(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の空中線電力、及び無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得する制御部と、
前記制御部が取得した前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定する通信レート判断部と、
前記制御部が取得した前記現在の空中線電力から、出力変更後の空中線電力を算出する送信出力決定部と、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する無線送信出力制御部と、
前記無線送信出力制御部が変更した前記出力変更後の空中線電力で無線信号を送信する無線送信部と、
前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データを格納する制御回数統計部と
を含み、
前記送信出力決定部は、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定し、
前記無線送信出力制御部は、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記送信出力を低減し、
前記無線送信部は、低減した前記送信出力で前記無線信号を送信し、前記無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御する
無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記無線送信出力制御部は、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記送信出力を増大し、
前記無線送信部は、増大した前記送信出力で前記無線信号を送信し、前記現在の通信レートから出力増大後の通信レートに上げる
無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信装置であって、
更に、空中線電力の下限値として用いられる送信出力閾値を保持する送信出力閾値判定部を含み、
前記送信出力決定部は、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する処理を前記無線送信出力制御部に要求するに際して、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値判定部に送信し、
前記送信出力閾値判定部は、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値以上の場合には、前記出力変更後の空中線電力を前記無線送信出力制御部に送信し、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値未満の場合には、前記出力変更後の空中線電力として前記送信出力閾値を前記無線送信出力制御部に送信する
無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
前記無線送信部は、他の無線ＬＡＮ子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように前記無線信号を送信し、前記無線ＬＡＮ子機と前記他の無線ＬＡＮ子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線信号を送信する
無線通信装置。
【請求項５】
無線ＬＡＮアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、
前記制御部が、無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得するステップと、
通信レート判断部が、前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、
無線送信出力制御部が前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、前記制御部が、無線送信部から前記無線ＬＡＮ子機に無線信号を送信するステップと、
制御回数統計部が、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データを格納するステップと、
前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する空中線電力以下の場合には、前記送信出力決定部が、前記増大した回数の頻発する空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定するステップと、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記無線送信出力制御部が、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記送信出力を低減するステップと、
前記無線送信部が、低減した前記送信出力で前記無線信号を送信し、前記無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するステップと
を備える
通信エリア制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信エリア制御方法であって、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記無線送信出力制御部が、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記送信出力を増大するステップと、
前記無線送信部が、増大した前記送信出力で前記無線信号を送信し、前記現在の通信レートから出力増大後の通信レートに上げるステップ
を更に備える
通信エリア制御方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の通信エリア制御方法であって、
送信出力閾値判定部が、空中線電力の下限値として用いられる送信出力閾値を保持するステップと、
前記送信出力決定部が、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する処理を前記無線送信出力制御部に要求するに際して、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値判定部に送信するステップと、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値以上の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記無線送信出力制御部に送信するステップと、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力として前記送信出力閾値を前記無線送信出力制御部に送信するステップと
を更に備える
通信エリア制御方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の通信エリア制御方法であって、
他の無線ＬＡＮ子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように、前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと、
前記無線ＬＡＮ子機と前記他の無線ＬＡＮ子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと
を更に備える
通信エリア制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の通信エリア制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、及びその通信エリア制御方法に関し、特にその通信の秘匿性向上の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
暗号化が用いられた無線通信では、暗号を解読するには、天文学的な計算時間が必要であり、現実的な時間内では暗号を解読できないために、秘匿性が充分に確保されているものとみなされている。しかし、暗号解読方法の高精度化、及び高速化は顕著であるため、同じ暗号化方式を使用し続けている通信が傍受された場合には通信データの秘匿性が維持されるという保証はない。そして、その無線通信の傍受が発生するのはその通信の行われているエリア内である。
【０００３】
上の記述に関連して、通信エリア検出システム及びその方法並びにそれに用いる基地局及び移動機が再表ＷＯ２００７／１１９３１４号公報に開示されている。この例では、基地局から移動機への送信電力が、ある一定以上になったことを契機に、制御局がその移動機の位置情報を取得することにより、下りのサービス安定エリア−不安定エリアの境界を把握するようにしている。また、移動機の送信電力が一定以上になったことを契機に、移動機の位置情報を取得することにより、上りのサービス安定エリア−不安定エリア境界を把握している。これにより、移動通信システムにおいて、基地局のサービスエリアの検出に際して、下りと上りの各安定−不安定エリアの確定を、正確、容易にかつリアルタイムに行うことができるとしている。
【０００４】
また、特開２００１−１８９６８７号公報には、通信制御方法、移動通信システム、基地局及び移動局が開示されている。これは、移動通信システムにおける基地局と移動局との間において情報通信を行う際の通信制御方法において、要求される情報の伝送速度と、移動局と基地局との間の無線伝送路の状態とに応じて、固定的な指向性を有するアンテナを用いて基地局が移動局と情報通信を行う第一の通信手段と、移動局を追尾するように指向性が可変となるアンテナを用いて基地局が移動局と情報通信を行う第二の通信手段とを選択的に切替えるようにした通信制御方法である。
【０００５】
また、改良無線ローカルエリアネットワークセキュリティが特開２００５−０５７７７３号公報で開示されている。これは、受信端末に向けられた狭ビームを生成するためにその送信出力を調整し、ビームの範囲を受信端末の範囲に限定するために、送信電力を調整する端末を提供するとしている。
【０００６】
