(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から流れ込む流体により周辺環境の物理量の変化を表す環境値を検出する検知部と、該検知部により検出された環境値に基づいて周辺環境における異常の判定を行う制御部と、を備える感知器において、前記検知部及び前記制御部を内包する筐体と、前記筐体の外周面に開口した開口部と、該開口部から前記検知部に向かって延び、前記開口部から流入する流体を前記検知部まで誘導する誘導路を構成する複数の誘導部材とを備え、前記検知部が、装置本体の取付面と平行となる前記筐体の端面の中心に対して偏心した位置にあり、前記複数の誘導部材は、前記取付面に平行な面における前記検知部を基準として前記端面の中心側の領域により多く設置されており、前記複数の誘導部材のいずれもが、前記筐体の側面及び前記検知部の外周側の少なくとも一方に接続し、かつ該誘導部材の少なくとも２つが、前記取付面に平行な面において前記端面の中心と前記検知部とを結ぶ直線との交差角が鋭角となる位置に配置され、前記検知部以外の構成部品が、前記端面の中心と前記検知部とを結ぶ直線との交差角が鋭角となる２つの誘導部材同士の間に配置されて、該構成部品の一部が、該２つの誘導部材の前記開口部側の端部同士を結ぶ直線よりも前記開口部側に突出されていることを特徴とする感知器。
【請求項２】
請求項１において、前記取付面に平行な前記筐体の端面において、当該端面の中心を通過する中心線で分割される２領域のそれぞれに、前記構成部品と前記検知部とを、前記中心線を挟んで配置することを特徴とする感知器。
【請求項３】
請求項１において、前記検知部以外の構成部品は複数であって、これらを前記検知部から前記開口部に向かって並べて配置することを特徴とする感知器。
【請求項４】
請求項１において、前記検知部以外の構成部品の一部を、その長手方向を前記検知部から前記開口部に向かう方向とすることで、前記誘導部材の少なくとも一部として構成することを特徴とする感知器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記誘導部材の前記検知部側の端部に接続されるとともに、装置本体の取付面に平行な面に対して垂直な方向を長手方向とする溝部材を備えることを特徴とする感知器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記誘導部材が、装置本体の取付面に平行となる長手方向に対して曲線を描く形状を有することを特徴とする感知器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記検知部が、その外周面側に外光の内部への入射を防ぐラビリンス壁が周設された光学式の煙検知部であって、前記誘導部材の前記検知部側の端部を、前記ラビリンス壁の基端部に整列した位置に配置することを特徴とする感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知部に流れ込む流体より環境の変化を表す環境値を測定する感知器に関するもので、特に、検知部が筐体内部に設置された感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、火災を報知する火災警報器として、室内の温度を検出する熱感知素子を備えた熱感知式の火災警報器（特許文献１参照）や、煙検知器を備えた煙検知式の火災警報器（特許文献２参照）や、両方式を備えた火災警報器（特許文献３参照）などが提供されている。そして、熱感知式の火災警報器は、特許文献１に示されるように、熱感知素子により検出された温度が高温となったときに、火災が発生したものと判断して、警報の発報を行う。一方、煙検知式の火災警報器は、特許文献２に示されるように、煙検知器が測定した煙量が多くなったときに、火災が発生したものと判断して、警報の発報を行う。
【０００３】
これらの火災警報器はそれぞれ、火災検知用に温度又は煙量を測定する検知部を構成する検知室を備えた、流体より周辺環境の変化を検出する感知器として構成されている。このような流体により環境値を測定する感知器は、その周辺環境の変化を正確に検出するために、検知部内に測定対象となる流体を誘導するための構造を備える必要がある。そのため、従来の感知器の多くは、特許文献１〜特許文献３に示すもののように、検知部として構成される検知室を筐体外部に突出させた構造として、測定対象となる加熱された流体や煙を積極的に検知室内に流入させている。
【０００４】
即ち、特許文献１〜特許文献３に代表されるような構成の感知器においては、その内部に回路部品などを収納して保護する筐体から検知部を突出させた構造とすることで、外環境（測定対象となる周辺環境）に検知部を配置させるに等しい構造とできる。そのため、検知部内に配置される、サーミスタなどの熱感知素子、或いは、発光素子及び受光素子で構成される光学式の煙検知用のセンサが、外環境に近い状態の流体に対して測定を行うことができる。
【０００５】
この特許文献１〜３に代表される従来の感知器の構成の概略について、図１７を参照して、以下に説明する。この図１７は、感知器を構成する筐体における、環境値の検知を行う検知部との位置関係を示す概略図であり、その他の部品の詳細については省略する。図１７に示す構成の感知器は、検知部１０１が筐体１００より突出された構造を備える。そして、この検知部１０１を保護するために、筐体１００の裏面側となる設置部分の逆側に構成される突出部分を保護カバー１０２で覆った構造となる。即ち、保護カバー１０２で覆われた突出部分の先端に検知部１０１を設置することで、測定対象となる周辺環境により近い位置に検知部１０１を配置することができる。
【０００６】
この図１７のような構成の従来の感知器は、上述のように、その検知部１０１を筐体１００より突出させた位置に配置することで、検知部１０１内部へ流体が流入しやすい構造とすることができた。しかしながら、このように検知部１０１を突出させた形状の感知器を室内に設置させたとき、室内のデザインに適合したものではないことから、その美観を損なう。そのため、近年、感知器を設置した室内のデザイン性をよくするために、火災警報器の小型化や薄型化が求められている。
【０００７】
そして、この感知器の小型化や薄型化を実現するために、特許文献４の散乱光式煙感知器などのように、図１７に示す構成のものように外環境に検知室を突出させることなく、筐体内部に検知室を配置したものが提案されている。この特許文献４の散乱光式煙感知器は、火災報知の警告に利用される発光素子からの光が、検知センサを構成する受光素子に入光することを防ぐために、検知室を構成する空間と回路部品の設置空間とを筐体内部で分割させた構造を有する。
【特許文献１】特開平０９−０４４７６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９３２号公報
【特許文献３】特開２００２−３５２３４７号公報
【特許文献４】特開平０８−２６３７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４のような構造により感知器を構成した場合、装置の小型化や薄型化を実現できるが、筐体内部に検知部が配置される構造となるため、図１７に示すように突出させた構造のものと比べて、検知部への流体の流入が困難となる。又、筐体内部には、検知部で取得された環境値に基づいて外環境の変化を検出するための制御部や、各部に電源供給を行うための電池又は電源回路が設けられる。そのため、筐体内部に検知部を設置した場合、検知部以外の部品が障害物となることで、更に流体の検知部への流入が難しくなる。
【０００９】
このような問題を鑑みて、本発明は、その小型化及び薄型化を実現するために筐体内部に設置した検知部に対して、流体の流入を促すことができる感知器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の感知器は、外部から流れ込む流体により周辺環境の物理量の変化を表す環境値を検出する検知部と、該検知部により検出された環境値に基づいて周辺環境における異常の判定を行う制御部と、を備える感知器において、前記検知部及び前記制御部を内包する筐体と、前記筐体の外周面に開口した開口部と、該開口部から前記検知部に向かって延び、前記開口部から流入する流体を前記検知部まで誘導する誘導路を構成する誘導部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような感知器において、前記筐体内部における前記検知部が設置された空間が、前記誘導部材によって、装置本体の取付面に平行な面方向に対して、複数の領域に分割されることで、前記開口部から前記検知部までの流路が形成される。これにより、前記検知部を前記筐体外部に突起させることなく、前記筐体内部に設置して、装置の小型化及び薄型化を実現する。又、前記誘導部材により流路を形成することによって、前記検知部における感度の低下を防ぐことができる。
