(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に対する充電についての使用電気料金を算出する電気自動車に対する充電料金算出方法において、
電気使用量を検針する自動検針器が、前記充電の際に、前記充電の利用者であって電力会社との契約相手を識別する契約情報、前記充電の対象である電気自動車の種別、および、前記充電における電力の使用量を、前記充電ごとに前記電力会社の電力会社料金算出システムに送信し、
前記電力会社料金システムは、契約相手ごとに、電気使用量に対する使用料金の算出の基準となる契約種別および電気自動車の種別ごとに、当該電気自動車の充電に対する課税の基準となる車種別税率を登録しておき、
前記電力会社料金システムが、
送信された前記電気自動車の種別に対応する車種別税率を検索し、検索された前記車種別税率と送信された前記使用量に基づいて、前記充電に対する課税額を計算し、
計算された前記課税額を含む前記充電についての充電料金を、前記使用量と送信された前記契約相手に対応する契約種別とに従って算出する使用料金および前記課税額を用いて算出することを特徴とする電気自動車に対する充電料金算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気自動車に対する充電料金算出方法において、
前記自動検針器は、
前記充電の際に、前記充電を行っている位置に関する情報であって、前記契約で予め定められた電力提供位置である利用場所か否かを判別可能な位置情報を、前記電力会社料金算出システムに送信し、
前記利用位置における前記充電以外の使用も含む所定期間内の総使用電力量を、所定周期で前記電力会社料金計算システムへ送信し、
前記電力会社料金計算システムは、
前記位置情報が前記利用場所以外での充電を示す場合、送信される前記使用量に送信された前記契約相手に対応する契約種別に従って、前記利用場所以外での充電における第１の請求料金を算出し、
送信された前記契約相手に対応する契約種別を検索し、検索された契約種別と送信された前記総使用電力量から、前記利用場所における前記充電以外も含む使用料金を計算し、
計算された前記課税額のうち、計算された前記利用場所における使用料金に対応する課税金額を、前記位置情報を用いて特定し、
特定された課税金額と前記利用場所における前記充電以外も含む使用料金を足すことで、第２の請求料金を算出し、
前記第１の請求料金および前記第２の請求料金を足し合わせて、請求料金の合計を算出することを特徴とする電気自動車に対する充電料金算出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電気自動車に対する充電料金算出方法において、
前記利用場所における使用料金に対応する課税金額の特定は、前記課税額の計算結果を、前記位置情報と対応付けて記憶した記憶内容から、前記利用場所での課税金額を抽出し、抽出された課税金額を足し合わせることで実行することを特徴とする電気自動車に対する充電料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車に対する充電の料金をその課税額も含めて算出する技術に関する。その中でも特に、電力会社と利用者の契約に応じて、また、充電以外の使用とは区別して課税されるよう計算するための技術に関する。なお、電気自動車には、二輪車なども含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境問題などから電気自動車の普及に対する要望が高まっている。この電気自動車の普及に関しては、走行距離や充電時間などの電気自動車単体の技術的な問題のみならず、充電場所（ガソリンスタンドのようなもの）の設置などのインフラについての課題を含む社会的、システムにおける技術的な課題が存在する。
【０００３】
例えば、料金を算出する技術として、特許文献１に開示される技術が提案されている。
特許文献１においては、駐車場に配設された充電装置ごとに料金精算機を設ける必要がなく、駐車場の内部や出庫口等に設置された１台又はごく限られた少い台数の料金精算機を用いて駐車料金と充電料金の双方を精算できるように工夫することによって、全体の構成が簡単で、且つ、経済性に富んだ充電装置を備えた駐車場装置を提供することを目的としている。この目的を解決するために、特許文献１では、 駐車場ＰＫの内部に電気自動車のバッテリーを充電する充電装置２０と充電情報入出力装置１０を設けて、充電を行うと駐車券ＣＫ等に充電情報を記録し、出庫時にこの駐車券ＣＫ等を料金精算機４に挿入すると、駐車料金と充電料金が算出され、これ等各料金の精算を済ませると出口ゲート６Ｇが開いて車両の出庫を可能にする。つまり、駐車の時間をうまく利用して充電すると共に、料金を計算、請求できるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電気料金の場合、現在も契約によってその料金体系が異なっている。例えば、ある人（家族）は、従量課金であるのに対し、別の人はそれに比べ割引がある(夜間割引なども含む)などと、契約次第でその料金体系は異なっている。従来技術において、このことに対する考慮がされていないので、家以外で充電した場合、利用者が不利益を蒙る恐れがある。
【０００６】
