(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の面状領域を構成する変形領域を作動させるための変形領域作動装置であって、
前記変形領域に配される変形可能な変形部と、
当該変形部の後背に配され、且つ一端部を前記変形部に接合した剛性の高い複数のバックアップ本体、及びこれらバックアップ本体間に設けられバックアップ本体同士の相対位置変更を許容し得る相対位置変更許容手段を有するバックアップ部と、
前記変形部と前記バックアップ部との間で膨縮自在な流体袋を有し、且つ当該流体袋の膨張動作に伴って、伸縮せず且つ湾曲変形しない前記各バックアップ本体を前記相対位置変更許容手段により相対位置変更を伴いながら作動させることにより、前記変形部のうち前記各バックアップ本体との接合部位を前方に向かって移動させる駆動機構とを具備してなることを特徴とする変形領域作動装置。
【請求項２】
前記各バックアップ本体の一端部を、前記変形部の端部から変位した箇所に接合している請求項１記載の変形領域作動装置。
【請求項３】
前記流体袋の膨張動作に伴って、前記接合部位が前方に移動しながら相互に接近するにつれて前記変形部の変形量が漸次増大する請求項１又は２記載の変形領域作動装置。
【請求項４】
前記変形部が、前記流体袋の膨縮動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものである請求項１、２又は３記載の変形領域作動装置。
【請求項５】
前記変形部が、膨張させた前記流体袋を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものである請求項４記載の変形領域作動装置。
【請求項６】
前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に形成した間隙である請求項１、２、３、４又は５記載の変形領域作動装置。
【請求項７】
前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に設けた伸縮可能な伸縮部材である請求項１、２、３、４又は５記載の変形領域作動装置。
【請求項８】
前記バックアップ部が、一対の前記バックアップ本体を備え、各バックアップ本体の一端部を前記変形部における互いに離間した二箇所に接合したものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の変形領域作動装置。
【請求項９】
前記バックアップ部が、前記複数のバックアップ本体を備え、これら複数のバックアップ本体の一端部を変形部における仮想円周上又は当該仮想円周近傍に接合したものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の変形領域作動装置。
【請求項１０】
前記各バックアップ本体が、前記流体袋の膨張動作に伴って流体袋に押圧された状態で当該流体袋を保持し得る保持部を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の変形領域作動装置。
【請求項１１】
前記変形部及び前記各バックアップ本体が概略面状のものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の変形領域作動装置。
【請求項１２】
前記変形部の変形特性を方向付けるために当該変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした変形容易手段を備えている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の変形領域作動装置。
【請求項１３】
前記変形容易手段が、スリット又は切欠又は薄肉部である請求項１２記載の変形領域作動装置。
【請求項１４】
前記変形部の変形特性を方向付けるために当該変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした変形抑制手段を備えている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の変形領域作動装置。
【請求項１５】
前記変形抑制手段が、前記変形部と前記流体袋との間に配され、且つ当該流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する補強材である請求項１４記載の変形領域作動装置。
【請求項１６】
前記変形領域が、着座者の背を支持し得る背支持領域であり、
前記変形部が、前記背支持領域に配される背支持部であり、
前記バックアップ部が、前記背支持部の後背に配される背支持バックアップ部である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の変形領域作動装置。
【請求項１７】
前記変形領域が、座面を形成する座領域であり、
前記変形部が、前記座領域に配される座部であり、
前記バックアップ部が、前記座部の後端部位に配される座後端部位バックアップ部であり、
前記流体袋の膨張動作に伴って前記座部の後端部位を上方に向かって湾曲変形させるようにした請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の変形領域作動装置。
【請求項１８】
前記変形領域が、座面を形成する座領域であり、
前記変形部が、前記座領域に配される座部であり、
前記バックアップ部が、前記座部のうち下方に向かった湾曲させた前端部位に配される座前端部位バックアップ部であり、
前記流体袋の膨張動作に伴って前記座部の前端部位を上方に向かって湾曲変形させることにより、前記座部の奥行き寸法が変更するようにした請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の変形領域作動装置。
【請求項１９】
前記変形領域が、座面を形成する座領域であり、
前記変形部が、前記座領域に配される座部であり、
前記バックアップ部が、前記座部の両側縁部位にそれぞれ配される座側縁部位バックアップ部であり、
前記流体袋の膨張動作に伴って座部の両側縁部位を上方に向かって湾曲変形させるようにした請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の変形領域作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具の面状領域を構成する変形領域を作動させるための変形領域作動装置に関するものである。なお「面状領域」とは、平面状の領域又は曲面状の領域の何れをも含む概念であり、「家具の面状領域」とは、「家具とその周囲の空間との境界を形成し得る面状領域」を意味する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等で使用される椅子において、着座者の背を支持し得る背支持領域や、座面を形成する座領域等の変形可能な領域（以下、「変形領域」と称す）を変形させるために、構造の複雑なリンク機構を設け、このリンク機構の作用によって変形領域を変形させる態様が多数知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０―１７９３１４号公報
