(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接地工法により得られる各接地抵抗値とこれらの接地抵抗値が満たすべき規定値とを比較検討するために、接地抵抗の規定値に関する情報、各接地工法に関する情報、及び、接地工法を施工する場所の接地抵抗に関する情報を入力可能な入力手段と、
該入力手段に入力された情報に基づき、接地工法ごとに接地抵抗の予測値を演算する演算手段と、
該演算手段によって演算された接地工法ごとの接地抵抗の予測値と入力手段によって入力された接地抵抗の規定値に関する情報から導かれる規定値とを比較する比較手段と、
演算手段によって演算された接地工法ごとに接地抵抗の予測値を表示するとともに、各接地抵抗の予測値が比較手段によって比較された結果、不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にする表示手段とを備えることを特徴とする接地工事設計支援システム。
【請求項２】
表示手段は、比較手段によって不適であると判断された接地抵抗の予測値が表示された部分に、当該接地工法が選択できないということを認識可能に表示する請求項１に記載の接地工事設計支援システム。
【請求項３】
演算手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに接地抵抗の予測値を演算可能であり、
比較手段及び表示手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに比較及び表示可能である請求項１又は２に記載の接地工事設計支援システム。
【請求項４】
入力手段は、接地工法を施工する場所に関する情報を入力可能であり、
比較手段は、各接地工法と、接地工法を施工する場所に関する情報から導かれる選択可能な接地工法とを比較可能であり、
表示手段は、各接地工法が比較手段によって比較された結果、不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接地工事設計支援システム。
【請求項５】
入力手段は、接地工法を施工する場所の制約に関する情報を入力可能であり、
演算手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに接地抵抗の予測値を演算可能であり、
比較手段は、各接地工法の並列可能な接地電極の極数と、接地工法を施工する場所の制約に関する情報から導かれる選択可能な接地電極の極数とを比較可能であり、
表示手段は、各接地電極の極数が比較手段によって比較された結果、不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にする請求項１〜４のいずれか１項に記載の接地工事設計支援システム。
【請求項６】
表示手段は、接地抵抗の予測値と関連付けて、当該接地抵抗の予測値に対応する接地工法に掛る施工費用を表示する請求項１〜５のいずれか１項に記載の接地工事設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地が必要な電気設備の接地抵抗値を所定の規定値以下に抑えるために、接地極を新設する接地工事の設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱は、変圧器や避雷器などの様々な電気設備を柱上に備えることができるように設置されている。そのため、電柱には、周辺の地中に埋設され導電性を有する接地極と、電気設備に接地極を電気的に接続するための接地線とが設けられている。これらの設備は、電気設備による感電や漏電事故等を防止するために設けられ、電気設備を接地極に接続して接地（アース）されている。電気設備は、接地する際、その種類に応じて確保しなければならない接地抵抗の規定値が法律によって定められており、その規定値以下を確保することができるように選択して接地極に接続される。
【０００３】
接地工事の施工方式（接地方式）には、例えば、ハンマー等で比較的簡単に打ち込む連結式や、比較的硬い地盤に専用工具を用いて深く打ち込む深打ち式、下層に岩盤等を有する地盤に専用工具を用いて浅く打ち込む浅打ち式、電柱用の孔の底部に接地板を設置する接地板（円板）式、その他特殊深打ち式等があり、接地極を打ち込む地盤の種類（地目）や費用等を考慮して、適宜選択される。
【０００４】
本出願人は、接地抵抗の規定値を満たす接地方式を選出する接地工事設計支援システムを提案している（特許文献１参照）。該接地工事設計支援システムは、規定値を満たす接地方式ごとに最低限必要な接地極の設置数を算出し、操作者に施工可能な接地方式に関する情報として提供するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−  ７９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、同接地工事設計支援システムが規定値を満たす接地方式の提供を目的とするシステムであるため、規定値を満たす接地方式が複数選出された場合、操作者は、選出された複数ある接地方式の中から、最適な接地方式を選択して施工を行うことになる。そこで、このような適用可能な接地方式が複数選出される場合に、これらの接地方式同士を比較検討して容易に選択できるという更に利便性が向上した接地工事設計支援システムが求められていた。
【０００７】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、接地工事の設計の利便性を高めることができる接地工事設計支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る接地工事設計支援システムは、複数の接地工法により得られる各接地抵抗値とこれらの接地抵抗値が満たすべき規定値とを比較検討するために、接地抵抗の規定値に関する情報、各接地工法に関する情報、及び、接地工法を施工する場所の接地抵抗に関する情報を入力可能な入力手段と、該入力手段に入力された情報に基づき、接地工法ごとに接地抵抗の予測値を演算する演算手段と、該演算手段によって演算された接地工法ごとの接地抵抗の予測値と入力手段によって入力された接地抵抗の規定値に関する情報から導かれる規定値とを比較する比較手段と、演算手段によって演算された接地工法ごとに接地抵抗の予測値を表示するとともに、各接地抵抗の予測値が比較手段によって比較された結果、不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にする表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、演算手段は、入力手段に接地抵抗の規定値に関する情報と接地工法に関する情報と場所の接地抵抗に関する情報とが入力されることにより、接地工法ごとの接地抵抗の予測値を演算する。