(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組を構成する線材を接合する建築用の接合金物であって、
線材の長さ方向の端面間に挟まれてこれらの線材を接合すべく、上記の端面間に収まる中空の外郭部を有するとともに、
該外郭部における線材の端面を接合する部位に接合面が形成され、
これら接合面には、線材を接合するための結合具、またはこれを保持する保持部が備えられ、
上記外郭部内には、上下方向に延びる支柱部が備えられ、
該支柱部が、上記外郭部材内の中央部分に備えられるとともに、
上側部材と下側部材で構成され、これらが上下方向に不分離で、かつ水平方向で相対移動可能に連結された
建築用の接合金物。
【請求項２】
前記外郭部が複数の部材からなる
請求項１に記載の建築用の接合金物。
【請求項３】
前記外郭部における接合面の上下方向に連なる部分に、面取り状の傾斜面が形成された
請求項１または請求項２に記載の建築用の接合金物。
【請求項４】
前記外郭部は、多角形状をなす上板及び下板と、該上板及び該下板における所定角度で対向する辺に取り付けられる屈曲板とで構成され、
該屈曲板には前記接合面を備えて前記線材を上記所定角度に接合する
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の建築用の接合金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば、一般住宅、ユニットハウス、バンガロー、社寺建築、簡易店舗、東屋、物置、倉庫、ガレージなどの建築に用いるのに好適な接合金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような接合金物には、梁受け金物、柱脚金物など様々なものがあるが、これらは軸組を構成する線材同士を接合するのに際して、これらを互いに直に接触した状態で接合するものである。つまり、木造軸組の線材は接合部分において上下方向または水平方向で相互に重なった状態になっている。このような状態で線材が接合されるので、強固な固定状態が得られるものの、線材が腐食したりした場合に、線材を接合部分から全体的に取り替えることができない。
【０００３】
このため、長期間にわたって使用できる建物とするには難点がある。
【０００４】
この点、下記特許文献１のような木造軸組系ユニットハウスが提案されている。このユニットハウスは、ユニット本体の開口部に取り付ける間柱をドリフトピンで固定して、着脱可能にしたものである。
【特許文献１】特許第２８５６６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、間柱以外の柱と梁などの接合部分は一般的な接合金物を用いて固定されている。このため、間柱については取替えが可能であろうが、その他の部分については取替えができない。
【０００６】
また、ドリフトピンによる固定は、梁に一部を挿入したホゾパイプを用いるものであって、間柱と梁との間はホゾパイプと、部材同士の接触で支えられている。このため、特に水平力がかかったときにめり込みなどが発生するおそれがあり、ホゾパイプのみに頼らなければならず、強度の面で難点がある。
【０００７】
そこで、この発明は、柱材等の線材の取替えが可能である上に、構造上、十分な強度を得ることができるようにすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段は、軸組を構成する線材を接合する建築用の接合金物であって、線材の長さ方向の端面間に挟まれてこれらの線材を接合すべく、上記の端面間に収まる中空の外郭部を有するとともに、該外郭部における線材の端面を接合する部位に接合面が形成され、これら接合面には、線材を接合するための結合具、またはこれを保持する保持部が備えられ、上記外郭部内には、上下方向に延びる支柱部が備えられ、該支柱部が、上記外郭部材内の中央部分に備えられるとともに、上側部材と下側部材で構成され、これらが上下方向に不分離で、かつ水平方向で相対移動可能に連結された建築用の接合金物である。
【０００９】
上記外郭部は、線材の端面間に位置して、一つの線材の端面と、他の線材の側面が重なり合わないように、複数本の線材の端面間の位置関係を保持する。使用箇所によって全周が囲繞される場合も、一部が露出する場合もある。外郭部は６面に線材の端面を固定できるようにするほか、２面や３面、４面、５面に線材の端面を固定することも、また、六角堂のような特異な形態の建物を構成することも、さらには、小屋組の棟木と棟束等の接合を行うこともできる。
【００１０】