【特許文献２】特開平７―９５９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、リンク機構が必須であり、構造の複雑化を招来するとともに、リンク機構を適用しているため、変形領域の変形量を無段階に調整することができないという不具合があった。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、構造の簡略化、及び構造簡略化に伴う外観の簡素化を図るとともに、変形領域の変形量を無段階に調整可能な変形領域作動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の変形領域作動装置は、家具の面状領域を構成する変形領域を作動させるためのものであって、前記変形領域に配される変形可能な変形部と、当該変形部の後背に配され、且つ一端部を前記変形部に接合した剛性の高い複数のバックアップ本体、及びこれらバックアップ本体間に設けられバックアップ本体同士の相対位置変更を許容し得る相対位置変更許容手段を有するバックアップ部と、前記変形部と前記バックアップ部との間で膨縮自在な流体袋を有し、且つ当該流体袋の膨張動作に伴って、伸縮せず且つ湾曲変形しない前記各バックアップ本体を前記相対位置変更許容手段により相対位置変更を伴いながら作動させることにより、前記変形部のうち前記各バックアップ本体との接合部位を前方に向かって移動させる駆動機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
ここで、「面状領域」及び「家具の面状領域」とは上述した意味であり、「変形領域に配される変形部」とは、変形部自体が変形領域の前面部（表面部）に露出する態様、或いは変形部の前面部（表面部）に、変形部の変形に応じて変形し得る張り地やクッション等のオプション部材を設けることにより、変形部自体が変形領域の前面部（表面部）に露出しない態様、これら何れの態様をも包含する概念である。
【０００７】
このようなものであれば、変形部とバックアップ部との間に介在させた流体袋の膨張動作に伴って変形部とバックアップ本体との接合部位を前方へ移動させることにより変形部を変形させることができ、従来のような複雑なリンク機構が不要となり、構造の簡略化、及び構造簡略化に伴う外観の簡素化を有効に図ることができるとともに、流体袋内の流体量に応じて変形部のうちバックアップ本体との接合部位が前方に向かって移動することによって変形部の変形量を変化させる態様であるため、変形部、ひいては変形領域の変形量を無段階で調整することができる。しかも、流体袋の膨張動作に伴って剛性の高いバックアップ本体自体は変形しないが、相対位置変更許容手段により各バックアップ本体同士の相対位置変更を許容するため、流体袋の膨張動作時にバックアップ本体を、変形を伴わずに的確に作動させることができ、変形部のうちバックアップ本体との接合部位を確実に前方へ移動させることができる。さらに、バックアップ部が流体袋を介して変形部の後背に配されるため、変形部自体の強度も有効に向上させることができる。
【０００８】
特に、前記各バックアップ本体の一端部を、前記変形部の端部から変位した箇所に接合すれば、変形部のうち、接合部位より端部側の部分を、接合部位よりもさらに前方へ移動させることができ、各バックアップ本体の一端部を変形部の端部に接合した場合と比較して、接合部位の移動距離に対する変形部の変形量を増大させることができる。
【０００９】
流体袋の膨張動作に伴って変形部を徐々に変形させるようにするには、前記流体袋の膨張動作に伴って、前記変形部と前記各バックアップ本体との前記接合部位が前方に移動しながら相互に接近するにつれて前記変形部の変形量が漸次増大するものとすればよい。
【００１０】
また、前記変形部が、前記流体袋の膨縮動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであれば、変形部が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、前記流体袋の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力を変形部自体の伸縮によって吸収するという不具合が生じず、流体袋の膨張動作による押圧力に応じた変形部、ひいては変形領域の変形を実現することができる。
【００１１】
特に、前記変形部が、膨張させた前記流体袋を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものであることが好ましい。
【００１２】
前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に形成した間隙であれば、流体袋の膨縮動作時に間隙を利用して各バックアップ本体の相対位置を変更させることができる。
【００１３】
また、前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に設けた伸縮可能な伸縮部材であれば、流体袋の膨縮動作に伴って伸縮部材を伸縮させることによりバックアップ本体同士の相対位置を変更させることができる。
【００１４】
また、図１及び図２に示すように、バックアップ部Ｙ２が、一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２を備え、各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の一端部を変形部Ｙ１における互いに離間した二箇所に接合したものであれば、流体袋Ｙ４１の膨張動作に伴って変形部Ｙ１のうち各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２との接合部位ＹＰ１、ＹＰ２が前方に向かって移動することになり、予め接合部位ＹＰ１、ＹＰ２間の距離を小さく設定した場合と、予め接合部位ＹＰ１、ＹＰ２間の距離を大きく設定した場合とで、流体袋Ｙ３１の同程度の膨張量に対する変形部Ｙ１全体の変形度合い（窪み量）を異ならせることができ、適用箇所や用途等に応じて変形部Ｙ１全体の変形度合いを容易に調整することができる。なお、図２では初期状態（換言すれば流体袋Ｙ４１が収縮している状態）の変形部Ｙ１を想像線で示している。図１及び図２では、各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の他端部を自由端Ｙ２１ａ、Ｙ２２ａとしている態様を示している。
【００１５】
バックアップ部の他の態様としては、前記複数のバックアップ本体を備え、これら複数のバックアップ本体の一端部を変形部における仮想円周上又は当該仮想円周近傍に接合した態様が挙げられる。この場合、隣接するバックアップ本体の一端部同士の離間寸法は適宜変更すればよく、当該離間寸法を小さく設定した場合には、バックアップ部が複数のバックアップ本体によって概略半球状となるようにしても構わない。また、予め仮想円の直径を小さく設定した場合と、予め仮想円の直径を大きく設定した場合とで、流体袋の同程度の膨張量に対する変形部全体の変形度合い（窪み量）を異ならせることができ、用途等に応じて変形部全体の変形度合いを容易に調整することができる。
【００１６】
前記バックアップ本体が、前記流体袋の膨張動作に伴って流体袋に押圧された状態で当該流体袋を保持し得る保持部を備えたものであれば、流体袋の膨張動作に伴う押圧力を保持部が効率良く受けて各バックアップ本体を的確に作動させることができ、変形部のうちバックアップ本体との接合部位を確実に前方へ移動させることができる。
【００１７】
また、前記変形部及び前記各バックアップ本体が概略面状のものであれば、流体袋の膨張動作による押圧力を、変形部及び各バックアップ本体が面で受ける態様となり、流体袋の膨張動作に応じて変形部を的確に変形させることが可能である。
【００１８】
前記変形部の変形特性を方向付けるために当該変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした変形容易手段を備えたものであれば、変形部における変形量を部分的に異ならせることにより、変形部の変形特性を的確に方向付けることができ、変形部の形状変化を簡単にコントロールすることができる。
【００１９】
前記変形容易手段が、スリット又は切欠又は他の部位よりも厚み寸法を小さく設定した薄肉部であれば、簡単な構成で変形容易手段を実現できる。
【００２０】