比較手段は、演算手段により演算された接地抵抗の予測値と規定値とを比較する。表示手段は、比較手段が比較した比較結果を接地工法ごとに表示した接地抵抗の予測値とともに表示することにより、比較手段が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、この選択できないと認識した接地抵抗の予測値に関する情報以外の接地工法に対応付けて表示された接地抵抗の予測値を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、表示手段は、比較手段によって不適であると判断された接地抵抗の予測値が表示された部分に、当該接地工法が選択できないということを認識可能に表示することが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、操作者は、この選択できないということを認識可能に表示された部分以外の接地工法に対応付けて表示された接地抵抗の予測値を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、演算手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに接地抵抗の予測値を演算可能であり、比較手段及び表示手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに比較及び表示可能であることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、演算手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとの接地抵抗の予測値を演算する。比較手段は、演算手段により演算された接地抵抗の予測値と規定値とを比較する。表示手段は、接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに表示した接地抵抗の予測値とともに、比較手段が比較した比較結果を表示することにより、比較手段が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに、比較手段による比較結果に基づく選択を行うことができ、この選択できないと認識した接地抵抗の予測値に関する情報以外の接地工法の接地電極の極数に対応付けて表示された接地抵抗の予測値を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、入力手段は、接地工法を施工する場所に関する情報を入力可能であり、比較手段は、各接地工法と、接地工法を施工する場所に関する情報から導かれる選択可能な接地工法とを比較可能であり、表示手段は、各接地工法が比較手段によって比較された結果、不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にすることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、比較手段は、演算手段により演算された接地工法が、接地工法を施工する場所に関する情報から導かれる選択可能な接地工法であるかを比較する。そして、その比較した結果、比較手段が不適であると判断した場合、表示手段は、比較手段が比較した比較結果を接地工法ごとに（若しくは各接地工法の接地電極の極数ごとに）表示した接地抵抗の予測値とともに表示することにより、比較手段が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、接地抵抗の規定値を満たす接地工法（及び、規定値を満たす接地電極の極数を新設する接地工法）であり且つ接地工法を施工する場所に関する情報から導かれる選択可能な接地工法を選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、入力手段は、接地工法を施工する場所の制約に関する情報を入力可能であり、演算手段は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに接地抵抗の予測値を演算可能であり、比較手段は、各接地工法の並列可能な接地電極の極数と、接地工法を施工する場所の制約に関する情報から導かれる選択可能な接地電極の極数とを比較可能であり、表示手段は、各接地電極の極数が比較手段によって比較された結果、不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にすることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、比較手段は、演算手段により演算された各接地工法の並列可能な接地電極の極数が接地工法を施工する場所の制約に関する情報から導かれる選択可能な接地電極の極数であるかを判断する。そして、その結果、比較手段が不適であると判断した場合、表示手段は、比較手段が比較した比較結果を接地工法ごとに（若しくは各接地工法の接地電極の極数ごとに）表示した接地抵抗の予測値とともに表示することにより、比較手段が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、接地抵抗の規定値を満たす接地工法（及び、規定値を満たす接地電極の極数を新設する接地工法）であり且つ接地工法を施工する制約に関する情報から導かれる選択可能な接地工法を選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、表示手段は、接地抵抗の予測値と関連付けて、当該接地抵抗の予測値に対応する接地工法に掛る施工費用を表示することが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、操作者は、接地抵抗の規定値を満たす接地工法（及び、規定値を満たす接地電極の極数を新設する接地工法）を選択する際に、施工費用を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係る接地工事設計支援システムによれば、接地工事の設計の利便性を高めることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る接地工事設計支援システムの構成を説明するブロック図を示す。
【図２】（ａ）は、同実施形態に係る接地工事設計支援システムの初期入力画面の説明図を示し、（ｂ）は、各種接地電極の直径の一覧表を示し、（ｃ）は、補正係数の一覧表を示す。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係る接地工事設計支援システムの既設接地極と新設接地極との位置関係を説明する側面図を示し、（ｂ）は、同実施形態に係る接地工事設計支援システムの既設接地極と新設接地極との位置関係を説明する上面図を示す。