【００１２】
このとき、前記誘導部材を、前記筐体の側面及び前記検知部の外周側の少なくとも一方に接続するものとし、前記検知部への前記流体の誘導をより確実なものとしてもよい。
【００１３】
又、前記検知部の設置位置を、装置本体の取付面と平行となる前記筐体の端面の中心に対して偏心した位置とするものとしてもよい。このとき、前記誘導部材の少なくとも一部を、前記取付面に平行な面において前記端面の中心と前記検知部とを結ぶ直線との交差角が鋭角となる位置に配置することで、前記検知部への流体の誘導をより確実なものとすることができる。特に、該誘導部材で構成される流路が、前記検知部から離れた位置に設けられた前記開口部からの流体の誘導に対して、より大きな効果を与える。
【００１４】
更に、前記誘導部材を複数備えるとともに、前記取付面に平行な面における前記検知部を基準として前記端面の中心側の領域に、前記誘導部材を多く設置することで、前記検知部からの距離が離れた前記開口部からの流体の誘導を効率的に行うことができる。
【００１５】
上述のいずれかの感知器において、前記誘導部材を複数備えるとともに、前記誘導部材の少なくとも一部が、装置本体の取付面に平行な面において前記検知部の外周に沿って隣接する他の誘導部材との交差角が鋭角となる位置に配置されるものとしてもよい。このように配置される該誘導部材による流路は、流体の流れる方向を制限するため、前記検知部から離れた位置に設けられた前記開口部からの流体の誘導に対して、より大きな効果を与える。
【００１６】
上述のいずれかの感知器において、前記筐体内の前記検知部と前記開口部の一部との間に配置される前記検知部以外の構成部品を備え、前記誘導部材の少なくとも一部が、装置本体の取付面に平行な面において前記構成部品の中心と前記検知部とを結ぶ直線との交差角が鋭角となる位置に配置されるものとしてもよい。このように構成することで、前記開口物から流入する前記流体に対して前記構成部品が障害物となる場合であっても、当該構成部品の外側にまわりこんで前記検知部に流れるように、前記流体の流れを前記誘導部材によって規制することができる。
【００１７】
このとき、前記取付面に平行な前記筐体の端面において、当該端面の中心を通過する中心線で分割される２領域のそれぞれに、前記構成部品と前記検知部とを、前記中心線を挟んで配置するものとしてもよい。このようにすることで、前記構成部品と前記検知部とが離れた位置に配置されるため、前記検知部に流れる前記流体の流れに対する前記構成部品による影響を低減することができる。
【００１８】
又、複数の前記構成部品を、前記検知部から前記開口部に向かって並べて配置するものとしてもよい。
【００１９】
又、前記筐体内部に設置する前記検知部以外の構成部品の一部を、その長手方向を前記検知部から前記開口部に向かう方向とすることで、前記誘導部材の少なくとも一部として構成するものとしてもよい。
【００２０】
上述のいずれかの感知器において、前記誘導部材の前記検知部側の端部に接続されるとともに、装置本体の取付面に平行な面に対して垂直な方向を長手方向とする溝部材を備えるものとしてもよい。
【００２１】
上述のいずれかの感知器において、前記誘導部材が、装置本体の取付面に平行となる長手方向に対して曲線を描く形状を有するものとしてもよい。又、前記検知部が、その外周面側に外光の内部への入射を防ぐラビリンス壁が周設された光学式の煙検知部であって、前記誘導部材の前記検知部側の端部を、前記ラビリンス壁の基端部に整列した位置に配置するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、筐体内部における検知部を設置することにより、装置の小型化及び薄型化を実現することができる。そして、この検知部が設置された空間に、この空間を分割して開口部から検知部までの流路を構成する誘導部材が、設けられるため、開口部から流入する流体を検知部まで誘導することができる。これにより、検知部における感度の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の感知器の実施の形態について、以下に説明する。尚、以下の各実施形態では、本発明の感知器として、煙流又は熱気流を測定対象とする火災警報器に適用したものを例に挙げて説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
本発明における第１の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の感知器は、図１に示すように、筐体１外部の周辺環境（外環境）を流れる流体が流入することで環境値の測定を行う検知部３を備え、この検知部３が、筐体１内部の中心位置に設置された構成となる。この筐体１の外周を覆う側壁１２には、図２及び図４の断面図で示す構成に対する説明で後述する第１開口部１４が設けられることで、側壁１２の外周側の外環境を流れる流体が、この第１開口部１４より筐体１の内部に流入する。
【００２６】
このように、感知器の取付面に平行な面方向に対して、筐体１の中心位置に検知部３が設けられるとき、検知部３へ流体を誘導する誘導部材として、その両端それぞれが検知部３及び側壁１２の近傍に設けられた複数の誘導壁１７を備える。即ち、図１では、検知部３を中心として放射状に形成される４つの誘導壁１７を、検知部３の外周側で且つ側壁１２の内周側に周設される。
【００２７】
よって、これらの誘導壁１７により、検知部３が内部に設けられた側壁１２で囲まれた空間が分割され、この誘導壁１７により分割された各空間が、側壁１２に設けられた後述の第１開口部１４から流入する流体を検知部３まで誘導する流路として機能する。即ち、誘導壁１７により分割された各空間による流路は、筐体１の周方向に対する断面が、後述の第１開口部１４から検知部３に向かって狭くなる。
【００２８】
これにより、後述の第１開口部１４から流入される流体は、その流れる方向が検知部３に向かう方向に規制されるため、筐体１内部に設置される検知部３に供給される流体の量を、測定に十分な量とすることができる。そのため、筐体１内部に検知部３を設置したとしても、誘導壁１７を設けることで、検知部３による流体に対する測定感度や応答速度の低下を抑制することができ、感知器としての性能を維持することができる。
【００２９】
尚、筐体１内部に流体を強制的に検知部３まで誘導する流路を構成するために、図１において、４つの誘導壁１７によって設けられるものとしたが、検知部３まで誘導する機能を果たす流路を構成するものであれば、誘導壁１７の個数は１つ以上であればよい。よって、例えば、測定対象を熱気流とする火災警報器として感知器を壁面に取り付けたとき、この熱気流は壁面に沿って床面から天井面に向かう１方向の流れとなる。このとき、この１方向となる熱気流が更に筐体１内部で検知部３の方向に集中して流れるように、１つ又は２つの誘導壁１７が、検知部３の床面側だけに設けられるようにしてもよい。
【００３０】
このように構成されるとき、誘導壁１７は、図１に示すように、その両端部が、検知部３の外周面及び側壁１２の内周面それぞれの近傍に位置し、それぞれと接続されることなく、間隙を設けたものとしてもよい。又、図２（ａ）に示すように、誘導壁１７の検知部３側の端部のみが、検知部３の外周面と接続される構成としてもよいし、図２（ｂ）に示すように、誘導壁１７の側壁１２側の端部のみが、側壁１２の内周面と接続される構成としてもよい。
【００３１】
この図２（ａ）又は図２（ｂ）のように、誘導壁１７の端部を検知部３の外周面又は側壁１２の内周面に接続することで、誘導壁１７によって形成される流路により誘導される流体が流路外部に漏れることを防ぐことができる。更に、この誘導壁１７による流体の誘導をより確実なものとするために、図２（ｃ）に示すように、誘導壁１７の両端部が、検知部３の外周面及び側壁１２の内周面のそれぞれに接続される構成としてもよい。
