２５３および第２接触部２５４と、ベース部２５１に形成される取付用孔部２５５と、第３方向Ｚにおけるベース部２５１の一端から他方の導電部材２５０に向けて延び付勢部材２６０による付勢力に抗して他方の導電部材２５０を支持する支持部２５６とをそれぞれ有している。
【００８６】
ベース部２５１は、第１方向Ｘにおける寸法が、第３方向Ｚにおける寸法より長く形成されている。本実施例では、ベース部２５１に、圧印加工による強度補強部２５１ｂが形成されている。
取付部２５２は、ベース部２５１から取付用孔部２５５側へ延出し、フック状に形成されている。一方の導電部材２５０の取付部２５２と、他方の導電部材２５０の取付部２５２とは、第２方向Ｙにおいて対向している。
第１接触部２５３は、第１方向Ｘにおけるベース部２５１の一端から第２方向Ｙに沿って突出形成され、コンタクト２４０の組み付け後の状態で、第２方向Ｙにおいて他方の導電部材２５０の第１接触部２５３に対向する。第１接触部２５３は、第１収容部２１内に配置され、他方の導電部材２５０の第１接触部２５３と協働してラック側コンタクト９１を挟持しラック側コンタクト９１に接続される。
第２接触部２５４は、第１方向Ｘにおけるベース部２５１の他端から第２方向Ｙに沿って突出形成され、コンタクト２４０の組み付け後の状態で、第２方向Ｙにおいて他方の導電部材２５０の第２接触部２５４に対向する。第２接触部２５４は、第２収容部３１内に配置され、他方の導電部材２５０の第２接触部２５４と協働してブスバー８３を挟持しブスバー８３に接続される。
取付用孔部２５５は、第２方向Ｙに沿ってベース部２５１に貫通形成され、付勢部材２６０を取付部２５２に取り付ける際の取付スペースとして機能する孔部であり、本実施例では、第３方向Ｚの一方向に向けて開口しており、これにより、付勢部材２６０を取付部２５２に対して第３方向Ｚから取り付けることが可能であり、付勢部材２６０の取り付けが容易になる。取付用孔部２５５は、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚにより規定される平面内で湾曲する内側面を有している。
支持部２５６は、ベース部２５１の第３方向Ｚにおける一端から第２方向Ｙに沿って立設されている。支持部２５６は、第１方向Ｘの外側に向けて突出形成された突部２５６ａを、第１方向Ｘにおける両側面にそれぞれ有している。支持部２５６の先端は、コンタクト２４０の組み付け後の状態で、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに遊びを持った状態で、ベース部２５１に形成された取付用孔部２５５内に第２方向Ｙから挿入され係合する。
【００８７】
第１接触部２５３と、取付部２５２と、第２接触部２５４とは、第１方向Ｘに、ほぼ一直線上に配置されている方が、コンタクト２４０の動きがスムーズであり、良好な接触となる。
【００８８】
図３、図１２に示すように、相互に対向する第１接触部２５３間の間隔Ｗ１は、コンタクト２４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さく設定されている。
【００８９】
相互に対向する第２接触部１５４間の間隔Ｗ２は、コンタクト２４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ブスバー８３の厚みＴ２より大きく設定されている。
【００９０】
各コンタクト２４０は、図１２に示すように、一対の導電部材２５０に付勢部材２６０を取り付け、ベース部２５１に形成された取付用孔部２５５内に支持部２５６の先端を挿入し係合させた状態で、組み付け後の立体構造が自律的に維持されるように構成されている。
【００９１】
具体的に説明すると、本実施例では、コンタクト２４０の組み付け状態で、他方の導電部材２５０に対向する突部２５６ａの側面と、他方の導電部材２５０に対向するベース部２５１の側面とが、第２方向Ｙに相互に当接する当接部２５８としてそれぞれ機能する。
【００９２】
