(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置であって、
前記データキャリアに前記販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤ（Identity）データを受信するデータ受信手段と、
前記サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行手段と、
前記サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信手段と、
前記サービス停止要求の受信に対応して前記サービス処理を禁止するサービス禁止手段と、
前記サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定手段と、
前記時間条件が成立すると前記サービス処理の禁止を解除する禁止解除手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記停止受信手段は、前記サービス停止要求とともに前記サービス処理の再開日時を受信し、
前記条件判定手段は、前記時間条件として現在日時が前記再開日時を経過したかを判定し、
前記禁止解除手段は、前記現在日時が前記再開日時を経過したと判定されると前記サービス処理の禁止を解除する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理する販売処理端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記再開日時とを受信する請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理するために前記販売処理端末で前記データキャリアから取得された前記サービスＩＤデータとともに前記サービス停止要求と前記再開日時とを受信する請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記停止受信手段は、前記エンドユーザに携帯される前記ユーザ携帯端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記再開日時とを受信する請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記停止受信手段は、前記サービス停止要求とともに前記サービス処理の停止時間を受信し、
前記条件判定手段は、前記時間条件として前記サービス停止要求の受信から前記停止時間が経過したかを判定し、
前記禁止解除手段は、前記停止時間が経過したと判定されると前記サービス処理の禁止を解除する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ受信手段は、前記サービスＩＤデータをユーザ携帯端末による取得日時とともに受信し、
前記停止受信手段は、前記サービス停止要求とともに前記サービス処理の停止時間を受信し、
前記条件判定手段は、前記時間条件として前記サービスＩＤデータとともに受信された前記取得日時が前記サービス停止要求の受信から前記停止時間の経過以後であるかを判定し、
前記禁止解除手段は、前記取得日時が前記停止時間の経過以後と判定されると前記サービス処理の禁止を解除する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理する販売処理端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記停止時間とを受信する請求項６または７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理するために前記販売処理端末で前記データキャリアから取得された前記サービスＩＤデータとともに前記サービス停止要求と前記停止時間とを受信する請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記停止受信手段は、前記エンドユーザに携帯される前記ユーザ携帯端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記停止時間とを受信する請求項６または７に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理システムであって、
請求項３，４，８，９の何れか一項に記載のデータ処理装置と、
付与されている前記販売商品の個体ごとに前記サービスＩＤデータが記録されている前記データキャリアと、
前記販売商品を販売処理するとともに少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信する前記販売処理端末と、
を有するデータ処理システム。
【請求項１２】
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理システムであって、
請求項５または１０に記載のデータ処理装置と、
付与されている前記販売商品の個体ごとに前記サービスＩＤデータが記録されている前記データキャリアと、
前記エンドユーザに携帯されて少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信する前記ユーザ携帯端末と、
を有するデータ処理システム。
【請求項１３】
前記データキャリアは、前記販売商品ごとに販売処理に必要な商品データも登録されており、
前記販売処理端末は、前記データキャリアから前記商品データを取得するとともに前記サービスＩＤデータも取得する請求項１１に記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記データキャリアは、前記販売商品の個体ごとに前記サービスＩＤデータが登録されているＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップからなる請求項１１ないし１３の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のデータ処理システムの販売処理端末であって、
前記販売商品を販売処理するとともに少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信する販売処理端末。
【請求項１６】
