(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物（Ｄ）からなる樹脂層（Ｘ）と、熱可塑性樹脂組成物（Ｅ）からなる樹脂層（Ｙ）とが積層された層構成を有する成形品であって、樹脂組成物（Ｄ）は、生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）および分散剤（Ｃ）を含み、生分解性樹脂組成物（Ａ）が島成分としてポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）中に平均分散径が１ｎｍ以上、１，０００ｎｍ以下で分散した海島構造を有し、生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）および分散剤（Ｃ）の合計重量を１００質量％としたとき、
（１）生分解性樹脂組成物（Ａ）の含有量（ａ）が４〜３０質量％の範囲にあり、
（２）ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量（ｂ）が５６〜９５質量％の範囲にあり、
（３）分散剤（Ｃ）の含有量（ｃ）が０．１〜２０質量％の範囲にあり、
かつ、
（４）生分解性樹脂組成物（Ａ）の含有量（ａ）とポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．０５〜０．４２の範囲にある
成形品。
【請求項２】
生分解性樹脂組成物（Ａ）が、乳酸単量体を重合せしめて得られるポリエステル樹脂組成物を含んでいる、請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）が、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂およびエチレン・プロピレン共重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含んでいる、請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
分散剤（Ｃ）が、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｅ）が、ポリエステル系樹脂組成物、ポリオレフィン系樹脂組成物またはポリアミド系樹脂組成物のいずれかである、請求項１〜４のいずれかに記載の成形品。
【請求項６】
形状がフィルムである、請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項７】
少なくとも１方向に延伸されてなる、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
１２０℃で１５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が６％以下、幅方向の熱収縮率が４％以下である、請求項６または７に記載の成形品。
【請求項９】
包装用フィルムとして用いられる、請求項６〜８いずれかに記載の成形品。
【請求項１０】
形状が繊維である、請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項１１】
単糸繊度が０．８〜２０デシテックスである、請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
１２０℃で１５分間熱処理した後の乾熱収縮率が０〜１０％である、請求項１０または１１に記載の成形品。
【請求項１３】
不織布として用いられる、請求項１０〜１２のいずれかに記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生分解性樹脂を含んだフィルムや繊維などの成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンに代表されるポリオレフィン系樹脂は安価かつ成形加工性に優れ、剛性などの物性バランスに優れることから、多岐にわたる用途に展開されている。フィルム用途では耐湿・防湿性を活かした用途として、菓子などの食品の包装用フィルムとして、また繊維では不織布の形状で、使い捨ておむつなどの衛生材料用途などで盛んに用いられている。しかし、近年、石油由来の材料は資源の枯渇や生産・焼却処分時の際の二酸化炭素の発生、廃棄後も分解しないなどといった問題点から、生分解性樹脂や植物・生物由来の材料への注目が集まっている。
【０００３】
特に生分解性樹脂の中でも、乳酸単量体を主成分とするポリエステル樹脂組成物群としてポリ乳酸系樹脂は、とうもろこしなどのバイオマスを原料として、微生物を利用した発酵法により、モノマーである乳酸を安価に製造できるようになり、溶融成形可能であるため、石油などの化石原料から製造される樹脂を代替できるバイオポリマーとして期待されているが、耐熱性などの実用特性上、まだまだ改良が必要である。
【０００４】
一方、複数の樹脂を配合する技術は、ポリマーアロイ技術として広く知られており、個 々 のポリマーの欠点を改良する目的で広く利用されている。
【０００５】
特許文献１では、微生物分解性熱可塑性樹脂にポリオレフィン系樹脂が混合分散し、ポリオレフィン系樹脂の一部が変性ポリオレフィン系樹脂である微生物崩壊性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。しかしながら、特許文献１では、微生物崩壊性を制御することを目的としており、成形加工性、耐熱性などの特性については一切開示はなく、成形加工性、耐熱性、機械特性などの特性のいずれにも優れる成形品を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【０００６】
特許文献２では、脂肪族ポリエステルとポリオレフィン系樹脂との混合系に相溶化剤を配合してなる組成物から得られる微生物崩壊性熱可塑性樹脂フィルムが開示されている。しかしながら、特許文献２は、海成分が脂肪族ポリエステルであることから、高い微生物崩壊性と熱融着性を有するフィルムについての発明であり、成形加工性、耐熱性、機械特性などの特性のいずれにも優れる成形品を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【０００７】
特許文献３では、シート状物に加工する際の安定生産性を向上したポリオレフィン系樹脂、ポリ乳酸系合成樹脂成分、酢酸ビニル／エチレン共重合体などを含むポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている。しかし、シート状物に加工する際の安定生産性を目的とする発明であり、耐熱性については、一切開示はなく、成形加工性、耐熱性、機械特性などの特性のいずれにも優れる成形品を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【０００８】
特許文献４では、生分解性樹脂とポリオレフィン系樹脂をブレンドしてなる生分解性ブレンド樹脂が開示されている。しかしながら、特許文献４は、積層フィルムにおいて、高い層間接着強度を有することを目的とした発明であり、耐熱性などの特性については一切開示はなく、成形加工性、耐熱性、機械特性などの特性のいずれにも優れる成形品を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【０００９】
特許文献５では、生分解性ポリマー、生分解性ポリマー以外のポリマーおよび相溶化剤を配合してなる生分解性プラスチック材料が開示されている。しかしながら、特許文献５の発明では、耐熱性改良効果は不十分であり、成形加工性、耐熱性、機械特性などの特性のいずれにも優れる成形品を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【００１０】
特許文献６では、ポリ乳酸系樹脂、結晶性ポリプロピレン系樹脂が変性ポリプロピレン樹脂を含む結晶性ポリプロピレン系樹脂組成物および無機フィラーを含有するポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。しかしながら、特許文献６の発明では、耐熱性改良効果は不十分であり、成形加工性、耐熱性、機械特性などの特性のいずれにも優れる成形品を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【００１１】
以上のように、いずれの方法を用いても、成形加工性、耐熱性、機械特性などの実用特性を満足できるものではなく、さらなる改良が求められていた。
【特許文献１】特開平０５−１７９１１０号公報
【特許文献２】特開平０６−２６３８９２号公報
【特許文献３】特開２００３−３０１０７７号公報
【特許文献４】特開２００５−６８２３２号公報
【特許文献５】特開２００５−２４８１６０号公報