また、特開２００７−０８１４５７号公報には、無線局装置およびその調整用端末が開示されている。これによると、無線局装置１は、アダプティブアンテナ１１から送信する信号の指向方向および振幅を決定するデータを保持するデータ保持部１３と、データ保持部からのデータに従ってアダプティブアンテナから送信される信号の指向方向および振幅を制御することにより無線通信エリアを調整するアンテナ制御部１２とを備え、調整用端末２は、無線局装置から受信した信号の強度を検出して受信電力として出力する受信電力検出部２２と、データの伝送速度を入力する入力部２６と、受信電力と伝送速度とに基づきアダプティブアンテナから送信する信号の指向方向および振幅を決定するデータを算出するデータ演算部２４とを備え、データ演算部で演算されたデータを無線局装置に送信するようにしている。
【０００７】
そして、特表２００８−５２１３６１号公報においては、無線通信を安全にするための方法および装置が開示されている。この例においては、無線通信を安全にするための方法およびシステムが開示されている。１つの実施形態では、異なるセキュリティポリシーが受信器と送信器との間の距離に基づいて使用され、それによって無線通信の中のデータは、特定の信頼ゾーンで受信された場合にだけ復調されることができるようにしている。別の実施形態では、複数のビットストリームのフラグメントは、送信器によって放射される伝送パターンが交差する領域に位置する受信器に複数の送信器によって送信されるようにしている。代替として、受信器は送信器によって送信されるパケットデータユニット（ＰＤＵ）上の関数を実行している。さらに別の実施形態では、送信器の範囲内にある受信器によってだけ復調されることができる変調ポイントの第１変調ポイント、さらに別の実施形態では、符号化されたデスクランブリング情報を有する階層変調（ＨＭ）でＱＳＫをオーバーレイする主波形が送信されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】再表ＷＯ２００７／１１９３１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１８９６８７号公報
【特許文献３】特開２００５−０５７７７３号公報
【特許文献４】特開２００７−０８１４５７号公報
【特許文献５】特表２００８−５２１３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間の無線通信では、無線ＬＡＮアクセスポイントの空中線電力を無線ＬＡＮ子機の位置や通信レートによって制御しないと無線でやり取りされる信号自体は第三者が受信することが可能である。
【００１０】
無線通信によるデータは暗号化されてはいるものの、仮に、第三者によって暗号が解読された場合にはデータの秘匿性は失われる。このため、無線通信の秘匿性をより高めるためには第三者に対しては無線信号自体が到達しないようにすることが有効である。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、通信の秘匿性が向上した無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信装置は、現在の空中線電力、及び無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得する制御部と、制御部が取得した現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定する通信レート判断部と、制御部が取得した現在の空中線電力から、出力変更後の空中線電力を算出する送信出力決定部と、送信出力決定部が算出した出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する無線送信出力制御部と、無線送信出力制御部が変更した出力変更後の空中線電力で無線信号を送信する無線送信部とを含み、現在の通信レートが通信レート閾値以上と通信レート判断部が判定した場合に、送信出力決定部が算出した出力変更後の空中線電力に無線送信出力制御部が送信出力を低減して、無線送信部が無線信号を送信することによって、無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように構成されている。
【００１３】
本発明の通信エリア制御方法は、無線ＬＡＮアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、制御部が、無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得するステップと、通信レート判断部が、現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、現在の通信レートが通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、無線送信出力制御部が出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、制御部が、無線送信部から無線ＬＡＮ子機に無線でデータを送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信の秘匿性が向上した無線通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御後の通信可能エリアを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムにおいて複数の無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアが重なる場合を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第２の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の第２の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明の第１の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す概略図である。図１を参照すると、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、無線通信の基地局である無線ＬＡＮアクセスポイント１と、無線端末である無線ＬＡＮ子機（無線ＬＡＮクライアント）２とを含んでいる。なお、無線ＬＡＮ子機２は、便宜的に図１で示されたように１台に限定されるものではなく任意の数であっても構わない。
【００１９】
無線ＬＡＮアクセスポイント１は、所定の空中線電力（送信出力）、及び通信レートでデータを暗号化した状態で送信しており、自身を中心として略円形の通信可能エリア（セル）Ａ１が形成されている。無線ＬＡＮ子機２は、通信可能エリアＡ１の範囲内に存在しており、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線で交信している。
【００２０】
また、本実施形態による無線ＬＡＮシステムの通信可能エリアＡ１の範囲内には、無線ＬＡＮアクセスポイント１とは交信していない無線ＬＡＮ子機３が存在している。この状況において、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との間でやり取りされる信号は暗号化されているものの無線ＬＡＮ子機３がその信号自体を受信することは可能である。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す機能ブロック図である。図２を参照すると、図１にも示したように、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイント１と、無線ＬＡＮ子機２とを含んでいる。
【００２２】
無線ＬＡＮアクセスポイント１は、無線送信部１１と、送信用アンテナ１２と、無線受信部１３と、受信用アンテナ１４と、制御部１５と、通信レート判断部１６と、送信出力決定部１７と、無線送信出力制御部１８とを含んでいる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント１は、図示せぬ主記憶部と、記録媒体とを含んでおり、記録媒体には、制御部１５が実行するプログラムが記録されている。また、無線ＬＡＮアクセスポイント１は、図示せぬ送信電力検出部、受信電力検出部、通信レート検出部、レートアダプテーション制御部、及び干渉電波検出部を含んでいても良い。なお、上述した構成以外の例えば、表示部、及び操作部等をはじめとした種々の構成については本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成、及び動作の説明については省略する。
【００２３】
無線送信部１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント１から無線ＬＡＮ子機２へと向けて送信用アンテナ１２を通してデータの送信を無線で行う。送信用アンテナ１２は、無線送信部１１からの送信信号を電波に変えて空中に放射するものである。
【００２４】
無線受信部１３は、無線ＬＡＮ子機２から無線ＬＡＮアクセスポイント１へと向けて無線で送信されたデータの受信用アンテナ１４を介した受信を行う。受信用アンテナ１４は、無線ＬＡＮ子機２から空中に放射された電波を受信して電波から受信信号に変える。
【００２５】
制御部１５は、無線送信部１１、無線受信部１３、通信レート判断部１６、送信出力決定部１７、無線送信出力制御部１８、並びに図示せぬ主記憶部、及び記録媒体等の主要各部と図示せぬ内部バスで接続されている。制御部１５は、図示せぬ記録媒体に記録されたプログラムを図示せぬ主記憶部に展開して実行する。制御部１５は、プログラムを実行することによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１内の各部を制御して、無線ＬＡＮアクセスポイント１としての一連の動作を実現している。制御部１５には、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が用いられる。また、図示せぬ主記憶部には、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が用いられる。そして、図示せぬ記録媒体には、例えばフラッシュメモリが用いられる。
【００２６】
通信レート判断部１６は、通信レート閾値領域１９を含んでいる。通信レート閾値領域１９は、通信レート閾値Ｒを保持している。通信レート判断部１６は、通信レート閾値領域１９を参照して、無線送信部１１から出力された現在のデータの通信レートと通信レート閾値Ｒとを比較して無線送信出力の上げ下げを判断する。
【００２７】
送信出力決定部１７は、無線送信部１１の現在の無線送信出力と、通信レート判断部１６によって判断された無線送信出力の上げ下げとに基づいて新たに適用される無線送信出力を算出する。