また、電気自動車と言えども、現在の内燃機関エンジンの自動車のように、そのエネルギーに対する課税（ガソリン税のようなもの）を行う必要性は残ると考えられる。この点についての考慮も従来はされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明では、利用者が契約している内容に応じた課金がなされるよう、充電についても契約に従った料金算出を行うよう構成する。また、自動車への充電に応じた課税がされるよう、充電ごとなどに課税額を算出する構成としている。
【０００８】
より具体的には、本発明では、
電気自動車に対する充電についての使用電気料金を算出する電気自動車に対する充電料金算出方法において、
電気使用量を検針する自動検針器が、前記充電の際に、前記充電の利用者であって電力会社との契約相手を識別する契約情報、前記充電の対象である電気自動車の種別、および、前記充電における電力の使用量を、前記充電ごとに前記電力会社の電力会社料金算出システムに送信し、
前記電力会社料金システムは、契約相手ごとに、電気使用量に対する使用料金の算出の基準となる契約種別および電気自動車の種別ごとに、当該電気自動車の充電に対する課税の基準となる車種別税率を登録しておき、
前記電力会社料金システムが、
送信された前記電気自動車の種別に対応する車種別税率を検索し、検索された前記車種別税率と送信された前記使用量に基づいて、前記充電に対する課税額を計算し、
計算された前記課税額を含む前記充電についての充電料金を、前記使用量と送信された前記契約相手に対応する契約種別とに従って算出する使用料金および前記課税額を用いて算出することで、電気自動車に対する充電料金を算出する。
【０００９】
また、本発明には、この充電料金算出方法において、
前記自動検針器は、
前記充電の際に、前記充電を行っている位置に関する情報であって、前記契約で予め定められた電力提供位置である利用場所か否かを判別可能な位置情報を、前記電力会社料金算出システムに送信し、
前記利用位置における前記充電以外の使用も含む所定期間内の総使用電力量を、所定周期で前記電力会社料金計算システムへ送信し、
前記電力会社料金計算システムは、
前記位置情報が前記利用場所以外での充電を示す場合、送信される前記使用量に送信された前記契約相手に対応する契約種別に従って、前記利用場所以外での充電における第１の請求料金を算出し、
送信された前記契約相手に対応する契約種別を検索し、検索された契約種別と送信された前記総使用電力量から、前記利用場所における前記充電以外も含む使用料金を計算し、
計算された前記課税額のうち、計算された前記利用場所における使用料金に対応する課税金額を、前記位置情報を用いて特定し、
特定された課税金額と前記利用場所における前記充電以外も含む使用料金を足すことで、第２の請求料金を算出し、
前記第１の請求料金および前記第２の請求料金を足し合わせて、請求料金の合計を算出するものも含まれる。
【００１０】
さらに、この電気自動車に対する充電料金算出方法において、
前記利用場所における使用料金に対応する課税金額の特定は、前記課税額の計算結果を、前記位置情報と対応付けて記憶した記憶内容から、前記利用場所での課税金額を抽出し、抽出された課税金額を足し合わせることで実行するものも本発明に含まれる。
【００１１】
また、上記の方法を実現するシステムおよびこのシステムを構成する各装置（自動検針器や電力会社料金計算システムの各々）も本発明に含まれる。また、この方法をコンピュータ上で実現するためのプログラムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より実態に即した形で、電気自動車の充電料金を算出可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜＜本発明の全体の概要＞＞
本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。電気自動車（以下ＥＶ）は車体購入時に契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、車体情報を車体内部に格納されている。その上で、ＥＶを家もしくは、家以外の充電設備で充電し、自動検針が可能である高度な検針器によって、契約情報や検針情報を元に、ＥＶにおける使用電気量に対して課税を行い、どこで充電を行っても、各世帯で電力会社と契約している契約種別に基づいて料金は計算され、最終的には一括して、各世帯に請求が可能となる料金計算システムである。
【００１４】
最初に、図１にある本発明である料金計算システムの概要図を用いて、需要家１０−１および需要家１０−２と電力会社の料金計算システム７０間の検針情報と電気料金の流れを説明する。
【００１５】
まず、充電装置３０−１と自動検針器４０−１が設置してある、家５０にて、需要家１０−１がＥＶ２０−１を充電するために、プラグ３１−１を接続し、充電を完了させる。その時のＥＶ使用電気量は、一般使用分の使用電気量のＤＢ８１とは別のＤＢ９１として保存される。
【００１６】
また、家以外６０（駐車場・スーパー・スタンドなど）では、家５０の同世帯の需要家１００−２は、充電装置３０−２に、プラグ３１−２でＥＶ２０−２を接続して、充電を完了させる。その時のＥＶ使用電力量は、車体番号の情報と共に、世帯を識別できる情報を利用して、同世帯の使用電力量のＤＢ９２として合算する。