使用にあたっては、外郭部の接合面に線材の端面を接合する。結合具にはボルトなどの適宜の手段が使用でき、この結合具を保持する保持部は、結合具の種類に応じて貫通孔、ねじ孔、フック状の係合構造などで構成される。
【００１１】
必要な線材が接合されると、接合金物は線材の端面間に収まった状態となり、相互に接合される線材の端面と側面が面接触しない状態となる。そして、支柱部が、上下方向にかかる荷重に耐えるように外郭部を支持して、この状態で線材の結合が行われる。
【００１２】
なお、外郭部の接合面は、線材の端面を固定可能にするものであって、すべての接合面に対して線材の端面を固定しなければならないわけではなく、一部の接合面が露出する場合には、そのままにしておいたり、目隠しやアジャスタなどの適宜の部材を固定したりすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、接合する線材の端面間に外郭部が介在した状態で接合を行うので、柱材等の線材を丸ごと取り替えることができるうえに、取替え作業も容易である。しかも、中空の外郭部の内部には支柱部が備えられているので、十分な強度を得られるとともに、上下に柱材を接合する場合には、支柱部内にボルト等の結合具を通すことで上下の柱の一体性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
柱材等の線材の取替えが可能である上に、構造上、十分な強度を得ることができるように線材を接合するという目的を、線材の長さ方向の端面間に挟まれてこれらの線材を接合すべく、上記の端面間に収まる中空の外郭部を有するとともに、該外郭部における線材の端面を接合する部位に接合面を形成し、これら接合面には、線材を接合するための結合具、またはこれを保持する保持部を備え、上記外郭部内には、上下方向に延びる支柱部を備え、該支柱部が、上記外郭部材内の中央部分に備えられるとともに、上側部材と下側部材で構成され、これらが上下方向に不分離で、かつ水平方向で相対移動可能に連結されるという構成にて実現した。
【００１５】
以下、この発明を実施するための一形態を、図面を用いて説明する。  
この発明の建築用の接合金物には、適用される部位に応じて大きく分けると、柱脚部用の接合金物と梁部用の接合金物がある。  
以下、順に説明する。
【００１６】
（柱脚部用の接合金物）  
図１は、柱脚部用の接合金物１１を示す斜視図であり、図２はその分解斜視図、図３はその縦断面図である。
【００１７】
接合金物１１は、上記のように中空の外郭部２１と、外郭部２１内で上下方向に延びる支柱部３１を有する。そして、外郭部２１における線材６１（柱材、土台）の端面を接合する部位に接合面２２が形成されている。接合面２２は、上端面と外周の４箇所に形成される。上端面の接合面２２部分には、線材６１（柱材）を接合するための結合具としてのボルト３２が保持され、他の外周の接合面には、結合具としてのボルト４１（図４参照）を保持する保持部としての保持孔２２ａが形成され、図４に示したようにボルト４１，３２が螺合するコア５１（図４参照）を介して、接合面２２に線材６１の端面６１ａが接合される。
【００１８】
外郭部２１は、弓形をなす４個の屈曲板２５と、これらの上下両端部を結合する上板２６および下板２７からなる。屈曲板２５は、短冊状の金属板をプレス成形してなるもので、長さ方向の中間部に略正方形状の上記接合面２２を有し、長さ方向におけるこれらの両側に、図１に示した如く組み立てたときに面取り状になる傾斜面２５ａが連設されている。そして傾斜面２５ａの先端部には、接合面２５ａに対して直角の方向に延びる結合面２５ｂが延設される。この結合面２５ｂの先端には接合金物１１の上端面部分に保持される上記ボルト３２等をぬすむ切欠２５ｃが形成されている。また結合面２５ｂは、組み立てに際して用いるねじ部材２８を挿通する挿通孔２５ｄを有する。挿通孔２５ｄは、上記ねじ部材２８としての皿ねじの頭部を収められるように略逆円錐状に形成されている。なお、ねじ部材２８の長さは、屈曲板２５と上板２６または下板２７の厚さを合わせた長さに設定され、螺合時にねじ部材２８が突出しないようにされている。
【００１９】
上記上板２６は、略正方形をなす金属板で形成され、中央には上記のボルト３２が通る貫通孔２６ａが形成されるとともに、外周部に、上記屈曲板２５の結合面２５ｂの挿通孔２５ｄと対応する位置にねじ孔２６ｂが形成されている。また、外周縁の端面２６ｃは、上記傾斜面２５ａの傾斜に対応するように傾斜している。
【００２０】
この上板２６は、各屈曲板２５の結合面２５ｂの下側において、各屈曲板２５を一体に結合する。
【００２１】