適用箇所や用途等によっては、流体袋の膨張動作に伴って、変形部のうちバックアップ本体との接合部位を前方に向かって移動させつつ、変形部のうちバックアップ本体の接合部位に囲まれる部分の形状を流体袋の収縮時と略同形状に保っていることが好ましい場合もある。このような要求に応えるためには、前記変形部の変形特性を方向付けるために当該変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした変形抑制手段を備えたものとすればよい。このように、変形部における変形量を部分的に異ならせることにより、変形部の変形特性を的確に方向付けることができ、変形部の形状変化を簡単にコントロールすることができる。
【００２１】
変形抑制手段が、前記変形部と前記流体袋との間に配され、且つ当該流体袋の膨張動作によって伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する補強材であれば、簡単な構造で変形抑制手段を実現できる。
【００２２】
好適な実施態様としては、前記変形領域が着座者の背を支持し得る背支持領域であり、前記変形部が、前記背支持領域に配される背支持部であり、前記バックアップ部が、背支持部の後背に配される背支持バックアップ部である態様が挙げられる。
【００２３】
異なる好適な実施態様としては、前記変形領域が、座面を形成する座領域であり、前記変形部が、前記座領域に配される座部であり、前記バックアップ部が、前記座部の後端部位に配される座後端部位バックアップ部であり、前記流体袋の膨張動作に伴って前記座部の後端部位を上方に向かって湾曲変形させるようにした態様が挙げられる。このような態様であれば、迫り上がった座部の後端部位によって着座者の骨盤全体をサポートし得る状態と、そのサポート状態を解除した状態とを選択することできる。
【００２４】
また、さらに異なる好適な実施態様としては、前記変形領域が、座面を形成する座領域であり、前記変形部が、前記座領域に配される座部であり、前記バックアップ部が、前記座部のうち下方に向かった湾曲させた前端部位に配される座前端部位バックアップ部であり、前記流体袋の膨張動作に伴って前記座部の前端部位を上方に向かって湾曲変形させることにより、前記座部の奥行き寸法が変更するようにした態様が挙げられる。
【００２５】
さらに異なる好適な実施態様としては、前記変形領域が、座面を形成する座領域であり、前記変形部が、前記座領域に配される座部であり、前記バックアップ部が、前記座部の両側縁部位にそれぞれ配される座側縁部位バックアップ部であり、前記流体袋の膨張動作に伴って座部の両側縁部位を上方に向かって湾曲変形させるようにした態様が挙げられる。このような態様であれば、迫り上がった座部の両側縁部位によって着座者の臀部及び大腿部を両サイドからサポートし得る状態と、そのサポート状態を解除した状態とを選択することできる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、構造の簡略化、及び構造簡略に伴う外観の簡素化を図るとともに、変形領域の変形量を無段階に調整可能な変形領域作動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
本実施形態では、図３及び図４に示すように、本発明に係る変形領域作動装置を、椅子における背支持領域ＢＡの後方への没入量を調整するための背支持領域作動装置Ｂとして機能させている。
【００２９】
椅子の背凭れは、背シェルＢＳを用いて構成し、この背シェルＢＳによって着座者の背中を支持する背支持面を形成している。なお、前述の図３は背シェルＢＳを背面から見た状態の模式図であり、図４は背シェルＢＳを側面から見た状態の模式図である。そして、背シェルＢＳのうち、着座者の背中を支持し得る背支持領域ＢＡに配される部位が、着座者の背中を支持し得る背支持部Ｂ１として機能し、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート領域ＬＡに配される部位が、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部Ｌ１として機能する。なお、本実施形態では、背シェルＢＳのうちランバーサポート部Ｌ１より下方の部分を非背支持部Ｎ１としている。この背シェルＢＳは、例えば、伸縮性に乏しい合成樹脂素材からなり、厚み方向に弾性変形可能な概略板状のものである。
【００３０】
本実施形態の椅子は、ランバーサポート領域ＬＡを作動させるためのランバーサポート領域作動装置Ｌを備えている。このランバーサポート領域作動装置Ｌは、本発明に係る背支持作動装置Ｂとは異なる原理で変形領域であるランバーサポート領域ＬＡを作動させるものであり、先ず、このランバーサポート領域作動装置Ｌについて説明する。
【００３１】
ランバーサポート領域作動装置Ｌは、図３及び図４等に示すように、前記ランバーサポート部Ｌ１と、ランバーサポート部Ｌ１の後背に配されるランバーサポートバックアップ部Ｌ２と、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に介在して膨縮自在なランバーサポート用流体袋Ｌ３１を有するランバーサポート駆動機構Ｌ３とを備えたものである。
【００３２】
ランバーサポートバックアップ部Ｌ２は、一端部をランバーサポート部Ｌ１の上端部近傍に一体的に接合するとともに、他端部をランバーサポート部Ｌ１の下端部近傍に一体的に接合した面板状のものである。本実施形態では、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の両端部をランバーサポート部Ｌ１に溶着等の適宜の手段により固定している。以下の説明では、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の一端部とランバーサポート部Ｌ１との接合部位を「ランバーサポート第１接合部位ＬＰ１」とし、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の他端部とランバーサポート部Ｌ１との接合部位を「ランバーサポート第２接合部位ＬＰ２」とする。このランバーサポートバックアップ部Ｌ２は、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものである。本実施形態のランバーサポートバックアップ部Ｌ２は、弾性に富むエラストマーから成形している。
【００３３】
ランバーサポート駆動機構Ｌ３は、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に配したランバーサポート用流体袋Ｌ３１と、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の流出入口に一端部を接続したチューブ等の管路Ｌ３２と、管路Ｌ３２の他端部に接続されランバーサポート用流体袋Ｌ３１内へ流入される流体を供給する流体供給源Ｌ３３とを備えたものである。
【００３４】
ランバーサポート用流体袋Ｌ３１は、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に抜落不能に配されている。本実施形態では、流体供給源Ｌ３３としてエアポンプを適用し、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１として、内部の空気量の変化に伴って膨縮動作可能なエアバッグを適用している。図３等に示す前記エアポンプは手動式のものであり、着座者が当該エアポンプを直接握ることによって、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１内の流体量を調整することが可能である。また、流体供給源として、例えば伸縮可能なピストンタイプ又は回転可能な握り玉タイプ（ノブタイプ）のエアコンプレッサを適用してもよく、エアコンプレッサを作動させるためのスイッチやボタン等の操作部を適宜設ければよい。また、ランバーサポート駆動機構Ｌ３は、管路Ｌ３２等の適宜箇所に、流体の逆流を規制する状態と、流体の逆流を許容する状態との間で切替可能な切替弁を設けている。
【００３５】