【００３２】
１．煙感知式の火災警報器への適用例
この図１に示す感知器を、検知部３として光学式の煙検知部を設けた煙感知式の火災警報器とした場合の詳細な構成を、図３及び図４を参照して、以下に説明する。尚、図３は、本例における火災警報器の構成を示す概略断面図であり、図４は、図３に示す火災警報器に搭載される煙検知部の構成を示す概略平面図である。
【００３３】
図３に示す火災警報器は、筐体１が、取付面に設置される基台１１と、基台１１の外周縁より取付面から離れる方向に突出させたリング状の側壁１２と、側壁１２における基台１１に覆われる端部と逆側の端部を覆う略円盤状の天板１３とを有する。そして、煙検知部３０が搭載されるとともに発音体４と電気的に接続された回路基板２の外周端が側壁１２の内周面に接続されることで、筐体１内部に第１空間１０ａ及び第２空間１０ｂが形成される。この回路基板２には、煙検知部３０及び発音体４以外に、制御部などを含む回路素子部品が搭載され、火災警報器としての機能を制御するための回路が構成される。
【００３４】
又、第１空間１０ａに、煙検知部３０が設置される一方で、第２空間１０ｂに、発音体４が設置されることにより、煙検知部３０と発音体４とが筐体１内部の分割された別の空間に設置される。このとき、第１空間１０ａは、煙検知部３０で測定対象とする流体である煙流が流入する検知用の空間として構成される。そして、第１空間１０ａ内に流入する煙流は、この第１空間１０ａ内で煙検知部３０に誘導される必要があるため、図１の構成で説明した誘導壁１７が第１空間１０ａ内に設置される。
【００３５】
更に、第１空間１０ａにおいて、煙検知部３０が、取付面に対して平行な面方向における、基台１１の中心位置に設置されるため、図２に示すように、第２空間１０ｂにおいて、発音体４は、煙検知部３０よりも側壁１２よりに設置することが望ましい。即ち、取付面に平行な面方向に対して、煙検知部３０と発音体４とが重ならない位置とすることで、発音体４の発報動作時における振動が与える煙検知部３０に与える影響を抑制することができる。
【００３６】
側壁１２は、第１空間１０ａを覆う領域に第１開口部１４を有し、第２空間１０ｂを覆う領域に第２開口部１５を有する。更に、天板１３には、発音体４の設置位置に相対する領域に、複数の音孔１６が設けられる。即ち、第１開口部１４によって、第１空間１０ａが筐体１の外部の外環境に開放される一方で、第２開口部１５及び音孔１６によって、第２空間１０ｂが筐体１の外部の外環境に開放される。
【００３７】
これにより、第１開口部１４を通じて、外環境からの流体を筐体１内部に導入して、煙検知部３０に供給することができる。このとき、第１開口部１４と煙検知部３０との間には、誘導壁１７が設けられるため、上述したように、第１空間１０ａ内は、煙検知部３０と側壁１２との間の領域に、複数の流路が形成される。よって、第１開口部１４より第１空間１０内に流入した煙流は、誘導壁１７によって構成される流路を流れて煙検知部３０まで誘導される。
【００３８】
一方、第２開口部１５及び音孔１６により、発音体４を備える後気室における空気抵抗を低減することができる。即ち、音孔１６により、発音体４の前面（天板１３との対向面）に対する抵抗が低くする一方で、第２開口部１５により、第２空間１０ｂ内の発音体４の前面以外の空気を振動させたとき第２空間１０ｂ内の空気抵抗を低減することができる。そのため、発音体４により発報音の音量の低下を防ぐことができる。
【００３９】
この第１及び第２開口部１４，１５はそれぞれ、側壁１２のほぼ全周に設けられるものとしてもよいし、側壁１２の周方向の一部に設けられるものとしてもよい。尚、側壁１２の周方向の一部に設けられる場合、第１開口部１４は、側壁１２が外環境を流れる流体の流れを妨げるような位置に設けるようにすることで、外環境を流れる流体の流れを妨げることなく、筐体１内部に流体を供給できる。
【００４０】
又、第２開口部１５については、第２空間１０ｂが十分の体積を備える場合には、側壁１２に形成する必要がなく、側壁１２は第１開口部１４のみが形成された構成としてもよい。更に、図５のように構成する熱感知式の火災警報器の例で説明するが、側壁１２を第１開口部１４のみが形成された構成とし、回路基板２と側壁１２との間に隙間を設けて、この隙間と第１開口部１４とによって、第２空間１０ｂを外環境に開放するものとしてもよい。
【００４１】
又、この図３のように構成される煙感知式の火災警報器に内蔵される煙検知部３０の構成を、図４を参照して以下に簡単に説明する。図４に示すように、煙検知部３０は、光学基台となる底板３０１の外周側に周設された複数のラビリンス壁３０２によって光学室が構成される。そして、このラビリンス壁３０２で構成された光学室内には、回路基板２に電気的に接続された発光ダイオードＬ及びフォトダイオードＰＤを収容する収容部３０３，３０４と、発光ダイオードＬからの放射光が直接フォトダイオードＰＤに入射されることを防ぐ遮光壁３０５とが、設けられる。
【００４２】
ラビリンス壁３０２は、図４の平面図のように、「く」の字形状に屈曲させた底板３０１と平行な断面を底板３０１に対して垂直な方向に連続に延ばした構造とされる。これにより、ラビリンス壁３０２の基端部外側からの外光の入光を妨げることができ、複数のラビリンス壁３０２の内側の先端部が断続的に配置されて形成される空間を、煙検知用の光学室として構成することができる。このラビリンス壁３０２は、周方向に隣接したもの同士に間隙が設けられて設置されるため、外部から流入する煙は、ラビリンス壁３０２間にできる間隙による通路を通過して、ラビリンス壁３０２の先端部側の光学室内に誘導される。
【００４３】
このラビリンス壁３０２と略同心円状となる位置に配置される収容部３０３，３０４はそれぞれ、内側の光学室側に向かって開口されて、その底板３０２と平行な断面が「コ」の字形状に構成される。即ち、その発光部を内側の光学室側に向けて、発光ダイオードＬが配置されるとともに、この発光ダイオードＬの発光部よりも内側に対応する位置に、収容部３０３の開口部が設けられることで、発光ダイオードＬからの光が光学室内に出射される。同様に、その受光部を内側の光学室側に向けて、フォトダイオードＰＤが配置されるとともに、このフォトダイオードＰＤの受光部よりも内側に対応する位置に、収容部３０４の開口部が設けられることで、光学室内の散乱光による入射光がフォトダイオードＰＤに入射される。
【００４４】
又、発光ダイオードＬとフォトダイオードＰＤとが、それぞれの光軸が底板３０２と平行な面で平行とならずに交差する位置に設置される。そして、発光ダイオードＬ及びフォトダイオードＰＤそれぞれは、その発光部及び受光部以外が収容部３０３，３０４により覆われるとともに、発光ダイオードＬとフォトダイオードＰＤとを結ぶ直線上に、内側の光学室側に向かって分岐させた「Ｙ」の字形状となる遮光壁３０５が設置される。
【００４５】
このように煙検知部３０が構成されることで、上述のように、誘導壁１７により形成された流路を流れる煙流が、煙検知部３０の外周に到達すると、ラビリンス壁３０２の間隙に流れ込む。よって、ラビリンス壁３０２の間に形成される流路を通じて、煙検知部３０の内部に煙流が誘導されることで、ラビリンス壁１３の内側端部によって囲まれた光学室内に煙流が充満する。尚、この煙検知部３０は、ラビリンス壁３０２に囲まれた光学室内に虫や埃が入り込むことを防ぐために、環状の多孔板で構成される防虫網によりその外周面が覆われるものとしてもよい。
【００４６】
この光学室内に充満する煙流に対して、発光ダイオードＬからの光が照射されることによって、測定対象となる煙流による散乱光が発生する。このようにして発生した散乱光をフォトダイオードＰＤが受光すると、フォトダイオードＰＤにおいて、散乱光に対する受光量に応じた電気信号を生成する。これにより、煙検知部３０内に流入した煙量に応じた電気信号が出力され、外環境で発生した煙量の測定がなされる。この電気信号が、回路基板２に搭載される不図示の制御部に与えられて、煙量が所定値より多くなったものと判定されると、火災が発生したものとして、発音体４による警報の発報が開始される。
【００４７】
２．熱感知式の火災警報器への適用例
