(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された二枚のフィルムの周縁部どうしを接合することによって形成された容器本体と、この容器本体を構成する上記二枚のフィルムの少なくとも一方の外面に樹脂からなる付属部品が固着されてなる袋状容器において、
上記付属部材が固着されるフィルムとして、金属層とこれを挟む二枚の樹脂フィルムとを有する三層以上の積層フィルムが用いられ、上記付属部品がインサート成形法により射出成形されると同時に上記一方のフィルムの外面に固着され、
上記付属部材が、上記一方のフィルムに形成された貫通孔を介して上記容器本体の内部に連通した注入口部を有し、
上記一方のフィルムの上記貫通孔に沿う環状部分が上記注入口部の内周面から径方向内側へ突出するよう、上記貫通孔の内径が上記注入口部の内径より小径に設定されていることを特徴とする袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、食料品や接着剤その他の流動性を有する各種の流動性物質を収容するための袋状容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の袋状容器としては、例えば下記特許文献１に記載のものがある。この袋状容器は、容器本体とボード（付属部材）とからなるものであり、容器本体は一枚のフィルムを折り曲げて重ね合わせ、重ね合わされた部分の周縁部どうしを固着することによって構成されている。一方、ボードは四角形の板状をなしており、容器本体の正面部に固着されている。このようにして袋状容器が製造されている。
【０００３】
また、特許文献１には、ボードを容器本体に固着する方法として、容器本体を形成した後、その正面部に接着する方法、及びフィルムを折り曲げる前にボードをフィルムにヒートシール法によって固着する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の袋状容器においては、その製造に際し、容器本体の形成前後のいずれのときにボードをフィルムに固着する場合であっても、ボードをフィルムに固着するための固着工程という一つの独立した工程が必要であり、そのため製造費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明に係る袋状容器は、互いに対向して配置された二枚のフィルムの周縁部どうしを接合することによって形成された容器本体と、この容器本体を構成する上記二枚のフィルムの少なくとも一方の外面に樹脂からなる付属部品が固着されてなる袋状容器において、上記付属部材が固着されるフィルムとして、金属層とこれを挟む二枚の樹脂フィルムとを有する三層以上の積層フィルムが用いられ、上記付属部品がインサート成形法により射出成形されると同時に上記一方のフィルムの外面に固着され、上記付属部材が、上記一方のフィルムに形成された貫通孔を介して上記容器本体の内部に連通した注入口部を有し、上記一方のフィルムの上記貫通孔に沿う環状部分が上記注入口部の内周面から径方向内側へ突出するよう、上記貫通孔の内径が上記注入口部の内径より小径に設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ボードが射出成形と同時にフィルムに固着されるので、ボードをフィルムに固着する工程を省くことができる。したがって、その分だけ袋状容器の製造費を低減することができる。しかも、付属部材が固着されるフィルムとして、中間に金属層を有する積層フィルムが用いられているので、容器本体を構成する二枚のフィルムが射出成形時の熱によって固着することを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明に係る袋状容器Ａを示す。容器Ａは、容器本体１と付属部材２とを備えている。
【０００９】
容器本体１は、先端部（図１において左端部）を除いて平面視長方方形をなしており、先端部は先方へ向かって幅が狭くなるように三角形状に形成されている。図３及び図４に示すように、容器本体１は、互いに対向して重ね合わされた二枚のフィルム３Ａ，３Ｂによって構成されている。二枚のフィルム３Ａ，３Ｂの周縁部（ダブルハッチングを施した部分）は、接着法、ヒートシール法、その他の固着法によって互いに固着されている。これにより、密閉された扁平な袋状をなす容器本体１が形成されている。
【００１０】
後述するように、二枚のフィルム３Ａ，３Ｂは、後端部において一体に連結されている。つまり、二枚のフィルム３Ａ，３Ｂは、一枚のフィルムからなる素材５（図８参照）をその長手方向の中央部で折り曲げたときの二つの部分である。フィルム３Ａ，３Ｂを一枚の素材５で構成する場合には、素材５の折り曲げ線５ａに沿う部分については必ずしも固着する必要がない。二枚のフィルム３Ａ，３Ｂは、互いに別体であってもよい。その場合には、二枚のフィルム３Ａ，３Ｂの後端部どうしが固着される。
【００１１】