【００２８】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１から出力される空中線電力が送信出力決定部１７による算出結果に合うように制御する。
【００２９】
無線ＬＡＮ子機２はアンテナ２０を備えている。アンテナ２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１との間で送受信するための装置である。より具体的には、アンテナ２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１の送信用アンテナ１２から放射された電波を受信して電波から受信信号に変えるとともに、無線ＬＡＮ子機２から送信される信号を電波に変えて、無線ＬＡＮアクセスポイント１の受信用アンテナ１４へ向けて空中に放射する。
【００３０】
また、無線ＬＡＮ子機２は、図示せぬ受信電力検出部、通信レート検出部、及び干渉電波検出部を含んでいても良い。
【００３１】
ここで、記述、及び図示した本発明の実施形態による無線ＬＡＮシステムの各構成要素は機能の概略を開示したものであり、物理的構成を限定するものではない。すなわち、無線ＬＡＮシステムの各構成要素は、任意の単位で、機能的、又は物理的に分散、又は統合された形態で構成されても良い。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１には、送受信でアンテナが共有された装置を用いることができる。また、例えば、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）によって処理が実現される機能を制御部１５が、プログラムを実行することによって処理が実現される形態にしても良い。
【００３２】
次に、本発明の第１の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。図３を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信が確立した状態において通信エリア制御の処理が開始される。通信エリア制御の処理の開始は、任意の無線ＬＡＮ子機との新たな通信の確立を契機としても良いし、干渉電波の検出を契機としても良いし、また、一定時間毎に設定された形態としても良い。
【００３４】
無線ＬＡＮアクセスポイント１の制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に無線でデータを送信する。無線ＬＡＮ子機２は、そのデータを受信すると、図示せぬ受信電力検出部によるその通信の受信電力の測定、及び図示せぬ通信レート検出部によるその通信の通信レートｒ１の測定を行う。それとともに、無線ＬＡＮ子機２は、無線通信が確立されたことを無線ＬＡＮアクセスポイント１に通知する。この通知は、無線ＬＡＮアクセスポイント１の無線受信部１３を通して制御部１５に伝わる。
【００３５】
このようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信が確立された状態において制御部１５は、現在の空中線電力ｐ１を取得する（ステップＳ１）。なお、空中線電力ｐ１の取得は、無線送信出力制御部１８から直接読み出す方法を用いても良いし、無線ＬＡＮアクセスポイント１の図示せぬ送信電力検出部からの通知による方法を用いても良い。また、無線ＬＡＮ子機２の図示せぬ受信電力検出部から受信電力を読み出した上で併用する方法が用いられても良い。これは、以後において、空中線電力を取得する場合でも同様である。
【００３６】
制御部１５は、現在の通信レートｒ１を取得する（ステップＳ２）。この通信レートｒ１の取得も、上述の空中線電力ｐ１の取得と同様に、無線送信部１１から直接読み出しても良いし、無線ＬＡＮアクセスポイント１の図示せぬ通信レート検出部、又は無線ＬＡＮ子機２の図示せぬ通信レート検出部からの通知によるものにしても良い。これは、以後において、通信レートを取得する場合でも同様である。
【００３７】
制御部１５は、通信レート判断部１６に通信レートｒ１を送信し、通信レートｒ１を受信した通信レート判断部１６は通信レート閾値領域１９を参照して、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上かを判定する（ステップＳ３）。ここで、通信レート閾値Ｒ１以上の通信レートｒ１を実現する程の通信品質が充分に確保される場合には通信可能エリアの制御が行われることになる。また、逆に、通信レートｒ１がこの通信レートＲ１以上を確保できない場合には通信可能エリアの制御よりも通信品質の確保が優先的に行われることになる。なお、通信レート閾値Ｒ１はユーザによって適宜設定されるようにしても良い。
【００３８】
通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上（ステップＳ３；Ｙｅｓ）の場合には通信レート判断部１６は、空中線電力を低減する処理を送信出力決定部１７に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部１７は現在の空中線電力ｐ１から、出力低減後の空中線電力ｐ２を算出する（ステップＳ４）。空中線電力ｐ２の算出の際には通信レートｒ１の値も加味される。空中線電力ｐ２は、無線ＬＡＮ子機２までの距離の範囲において通信レートｒ１で適切に通信が行える通信可能エリアを形成するものである。
【００３９】
送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１から、算出された出力低減後の空中線電力ｐ２へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求する（ステップＳ５）。
【００４０】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１の空中線電力ｐ１が空中線電力ｐ２に変更されるように送信出力を低減し、その状態で、制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に無線でデータを送信する（ステップＳ６）。これによって、無線ＬＡＮ子機２までの距離を検知した無線ＬＡＮアクセスポイント１は空中線電力制御の処理を終了し、以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線でのデータの通信は空中線電力ｐ２に出力を低減した状態で運用される。なお、本実施形態においては、無線ＬＡＮアクセスポイント１が検知した無線ＬＡＮ子機２までの距離を送信出力決定部１７等にデータベースとして格納する形態としても良い。また、制御部１５は、変更された空中線電力ｐ２を無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に送信するようにしてもよい。この場合、無線ＬＡＮ子機２は、送出する空中線電力を下げることができるため、省電力化の効果を奏する。
【００４１】
図４は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御後の通信可能エリアを示す概略図である。図４を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１、無線ＬＡＮ子機２、及び無線ＬＡＮアクセスポイント１とは交信していない無線ＬＡＮ子機３が図１と同じ配置で存在している。また、図中には、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力制御前の通信可能エリアＡ１、及び空中線電力制御後の通信可能エリアＡ２が示されている。
【００４２】
このように、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減によってその通信可能エリアＡ１が通信可能エリアＡ２まで縮小される。このため、無線ＬＡＮ子機２は、通信可能エリアＡ２内に位置し、無線ＬＡＮ子機３は、通信可能エリアＡ２外に位置することとなる。このようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアＡ２外に位置することとなった無線ＬＡＮ子機３は無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信を傍受することが物理的にできなくなる。このように、接触機会を物理的に排除された無線ＬＡＮ子機３に対しては更なる高度な暗号化による秘匿化を検討する必要がなくなる。なお、空中線電力制御後においては、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力が低減されながらも、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信レートｒ１は確保されている。
【００４３】
ところで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減後において無線ＬＡＮ子機２の移動、及び電波環境の変化等によってレートアダプテーション機能が働き、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１未満（図３のステップＳ３；Ｎｏ）になることも有り得る。こうした場合には空中線電力を増大する処理が行われる。
【００４４】
通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１未満（ステップＳ３；Ｎｏ）の場合には通信レート判断部１６は、空中線電力を増大する処理を送信出力決定部１７に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部１７は現在の空中線電力ｐ１から、出力増大後の空中線電力ｐ３を算出する（ステップＳ７）。空中線電力ｐ３は、通信レートｒ１を通信レート閾値Ｒ１以上とするような値が算出される。
【００４５】
送信出力決定部１７は、算出された出力増大後の空中線電力ｐ３が上限未満かを判定する（ステップＳ８）。ここでの上限とは空中線電力が制限されていない初期状態であって、例えば、その状態を空中線電力ｐｉｎｉとすると送信出力決定部１７はｐ３＜ｐｉｎｉであるかを判定する。ただし、この上限をユーザが適宜設定可能とする形態としても良い。その場合には、ユーザによって設定された空中線電力が上限となる。
【００４６】