又、図１に示す感知器を、検知部３としてサーミスタや熱電対などの感熱素子を設けた熱感知式の火災警報器とした場合の詳細な構成を、図５を参照して、以下に説明する。尚、図５は、本例における火災警報器の構成を示す概略断面図である。又、図５の構成において、図３の構成と同一の部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４８】
図５に示す火災警報器は、図３の構成の煙感知式の火災警報器と同様、基台１１と側壁１２と天板１３とによって構成される筐体１内の空間が、取付面と平行になるように配置された回路基板２によって分割される。即ち、基台１１側には、検知部３として働く熱感知素子であるサーミスタ３１が設置される第１空間１０ａが形成されるとともに、天板１３側には、発音体４が設置される第２空間１０ｂが形成される。又、第１空間１０ａには、誘導壁１７が、サーミスタ３１の外周側に周設されることにより、第１開口部１４からサーミスタ３１周辺までの流路が形成される。
【００４９】
そして、図３の構成例と異なり、側壁１２には、第１開口部１４のみが形成され、側壁１２の内周面と回路基板２の外周縁との間に隙間が設けられることによって、この側壁１２と回路基板２とによる隙間と、第１開口部１４とによって、第２空間１０ｂが外環境に開放される。これにより、発音体４の発報動作時における第２空間１０ｂ内の空気抵抗を低減することができる。
【００５０】
尚、サーミスタ３１の測定に対する影響が少ない場合は、回路基板２と側壁１２との間における隙間の代わりに回路基板２の別の位置に開口部を設けて、第２空間１０ｂを開放してもよい。又、図３の構成例と同様、この回路基板２と側壁１２との間における隙間について、側壁１２のほぼ全周に設けられるものとしてもよいし、側壁１２の周方向の一部に設けられるものとしてもよい。
【００５１】
更に、図３の構成例のように、回路基板２と側壁１２とを接続して、その間に隙間がないものとしてもよい。このとき、第２空間１０ｂが十分の体積を備える場合には、側壁１２には第１開口部１４のみが設けられた構成とできる。又、図３の構成例のように、側壁１２における第２空間１０ｂに対応した領域に、第２開口部１５を設けることで、第２空間１０ｂを外環境に対して開放し、その空気抵抗が更に低減できるようにしてもよい。
【００５２】
天板１３は、取付面に対して平行な面方向における中心位置に、取付面に対して垂直な方向から流れる熱気流を流入するための開口部１８が設けられる。この開口部１８は、サーミスタ３１の先端に向かって取付面に対して垂直な方向に延びた流路を形成し、この流路を形成する側壁が、回路基板２の中心位置に形成された穴を貫通する。このような構造とすることで、第２空間１０ｂが、開口部１８による第１空間１０ａ及び外環境への開放が防がれる。
【００５３】
又、天板１３は、この開口部１８の外周側の発音体４に対向する位置に音孔１６が設けられる。即ち、発音体４は、第２空間１０ｂにおいて、開口部１８の流路を形成する側壁の外周側に設置される。これにより、発音体４をサーミスタ３１から離れた位置に設置することができるため、第１空間１０ａに設けられるサーミスタ３１に対して、発報動作時における発音体４の振動による影響を抑制することができる。
【００５４】
サーミスタ３１は、回路基板２における開口部１８の外側の領域で端子が半田付けなどにより電気的に接続されるとともに、回路基板２から取付面に向かって延びた後に開口部１８に向かって屈曲させたＬ字形状となる。このように構成するとき、取付面に対して垂直な方向における第１開口部１４の中心位置に、サーミスタ３１の屈曲部分が設けられるとともに、開口部１８の中心位置にサーミスタ３１の先端を位置させる。
【００５５】
これにより、温度測定を行うセンサ部分となるサーミスタ３１の先端が、第１開口部１４及び開口部１８のそれぞれから流入される熱気流に対して、直接曝される位置に配置される。尚、開口部１８の流路を構成する側壁は、取付面に対して垂直な方向に対して、回路基板２より突出させた端部が、第１開口部１４の天板１３側における開口位置の高さよりも天板１３側に位置するように構成される。即ち、第２開口部１５の流路を構成する側壁は、第１開口部１４よりサーミスタ３１へ流れる熱気流の障害とならない位置まで形成される。
【００５６】
この図５のように構成される火災警報器は、熱気流が上昇気流となるため、その取付面を天井面としたとき、床面側から天井面に向かって流れる熱気流が、開口部１８から火災警報器の筐体１内に流入する。そして、開口部１８によって構成される流路を通じて、第１空間１０ａ内に供給されて、開口部１８の中心位置に配置されるサーミスタ３１の先端部分が、開口部１８を通じて流れる熱気流に曝される。これにより、サーミスタ３１の電気信号に基づいて、制御回路が熱気流の温度を検出し、その温度が所定値より高くなったときに火災の発生を検知して、発音体４による発報動作を開始させる。
【００５７】
又、火災警報器の取付面を壁面としたとき、熱気流が、床面側から天井面に向かって取付面である壁面に沿って流れる。そのため、この熱気流は、第１開口部１４から火災警報器の筐体１内における第１空間１０ａに、直接流入する。そして、第１空間１０ａ内に流入した熱気流は、誘導壁１７により構成される流路により、サーミスタ３１の先端まで誘導されることにより、サーミスタ３１による熱気流の温度測定が成される。
【００５８】
尚、上述のように、煙感知式の火災警報器及び熱感知式の火災警報器それぞれを構成した感知器について例示したが、これらの火災警報器に限るものではなく、外環境に充満したガス量を測定するためのガス警報器に対しても適用することができる。又、上述の各例の構成のように、検知部となる煙感知器３０又はサーミスタ３１が設けられる第１空間１０ａが取付面側に設けられるのではなく、発音体４が設けられる第２空間１０ｂが取付面側に設けられるものとしてもよい。
【００５９】
このとき、発音体４からの発報音の音量が弱まらないように、基台１１が取付面から離れた位置に配置されるように、基台１１の取付面側の端面に取付面と接続される支持部材が設けられる。この支持部材は、音孔１６よりも外周側に、間隔をあけて設けられるようにすることで、取付面と基台１１との間で反射された発報音が外環境に出力することができるような構成とされる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
本発明における第２の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図６において、図１に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の感知器は、検知部３を側壁１２側に設置することで、取付面に平行な面方向において、筐体１の中心に対して偏心した位置に検知部３を配置した構成とする。よって、筐体１の中心側に設けられる誘導壁１７ａの側壁１２まで延びた長さが、筐体１の中心よりも反対側に設けられる誘導壁１７ｂよりも長くなるように形成される。その他の構成については、第１の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【００６２】
よって、以下では、本実施形態で特徴となる誘導壁１７ａ，１７ｂにおける、その構成と作用について説明する。尚、取付面に平行な面方向における、筐体１及び検知部３それぞれの中心を結ぶ直線を、以下における説明を簡単にするために、図６を含む各図において一点鎖線Ｌで示すとともに、以下では「中心線Ｌ」と呼ぶ。又、取付面に平行な面方向における、筐体１及び検知部３それぞれの中心を、「Ｏ１」「Ｏ２」とする。
【００６３】
図６に示すように、検知部３が、筐体１の中心Ｏ１に対して偏心した位置に設置されるため、この検知部３が設けられる筐体１内部の空間には、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側に広い領域が形成される。よって、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側に設けられる側壁１２の第１開口部１４（図３及び図５）の開口面積が広くなり、筐体１内部への流体の流入量が多くなる。
【００６４】