【００１７】
さらに、ＥＶに使用した電力量に対しては、ガソリン税に代わる新たな税金として、課税できるように、家５０で使用したＥＶ使用電力量のＤＢ９１と家以外６０で使用したＥＶ使用電力量の９２を合算して、課税処理を行う。
【００１８】
上記のＤＢ構成にて最終的に家５０及び家以外６０における電気料金を、各世帯が契約している契約種別にて請求額を決定し、一括精算を行う。
＜＜処理フロー＞＞
次に、ＥＶで充電を始めてから、各世帯に電気料金を一括請求するまでの一連の処理フローを、図１及び図２を用いて説明する。
【００１９】
まず、利用者によって、充電装置３０−１（もしくは３０−２）にプラグ３１−１（もしくは）３１−２が差し込まれる。そして、利用者の入力に応じて、認証依頼情報を、電力会社料金計算システム７０へ送信する。この際、利用者は充電器３０に設けられた入力手段（テンキーなど）から入力をしてもよい。また、自動検針器４０は、プラグが差し込まれたことを検知し、これに応じてパスワードなど認証依頼情報の送信に必要な入力を可能とする表示（パスワードなどの入力エリアの表示等）を行う構成にしてもよい。
【００２０】
また、認証依頼情報には、利用者の契約内容を特定する契約情報および要求している充電の位置に関する位置情報が含まれる世帯情報もしくは顧客情報が含まれる。より具体的には、契約情報として契約の単位を識別する世帯ＩＤが含まれる。また、当該世帯ＩＤでの契約単位（例えば世帯）での契約の対象になる利用者を識別する契約者ＩＤを、契約情報に含めてもよい。また、位置情報としては、自宅等契約の利用場所かそれ以外かを区別できる情報であればよい。つまり、自宅等かそれ以外を示す情報であってもよいし、場所(エリア)を識別する給電エリアＩＤのいずれであってもよい。
【００２１】
なお、上記の世帯情報は、自宅等の自動検針器４０−１が保持しており、顧客情報は、自宅以外の自動検針器４０−２が保持しており、この自動検針器が、各ＤＢから読取り電力計算システム７０に送信する。なお、世帯情報や顧客情報として、図１０の（ａ）や図１１に示す他の情報も送信して構わない。
【００２２】
（Ｓ２０）
そして、電力会社料金計算システム７０において、当該電力会社内の情報受入窓口になるＥＶ窓口プログラム１３１を用いて認証処理を行う。これは、図９（ａ）に示す利用者に関する情報を格納しているお客様情報ＤＢ１１１に格納された内容と送信された認証依頼情報を比較して認証を行う。この結果、送信された認証依頼情報に対応するものが、当該ＤＢ１１１に格納されている場合、認証ＯＫ、格納されていない場合、認証ＮＧと判断する。ＥＶ窓口プログラム１３１に従って、この結果を、自動検針器４０−１（４０−２）を経て、充電装置３０に送信する。
【００２３】
（Ｓ１１）
充電装置３０では、認証結果の内容に応じて充電の可否を判断して、充電についての動作を制御する。例えば、認証ＯＫであれば、そのまま充電を開始してもよいし、充電可能である旨の表示を情報表示部３４１にしてもよい。さらに、情報表示部３４１に充電可能である旨の表示をし、充電開始釦３３１に対する利用者からの押下を検知して、充電を開始するよう制御してもよい。また、認証ＮＧとの送信を受信した場合、充電不可である旨の表示を情報表示部３４１にする。そして、充電を抑止する制御（例えば、利用者からの入力があっても充電をしない）を行う。なお、充電を開始する場合には、以下のような制御を行ってもよい。すなわち、予め充電装置３０には、充電ができないように充電ロックが掛けられており、このロックを、認証ＯＫを受信した場合、充電装置３０がそれを外す制御を行う。この際、認証には、給電エリアＩＤを含む場所情報の認証(予め格納されたものかの確認)を含んでもよい。
【００２４】
そして、充電が開始されると、充電装置３０は、自動検針器４０で検針した情報を、メータリングし、情報表示部３４１に現在の使用電気量、ＥＶ電気料金、充電量を表示する。
【００２５】
そして、充電装置３０は、開始された充電状況を監視する。この結果、満充電を検知した場合には、自動的に充電を中断する。また、利用者からの充電中止の指示の入力を受付けたり、予め設定されている充電量の充電を検知したり、認証結果で認証NGとの情報を受信したり、コンセントが抜けたことを検知した場合には、同様に充電を中止する。充電装置３０は、この充電を中断する場合には、電力会社料金計算システム７０に充電を中止することを示す情報を送信する。さらに、充電の中としては、充電されたことを示す情報を情報表示部３４１に表示し、利用者からの充電中断釦３３２に対する押下を検知する構成を採ってもよい。
【００２６】
(Ｓ２１)
そして、電力会社料金計算システム７０では、充電を中止する情報を受信した場合、電力会社から給電を中止するような制御を行う。つまり、自動検針器４０に対して、中止した旨の情報を送信し、自動検針器４０から使用電力量や契約情報、場所情報を受信する。この際、電力会社料金計算システム７０では、ＥＶ窓口プログラム１３１に従って、自動検針器４０で検針された使用電力量や契約情報、場所情報を記録してもよい。なお、使用電力量には、自動車の車種を示す車種情報が含まれる。この車種情報は、課税種別を特定できればよく、当該自動車（に設置された媒体）に記録されておりから充電ケーブル−充電装置３０を介して自動検針器４０に入力されるようにしてもよいし、利用者もしくは充電スタンド店員から充電装置３０を介して入力されるようにしてもよい。