フィルム３Ａは、図５に示すように、三層構造を有しており、外側フィルム３１と、内側フィルム３２と、それらの間に配置された金属層３３とによって構成されている。フィルム３Ａは、中間に金属層３３を有する限り、四層以上の積層フィルムで構成してもよい。
【００１２】
外側フィルム３１は、樹脂からなるものであり、容器本体１の外面を構成する。そこで、外側フィルム３１の材質は、耐候性や耐擦過性等を考慮して定められる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が採用される。また、外側フィルム３１の厚さは、例えば２０〜５０μｍに設定される。
【００１３】
一方、内側フィルム３２は、樹脂からなるものであり、容器本体１の内面を構成する。そこで、内側フィルム３２の材質については、容器本体１内に収容される流動性物質に応じて適宜に定められる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が採用される。また、内側フィルム３２の厚さは、例えば２０〜５０μｍに設定される。
【００１４】
金属層３３は、容器本体１の内部と外部とを完全に遮断するのみならず、後述するように、付属部材２を外側樹脂フィルム３１の外面に射出成形するときに、多量の熱が外側フィルム３１から内側樹脂フィルム３２に伝達することを阻止するためのものである。熱の伝達防止のために、通常は、厚さが９〜１２μｍのアルミニウム箔が用いられる。金属層３３は、外側フィルム３１の内面（容器本体１の内部側を向く面）及び／又は内側フィルム３２の外面に金属をコーティングすることによって形成してもよい。
【００１５】
フィルム３Ｂは、フィルム３Ａと同一に構成されている。そこで、フィルム３Ｂの構造についてはその説明を省略する。フィルム３Ｂは、その内側フィルム３２の周縁部がフィルム３Ａの内側フィルム３２の周縁部に固着されることにより、フィルム３Ａに固着されている。フィルム３Ｂは、フィルム３Ａに接着又は溶着等によって固着することができるものであるならば、フィルム３Ａと異なる構造を有するものであってもよい。例えば、この実施の形態のように、フィルム３Ａにのみ付属部材２が固着される場合には、フィルム３Ｂから金属層３３を省いてもよい。
【００１６】
付属部材２は、樹脂からなるものであり、射出成形法によって成形されている。しかも、インサート成形法が採用されることにより、付属部材２は、その成形と同時にフィルム３Ａの外側フィルム３１の外面に融着されている。そこで、付属部材２を構成する樹脂としては、外側フィルム３１との融着性に優れたものが採用される。通常は、外側フィルム３１と同一の材質が採用される。
【００１７】
付属部材２は、板部２１とこの板部２２に一体に形成された注入口部２２とを有している。板部２２は、外側フィルム３１の外面の先端部に融着されている。図１に示すように、板部２１の先端面は、フィルム３Ａ，３Ｂの固着部のうちの板部２１の先端面と対向する部分より若干後方側に位置している。したがって、容器本体１の先端部を板部２２の先端面に接する箇所において切り落とすと、容器本体１の先端部に開口部（吐出口）が形成され、その開口部から容器本体１内に収容された流動性物質を吐出させることができる。開口部は、容器本体１を板部２２と一緒に切り落とすことによって形成してもよい、その場合には、容器本体１及び板部２１の先端部が互いに相似形で三角形状をなしているので、容器本体１の先端から切り落とし部までの距離を適宜に選択することにより、容器本体１に形成される開口部の大きさを調節することができる。図４に示すように、板部２１の少なくとも三角形をなす部分は、幅方向の中央部が両側部（図４において左右の両側部）に対して外側（図４において上側）に膨出するように略円弧状に湾曲させられている。したがって、容器本体１を押し潰し、それによって容器本体１内に収容された流動性物質を開口部から吐出させるときには、板部２１に融着されたフィルム３Ａが上側に膨出しているのに対し、フィルム３Ｂが下側に膨出する。したがって、板部２１に対応するフィルム３Ａ，３Ｂ間に流動性物質を開口部まで流すための大きな通路を確保することができる。
【００１８】
板部２１の後端部には、注入口部２２が一体に形成されている。注入口部２２は、筒状をなしており、フィルム３Ａに形成された貫通孔３ａ（図３及び図７参照）を介して容器本体１の内部に連通している。したがって、注入口部２２から容器本体１内に流動性物質を充填することができる。容器本体１への流動性物質の充填後、注入口部２２は、図３に想像線で示すように、蓋４によって密封される。なお、注入口部２２は、貫通孔３ａと同芯に配置されており、注入口部の内径は貫通孔３ａの内径より大径になっている。したがって、図３に示すように、フィルム３Ａのうちの貫通孔３ａに沿う環状部分が注入口部２２の内周面から径方向内側に向かって突出している。
【００１９】
次に、上記構成の袋状容器Ａの製造方法について説明する。容器Ａを製造する場合には、まず容器本体１を作製する。その後、付属部材２をインサート成形法によって成形する。すると、付属部材２がその成形と同時に容器本体１のフィルム３Ａに固着される。これによって、容器Ａが製造される。