そして、筐体１に流入する流体が筐体１の中心Ｏ１から検知部３の中心Ｏ２に向かって流れる場合、中心線Ｌより離れた位置となる第１開口部１４から流入する流体は、検知部３を逸れて流れようとする。このとき、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側に設けられる誘導壁１７ａを、その長手方向による中心線Ｌとの交差角度θが９０°より小さい鋭角となるように設置することで、検知部３を逸れて流れようとする流体を誘導壁１７ａに衝突させることができる。
【００６５】
よって、誘導壁１７ａに衝突した流体が、この誘導壁１７ａの設置された方向に沿って流れるため、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側に設けられる誘導壁１７ａで形成される流路により、筐体１の中心Ｏ１から検知部３の中心Ｏ２に向かって流れる流体を検知部３まで誘導することができる。このような誘導壁１７ａが設置されることで、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側に設けられる側壁１２の第１開口部１４による、広い開口領域より流入する流体の多くを、誘導壁１７ａによって形成される流路により検知部３まで積極的に誘導することができる。
【００６６】
一方、筐体１に流入する流体が検知部３の中心Ｏ２から筐体１の中心Ｏ１に向かって流れる場合、検知部３が側壁１２の近傍に設置されるため、側壁１２の第１開口部１４から流入される流体が検知部３に流入する。尚、検知部３に対して筐体１の中心Ｏ１と逆側の領域に設けられる誘導壁１７ｂは、誘導壁１７ａと同様、図６に示すように、中心線Ｌを中心に開いた方向に設置される複数の誘導壁１７ｂとしてもよいし、その長手方向が中心線Ｌに沿って形成される誘導壁１７ｂを設置するものとしてもよい。
【００６７】
又、流体が中心線Ｌに対して垂直な方向に流れる場合、側壁１２の第１開口部１４より流入する流体のうち、誘導壁１７ａに衝突した後に誘導壁１７ａに沿って流れようとする流体が、検知部３を逸れて、側壁１２の第１開口部１４より筐体１外部に流出しようとする。それに対して、検知部３に対して筐体１の中心Ｏ１と逆側の領域に、誘導壁１７ｂを設けることで、誘導壁１７ａに沿って流れる流体による側壁１２の第１開口部１４へ向かう流れを遮断できる。
【００６８】
このとき、図６に示すように、誘導壁１７ｂが、誘導壁１７ａと同様、中心線Ｌを中心に開いた方向に設置されることにより、誘導壁１７ｂに衝突した流体の流れを、誘導壁１７ｂに沿った流れとすることができる。これにより、中心線Ｌに対して垂直な方向に流れる流体についても、誘導壁１７ａと誘導壁１７ｂとによって形成される流路によって、検知部３に積極的に誘導することができる。
【００６９】
尚、中心線Ｌに対して平行な方向に流れる流体、及び中心線Ｌに対して垂直な方向に流れる流体を例示して説明したが、中心線Ｌに対して垂直以外の角度を備えた方向に流れる流体についても、誘導壁１７ａ及び誘導壁１７ｂのそれぞれが有効に働き、検知部３に積極的に流体を誘導することができる。特に、誘導壁１７ｂが図６のように設けられることで、誘導壁１７ａの設置方向と平行な方向に流入された流体に対しても、２つの誘導壁１７ａによる流路だけでなく、誘導壁１７ａと誘導壁１７ｂとによって構成される流路によっても、流体を検知部３に積極的に誘導できる。
【００７０】
このように形成される本実施形態の感知器についても、第１の実施形態と同様、検知部３を煙検知部又は熱感知素子とした、煙感知式又は熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器として構成することができる。尚、図３又は図５のような火災警報器とした場合、第１空間１０ａ（図３及び図５参照）において、煙検知部３０（図３参照）又はサーミスタ３１（図５参照）が、誘導壁１７ａ，１７ｂと共に設置される。そして、本実施形態では、第１の実施形態と異なり、煙検知部３０（図３参照）又はサーミスタ３１（図５参照）が、取付面に平行な面方向における基台１１（図３及び図５参照）の中心に対して偏心した位置に設置される。
【００７１】
又、第２空間１０ｂ（図３及び図５参照）に設置される発音体４（図３及び図５参照）は、煙検知部３０（図３参照）又はサーミスタ３１（図５参照）と、取付面に平行な面方向において重ならない位置に設置される。このとき、この発音体４（図３及び図５参照）が、取付面に平行な面方向における天板１３（図３及び図５参照）の中心位置に設置されるものとしてもよいし、天板１３（図３及び図５参照）の中心位置に対して偏心した位置に設置されるものとしてもよい。
【００７２】
＜第３の実施形態＞
本発明における第３の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図７は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図７において、図６に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
図７に示すように、本実施形態の感知器は、第２の実施形態（図６参照）の感知器に対して、更に、その長手方向が中心線Ｌに沿った形状となる誘導壁１７ｃを、誘導壁１７ａの間に設置した構造となる。即ち、その長手方向の延長線による誘導壁１７ａの長手方向の延長線との交差角が角度θとなる誘導壁１７ｃが、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側の領域に設けられる。その他の構成については、第２の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１及び第２の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【００７４】
第２の実施形態で説明したように、誘導壁１７ａが設けられることで、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側の領域に流入する流体を検知部３に誘導することができるが、誘導壁１７ｃが設けられることで、検知部３への流体を誘導する効果が高まる。即ち、誘導壁１７ｃによって、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側の領域において、誘導壁１７ａによる影響のない領域に対しても、検知部３へ流体を誘導する効果を与えることができる。この誘導壁１７ｃによる、筐体１内部に流入された流体に機能する作用について、誘導壁１７ａとの関係を含めて以下に説明する。
【００７５】
流体が中心線Ｌに対して角度を備えた方向に流れているとき、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側の領域が広い領域となるため、この領域に構成される側壁１２の第１開口部１４（図３及び図５参照）より流入した場合、誘導壁１７ａを逸れて流れる流体が存在する。代表的な例として、流体が中心線Ｌに対して垂直な方向に流れる場合、誘導壁１７ａの側壁１２との接続部分を結ぶ直線Ｌ１から検知部３と逆側となる領域では、側壁１２の第１開口部１４より流入したとしても、誘導壁１７ａに衝突しない。
【００７６】
そのため、第２の実施形態における構成（図６参照）としたとき、直線Ｌ１から検知部３と逆側となる領域に中心線Ｌに対して垂直な方向から流入した流体は、誘導壁１７ａにより検知部３への誘導が成されることがない。よって、このような流体は、再び、側壁１２の第１開口部１４より外環境に流出される。
【００７７】
それに対して、本実施形態では、誘導壁１７ｃが設けられるため、このように誘導壁１７ａを逸れて流れようとする流体が誘導壁１７ｃに衝突する。そのため、この誘導壁１７ｃが、誘導壁１７ａを逸れて側壁１２の第１開口部１４より外環境に流出しようとする流体の流れを遮断するように機能し、結果、この流れが遮断された流体が、誘導壁１７ｃに沿って検知部３に向かって流れることとなる。
【００７８】
尚、検知部３に対して筐体１の中心Ｏ１と逆側の領域については、検知部３に対して筐体１の中心Ｏ１側の領域に比べて狭い領域となるため、第２の実施形態における誘導壁１７ｂのみで形成するものでもよいし、本実施形態の誘導壁１７ａ，１７ｃのような関係となる誘導壁１７ｂを設けてもよい。
【００７９】