【図４】同実施形態に係る接地工事設計支援システムのメイン表示画面の説明図を示す。
【図５】（ａ）は、同実施形態に係る接地工事設計支援システムの地域適否判定用テーブルの内容を示し、（ｂ）は、地目適否判定用テーブルの内容を示し、（ｃ）は、地質適否判定用テーブルの内容を示す。
【図６】同実施形態に係る接地工事設計支援システムの演算手段のフローチャートを示す。
【図７】同実施形態に係る接地工事設計支援システムの演算手段のフローチャートを示す。
【図８】同実施形態に係る接地工事設計支援システムの比較手段のフローチャートを示す。
【図９】同実施形態に係る接地工事設計支援システムの比較手段のフローチャートを示す。
【図１０】同実施形態に係る接地工事設計支援システムの比較手段のフローチャートを示す。
【図１１】同実施形態に係る接地工事設計支援システムの表示手段のフローチャートを示す。
【図１２】他の実施形態に係る接地工事設計支援システムで用いる土の抵抗率の一覧表を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る接地工事設計支援システムについて、図面を参照しつつ説明する。まず始めに、本接地工事設計支援システムで比較検討する接地工事の接地工法について説明する。接地工事の施工方式（接地方式）としては、例えば、連結式（円板付連結式を含む）や、深打ち式、浅打ち式、円板（接地板）式、トップポイント式、マルチアース式等がある。
【００２３】
連結式とは、ハンマーや電動ピック等を用いて、接地極を３ｍ程度の深さまで手打ちで打ち込む方式である。連結式接地電極は、棒状の導電体を軸心方向に連結可能な接地電極である。また、円板付連結式接地電極は、連結式接地電極の上端に平面状の接地板が連結可能な接地電極である。連結式は、特に、粘度や一般土質等の比較的軟らかい地盤に適している。
【００２４】
深打ち式とは、専用工具を用いて、接地極を３．５〜５ｍ程度の深さまで機械打ちで打ち込む方式である。深打ち式は、特に、河川敷等の転石や玉石等が混じった土質の地盤に適している。浅打ち式とは、専用工具を用いて、接地極を１．５ｍ程度の深さまで手打ちまたは機械打ちで打ち込む方式である。浅打ち式は、特に、地盤の下層に岩盤等の硬質層を有する地盤に適している。また、円板式とは、新たに電柱を建てる際に、電柱を埋設する孔の底部に例えば円形状の接地板を設置し、この接地板を接地極とする方式である。
【００２５】
トップポイント式は、接地棒埋設箇所の周囲を掘削し、接地抵抗低減剤を掘削穴に流し込み、トップポイント用の接地電極を打ち込む方式である。このトップポイント用の接地電極は、導電性を有する円錐状のトップポイントを先端に備えた棒状の接地電極である。トップポイント式は、特に砂や粘土、一般土などの軟地質盤に適している。マルチアース式は、打ち込み用パイプやクロスビット（岩盤破砕用）を用いて接地棒埋設箇所を掘削し、接地抵抗低減剤を掘削穴に流し込み、接地電極を打ち込む方式である。マルチアース式は、高抵抗率の高地質盤に適している。
【００２６】
次に、同実施形態に係る接地工事設計支援システムの構成について、図１〜図５を参照しつつ説明する。この接地工事設計支援システム１は、図１に示すように、接地抵抗値を算出するために必要な条件を入力可能な入力手段２と、該入力手段２に入力された情報に基づき複数の接地工法ごとに得られる接地抵抗の予測値を演算する演算手段３と、該演算手段３によって演算された接地工法ごとの接地抵抗の予測値と規定値とを比較する比較手段４と、演算された接地抵抗値を表示可能な表示手段５と、各接地工事の極数ごとに決められた施工金額を記憶する施工金額記憶部６とを備える。なお、これらの入力手段２、演算手段３、比較手段４、表示手段５、及び、施工金額記憶部６は、同一のコンピュータに実装されていても良いし、それぞれがネットワークに接続されたコンピュータに実装されていても良い。
【００２７】
入力手段２は、複数の接地工法ごとに得られる各接地抵抗値とこれらの接地抵抗値が満たすべき規定値とを比較検討するために、新設の接地極（以下、「新設極」と称する）を施工する地質の接地抵抗に関する情報（接地工法を施工する場所の接地抵抗に関する情報）を入力可能な地質情報入力部２１と、新設極の接地工法に関する情報を入力可能な接地工法情報入力部２２と、既設の接地極（以下、「既設極」と称する）の接地抵抗の計測値を入力可能な既設極抵抗値入力部２３と、地質情報入力部２１、接地工法情報入力部２２、及び、既設抵抗値入力部２３に入力された情報から演算される接地抵抗の予測値ごとに比較するために規定された比較条件を入力可能な比較条件入力部２４とを備える。入力手段２の各入力部２１，２２，２３，２４は、具体的には表示手段５の画面上に表示された所定の領域を指し、キーボードやマウスなどの入力装置を用いて、所定の領域を特定するとともに、所定の情報を入力することにより、各種情報を入力可能に構成された入出力装置の組み合わせである。
【００２８】
地質情報入力部２１は、図２（ａ）に示す初期設定画面の一例のように、新設極を施工する場所の周辺に設置されている接地極（以下、「周辺極」と称する）の接地工法を入力可能な周辺極接地工法入力部２１１と、周辺極の接地抵抗の測定値Ｒを入力可能な周辺極抵抗値入力部２１２と、周辺極の接地電極の長さｓを入力可能な周辺極電極長さ入力部２１３とを備える。
【００２９】
周辺極接地工法入力部２１１は、周辺極の接地電極の直径Φを特定するために入力されるパラメータである。本実施形態では、接地電極の直径Φは、接地工法ごとにデフォルト値として所定の値を定めているため、接地工法の種類を入力することにより特定することができるものとする。
【００３０】
接地工法情報入力部２２は、図２（ａ）に示すように、接地電極（新設極）の極間隔Ｌを入力する極間隔入力部２２１を備える。本実施形態では、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す接地電極の埋設位置を説明する説明図のように、新設極は、既設極の接地電極１０１から軸方向直角に１又は２以上の接地電極１００を一直線に列をなして配置する。極間隔Ｌとは、そのときの各接地電極１００，１００，１０１の間隔をいう。
【００３１】
既設極抵抗値入力部２３は、図１及び図２（ａ）に示すように、既設極の接地抵抗の計測値を入力可能な入力部である。既設極抵抗値入力部２３は、新設極の接地抵抗の予測値を演算する際、新設極の接地抵抗の予測値に、既設極の接地抵抗の計測値を合成して、合成接地抵抗値を算出するために用いられる。
【００３２】