【００２０】
容器本体１を作製するに際しては、素材５を用意する。素材５は、図５に示すフィルム３Ａ（３Ｂ）と同一の構造の積層フィルムからなるものであり、フィルム３Ａとフィルム３Ｂとを互いの後端部において一体に連結した形状を有している。したがって、素材５の長手方向の中央部を幅方向に横断する折り曲げ線５ａによって素材５を長手方向の一端部（図８において左端部）と他端部とに区画すると、一端部がフィルム３Ａになり、他端部がフィルム３Ｂになる。フィルム３Ａになる部分の所定の部位には、貫通孔３ａが形成されている。
【００２１】
素材５は、折り曲げ線５ａにおいて折り曲げられ、その一端部たるフィルム３Ａと他端部たるフィルム３Ｂとが互いに重ね合わされる。そして、フィルム３Ａ，３Ｂの周縁部どうしが接着又はヒートシール法等によって固着される。これにより、容器本体１が形成される。
【００２２】
付属部材２は、射出成形法によって成形される。特に、インサート成形法を採用することにより、成形と同時に容器本体１のフィルム３Ａの所定の箇所に融着される。付属部材２は、図６及び図７に示す射出成形用金型１０を用いて成形することができる。金型１０は、位置固定された下型１１と、この下型１１に対して上下方向へ接近、離間移動可能である上型１２と、下型１１及び上型１２に対してその左右両側に配置され、左右方向へ互いに接近、離間移動可能である一対の可動型１３，１４を有している。上型の中央部には、注入口部２２の内径と同一の外径を有するコア１５が固定されている。なお、下型１１と上型１２とを上下方向に対向するように配置したが、左右方向に対向するように配置してもよい。その場合には、可動型１３，１４が前後方向又は上下方向へ接近、離間移動することになる。
【００２３】
上記構成の金型１０を用いて容器本体１のフィルム３Ａ上に付属部材２を成形する場合には、下型１１に対し上型１２を所定の位置まで上方へ離間させておくとともに、可動型１３，１４を左右方向へ所定の位置まで離間させておく。そして、下型１１の所定の箇所に容器本体１を載置する。その後、上型１２及び可動型１３，１４を型締めする。すると、容器本体１の付属部材２に対して外側に隣接する部分が下型１１と可動型１３，１４とによって挟持固定される。また、貫通孔３ａの内周面と注入口部２２の内周面との間に位置する容器本体１の環状の部分が下型１１とコア１５とによって挟持固定される。型締め状態では、容器本体１の上面（フィルム３Ａの外側フィルム３１の外面）、可動型１３，１４、上型１２及びコア１５により、付属部材２を成形するためのキャビティ１６が形成される。
【００２４】
キャビティ１６には、上型１２に設けられた通路１７を介して溶融樹脂が充填される。溶融樹脂の充填後、所定時間（例えば、１０秒程度）経過し、溶融樹脂が固化したら、金型１０を型開きし、上型１１及び可動型１３，１４を所定の位置まで離間移動させる。そして、容器本体１に付属部材２が固着された容器Ａを下型１１から取り出す。このようにして容器Ａを製造することができる。なお、容器Ａの容器本体１内には、注入口部２２から所望の流動性物質が充填される。その後、注入口部２２が蓋４によって閉じられる。
【００２５】
このような製造方法によれば、キャビティ１６内に充填された溶融樹脂の熱によってフィルム３Ａの外側フィルム３１の少なくとも表層部が溶融ないしは半溶融状態に加熱される。したがって、付属部材２を成形するための溶融樹脂が固化すると、付属部材２と外側フィルム３１とが互いに融着される。このように、付属部材２は、成形と同時に容器本体１に固着されることになり、固着工程を省くことができる。よって、容器Ａの製造費を低減することができる。
【００２６】
また、仮に溶融樹脂の熱がフィルム３Ａの外側フィルム３１から内側フィルム３２まで伝達され、内側フィルム３２が溶融ないしは半溶融状態になるまで加熱されると、付属部材２の成形時にフィルム３Ａ，３Ｂの内側フィルム３２，３２どうしが融着されてしまい、容器本体２の付属部材２近傍部分が容器として機能しなくなってしまう。しかるに、この発明では、付属部材２が融着されるフィルム３Ａとして、外側フィルム３１と内側フィルム３２との間に金属層３３を有する三層構造の樹脂フィルムが用いられており、溶融樹脂の熱が外側フィルム３１から金属層３３に伝達されるが、金属層３３に伝達された熱は、金属層３３の延在方向（金属層３３の面方向、つまり長手方向及び幅方向）へ拡散される。したがって、外側フィルム３１から金属層３３を介して内側フィルム３２に伝達される熱の量を少なくすることができる。よって、フィルム３Ａ，３Ｂの内側フィルム３２，３２どうしが付属部材２の射出成形時の熱によって固着してしまう事態を確実に防止することができる。
【００２７】
次に、図９及び図１０に示すこの発明の参考例について説明する。この参考例の容器Ｂは、容器本体６及び付属部材７を有している。容器本体６は、先端部が三角形をなしておらず、全体の平面視形状が略長方形をなしている点、フィルム３Ａに貫通孔３ａが形成されていない点、及びフィルム３Ａ，３Ｂが別体に形成されている点において上記実施の形態の容器本体１と相違しているだけであり、容器本体６のその他の構成は上記実施の形態の容器本体１と同様である。そこで、容器本体６の説明は省略する。