【特許文献６】特開２００５−３０７１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、ポリ乳酸などの環境負荷の小さい生分解性樹脂を含有しながら、現行ポリオレフィン成形品の持つ生産性を維持し、現行品同等以上の耐熱性、機械特性、防湿性などを持つ成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明は、以下の構成を有する。すなわち、樹脂組成物（Ｄ）からなる樹脂層（Ｘ）と、熱可塑性樹脂組成物（Ｅ）からなる樹脂層（Ｙ）とが積層された層構成を有する成形品であって、樹脂組成物（Ｄ）は、生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）および分散剤（Ｃ）を含み、生分解性樹脂組成物（Ａ）が島成分としてポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）中に平均分散径が１ｎｍ以上、１，０００ｎｍ以下で分散した海島構造を有し、生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）および分散剤（Ｃ）の合計重量を１００質量％としたとき、
（１）生分解性樹脂組成物（Ａ）の含有量（ａ）が４〜３０質量％の範囲にあり、
（２）ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量（ｂ）が５６〜９５質量％の範囲にあり、
（３）分散剤（Ｃ）の含有量（ｃ）が０．１〜２０質量％の範囲にあり、
かつ、
（４）生分解性樹脂組成物（Ａ）の含有量（ａ）とポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．０５〜０．４２の範囲にある
成形品であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐熱性、機械特性、防湿性などに優れた成形品を得ることができ、一般工業用や包装材料用フィルムや、食品用、衛生材料用、工業材料用の不織布などとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の成形品の樹脂層（Ｘ）をなす樹脂組成物（Ｄ）は〈以下、（Ｄ）と表記することがある〉、生分解性樹脂組成物（Ａ）〈以下、（Ａ）と表記することがある〉、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）〈以下、（Ｂ）と表記することがある〉および分散剤（Ｃ）〈以下、（Ｃ）と表記することがある〉を含んでいる。
【００１６】
本発明においては、生分解性樹脂組成物（Ａ）が島成分（ドメイン）としてポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）中（マトリクス）に分散した海島構造を有している。このような海島構造は、（Ａ）と（Ｂ）とが互いに非相溶である場合に発現しやすい。このような海島構造をとることで、（Ａ）ドメインと（Ｂ）マトリクスとの境界面で（Ｂ）の結晶化が促進され、これが結晶成長核となり（Ｂ）マトリクス全体の結晶性が向上すると考えられる。さらに（Ａ）ドメインの平均分散径は１ｎｍ以上、１，０００ｎｍ以下であることが重要である。好ましくは（Ａ）ドメインの平均分散径は１ｎｍ以上、８００ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以上、５００ｎｍ以下、さらに好ましくは１ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。平均分散径がかかる範囲にある場合、（Ａ）ドメインと（Ｂ）マトリクスとが接触する面積が大きくなることにより（Ｂ）マトリクス結晶性向上効果が大きくなると考えられる。（Ａ）ドメインの平均分散径が１，０００ｎｍを超え、平均分散径が粗大となると、上記の結晶性向上効果を得られないばかりか、製膜や紡糸の工程での安定性が著しく低下する懸念がある。
【００１７】
なお、樹脂層（Ｘ）をなす樹脂組成物（Ｄ）の相構造の確認はミクロトームを使用して樹脂組成物（Ｄ）の超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡を用いて樹脂層（Ｘ）の断面写真を撮影し、得られた写真から観察される（Ａ）ドメインの短辺と長辺を算術平均し求めるものとする。
【００１８】
一方で、（Ａ）のみからなる樹脂組成物を用いた成形品、および（Ａ）マトリクスに（Ｂ）ドメインが分散した海島構造をとる樹脂組成物からなる成形品は、フィルムであればポリオレフィンフィルム以上の水蒸気バリア性を達成することは困難と考えられ、繊維であれば生産性に劣る可能性がある。
【００１９】
本発明の成形品は樹脂組成物（Ｄ）からなる樹脂層（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる樹脂層（Ｙ）とが積層された複合層構成を有している。この層構成は、樹脂層（Ｘ）と樹脂層（Ｙ）との二層構成であってもよいし、さらに樹脂層（Ｘ）や樹脂層（Ｙ）を積層した三層構成、四層構成等の多層構造を有していてもよい。特に好ましくは、樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）の構成を有する三層構造フィルムである。ここで、例えば、樹脂組成物（Ｄ）からなる樹脂層（Ｘ）のみから構成される成形品では、製膜や紡糸などの工程で溶融押出や延伸などの安定性が低下する恐れがある。特に、形状がフィルムであれば表面の平滑性が著しく低下することで、蒸着フィルムとして用いられた時、水蒸気バリア性が大幅に悪化する。
【００２０】
生分解性樹脂組成物（Ａ）としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、さらにはポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体、ポリビニルアルコールなどを挙げることができる。
【００２１】
中でも最も好適に用いられるのはＬ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分（単量体成分）として重合されたポリ乳酸樹脂であり、このポリ乳酸樹脂（ポリエステル樹脂）を含む組成物を生分解性樹脂組成物（Ａ）として用いることが好ましい。ここで、ポリ乳酸樹脂は、乳酸以外のほかの共重合成分を含んでいてもよく、他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。
【００２２】
ポリ乳酸樹脂を用いる場合、分子量や分子量分布は、実質的に押出成形加工が可能であれば、特に制限されるものではないが、質量平均分子量としては、通常１万〜５０万、好ましくは４万〜３０万、さらに好ましくは８万〜２５万である。ここでいう質量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート換算の分子量をいう。質量平均分子量が１万未満では成形体は極めて脆くなり実用に適さない場合がある。質量平均分子量が５０万を超えると、溶融粘度が高すぎて押出が困難となる場合が多く、また成形体の表面荒れを起こす場合がある。
【００２３】
ポリ乳酸樹脂の融点は、耐熱性の観点から好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。上限は特に制限されるものではないが通常１９０℃である。
【００２４】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、 １−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−へキサデセン、１−オクタデセンなどのオレフィン、ビニルアルコールまたはその誘導体等のオレフィンアルコール等のオレフィン類を重合または共重合して得られる未変性のオレフィン樹脂であり、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびカルボン酸ビニルエステルなどの化合物で変性した変性ポリオレフィン樹脂は含まない。
【００２５】
具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン樹脂、ポリ１−ペンテン樹脂、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂などの単独重合体、エチレン／α −オレフィン共重合体、または、これらに１，４−へキサジエン、ジシクロペンタジエン２，５−ノルボルナジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−エチル−２，５−ノルボルナジエン、５−（１’−プロペニル）−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンモノマーを１種以上共重合きせた共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂およびエチレン・プロピレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む樹脂組成物を用いることである。
【００２６】
本発明において、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のポリオレフィン系樹脂を単独ないし、少なくとも２種以上併用して用いることもできる。