また、取付用孔部２５５の湾曲した内側面と、支持部２５６の先端の外側面とが、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに相互に対向し、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚにおける一対の導電部材２５０間の相対的な移動を規制する移動規制部２５９としてそれぞれ機能する。
ここで、他方の導電部材２５０に対向する突部２５６ａの側面（当接部２５８）より先端側の支持部２５６の第２方向Ｙにおける寸法は、コンタクト２４０に対して接続対象物が挿入されていない場合、第２接触部２５４間にのみ接続対象物が挿入された場合、第２接触部２５４間および第１接触部２５３に接続対象物が挿入された場合、のいずれの場合であっても、取付用孔部２５５の内側面に対して第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに対向するように設定されている。
【００９３】
各コンタクト２４０は、前述したように、第１ハウジング２０に形成された第１制御部２４と、第２ハウジング３０に形成された第２制御部３４とにより、コンタクト収容部７０内における姿勢および位置（具体的には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにより規定される平面内における位置および姿勢）を制御され、また、第１ハウジング２０に形成された第１位置規制部（図示しない）と、第２ハウジング３０に形成された第２位置規制部（図示しない）とにより、コンタクト収容部７０内における第３方向Ｚにおける位置を規制されている。
【００９４】
付勢部材２６０は、図１２に示すように、一対の導電部材２５０にそれぞれ形成された取付部２５２間に取り付けられ、コンタクト２４０を構成する一対の導電部材２５０にそれぞれ形成されたベース部２５１および支持部２５６により規定された空間内に配置されている。
【００９５】
つぎに、コンタクト２４０の組み付け方法について、図１１および図１２に基づいて以下に説明する。
【００９６】
まず、各導電部材２５０を第３方向Ｚに相互にずらして配置し、各導電部材２５０に形成された取付部２５２に付勢部材２６０の両端を係合させることが可能な位置まで、取付部２５２同士を接近させる。
【００９７】
次に、各導電部材２５０に形成された取付部２５２に付勢部材２６０の両端を係合させる。
【００９８】
次に、一対の導電部材２５０間の相対的な姿勢を調整し、付勢部材２６０を伸ばして、図１２に示すように、一方の導電部材２５０の支持部２５６の先端と他方の導電部材２５０の取付用孔部２５５とを係合させることにより、コンタクト２４０の組み付けが完了する。
【００９９】
つぎに、コンタクト２４０に対してブスバー８３およびラック側コンタクト９１が挿入される際の各部の動作について以下に説明する。
【０１００】
まず、第２接触部２５４間にブスバー８３が挿入された際には、第２接触部２５４間の間隔Ｗ２がブスバー８３の厚みＴ２より大きいため、第２接触部２５４の少なくとも一方とブスバー８３との間に隙間が生じる。
【０１０１】
つぎに、第１接触部２５３間にもラック側コンタクト９１が挿入された際には、第１接触部２５３間の間隔Ｗ１がラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さいため、第１接触部２５３間の間隔Ｗ１が押し広げられ、これにより、一対の導電部材１５０が相対的に回動して第２接触部２５４間の間隔Ｗ２が狭まり、ブスバー８３が第２接触部２５４によって挟まれる。
【０１０２】
このようにして得られた本実施例では、前述した第１実施例における効果に加えて、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚにおいて相互に当接する移動規制部２５９を各導電部材２５０が有していることにより、第１方向Ｘに加えて、第３方向Ｚにおいても一対の導電部材２５０間の相対的な移動を規制できる。
【０１０３】
つぎに、上述した第３実施例の変形例について、図１４乃至図１７に基づいて以下に説明する。