請求項１２に記載のデータ処理システムのユーザ携帯端末であって、
前記エンドユーザに携帯されて少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信するユーザ携帯端末。
【請求項１７】
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、
前記データキャリアに前記販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信処理と、
前記サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行処理と、
前記サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信処理と、
前記サービス停止要求の受信に対応して前記サービス処理を禁止するサービス禁止処理と、
前記サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定処理と、
前記時間条件が成立すると前記サービス処理の禁止を解除する禁止解除処理と、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記データキャリアに前記販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信工程と、
前記サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行工程と、
前記サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信工程と、
前記サービス停止要求の受信に対応して前記サービス処理を禁止するサービス禁止工程と、
前記サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定工程と、
前記時間条件が成立すると前記サービス処理の禁止を解除する禁止解除工程と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置およびデータ処理システム、このデータ処理システムのユーザ携帯端末および販売処理端末、データ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品販売を促進するために各種のサービス処理が実施されている。このようなサービス処理として、例えば、販売商品にＲＦＩＤチップなどのデータキャリアを付与しておくことが想定されている。
【０００３】
この場合、販売商品を購入したエンドユーザが携帯電話端末などのユーザ携帯端末でサービスＩＤデータを取得して所定のウェブサイトなどに送信すると、そのサービスＩＤデータに対応したサービス処理が提供される。
【０００４】
現在、上述のような技術として各種の提案がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５７４７６号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２５３８号公報
【特許文献３】特開２００４−１３５０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、エンドユーザが購入した販売商品を持ち歩いているときに、その販売商品のデータキャリアからサービスＩＤデータがスキミングされると、サービス処理が不正に利用されることになる。
【０００６】
特に、データキャリアがＲＦＩＤチップの場合、販売商品がバックや衣服の内部などに収容されていても、そのサービスＩＤデータが電磁的に外部からスキミングされる可能性がある。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、販売商品のデータキャリアからサービスＩＤデータが悪意の第三者にスキミングされてサービス処理が不正に利用されることを防止できるデータ処理装置およびデータ処理システム、このデータ処理システムのユーザ携帯端末および販売処理端末、データ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータ処理装置は、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置であって、データキャリアに販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信手段と、サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行手段と、サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信手段と、サービス停止要求の受信に対応してサービス処理を禁止するサービス禁止手段と、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定手段と、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する禁止解除手段と、を有する。
【０００９】
本発明の第一のデータ処理システムは、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理システムであって、本発明のデータ処理装置と、付与されている販売商品の個体ごとにサービスＩＤデータが記録されているデータキャリアと、販売商品を販売処理するとともに少なくともサービスＩＤデータとサービス停止要求とをデータ処理装置に送信する販売処理端末と、を有する。
【００１０】
本発明の第二のデータ処理システムは、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理システムであって、本発明のデータ処理装置と、付与されている販売商品の個体ごとにサービスＩＤデータが記録されているデータキャリアと、エンドユーザに携帯されて少なくともサービスＩＤデータとサービス停止要求とをデータ処理装置に送信するユーザ携帯端末と、を有する。
【００１１】
本発明の販売処理端末は、本発明のデータ処理システムの販売処理端末であって、販売商品を販売処理するとともに少なくともサービスＩＤデータとサービス停止要求とをデータ処理装置に送信する。
【００１２】