又、本実施形態についても、第１の実施形態と同様、検知部３を煙検知部又は熱感知素子とした、煙感知式又は熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器として構成することができる。よって、図３又は図５に示す火災警報器に適用される場合は、誘導壁１７ａ〜１７ｃが第１空間１０ａ（図３及び図５参照）内に設置される。
【００８０】
＜第４の実施形態＞
本発明における第４の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図８は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図８において、図６に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
図８に示すように、本実施形態の感知器は、第２の実施形態（図６参照）の感知器に対して、更に、筐体１内部で流体の流れを遮断する障害物となる構造物５が、誘導壁１７ａの間に設置された構造となる。その他の構成については、第２の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１及び第２の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【００８２】
電池や交流電源回路などによる構造物５は、筐体１の高さ方向に対する大きさも大きくなるため、検知部３の設置される空間（図３及び図５における第１空間１０ａ）に設置される。このとき、この障害物となる構造物５による影響を低減させるために、取付面に平行な面方向に対して、構造物５の中心が中心線Ｌ上に位置するように、筐体１内部に構造物５を設置する。
【００８３】
本実施形態では、検知部３よりも筐体１の中心Ｏ１側の領域において、検知部３及び構造物５のそれぞれの中心Ｏ２，Ｏ３を結ぶ直線（図８中の例では中心線Ｌと一致しているが、一致するものに限らない。）と誘導壁１７ａの長手方向の延長線との交差角が角度θとなるように、構造物５及び誘導壁１７ａの設置位置が決定される。又、その長手方向が中心線Ｌに対して垂直となるように、この構造物５が設置される。これにより、誘導壁１７ａの側壁１２との接続部分を結ぶ直線Ｌ１から検知部３と逆側となる領域側に、構造物５を設置することができる。換言すると、誘導壁１７ａによる効果が有効に機能していない領域に、構造物５が設置されることとなる。
【００８４】
即ち、第３の実施形態で説明したように、流体が中心線Ｌに対して角度を備えた方向に流れているとき、検知部３よりも筐体１の中心側の領域が広い領域となるため、この領域に構成される側壁１２の第１開口部１４（図３及び図５参照）より流入した場合、誘導壁１７ａを逸れて流れる流体が存在する。そのため、直線Ｌ１から検知部３と逆側となる領域は、第２の実施形態のような構成（図６参照）において、検知部３への流体の流入効率に与える影響が低い領域となる。よって、このような領域に構造物５を配置しても、検知部３へ流れる流体を遮断する量を比較的少量に抑えることができる。
【００８５】
又、構造物５に対して検知部３の逆側となる位置の側壁１２に設けられた第１開口部１４（図３及び図５参照）から流入する流体は、検知部３に向かう流体の流れに対して、構造物５が障害物として働く。しかしながら、構造物５が検知部３への方向の流れに対して障害物となる場合は、この構造物５に衝突した流体は、構造物５を迂回して流れようとするため、構造物５の外周に沿った流体の流れが形成される。
【００８６】
よって、この構造物５の外周に沿って流れる流体は、構造物５を迂回すると、誘導壁１７ａに向かって流れる。その結果、検知部３へ流れる方向で構造物５が障害物となる流体は、構造物５を迂回した後に、誘導壁１７ａに衝突することで、誘導壁１７ａに沿って検知部３に誘導されるように流れることとなる。このように、本実施形態では、構造物５が設置されたとしても、誘導壁１７ａによって検知部３まで流体を誘導することができる。
【００８７】
尚、本実施形態についても、第１の実施形態と同様、検知部３を煙検知部又は熱感知素子とした、煙感知式又は熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器として構成することができる。以下では、本実施形態の感知器を煙感知式又は熱感知式の火災警報器に適用した場合の例を、図面を参照して簡単に説明する。
【００８８】
１．煙感知式の火災警報器への適用例
図９は、本適用例における火災警報器の構成を示す図であり、（ａ）が、火災警報器の内部の構成を表す天板側から見た概略平面図であり、（ｂ）が、（ａ）の概略平面図におけるＸ−Ｘ位置での矢印方向から見た概略断面図である。尚、図９のように構成される火災警報器において、第１の実施形態における図３に示す火災警報器と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
図９（ａ）に示すように、上述の構成部品５に相当する電池５０と、煙検知部３０と、発音体４とを、互いに干渉しない位置に設置する。即ち、第２空間１０ｂにおいて、取付面に平行な面方向で、煙検知部３０及び電池５０と重ならない位置であって、煙検知部３０への影響が少なくなる離れた位置に、発音体４が設置される。そして、第１空間１０ａには、電池５０と、煙検知部３０と、誘導壁１７ａ，１７ｂとが、図８のような配置関係となるように、設置される。
【００９０】
このように構成される火災警報器は、回路基板２には、電池５０が挿入される部分に穴が設けられ、この穴に電池５０が嵌合されることで、図９（ｂ）に示すように、筐体１の高さ方向に対して分離された第１空間１０ａと第２空間１０ｂとが形成される。即ち、筐体１の高さとほぼ同等の高さとなる電池５０が設置されたときに、電池５０の周辺が開口されないような構成とされる。
【００９１】
この図９（ｂ）に示すように、第１空間１０ａ及び第２空間１０ｂのいずれにも、電池５０による占有領域が存在するが、図９（ａ）に示すように、発音体４及び煙検知部３０それぞれの設置位置を決定することで、電池５０の占有領域と重ならない位置に、発音体４及び煙検知部３０それぞれを設置できる。これにより、筐体１の高さ方向の大きさについては、煙検知部３０と発音体４の高さとによって決定することができるため、火災警報器の薄型化及び小型化を図ることができる。
【００９２】
又、図９（ｂ）の概略断面図に示されるように、中心線Ｌから図の矢印の方向に筐体１の内部を見たとき、誘導壁１７ａは、電池５０と煙検知部３０との間に設置されることとなる。これにより、中心線Ｌに対して角度を有する方向から流れる煙流は、煙検知部３０より中心Ｏ１側の領域においては、誘導壁１７ａ又は電池５０に衝突する。このとき、誘導壁１７ａに衝突した煙流は、この誘導壁１７ａに沿って流れることで、煙検知部３０に誘導される。一方、電池５０に衝突した煙流は、電池５０を迂回するため、煙検知部３０と電池５０との間に流れ込み、その結果、煙検知部３０に流入する。
【００９３】
又、図９（ａ）の概略平面図に示されるように、その長手方向の延長線による中心線Ｌとの交差角が鋭角となる誘導壁１７ａの間に、電池５０が配置される。これにより、上述のように、電池５０側から煙検知部３０を流れる煙流が、誘導壁１７ａにより煙検知部３０に誘導される。
【００９４】
２．熱感知式の火災警報器への適用例
図１０は、本適用例における火災警報器の構成を示す概略断面図である。尚、図１０のように構成される火災警報器において、第１の実施形態における図５に示す火災警報器と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。又、本例においても、上述の煙感知式の火災警報器への適用例と同様、構造物５として、電池５０を設置した構成とする。
【００９５】
図１０に示す火災警報器は、図９の構成の煙感知式の火災警報器と同様、回路基板２によって分離される第１空間１０ａ及び第２空間１０ｂそれぞれに、電池５０による占有領域が存在する。そのため、第１空間１０ａにおいては、サーミスタ３１と電池５０とが重ならないように、第２空間１０ｂにおいては、発音体４と開口部１８と電池５０とが重ならないように、サーミスタ３１、発音体４、及び電池５０の設置位置が決定される。
【００９６】
このように、取付面に平行な面方向に対して重ならない位置となるように、サーミスタ３１、発音体４、及び電池５０の設置位置を決定することによって、本適用例における火災警報器についても、火災警報器の薄型化及び小型化を図ることができる。又、第１空間１０ａにおいて、図８のような設置位置関係となるように、誘導壁１７ａ、サーミスタ３１、及び電池５０を設置することで、サーミスタ３１での感度を良好なものとすることができる。