上記下板２７は、略正方形をなす金属板で形成され、中央にはアンカーボルト７１（図６参照）等を通すための貫通孔２７ａが形成されるとともに、外周部に、上記屈曲板２５の結合面２５ｂの挿通孔２５ｄと対応する位置にねじ孔２７ｂが形成されている。このねじ孔２７ｂのほかに、四隅には、アジャスタ２９を螺合可能に保持するためのねじ孔２７ｃも形成されている。さらに、外周縁のうち４辺の中央部部分の端面２７ｄは、上記の傾斜面２５ａの傾斜に対応するように傾斜している。なお、上記の貫通孔２７ａは、アンカーボルト７１等の太さよりも大きく形成されている。このため、上記屈曲板２５の下端の結合面２５ｂに形成する切欠２５ｃも、上端の結合面２５ｂの切欠２５ｃよりも大きく形成されている。
【００２２】
上記支柱部３１は、全体として円柱状に形成され、円柱状をなす上側部材３５と下側部材３６で構成されている。上側部材３５と下側部材３６は、上下方向に不分離でありながらも、水平方向で相対移動可能に連結されている。
【００２３】
すなわち、図３に示したように、上側部材３５は中空の円柱状に形成され、上端には、ねじ部を上方に向けた状態で上記のボルト３２が一体に保持されている。一体化には溶接等の適宜の接合手段が用いられる。
【００２４】
また、上側部材３５の下端には、抜け止めのための抜け止め部材３７が一体に固定されている。抜け止め部材３７は、上側部材３５の下端部に固定される固定部３７ａと、この下の小径部３７ｂと、小径部３７ｂの下で小径部３７ｂより大径の大径部３７ｃとを有する。図面においては便宜上、短円柱状に描いたが、上記の大径部３７ｃは、カシメて形成することも、ナットやボルトの頭部で構成することもできる。
【００２５】
下側部材３６は、有底円筒状に形成され、上端には蓋部材３８が固定されている。この蓋部材３８の中央に、上記抜け止め部材３７の大径部３７ｃよりも小径で、小径部３７ｂよりも大径の穴部３８ａが形成されている。この穴部３８ａは、下板２７の貫通孔２７ａと同径である。
【００２６】
下側部材３６の底面には、上記アンカーボルト７１（図６参照）等を通すため、これらに対応する径の貫通孔３６ａが形成され、貫通孔３６ａの上側にはナット３６ｂが保持されている。ナット３６ｂを用いずに、貫通孔３６ａに直接ねじを切るもよい。
【００２７】
また、これら上側部材３５と下側部材３６には、接合作業に際して回転力を入力するために、棒状の治具（図示せず）を挿入する係止孔３９が形成されている。図示のような円形の孔のほか、治具の形態に応じて適宜の形状にすることができる。
【００２８】
このように構成された接合金物１１では、接合金物１１を所定位置に固定した後、図４に示したように、外郭部２１の外周部に存在する接合面２２に結合具としてのボルト４１を保持するとともに、線材６１としての土台６２の端面６１ａを接合し、その後、図５に示したように外郭部２１の上端の接合面２２部分に保持したボルト３２を用いて線材６１としての柱材６３の端面６１ａを接合する。
【００２９】
ボルト３２，４１と線材６１との間には、金属製のコア材５１とドリフトピン５５を介在させる。  
コア材５１は、長さ方向の一方に雌ねじ５１ａを有し、他方に、ドリフトピン５５を挿通する挿通孔５１ｂが形成された構造である。
【００３０】
具体的には、図６に示したようにアンカーボルト７１に対して外郭部２１の下端部を挿嵌し、支柱部３１の下側部を回転しながら、アジャスタ２９で水平を出し、高さを調整して、アンカーボルト７１に対する固定を行う。下側部材３６の回転は、外郭部２１の接合面２２間の透き間を利用して行える。
【００３１】
このとき、外郭部２１の下端面の貫通孔２７ａと、支柱部３１の下側部材３６における蓋部材３８の穴部３８ａは、アンカーボルト７１の径よりも大径に形成されているので、アンカーボルト７１の位置ずれを吸収し、柱材６３を適切な位置に建て込むことができる。
【００３２】
つぎに、土台６２を接合する４個の接合面２２にボルト４１を保持し、このボルト４１に対してコア材５１とドリフトピン５５を用いて、図７に示したように四方に土台６２を固定する。
【００３３】
そして、必要な土台６２を接合した後、上端から上に延びるボルト３２にコア材５１を螺合し、このコア材５１に柱材６３を挿入して、柱材６３の端面６１ａを接合面２２に面接触させて、ドリフトピン５５で固定する（図５参照）。
【００３４】
接合金物１１が上記のように構成されて柱脚部の接合に用いられると、接合される４本の土台６２の端面６１ａと、１本の柱材６３の端面６１ａは、接合金物１１の外郭部２１を構成する接合面２２に突き当たった状態で固定される。このとき、土台６２と柱材６３の側面と端面６１ａが面接触する、噛み合うような接合状態とはならず、端面６１ａの縁が当接し合うような接合となって、端面６１ａで囲まれる空間内に接合金物１１が埋没する状態となる。このため、土台６２や柱材６３の交換が容易に行え、長期間にわたって使用できる優良な建築物を得ることができる。