【００２７】
(Ｓ１００)
次に、電力会社料金算出システム７０では、課税プログラム１４１および料金計算プログラム１５１に従って、当該充電についての課税額を含む料金の算出を行う。なお、その詳細は、図３を用いて後述する。
【００２８】
(Ｓ１０１)
先に送信された自動検針器４０で検針した使用電力量（車種情報）に基づいて、電力会社の課税プログラム１４１に従って、課税計算を行う（Ｓ３０）。この結果を、その上で、契約の利用場所での使用量、それ以外での使用量および算出した課税額を用いて、電気料金を料金計算プログラム１５１にて計算する（S４０）。なお、この計算においては、料金計算プログラム１５１に従って、各世帯における契約種別に基づいた家と家以外の使用電力量に応じた電気料金を算出し、課税額を加算することで実現してもよい（Ｓ４０）。そして、その料金計算結果を自動検針器４０に送信する。なお、この料金計算結果には、料金およびその電気の使用量が含まれる。また、送信される結果を、電気会社料金算出システム７０のＤＢ内に、少なくともその世帯ＩＤと対応付けて格納しておく。
【００２９】
(Ｓ１２)
なお、料金計算結果を自動検針器４０に送信された場合、自動検針器４０を通して、充電装置３０にこの情報を送信し、充電装置３０では情報表示部４４１に、今回利用した充電の使用電力量、電気料金を表示してもよい。また、送信された料金情報結果は、自動検針器４０で格納しておく。また、
(Ｓ２００)
そして、自動検針器４０−１（つまり、契約の利用場所に設置されたもの）では、毎月など所定の請求単位毎の各世帯での使用電力量の集計を行う。ここでは、Ｓ１００で算出され、送信された料金計算結果の各使用量の和と、電気自動車（ＥＶ）以外の使用量を足し合わせたものを送信する。また、ＥＶ使用量に関しては、送信された場合ＥＶ使用であることを示す情報と対応付けて格納することで区別しておき、このＥＶでの使用量も区別できるように送信する。
【００３０】
そして、電力会社料金算出システム７０は、料金計算プログラムに従って、家電製品などによる使用電力量とＥＶでの使用電力量および契約利用場所以外でのＥＶを充電するために使用した電力量を足して、各世帯の契約種別によって電気料金を算出し、１世帯でＥＶを充電するために使用した電力量に対する課税額を足しこんで、この算出結果をもって、電気料金の一括請求を行う情報を自動検針器４０−１もしくは利用者の利用する情報処理装置などに送信する。この詳細については、図４を用いて後述する。
【００３１】
＜＜課税計算時の詳細処理フロー（Ｓ１００の詳細）＞＞
次に、図２中の課税計算時の詳細処理フロー（Ｓ１００）の詳細を、図３を用いて説明する。ここでは、ＥＶの充電の度に、契約の利用場所とそれ以外の場所での充電のいずれかを区別して少なくとも使用量が記録されるようにする。また、その度に、利用者に充電量もしくは課税額を含む使用料金が判明するよう通知を行う。
【００３２】
(Ｓ１０１)
電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、自動検針器４０から送信される契約情報である契約者ＩＤ、世帯ＩＤおよび場所情報である給電エリアＩＤとお客様情報ＤＢ１１１とのマッチング処理をする。つまり、送信される契約者ＩＤと世帯ＩＤをお客様情報ＤＢ１１１から検索し、対応付けて記憶されている給電エリアＩＤを特定する。例えば、契約者ＩＤ「１１１１２２２２２０１」、世帯ＩＤ「Ａ１１２２３３０１」が送信された場合、給電エリアＩＤ「ＡＢＣ１２３４５」が特定される。なお、本実施の形態では、図１０の（ａ）に示す世帯情報ＤＢの１レコードである世帯情報（家）および図１０の（ｄ）に示す世帯ＥＶ利用履歴ＤＢの１レコードであり、ＥＶへの各利用ごとの利用状況を示す世帯ＥＶ利用履歴情報(家の場合)や図１１に示す顧客情報ＤＢの１レコードである顧客情報(家以外の場合)が送信されるよう制御している。
【００３３】
(Ｓ１０２)
次に、電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、特定された給電エリアＩＤ「ＡＢＣ１２３４５」と送信された給電エリアＩＤを比較することで、給電場所が「家」（契約の利用場所）もしくは「家以外」かを判断する。つまり、一致する場合、「家」と判断しＳ１０３に進み、一致しない場合、「家以外」と判断しＳ１０４に進む。
【００３４】
(Ｓ１０３)
Ｓ１０２で「家」と判断された場合、電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、送信されたＥＶ利用履歴情報に含まれる「使用電力量」を使用電力量として特定する。
【００３５】
(Ｓ１０４)
Ｓ１０２で「家以外」と判断された場合、電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、送信された顧客情報の「使用電力量」として特定する。また、送信
そして、Ｓ１０２、１０３で特定された使用電力量と契約者ＩＤ、世帯ＩＤを図９（ｂ）に示すＥＶ利用履歴ＤＢ１１２に格納しておく。なお、充電場所も給電エリアＩＤに従って記録しておく。この際、図示するような場所を特定する情報でなく、「家」「家以外」と記録しておいてもよい。また、契約種別については、お客様情報ＤＢ１１１から送信された世帯ＩＤ（もしくは契約者ＩＤ）をキーに検索されたものを用いてもよい。また、利用時間に関しては、自動検針器４０から送信される時間を用いてもよい（この情報は利用しなくともよい）。