そして、図４に示す初期状態において、流体供給源Ｌ３３たるエアポンプを握る操作を行うことによって、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１に流体（本実施形態では圧縮空気）が供給され、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１が膨張した場合、このランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って、図５に示すように、ランバーサポート部Ｌ１及びランバーサポートバックアップ部Ｌ２が相互に厚み方向（換言すれば椅子の奥行き方向）に離間する方向へ押圧される。これにより、ランバーサポート部Ｌ１のうちランバーサポート第１接合部位ＬＰ１及びランバーサポート第２接合部位ＬＰ２が、これら接合部位ＬＰ１、ＬＰ２間の部分よりも相対的に後方へ移動し、これら接合部位ＬＰ１、ＬＰ２間の部分が相対的に前方へ突出するように撓みながら弾性変形する。そして、ランバーサポート部Ｌ１の撓み変形により、ランバーサポート領域ＬＡ全体が側面視凸状に変形する。
【００３６】
一方、このようにランバーサポート領域ＬＡを前方に突出させた状態において、エアポンプに設けられ、且つ前記切替弁を逆流規制状態から逆流許容状態に切り替えるための操作部に対して所定の操作を行うことにより、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１内の流体量を減少させた場合には、このランバーサポート用流体袋Ｌ３１が収縮し、この収縮動作に伴って、ランバーサポート部Ｌ１及びランバーサポートバックアップ部Ｌ２が相互に厚み方向に近付く方向へ弾性復帰し、ランバーサポート領域ＬＡの前方への突出量が小さくなる。
【００３７】
しかして、本実施形態に係る背支持領域作動装置Ｂは、上述した通り、ランバーサポート領域作動装置Ｌとは異なる原理で変形領域である背支持領域ＢＡを作動させるものである。
【００３８】
背支持領域作動装置Ｂは、図３、図４、及び図８等に示すように、背シェルＢＳのうち前記背支持領域ＢＡに配される背支持部Ｂ１と、背支持部Ｂ１の後背に配されるバックアップ部（以下、「背支持バックアップ部Ｂ２」と称す）と、背支持部Ｂ１と背支持バックアップ部Ｂ２との間に介在して膨縮自在な流体袋（以下、「背支持用流体袋Ｂ３１」と称す）を有する駆動機構（以下、「背支持駆動機構Ｂ３」と称す）とを備えたものである。
【００３９】
本実施形態では、背シェルＢＳを単一の面板状のものから構成し、背シェルＢＳのうち着座者の背中を支持し得る部位を背支持部Ｂ１として機能させている。なお、本実施形態では、背支持部Ｂ１の変形特性を方向付けるために背支持部Ｂ１のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした変形容易手段Ｂ１１を設けている。変形容易手段Ｂ１１として、背シェルＢＳの両側縁からそれぞれ巾方向中央に向かって延びる一対の切込部Ｂ１１ａを適用している（図３参照）。
【００４０】
背支持バックアップ部Ｂ２は、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作によって伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する一対の背支持バックアップ本体（第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２）と、これら一対の背支持バックアップ本体（第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２）間に形成され、且つ背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴う背支持バックアップ本体（第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２）同士の相対位置変更を許容し得る相対位置変更許容手段Ｂ２３とを備えたものである（図８参照）。
【００４１】
第１背支持バックアップ本体Ｂ２１は、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部を境にした一方の領域に配されるものであり、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２は、他方の領域に配されるものである。第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体２２はそれぞれ面板状をなし、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部を境にした各領域にそれぞれ個別に設けたものである。
【００４２】
各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２は、一端部を、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部から巾方向に変位させた箇所に一体的に強固に接合するとともに、他端部を、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部を境に相互に略向かい合わせた自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａに設定したものである。本実施形態では、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の一端部を背支持部Ｂ１に溶着等の適宜の手段により固定している。以下の説明では、第１背支持バックアップ本体Ｂ２１の一端部と背支持部Ｂ１との接合部位を「背支持第１接合部位ＢＰ１」とし、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２の一端部と背支持部Ｂ１との接合部位を「背支持第２接合部位ＢＰ２」とする。本実施形態の第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２は、剛性の高い板金から成形している。また、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２は、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張時に背支持用流体袋Ｂ３１に直接押圧される部位を、背支持用流体袋Ｂ３１を保持し得る保持部Ｂ２１１、Ｂ２２１として機能させている（図９参照）。本実施形態では、対をなす第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２を、背支持部Ｂ１の高さ方向に沿って複数列（図示例では３列）設けている。
【００４３】
相対位置変更許容手段Ｂ２３は、第１背支持バックアップ本体Ｂ２１の自由端Ｂ２１ａと第１背支持バックアップ本体Ｂ２１の自由端Ｂ２２との間に形成した間隙Ｂ２ｓによって構成されるものである。
【００４４】
背支持駆動機構Ｂ３は、背支持部Ｂ１と第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に配した背支持用流体袋Ｂ３１と、背支持用流体袋Ｂ３１の流出入口に一端部を接続したチューブ等の管路Ｂ３２と、管路Ｂ３２の他端部に接続され背支持用流体袋Ｂ３１内へ流入される流体を供給する流体供給源Ｂ３３とを備えたものである。
【００４５】