【００３５】
しかも接合は、ボルト３２，４１とコア材５１とドリフトピン５５とによる簡素な構造で行え、接合作業は簡単である。そのうえ、土台６２や柱材６３に対する加工も少なくて済み、欠損をなくすことができる。このため、面同士が密に接した強固な固定状態が得られる。
【００３６】
また、外郭部２１の内部には、円柱状をなす支柱部３１が保持されているので、縦横の荷重に耐え得る堅固な構造にでき、頑丈な建築物を得ることができる。
【００３７】
さらに、外郭部２１は複数の部材を組み立てて構成される。このため、接合金物の管理や輸送に際してコンパクト化を図ることができ、コストの低減や取り扱い性の向上を図ることができる。
【００３８】
しかも、外郭部２１を構成する屈曲板２５は弓形をなし、その長さ方向の中心に接合面２２が形成されているので、過度の応力集中を回避でき、左右方向での圧縮や引っ張りに強く、堅固な建築物を得ることができる。
【００３９】
また、外郭部２１は、弓形をなす４個の屈曲板２５を組み立てて形成されるので、線材６１の端面６１ａ間に埋没する形状でありながらも、材料を少なくすることができ、コストの低減や軽量化にも資する。
【００４０】
さらに、各部材は、梁部用の接合金物１１等に流用することもできるので、この点からもコストの低減等に貢献できる。
【００４１】
図８に示したように土台６２を三方に接合する部分では、外郭部２１のうちの１個の接合面２２が露出することになるが、この場合には、露出する接合面２２の外側を隠蔽するとよい。図８（ａ）に示したように、土台６２の端面６１ａと同一形状の板材８１を接合するほか、図８（ｂ）に示したように、逆Ｔ字形をなす周知の補強金物８２の接合で隠蔽することもできる。補強金物８２を用いれば、この補強金物８２によっても土台６２と柱材６３の接合ができ、より強固な固定状態を得られる。また、板材８１や補強金物８２の固定に際して、必要であれば、図８（ａ）に示したように、接合面２２等に固定に適した取り付け孔８３，８１ａなどの加工を施しておく。なお、接合面２２は、図８（ａ）に示したように、土台６２の表面位置よりも板材８１の厚みに対応するぶん内側に後退させておくと、板材８１の表面を土台６２の表面と面一にできるのでよい。
【００４２】
図９、図１０、図１１、図１２は、他の例に係る柱脚部用の接合金物１１の斜視図と、使用状態の縦断面図である。以下、これらの接合金物１１について説明するが、この説明において、先の構成と同一または同等の部位については、同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４３】
図９は、図１に示した接合金物１１を、アンカーボルトを利用せずに設置した使用状態を示している。すなわち、支柱部３１に内蔵したナット３６ｂに対しては、外郭部２１と支柱部３１を結合一体化するためのボルト７２を下から螺合している。
【００４４】
図１０は、他の例に係る接合金物１１の斜視図であり、支柱部３１が円柱状ではなく、六角柱状に形成されている。このため上記のような係止孔なしでも回転して接合作業を行うことができる。
【００４５】
図１１は、他の例に係る接合金物１１の斜視図であり、図１２はその使用状態の縦断面図である。この接合金物１１は、アンカーボルトなしで設置するも、アンカーボルトに固定して設置するも、いずれも可能なように構成されている。
【００４６】
上板２６の貫通孔２６ａも、下板２７の貫通孔２７ａも、ボルト７３又はアンカーボルトが通る大きさに設定されている。
【００４７】
また、支柱部３１は円筒状に形成され、支柱部３１の上下両端が上板２６と下板２７に対して溶接等により固定される。あるいは、位置ずれを防止できればよいので、凹凸で着脱可能に係合するようにしてもよい。
【００４８】
このように構成された接合金物１１では、ボルト７３又はアンカーボルトに外郭部２１の貫通孔２７ａ，２６ａを挿嵌し、上端から突出したボルト７３又はアンカーボルトの先端部にコア材５１を螺合し、このコア材５１とドリフトピン５５を用いて柱材６２の接合を行う。
【００４９】
ボルト７３又はアンカーボルトによって外郭部２１と支柱部３１が一体となり、この状態で土台６２と柱材６３の接合が行えるので、強固な接合状態が得られる。
【００５０】
（梁部用の接合金物）  
図１３は、梁部用の接合金物１１の斜視図、図１４はその分解斜視図、図１５はその縦断面図である。これらの図に示すように、線材６１の端面６１ａを接合する接合面２２が上端と下端と周囲４箇所の合計６面に形成されている。