【００３６】
なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０４では、電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、充電場所に応じた自動検針器４０から送信される契約情報および位置情報とＤＢを用いて、その使用量と場所（家ｏｒそれ以外の区別ができればよい）を区別して、記録しておければよい。
【００３７】
また、Ｓ１０４で特定された使用電力量、送信された契約者ＩＤ、世帯ＩＤを、充電場所を図９（ｅ）に示す毛税計算情報ＤＢ１１５に登録する。
【００３８】
(Ｓ１０５)
次に、電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、課税判定を行う。ここでは、送信された契約者ＩＤを図９（ａ）に示すお客様情報ＤＢ１１１から検索する。そして、これに対応する車種情報を特定する。例えば、契約者ＩＤ「１１１１２２２２２０１」が送信された場合、車種情報は「軽自動車」となる。なお、契約者ＩＤの検索に関しては、Ｓ１０１での検索結果をもちいてもよい。そして、特定された車種情報に対応する車種別税率を、図９（ｆ）に示す車種別税率ＤＢ１１６から特定する。本例では、「軽自動車」に対応する「２（円／ｋＷｈ）」を特定する。そして、この車種情報と車種別情報を、図９（ｅ）に示す課税計算情報ＤＢ１１５に登録する。
【００３９】
(Ｓ１０６)
次に、電力会社料金計算システム７０では、課税プログラム１４１に従って、充電に対する課税額を計算する。図９（ｅ）に示す課税計算情報ＤＢ１１５の「使用電力量」と「車種別税率」を掛け合わせることで算出する。本例では、「使用電力量＝５００」×「車種別税率＝２」で、１０００円と算出する。そして、この結果を、当該ＤＢの課税額の欄に登録する。
【００４０】
そして、電力会社料金計算システム７０では、料金計算プログラム１５１に従って、課税プログラム１４１での処理結果を用いて、Ｓ１０７、１０８において、当該充電の料金を計算する。
【００４１】
(Ｓ１０７)
まず、給電エリアＩＤを用いて、電力会社を特定する。本例では、送信された契約者ＩＤ等で、お客様情報ＤＢ１１１を検索することで特定される給電エリアにより、対応する電力会社を特定する。つまり、特定された給電エリアで、図９（ｇ）に示す給電エリアＤＢ１１７を検索し、対応する電力会社名（もしくは電力会社ＩＤ）を特定する。但し、電力会社が一社などで特定されている場合は、本ステップは省略してもよい。
【００４２】
(Ｓ１０８)
そして、Ｓ１０７で特定された電力会社に対応する電気料金(体系)を、給電エリアＤＢ１１７から検索する。本例では、Ａ電力会社の２０(円／ｋＷｈ)が特定される。なお、ここでは「円／ｋＷｈ」との料金単位を設定しているが、定額料金などとその料金体系が特定できればよい。
【００４３】
この結果、これまでに特定された情報を用いて、当該充電の料金を算出する。ここでは、各情報を、図９（ｄ）に示すＥＶ電気料金結果ＤＢ１１４に登録し、この結果を用いて料金を算出する。具体的には、お客様情報ＤＢ１１１に格納された契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、契約種別を登録する。また、ＥＶ利用履歴ＤＢ１１２に格納されたご利用日、情報受信時間を登録する。さらぬ、課税計算情報ＤＢ１１５に格納された使用電力量(合計)および課税額を登録する。なお、これらの登録は、それらの情報が特定された際に、このＥＶ電気料金結果ＤＢ１１４に登録する構成にしてもよい。
【００４４】
そして、使用量電力合計に、先に特定された電気料金（円／ｋＷｈ）を掛け合わせ、課税額を加えることで、ＥＶ電気料金を算出して、当該ＥＶ電気料金結果ＤＢ１１４に登録する。そして、この結果を自動検針器４０に送信する。
【００４５】
なお、Ｓ１００に関しては、以下のようにも表現できる。
【００４６】
まず、家５０及び家以外６０から、契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、給電エリアＩＤの３項目を電力会社の料金計算システム７０内のお客様情報ＤＢ１１１とマッチングをとる（Ｓ１０１）。給電した場所によって給電エリアＩＤが、自動検針器３０−１の世帯情報ＤＢもしくは、自動検針器３０−２の顧客情報ＤＢ３１１に格納することで、３項目がすべて一致した場合は、家５０と判定する（Ｓ１０２）。３項目のうち給電エリアＩＤが異なる場合は、家以外６０と判定される（Ｓ１０２）。
【００４７】
次に、自動検針装置４０−１の場合について説明する。ＥＶによる使用電力量が計測され（Ｓ１０３）、車２０−１にプラグ３１−１を挿入した際に充電装置３０−１から自動検針器４０−１を通して送信される、車種情報から、課税判定を行う（Ｓ１０５）。ここで、電力会社の課税プログラム１４１が動作し、課税計算を行い、課税額を算出し、課税計算情報ＤＢ１１４に格納される（Ｓ１０６）。また世帯情報ＤＢ２１１が電力会社の料金計算システムに送信された際に、お客様ＤＢ１１１に格納され、ここで、供給エリアＤＢ１１６とマッチングを取って、電力供給先の電力会社を特定する（Ｓ１０７）。各電力会社での契約種別により電気料金が計算され、課税額を足し合わせた料金計算結果（Ｓ１０８）が電力会社から家５０の自動検針器４０−１に送信される。