【００２７】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば、ポリプロピレン系樹脂においては、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。
【００２８】
ポリプロピレン樹脂を用いる場合、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に則って測定したメルトフローインデックス（ＭＩ）は、生分解性樹脂組成物（Ａ）との海島構造の形成、結晶性、および成形性などに優れるという観点で、１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、２〜８０ｇ／１０分であることがより好ましく、４〜６０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。かかる範囲であれば適当な結晶性を有し、寸法安定・耐湿性かつ樹脂層（Ｘ）の表面平滑性が良好となる。ＭＩが１ｇ／１０分より小さいと、溶融粘度が高すぎて押出性が低下し、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性も悪化する傾向にある。また、ＭＩが１００ｇ／１０分を超えると成形品としての機械特性が大きく低下することがある。
【００２９】
また、ポリプロピレン樹脂のアイソタクチックインデックス（ＩＩ）は９２〜９９．８％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは９４〜９９．５％である。ＩＩが９２％未満であると、熱収縮率が大きくなる、防湿性が悪化するなどの問題点が生じることがある。また、ＩＩが９９．８％を超えると、押出、紡糸や延伸の際の加工性が悪化する場合がある。
【００３０】
また、ポリプロピレン樹脂の極限粘度［η］は１．４〜３．２ｄｌ／ｇ、好ましくは１．６〜２．４ｄｌ／ｇである。［η］が１．４ｄｌ／ｇより小さくなるとフィルムの脆化を招き、３．２ｄｌ／ｇを超えると結晶性が低下する恐れがある。
【００３１】
本発明において、分散剤（Ｃ）は、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性の観点から、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体であることが好ましい。中でも、酸無水物基および／またはエポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体であることがより好ましく、酸無水物基を含有するポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体であることが特に好ましい。さらに質量平均分子量が１，０００〜３００，０００の重合体であることがより好ましい。ここで、質量平均分子量は、溶媒としてへキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の質量平均分子量である。
【００３２】
上記したポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体は、オレフィン系単位またはスチレン系ビニル単位を含むものであり、好ましくはオレフィン系単位およびスチレン系ビニル単位を主成分とするものであり、より好ましくはこれら単位の合計が７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上含むものである。また、オレフィン系単位およびスチレン系ビニル単位を除くその他のビニル系単位を好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下共重合した共重合体でもよい。
【００３３】
また、上記のポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体において、ポリオレフィン系樹脂をＰＯ、ポリスチレン系樹脂をＰＳと表記した場合、当該ブロック共重合体の構成としては、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性の観点から、ＰＳ−ＰＯ−ＰＳ、およびＰＳ−ＰＯと表記されるトリブロック構造、およびジブロック構造であることが好ましく、ＰＳ−ＰＯ−ＰＳと表記されるトリブロック構造をとることがさらに好ましい。また、本発明において、ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体中に占めるポリスチレン系樹脂の割合は、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性の観点で、ポリスチレン系樹脂が５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００３４】
ここで、ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の各成分の成分量（質量％）は、溶液プロトン核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）によりスペクトルを測定し、各ピークの積分強度より求められる組成比から算出する。
【００３５】
本発明において、オレフィン系ビニル単位を形成する原料モノマーの具体例は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、 １−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−へキサデセン、１−オクタデセンなどが挙げられ、中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３６】
本発明において、スチレン系ビニル単位を形成する原料モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、１−ビニルナフタレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジビニルべンゼン、ビニルトルエンなどが挙げられ、中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３７】
本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の構成成分単位となるエポキシ基含有ビニル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジルなどの不飽和モノカルボン酸のグリシジルエステル、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ポリカルボン酸のモノグリシジルエステルあるいはポリグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルなどの不飽和グリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの中では、ラジカル重合性の観点でアクリル酸グリシジルまたはメタアクリル酸グリシジルが好ましく用いられる。これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３８】
本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の構成成分単位となる酸無水物基含有ビニル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物またはアコニット酸無水物などが挙げられ、中でも、マレイン酸無水物が好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３９】
また、カルボキシル基含有単位となる不飽和ジカルボン酸系単位を形成する原料モノマーとして、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などが挙げられ、中でも、マレイン酸、イタコン酸が好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４０】
本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローインデックス（ＭＩ）は、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性の観点で、１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、３〜１６ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ここで、メルトフローインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って測定した値である。
【００４１】