比較条件入力部２４は、図１に示すように、既設極と新設極との合成接地抵抗の予測値が満たすべき規定値を入力可能な抵抗値比較条件入力部２４１と、新設極の接地工法が施工する地域、地目、又は、地質等の施工する場所に適する選択可能な接地工法であるかを比較するために新設極の施工工法を施工する場所に関する情報を入力可能な施工場所条件入力部２４２と、各接地工法を施工する際の制約を達成できる接地工法かを比較するために新設極の条件（施工工法を施工する場所の制約に関する情報）を入力可能な制約条件入力部２４３とを備える。
【００３３】
抵抗値比較条件入力部２４１は、図４に示すメイン画面の一例のように、設置する電気設備の種類を入力可能な設備情報入力部２４１ａと、該電気設備の接地種別を入力可能な接地種別入力部２４１ｂと、接地する電気設備に規定されている接地抵抗の規定値を入力可能な規定値入力部２４１ｃとを備える。
【００３４】
施工場所条件入力部２４２は、図４に示すように、新設極を埋設する地域を入力可能な地域入力部２４２ａと、新設極を設置する地目を入力可能な地目入力部２４２ｂと、新設極を埋設する地質を入力可能な地質入力部２４２ｃとを備える。
【００３５】
制約条件入力部２４３は、接地電極を一直線上に配置して埋設する場合の接地電極の打ち増し可能距離Ｌｍａｘ（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）を入力可能な打ち増し可能距離入力部２４３ａを備える。
【００３６】
演算手段３は、新設極の接地抵抗の予測値を算出する算出条件を設定する条件設定部３１と、該条件設定部３１で設定された算出条件に基づき接地抵抗の予測値を算出する接地抵抗算出部３２と、条件設定部３１で設定される算出条件及び接地抵抗算出部３２により算出された各接地工法の接地極数ごとの接地抵抗の予測値を記憶する記憶部３３とを備える。演算手段３は、具体的には、コンピュータであって、特に、条件設定部３１及び接地抵抗算出部３２はＣＰＵ（制御・演算装置）であり、記憶部３３は読み書き自由なＲＡＭや読み取り専用のＲＯＭなどである主記憶装置や補助記憶装置である。
【００３７】
条件設定部３１は、地質情報入力部２１、接地工法情報入力部２２、及び、既設極抵抗値入力部２３から入力された情報に基づき既設極との合成接地抵抗の予測値の算出において必要なパラメータを設定する。具体的には、まず始めに、条件設定部３１は、接地抵抗を算出するために必要なパラメータである埋設する土の抵抗率ρの値を設定する。本実施形態では、土の抵抗率ρは、下記の数式から算出する。
【数１】
0005279808.tif 000002
【００３８】
また、条件設定部３１は、接地工法ごとに既設極に打ち増しする新設極の極数ごとの接地抵抗の予測値を算出するパラメータを設定して、接地抵抗算出部３２にそれぞれの算出条件に基づき接地抵抗の予測値を算出させる。すなわち、条件設定部３１は、本実施形態では、７種類の接地工法（接地抵抗低減剤を使用しない連結式接地工法、接地抵抗低減剤を使用する連結式接地工法、接地抵抗低減剤を使用しない円板付連結式接地工法、接地抵抗低減剤を使用する円板付連結式接地工法、トップポイント工法、及び、マルチ工法）ごとに、既設極に新設極を１〜５極までを打ち増しした場合の合成接地抵抗値を算出する条件を設定する。
【００３９】
また、条件設定部３１は、接地工法入力部２２から接地極の接地電極の極間隔Ｌが入力されるとともに、既設極抵抗値入力部２３から既設極の接地抵抗の計測値が入力され、産出条件用メモリ３３１に記憶させる。
【００４０】
接地抵抗算出部３２は、条件設定部３１から接地工法ごとに既設極に打ち増しする新設極の極数ごとのパラメータが入力され、各パラメータに基づき接地抵抗の予測値を算出するとともに、その算出した接地抵抗の予測値を算出結果用メモリ３３３に記憶する。
【００４１】
すなわち、接地抵抗算出部３２は、まず、算出条件用メモリ３３１から条件設定部３１を介して、接地極の接地電極の極間隔Ｌと、既設極の接地抵抗の測定値ｒと、接地工法を識別する情報と、新設極の極数Ｚとが入力される。
【００４２】
そして、接地抵抗算出部３２は、この土の抵抗率ρと、新設極の接地電極の長さＬ、新設極の接地電極の直径φとから、新設極１極あたりの接地抵抗の予測値Ｒ１を下記の数式に基づき算出する。
【数２】
0005279808.tif 000003
【００４３】
なお、接地抵抗低減剤を使用する連結式接地工法及び円板付連結式接地工法の新設極１極あたりの接地抵抗の予測値Ｒ１は、接地抵抗低減剤を使用しない連結式接地工法での値を算出し、その算出値を各接地工法の低減率で補正することにより算出する。各接地工法の低減率は、接地抵抗低減剤を使用する連結式接地工法と、接地抵抗低減剤を使用しない円板付連結式接地工法の場合、０．８、接地抵抗低減剤を使用する円板付連結式接地工法の場合、０．７とする。
【００４４】
接地抵抗算出部３２は、この新設極１極あたりの接地抵抗の予測値Ｒ１と、新設極の極数Ｚと、極数Ｚ及び極間隔Ｌから決定できる補正係数ｋとから、新設極の極数Ｚあたりの接地抵抗の予測値Ｒ２を下記の数式に基づき算出する。補正係数ｋは、算出条件用メモリ３３１に記憶されており、具体的には、図２（ｃ）に示す値である。
【数３】
0005279808.tif 000004
【００４５】
接地抵抗算出部３２は、この新設極の接地抵抗の予測値Ｒ２と、既設極の接地抵抗の測定値ｒとから、既設極と新設極との合成接地抵抗の予測値Ｒ３を下記の数式に基づき算出する。
【数４】
0005279808.tif 000005
【００４６】
記憶部３３は、既設極と新設極との合成接地抵抗値を算出するために必要なパラメータを記憶する算出条件用メモリ３３１と、条件設定部３１で地質情報入力部２１から入力される周辺極の接地工法から当該接地工法で用いられる接地極の接地電極の直径に変換可能な接地電極直径変換テーブル３３２と、該接地抵抗算出部３２で算出された接地工法ごとに既設極に打ち増しする新設極の極数ごとの接地抵抗の予測値を記憶する算出結果用メモリ３３３とを備える。
【００４７】
比較手段４は、比較条件入力部２４に入力された条件に従って、接地工法ごとの既設極に打ち増しする新設極の極数ごとに比較する比較部４１と、比較条件に関する情報が記憶されるとともに、比較部４１が比較した結果を記憶する記憶部４２とを備える。比較手段４は、具体的には、演算手段３と同一のコンピュータであって、特に、比較部４１はＣＰＵ（制御・演算装置）であり、記憶部４２は主記憶装置や補助記憶装置である。
【００４８】
比較部４１は、演算手段３によって演算された接地抵抗の予測値ごとに抵抗値比較条件入力部２４１から入力された規定値と比較する抵抗値比較部４１１と、施工場所条件入力部２４２から入力された地域、地目、地質に基づき地域、地目、地質ごとに規定された接地工法と比較する施工場所比較部４１２と、制約条件入力部２４３から入力された制約条件である打ち増し可能距離から制約条件を満たす条件と比較する制約条件比較部４１３とを備える。
【００４９】