【００９７】
＜第５の実施形態＞
本発明における第５の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図１１は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図１１において、図８に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００９８】
図１１に示すように、本実施形態の感知器は、第４の実施形態（図８参照）の感知器に対して、筐体１内部を流れる流体の一部に対して障害物となる構造物５と検知部３との間に、更に、誘導壁１７ｃを設置した構成となる。この誘導壁１７ｃは、構造物５と検知部３との間を流れる流体の流れを遮断することで、この流れを遮断された流体を検知部３へ誘導する誘導部材として作用する。その他の構成については、第４の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１〜第４の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【００９９】
第４の実施形態で説明したように、その方向が中心線Ｌと平行又は角度を有するもののいずれにおいても、検知部３への流れに対して構造物５が障害物となる流体は、構造物５に衝突すると、構造物５の外周に沿って流れる。このとき、構造物５と検知部３との間の領域に流体が流れ込むと、構造物５の外周に沿った流れを維持することにより、構造物５の長手方向に流れる場合がある。
【０１００】
その結果、第４の実施形態における構成（図８参照）のように、誘導壁１７ｃが非設置である場合は、この構造物５と検知部３との間の領域に流れ込んだ流体が、側壁１２に向かって流れ、側壁１２の第１開口部１４（図９及び図１０参照）より筐体１の外部に流出されてしまう。それに対して、本実施形態では、誘導壁１７ｃが設置されることにより、構造物５と検知部３との間の領域に流れ込んだ流体が、構造物５の長手方向に沿って流れる場合に、誘導壁１７ｃに衝突させて、側壁１２への流れを遮断することができる。
【０１０１】
即ち、構造物５と検知部３との間の領域に流れ込んだ流体が、構造物５の長手方向に沿って流れると、誘導壁１７ｃに衝突することにより、誘導壁１７ｃに沿って流れる。このとき、誘導壁１７ｃの周辺は、構造物５側よりも検知部３に広がった領域となるため、誘導壁１７ｃに衝突した流体は、この誘導壁１７ｃに沿って検知部３に向かって流れる。これにより、構造物５と検知部３との間の領域に流れ込んだ流体を、誘導壁１７ｃによって検知部３に誘導することができるため、検知部３への流体の流入効果を高めることができる。
【０１０２】
尚、本実施形態において、この誘導壁１７ｃの代わりに、構造物５と異なる別の構造物を、構造物５と検知部３との間に設置することによって、誘導壁１７ｃによる効果と同等の効果を取得するものとしてもよい。このとき、この誘導壁１７ｃの代わりに設置される構造物は、中心線Ｌと垂直な方向に対する幅が、構造物５の幅よりも短いものとすることで、誘導壁１７ｃと同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
この誘導壁１７ｃの代わりに設置される構造物として、例えば、本実施形態の感知器を煙感知式の火災警報器に適用した場合に、発光ダイオードＬ又はフォトダイオードＰＤを収納する収納部３０３，３０４などが利用できる。即ち、煙検知部３０では、この収納部３０３，３０４が設けられる位置からの煙流の流入がないため、この収納部３０３，３０４を誘導壁１７ｃとして代用することができる。
【０１０４】
よって、図１２に示すように、構造物５となる電池５０と煙検知部３０との間に、その中心位置が中心線Ｌ上となるように、収納部３０３，３０４のいずれかに相当する収納部５１を設置する。このように構成することで、収納部５１が、電池５０と煙検知部３０との間の領域に流入した煙流に対して、図１１における誘導壁１７ｃと同様の効果を与えるため、これらの煙流を煙検知部３０に誘導することができる。
【０１０５】
尚、本実施形態の感知器についても、このような煙感知式の火災警報器に限らず、第４の実施形態と同様、検知部３を熱感知素子とした熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器として構成することができる。
【０１０６】
＜第６の実施形態＞
本発明における第６の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図１３は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図１３において、図８に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図１３に示すように、本実施形態の感知器は、第４の実施形態（図８参照）の感知器に対して、筐体１内部を流れる流体の一部に対して障害物となる構造物５について、その長手方向が側壁１２から検知部３に向かう方向となるように設置した構成となる。即ち、この構造物５自体を、その長手方向に流体を誘導する誘導部材として作用させる。その他の構成については、第４の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１〜第４の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【０１０８】
第５の実施形態でも説明したように、構造物５の長手方向を中心線Ｌに対して垂直となるように設置した場合、構造物５と検知部３との間の領域に流体が流れ込んだとき、構造物５の長手方向に流れて、側壁１２の第１開口部１４（図９及び図１０参照）より筐体１の外部に流出されてしまう。又、この構造物５の長手方向に対して垂直に流れる流体に対しては、構造物５の長手方向の幅による領域が、その流れを遮断する領域となるため、流体を検知部３まで誘導する効率を低下させる原因となる。
【０１０９】
それに対して、図１３に示す構成では、構造物５の長手方向を中心線Ｌに沿った方向とすることで、第３の実施形態の構成（図７参照）における誘導壁１７ｃと同様の作用を行う。即ち、中心線Ｌに沿った流れに対しては、構造物５の幅を狭くすることができるため、その流れを遮る領域を狭めることができ、筐体１内部への流体の流入効率を高めることができる。又、構造物５の長手方向を、検知部３から側壁１２に向かう方向とすることにより、この構造物５の長手方向となる外周面に衝突した流体は、この外周面に沿って検知部３に流れる。
【０１１０】
尚、本実施形態においては、誘導壁１７ａ，１７ｂと共に、誘導壁１７ｃと同様の作用を行うように配置させた構造物５を備えるものとしたが、この構造物５に加えて他の構造物によって、誘導壁１７ａ，１７ｂを代用させることも可能である。又、第５の実施形態の構成のように、複数の構造物を側壁１２と検知部３との間に並べて配置することで、上述の誘導壁１７ａ〜１７ｃを代用させるものとしてもよい。
【０１１１】
又、本実施形態についても、第４の実施形態と同様、検知部３を煙検知部又は熱感知素子とした、煙感知式又は熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器として構成することができる。即ち、図９又は図１０に示す火災警報器に適用される場合は、誘導壁１７ａ〜１７ｃの代わりとなる構造物が第１空間１０ａ（図９及び図１０参照）内に設置される。
【０１１２】
＜第７の実施形態＞
本発明における第７の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図１４は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図１４において、図６に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１１３】