【００５１】
基本的には図１〜図３に示した接合金物１１と同様に形成されるが、上板２６と下板２７と、支柱部３１で相違する。以下の説明において、先の説明と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５２】
上板２６の下面には、ねじ部を上板２６の上に突出した状態でボルト３２が固定される。
【００５３】
下板２７にはアジャスタが不要である関係上、下板２７は図２に示した上板２６と同一形状に形成されている。
【００５４】
支柱部３１は、有底円筒状をなす１個の部材で構成され、底には、下方に突出する結合具としてのボルト３３の頭部が保持されている。この支柱部３１の内径は、上板２６に固定したボルト３２の頭部よりも大径に形成され、支柱部３１が回転するようにされている。
【００５５】
このように構成した接合金物１１では、支柱部３１に下板２７と上板２６を組みつけてから各屈曲板２５を組みあわせてねじ部材２８による固定を行う。
【００５６】
そして、使用にあっては、図１６に示したように、下のボルト３３に対してコア材５１を固定したのち柱材６３に対して固定する。またはコア材５１を柱材６３に収容したのちコア材５１に対して螺合して固定する。
【００５７】
つぎに、図１７、図１８に示したように、接合面２２にボルト４１を保持して、線材６１としての梁材６４を固定し、その後、柱材６３を固定する。
【００５８】
接合金物１１が上記のように構成されて梁部の接合に用いられると、接合される２本の柱材６３の端面６１ａと、４本の梁材６４の端面６１ａは、接合金物１１の外郭部２１を構成する接合面２２に突き当たった状態で固定される。このとき、柱材６３と梁材６４の側面と端面６１ａとが面接触する、噛み合うような接合状態とはならず、端面６１ａの縁が当接するような接合となって、端面６１ａで囲まれる空間内に接合金物１１が埋没する状態となる。このため、柱材６３や梁材６４の交換が容易に行え、長期間にわたって使用できる優良な建築物を得ることができる。
【００５９】
しかも、接合金物１１と柱材６３および梁材６４の接合は、ボルト３２，３３とコア材５１とドリフトピン５５とによる簡素な構造で接合でき、作業は簡単である。そのうえ、柱材６２や梁材６４に対する加工も少なくて済み、欠損をなくすことができる。このため、面同士が密に接した強固な固定状態が得られる。
【００６０】
また、外郭部２１の内部には支柱部材３１が保持されているので、縦横の荷重に耐え得る堅固な構造にでき、頑丈な建築物を得ることができる。
【００６１】
さらに、外郭部２１は複数の部材を組み立てて構成される。このため、接合金物１１の管理や輸送に際してコンパクト化を図ることができ、コストの低減や取り扱い性の向上を図ることができる。
【００６２】
しかも、外郭部２１を構成する屈曲板２５は弓形をなし、その長さ方向の中心に接合面２２が形成されているので、過度の応力集中を回避でき、左右方向での圧縮や引っ張りに強い。このため、横からの力に対しても堅固な建築物を得ることができる。
【００６３】
また、外郭部２１は、弓形をなす４個の屈曲板２５を組み立てて形成されるので、線材６１の端面６１ａ間に埋没する形状でありながらも、材料を少なくすることができ、コストの低減や軽量化にも資する。
【００６４】
図１９は、４個の接合面２２のうちの１個の接合面２２に対する梁材６４の固定構造の他の例を示し、図示例のような梁受け金物８５を利用する。この場合、接合面２２の保持孔２２ａには、梁受け金物８５を固定するためのボルト８６が螺合する雌ねじが形成される。このようにすると、ボルト４１とコア材５１を用いる場合よりも、四方に接続する梁材６４のうちの最後の１本の梁材６４の接合が簡単に行え、取り外しも容易である。
【００６５】
この他に、例えば図２０に示したように、１個の接合面２２の保持部としての保持孔２２ａを、上側の方が大径となる逆雪だるま形状に形成し、梁材６４の端面６１ａから接合面２２の厚さ分突出させた係合部材８７を引っ掛けるようにしてもよい。
【００６６】
図２１は、梁部用の接合金物１１が１階建ての建築物に用いられる場合や、複数階建ての建築物の上端部分に用いられる場合の例を示し、上端の接合面２２部分に突出しているボルト３２に、吊り下げ部材８８を取り付ける例を示している。吊り下げ部材８８は、上端部に環状部８８ａを設け、その下にボルト３２が螺合する螺合部８８ｂを有している。このような吊り下げ部材８８を取り付けると、建築物がユニットハウスの場合に行われる吊り下げに便利である。
【００６７】
なお、上端の接合面２２部分にボトル３２がなくとも、吊り下げ部材（図示せず）に形成された雄ねじを螺合するねじ孔が形成されていれば、吊り下げ部材の取り付けは可能である。