背支持用流体袋Ｂ３１は、背支持部Ｂ１と第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に抜落不能に配されている。本実施形態では、流体供給源Ｂ３３としてエアポンプを適用し、背支持用流体袋Ｂ３１として、内部の空気量の変化に伴って膨縮動作可能なエアバッグを適用している。図３等に示す前記エアポンプは手動式のものであり、着座者が当該エアポンプを直接握ることによって、背支持用流体袋Ｂ３１内の流体量を調整することが可能である。また、流体供給源として、例えば伸縮可能なピストンタイプ又は回転可能な握り玉タイプ（ノブタイプ）のエアコンプレッサを適用してもよく、エアコンプレッサを作動させるためのスイッチやボタン等の操作部を適宜設ければよい。なお、背支持駆動機構Ｂ３の流体供給源Ｂ３３と、ランバーサポート駆動機構Ｌ３の流体供給源Ｌ３３とを共用しても構わない。また、背支持駆動機構Ｂ３及びランバーサポート駆動機構Ｌ３の各操作部（流体供給源Ｌ３３が手動式エアポンプの場合は当該エアポンプ自体）は、着座者が着座した姿勢でも操作可能な位置に設けておくことが好ましい。
【００４６】
また、背支持駆動機構Ｂ３は、管路Ｂ３２等の適宜箇所に、流体の逆流を規制する状態と、流体の逆流を許容する状態との間で切替可能な切替弁を設けている。
【００４７】
このような構成を有する背支持駆動機構Ｂ３の作用によって背支持部Ｂ１、ひいては背支持領域ＢＡの形状を変形させることができる。
【００４８】
具体的には、図４及び図８に示す初期状態（換言すれば背支持用流体袋Ｂ３１が収縮している状態）において、流体供給源Ｂ３３たるエアポンプを直接握ることによって、背支持用流体袋Ｂ３１に流体（本実施形態では圧縮空気）が供給され、背支持用流体袋Ｂ３１が膨張する。この背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、図６及び図９に示すように、背支持部Ｂ１及び背支持バックアップ部Ｂ２が相互に厚み方向に離間する方向へ押圧される。この際、背支持バックアップ部Ｂ２の各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２は、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力によっても弾性変形しない剛性を有するため、その押圧力が、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士を相互に離間する方向に作用する。その結果、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士が相互に離間するとともに、背支持部Ｂ１のうち背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が、これら接合部位ＢＰ１、ＢＰ２間の部分よりも相対的に前方へ移動し、これら接合部位ＢＰ１、ＢＰ２間の部分が相対的に後方へ没入するように撓みながら弾性変形する。より具体的には、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が後方へ移動しながら相互に接近する方向に移動し、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が相互に接近するにつれて、背支持第１接合部位ＢＰ１と背支持第２接合部位ＢＰ２との間の部分の後方への変形量、換言すれば後方への没入量が漸次増大する。
【００４９】
さらに、本実施形態では、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２を、背支持部Ｂ１の巾方向両端部よりも内方（巾方向中央部側）に変位させた位置に設定している。そして、本実施形態に係る背支持領域作動装置Ｂが、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、背支持部Ｂ１のうち、各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２より両側端部側の部分を、各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２よりもさらに前方へ移動させるものである。そのため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２よりも端部側の部分、すなわち背支持部Ｂ１の両側端部近傍領域がそれぞれ各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２よりもさらに前方へ移動し、背支持部Ｂ１の巾方向中央部位が背支持部Ｂ１の両側端部近傍領域よりも確実に後方へ没入する（図９参照）。そして、背支持部Ｂ１の撓み変形により、背支持領域ＢＡ全体が平面視凹状に変形する。なお、図９において初期状態（撓み変形前）の背支持部Ｂ１を想像線で示している。また、図７は、背支持領域ＢＡ及びランバーサポート領域ＬＡを撓み変形させた状態を示す図である。
【００５０】
一方、このように背支持領域ＢＡを後方に没入させた状態において、エアポンプに設けられ、且つ前記切替弁を逆流規制状態から逆流許容状態に切り替えるための操作部に対して所定の操作を行うことにより、背支持用流体袋Ｂ３１内の流体量を減少させた場合には、この背支持用流体袋Ｂ３１が収縮し、この収縮動作に伴って、背支持部Ｂ１が弾性復帰するとともに、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士を相互に近付ける方向に移動し、背支持領域ＢＡの後方への没入量が小さくなる（図８参照）。なお、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴う背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２同士の相対位置変更は、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ間に形成した間隙Ｂ２ｓによって許容され、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が、背支持用流体袋Ｂ３１が収縮した状態にとる初期姿勢と、背支持用流体袋Ｂ３１が膨張した状態にとる被押圧姿勢との間の姿勢変更を円滑に行えるようにしている。
【００５１】
このように、本実施形態に係る背支持領域作動装置Ｂは、背支持部Ｂ１と、対をなす第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に介在させた背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って背支持部Ｂ１を変形させることができ、従来のように複雑なリンク機構等の機械的な機構が不要となり、構造の簡略化、及び構造簡略化に伴う外観の簡素化を有効に図ることができるとともに、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って背支持部Ｂ１のうち第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との接合部位である背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２を相対的に前方へ移動させることによって背支持部Ｂ１、ひいては背支持領域ＢＡを凹形に容易に変形させることができ、変形動作の安定性も向上する。さらに、背支持用流体袋Ｂ３１内の流体量に応じて背支持部Ｂ１の撓み量を無段階に調整することができる。しかも、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って剛性の高い各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２自体は変形しないが、相対位置変更許容手段Ｂ２３により各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２同士の相対位置変更を許容するため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作時に各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２を、変形を伴わずに的確に作動させることができ、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２を確実に前方へ移動させることができる。加えて、背支持部Ｂ１の後背に第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２を配設しているため、背支持領域ＢＡ自体の強度も有効に向上させることができる。また、背支持用流体袋Ｂ３１を膨張させた場合には、背支持用流体袋Ｂ３１自体によって良好なクッション性をも得ることが可能である。