算出された出力増大後の空中線電力ｐ３が上限以上（ステップＳ８；Ｎｏ）の場合には無線ＬＡＮアクセスポイント１は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線でのデータの送信は上限の出力で運用される。なお、この場合においては、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良い（ステップＳ２、及びステップＳ３を繰り返す）。そして、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になった際にはステップＳ４からステップＳ６を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアを制御することができる。
【００４７】
算出された出力増大後の空中線電力ｐ３が上限未満（ステップＳ８；Ｙｅｓ）の場合には送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１から、算出された出力増大後の空中線電力ｐ３へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求する（ステップＳ９）。
【００４８】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１の空中線電力ｐ１が空中線電力ｐ３に変更されるように送信出力を増大し、その状態で、制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に無線でデータを送信する（ステップＳ１０）。
【００４９】
制御部１５は、無線送信部１１から、空中線電力ｐ３に出力を増大した状態での通信レートｒ２を取得する（ステップＳ１１）。
【００５０】
制御部１５は、通信レート判断部１６に通信レートｒ２を送信し、通信レートｒ２を受信した通信レート判断部１６は通信レート閾値領域１９を参照して、通信レートｒ２が通信レート閾値Ｒ２以上かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、通信レート閾値Ｒ２には、通信レート閾値Ｒ１以下の値が設定される。通信レート閾値Ｒ２は、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との間で最低限確保される通信レートであり、ユーザが適宜その設定をすることが可能である。
【００５１】
通信レートｒ２が通信レート閾値Ｒ２未満（ステップＳ１２；Ｎｏ）の場合には再度ステップＳ７に戻って空中線電力制御（空中線電力を増大する処理）が行われる。
【００５２】
そして、通信レートｒ２が通信レート閾値Ｒ２以上（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）の場合には無線ＬＡＮアクセスポイント１は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線でのデータの送信は空中線電力ｐ３に出力を増大した状態で運用される。
【００５３】
なお、この場合においても、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良い（ステップＳ２、及びステップＳ３を繰り返す）。そして、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になった際にはステップＳ４からステップＳ６を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアを制御することができる。
【００５４】
以上の処理によって、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの通信可能エリアが無線ＬＡＮ子機２との通信レートも加味された上で制御される。
【００５５】
ここで、本実施形態の効果的な実施例を挙げて説明を行う。
【００５６】
図５は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムにおいて複数の無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアが重なる場合を示す概略図である。図５を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１と、その交信先の無線ＬＡＮ子機２、及び無線ＬＡＮ子機４、並びに無線ＬＡＮアクセスポイント５と、その交信先の無線ＬＡＮ子機３、及び無線ＬＡＮ子機６が存在している。また、図中には、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアＡ１、及び無線ＬＡＮアクセスポイント５の通信可能エリアＡ３が示されている。
【００５７】
無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮアクセスポイント５とは近接しており、それぞれの通信可能エリアの重なる領域がある。無線ＬＡＮ子機３はその領域内に位置するため、交信していない無線ＬＡＮアクセスポイント１からの干渉を受ける。
【００５８】
このような状況から、無線ＬＡＮアクセスポイント１に本実施形態を適用することによってその通信可能エリアＡ１が通信可能エリアＡ２にまで縮小される。このため、無線ＬＡＮ子機３は、通信可能エリアＡ２外に位置することとなる。このようにして、無線ＬＡＮ子機３は、交信していない無線ＬＡＮアクセスポイント１からの干渉を受けなくなる。
【００５９】
以上に、例も交えて説明したように、本実施形態による無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との通信が成功した通信レートにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイントの空中線電力が制御されている。これによって、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間、及び無線ＬＡＮ子機と無線ＬＡＮ子機との間の通信品質が充分に確保された通信可能エリアが形成される。そして、通信の確立された無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間でのみ通信が成立することによって、第三者による傍受を防ぐことができる。
【００６０】
以上に説明した本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との通信内容を第三者の無線ＬＡＮ子機に傍受されないために、通信の秘匿性が向上する効果を有する。また、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、第三者による接触機会が物理的に排除される方法であるため、データの暗号化に必要な処理が増えるような解読の難しい暗号を用いる必要がなく通信システム全体への負荷が増大しない効果を有する。
【００６１】
また、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、空中線電力（送信出力）制御を行うことで、無線送信部での消費電力を抑える効果を有する。また、新たな部品、及び複雑な工程を必要とせずに通信の秘匿性が向上する効果を有する。
【００６２】
また、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが近接し、互いの通信エリアが重なって干渉しあう場合にも、通信エリアが縮小されることで、電波干渉を防ぐことができて、有限の電波資源を有効に利用することができる効果を有する。
【００６３】
そして、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイントの運用中に自動的に逐次、無線ＬＡＮ子機との通信状況に応じて空中線電力を制御することができる。このため、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との位置関係、及び通信状況等を予め設定する必要がなく、また、無線ＬＡＮ子機の移動、通信環境の変化等による最新の通信状況に即時対応することができるという効果を有する。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第２の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。
【００６５】
まず、本発明の第２の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。
【００６６】
図６は、本発明の第２の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す概略図である。図６を参照すると、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイント１と、無線ＬＡＮ子機２と、無線ＬＡＮ子機４とを含んでいる。
【００６７】
無線ＬＡＮアクセスポイント１は、所定の空中線電力（送信出力）、及び通信レートでデータを送信しており、自身を中心として略円形の通信可能エリア（セル）Ａ１が形成されている。無線ＬＡＮ子機２、及び無線ＬＡＮ子機４は、通信可能エリアＡ１の範囲内に存在しており、各々が、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線で交信している。なお、便宜的に図６で示されたように、無線ＬＡＮアクセスポイント１と交信する無線ＬＡＮ子機２、及び無線ＬＡＮ子機４は、２台に限定されるものではなく任意の数であっても構わない。
【００６８】
無線ＬＡＮアクセスポイント１、無線ＬＡＮ子機２、及び無線ＬＡＮ子機４のその詳細な構成、及び動作の説明については上述した第１の実施形態と同様であるので省略する。また、以下では、無線ＬＡＮアクセスポイント１内の構成については図２の機能ブロック図を適宜参照して説明する。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分の詳細については適宜説明を省略する。
【００７０】
図７Ａ、及び図７Ｂは、本発明の第２の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。図７Ａ、及び図７Ｂを参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信、及び無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機４との通信が確立した状態において通信エリア制御の処理が開始される。
【００７１】