【０１０４】
まず、本変形例においても、図１５に示すように、相互に対向する第１接触部２５３間の間隔Ｗ１は、コンタクト２４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さく設定されている。
【０１０５】
また、図１５に示すように、相互に対向する第２接触部１５４間の間隔Ｗ２は、コンタクト２４０に対してラック側コンタクト９１およびブスバー８３が挿入されていない状態で、ブスバー８３の厚みＴ２より大きく設定されている。
【０１０６】
具体的に説明すると、図１４に示すように、導電部材２５０は、導電部材２５０に形成された一対の当接部２５８のうち、第１接触部２５３側の当接部２５８のベース部２５１を基準とした第２方向Ｙにおける寸法Ａ１が、第２接触部２５４側の当接部２５８の第２方向Ｙにおける寸法Ａ２より小さく設定されている。
【０１０７】
このため、図１５に示すように、コンタクト２４０の組み付け後の状態、且つ、コンタクト２４０に対してブスバー８３およびラック側コンタクト９１が挿入されていない状態で、一方の導電部材２５０のベース部２５１と他方の導電部材２５０のベース部２５１とは非平行になり、第１接触部２５３間の間隔Ｗ１は、第２接触部２５４間の間隔Ｗ２より小さくなる。
【０１０８】
また、前述したように、コンタクト２４０の組み付け後の状態において一方の導電部材２５０のベース部２５１と他方の導電部材２５０のベース部２５１とが非平行である場合でも、当接部２５８が他方の導電部材２５０に対して円滑に面接触できるように、当接部２５８の当接面には傾斜が付けられている。
【０１０９】
そして、図１５に示すように、第１接触部２５３間の間隔Ｗ１は、ラック側コンタクト９１の厚みＴ１より小さく、第２接触部２５４間の間隔Ｗ２は、ブスバー８３の厚みＴ２より大きい。
【０１１０】
なお、上述した各実施例では、第１接触部間の間隔をラック側コンタクトの厚みより小さくするとともに、第２接触部間の間隔をブスバーの厚みより大きくするものとして説明したが、上記技術思想を実現するための具体的な手法は如何なるものであってもよく、第１接続対象物（ラック側コンタクト）の厚み、第２接続対象物（ブスバー）の厚み、第１接触部間の間隔、および、第２接触部間の間隔を実施態様に応じて調整すればよい。
【０１１１】
また、第１接触部間の間隔や第２接触部間の間隔の調整を行うための具体的な手法としては、例えば、導電部材のベース部からの第１接触部や第２接触部の突出量を調整したり、ベース部同士が非平行になるように導電部材間の相対的な姿勢を調整したりすることが考えられる。
【０１１２】
また、上述した各実施例では、一対の導電部が、導電部材として互いに別体に形成されているものとして説明した。しかしながら、図１８に示すように、一対の導電部５０Ａを一体のものとして形成してもよく、この場合、対向配置された一対の導電部５０Ａの間に連結部５１Ａを一体に設ければよい。この場合、第１接触部５３Ａ間に第１接続対象物（ラック側コンタクト）９１を挿入することで、第２接触部５４Ａ間の間隔が第２接続対象物（ブスバー）８３の厚みより小さくなるように、コンタクト４０Ａを弾性変形可能に形成すればよい。
【０１１３】
また、上述した各実施例では、導電部材に形成された支持部を利用して導電部材を互いに支持するものとして説明したが、導電部材とは別途に支持フレーム（例えば、図２０に示す上下変位制限軸３４０とフレーム３５０とから成る構造）などを設けてもよい。
【０１１４】
また、上述した各実施例では、第１接触部間の間隔をラック側コンタクトの厚みより小さくするとともに、第２接触部間の間隔をブスバーの厚みより大きくするものとして説明したが、逆に、第１接触部間の間隔をラック側コンタクトの厚みより大きくするとともに、第２接触部間の間隔をブスバーの厚みより小さくしてもよい。
【０１１５】
また、上述した各実施例では、コンタクトの導電部材に形成された支持部の一部が移動規制部として機能するものとして説明したが、支持部とは別途に移動規制部として機能する部分を導電部材に形成してもよい。