本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体が、酸無水物基含有ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体である場合、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性の観点で、酸無水物基含有量が、０．５〜４質量％であることが好ましく、０．８〜３質量％であることがより好ましく、１〜２．５質量％であることがさらに好ましい。酸無水物基含有量が０．５質量％以上のものを使用することで、生分解性樹脂組成物（Ａ）の分散性が充分となり、酸無水物基含有量が４質量％以下のものを使用することで、ゲル化などにより成形性を低下させることが少なくなるので好ましい。
【００４２】
本発明において、上記したポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、ハンドリング性に優れるという観点で ３０〜１００℃の範囲であることが好ましく、４０〜７０℃の範囲であることがより好ましい。ここでいうガラス転移温度とはＪＩＳ−Ｋ７１２１に記載されている方法に従ってＤＳＣで測定した値であり、２０℃／分で昇温した時の中間点ガラス転移温度である。このガラス転移温度は、共重合成分の組成を調節することにより制御することができる。ガラス転移温度は通常、スチレンなどの芳香族系ビニル単位を共重合することにより高くすることができ、エチレンなどのオレフィン系ビニル単位を共重合することにより低くすることができる。
【００４３】
本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体は、低分子量体を得るために連鎖移動剤（分子量調整剤）として硫黄化合物を使用することがあるが、その場合には重合体は通常硫黄を含む。ここで、硫黄含有量は、特に限定されるものではないが、不快な臭いを抑制するという観点で、硫黄含有量が少ない方が好ましい。具体的には、硫黄原子として１，０００ｐｐｍ以下（質量基準）が好ましく、中でも１００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに１０ｐｐｍ以下が好ましく、特に１ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００４４】
本発明において、上記したポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の製造方法としては、本発明で規定する条件を満たす限り特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の重合方法を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、重合開始剤、連鎖移動剤および溶媒などを使用することがあるが、これらは最終的に得られるポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の中に不純物として残存することがある。これら不純物量は特に限定されるものではないが、耐熱性や耐候性などの低下を抑制するという観点で、不純物量は少ない方が好ましい。具体的には、不純物量が最終的に得られる重合体に対して１０質量％以下が好ましく、中でも５質量％以下が好ましく、さらに３質量％以下が好ましく、特に１質量％以下であることが最も好ましい。
【００４５】
以上のような、分子量、ガラス転移温度、硫黄含有量、不純物量などを満足させる上記ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の製造方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体に酸無水物と有機過酸化物等の反応開始剤とを混合した後、溶融混練する方法や、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの有機溶媒中で、ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体に酸無水物と有機過酸化物とを混合し、加熱溶融し反応させる方法などが挙げられる。ここでいう有機過酸化物は、例えば、ペンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイドなどのラジカル発生剤である。
【００４６】
本発明で用いることができる上記ポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体の製品例としては、クレイトン製“クレイトンＦＧ” 、旭化成ケミカルズ製“タフテック”、ＪＳＲ製“ダイナロン”などを挙げることができる。
【００４７】
樹脂層（Ｙ）をなす熱可塑性樹脂組成物（Ｅ）としては、ポリオレフィン系樹脂組成物、ポリエステル系樹脂組成物またはポリアミド系樹脂組成物のいずれかを好ましく用いることができる。
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂組成物のポリオレフィン樹脂は、樹脂層（Ｘ）に含まれる（Ｂ）と同一でも異なってもよく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどの混合物および共重合物などから選定することができる。
【００４９】
ポリエステル系樹脂組成物のポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。例えば芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸など、脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。また、該ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、などを用いることができる。
【００５０】
ポリアミド系樹脂組成物のポリアミド樹脂としては、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，６）、ポリドデカメチレンセバカミド（ナイロン−１２，１０）、あるいは、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ナイロン−１２／６，６）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンセバカミド共重合体（ナイロン−６，６／６，１０）、エチレンアジパミド／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンセバカミド共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体などが挙げられる。これらのポリアミド のうち、カプロアミド成分を含むポリアミド （例えば、ナイロン−６、ナイロン−６，１２、ナイロン−６／１２、ナイロン−６／６，６等）が好ましい。
【００５１】
本発明の成形品は、生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）および分散剤（Ｃ）の合計重量を１００質量％としたとき、生分解性樹脂組成物（Ａ）の含有量（ａ）が４〜３０質量％の範囲にあり、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量（ｂ）が５６〜９５質量％の範囲にあり、分散剤（Ｃ）の含有量（ｃ）が０．１〜２０質量％の範囲にあり、かつ、生分解性樹脂組成物（Ａ）の含有量（ａ）とポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．０５〜０．４２の範囲にあることが重要である。
【００５２】
かかる範囲にあれば、製膜や紡糸工程での溶融押出、延伸などを安定に実施することができる。
【００５３】
以下に、本発明の成形品の形状をフィルムとする場合の好ましい態様について述べる。
【００５４】
本発明のフィルムは、少なくとも１方向に延伸されていることが好ましい。延伸することによりフィルムの脆さが改善され、透明性も高くなる。２軸延伸とすることにより物性の異方性が少なくバランスのとれたフィルムとすることができるので、さらに好ましい。２軸延伸する場合には、１方向に延伸後、直交する方向にさらに延伸する逐次２軸延伸法、または直交する２方向に同時に延伸する同時２軸延伸が用いられるが、いずれも本発明において好ましく使用できる。製膜機としては、テンター法、インフレーション法のいずれも使用できる。
【００５５】
本発明の効果を損なわない範囲で、ブロッキング防止剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、滑剤（アルキルカルボン酸アミド、ステアリン酸塩など）、帯電防止剤（アルキルスルホン酸塩、アルキル脂肪酸塩、アルキル脂肪酸エステル、など）、可塑剤、染料および顔料を含む着色剤、核化剤などを添加することができるが、後述する蒸着フィルムとして用いる場合には好ましくない場合がある。
【００５６】