抵抗値比較部４１１は、接地工法ごとの、既設極に打ち増しする新設極の極数ごとに演算手段３によって演算された接地抵抗の予測値と抵抗値比較条件入力部２４１から入力された接地抵抗の規定値とを比較する。その比較した結果、抵抗値比較部４１１が規定値を不足するため不適であると判断した場合、抵抗値比較部４１１は、その不適であると判断された接地抵抗の予測値を関する情報に対応付けた識別情報を比較結果用メモリ４２５に記憶する。
【００５０】
施工場所比較部４１２は、接地工法ごとの、既設極に打ち増しする新設極の極数ごとに施工場所条件入力部２４２の地域入力部２４２ａから入力された地域が、記憶部４２に記憶される地域適否判定用テーブル４２２（図５（ａ）参照）に基づき、選択可能な接地工法であるかを比較する。また、施工場所比較部４１２は、接地工法ごとの、既設極に打ち増しする新設極の極数ごとに施工場所条件入力部２４２の地目入力部２４２ｂから入力された地目が、記憶部４２に記憶される地目適否判定用テーブル４２３（図５（ｂ）参照）に基づき、選択可能な接地工法であるかを比較する。また、施工場所比較部４１２は、接地工法ごとの、既設極に打ち増しする新設極の極数ごとに施工場所条件入力部２４２の地質入力部２４２ｃから入力された地質が、記憶部４２に記憶される地質適否判定用テーブル４２４（図５（ｃ）参照）に基づき、選択可能な接地工法であるかを比較する。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）の選択可能な接地工法で示す「地質による」とは、地質入力部２４２ｃに入力された「地質」に従って、地質適否判定用テーブル４２４の選択可能な接地工法が選択されることを意味する。
【００５１】
これらの結果、施工場所比較部４１２が選択可能な接地工法でなく不適であると判断した場合、施工場所比較部４１２は、その不適であると判断された接地抵抗の予測値を関する情報に対応付けた識別情報を比較結果用メモリ４２５に記憶する。
【００５２】
制約条件比較部４１３は、接地工法ごとの、既設極に打ち増しする新設極の極数ごとにその新設極の極数と、新設極の極数が増し打ち可能な極数とを比較する。新設極の極数が打ち増し可能な極数は、制約条件入力部２４３から入力された増し打ち可能距離及び演算手段３の記憶部３３の算出条件用メモリ３３１に記憶されている極間隔に基づいて演算されるその比較した結果、制約条件比較部４１３が打ち増し可能な極数を超えるため不適であると判断した場合、制約条件比較部４１３は、その不適であると判断された接地抵抗の予測値を関する情報に対応付けた識別情報を比較結果用メモリ４２５に記憶する。
【００５３】
記憶部４２は、抵抗値比較条件入力部２４１、施工場所条件入力部２４２、及び、制約条件入力部２４３から入力された情報を比較部４１を介して記憶する比較検討用メモリ４２１と、地域ごとに選択可能な接地工法を規定した地域適否判定用テーブル４２２（図５（ａ）参照）と、地目ごとに選択可能な接地工法を規定した地目適否判定用テーブル４２３（図５（ｂ）参照）と、地質ごとに選択可能な接地工法を規定した地質適否判定用テーブル４２４（図５（ｃ）参照）と、各比較部４１が比較した結果を記憶する比較結果用メモリ４２５とを備える。比較結果用メモリ４２５は、比較部４１で比較された結果を各接地工法の打ち増しする接地極ごとに関連付けて記憶する記憶領域である。
【００５４】
表示手段５は、演算結果等を表示する表示画面上を有するディスプレイなどの表示部５１と、演算手段３によって演算された複数の接地工法ごとに接地抵抗の予測値を表示する抵抗表示処理部５２と、演算手段３によって演算された複数の接地工法ごとに施工金額を表示する施工金額表示部５３と、各接地抵抗の予測値が比較手段４によって不適であると判断された場合に、その不適であると判断された接地抵抗の予測値に関する情報を選択できないということを認識可能な表示状態にする選択不可表示処理部５４とを備える。表示手段５の表示部５１は、具体的には、ディスプレイなどの出力装置である。表示手段５の抵抗表示処理部５２、施工金額表示処理部５３、及び、選択不可表示処理部５４は、具体的には、演算手段３や比較手段４と同一のコンピュータである。
【００５５】
抵抗表示処理部５２は、算出結果用メモリ３３３から算出結果としての接地抵抗の予測値を取得し、表示部５１に送信して、表示部５１の接地工法ごとの極数の表示位置に対応させて予測値を表示させる。
【００５６】
施工金額表示処理部５３は、施工金額記憶部６から各接地工法の極数に応じて決められた施工金額を取得し、表示部５１の接地工法ごとの極数の表示位置に対応させて施工金額を表示させる。
【００５７】
選択不可表示処理部５４は、比較結果用メモリ４２５から比較結果として不適であると判断された接地抵抗の予測値を関する情報に対応付けられた識別情報を取得する。そして、選択不可表示処理部５４は、その識別情報に対応する接地抵抗の予測値に関する情報を表示する表示部５１の部分に、その打ち増し極数の接地工法を選択することができないと認識可能な表示状態にする処理を行う。
【００５８】
選択不可表示処理部５４は、具体的には、図４に示すメイン表示画面のように、その打ち増し極数の接地工法の算出結果である接地抵抗の予測値を表示した部分の背景に網掛けをかけて、他の打ち増し極数の接地工法の結果である接地抵抗の予測値を表示した部分と区別して表示する。
【００５９】
なお、図４に示す枠Ａは、抵抗値比較部４１１による比較の結果、接地抵抗の予測値が規定値を満たしていないため、不適であると判断された部分である。同図に示す枠Ｂは、施工場所比較部４１２による比較の結果、接地工法が選択可能な接地工法ではないため、不適であると判断された部分である。同図に示す枠Ｃは、制約条件比較部４１３による比較の結果、新設極の極数が打ち増し可能な極数（＝打ち増し可能距離Ｌｍａｘ／極間隔Ｌ）を越えているため、不適であると判断された部分である。
【００６０】
次に、本実施形態に係る接地工事設計支援システム１の演算手段３の制御について、図６及び図７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、本接地工事設計支援システム１を操作する操作者は、図２に示す初期設定画面から必要な情報を入力する。そして、地質情報入力部２１の周辺極接地工法入力部２１１に接地極の種類が入力され、周辺極抵抗値入力部２１２に周辺極の接地抵抗の測定値が入力され、周辺極電極長さ入力部２１３に周辺極の接地電極の長さが入力される（図６参照、Ｓ１０１でＹＥＳ）と、演算手段３の条件設定部３１は、接地極の種類を算出条件用メモリ３３１に記憶する（Ｓ１０２）とともに、記憶部３３の接地電極直径変換テーブル３３２から周辺極の接地工法に対応する接地電極の直径を取得する（Ｓ１０３）。そして、条件設定部３１は、周辺極の接地抵抗の測定値及び周辺極の接地電極の長さ、直径から土の抵抗率を算出し、この土の抵抗率を算出条件用メモリ３３１に記憶する（Ｓ１０４）。