【００５２】
特に、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の一端部をそれぞれ背支持部Ｂ１の端部から変位した箇所に接合しているため、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の一端部をそれぞれ背支持部Ｂ１の端部に接合した場合と比較して、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２の移動距離に対する背支持部Ｂ１の変形量を増大させることができ、背支持部Ｂ１、ひいては背支持領域ＢＡを効率良く変形させることが可能である。
【００５３】
さらに、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が相互に接近するにつれて背支持部Ｂ１の変形量が漸次増大するため、背支持部Ｂ１が略直線状をなす初期状態から徐々に湾曲変形する態様となり、着座者が着座した状態で背支持Ｂ１を変形させた場合であっても、着座者に無理な負荷が掛かることを回避できる。
【００５４】
加えて、背支持部Ｂ１が、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであるため、背支持部Ｂ１が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力を背支持部Ｂ１自体の伸縮によって吸収してしまうという不具合が生じず、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力に応じた背支持部Ｂ１の撓み変形、ひいては背支持領域ＢＡ全体の撓み変形を実現することができる。
【００５５】
また、第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２が、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って且つ厚み方向に変形しない剛性を有するものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力が、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の他端部Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士を相互に離間する方向に作用し、その結果、背支持部Ｂ１と各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２との接合部位ＢＰ１、ＢＰ２が前方へ移動し、背支持部Ｂ１、ひいては背支持領域ＢＡを確実に変形させることができる。
【００５６】
特に、背支持部Ｂ１が、膨張させた背支持用流体袋Ｂ３１を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の収縮動作に伴って背支持部Ｂ３１が自動的に湾曲変形前の状態（初期状態）に戻り、この背支持部Ｂ３１の復元動作に伴って各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２を初期姿勢に戻すことが可能となる。
【００５７】
また、相対位置変更許容手段Ｂ２３が、第１支持バックアップ本体Ｂ２１と第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に形成した間隙Ｂ２ｓであるため、相対位置変更許容手段Ｂ２３を極めて簡単な構造で実現することができるとともに、当該間隙Ｂ２ｓを利用して背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴う各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の相対位置変更をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００５８】
さらに、背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って背支持用流体袋Ｂ３１に押圧された状態で背支持用流体袋Ｂ３１を保持し得る保持部Ｂ２１１、Ｂ２２１を備えたものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴う押圧力を保持部Ｂ２１１、Ｂ２２１が効率良く受けて各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２を的確に作動させることができ、背支持部Ｂ１のうち背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２との接合部位ＢＰ１、ＢＰ２を確実に前方へ移動させることができる。
【００５９】
また、背支持部Ｂ１及び各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が概略面状のものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力を、背支持部Ｂ１及び各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が面で受ける態様となり、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に応じて背支持部Ｂ１を的確に変形させることが可能である。
【００６０】
殊に、支持部Ｂ１の変形特性を方向付けるために背支持部Ｂ１のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした変形容易手段Ｂ１１を設けているため、背支持部Ｂ１をより容易且つ確実に変形させることができる。さらに、変形容易手段Ｂ１１が切欠Ｂ１１ａであるため、変形容易手段Ｂ１１を極めて簡単な構成で実現できる。
【００６１】
なお、本発明に係る変形領域作動装置は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
例えば、変形部は、流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず湾曲変形するものであり、且つ流体袋の収縮動作に伴って元の形状に自己復元可能なものであればよく、厚み方向に撓み変形可能な板バネであってもよい。一方、バックアップ本体は、流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず且つ湾曲変形しないものであればよく、剛性の高い樹脂素材からなるものであっても構わない。
【００６３】
また、前記実施形態では、一の変形部に対して、一対のバックアップ本体を複数組接合した態様を例示したが、一の変形部に対して一対のバックアップ本体のみを接合してもよい。なお、一の変形部に対して、一対のバックアップ本体を複数組接合する場合、変形部と一組（一対）のバックアップ本体との間にそれぞれ個別の流体袋を設けもよく、或いは前記実施形態で示すように複数組のバックアップ本体に対して単一の流体袋を設けてもよい。すなわち、駆動機構が、単一の流体袋を備えたものである態様、又は複数の流体袋を備えたものである態様の何れであっても構わない。
【００６４】