【００６８】
図２２は、梁部用の接合金物１１で特殊な梁パネル６５を接合する例を示している。図中、６５ａは線材２１としての上部梁材、６５ｂは線材としての下部梁材、６５ｃは束部材、６５ｄは耐力パネルである。接合金物１１は、図１３に示したものと同一である。
【００６９】
すなわち、柱材６３の上端に第１の接合金物１１を接合した後、この第１の接合金物１１の上に線材としての補助柱材６３ａを接合する。補助柱材６３ａの上には、第２の接合金物１１を接合してから、各接合金物１１，１１の接合面２２にボルト４１とコア材５１を用いて梁パネル６５の上部梁材６５ａと下部梁材６５ｂの端面を接合する。
【００７０】
図２３は、他の例に係る接合金物１１の斜視図であり、支柱部３１が円柱状ではなく、六角柱状に形成されている。このため上記のような係止孔なしでも回転して接合作業を行うことができる。
【００７１】
図２４は、他の例に係る接合金物１１の縦断面図であり、外郭部２１内の支柱部内に、外郭部２１の高さよりも長くねじ部分だけの１本のボルト７４を一体に保持する構造を示している。
【００７２】
すなわち、外郭部２１の上板２６と下板２７の貫通孔２６ａ，２７ａは、ボルト７４を挿通可能な大きさに設定され、支柱部３１は１本の中空の円筒状に形成されている。そして、支柱部３１の上下両端の中心部には、ボルトを螺合するためのねじ孔３４が形成されている。
【００７３】
このような構成の接合金物１１では、支柱部３１を内部に入れた状態で上板２６および下板２７と４個の屈曲板２５をねじ部材２８で固定するとともに、使用時にボルト７４を支柱部３１の上下両端のねじ孔３４に螺合する。そして、図２５に示したように、ボルト７４の両端部にコア材５１が螺合された状態となるように、柱材６３や梁材６４の接合を行う。
【００７４】
この接合金物１１では、ボルト７４が中心に通っており、各部材の一体性がきわめて高いので、強固な接合状態を得られる。
【００７５】
（小屋組用の接合金物）  
図２６は、小屋組の一例を示し、線材としての棟束６６の上端に、線材としての複数本の垂木６７を接合する小屋組の例を示す縦断面図である。この図に示すように、接合金物１１は平面視六角形をなす下板２７と、これと相似形で下板２７よりも大きい上板２６と、これらを上下に挟み込むように取り付けられる６個の屈曲板２５で外郭部２１が形成され、この外郭部２１内には、上下に延びて下板２７と上板２６を結合する支柱部３１を有する。
【００７６】
下板２７と上板２６の中央には貫通孔２７ａ，２６ａが形成され、上板２６の貫通孔２６ａには雌ねじが形成されている。また各屈曲板２５は短冊状の金属板からなり、長さ方向の中間部に接合面２２が形成され、この接合面２２の両端に結合面２５ｂが形成されている。接合面２２と上の結合面２５ｂの間が鋭角で、接合面２２と下の結合面２５ｂとの間が鈍角である。
【００７７】
このような小屋組用の接合金物１１は、支柱部３１を挟むように上板２６と下板２７を配置して、６個の屈曲板２５で挟むように組みつけてねじ部材２８で固定する。そして、上板２６から下板２７を突き抜ける長さのボルト７５とコア材５１とドリフトピン５５を用いて、接合金物１１の下端を棟束６６の上端の端面６１ａに固定する。つぎに、六方の接合面２２に垂木６７の端面６１ａを接合する。
【００７８】
なお、ユニットハウスの組み立てのときのように吊り下げるには、上記のボルト７５の頭部に、図２６に仮想線で示したような吊り部７５ａを有するものを使用するとよい。
【００７９】
接合金物１１が上記のように構成されて小屋組の接合に用いられると、接合される棟束６６の端面６１ａと、６本の垂木６７の端面６１ａは、接合金物１１の外郭部２１を構成する接合面２２に突き当たった状態で固定される。このとき、棟束６６と垂木６７の側面と端面６１ａとが面接触する、噛み合ったような接合状態とはならず、端面６１ａの縁が当接するような接合となって、端面６１ａで囲まれる空間内に接合金物１１が埋没する状態となる。このため、棟束６６や垂木６７の交換が容易に行え、長期間にわたって使用できる優良な建築物を得ることかできる。
【００８０】
しかも、接合金物１１と棟束６６および垂木６７の接合は、ボルト７５，４１とコア材５１とドリフトピン５５とによる簡素な構造で接合でき、作業は簡単である。そのうえ、棟束６６や垂木６７に対する加工も少なくて済み、欠損をなくすことができる。このため、面同士が密に接した強固な固定状態が得られる。
【００８１】
また、外郭部２１の内部には支柱部３１が保持されているので、縦横の荷重に耐え得る堅固な構造にでき、頑丈な建築物を得ることができる。
【００８２】