【００６１】
続けて、接地工法情報入力部２２の極間隔入力部２２１から接地極間（及び既設極と新設極との間）の極間隔が入力され、既設極抵抗値入力部２３から既設極の接地抵抗の計測値が入力される（Ｓ１０５でＹＥＳ）と、演算手段３の条件設定部３１は、極間隔及び既設極の接地抵抗の計測値を算出条件用メモリ３３１に記憶する（Ｓ１０６）。
【００６２】
条件設定部３１は、算出する対象接地工法を最初（Ｎ＝１）の接地工法の１極目（Ｍ＝１）として（図７参照、Ｓ２０１）、条件設定部３１を介して算出条件用メモリ３３１から各種パラメータを取得し、接地抵抗算出部３２に接地抵抗の予測値を算出させる（Ｓ２０２〜Ｓ２０７）。
【００６３】
具体的には、接地抵抗算出部３２は、土の抵抗率、新設極の接地電極の長さ、直径を取得し（Ｓ２０２）、１極あたりの接地抵抗の予測値Ｒ１を算出して、算出条件用メモリ３３１に記憶する（Ｓ２０３）。接地抵抗算出部３２は、算出条件用メモリ３３１から１極あたりの接地抵抗の予測値Ｒ１と補正係数を取得し（Ｓ２０４）、新設極の接地抵抗の予測値Ｒ２を算出する（Ｓ２０５）。そして、接地抵抗算出部３２は、算出条件用メモリ３３１から既設極の接地抵抗の測定値を取得し（Ｓ２０６）、既設極の接地抵抗値と新設極の接地抵抗値とを合成した合成接地抵抗値の予測値Ｒ３を算出するするとともに、合成接地抵抗値の予測値Ｒ３を算出結果用メモリ３３３に記憶する（Ｓ２０７）。
【００６４】
接地抵抗算出部３２が合成接地抵抗値の予測値Ｒ３を算出し終えると、条件設定部３１は、次の極数（Ｍ＋１）の合成接地抵抗値の予測値Ｒ３を接地抵抗算出部３２に算出させ、最後の極数まで（本実施形態では、Ｍ＝５まで）繰り返す（Ｓ２０４〜Ｓ２０９）。
【００６５】
接地抵抗算出部３２が最後の極数まで合成接地抵抗値の予測値Ｒ３を算出し終えると、条件設定部３１は、次の接地工法（Ｎ＋１）の合成接地抵抗値の予測値Ｒ３を接地抵抗算出部３２に算出させ、最後の接地工法まで（本実施形態では、Ｍ＝６まで）繰り返す（Ｓ２０２〜Ｓ２１１）。なお、本実施形態では、図４に示す接地工法の順（接地抵抗低減剤を使用しない連結式接地工法（Ｎ＝１）、接地抵抗低減剤を使用する連結式接地工法（Ｎ＝２）、接地抵抗低減剤を使用しない円板付連結式接地工法（Ｎ＝３）、接地抵抗低減剤を使用する円板付連結式接地工法（Ｎ＝４）、トップポイント工法（Ｎ＝５）、及び、マルチ工法（Ｎ＝６））とする。
【００６６】
次に、本実施形態に係る接地工事設計支援システム１の比較手段４の制御について、図８〜図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、操作者によって、抵抗値比較条件入力部２４１から接地抵抗の規定値が入力される（図８参照、Ｓ３０１でＹＥＳ）と、比較手段４の比較部４１の抵抗値比較部４１１は、抵抗値比較条件部２４１から規定値が入力され、比較検討用メモリ４２１に記憶する（Ｓ３０２）。
【００６７】
抵抗値比較部４１１は、比較する対象接地工法を最初（Ｎ＝１）の接地工法の１極目（Ｍ＝１）として（Ｓ３０３）、算出結果用メモリ３３３から合成接地抵抗の予測値を取得する。（Ｓ３０４）、抵抗値比較部４１１は、合成接地抵抗の予測値と規定値とを比較し、比較した結果を比較結果用メモリ４２５に記憶する（Ｓ３０５）。抵抗値比較部４１１が合成接地抵抗の予測値と規定値とを比較し終えると、抵抗値比較部４１１は、次の極数（Ｍ＋１）の合成接地抵抗値の予測値と規定値とを比較し、最後の極数まで（本実施形態では、Ｍ＝５まで）繰り返す（Ｓ３０４〜Ｓ３０８）。
【００６８】
抵抗値比較部４１１が最後の極数まで合成接地抵抗値の予測値と規定値とを比較し終えると、抵抗値比較部４１１は、次の接地工法（Ｎ＋１）の合成接地抵抗値の予測値と規定値とを比較し、最後の接地工法まで（本実施形態では、Ｍ＝６まで）繰り返す（Ｓ３０４〜Ｓ３１０）。
【００６９】
一方、操作者によって、施工場所条件入力部２４２から「地域」、「地目」、「地質」に関する情報が入力される（図９参照、Ｓ４０１でＹＥＳ）と、比較手段４の比較部４１の施工場所比較部４１２は、施工場所条件入力部２４２から「地域」、「地目」、「地質」に関する情報が入力され、比較検討用メモリ４２１に記憶する（Ｓ４０２）。
【００７０】
施工場所条件比較部４１２は、比較する対象接地工法を最初（Ｎ＝１）の接地工法の１極目（Ｍ＝１）として（Ｓ４０３）、入力された「地域」に関する情報から地域適否判定用テーブル４２２に基づき選択可能な接地工法と比較する（Ｓ４０４）。施工場所条件比較部４１２は、この比較した結果を比較結果用メモリ４２５に記憶する（Ｓ４０５）。施工場所条件比較部４１２は、比較し終えると、他の極数（Ｍ＋１）も同じ比較結果を比較結果用メモリ４２５に記憶し（Ｓ４０５〜Ｓ４０６）、最後の極数まで（本実施形態では、Ｍ＝５まで）繰り返す（Ｓ４０５〜Ｓ４０７）。
【００７１】
施工場所条件比較部４１２は、最後の極数まで比較し終える（Ｓ４０７でＹＥＳ）と、次の接地工法（Ｎ＋１）に移り、最後の接地工法まで（本実施形態では、Ｍ＝６まで）繰り返す（Ｓ４０４〜Ｓ４１０）。
【００７２】
また、操作者によって、制約条件入力部２４３から「増し打ち可能距離」に関する情報が入力される（図１０参照、Ｓ５０１でＹＥＳ）と、比較手段４の比較部４１の制約条件比較部４１３は、制約条件入力部２４３から「増し打ち可能距離」に関する情報が入力され、比較検討用メモリ４２１に記憶する（Ｓ５０２）。
【００７３】
制約条件入力部２４３は、算出条件用メモリ３３１から極間隔に関する情報を取得して（Ｓ５０３）、打ち増し可能極数を算出するとともに、比較検討用メモリ４２１に記憶する（Ｓ５０４）。
【００７４】
制約条件比較部４１２は、比較する対象接地工法を最初（Ｎ＝１）の接地工法の１極目（Ｍ＝１）として（Ｓ５０５）、打ち増し可能極数と比較すし、この比較した結果を比較結果用メモリ４２５に記憶する（Ｓ５０６）。制約条件比較部４１２は、比較し終えると、次の極数（Ｍ＋１）に移り、最後の極数まで（本実施形態では、Ｍ＝５まで）繰り返す（Ｓ５０６〜Ｓ５０９）。
【００７５】
制約条件比較部４１２は、最後の極数まで比較し終える（Ｓ５０９でＹＥＳ）と、次の接地工法（Ｎ＋１）に移り、最後の接地工法まで（本実施形態では、Ｍ＝６まで）繰り返す（Ｓ５０６〜Ｓ５１１）。
【００７６】
次に、本実施形態に係る接地工事設計支援システム１の表示手段５の制御について、図１１に示すフローチャートを参照しつつ説明する。表示手段５は、演算手段３の算出結果用メモリ３３３に接地抵抗の予測値が記憶される（図６のＳ１０６）と、接地工法ごとで且つ新設極の極数ごとに算出結果用メモリ３３３から接地抵抗の予測値を取得し（図１１参照、Ｓ６０１）、取得された予測値を接地工法の極数に対応する表示部５１の部分に表示する（Ｓ６０２）。
【００７７】