図１４に示すように、本実施形態の感知器は、第２の実施形態（図６参照）の感知器に対して、誘導壁１７ａの検知部３側の端部に溝部材１９を設けた構成となる。この溝部材１９は、その凹溝が取付面に対して垂直な方向に連続して形成される構造を備える。その他の構成については、第１の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【０１１４】
このように構成される感知器は、誘導壁１７ａに沿って流れる流体とともに流入する埃などを、溝部材１９の凹溝でせき止めることができる。よって、検知部３内部に、埃が流入することを防ぐことができるため、例えば、検知部３を光学式の煙検知部３０（図３参照）によって構成したとき、埃による迷光を防ぐことができる。又、この感知器を、その取付面を壁面とするとともに、溝部材１９の凹溝の底が床面側に配置されるように設置した場合は、溝部材１９の凹溝に埃をせき止めやすくなる。
【０１１５】
尚、本実施形態において、第２の実施形態の感知器における誘導壁１７ａに溝部材１９が設けられるものとしたが、第１〜第６の実施形態の感知器に対しても組み合わせて構成することができる。即ち、第１〜第６の実施形態の感知器に設けられる誘導壁１７，１７ａ〜１７ｃに対して、その検知部３側の端部に溝部材１９を設けることで、上述のものと同等の効果を得ることができる。又、本実施形態についても、第２の実施形態と同様、検知部３を煙検知部又は熱感知素子とした、煙感知式又は熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器として構成することができる。
【０１１６】
＜第８の実施形態＞
本発明における第８の実施形態の感知器について、図面を参照して説明する。図１５は、本実施形態の本実施形態の感知器の構成を示す、筐体内部における検知部が設けられた空間の概略平面図である。尚、図１５において、図１に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図１５に示すように、本実施形態の感知器は、第１の実施形態（図１参照）の感知器における誘導壁１７を、取付面に平行な面方向において屈曲した断面を備えた形状とする。この誘導壁１７の形状以外の構成ついては、第１の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【０１１８】
図１５に示す感知器においては、検知部３を中心として外周側となる側壁１２に向かってスパイラル形状を構成するように、誘導壁１７それぞれの形状が設定されたものを例示する。このように誘導壁１７をスパイラル状に配置することで、側壁１２の接線方向に流れようとする流体についても、検知部３まで誘導することができる。
【０１１９】
又、この図１５に示す感知器における誘導壁１７の構成は、図４に示すようなラビリンス壁３０２を備えた煙検知部３０を備えた火災警報器に対して特に有効である。即ち、図１６に示すように、誘導壁１７を、ラビリンス壁３０２の屈曲部から基端部に対する延長方向となる形状とすることで、誘導壁１７に沿って流れる流体が、ラビリンス壁３０２の間隙に流入しやすくなる。そして、この誘導壁１７を、ラビリンス壁３０２の基端部から側壁１２に向かうように形成することで、ラビリンス壁３０２の間隙による流路に煙流を積極的に誘導できる。
【０１２０】
尚、本実施形態について、第１の実施形態の誘導壁１７に対して適用したものを例に挙げて説明したが、第２〜第７の実施形態の誘導壁１７，１７ａ〜１７ｃについても適用することは可能である。又、本実施形態について、上述のように煙感知式の火災警報器に適用した構成を説明したが、第１の実施形態と同様、検知部３を熱感知素子とした熱感知器の火災警報器や、ガス量を測定するためのガス警報器としても構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、流体より環境値を取得する検知部を備えた感知器に適用可能である。特に、光電式の煙検知部や感熱素子を備えた火災警報器を構成する感知器や、ガス量を測定するためのガス警報器を構成する感知器などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】は、本発明の第１の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図２】の（ａ）〜（ｃ）はいずれも、本発明の第１の実施形態の感知器の別の構成を示す概略平面図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態の感知器が適用された煙感知式の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図４】は、図３の火災警報器に備えられる煙検知器の構成を示す概略平面図である。
【図５】は、本発明の第１の実施形態の感知器が適用された熱感知式の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図６】は、本発明の第２の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図７】は、本発明の第３の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図８】は、本発明の第４の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図９】は、本発明の第４の実施形態の感知器が適用された煙感知式の火災警報器の構成を示す図であり、（ａ）は、筐体内部での各部品の配置関係を示す概略平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図におけるＸ−Ｘ方向の概略断面図である。
【図１０】は、本発明の第４の実施形態の感知器が適用された熱感知式の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図１１】は、本発明の第５の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図１２】は、本発明の第５の実施形態の感知器が適用された煙感知式の火災警報器の構成を示す概略平面図である。
【図１３】は、本発明の第６の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図１４】は、本発明の第７の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図１５】は、本発明の第８の実施形態の感知器の構成を示す概略平面図である。
【図１６】は、本発明の第８の実施形態の感知器が適用された煙感知式の火災警報器の構成を示す概略平面図である。
【図１７】は、従来の感知器の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１                  筐体
２                  回路基板
３                  検知部
４                  発音体
５                  構造物
１０ａ              第１空間
１０ｂ              第２空間
１１                基台
１２                側壁
１３                天板
１４                第１開口部
１５                第２開口部
１６                音孔
１７                誘導壁
１７ａ〜１７ｃ      誘導壁
１８                開口部
１９                溝部材
３０                煙検知部
３１                サーミスタ
５０                電池
３０１              底板
３０２              ラビリンス壁
３０３，３０４      収容部
３０５              遮光壁
Ｌ                  発光ダイオード
ＰＤ                フォトダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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