ブロッキング防止剤は、フィルム同士のブロッキングを抑制しフィルムのハンドリング性を改善するために、フィルム表面に凹凸を付与する目的で樹脂成分に添加される粒子であり、凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミノシリケート、架橋ＰＭＭＡ、架橋ポリスチレン、炭酸カルシウムなどの不活性な粒子を用いることができ、特に凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミノシリケートが好ましい。
【００５７】
帯電防止剤としては、公知のカチオン系、アニオン系、両性イオン系、非イオン系を用いることができ、フィルム表面に塗布する手法、樹脂成分に混練する方法いずれも使用することができる。ただし、樹脂成分に混練する場合は、イオン系帯電防止剤を用いるとポリ乳酸系樹脂成分の混練時の分解が起こるため好ましくない場合があり、その場合は非イオン系帯電防止剤が好ましく用いられる。非イオン性帯電防止剤としては、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、グリセリン、ソルビット等の多価アルコールおよび／またはその脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００５８】
可塑剤としては、ポリ乳酸系樹脂に添加することによりガラス転移温度の低下や剛性の低下を導くものであればよく、例えばエステル系誘導体やエーテル系誘導体が挙げられ、より具体的には、エーテルエステル誘導体、グリセリン誘導体、フタル酸誘導体、グリコール酸誘導体、クエン酸誘導体、アジピン酸誘導体、エポキシ系可塑剤などが例示されるが、これら複数種以上の可塑剤をブレンドして用いてもよい。
【００５９】
樹脂層（Ｘ）をなす樹脂組成物（Ｄ）の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）、分散剤（Ｃ）および必要に応じてその他の添加剤をあらかじめブレンドした後、融点以上において、１軸または２軸押出機で、均一に溶融混練、ストランド状に押出した後カットし、ペレットの形状とする方法や溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。
【００６０】
フィルムとする場合には、前もって上述の方法で調製したペレット状の樹脂組成物を１軸または２軸押出機よりスリット状口金より溶融押出する手法、生分解性樹脂組成物（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）、分散剤（Ｃ）および必要に応じてその他の添加剤をあらかじめブレンドした後、融点以上において、直接１軸または２軸押出機で均一に溶融混練してスリット状口金からフィルム状に溶融押出しする手法のいずれの手法も使用できる。
【００６１】
樹脂層（Ｘ）と樹脂層（Ｙ）とを複合化する方法として、押出の際、二台の押出機を用い、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて積層する方法が好ましく用いられる。層構成は樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）などが好ましく、樹脂層（Ｙ）の厚みは３０μｍ以下が好ましい。
【００６２】
ダイよりフィルム状に押出れた溶融組成物は、エアナイフまたは静電印加などの方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸フィルムとなる。次に、この未延伸フィルムを、樹脂組成物の長手方向または横方向の一方向に延伸する方法、長手方向に延伸した後、横方向に延伸する方法、横方向に延伸した後、縦方向に延伸する方法、あるいは、長手方向、横方向を同時に延伸する方法、また、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回数組み合わせて行う方法等により延伸し、延伸フィルムを得る。
【００６３】
本発明のフィルムの厚みは特に制限されるものではないが、好ましくは１〜１，０００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。
【００６４】
本発明のフィルムの熱収縮率は１２０℃で１５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が６％以下、幅方向の熱収縮率が４％以下であることが好ましい。さらに好ましくは長手方向の収縮率が４％以下、幅方向の熱収縮率が２％以下、より好ましくは長手方向の収縮率が２％以下、幅方向の熱収縮率が１％以下である。熱収縮率がかかる範囲にあれば、加工工程での耐熱性、寸法安定性に優れ、包装用フィルム等に好適に使用できる。
【００６５】
本発明のフィルムは水蒸気バリア性に優れるが、酸素などのガスバリア性は低いため、バリア層を設けることでより好適に用いることができる。バリア層はコーティング、蒸着、ラミネートなどの手法で設けることができるが、湿度依存がなく、薄膜でバリア性を発現できることから、蒸着が好ましい。
【００６６】
蒸着層はアルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、ダイアモンド状炭素膜、あるいはそれらの混合物のいずれかからなることが好ましい。特にアルミニウム蒸着は経済性、ガスバリア性能に優れていることから、より好ましい。また、蒸着薄膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理的蒸着法、プラズマＣＶＤなど各種化学蒸着法などを用いることができるが、生産性の観点からは真空蒸着法が特に好ましく用いられる。
【００６７】
蒸着層を設ける際には、蒸着膜密着性を向上させるため、あらかじめ被蒸着面にコロナ放電処理などの方法による前処理を施しておくことが好ましい。コロナ処理を施す際の処理強度は５〜５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜４５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。さらに、プラズマ処理、アルカリ処理、電子線放射処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００６８】
被蒸着面は平滑であればガスバリア性が良好となることから、樹脂層（Ｙ）を平滑設計とすることが好ましい。また、前述した添加物類がフィルム表面にブリードアウトして蒸着欠陥となりバリア性の低下を招くことがあり、注意が必要である。
【００６９】
また、コーティングと併用することにより、より高いガスバリア性を得られる。フィルム上にあらかじめプライマー剤をインラインまたは、オフラインで塗布しておけば、密着性の高い蒸着膜が得られガスバリア性向上に有効である。また、蒸着膜上にオーバーコート剤を塗布すれば、蒸着膜の欠陥を補完しガスバリア性向上につながる。
【００７０】
本発明のフィルムの用途は特に限定されるものではないが、包装材に用いられた場合、被包装物の乾燥および外部からの水分の進入を防止する目的の用途、例えば食品包装、医薬品包装、電子部品包装および書籍包装などが挙げられる。
【００７１】
次に、本発明の成形品の形状を繊維とする場合の好ましい態様について述べる。
【００７２】
本発明の繊維は、機械強度の観点から不織布の形態をとることが好ましい。繊維の単繊維繊度は０．８〜２０デシテックスであることが好ましく、より好ましくは０．９〜１２デシテックス、さらに好ましくは１．０〜６デシテックスの範囲である。単繊維繊度が０．８デシテックスより細い場合、紡糸性が悪化しやすい。また、単繊維繊度が２０デシテックスを超える場合、繊維の冷却を十分に行えず紡糸性が悪化する傾向にある。また繊維の断面形状は何ら制限されるものではなく、丸形、中空丸形、あるいはＸ形、Ｙ形等の異形、等が好ましく使用されるが、製造の簡便な点から丸形形状が最も好ましいものである。
【００７３】
本発明の繊維の１２０℃で１５分間熱処理した後の乾熱収縮率は、混繊状態を保つ、つまりは寸法安定性を保つ観点から、１０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。乾熱収縮率が１０％よりも高い場合には、不織布に皺が入りやすくなり、欠点になるおそれが生じる。
【００７４】
本発明の不織布の目付は５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付が５ｇ／ｍ２を下回ると不織布の強度が不十分となりやすい。また、目付が１００ｇ／ｍ２を超えると強度的には十分であるが、単位面積あたりのコストが高くなり、さらには柔軟性が失われる傾向にある。好ましい目付の範囲は７〜９０ｇ／ｍ２であり、より好ましい範囲は、１０〜７０ｇ／ｍ２である。
【００７５】
さらに、不織布の柔軟性は、４５°カンチレバー法における測定値が１０〜１５０ｍｍの範囲であることが好ましい。４５°カンチレバー法における測定値が１０ｍｍを下回る場合は、実用的な機械的強度を達成できない場合がある。また同測定値が１５０ｍｍを超える場合には柔軟性が劣るため、特に衛生材料向けには好ましくない方向である。より好ましい柔軟性の範囲（上記測定値の範囲）は１５〜１２０ｍｍ、さらに好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００７６】