本発明のユーザ携帯端末は、本発明のデータ処理システムのユーザ携帯端末であって、エンドユーザに携帯されて少なくともサービスＩＤデータとサービス停止要求とをデータ処理装置に送信する。
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、データキャリアに販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信処理と、サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行処理と、サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信処理と、サービス停止要求の受信に対応してサービス処理を禁止するサービス禁止処理と、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定処理と、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する禁止解除処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００１４】
本発明のデータ処理方法は、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置のデータ処理方法であって、データキャリアに販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信工程と、サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行工程と、サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信工程と、サービス停止要求の受信に対応してサービス処理を禁止するサービス禁止工程と、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定工程と、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する禁止解除工程と、を有する。
【００１５】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１７】
また、本発明のデータ処理方法には複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明のデータ処理方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１８】
さらに、本発明のデータ処理方法の複数の工程は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００１９】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定のデータ処理を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００２０】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００２１】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等でよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のデータ処理装置では、データキャリアに販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信すると、サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行する。ただし、サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信すると、サービス停止要求の受信に対応してサービス処理を禁止する。そして、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定し、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する。このため、データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザは所望により時間条件でサービス処理を停止することができるとともに、そのサービス処理を時間条件の成立により自動的に再開させることができる。従って、エンドユーザが販売商品を持ち歩いているときに、そのサービスＩＤデータが悪意の第三者にスキミングされてサービス処理が不正に利用されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理システム１０００およびデータ処理装置１００は、販売商品ＳＰを購入したエンドユーザＥＹに所定のサービス処理を提供するために利用される。
【００２４】
このため、本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１に示すように、データキャリア２００から販売商品ＳＰの個体ごとに登録されているサービスＩＤデータＳＩＤを受信するデータ受信部１１０と、サービスＩＤデータＳＩＤの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行部１２０と、サービスＩＤデータＳＩＤを所定のサービス停止要求ＳＳＲとともに受信する停止受信部１３０と、サービス停止要求ＳＳＲの受信に対応してサービス処理を禁止するサービス禁止部１４０と、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定部１５０と、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する禁止解除部１６０と、を有する。
【００２５】
そして、本実施の形態のデータ処理システム１０００は、図１および図２に示すように、データ処理装置１００と、サービスＩＤデータＳＩＤが登録されていて販売商品ＳＰに付与されているデータキャリア２００と、販売商品ＳＰを販売処理するとともに少なくともサービスＩＤデータＳＩＤとサービス停止要求ＳＳＲとをデータ処理装置１００に送信する販売処理端末３００と、を有する。
【００２６】