【００４８】
次に、自動検針装置４０−２の場合について説明する。家以外６０での場合、図７にある自動検針器の構造において、顧客情報ＤＢ３１１のデータから、電力会社の料金計算システムでは、家以外６０で充電していると判定される（Ｓ１０１）。次にＥＶによる使用電力量が計測され（Ｓ１０２）、車２０−２にプラグ３１−２を挿入した際に充電装置３０−２から自動検針器４０−２を通して送信される、車種情報から、課税判定を行う（Ｓ１０５）。ここで、電力会社の課税プログラム１４１が動作し、課税計算を行い、課税額を算出し、課税計算情報ＤＢ１１４に格納される（Ｓ１０６）。また世帯情報ＤＢ２１１が電力会社の料金計算システムに送信された際に、お客様ＤＢ１１１に格納され、ここで、供給エリアＤＢ１１６とマッチングを取って、電力供給先の電力会社を特定する（Ｓ１０７）。各電力会社での契約種別により電気料金が計算され、課税額を足し合わせた料金計算結果（Ｓ１０８）が電力会社から家５０の自動検針器４０−２に送信される。この際、使用電力量をあわせて送信されるように制御してもよい。
＜＜一括精算の詳細処理フロー（Ｓ２００の詳細）＞＞
次に、図２中のＳ２００の詳細を、図４を用いて説明する。Ｓ２００は、家と家以外からのＥＶ使用分のメータ情報と、家からＥＶ使用分を含めた全体のメータ情報を、電力会社に送信して、一括精算するための処理である。
【００４９】
(Ｓ２０１)
電力会社料金計算システム７０は、月ごとなど一定周期（料金の請求単位期間）で自動検針器４０−１から送信される使用電力量および当該世帯を識別する世帯ＩＤを受信する。ここでは、自動検針器４０−１は、検知した電力量を世帯使用電力量ＤＢ２１３に格納していく。その内容は、図１０の（ｃ）に示すとおりである。そして、自動検針器４０−１では、これらからご利用日が上記の周期内のものを、抽出して送信する。この世帯使用電力量情報を、電力会社料金計算システム７０が受信する。なお、自動検針器４０−１においては、電力会社料金計算システム７０で計算され、送信されるＥＶの使用電力量を併せて世帯使用電力量ＤＢ２１３に格納しておく。
【００５０】
そして、電力会社料金計算システム７０では、受信した情報を図９（ｃ）に示す使用電力量ＤＢ１１３に登録する。つまり、他の契約者の情報も併せて本ＤＢに登録しておく。
【００５１】
(Ｓ２０２)
電力会社料金計算システム７０では、受信した情報に含まれる契約ＩＤで、「家以外の」ＥＶの電気使用量および課税額を抽出する。具体的には、図９（ｅ）に示す課税計算情報ＤＢ１１５から、受信した情報に含まれる世帯ＩＤを検索し、そのうち当該周期内でかつお客様情報ＤＢ１１に登録された給電エリアの以外のレコードを抽出する。また、ここでは、ＥＶ電気料金結果ＤＢ１１４から、「家以外の」ＥＶ電気料金を特定するようにしてもよい。この場合、当該ＤＢには「家」「家以外」を識別する情報を各レコードに記録しておくようにしてもよい。
【００５２】
なお、課税計算情報ＤＢ１１５においては、この検索・抽出がされたものについては、計算済フラグを苦労しておき、過去の余分な情報が抽出されないようにしてもよいし、請求単位期間を記録しておき、これに基づいて余分なものが抽出されないようにしてもよい。
【００５３】
(Ｓ２０３)
次に、電力会社料金計算システム７０では、Ｓ２０１で送信された世帯使用電力量情報、つまり、使用電力量ＤＢ１１３のうち、対象の世帯ＩＤにおける各レコードの和を計算することで、家における総使用電力量を算出する。このために、電力会社料金計算システム７０では、使用電力量ＤＢ１１３を、契約ＩＤでソートして記録してもよいし、登録時にソートするようにしてもよい。これによって、対象の世帯ＩＤにおけるレコードの特定をより高速に行うことが可能になる。
【００５４】
そして、Ｓ２０２で電気使用量を算出する場合には、Ｓ２０３で算出した使用量を足しこみ、使用電力量合計を算出し、図９（ｈ）に示す利用明細情報ＤＢに登録する。つまり、ＥＶ利用履歴ＤＢ１１２の該当するものと使用電力量ＤＢ１１３の該当するものを足しこむ。
【００５５】
なお、Ｓ２０２で電気料金まで特定する場合、ここでは利用明細書情報ＤＢ１１８への登録はしなくともよい。また、Ｓ２０２とＳ２０３の順序は逆もしくは並行して行ってもよい。
【００５６】
(Ｓ２０４)
次に、電力会社料金計算システム７０では、Ｓ２０２とＳ２０３での処理結果に基づいて、総電気料金を算出する。まず、Ｓ２０３で使用電力量合計を、利用明細書情報ＤＢ１１８に登録した場合、これを当該ＤＢの契約種別で特定される契約内容に従って電気料金を算出する。また、登録していない場合、Ｓ２０１で特定されるものであって世帯使用電力量情報で特定される「家」の使用量と、契約内容に従って「家」での使用料金を算出する。
【００５７】
(Ｓ２０５)
そして、電力会社料金計算システム７０では、課税額を算出して、これを含む請求金額を算出する。具体的には、ＥＶ利用履歴ＤＢ１１２から、対象世帯ＩＤの当該請求期間における課税額を抽出する。これをＳ２０４で算出された電気料金に足し合わせ利用明細書情報ＤＢ１１８の請求金額合計に登録する。