無線ＬＡＮアクセスポイント１の制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に無線でデータを送信する。無線ＬＡＮ子機２は、そのデータを受信すると、図示せぬ受信電力検出部によるその通信の受信電力の測定、及び図示せぬ通信レート検出部によるその通信の通信レートｒ１の測定を行う。それとともに、無線ＬＡＮ子機２は、無線通信が確立したことを無線ＬＡＮアクセスポイント１に通知する。この通知は、無線ＬＡＮアクセスポイント１の無線受信部１３を通して制御部１５に伝わる。無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機４とのやり取りも同様に行われる。このようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信、及び無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機４との通信が確立した状態となる。
【００７２】
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント１の制御部１５は、現在の無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力ｐ１と、現在の無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力ｐ４と、現在のすべての子機との通信時の空中線電力ｐ１００とを取得する（ステップＳ１０１）。ここでは、空中線電力ｐ１と空中線電力ｐ４との比較が行われる。比較の結果から、空中線電力のより大きなものが、現在のすべての子機との通信時の空中線電力ｐ１００とされる。
【００７３】
次に、制御部１５は、無線ＬＡＮアクセスポイント１が現在、無線ＬＡＮ子機２と通信中であるかを判断する（ステップＳ１０２）。ここではまず、無線ＬＡＮ子機２と通信中（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）であった場合について説明する。
【００７４】
制御部１５は、無線ＬＡＮ子機２との現在の通信レートｒ１を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
制御部１５は、通信レート判断部１６に通信レートｒ１を送信し、通信レートｒ１を受信した通信レート判断部１６は通信レート閾値領域１９を参照して、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７６】
通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）の場合には通信レート判断部１６は、空中線電力を低減する処理を送信出力決定部１７に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部１７は現在の空中線電力ｐ１から、出力低減後の空中線電力ｐ２を算出する（ステップＳ１０５）。
【００７７】
送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１から、算出された出力低減後の空中線電力ｐ２へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１の空中線電力ｐ１が空中線電力ｐ２に変更されるように送信出力を低減し、その状態で、制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に無線でデータを送信する（ステップＳ１０７）。尚、制御部１５は、変更された空中線電力ｐ２を無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に送信するようにしてもよい。この場合、無線ＬＡＮ子機２は、送出する空中線電力を下げることができる。
【００７９】
制御部１５は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力ｐ１１としてｐ２を定める（ステップＳ１０８）。これによって、無線ＬＡＮ子機２までの距離を検知した無線ＬＡＮアクセスポイント１は無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線ＬＡＮ子機２へのデータの通信は空中線電力ｐ２に出力を低減した状態で運用される。
【００８０】
図６を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力制御前の通信可能エリアＡ１、及び空中線電力制御後の無線ＬＡＮ子機２との通信時の通信可能エリアＡ２が示されている。このように、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減によってその通信可能エリアＡ１が通信可能エリアＡ２まで縮小される。なお、空中線電力制御後においては、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力が低減されながらも、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信レートｒ１は確保されている。
【００８１】
ところで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減後において無線ＬＡＮ子機２の移動、及び電波環境の変化等によってレートアダプテーション機能が働き、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１未満（図３のステップＳ１０４；Ｎｏ）になることも有り得る。こうした場合には空中線電力を増大する処理が行われる。
【００８２】
通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１未満（ステップＳ１０４；Ｎｏ）の場合には通信レート判断部１６は、空中線電力を増大する処理を送信出力決定部１７に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部１７は現在の空中線電力ｐ１から、出力増大後の空中線電力ｐ３を算出する（ステップＳ１０９）。
【００８３】
送信出力決定部１７は、算出された出力増大後の空中線電力ｐ３が上限未満かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００８４】
空中線電力ｐ３が上限未満（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）の場合には送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１から、算出された出力増大後の空中線電力ｐ３へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求する（ステップＳ１１１）。
【００８５】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１の空中線電力ｐ１が空中線電力ｐ３に変更されるように送信出力を増大し、その状態で、制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機２に無線でデータを送信する（ステップＳ１１２）。
【００８６】
制御部１５は、無線送信部１１から、空中線電力ｐ３に出力を増大した状態での通信レートｒ２を取得する（ステップＳ１１３）。
【００８７】
制御部１５は、通信レート判断部１６に通信レートｒ２を送信し、通信レートｒ２を受信した通信レート判断部１６は通信レート閾値領域１９を参照して、通信レートｒ２が通信レート閾値Ｒ２以上かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００８８】
通信レートｒ２が通信レート閾値Ｒ２未満（ステップＳ１１４；Ｎｏ）の場合には再度ステップＳ１０９に戻って空中線電力制御（空中線電力を増大する処理）が行われる。
【００８９】
また、通信レートｒ２が通信レート閾値Ｒ２以上（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）の場合には制御部１５は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力ｐ１１としてｐ３を定める（ステップＳ１１５）。これによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１は無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線ＬＡＮ子機２へのデータの送信は空中線電力ｐ３に出力を増大した状態で運用される。
【００９０】
なお、この場合においては、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良い（ステップＳ１０３、及びステップＳ１０４を繰り返す）。そして、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になった際にはステップＳ１０５からステップＳ１０８を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアを制御することができる。
【００９１】
ところで、空中線電力ｐ３が上限以上（ステップＳ１１０；Ｎｏ）の場合には制御部１５は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力ｐ１１として上限の出力に定める（ステップＳ１１６）。これによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線ＬＡＮ子機２へのデータの送信は上限の出力で運用される。
【００９２】
なお、この場合においても、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良い（ステップＳ１０３、及びステップＳ１０４を繰り返す）。そして、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上になった際にはステップＳ１０５からステップＳ１０７を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアを制御することができる。
【００９３】
以上の処理によって、無線ＬＡＮアクセスポイント１から無線ＬＡＮ子機２の通信可能エリアが無線ＬＡＮ子機２との通信レートも加味された上で制御される。
【００９４】