より詳細には、データキャリア２００は、例えば、販売商品ＳＰの個体ごとにサービスＩＤデータＳＩＤが登録されているＲＦＩＤチップからなる。このため、販売処理端末３００は、例えば、ＲＦＩＤリーダが搭載されているＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる。
【００２７】
データキャリア２００は、販売商品ＳＰごとに販売処理に必要な商品データＰＤも登録されている。このため、販売処理端末３００は、データキャリア２００から商品データＰＤを取得するとともにサービスＩＤデータＳＩＤも取得して販売処理を実行する。
【００２８】
そこで、本実施の形態のデータ処理装置１００の停止受信部１３０は、詳細には後述するが、販売商品ＳＰを販売処理するために販売処理端末３００でデータキャリア２００から取得されたサービスＩＤデータＳＩＤとともに、サービス停止要求ＳＳＲとサービス処理の再開日時とを受信する。
【００２９】
そして、条件判定部１５０は、時間条件として現在日時が再開日時を経過したかを判定する。禁止解除部１６０は、現在日時が再開日時を経過したと判定されるとサービス処理の禁止を解除する。
【００３０】
本実施の形態のデータ処理装置１００は、例えば、販売商品ＳＰを製造販売する製造メーカのデータベースサーバからなる。このデータ処理装置１００は、実装されているコンピュータプログラムに対応して各種動作を実行することにより、前述のような各部１１０〜が各種機能として論理的に実現されている。
【００３１】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、データキャリア２００から販売商品ＳＰの個体ごとに登録されているサービスＩＤデータＳＩＤを受信するデータ受信処理と、サービスＩＤデータＳＩＤの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行処理と、サービスＩＤデータＳＩＤを所定のサービス停止要求ＳＳＲとともに受信する停止受信処理と、サービス停止要求ＳＳＲの受信に対応してサービス処理を禁止するサービス禁止処理と、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定処理と、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する禁止解除処理と、をデータ処理装置１００に実行させるように記述されている。
【００３２】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理システム１０００およびデータ処理装置１００によるデータ処理方法を以下に説明する。まず、販売商品ＳＰを製造販売する製造メーカは、例えば、データ処理装置１００でサービス処理のウェブサイトを開設する。
【００３３】
そして、販売商品ＳＰを購入してデータキャリア２００からサービスＩＤデータを取得すると、上述のウェブサイトで所定のサービス処理が提供されることを宣伝する。このサービス処理は、例えば、エンドユーザＥＹが所有する携帯電話端末やパーソナルコンピュータなどのユーザ端末装置(図示せず)で利用できるデジタルコンテンツの提供などとして実行される。
【００３４】
そこで、販売商品ＳＰを購入してサービス処理を要望するエンドユーザＥＹは、ユーザ端末装置のＲＦＩＤリーダ(図示せず)でデータキャリア２００からサービスＩＤデータＳＩＤを取得する。
【００３５】
このとき、例えば、このサービスＩＤデータＳＩＤとともにウェブアドレスも取得される。すると、このユーザ端末装置は、取得したウェブアドレスにより、前述のサービス処理のウェブサイトにアクセスする。
【００３６】
すると、図３に示すように、このアクセスを検知したデータ処理装置１００は(ステップＳ１−Ｙ)、ウェブサイトのホームページをユーザ端末装置に提示する(ステップＳ２)。
【００３７】
さらに、データ処理装置１００は、ユーザ端末装置で保持されているサービスＩＤデータＳＩＤを取得する(ステップＳ３)。そして、そのサービスＩＤデータＳＩＤによるサービス処理が停止されていないことと(ステップＳ４−Ｎ)、サービス処理が完了していないこととを確認すると(ステップＳ５−Ｎ)、サービスＩＤデータＳＩＤに対応したサービス処理をユーザ端末装置に提供する(ステップＳ６)。
【００３８】
このデータ処理装置１００は、上述のようにサービス処理が完了すると(ステップＳ７−Ｙ)、このサービス処理の完了をサービスＩＤデータＳＩＤとともに保存する(ステップＳ８)。
【００３９】
このようにサービス完了が保存されたサービスＩＤデータＳＩＤが再度送信されても(ステップＳ５−Ｙ)、データ処理装置１００は、「本サービスは利用済です」などのエラーガイダンスを返信し、サービス処理を再度実行することはない(ステップＳ９)。
【００４０】
このため、例えば、販売商品ＳＰを購入してサービス処理を利用したエンドユーザが、その販売商品ＳＰを廃棄したときに、そのサービスＩＤデータＳＩＤを悪意の第三者が取得してデータ処理装置１００に送信しても、サービス処理が不正に利用されることはない。
【００４１】
しかし、エンドユーザＥＹが販売商品ＳＰを購入して持ち歩いているときに、そのサービスＩＤデータＳＩＤが悪意の第三者にスキミングされてデータ処理装置１００に送信されると、サービス処理が不正に利用されることになる。
【００４２】
そこで、これを防止するためには、エンドユーザＥＹは販売商品ＳＰを購入するときに、サービスの一時停止を販売店員(図示せず)に要求する。より具体的には、販売処理端末３００は、販売商品ＳＰを販売処理するためにＲＦＩＤリーダでＲＦＩＤチップからなるデータキャリア２００から商品データＰＤを取得する。
【００４３】
このとき、販売処理端末３００はサービスＩＤデータＳＩＤも取得し、例えば、このサービスＩＤデータＳＩＤの取得に対応して「サービスを停止できます。停止する場合には再開日時を入力してください」などのガイダンスメッセージを販売店員に提示する。
【００４４】
そこで、この販売店員はエンドユーザＥＹに、販売商品ＳＰのサービスＩＤデータＳＩＤによりサービス処理が提供されること、そのサービス処理を所望の日時まで停止できることを説明する。
【００４５】
そして、そのエンドユーザＥＹが所望のサービス処理の再開日時を販売店員に返答すると、この販売店員が再開日時を販売処理端末３００に入力操作する。すると、この入力操作に対応して販売処理端末３００が、サービス停止要求ＳＳＲとサービスＩＤデータＳＩＤと再開日時とをデータ処理装置１００に送信する。