【００５８】
なお、Ｓ２０４で「家」での使用料金を算出した場合には、ＥＶ利用履歴ＤＢ１１２から「家以外」の課税額および使用電力量を抽出し、家以外の請求金額を算出する。これと「家」での使用料金を足すことで、請求金額合計を算出し、登録する。なお、利用明細書ＤＢ１１８に請求金額合計を登録する（およびそのための算出処理を行う）場合、契約者ＩＤや契約種別ごとにソートして処理を行ってもよい。
【００５９】
(Ｓ２０６)
最後に、電力会社料金計算システム７０では、自動検針器４０−１や顧客のＰＣなどへ、算出された請求金額を請求する請求書情報を送信する。この際、Ｓ２０５で説明したような契約者ＩＤや契約種別ごとに区分けした形で送信してもよいし、それぞれ契約者ＩＤごとに送信してもよい。
【００６０】
以上説明したＳ１００の処理の内容は、以下のようにも表現できる。
【００６１】
まず、家５０から自動検針器４０−１にある世帯使用電力量ＤＢ２１２の情報を電力会社の料金計算システム７０で受信する（Ｓ２０１）。次にＳ１００で算出した家以外の使用電力量（ＥＶ分）と、家と家以外でかかった使用電力量（ＥＶ分）の課税額を、使用電力量ＤＢ１１２と課税計算情報ＤＢ１１４の契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、充電場所をキーに抽出する（Ｓ２０２）。次に、家の使用電力量（ＥＶ分を含む）と家以外の使用電力量（ＥＶ分）から総電力量を算出する（Ｓ２０３）。この総電力量に対して、各世帯での契約種別に基づき電気料金の算出を行う（Ｓ２０４）。よって、この電気料金に課税額を足し合わせ、請求金額を算出し（Ｓ２０５）、各世帯に一括請求処理が可能となる（Ｓ２０６）。
【００６２】
＜＜電力会社の料金計算システムの説明＞＞
電力会社の料金計算システム７０はＣＰＵ１０１、メモリ１０２、Ｉ／Ｏ部１０３、Ｉ／Ｆ部１０４、通信部１０５を備えている。この場合のＩ／Ｆ１０４とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明である家と家以外でのＥＶによる使用電気料金の一括請求を実現すべく、書き換え可能なメモリなどに格納された、各プログラムを読み出し、演算装置であるＣＰＵ１０１により実行される。
【００６３】
ＤＢとしては、お客様情報ＤＢ１１１、ＥＶ使用電力量ＤＢ１１２、使用電力量ＤＢ１１３、ＥＶ利用履歴ＤＢ１１４、課税計算情報ＤＢ１１５、車種別税率ＤＢ１１６、供給エリアＤＢ１１７、利用明細書情報ＤＢ１１８、請求管理ＤＢ１１９を備えている。
【００６４】
まず、充電装置３０−１及び３０−２にプラグ接続後、ＥＶの充電を認証処理するＥＶ窓口プログラム１３１により、認証情報処理部１３２が、お客様情報ＤＢ１１１にある契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、認証パスワードを用いて、認証処理を行う。認証完了後に充電処理部１３３より、充電を行い、充電時のご利用日、充電を開始した時間として情報受信時間、使用電力量合計、課税額、充電場所の情報をＥＶ使用電力量ＤＢ１１２とＥＶ利用履歴ＤＢ１１４に更新する。使用電力量ＤＢ１１３には、ＥＶ以外で使用された電力量を、自動検針器４０−１及び４０−２で定期的にアップロードしたご利用日、情報受信時間、使用電力量が、契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、契約者種別をキーとして格納される。
【００６５】
次に、ＥＶにて使用した電力量に対して課税を行うために、課税プログラム１４１にある課税計算部１４２を用いて、車種別税率ＤＢ１１６と車種情報のマッチングを取り、課税計算情報ＤＢ１１５を作成し、使用電力量に対する税率より課税額を算出する。
【００６６】
最後に、料金計算プログラム１５１により、お客様情報ＤＢ１１１と供給エリアＤＢ１１６を元に、給電エリアを特定し、家以外でＥＶ充電のために使用した電気料金についても、同一の世帯ＩＤに料金が一括して請求されるように、料金計算部１５２で処理が行われる。
【００６７】
料金計算が行われた後、利用明細書情報ＤＢ１１７に、契約者ＩＤ、世帯ＩＤ、契約種別、ご利用年月、使用電力量合計、請求金額合計が保存され、利用明細書が作成される。
【００６８】
また、料金計算全体の管理は、お客様情報管理部１２１、利用履歴管理部１２２、請求情報管理部１２３にて、それぞれお客様情報ＤＢ１１１、利用履歴ＤＢ１１３、請求管理ＤＢ１１８より管理される。
【００６９】
＜＜自動検針器のシステム構成＞＞
まず、家５０に設置される自動検針器４０−１のシステム構成について説明する。システム構成は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、Ｉ／Ｏ部２０３、Ｉ／Ｆ部２０４、通信部２０５、メータリング部２０６、メータ表示部２０７を備えている。自動検針器４０−１は、充電装置３０−１からの情報を処理し、電力会社の料金計算システム７０に送信を行うために、書き換え可能なメモリなどに格納された、入出力処理プログラムを読み出し、演算装置であるＣＰＵ２０１により実行される。
【００７０】