さらに、外郭部２１は複数の部材を組み立てて構成される。このため、接合金物１１の管理や輸送に際してコンパクト化を図ることができ、コストの低減や取り扱い性の向上を図ることができる。
【００８３】
しかも、外郭部２１は、短冊状をなす金属板を長さ方向に折曲した６個の屈曲板２５を組み立てて形成されるので、棟木６６と垂木６７の端面６１ａ間に埋没する形状でありながらも、材料を少なくすることができ、コストの低減や軽量化にも資する。
【００８４】
なお、小屋組の種類に応じて線材として棟木６６と垂木６７の接合など、様々な場合が考えられ、使用箇所に応じて、外郭部２１および支柱部３１の形状は適宜設定される。
【００８５】
（異形建築物用の接合金物）  
図２７は、たとえば平面視六角形などの異形建築物を構成するのに用いられる異形建築物用の接合金物１１を用いた異形建築物の一部破断平面図である。図２７では梁部の状態を示しているが、柱脚部でも同様である。
【００８６】
この図に示すように、外郭部２１は、外側が鈍角に突出し、内側が鈍角に凹む平面視凹多角形状をなす上板２６と下板２７と、これらにおける所定角度で対向する２辺に取り付けられる２個の屈曲板２５とで外郭部２１が構成される。そして、上板２６と下板２７の間に突っ張るように円柱状の支柱部３１が保持される。支柱部３１の構造は、図２や図１５の場合と同様である。
【００８７】
具体的な形状は異なるものの、基本的な構成は先に説明した接合金物のそれと同一であるので、同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８８】
接合金物１１が上記のように構成されて異形建築物の梁部や柱脚部の接合に用いられると、接合される各線材６１の端面６１ａは、接合金物１１の外郭部２１を構成する接合面２２に突き当たった状態で固定される。このとき、線材６１の側面と端面６１ａとが面接触する、噛み合ったような接合状態とはならず、端面６１ａの縁が当接するような接合となって、端面６１ａで囲まれる空間内に接合金物１１が埋没する状態となる。このため、線材６１の交換が容易に行え、長期間にわたって使用できる優良な建築物を得ることができる。
【００８９】
しかも、接合金物１１と線材６１の接合は、ボルト３２，４１とコア材５１とドリフトピン５５とによる簡素な構造で接合でき、作業は簡単である。そのうえ、線材６１に対する加工も少なくて済み、欠損をなくすことができる。このため、面同士が密に接した強固な固定状態が得られる。
【００９０】
また、外郭部２１の内部には支柱部材３１が保持されているので、縦横の荷重に耐え得る堅固な構造にでき、頑丈な建築物を得ることができる。
【００９１】
さらに、外郭部２１は複数の部材を組み立てて構成される。このため、接合金物１１の管理や輸送に際してコンパクト化を図ることができ、コストの低減や取り扱い性の向上を図ることができる。
【００９２】
しかも、外郭部２１を構成する屈曲板２５は弓形をなし、その長さ方向の中心に接合面２２が形成されているので、左右方向での圧縮や引っ張りに強く、堅固な建築物を得ることができる。
【００９３】
また、外郭部２１は、弓形をなす２個の屈曲板を組み立てて形成されるので、線材６１の端面６１ａ間に埋没する形状でありながらも、材料を少なくすることができ、コストの低減や軽量化にも資する。
【００９４】
（その他の形態）  
上記の一形態では１個に付き１個の接合面２２を有する屈曲板２５で外郭部２１を構成したが、図２８、図２９に示したように外郭部２１を構成する部材を、接合面２２を相対向する位置に２個有する側面視略長方形枠状に形成し、これらの組み合わせで外郭部２１が構成されるようにすることなどもできる。
【００９５】
図２８は、他の例に係る柱脚部用の接合金物１１の斜視図、図２９はその分解斜視図であるが、梁部用や小屋組用、異形建築物用などでも同様である。
【００９６】
以下の説明において、上記の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９７】
外郭部２１は、側面視略長方形枠状に形成された２個の箱部材（外箱部材９１、内箱部材９２）と、これらを組み合わせたのちにその上下に配置する支持板９３，９４とからなる。内箱部材９２の高さは、外箱部材９１の中に入る高さに設定される一方、両箱部材９１，９２の長手方向の長さは同一に設定されている。
【００９８】
各箱部材９１，９２は、長手方向の両側に接合面２２を有し、接合面２２の中央には保持孔２２ａが形成されている。そして、接合面２２の上下両端は、板状の結合面９１ａ，９２ａで一体に結合されている。この結合面９１ａ，９２ａの中央には貫通孔９１ｂ，９２ｂが形成され、上の結合面９１ａ，９２ａに形成された貫通孔９１ｂ，９２ｂには、長手方向と直交する方向の一方の側面と連通する切欠９１ｃ，９２ｃが形成されている。なお、外箱部材９１の貫通孔９１ｂのほうが、内箱部材９２の貫通孔９２ｂよりも大きく形成されている。