続いて、無線ＬＡＮアクセスポイント１が無線ＬＡＮ子機２と通信中でなかった（ステップＳ１０２；Ｎｏ）場合には無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力の制御が行われる。なお、更に別の無線ＬＡＮ子機が存在する場合には、すべての無線ＬＡＮ子機に対して同様に順次処理が行われる。
【００９５】
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント１の制御部１５は、無線ＬＡＮ子機４との現在の通信レートｒ３を取得する（ステップＳ１１７）。
【００９６】
制御部１５は、通信レート判断部１６に通信レートｒ３を送信し、通信レートｒ３を受信した通信レート判断部１６は通信レート閾値領域１９を参照して、通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上かを判定する（ステップＳ１１８）。
【００９７】
通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）の場合には通信レート判断部１６は、空中線電力を低減する処理を送信出力決定部１７に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部１７は現在の空中線電力ｐ４から、出力低減後の空中線電力ｐ５を算出する（ステップＳ１１９）。
【００９８】
送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ４から、算出された出力低減後の空中線電力ｐ５へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求する（ステップＳ１２０）。
【００９９】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１の空中線電力ｐ４が空中線電力ｐ５に変更されるように送信出力を低減し、その状態で、制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機４に無線でデータを送信する（ステップＳ１２１）。尚、制御部１５は、変更された空中線電力ｐ５を無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機４に送信するようにしてもよい。この場合、無線ＬＡＮ子機４は、送出する空中線電力を下げることができる。
【０１００】
制御部１５は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力ｐ１２としてｐ５を定める（ステップＳ１２２）。これによって、無線ＬＡＮ子機４までの距離を検知した無線ＬＡＮアクセスポイント１は無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線ＬＡＮ子機４へのデータの通信は空中線電力ｐ５に出力を低減した状態で運用される。
【０１０１】
図６を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力制御前の通信可能エリアＡ１、及び空中線電力制御後の無線ＬＡＮ子機４との通信時の通信可能エリアＡ４が示されている。このように、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減によってその通信可能エリアＡ１が通信可能エリアＡ４まで縮小される。なお、空中線電力制御後においては、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力が低減されながらも、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機４との通信レートｒ３は確保されている。
【０１０２】
ところで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減後において無線ＬＡＮ子機４の移動、及び電波環境の変化等によってレートアダプテーション機能が働き、通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３未満（図３のステップＳ１１８；Ｎｏ）になることも有り得る。こうした場合には空中線電力を増大する処理が行われる。
【０１０３】
通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３未満（ステップＳ１１８；Ｎｏ）の場合には通信レート判断部１６は、空中線電力を増大する処理を送信出力決定部１７に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部１７は現在の空中線電力ｐ４から、出力増大後の空中線電力ｐ６を算出する（ステップＳ１２３）。
【０１０４】
送信出力決定部１７は、算出された出力増大後の空中線電力ｐ６が上限未満かを判定する（ステップＳ１２４）。
【０１０５】
空中線電力ｐ６が上限未満（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）の場合には送信出力決定部１７は、空中線電力ｐ４から、算出された出力増大後の空中線電力ｐ６へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求する（ステップＳ１２５）。
【０１０６】
無線送信出力制御部１８は、無線送信部１１の空中線電力ｐ４が空中線電力ｐ６に変更されるように送信出力を増大し、その状態で、制御部１５は、無線送信部１１から無線ＬＡＮ子機４に無線でデータを送信する（ステップＳ１２６）。
【０１０７】
制御部１５は、無線送信部１１から、空中線電力ｐ６に出力を増大した状態での通信レートｒ４を取得する（ステップＳ１２７）。
【０１０８】
制御部１５は、通信レート判断部１６に通信レートｒ４を送信し、通信レートｒ４を受信した通信レート判断部１６は通信レート閾値領域１９を参照して、通信レートｒ４が通信レート閾値Ｒ４以上かを判定する（ステップＳ１２８）。
【０１０９】
通信レートｒ４が通信レート閾値Ｒ４未満（ステップＳ１２８；Ｎｏ）の場合には再度ステップＳ１２３に戻って空中線電力制御（空中線電力を増大する処理）が行われる。
【０１１０】
また、通信レートｒ４が通信レート閾値Ｒ４以上（ステップＳ１２８；Ｙｅｓ）の場合には制御部１５は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力ｐ１２としてｐ６を定める（ステップＳ１２９）。これによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１は無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線ＬＡＮ子機４へのデータの送信は空中線電力ｐ６に出力を増大した状態で運用される。
【０１１１】
なお、この場合においても、通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良い（ステップＳ１１７、及びステップＳ１１８を繰り返す）。そして、通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上になった際にはステップＳ１１９からステップＳ１２２を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアを制御することができる。
【０１１２】
ところで、空中線電力ｐ６が上限以上（ステップＳ１２４；Ｎｏ）の場合には制御部１５は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力ｐ１２として上限の出力に定める（ステップＳ１３０）。これによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線ＬＡＮ子機４へのデータの送信は上限の出力で運用される。
【０１１３】
なお、この場合においても、通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良い（ステップＳ１１７、及びステップＳ１１８を繰り返す）。そして、通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上になった際にはステップＳ１１９からステップＳ１２１を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイント１の通信可能エリアを制御することができる。
【０１１４】
以上のようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント１から無線ＬＡＮ子機２へのデータ通信時の出力が空中線電力ｐ１１に、又は無線ＬＡＮアクセスポイント１から無線ＬＡＮ子機４へのデータ通信時の出力が空中線電力ｐ１２に変更される。
【０１１５】
無線ＬＡＮアクセスポイント１の出力変更後に制御部１５は、すべての無線ＬＡＮ子機２、及び４と通信する場合の空中線電力ｐ１００を決定する（ステップＳ１３１）。このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２とのデータ通信時の出力が変更された場合は、出力変更後の無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力ｐ１１と無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力ｐ４との比較が行われる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機４とのデータ通信時の出力が変更された場合は、無線ＬＡＮ子機２との通信時の空中線電力ｐ１と、出力変更後の無線ＬＡＮ子機４との通信時の空中線電力ｐ１２との比較が行われる。そして、比較の結果として、空中線電力のより大きなものが、無線ＬＡＮアクセスポイント１とすべての無線ＬＡＮ子機とで通信する場合の空中線電力ｐ１００とされる。
【０１１６】
図６を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力制御前の通信可能エリアＡ１、空中線電力制御後の無線ＬＡＮ子機２との通信時の通信可能エリアＡ２、及び空中線電力制御後の無線ＬＡＮ子機４との通信時の通信可能エリアＡ４が示されている。このとき、通信可能エリアＡ２より、通信可能エリアＡ４の方が大きいため、無線ＬＡＮアクセスポイント１とすべての無線ＬＡＮ子機２、及び４とで通信をする場合には通信可能エリアＡ４が選定される。このように、無線ＬＡＮ子機２、及び４が複数であっても、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力の低減によってその通信可能エリアＡ１が通信可能エリアＡ４まで縮小される。なお、空中線電力制御後においては、無線ＬＡＮアクセスポイント１の空中線電力が低減されながらも、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機２との通信レートｒ１は確保されている。また、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮ子機４との通信レートｒ３も確保されている。以上の処理によって、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの通信可能エリアが無線ＬＡＮ子機２、及び４との通信レートも加味された上で制御される。