自動検針器４０−１では、充電装置３０−１からの認証情報や充電による使用電力量などの情報が、通信部２０５を経由してＩ／Ｏ部２０３で受信し、入力データ処理部２２１で処理され、メータリング部２０６で使用電力量のメータリングされた値がメータ表示部２０７に表示される。その後、世帯情報ＤＢ２１１、世帯使用電力量ＤＢ２１２、世帯利用履歴ＤＢ２１３が更新され、出力データ処理部２２２を経て、電力会社の料金計算システムに送信される。
【００７１】
次に、家以外６０に設置される自動検針器４０−２のシステム構成について説明する。システム構成は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、Ｉ／Ｏ部３０３、Ｉ／Ｆ部３０４、通信部３０５、メータリング部３０６、メータ表示部３０７を備えている。自動検針器４０−２は、充電装置３０−２からの情報を処理し、電力会社の料金計算システム７０に送信を行うために、書き換え可能なメモリなどに格納された、入出力処理プログラムを読み出し、演算装置であるＣＰＵ３０１により実行される。
【００７２】
自動検針器４０−２では、充電装置３０−２からの認証情報や充電による使用電力量などの情報が、通信部３０５を経由してＩ／Ｏ部３０３で受信し、入力データ処理部３２１で処理され、メータリング部３０６で使用電力量のメータリングされた値がメータ表示部３０７に表示される。その後、顧客情報ＤＢ３１１が更新され、出力データ処理部３２２を経て、電力会社の料金計算システムに送信される。
【００７３】
＜＜充電装置のシステム構成＞＞
充電装置３０−１及び３０−２のシステム構成は、ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、Ｉ／Ｏ部４０３、Ｉ／Ｆ部４０４、通信部４０５、充電部４０６、認証部４０７を備えている。この場合のＩ／Ｆ３０４とは、ＥＶ２０−１及び２０−２に接続するプラグなどの入出力インターフェースである。充電装置３０−１及び３０−２は、ＥＶの充電を可能にするために、書き換え可能なメモリなどに格納された、入出力処理プログラムを読み出し、演算装置であるＣＰＵ４０１により実行される。
【００７４】
まず、充電装置３０−１及び３０−２からプラグ３１−１及び３１−２をＥＶ２０−１及び２０−１に挿入すると、認証部４０７が動作し、免許証などのＩＤカードにより認証処理を行うことで、認証処理が完了し、充電開始可能状態となる。充電開始釦４３１を押下後、充電は開始される。
【００７５】
認証処理中と充電中は、電力会社から送信された料金計算結果と、自動検針器４０−１及び４０−２にある世帯使用電力量ＤＢ２１２及び顧客情報ＤＢ３１１から使用電力量の情報を、Ｉ／Ｏ部４０３で受信し、入力データ処理部４２１で処理され、出力データとして出力データ処理部４２２で処理され、情報表示部４４１に、常に使用電力量、電気料金が表示される。
【００７６】
充電を中断したい場合は、充電中断釦３３２を押下して、充電中断処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態の料金計算システムの概念図
【図２】本実施形態の家もしくは家以外で利用したことによる処理フロー
【図３】自動検針器にて課税計算を完了し、電力料金計算（ＥＶ分）を行う処理フロー
【図４】一括請求を行うための処理フロー
【図５】電力会社にある料金計算に関するシステム構成図
【図６】自動検針器（家）のシステム構成図
【図７】自動検針器（家以外）のシステム構成図
【図８】充電装置のシステム構成図
【図９（ａ）】お客様情報ＤＢ１１１を示す図
【図９（ｂ）】ＥＶ利用履歴ＤＢ１１２を示す図
【図９（ｃ）】使用電力量ＤＢ１１３を示す図
【図９（ｄ）】ＥＶ電気料金結果ＤＢ１１４を示す図
【図９（ｅ）】課税計算情報ＤＢ１１５を示す図
【図９（ｆ）】車種別税率ＤＢ１１６を示す図
【図９（ｇ）】供給エリアＤＢ１１７を示す図
【図９（ｈ）】利用明細書情報ＤＢ１１８を示す図
【図９（ｉ）】請求管理ＤＢ１１９を示す図
【図１０】自動検針器（家）での各データベースの一例を示す図
【図１１】自動検針器（家以外）での顧客情報ＤＢ（データベース）の一例を示す図
【符号の説明】
【００７８】
１０−１：人
１０−２：人（家以外）
２０−１：電気自動車（ＥＶ）
２０−２：電気自動車（ＥＶ）（家以外）
２１−１：プラグ
２１−２：プラグ（家以外）
３０−１：充電装置
３０−２：充電装置（家以外）
４０−１：自動検針器
４０−２：自動検針器（家以外）
５０：家
６０：家以外（駐車場・スーパー・スタンド等）
７０：電力会社の料金計算システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
0005124247.tif 000010
【図９（ｂ）】
0005124247.tif 000011
【図９（ｃ）】
0005124247.tif 000012
【図９（ｄ）】
0005124247.tif 000013
【図９（ｅ）】
0005124247.tif 000014
【図９（ｆ）】
0005124247.tif 000015
【図９（ｇ）】
0005124247.tif 000016
【図９（ｈ）】
0005124247.tif 000017
【図９（ｉ）】
0005124247.tif 000018
【図１０】
0005124247.tif 000019
【図１１】
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