【００４６】
すると、図４に示すように、これを検知したデータ処理装置１００は(ステップＴ１−Ｙ)、取得したサービスＩＤデータＳＩＤとともに再開日時を保存する(ステップＴ２)。
【００４７】
そして、そのサービスＩＤデータＳＩＤに対応したサービス処理を一時停止する(ステップＴ３)。このような状態で、そのサービスＩＤデータＳＩＤとともに保存されている再開日時を現在日時が経過するかが常時確認され(ステップＴ４)、これが確認されるとサービス処理が再開される(ステップＴ５)。
【００４８】
従って、エンドユーザＥＹが購入して持ち歩いている販売商品ＳＰからサービスＩＤデータＳＩＤが悪意の第三者にスキミングされてデータ処理装置１００に送信されても、このデータ処理装置１００は、再開日時より以前ならば(ステップＴ３，Ｔ４)、図３に示すように、そのサービスＩＤデータＳＩＤによるサービス処理を実行しない(ステップＳ４)。
【００４９】
この場合、「本サービスは一時停止されています」などのエラーガイダンスが返信され(ステップＳ９)、サービス処理が不正に利用されることはない。なお、このような場合に、「本サービスは利用済です」なるダミーのエラーガイダンスを返信してもよい。
【００５０】
この場合、その事情を正規のエンドユーザＥＹには事前に説明しておけば、悪意の第三者はサービスが停止中なのか利用済なのか判断できないため、より良好にサービスの不正利用を防止することができる。
【００５１】
一方、上述のようにサービス処理を停止したエンドユーザＥＹは、自身が指定した再開日時が経過してから、前述のようにユーザ端末装置でデータキャリア２００からサービスＩＤデータＳＩＤ等を取得すれば、サービス処理を利用することができる(ステップＳ１〜Ｓ８)。
【００５２】
本実施の形態のデータ処理装置１００は、上述のようにデータキャリア２００から販売商品ＳＰの個体ごとに登録されているサービスＩＤデータＳＩＤを受信すると、そのサービスＩＤデータＳＩＤの受信に対応して所定のサービス処理を実行する。
【００５３】
ただし、サービスＩＤデータＳＩＤを所定のサービス停止要求ＳＳＲとともに受信すると、サービス停止要求ＳＳＲの受信に対応してサービス処理を禁止する。そして、サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定し、時間条件が成立するとサービス処理の禁止を解除する。
【００５４】
このため、販売商品ＳＰを購入したエンドユーザＥＹは所望により時間条件でサービス処理を停止することができるとともに、そのサービス処理を時間条件の成立により自動的に再開させることができる。
【００５５】
従って、エンドユーザＥＹが購入した販売商品ＳＰを持ち歩いているときに、そのサービスＩＤデータＳＩＤが悪意の第三者にスキミングされてサービス処理が不正に利用されることを防止できる。
【００５６】
しかも、データ処理装置１００は、サービス処理が完了したサービスＩＤデータＳＩＤも保存する。このため、同一のサービスＩＤデータＳＩＤでサービス処理が何度も利用されることも防止できる。
【００５７】
さらに、サービス処理の停止は販売処理端末３００によりデータ処理装置１００に依頼される。このため、エンドユーザＥＹはサービス処理を停止するために煩雑な機器操作などが必要ない。
【００５８】
そして、データキャリア２００は、販売商品ＳＰの個体ごとにサービスＩＤデータＳＩＤが登録されているＲＦＩＤチップからなり、販売処理端末３００がＲＦＩＤリーダでサービスＩＤデータＳＩＤを取得する。このため、販売処理端末３００が簡単にサービスＩＤデータＳＩＤを取得することができる。
【００５９】
特に、販売処理端末３００は、販売処理のために販売商品ＳＰのデータキャリア２００から商品データＰＤを取得するときに同時にサービスＩＤデータＳＩＤも取得し、これをエンドユーザＥＹの要望によりデータ処理装置１００に送信する。このため、販売商品ＳＰのサービス処理の停止を販売処理とともに簡単に的確に実行することができる。
【００６０】
なお、ＲＦＩＤチップは電磁的に非接触にデータ通信するのでスキミングされる可能性が高い。しかし、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、上述のようにデータキャリア２００がＲＦＩＤチップからなっても、そのスキミングによるサービス処理の不正利用を簡単に防止することができる。
【００６１】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では販売商品ＳＰを販売処理する販売処理端末３００が、データキャリア２００からサービスＩＤデータＳＩＤを取得してサービス停止要求ＳＳＲおよび再開日時とともにデータ処理装置１００に送信することを例示した。
【００６２】
しかし、エンドユーザＥＹが携帯する携帯電話端末などのユーザ携帯端末(図示せず)が、データキャリア２００からサービスＩＤデータＳＩＤを取得してサービス停止要求ＳＳＲおよび再開日時とともにデータ処理装置１００に送信してもよい。
【００６３】
また、上記形態ではデータ処理装置１００がサービスＩＤデータＳＩＤとサービス停止要求ＳＳＲと再開日時とを受信し、その再開日時を現在日時が経過するまでサービスＩＤデータＳＩＤのサービス処理を停止することを例示した。
【００６４】
しかし、データ処理装置１００が、サービス停止要求ＳＳＲとともにサービス処理の停止時間を受信してもよい。この場合、時間条件としてサービス停止要求ＳＳＲの受信から停止時間が経過したかを判定し、停止時間が経過したと判定されるとサービス処理の禁止を解除すればよい(図示せず)。
【００６５】
さらに、上記形態では再開日時が経過するまでサービス処理が停止されるが、再開日時が経過するとサービス処理が自動的に再開されることを例示した。従って、サービス処理が停止されているときに悪意の第三者がサービスＩＤデータＳＩＤをスキミングした場合、再開日時の経過後にサービス処理が不正利用される可能性がある。
【００６６】
そこで、これが問題となる場合には、データ処理装置１００が、サービスＩＤデータＳＩＤをユーザ携帯端末による取得日時とともに受信し、サービス停止要求ＳＳＲとともにサービス処理の停止時間を受信し、時間条件としてサービスＩＤデータＳＩＤとともに受信された取得日時がサービス停止要求ＳＳＲの受信から停止時間の経過以後であるかを判定し、取得日時が停止時間の経過以後と判定されるとサービス処理の禁止を解除してもよい(図示せず)。