さらに、図１０に示すように、一の変形部Ｙ１における巾方向中央部を境界にした一方の領域に一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の一端部をそれぞれ接合するとともに、他方の領域にも一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の一端部をそれぞれ接合する態様を採用しても構わない。この場合、変形部Ｙ１の巾方向に沿って計４箇所の接合部位（ＹＰ１ａ、ＹＰ２ａ、ＹＰ１ｂ、ＹＰ２ｂ）が存在することになり、流体袋Ｙ３１の膨張動作に伴って、これら接合部位のうち変形部Ｙ１の巾方向中央部側に位置する２箇所の接合部位（図示例ではＹＰ１ａ、ＹＰ１ｂ）よりも、変形部Ｙ１の端部側に位置する２箇所の接合部位（図示例ではＹＰ２ａ、ＹＰ２ｂ）を前方へ大きく移動させるように設定すれば、変形部Ｙ１全体が効率良く凹形状に変形する。なお、図１０では、撓み変形後の変形部Ｙ１を想像線で示している。また、図１０において、変形部Ｙ１の前面に張り地Ｙ５を張設し、変形部Ｙ１の変形に応じて張り地Ｙ５も変形するようにしている。このように、変形部の前面（表面）に、変形部の変形に応じて変形可能な張り地やクッション等のオプション部材を設けてもよい。
【００６５】
また、変形部とバックアップ本体とを一体に接合した態様、すなわち変形部とバックアップ本体とが一体品である態様を採用しても構わない。
【００６６】
また、各バックアップ本体の一端部を、変形部の端部又は端部近傍に接合した態様を採用しても構わない。
【００６７】
また、変形容易手段を設ける箇所は、変形部の端部に限らず、例えば変形容易手段として機能するスリットを変形部全体に所定ピッチで多数設けた態様であっても構わない。変形容易手段として、ヒンジ（樹脂ヒンジ含む）や他の部分より薄肉に設定した薄肉部を適用してもよい。
【００６８】
また、変形部の変形特性を方向付けるために当該変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした変形抑制手段を備えたものとしてもよい。変形抑制手段としては、図１１及び図１２に示すように、変形部Ｙ１と流体袋Ｙ３１との間に配され、且つ流体袋Ｙ３１の膨張動作によって湾曲変形しない剛性を有する補強材Ｙ４（例えば鋼板）が挙げられる。このようなものであれば、流体袋Ｙ３１の膨張動作に伴って、変形部Ｙ１のうちバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２との接合部位ＹＰ１、ＹＰ２を後方に向かって移動させつつ、変形部Ｙ１のうちバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の接合部位ＹＰ１、ＹＰ２に囲まれる領域の形状を流体袋Ｙ３１の収縮時と略同形状に保つことができる。したがって、例えば背支持部と背支持用流体袋との間に補強材Ｙ４を介在させた場合には、着座者の背に当たる形状を保ったまま背支持領域全体を前方へ突出させることが可能である。なお、変形抑制手段が、複数の補強材からなるものであっても構わない。
【００６９】
変形容易手段及び変形抑制手段の何れをも備えた態様であれば、変形部の変形態様がバリエーションに富むものとなり、要求される複雑な変形態様にも対応可能なものとなる。
【００７０】
また、流体袋が圧縮空気以外の流体の流出入によって膨縮自在なものであってもよい。
【００７１】
また、前記実施態様では、背支持部とランバーサポート部とが連続性を有する一体品の背シェルを例示したが、背支持部とランバーサポート部とが連続性のない別体のものからなる態様であってもよい。また、変形部がシェルではなく、フレームであっても構わない。
【００７２】
さらに、背支持領域以外の領域、例えば座やヘッドレスト、或いは肘掛けやフットレストが変形可能な領域である場合、本発明の変形領域作動装置を、これら各変形領域を作動させるためのものとして活用することもできる。また、一対のバックアップ本体の一端部を変形部における高さ方向に沿って互いに離間した二箇所にそれぞれ接合し、流体袋の膨張動作に伴って接合部位同士が前方に移動しながら変形部の高さ方向に相互に接近する態様を採用しても構わない。このような一例として、図１３及び図１４に示すように、本発明の変形領域作動装置を、ヘッドレスト領域ＨＡを作動させるためのヘッドレスト領域作動装置Ｈとして適用した態様が挙げられる。この場合、一対のヘッドレストバックアップ本体Ｈ２１、Ｈ２２（本発明の「バックアップ本体」に相当）の一端部を変形部であるヘッドレスト部Ｈ１における高さ方向に沿って互いに離間した二箇所にそれぞれ接合し、ヘッドレスト駆動機構Ｈ４のヘッドレスト用流体袋Ｈ４１（本発明の「駆動機構」の「流体袋」に相当）の膨張動作に伴って、各ヘッドレストバックアップ本体Ｈ２１、Ｈ２２の自由端Ｈ２１ａ、Ｈ２２ａ同士が相互に離間する方向に押圧力が作用し、各接合部位ＨＰ１、ＨＰ２同士が前方に移動しながらヘッドレスト部Ｈ１の高さ方向に相互に接近し、ヘッドレスト部Ｈ１が側面視凹状に変形する（図１４参照）。その結果、ヘッドレスト領域ＨＡ全体が側面視凹状に変形する。なお、図１４では、背凭れ全体の後傾動作に連動して、ヘッドレスト用流体袋Ｈ４１及びランバーサポート用流体袋Ｌ３１をそれぞれ膨張させ、ヘッドレスト部Ｈ１及びランバーサポート部Ｌ１をそれぞれ側面視凹状、側面視凸状に変形させるようにしている。そして、背凭れ全体が後傾姿勢から通常姿勢に戻ると、ヘッドレスト用流体袋Ｈ４１及びランバーサポート用流体袋Ｌ３１をそれぞれ収縮させ、ヘッドレスト部Ｈ１及びランバーサポート部Ｌ１をそれぞれ撓み変形前の状態に復帰させるようにしている。
【００７３】
また、他の一例として、図１５及び図１６に示すように、本発明の変形領域作動装置を、座領域ＺＡの後端部近傍領域を作動させるための座後端領域作動装置Ｚとして適用した態様が挙げられる。この場合、変形領域が、座面を形成する座領域ＺＡであり、変形部が、座領域ＺＡに配される座部Ｚ１であり、バックアップ部が、座部Ｚ１の後端部位に配される座後端部位バックアップ部Ｚ２であり、流体袋Ｚ３１の膨張動作に伴って座部Ｚ１の後端部位を上方に向かって湾曲変形させるようにすればよい。このような態様であれば、流体袋Ｚ３１の膨張動作に伴って、座部Ｚ１のうち座後端部位バックアップ部Ｚ２の座後端部位バックアップ本体Ｚ２１、Ｚ２２との接合部材ＺＰ１、ＺＰ２が移動することにより、座部Ｚ１の後端部位が着座者の骨盤全体を包み込むように上方に向かって湾曲変形し、着座者に良好な座り心地を与えることが可能である。
【００７４】
また、さらに異なる他の一例として、図１７及び図１８に示すように、本発明の変形領域作動装置を、座領域ＺＡの前端部近傍領域を作動させるための座前端領域作動装置Ｚとして適用した態様が挙げられる。この場合、変形領域が、座面を形成する座領域ＺＡであり、変形部が、座領域ＺＡに配される座部Ｚ１であり、バックアップ部が、座部Ｚ１のうち下方に向かった湾曲させた前端部位に配される座前端部位バックアップ部Ｚ３であり、流体袋Ｚ３１の膨張動作に伴って座部Ｚ１の前端部位を上方に向かって湾曲変形させるようにすればよい。このような態様であれば、流体袋Ｚ３１の膨張動作に伴って、座部Ｚ１のうち座前端部位バックアップ部Ｚ２の座前端部位バックアップ本体Ｚ２１、Ｚ２２との接合部材ＺＰ１、ＺＰ２が移動することにより、座部Ｚ１の前端部位を上方に向かって湾曲変形し、着座者の体型や着座姿勢等に応じて座部Ｚ１の奥行き寸法を変更することができる。
【００７５】
また、さらに異なる他の一例としては、図１９及び図２０に示すように、本発明の変形領域作動装置を、座領域ＺＡの両側縁部近傍領域を作動させるための座側縁領域作動装置Ｚとして適用した態様が挙げられる。この場合、変形領域が、座面を形成する座領域ＺＡであり、変形部が、座領域ＺＡに配される座部Ｚ１であり、座部Ｚ１の両側縁部位にそれぞれ座側縁部位バックアップ部Ｚ２を配し、流体袋Ｚ３１の膨張動作に伴って座部Ｚ１の両側縁部位を上方に向かって湾曲変形させるようにすればよい。このような態様であれば、流体袋Ｚ３１の膨張動作に伴って、座部Ｚ１のうち各座側縁部位バックアップ部Ｚ２の座側縁部位バックアップ本体Ｚ２１、Ｚ２２との接合部材ＺＰ１、ＺＰ２が移動することにより、座部Ｚ１の両側縁部位が着座者の臀部及び大腿部を両サイドからサポートするように迫り上がった状態となり、着座者に良好な座り心地を与えることが可能である。