【０１１７】
以上に説明した、本実施形態による複数の無線ＬＡＮ子機の含まれる無線ＬＡＮシステムにおいても、第１の実施形態と同様の効果を有する。
【０１１８】
（第３の実施形態）
以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第３の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。
【０１１９】
まず、本発明の第３の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。
【０１２０】
図８は、本発明の第３の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す機能ブロック図である。図８を参照すると、本実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１は、第１の実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１と同様の機能を有している。また、これに加えて、本実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１は送信出力閾値判定部２１を含んでいる。
【０１２１】
送信出力閾値判定部２１は、送信出力（空中線電力）閾値Ｐを保持している。この送信出力閾値Ｐは、空中線電力の下限値として用いられる。
【０１２２】
次に、本発明の第３の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。
【０１２３】
本実施形態は、第１の実施形態のステップＳ４、並びに第２の実施形態のステップＳ１０５、及びステップＳ１１９の次の工程として実施される。すなわち、通信レートｒ１が通信レート閾値Ｒ１以上、又は通信レートｒ３が通信レート閾値Ｒ３以上のときに、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４から、出力低減後の空中線電力ｐ２、又はｐ５が送信出力決定部１７によって算出された状態から本実施形態は実施される。
【０１２４】
まず、送信出力決定部１７が、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４から、算出された出力低減後の空中線電力ｐ２、又はｐ５へと変更する処理を無線送信出力制御部１８に要求するに際して、出力低減後の空中線電力ｐ２、又はｐ５を送信出力閾値判定部２１に送信する。
【０１２５】
次に、送信出力閾値判定部２１は、送信された出力低減後の空中線電力ｐ２、又はｐ５と自身の保持する閾値Ｐとを比較する。もし、空中線電力ｐ２、又はｐ５が閾値Ｐ以上の場合には、送信出力閾値判定部２１は、出力低減後の空中線電力ｐ２、又はｐ５を無線送信出力制御部１８にそのまま送信する。また、空中線電力ｐ２、又はｐ５が閾値Ｐ未満の場合には、送信出力閾値判定部２１は、出力低減後の空中線電力として閾値Ｐを無線送信出力制御部１８に送信する。
【０１２６】
このようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線でのデータの通信は空中線電力ｐ２、若しくはｐ５、又はＰに出力が低減された状態で運用される。
【０１２７】
本実施形態においては、最低限の空中線電力Ｐが確保されるため、空中線電力の下げ過ぎによる処理の非効率が回避される。
【０１２８】
以上に説明した、本実施形態による送信出力閾値判定部２１の含まれる無線ＬＡＮシステムにおいても、第１の実施形態と同様の効果を有する。
【０１２９】
また、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、空中線電力の下限値としての送信出力閾値Ｐが設けられているため、この送信出力閾値Ｐによる通信可能エリア内では良好な通信品質が確保される効果を有する。
【０１３０】
そして、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、送信出力閾値Ｐを持つことで通信可能エリアの制御が効率良く行われる効果を有する。
【０１３１】
（第４の実施形態）
以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第４の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。
【０１３２】
まず、本発明の第４の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。
【０１３３】
図９は、本発明の第４の実施形態における無線通信装置の一例である無線ＬＡＮシステムの構成を示す機能ブロック図である。図９を参照すると、本実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１は、第１の実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１と同様の機能を有している。また、これに加えて、本実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１は制御回数統計部２２を含んでいる。
【０１３４】
制御回数統計部２２は、空中線電力、並びにその空中線電力からの出力変更の際に、その変更が増大であった場合の回数、及び低減であった場合の回数の統計記録を通信レート毎に対応付けて保持している。
【０１３５】
次に、本発明の第４の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。
【０１３６】
本実施形態は、第１の実施形態のステップＳ４、及びステップＳ７、並びに第２の実施形態のステップＳ１０５、ステップＳ１０９、ステップＳ１１９、及びステップＳ１２３の工程とともにデータの蓄積が行われる。また、蓄積された統計データは、出力増大後の空中線電力が算出される第１の実施形態のステップＳ７、並びに第２の実施形態のステップＳ１０９、及びステップＳ１２３の工程において用いられる。
【０１３７】
まず、空中線電力の変更の際に送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４、及び行われる出力変更が増大なのか、減少なのかを制御回数統計部２２に送信する。それとともに、送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４から、出力変更後の空中線電力ｐ２、若しくはｐ３、又はｐ５、若しくはｐ６を算出する。
【０１３８】
また、その際に、通信レート判断部１６は、現在の通信レートを制御回数統計部２２に送信する。
【０１３９】
制御回数統計部２２は、この通信レートに対応付けて、空中線電力ｐ１、又はｐ４、並びにその空中線電力からの出力増大の回数、及び出力低減の回数のデータを格納する。制御回数統計部２２はデータを蓄積して、空中線電力毎に、出力増大の回数、及び出力低減の回数の統計を取る。制御回数統計部２２は、出力増大の頻発する空中線電力を抽出しておく。このようにして、制御回数統計部２２には統計データが蓄積されていく。
【０１４０】
蓄積された統計データは、送信出力決定部１７が、出力増大後の空中線電力を算出する際に用いられる。すなわち、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４からの出力の増大の要求を受け付けた送信出力決定部１７は制御回数統計部２２に問い合わせを行う。
【０１４１】
問い合わせを受信した制御回数統計部２２は出力増大の頻発する空中線電力を送信出力決定部１７に応答として送信する。
【０１４２】
送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４が、送信された出力増大の頻発する空中線電力以下の場合には、出力増大の頻発する空中線電力を下回らないように出力増大後の空中線電力ｐ３、又はｐ６を決定する。一方で、送信出力決定部１７は、現在の空中線電力ｐ１、又はｐ４が、送信された出力増大の頻発する空中線電力を上回る場合には、第１の実施形態、又は第２の実施形態と同様に出力増大後の空中線電力ｐ３、又はｐ６を算出する。
【０１４３】
このようにして決定された出力増大後の空中線電力ｐ３、又はｐ６が、無線送信出力制御部１８に送られることによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１からの無線でのデータの通信は出力が増大された状態で運用される。
【０１４４】
本実施形態においては、出力増大の頻発する空中線電力が統計データとして保持されるため、空中線電力を制御する際に非効率に出力増大を繰り返すという問題が統計データの蓄積とともに徐々に回避されていく。
【０１４５】
以上に説明した、本実施形態による制御回数統計部２２の含まれる無線ＬＡＮシステムにおいても、第１の実施形態と同様の効果を有する。
【０１４６】
また、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、通信レートに対応付けられて空中線電力が保持されているため、通信レートが維持された状態のままで通信エリアの制御が行われる効果を有する。
【０１４７】
そして、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、出力増大の頻発する空中線電力の統計データを持つことで通信可能エリアの制御が効率良く行われる効果を有する。
【０１４８】
以上に説明した各実施形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施しても良く、その場合には、組み合わせた効果が得られる。特に、第３の実施形態、及び第４の実施形態は、第１の実施形態、及び第２の実施形態との組み合わせが容易である。
【０１４９】
以上、本発明の実施形態を説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することができる。