本発明の不織布の製造方法は特に限定されるものではないが、製造方法が簡便であり、生産能力に優れる点からスパンボンド不織布、あるいは短繊維不織布とすることが好ましい。特に好ましい製造方法は機械的強度の点からスパンボンド不織布である。
【００７７】
本発明にて使用されるスパンボンド不織布は、特に限定されるものではないが、溶融したポリマーをノズルより押し出し、これを高速吸引ガスにより吸引延伸した後、移動コンベア上に繊維を捕集してウェブとし、さらに連続的に熱接着、絡合等を施すことにより一体化されたシートとする、いわゆるスパンボンド法により製造されたものが好ましい。
【００７８】
また、短繊維はカットする前にスタフィングボックス法や押し込み加熱ギア法により、所定の捲縮加工を加えることができる。乾式法にて短繊維不織布を製造する場合には、短繊維の捲縮数は５〜５０個／２５ｍｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０個／２５ｍｍであり、また短繊維のカット長は１０〜８０ｍｍが好ましく、より好ましくは２０〜６０ｍｍである。捲縮数が５個／２５ｍｍ未満の場合、開繊時に未開繊が生じやすく好ましくない方向である。また捲縮数が５０個／２５ｍｍを超えると、均一な開繊が得られない場合があり、好ましくない方向である。
【００７９】
本発明の不織布は、部分的に熱接着されて一体化していることが好ましい。熱接着の面積は不織布の全面積の５〜５０％が好ましい。さらに好ましくは８〜４５％、より好ましくは１０〜３０％である。熱接着の面積が５％を下回る場合は、不織布の強度が弱くなる傾向であり好ましくない方向である。また熱接着の面積が５０％を超える場合は、不織布の機械的強度には優れるものの柔軟性が損なわれる傾向にある。
【００８０】
部分的熱接着の方法は特に限定されるものではないが、一対の熱エンボスロールによる接着、あるいは超音波発振装置とエンボスロールによる接着が好ましい方法であるが、強度的には一対の熱エンボスロールによる接着がより好ましいものである。熱エンボスロールによる熱接着の温度は、繊維表面に存在する樹脂の融点より５〜５０℃低いことが好ましく、より好ましくは１０〜４０℃低い温度条件である。熱エンボスロールによる熱接着の温度が、繊維表面に存在する樹脂の融点より５℃未満低い温度であった場合、樹脂の溶融が激しく、エンボスロールへのシート取られ、ロール汚れが発生、シートが硬くなるばかりかロール巻付きも頻発するなど安定生産も不可能となる。また、繊維表面に存在する樹脂の融点より５０℃を超えて低い温度であった場合、樹脂の融着が不十分であり、物性的に弱いものとなる傾向にある。
【００８１】
本発明の不織布は耐水圧が６０〜２００ｍｍＡｑであることが好ましい。耐水圧が６０ｍｍＡｑ未満の場合は、撥水性、耐水性を求められる用途への使用は困難である。また耐水圧が２００ｍｍＡｑを超える場合は、不織布の目付を必要以上に高くすること、さらに不織布に含まれる撥水剤量を必要以上に多くしなければならず、コストが高くなるばかりでなく、柔軟性が失われやすい。好ましい耐水圧は７０〜１８０ｍｍＡｑ、より好ましくは８０〜１７０ｍｍＡｑである。
【００８２】
また、本発明の不織布は、撥水剤は、フッ素系化合物、ポリオレフィン化合物、シリコーン化合物のうちの少なくとも１種を含んでなるものが好ましい。最も好ましい撥水剤は、撥水性能に優れる点からフッ素系化合物である。撥水剤量は、不織布に対して０．０５〜５質量％が好ましい範囲である。撥水剤の付与量が不織布に対して０．０５質量％未満の場合は、撥水性、耐水性が不十分となりやすく好ましくない方向である。撥水剤の付与量が不織布に対して５質量％を超える場合には、コストが高くなるばかりでなく、不織布の通気性が失われる場合がある。撥水剤を不織布に含ませる方法としてはなんら限定されるものではない。例えば、エアドクタコート、ブレードコート、ロッドコート、ナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファロールコート、グラビアコート、キスロールコート、キャストコート、スプレーコート、カーテンコート、カレンダコート、泡沫コートまたは押出コート法が好ましいものとして挙げられる。特に好ましい方法としては、エマルジョン化した撥水剤に不織布を含浸し、所定量の撥水剤を付与する含浸コート法、あるいは、エマルジョン化した撥水剤を所定量キスロールにて不織布に転写するキスロールコート法である。また撥水剤が付与された不織布を乾燥する温度は、特に制限されるものではないが、撥水性、耐水性を高めるために６０〜１６０℃であることが好ましい。乾燥温度が６０℃を下回る場合には、撥水性が不十分となる場合があり好ましくない方向である。また乾燥温度が１６０℃を超える場合には、生分解性樹脂組成物（Ａ）の融点、軟化点が低いために、不織布の収縮や劣化が起きやすいので、好ましくない方向である。より好ましい乾燥温度は７０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１３０℃ である。またさらに乾燥時間は１〜６００秒が好ましい範囲である。乾燥時間が１秒より短い場合は、乾燥が不十分となり、撥水性が不十分となる場合があり好ましくない方向である。また乾燥時間が６００秒を超える場合には、生産性が落ちるばかりでなく、不織布の収縮や劣化が起きやすいので好ましくない方向である。
【００８３】
本発明の不織布は、いかなる用途にも用いることができるが、機械的強度や柔軟性に優れ、かつ良好な耐水性を持つことから衛生材料に好ましく用いられる。ここでいう衛生材料の具体例としては、保護着、下着等の１回程度の使用で使い捨てる使い捨て衣料、あるいは、サニタリーナプキン、パンティーシールド等の生理用品、あるいは成人用紙おむつ、ベビー用紙おむつ、失禁者パッド等の使い捨ておむつ、シーツ、ベッドカバー、枕カバー等の寝具、エプロン、手袋等のキッチン用品であるが、特にこれらに制限されるものではない。
【００８４】
以下、本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
【００８５】
なお、測定方法等については以下に記載の方法により実施した。
【００８６】
［メルトフローインデックス（ＭＩ）］
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（１９９９）に従い、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００８７】
［アイソタクチックインデックス（ＩＩ）］
試料を１３０℃で２時間減圧乾燥し、これから質量Ｗ（ｍｇ）の試料を採り、ソックスレー抽出器に入れ沸騰ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次に、この試料を取り出しアセトンで十分洗浄した後、１３０℃で６時間減圧乾燥しその後常温まで冷却し、質量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求める。
【００８８】
ＩＩ（％）＝（Ｗ’／Ｗ）×１００
［極限粘度［η］］
ＡＳＴＭ Ｄ １６０１（１９９９）に従って、試料０．１ｇを１３５℃のテトラリン１００ｍｌに完全溶解させ、この溶液を粘度計で１３５℃の恒温槽中で測定して、比粘度Ｓにより次式に従って極限粘度を求める。単位はｄｌ／ｇとする。
【００８９】
［η］＝Ｓ／０．１×（１＋０．２２×Ｓ）
［共重合成分量］
日本電子製ＪＮＭ−３０ＡＬ４００を用いて、溶液プロトン核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）によりスペクトルを測定し、各ピークの積分強度より求められる組成比から質量％の形で算出した。
【００９０】
測定条件は溶媒を重水素化クロロホルムをとして室温にて溶解、試料濃度２０ｍｇ／ｍＬとし、パルス幅を１１μｓ／４５°、パルス線り返し時間を９秒、積算回数を２５６回とし、２３℃で測定した。
【００９１】
［分散径］
樹脂組成物（Ｄ）の断面がサンプル面となるようミクロトームを使用して超薄切片を作成、この薄膜切片を透過型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて加速電圧１００ｋｖ、倍率５，０００倍で断面写真を撮影、写真中に観察される任意の分散ドメイン１０点について、各々短径と長径の算術平均値をその粒子の粒径とし、この粒径の算術平均値を分散径とした。
【００９２】
［フィルム厚み］
ＪＩＳ−Ｂ−７５０９（１９５５）に従い、ダイヤルゲージ式厚み計を用いて測定した。
【００９３】
［熱収縮率］
ＪＩＳ−Ｚ−１７１２（１９９７）に従い、１２０℃で１５分間熱処理した後の収縮率を求めた。
【００９４】
［光学濃度（ＯＤ）］
光学濃度計（グレタグマクベス社製ＴＲ９２７）を用い、次式より算出した。
【００９５】
試料に入射する投射光Ｉ０と、その試料を通過した透過光Ｉの比、透過率の逆数の常用対数で表わす。
【００９６】
ＯＤ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）