【００２８】
付属部材７は、断面長方形の薄い板状をなしており、その内部には一端面から他端面まで貫通する挿通孔７１が形成されている。この挿通孔７１には、容器本体６の先端部が挿通されている。挿通孔７１の内周面と対向する容器本体６の外面（フィルム３Ａ，３Ｂの外側フィルム３１，３１の各外面及びフィルム３Ａ，３Ｂの側面）は、挿通孔７１の内周面にそれぞれ融着されている。容器本体６の先端部は、付属部材７の先端面から突出している。この突出量Ｌは、フィルム３Ａ，３Ｂの先端部における固着幅Ｗより若干長く設定されている。したがって、容器本体６の先端部を付属部材７の先端面にほぼ接した箇所において切り落とすと、容器本体６の先端部に開口部が形成される。付属部材７より後端側の容器本体６を押圧すると、容器本体６内に充填された流動性物質の圧力により、挿通孔７１を間にしてその両側に存する板部７２，７２（一方の板部７２のみ図示）の各中央部が外側へ向かって膨出するように湾曲し、フィルム３Ａ，３Ｂが同様に湾曲する。この結果、付属部材７に固着されたフィルム３Ａ，３Ｂ間に通路が形成され、容器本体６内に収容された流動性物質が当該通路を通って容器本体６の開口部から吐出される。
【００２９】
上記構成の容器Ｂを製造する場合には、まず二枚のフィルム３Ａ，３Ｂの周縁部を固着することによって容器本体６を形成する。ただし、２枚のフィルム３Ａ，３Ｂの少なくとも一部、例えば後端部を固着せずに、当該後端部のフィルム３Ａ，３Ｂ間に開口部を形成することができるようにしておく。
【００３０】
次に、付属部材７をインサート成形法によって成形する。付属部材７の成形は、例えば図１１に示す射出成形用金型２０を用いて成形することができる。金型２０は、下型２１と、この下型２１に対して接近、離間移動する上型２２とを有している。下型２１と上型２２とを型締めすると、下型２１及び上型２２が、容器本体６の付属部材７から突出した先端部及び付属部材７近傍の後端部を挟持固定される。しかも、下型２１と上型２２との間には、容器本体６の先端部を囲むキャビティ２３が形成される。勿論、このキャビティ２３は、付属部材７を成形するためのものであり、付属部材７と同様の形状を有している。したがって、下型２１と上型２２との間に形成された形成された通路（図示せず）からキャビティ２３内に溶融樹脂を充填すると、付属部材７が成形される。キャビティ２３内に溶融樹脂を充填するときにキャビティ２３内の容器本体６が変形しないようにするために、図１１において想像線で示すように、下型２１及び上型２２にキャビティ２３内に突出して容器本体６を挟持する一対以上の挟持ロッド２４，２５を上下方向へ移動可能に設けることが望ましい。キャビティ２３内に溶融樹脂を充填すると、付属部材７が成形されると同時に、当該付属部材７が容器本体６のフィルム３Ａ，３Ｂに融着される。このとき、フィルム３Ａ，３Ｂが金属層３３を有しているので、フィルム３Ａ，３Ｂの内側フィルム３２，３２が成形時の熱によって固着されることがない。溶融樹脂が固化した後、型開きして金型２０から製造された容器Ｂを取り出す。
【００３１】
容器Ｂには、フィルム３Ａ，３Ｂの後端部の固着されていない非固着箇所から流動性物質を容器本体６内に充填する。その後、非固着箇所を固着する。これによって、容器Ｂ内に流動性物質が収容された所望の製品が完成する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施の形態の一部を省略して示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図１のＺ−Ｚ線に沿う拡大断面図である。
【図５】同実施の形態の容器本体を構成するフィルムの拡大断面図である。
【図６】同実施の形態の付属部材を射出成形するための金型を示す断面図である。
【図７】同金型の要部を示す拡大断面図である。
【図８】同実施の形態の容器本体を作製するための素材を示す平面図である。
【図９】この発明の参考例を示す斜視図である。
【図１０】同参考例の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】同参考例の付属部材を射出成形するための金型の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  袋状容器
Ｂ  袋状容器
１  容器本体
２  付属部材
３Ａ  フィルム
３Ｂ  フィルム
３ａ  貫通孔
６  容器本体
７  付属部
１０  射出成形用金型
２０  射出成形用金型
２３  キャビティ
１６  キャビティ
２２  吐出口部
３１  外側フィルム（樹脂フィルム）
３２  内側フィルム（樹脂フィルム）
３３  金属層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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