【０１５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５１】
（付記１）現在の空中線電力、及び無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得する制御部と、
前記制御部が取得した前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定する通信レート判断部と、
前記制御部が取得した前記現在の空中線電力から、出力変更後の空中線電力を算出する送信出力決定部と、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する無線送信出力制御部と、
前記無線送信出力制御部が変更した前記出力変更後の空中線電力で無線信号を送信する無線送信部と
を含み、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記無線送信出力制御部が前記送信出力を低減して、前記無線送信部が前記無線信号を送信することによって、前記無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように構成されている
無線通信装置。
【０１５２】
（付記２）付記１に記載の無線通信装置であって、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記無線送信出力制御部が前記送信出力を増大して、前記無線送信部が前記無線信号を送信することによって、前記現在の通信レートから出力増大後の通信レートに上げるように構成されている
無線通信装置。
【０１５３】
（付記３）付記１、又は２に記載の無線通信装置であって、
更に、送信出力閾値を保持する送信出力閾値判定部を含み、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に送信出力を変更して、前記送信出力閾値の空中線電力で無線信号を送信する
無線通信装置。
【０１５４】
（付記４）付記１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
更に、制御回数統計部を含み、
前記制御回数統計部は、
前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データを格納しており、
前記送信出力決定部は、
前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定する
無線通信装置。
【０１５５】
（付記５）付記１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
他の無線ＬＡＮ子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御して、前記無線ＬＡＮ子機と前記他の無線ＬＡＮ子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御する
無線通信装置。
【０１５６】
（付記６）無線ＬＡＮアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、
前記制御部が、無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得するステップと、
通信レート判断部が、前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、
無線送信出力制御部が前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、前記制御部が、無線送信部から前記無線ＬＡＮ子機に無線でデータを送信するステップと
を備える
通信エリア制御方法。
【０１５７】
（付記７）付記６に記載の通信エリア制御方法であって、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満の場合に、前記送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から増大された出力変更後の空中線電力を算出するステップ
を更に備える
通信エリア制御方法。
【０１５８】
（付記８）付記６、又は７に記載の通信エリア制御方法であって、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が、送信出力閾値判定部が保持する送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に前記送信出力を変更するステップ
を更に備える
通信エリア制御方法。
【０１５９】
（付記９）付記６乃至８のいずれか１項に記載の通信エリア制御方法であって、
制御回数統計部が、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データとして格納するステップと、
前記送信出力決定部が、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定するステップと
を更に備える
通信エリア制御方法。
【０１６０】
（付記１０）付記６乃至９のいずれか１項に記載の通信エリア制御方法であって、
他の無線ＬＡＮ子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように、前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと、
前記無線ＬＡＮ子機と前記他の無線ＬＡＮ子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと
を更に備える
通信エリア制御方法。
【０１６１】
（付記１１）無線ＬＡＮアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、
前記制御部が、無線ＬＡＮ子機との現在の通信レートを取得するステップと、
通信レート判断部が、前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、
無線送信出力制御部が前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、前記制御部が、無線送信部から前記無線ＬＡＮ子機に無線でデータを送信するステップと
を備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１６２】
（付記１２）付記１１に記載のプログラムであって、
前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満の場合に、前記送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から増大された出力変更後の空中線電力を算出するステップ
を更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１６３】
（付記１３）付記１１、又は１２に記載のプログラムであって、
前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が、送信出力閾値判定部が保持する送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に前記送信出力を変更するステップ
を更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１６４】
（付記１４）付記１１乃至１３のいずれか１項に記載のプログラムであって、
制御回数統計部が、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データとして格納するステップと、
前記送信出力決定部が、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定するステップと
を更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１６５】
（付記１５）付記１１乃至１４のいずれか１項に記載のプログラムであって、
他の無線ＬＡＮ子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線ＬＡＮ子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように、前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと、
前記無線ＬＡＮ子機と前記他の無線ＬＡＮ子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと
を更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１６６】
（付記１６）付記１１乃至１５のいずれか１項に記載のプログラムを格納する記録媒体。
【符号の説明】
【０１６７】
１    無線ＬＡＮアクセスポイント
２    無線ＬＡＮ子機（無線ＬＡＮアクセスポイント１と交信している）
３    無線ＬＡＮ子機（無線ＬＡＮアクセスポイント１とは交信していない）
４    無線ＬＡＮ子機（無線ＬＡＮアクセスポイント１と交信している）
５    無線ＬＡＮアクセスポイント
６    無線ＬＡＮ子機（無線ＬＡＮアクセスポイント５と交信している）
１１  無線送信部
１２  送信用アンテナ
１３  無線受信部
１４  受信用アンテナ
１５  制御部
１６  通信レート判断部
１７  送信出力決定部
１８  無線送信出力制御部
１９  通信レート閾値領域
２０  アンテナ（無線ＬＡＮ子機２用送受信兼用）
２１  送信出力閾値判定部
２２  制御回数統計部
Ａ    通信可能エリア
Ｐ    送信出力閾値
ｐ    空中線電力（送信出力）
Ｒ    通信レート閾値
ｒ    通信レート
【図１】
0005302994.tif 000002
【図２】
0005302994.tif 000003
【図３】
0005302994.tif 000004
【図４】
0005302994.tif 000005
【図５】
0005302994.tif 000006
【図６】
0005302994.tif 000007
【図７Ａ】
0005302994.tif 000008
【図７Ｂ】
0005302994.tif 000009
【図８】
0005302994.tif 000010
【図９】
0005302994.tif 000011