一方、表示手段５は、比較手段４の比較結果用メモリ４２５に比較結果が記憶され終える（図８のＳ３１０、図９のＳ４１０、図１０のＳ５１１）と、比較結果用メモリ４２５から比較結果を取得し（図１１参照、Ｓ７０１）、比較結果の接地工法の極数に対応する表示部５１の部分に網掛け表示する（Ｓ７０２）。
【００７８】
このようにして、演算手段３は、複数の接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとの接地抵抗の予測値を演算する。比較手段４は、演算手段３により演算された接地抵抗の予測値と規定値とを比較する。表示手段５は、接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに表示した接地抵抗の予測値とともに、比較手段４が比較した比較結果を表示することにより、比較手段４が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、接地工法のそれぞれにおいて並列可能な接地電極の極数ごとに、比較手段４による比較結果に基づく選択を行うことができ、この選択できないと認識した接地抵抗の予測値に関する情報以外の接地工法の接地電極の極数に対応付けて表示された接地抵抗の予測値を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００７９】
また、操作者は、この選択できないということを認識可能に表示された部分以外の接地工法に対応付けて表示された接地抵抗の予測値を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００８０】
また、比較手段４は、演算手段３により演算された接地工法が、接地工法を施工する場所に関する情報から導かれる選択可能な接地工法であるかを比較する。そして、その比較した結果、比較手段４が不適であると判断した場合、表示手段５は、比較手段４が比較した比較結果を各接地工法の接地電極の極数ごとに表示した接地抵抗の予測値とともに表示することにより、比較手段４が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、接地抵抗の規定値を満たす接地電極の極数を新設する接地工法であり且つ接地工法を施工する場所に関する情報から導かれる選択可能な接地工法を選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００８１】
また、比較手段４は、演算手段３により演算された各接地工法の並列可能な接地電極の極数が接地工法を施工する場所の制約に関する情報から導かれる選択可能な接地電極の極数であるかを判断する。そして、その結果、比較手段４が不適であると判断した場合、表示手段５は、比較手段４が比較した比較結果を各接地工法の接地電極の極数ごとに表示した接地抵抗の予測値とともに表示することにより、比較手段４が不適であると判断した接地抵抗の予測値に関する情報が選択できないということを操作者に認識可能に表示する。操作者は、規定値を満たす接地電極の極数を新設する接地工法であり且つ接地工法を施工する制約に関する情報から導かれる選択可能な接地工法を選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００８２】
また、操作者は、接地抵抗の規定値を満たす接地電極の極数を新設する接地工法を選択する際に、施工費用を参考に選択することができ、接地工事の設計の利便性を高めることができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００８４】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、既に埋設された接地極の接地抵抗の計測値が必要な接地抵抗の規定値を不足しており、これを満たすために、接地極を打ち増す例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、新たに接地工事を施す場合であっても適用可能である。このときは、入力手段２には、既設の接地極の接地抵抗の計測値を入力する必要はなく、演算手段３も、既設の接地極との合成接地抵抗値を演算する必要もない。
【００８５】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、演算手段４によって不適であると判断された接地抵抗の予測値が表示された表示手段５の表示部５１の部分の背景に網掛けをかけることにより、その接地抵抗の予測値を選択できないように認識可能な表示状態にする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、表示手段は、演算手段４によって不適であると判断された接地抵抗の予測値が表示された表示部５１の部分以外の背景を強調表現することにより、強調表現がかからなかった接地抵抗の予測値を選択できないように認識可能な表示状態にするようにしてもよい。また、認識可能な表示状態は、接地抵抗の予測値及び施工金額を非表示とする状態であってもよいし、表示する文字及び背景の配色が他の文字及び背景と異なる配色とする状態であってもよい。
【００８６】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、打ち増し可能距離を電柱から一直線状に配置された場合の障害物Ｘ（図３（ｂ）参照）との離間距離とする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、打ち増し可能な範囲が電柱から平面状に広がりのあるエリアであった場合、打ち増し可能距離は、既設極（又は電柱）から障害物等までの距離として、電柱若しくは既設極の位置から打ち増し可能距離を半径とする円周上に均等に配置される場合について、接地抵抗の予測値を算出するようにしてもよい。
【００８７】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、新設極を打ち増し可能な接地電極の極数を制約条件とし、この制約条件を算出するために、接地極の打ち増し可能距離を制約に関する情報とする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制約条件として、地中に埋設された障害物との干渉を含めるようにするのであれば、入力手段は、地中に埋設された障害物との水平距離を制約に関する情報として入力可能としてもよく、比較手段は、この水平距離から算出される障害物の位置に接地極が位置する接地工法を不適であると判断するように構成してもよい。また、制約条件として、「飲料水に供する井戸」、「魚類を養育している池等に接地抵抗低減剤が流れ込むおそれがあるところ」、「田畑」、「庭木の根元」では接地抵抗低減剤を使用しないとするのであれば、入力手段は、接地工法を施工する地目として、「飲料水に供する井戸」、「魚類を養育している池等に接地抵抗低減剤が流れ込むおそれがあるところ」、「田畑」、「庭木の根元」を含めて、これを制約に関する情報として入力可能としてもよく、比較手段は、新設極がこれらの地目に設置される場合、接地工法に接地抵抗低減剤が含まれる接地工法を不適であると判断するように構成してもよい。