【００７６】
また、椅子に限らず、例えば、ソファやベッドの面状領域を構成する変形領域を作動させるための変形領域作動装置として活用することも可能である。ベッドに適用する一例としては、図２１及び図２２に示すように、本発明の変形領域作動装置を、ベッドに横たわる使用者の身体を支持し得る身体支持領域ＤＡのうち使用者の上半身を支持し得る上半身支持領域を作動させるための上半身支持領域作動装置Ｄとして適用した態様が挙げられる。この場合、変形部が、使用者の身体を支持し得る身体支持部Ｄ１であり、バックアップ部が身体支持部Ｄ１のうち使用者の上半身を支持し得る上半身支持部に配した上半身支持部バックアップ部Ｄ２であり、身体支持部Ｄ１と上半身支持部バックアップ部Ｄ２との間に介在させた流体袋Ｄ３１の膨張動作に伴って上半身支持部Ｄ１を上方に向かって湾曲変形させるようにすればよい。このような態様であれば、流体袋Ｄ３１の膨張動作に伴って、身体支持部Ｄ１のうち上半身支持部バックアップ部Ｄ２の上半身支持部バックアップ本体Ｄ２１、Ｄ２２との接合部材ＤＰ１、ＤＰ２が移動することにより、これら接合部材ＤＰ１、ＤＰ２間の部分が上方に迫り上がり、ベッドに横たわる使用者の上半身を起こすことができる。
【００７７】
また、一の家具において、複数の変形領域が存在する場合に、本発明の変形領域作動装置を各変形領域に関連付けて複数設けてもよい。さらには、これら各変形領域作動装置を相互に関連付け、各変形領域作動装置の流体袋の膨縮動作を同時又は時間差で連動させるようにしても構わない。異なる変形領域作動装置の流体袋同士を管路等を介して接続し、各流体袋の内部空間同士を連通させた状態と、遮断した状態との間で切替可能にしてもよい。
【００７８】
また、変形部が、湾曲変形するものではなく、屈曲変形するものであってもよい。
【００７９】
また、相対位置変更許容手段として、複数のバックアップ本体間に設けた伸縮可能な伸縮部材を適用しても構わない。図２３及び図２４に示す相対位置変更許容手段として機能する伸縮部材Ｙ２ｓは、一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の他端部同士を接続するものである。伸縮部材としては、弾性素材からなるものが好ましく、ゴムやバネ等が挙げられる。弾性素材以外のものからなる伸縮部材であってもよく、一例としては、折り畳んだ状態と展開した状態との間で変更可能なものが挙げられる。
【００８０】
また、図２５に示すように、各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２が略直線状をなし、これらバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２を相互に対向配置させ、バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２間に流体袋Ｙ３１を介在させる態様や、図２６及び図２７に示すように、バックアップ部Ｙ２が、３以上のバックアップ本体Ｙ２１を備えたものであり、これら３以上のバックアップ本体Ｙ２１の一端部を変形部Ｙ１における仮想円周Ｙ１ｓ上又は仮想円周Ｙ１ｓ近傍に接合した態様を採用してもよい。後者の場合、隣接するバックアップ本体Ｙ２１の一端部同士の離間寸法は、図２６に示すように、流体袋Ｙ３１が収縮している状態において隣接するバックアップ本体Ｙ２１同士が当接し得ない寸法に設定してもよく、或いは、図２７に示すように、流体袋Ｙ３１が収縮している状態において隣接するバックアップ本体Ｙ２１同士が当接又は近接し得る寸法に設定してもよい。特に、隣接するバックアップ本体Ｙ２１の一端部同士の離間寸法を、流体袋Ｙ３１が収縮している状態において隣接するバックアップ本体Ｙ２１同士が当接又は近接し得る寸法に設定した場合には、バックアップ部Ｙ２が複数のバックアップ本体Ｙ２１によって概略半球状となるようにしても構わない。なお、図２６及び図２７は、流体袋Ｙ３１が収縮している状態を示すものであり、各バックアップ本体Ｙ２１のうち変形部Ｙ１に接合する一端部にパターンを付している。
【００８１】
その他、各部の具体的な形状や構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る変形領域作動装置の原理図。
【図２】本発明に係る変形領域作動装置の作用説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る背支持領域作動装置を設けた背シェルの背面を模式的に示す図。
【図４】同実施形態に係る背支持領域作動装置を設けた背シェルの側面を模式的に示す図。
【図５】ランバーサポート領域を撓み変形させた状態を図４に対応させて示す図。
【図６】背支持領域を撓み変形させた状態を図４に対応させて示す図。
【図７】ランバーサポート領域及び背支持領域を撓み変形させた状態を図４に対応させて示す図。
【図８】同実施形態に係る背支持領域作動装置の原理図。
【図９】同実施形態に係る背支持領域作動装置の作用説明図。
【図１０】本発明に係る変形領域作動装置の一変形例を図１に対応させて示す図。
【図１１】本発明における変形抑制手段を備えた変形領域作動装置の一例を図１に対応させて示す図。
【図１２】本発明における変形抑制手段を備えた変形領域作動装置の一例を図２に対応させて示す図。
【図１３】本発明に係る変形領域作動装置をヘッドレスト領域作動装置として適用した一態様を図４に対応させて示す図。
【図１４】図１３に示すヘッドレスト領域作動装置において流体袋が膨張した状態を図７に対応させて示す図。
【図１５】本発明に係る変形領域作動装置を座後端領域作動装置として適用した一態様を模式的に示す図。
【図１６】図１５に示す座後端領域作動装置において流体袋が膨張した状態を模式的に示す図。
【図１７】本発明に係る変形領域作動装置を座前端領域作動装置として適用した一態様を模式的に示す図。
【図１８】図１７に示す座前端領域作動装置において流体袋が膨張した状態を模式的に示す図。
【図１９】本発明に係る変形領域作動装置を座側縁領域作動装置として適用した一態様を模式的に示す図。
【図２０】図１９に示す座側縁領域作動装置において流体袋が膨張した状態を模式的に示す図。
【図２１】本発明に係る変形領域作動装置を上半身支持領域作動装置として適用した一態様を模式的に示す図。
【図２２】図２１に示す上半身支持領域作動装置において流体袋が膨張した状態を模式的に示す図。
【図２３】本発明における相対変更許容手段の一変形例を図１に対応させて示す図。
【図２４】本発明における相対変更許容手段の一変形例を図２に対応させて示す図。
【図２５】本発明に係る変形領域作動装置の一変形例を図１に対応させて示す図。
【図２６】本発明に係る変形領域作動装置の他の一変形例であって後背から見た状態を模式的に示す図。
【図２７】本発明に係る変形領域作動装置のさらに異なる他の一変形例であって後背から見た状態を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００８３】
Ｙ、Ｂ…変形領域作動装置（背支持領域作動装置）
Ｙ１、Ｂ１…変形部（背支持部）
Ｙ２、Ｂ２…バックアップ部（背支持バックアップ部）
Ｙ２１、Ｙ２２、Ｂ２１、Ｂ２２…バックアップ本体（第１背支持部バックアップ本体、第２背支持バックアップ本体）
Ｙ３、Ｂ３…駆動機構（背支持駆動機構）
Ｙ４１、Ｂ３１…流体袋（背支持用流体袋）
ＹＡ、ＢＡ…変形領域（背支持領域）
Ｂ２３…相対位置変更許容手段
Ｂ２ｓ…間隙、伸縮部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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