［水蒸気透過度］
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率透過率測定装置（機種名、“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ７１２９（２０００）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて測定した。また、測定は２回行い、２つの測定値の平均より求めた。評価は原反フィルムと蒸着フィルムについて行った。
【００９７】
［酸素透過率］
温度２３℃、湿度０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ ”２／２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（２０００）に記載のＢ法（等圧法）に基づいて測定した。また、測定は２回行い、２つの測定値の平均より求めた。評価は蒸着フィルムについて行った。
【００９８】
［単糸繊度］
不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で５００〜３，０００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維の直径を測定し、その平均値から繊維径を算出、これをポリマーの密度で補正し繊度を算出した。
【００９９】
［目付］
ＪＩＳ−Ｌ１９０６（１９９４）の４．２に準じて、縦方向５０ｃｍ×横方向５０ｃｍの試料を３点採取、各試料の質量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算し不織布の目付（ｇ／ｍ２）とした。
【０１００】
［引張強力］
ＪＩＳ−Ｌ１９０６（１９９４）の４．３．１に準じ、サンプルサイズ５×３０ｃｍ、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、シート縦方向、横方向とも３点を測定、それぞれの平均値を１００ｇ／ｍ２当たりの強力に換算し、縦方向、横方向ともに３０Ｎ／５ｃｍ以上のものを合格（○）、それ以外のものは不合格（×）とした。
【０１０１】
［乾熱収縮率］
不織布から、幅５ｃｍ×長さ３０ｃｍの試験片を切り出し、熱風オーブン中で温度１２０℃、１５分保持した時の乾熱収縮率を下式で求めた。
【０１０２】
不織布の乾熱収縮率 （％）＝｛（Ａ０−Ａ１）／Ａ０｝×１００
Ａ０：長手方向原寸（ｃｍ）
Ａ１：熱処理後の長手方向寸法（ｃｍ）
［耐水圧（撥水性）］
ＪＩＳ−Ｌ１０９２（１９７７）の６．１耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）に準じ、サンプルサイズ１５×１５ｃｍで５点測定し、平均値を不織布の耐水性とした。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例によって本発明を説明する。
【０１０４】
（実施例１）
ポリプロピレン（１）（住友化学製  “ノーブレン”ＷＦ８３６ＤＧ３  ＭＩ：７ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＩ：９８．８％、極限粘度：１．８０ｄｌ／ｇ）８０質量部、ポリ乳酸（１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製  分子量約２０万）２０質量部、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（クレイトン製  “クレイトン”ＦＧ１９２４  無水マレイン酸変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体、スチレン含有量１３質量％、マレイン酸変性率１．０質量％）を１０質量部配合し、３０ｍｍ径の二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用い、シリンダ温度２１０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、水中に直径約３ｍｍのストランドを吐出、固化し、４ｍｍ長でカットして樹脂組成物（Ｄ−１）ペレットを得た。
【０１０５】
単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−１）を供給し、単軸押出機−２に、樹脂層（Ｙ）となるポリプロピレン（１）を供給した。樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）の三層構成となるよう多層口金でシート状に２２０℃で押出成形し、５０℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを、予熱１３５℃、延伸１３５℃とし、ロールにて長手方向に５倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに予熱１６５℃、延伸１６０℃の温度で幅方向に６倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ１６０℃の温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１４．６／１であった。
【０１０６】
得られたフィルムについて窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガス濃度比１５体積％）雰囲気下で、フィルム温度を６０℃に保ちつつ、３０Ｗ・分／ｍ２でコロナ放電処理を施して巻き取った。フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセット、１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミニウム金属を加熱蒸発させ蒸着薄膜層を形成した。蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、蒸着フィルムを得た。なお、蒸着フィルムの光学濃度は２．５となるよう蒸着厚みを制御した。
【０１０７】
（実施例２）
ポリプロピレン（１）の代わりにポリプロピレン（２）（住友化学製  “ノーブレン” ＦＳ２０１６  ＭＩ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ  ＩＩ：９７％、極限粘度２．１ｄｌ／ｇ）を用いたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−２）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−２）を供給し、単軸押出機−２に、樹脂層（Ｙ）となるポリプロピレン（２）を供給したほかは実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１４．６μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１３．９／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０８】
（実施例３）
ポリプロピレン（１）の代わりにポリプロピレン（３）（プライムポリマー製“プライムポリプロ”Ｊ１６０Ｇ  ＭＩ：１５ｇ／１０ｍｉｎ）を用いたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−３）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−３）を供給し、単軸押出機−２に、樹脂層（Ｙ）となるポリプロピレン（３）を供給し、延伸条件を予熱１３５℃、延伸１３５℃、ロールにて長手方向に３．５倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに予熱１６５℃、延伸１６０℃の温度で幅方向に４．２倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１６０℃の温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１６．６μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１３．９／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０９】
（実施例４）
無水マレイン酸変性ＳＥＢＳの代わりにイミン基変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製“タフテック”Ｍ１９４３”）を用いたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−４）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−４）を供給し、以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１５．３μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１４．２／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１０】