【００６７】
この場合、サービス処理の停止が解除されているときに、サービスＩＤデータＳＩＤが取得されてデータ処理装置１００に送信されないと、サービス処理を利用することができない。
【００６８】
従って、サービス処理が停止されているときに悪意の第三者がサービスＩＤデータＳＩＤをスキミングしても、その取得日時がサービス処理の停止中であることが判定される。このため、スキミングされたサービスＩＤデータＳＩＤが、サービス処理が再開されてから送信されても、サービス処理を不正利用することができない。
【００６９】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置１００の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【００７０】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。例えば、ユーザ端末装置がデータ処理装置１００にアクセスすると、データ処理装置１００が最初にウェブサイトのホームページをユーザ端末装置に提示することを例示した。
【００７１】
しかし、ユーザ端末装置がデータ処理装置１００にアクセスすると、データ処理装置１００が最初にユーザ端末装置からサービスＩＤデータＳＩＤを取得し、サービス処理が停止されていないことと完了していないこととを確認してからホームページを提示してもよい。
【００７２】
この場合、もしもサービスＩＤデータＳＩＤが第三者にスキミングされても、その第三者がホームページにアクセスすることができない。このため、どのような販売商品ＳＰをエンドユーザＥＹが購入したかのプライバシも保護することができる。
【００７３】
また、上記形態では説明を簡単とするため、データ処理装置１００が一個のハードウェアからなることを例示した。しかし、このデータ処理装置１００が通信ネットワークで接続されている複数のハードウェアからなってもよい(図示せず)。
【００７４】
例えば、販売処理端末３００を所有する複数の販売店舗企業の店舗サーバ、販売商品を販売している複数の商品製造メーカのメーカサーバ、各種のウェブサイトを運営するプロバイダサーバ、上述のようなサービス処理を提供するサービス企業のサービスサーバ、等でデータ処理装置１００が形成されていてもよい(図示せず)。
【００７５】
さらに、上記形態ではユーザ端末装置がデータキャリア２００からサービスＩＤデータＳＩＤとともにウェブアドレスも取得し、そのウェブアドレスでウェブサイトにアクセスすることを例示した。
【００７６】
しかし、ユーザ端末装置が専用のアプリケーションによりサービスＩＤデータＳＩＤでゲートウェイサーバにアクセスし、このゲートウェイサーバがサービスＩＤデータＳＩＤをウェブアドレスに変換してウェブサーバにアクセスしてもよい(図示せず)。
【００７７】
また、上記形態では販売処理端末としてＰＯＳ端末を想定したが、これがＰＯＳ機能を有する自動販売機などでもよい。さらに、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
なお、上述した実施形態によれば以下の発明が開示されている。
（付記１）
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置であって、
前記データキャリアに前記販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤ（Identity）データを受信するデータ受信手段と、
前記サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行手段と、
前記サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信手段と、
前記サービス停止要求の受信に対応して前記サービス処理を禁止するサービス禁止手段と、
前記サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定手段と、
前記時間条件が成立すると前記サービス処理の禁止を解除する禁止解除手段と、
を有するデータ処理装置。
（付記２）
前記停止受信手段は、前記サービス停止要求とともに前記サービス処理の再開日時を受信し、
前記条件判定手段は、前記時間条件として現在日時が前記再開日時を経過したかを判定し、
前記禁止解除手段は、前記現在日時が前記再開日時を経過したと判定されると前記サービス処理の禁止を解除する付記１に記載のデータ処理装置。
（付記３）
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理する販売処理端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記再開日時とを受信する付記２に記載のデータ処理装置。
（付記４）
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理するために前記販売処理端末で前記データキャリアから取得された前記サービスＩＤデータとともに前記サービス停止要求と前記再開日時とを受信する付記３に記載のデータ処理装置。
（付記５）
前記停止受信手段は、前記エンドユーザに携帯される前記ユーザ携帯端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記再開日時とを受信する付記１または２に記載のデータ処理装置。
（付記６）
前記停止受信手段は、前記サービス停止要求とともに前記サービス処理の停止時間を受信し、
前記条件判定手段は、前記時間条件として前記サービス停止要求の受信から前記停止時間が経過したかを判定し、
前記禁止解除手段は、前記停止時間が経過したと判定されると前記サービス処理の禁止を解除する付記１に記載のデータ処理装置。
（付記７）
前記データ受信手段は、前記サービスＩＤデータをユーザ携帯端末による取得日時とともに受信し、
前記停止受信手段は、前記サービス停止要求とともに前記サービス処理の停止時間を受信し、
前記条件判定手段は、前記時間条件として前記サービスＩＤデータとともに受信された前記取得日時が前記サービス停止要求の受信から前記停止時間の経過以後であるかを判定し、