【０１１６】
また、上述した各実施例では、ハウジングが、第１ハウジングと第２ハウジングとから構成されているものとして説明したが、単一のハウジングによりコンタクトを収容または保持するように構成してもよい。
【０１１７】
また、上述した各実施例では、コンタクト全体がコンタクト収容部内に収容されているものとして説明したが、コンタクトの一部をコンタクト収容部の外部に突出させてもよい。
【０１１８】
また、上述した各実施例では、コンタクトが、電源供給用コンタクトであるものとして説明したが、信号コンタクトとして用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  ・・・  コネクタ
２０  ・・・  第１ハウジング
２１  ・・・  第１収容部
２２  ・・・  第１開口部
２３  ・・・  スライドガイド部
２４  ・・・  第１制御部
２６  ・・・  信号用ハウジング保持部
３０  ・・・  第２ハウジング
３１  ・・・  第２収容部
３２  ・・・  第２開口部
３３  ・・・  取付バネ部
３４  ・・・  第２制御部
３６  ・・・  ガイド部
４０、１４０、２４０、４０Ａ  ・・・  コンタクト
５０、１５０、２５０、５０Ａ  ・・・  導電部材（導電部）
５１、１５１、２５１  ・・・  ベース部
５１Ａ  ・・・  連結部
１５１ａ  ・・・  孔部
２５１ｂ・・・  強度補強部
５２、１５２、２５２  ・・・  取付部
５３、１５３、２５３、５３Ａ  ・・・  第１接触部
５４、１５４、２５４、５４Ａ  ・・・  第２接触部
５５、１５５、２５５  ・・・  取付用孔部
５６、１５６、２５６  ・・・  支持部（第１支持部）
５６ａ、１５６ａ、２５６ａ  ・・・  突部（第１突部）
５７  ・・・  第２支持部
５７ａ  ・・・  第２突部
５８、１５８、２５８  ・・・  当接部
５９、１５９、２５９  ・・・  移動規制部
６０、１６０、２６０  ・・・  付勢部材
７０  ・・・  コンタクト収容部
７１  ・・・  信号用ハウジング
８０  ・・・  電池ユニット
８１  ・・・  ケーシング
８１ａ  ・・・  取り付け開口部
８２  ・・・  バッテリ
８３  ・・・  ブスバー（第２接続対象物）
８４  ・・・  スペーサ
８５  ・・・  ボルト
９０  ・・・  ラック側コネクタ
９１  ・・・  ラック側コンタクト（第１接続対象物）
９２  ・・・  ラック側ハウジング
９２ａ  ・・・  ガイド部
Ｘ    ・・・  第１方向
Ｙ    ・・・  第２方向
Ｚ    ・・・  第３方向
Ｗ１  ・・・  第１接触部間の間隔
Ｗ２  ・・・  第２接触部間の間隔
Ｔ１  ・・・  ラック側コンタクト（第１接続対象物）の厚み
Ｔ２  ・・・  ブスバー（第２接続対象物）の厚み
【要約】
【課題】コンタクトに対していずれか一方の接続対象物が挿入された状態での、コンタクトと接続対象物との間の相対的な移動を円滑にするとともに、コンタクトおよび接続対象物の良好な表面状態を維持するコンタクト、コネクタ、および接続装置を提供すること。
【解決手段】第１接触部５３間の間隔Ｗ１は、コンタクト４０に対して第１接続対象物９１および第２接続対象物８３が挿入されていない状態で、第１接続対象物９１の厚みＴ１より小さく設定され、第２接触部５４間の間隔Ｗ２は、コンタクト４０に対して第１接続対象物９１および第２接続対象物８３が挿入されていない状態で、第２接続対象物８３の厚みＴ２より大きく設定され、第１接触部５３間に第１接続対象物９１が挿入されることで、第２接触部５４間の間隔が狭まり第２接触部５４間で第２接続対象物８３を挟むように、一対の導電部５０が相対的に移動するように構成されているコンタクト４０。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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