【００９９】
また、外箱部材９１の結合面９１ａの等間隔の４箇所にはねじ部材２８を通す挿通孔９１ｄが形成され、内箱部材９２の結合面９２ａにおける対応箇所には、ねじ部材２８が螺合するねじ孔９２ｄが形成されている。
【０１００】
上記支持板９３，９４は、円板上の本体９３ａ，９４ａの一面に、短円筒状の脚部９３ｂ，９４ｂを形成した構造であり、この脚部９３ｂ，９４ｂは、外箱部材９１の貫通孔９１ｂ内に嵌る太さに形成されている。そして、下の支持部材９４の外周部にはアジャスタ２９が保持されている。
【０１０１】
このような外郭部２１内の中央部分には、上下方向に延びる支柱部３１が保持される。支柱部３１の構造は上記の構成と同一である。図示した構造以外の支柱部であるもよい。上記の各箱部材９１，９２の切欠９１ｃ，９２ｃは、支柱部３１のボルト３２を通すための部分である。
【０１０２】
このように構成された接合金物１１では、上記の図６等に示したようにして使用され、上記と同様の効果を得られる。
【０１０３】
この発明の構成と上記の一形態の構成との対応において、  
この発明の線材は、線材６１、土台６２、柱材６３、補助柱材６３ａ、梁材６４、上部梁材６５ａ、下部梁材６５ｂ、棟束６６、垂木６７に対応し、  
結合具は、ボルト３２，３３，４１，７３，７４，７５，８６、係止部材８７に対応し、  
保持部は、保持孔２２ａに対応するも、  
この発明は、上記の構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。
【０１０４】
たとえば、結合具には、挿し込めば嵌め殺しになる係止構造を有したものを用いたりすることも可能である。
【０１０５】
また、支柱部は、複数本備えることもできる。
【０１０６】
さらに、木造建築に限らず、軽量鉄骨の建築に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】柱脚部用の接合金物の斜視図。
【図２】柱脚部用の接合金物の分解斜視図。
【図３】柱脚部用の接合金物の縦断面図。
【図４】柱脚部用の接合金物と線材の斜視図。
【図５】柱脚部用の接合金物の使用状態を示す斜視図。
【図６】柱脚部用の接合金物の使用状態の縦断面図。
【図７】柱脚部用の接合金物の使用状態の横断面図。
【図８】柱脚部用の接合金物の使用状態の他の例を示す斜視図。
【図９】柱脚部用の接合金物の使用状態の他の例を示す縦断面図。
【図１０】他の例に係る柱脚部用の接合金物の斜視図。
【図１１】他の例に係る柱脚部用の接合金物の斜視図。
【図１２】図１１の柱脚部用の接合金物の使用状態の縦断面図。
【図１３】梁部用の接合金物の斜視図。
【図１４】梁部用の接合金物の分解斜視図。
【図１５】梁部用の接合金物の縦断面図。
【図１６】梁部用の接合金物の使用状態を示す斜視図。
【図１７】梁部用の接合金物の使用状態を示す斜視図。
【図１８】梁部用の接合金物の使用状態を示す縦断面図。
【図１９】梁部用の接合金物の使用状態の他の例を示す斜視図。
【図２０】梁部用の接合金物の使用状態の他の例を示す斜視図。
【図２１】梁部用の接合金物の使用状態の他の例を示す斜視図。
【図２２】柱脚部用の接合金物の使用状態の他の例を示す側面図。
【図２３】他の例に係る梁部用の接合金物の斜視図。
【図２４】他の例に係る梁部用の接合金物の縦断面図。
【図２５】図２４の梁部用の接合金物の使用状態の縦断面図。
【図２６】小屋組用の接合金物の使用状態の縦断面図。
【図２７】異形建築物用の接合金物の使用状態を示す一部破断平面図。
【図２８】他の例に係る柱脚部用の接合金物の斜視図。
【図２９】図２８の接合金物の分解斜視図。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…接合金物
２１…外郭部
２２…接合面
２２ａ…保持孔
２５ａ…傾斜面
３１…支柱部
３２，３３…ボルト
３５…上側部材
３６…下側部材
４１…ボルト
６１…線材
６１ａ…端面
６２…土台
６３…柱材
６３ａ…補助柱材
６４…梁材
６５ａ…上部梁材
６５ｂ…下部梁材
６６…棟束
６７…垂木
７３，７４，７５，８６…ボルト
８７…係止部材
９１…外箱部材
９２…内箱部材
９３，９４…支持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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