（実施例５）
無水マレイン酸変性ＳＥＢＳの代わりにアミノ基変性ＳＥＢＳ（ＪＳＲ製“ダイナロン”８６３０Ｐ）を用いたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−５）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−５）を供給し、以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１４．１／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１１】
（実施例６）
無水マレイン酸変性ＳＥＢＳの代わりにエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（三井・デュポン・ケミカル製“エバフレックス”ＥＶ４５０）を用いたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−６）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−６）を供給し、以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１４．７μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１６．０／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１２】
（参考例７）
原料配合割合をポリプロピレン（１）７０質量部、ポリ乳酸（１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製 分子量約２０万）３０質量部、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳを１０質量部としたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−７）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−７）を供給し、以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１５．２／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１３】
（実施例８）
単軸押出機−２に、樹脂層（Ｙ）となるエチレン１質量％含有のエチレンプロピレンランダム共重合体ポリプロピレン（ＥＰＣ）（住友化学製“ノーブレン”ＦＳＸ４１Ｅ２、ＩＩ：９３％、極限粘度１．８ｄｌ／ｇ）を供給したほかは以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１５．１μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１５．１／１であった。該フィルムを実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１４】
（比較例１）
単軸押出機−２を用いず、単軸押出機−１に樹脂組成物（Ｄ−１）を供給し、樹脂層（Ｘ）からのみなるフィルムを製膜した。製膜条件は実施例１と同様にし、得られた二軸延伸フィルムの厚みは１３．８μｍであった。該フィルムについて実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１５】
（比較例２）
原料配合割合をポリプロピレン（１）６０質量部、ポリ乳酸（１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製  分子量約２０万）４０質量部、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳを１０質量部としたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−８）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−８）を供給し、以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１４．７μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１１．２／１であった。実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１６】
（比較例３）
原料配合割合をポリプロピレン（１）３０質量部、ポリ乳酸（１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製  分子量約２０万）７０質量部、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳを１０質量部としたほかは実施例１と同様に二軸押出機で溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−９）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−９）を供給し、実施例１と同様に三層積層を試みたが、積層乱れが起こり、延伸不可であった。
【０１１７】
（比較例４）
原料配合割合をポリプロピレン（１）７０質量部、ポリ乳酸（１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製  分子量約２０万）３０質量部とし、溶融混練を行い、樹脂組成物（Ｄ−１０）ペレットを得た。単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）となる（Ｄ−１０）を供給し、以降は実施例１と同様に三層積層二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは１４．７μｍで該フィルムの厚み構成は樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）＝１／１１．２／１であった。実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１８】
（比較例５）
単軸押出機−２を用いず、単軸押出機−１にポリプロピレン（１）を供給し、樹脂層（Ｘ）からのみなるフィルムを製膜した。製膜条件は実施例１と同様にし、得られた二軸延伸フィルムの厚みは１５．０μｍであった。該フィルムについて実施例１と同様に蒸着を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１９】
得られたフィルムの組成と評価結果を表１、表２に示す。
【０１２０】
【表１】
0005315668.tif 000002
【０１２１】
【表２】
0005315668.tif 000003
【０１２２】
（実施例９）
実施例３で作製した（Ｄ−３）を単軸押出機−１に樹脂層（Ｘ）として供給し、単軸押出機−２に、樹脂層（Ｙ）となるポリプロピレン（３）を供給した。芯鞘型紡糸口金を用い、芯層：樹脂層（Ｘ）、鞘層：樹脂層（Ｙ）、芯鞘比５／１の構成とし、口金温度２２０℃で細孔より紡出し、エジェクターにより紡糸速度４，０００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１５％のエンボスロールとフラットロールで、温度１４０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単糸繊度１．５デシテックス、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を製造した。
【０１２３】
（実施例１０）
樹脂層（Ｘ）として実施例４で作製した（Ｄ−４）を用いたほかは実施例９と同様の条件でスパンボンド不織布を製造した。単糸繊度は１．８デシテックスであった。
【０１２４】
（比較例６）
単軸押出機−２を用いず、単軸押出機−１に樹脂組成物（Ｄ−３）を供給し、樹脂層（Ｘ）からのみなるほかは実施例９と同様にスパンボンド不織布を作成した。単糸繊度は１．７デシテックスであった。
【０１２５】
（比較例７）
樹脂層（Ｘ）として比較例３で作製した（Ｄ−９）を用いたほかは、実施例９と同様の条件でスパンボンド不織布を製造しようとしたが、紡糸が安定しなかったため、製造不可であった。
【０１２６】
【表３】
0005315668.tif 000004
【０１２７】
【表４】
0005315668.tif 000005
【０１２８】
表１〜４に示したとおり、本発明の成形品は防湿性、寸法安定性に優れ、一般工業用や包装材料用フィルムや、食品用、衛生材料用、工業材料用の不織布などとして好適に用いることができる。