【００８８】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、入力手段２が各接地工法に関する情報として接地電極の極間隔を入力可能な例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、入力手段は、各接地工法の接地電極の直径や長さ、接地抵抗低減剤の使用量などを入力可能であって、演算手段によってこれらを考慮して接地抵抗の予測値を演算可能するようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、入力手段２が各接地工法を施工する場所の接地抵抗に関する情報として周辺極の接地抵抗の測定値、長さ、及び接地工法の種類を入力可能な例を説明したが、これに限定されるものはない。例えば、入力手段は、土の抵抗率を直接入力可能であってもよい。
【００９０】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、地質情報入力部２１が周辺極の条件（接地抵抗の測定値Ｒ、周辺極の長さＳ、及び、周辺極の種類）から推測される土の抵抗率に基づいて接地抵抗値を算出する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、地質情報入力部は、図１２に示す一覧表に基づき土の種類から適宜、土の抵抗率ρを入力手段２に入力して接地抵抗の予測値を算出するようにしてもよい。また、土の抵抗率ρは、土の種類ごとに既設の複数の接地極の接地抵抗値から平均した接地抵抗値から逆算して求められた抵抗率であってもよい。
【００９１】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、接地極の直径を接地極の種類から設定される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、入力手段が接地極の直径を直接入力可能な入力部を備えていて、この入力部から入力された接地極の直径を基に演算するようにしてもよい。
【００９２】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、接地工法情報入力部２２が接地電極間の極間隔を入力可能な極間隔入力部２２１を備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接地工法情報入力部２２は、接地工法ごとに用いる接地電極の長さを入力可能な設置電極長さ入力部を備えるようにしてもよい。このようにすることにより、演算手段は、接地工法ごとに入力された接地電極の長さで接地抵抗の予測値を演算することができる。
【００９３】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、接地抵抗の規定値を抵抗値比較条件入力部２４１の規定値入力部２４１ｃに直接入力（手入力）する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接地抵抗の規定値は、接地抵抗の規定値に関する情報、例えば、設備情報入力部２４１ａに入力された電気設備及び接地種別入力情報２４１ｂから入力された接地種別から演算されるようにしてもよい。
【００９４】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、比較検討可能な接地工法が連結式接地工法、円板付連結式接地工法、マルチアース式接地工法、及び、トップポイント工法とする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接地工法は、他の接地工法を含むようにしてもよく、具体的には、浅打ち式接地工法や深打ち式接地工法などを含むようにしてもよい。
【００９５】
上記実施形態に係る接地工事設計支援システム１は、入力手段２が入出力装置であり、演算手段３、比較手段４、表示手段５の各処理部５２〜５４、及び、施工金額記憶部６がコンピュータ（制御装置）であり、表示手段５の表示部５１がディスプレイである例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接地工事設計支援システムは、外部から遠隔で入力手段２に各種情報を入力し、その結果を遠隔で受信可能なシステムであってもよく、このシステムを実現するために、設計作業者等の操作者によって操作される利用者端末としての携帯端末と、携帯端末に通信回線を介して通信可能な通信部とを備えていてもよい。なお、利用者端末としては、携帯電話機やＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯端末に限らず、机等に設置して使用するデスクトップ型コンピュータ等でもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…接地工事設計支援システム、２…入力手段、２１…地質情報入力部、２１１…周辺極接地工法入力部、２１２…周辺極抵抗値入力部、２１３…周辺極電極長さ入力部、２２…接地工法情報入力部、２２１…極間隔入力部、２３…既設極抵抗値入力部、２４…比較条件入力部、２４１…抵抗値比較条件入力部、２４１ａ…設備情報入力部、２４１ｂ…接地種別入力部、２４１ｃ…規定値入力部、２４２…施工場所条件入力部、２４２ａ…地域入力部、２４２ｂ…地目入力部、２４２ｃ…地質入力部、２４３…制約条件入力部、２４３ａ…打ち増し可能距離入力部、３…演算手段、３１…条件設定部、３３１…算出条件用メモリ、３３２…接地電極直径変換テーブル、３３３…算出結果用メモリ、３２…接地抵抗算出部、３３…記憶部、４…比較手段、４１…比較部、４１１…抵抗値比較部、４１２…施工場所比較部、４１３…制約条件比較部、４２…記憶部、４２１…比較検討用メモリ、４２２…地域適否判定用テーブル、４２３…地目適否判定用テーブル、４２４…地質適否判定用テーブル、４２５…比較結果用メモリ、５…表示手段、５１…表示部、５２…抵抗表示処理部、５３…施工金額表示部、５４…選択不可表示処理部、６…施工金額記憶部、１００…（既設極の）接地電極、１０１…（新設極の）接地電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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