前記禁止解除手段は、前記取得日時が前記停止時間の経過以後と判定されると前記サービス処理の禁止を解除する付記１に記載のデータ処理装置。
（付記８）
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理する販売処理端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求と前記停止時間とを受信する付記６または７に記載のデータ処理装置。
（付記９）
前記停止受信手段は、前記販売商品を販売処理するために前記販売処理端末で前記データキャリアから取得された前記サービスＩＤデータとともに前記サービス停止要求と前記停止時間とを受信する付記８に記載のデータ処理装置。
（付記１０）
前記停止受信手段は、前記エンドユーザに携帯される前記ユーザ携帯端末から前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを受信する付記６または７に記載のデータ処理装置。
（付記１１）
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理システムであって、
付記３，４，８，９の何れか一項に記載のデータ処理装置と、
付与されている前記販売商品の個体ごとに前記サービスＩＤデータが記録されている前記データキャリアと、
前記販売商品を販売処理するとともに少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信する前記販売処理端末と、
を有するデータ処理システム。
（付記１２）
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理システムであって、
付記５または１０に記載のデータ処理装置と、
付与されている前記販売商品の個体ごとに前記サービスＩＤデータが記録されている前記データキャリアと、
前記エンドユーザに携帯されて少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信する前記ユーザ携帯端末と、
を有するデータ処理システム。
（付記１３）
前記データキャリアは、前記販売商品ごとに販売処理に必要な商品データも登録されており、
前記販売処理端末は、前記データキャリアから前記商品データを取得するとともに前記サービスＩＤデータも取得する付記１１に記載のデータ処理システム。
（付記１４）
前記データキャリアは、前記販売商品の個体ごとに前記サービスＩＤデータが登録されているＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップからなる付記１１ないし１３の何れか一項に記載のデータ処理システム。
（付記１５）
付記１１に記載のデータ処理システムの販売処理端末であって、
前記販売商品を販売処理するとともに少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信する販売処理端末。
（付記１６）
付記１２に記載のデータ処理システムのユーザ携帯端末であって、
前記エンドユーザに携帯されて少なくとも前記サービスＩＤデータと前記サービス停止要求とを前記データ処理装置に送信するユーザ携帯端末。
（付記１７）
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、
前記データキャリアに前記販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信処理と、
前記サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行処理と、
前記サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信処理と、
前記サービス停止要求の受信に対応して前記サービス処理を禁止するサービス禁止処理と、
前記サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定処理と、
前記時間条件が成立すると前記サービス処理の禁止を解除する禁止解除処理と、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
（付記１８）
データキャリアが付与されている販売商品を購入したエンドユーザに所定のサービス処理を提供するためのデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記データキャリアに前記販売商品の個体ごとに登録されているサービスＩＤデータを受信するデータ受信工程と、
前記サービスＩＤデータの受信に対応して所定のサービス処理を実行するサービス実行工程と、
前記サービスＩＤデータを所定のサービス停止要求とともに受信する停止受信工程と、
前記サービス停止要求の受信に対応して前記サービス処理を禁止するサービス禁止工程と、
前記サービス処理が禁止された状態で所定の時間条件の成立の有無を判定する条件判定工程と、
前記時間条件が成立すると前記サービス処理の禁止を解除する禁止解除工程と、
を有するデータ処理方法。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理システムの物理構造を示す模式的なブロック図である。
【図３】データ処理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図４】データ処理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１００    データ処理装置
１１０    データ受信部
１２０    サービス実行部
１３０    停止受信部
１４０    サービス禁止部
１５０    条件判定部
１６０    禁止解除部
２００    データキャリア
３００    販売処理端末
１０００    データ処理システム
ＥＹ    エンドユーザ
ＳＩＤ    サービスＩＤデータ
ＰＤ    商品データ
ＳＰ    販売商品
ＳＳＲ    サービス停止要求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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