(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ね合わせられる閉状態と前記閉状態に比べて前記重ね合わせられる程度が小さい開状態との間を移動可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記第１の筐体内に配設される第１の導電部と、
前記第２の筐体内に配設される第２の導電部と、
前記連結部内を介して前記第１の導電部と前記第２の導電部とを電気的に接続する信号線と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に配設されると共に、前記第１の導電部又は前記第２の導電部に電気的に接続される第１のアンテナと、を有し、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の少なくとも一方に配設されると共に、前記第１の導電部又は前記第２の導電部に容量結合される第２のアンテナと、を有し、
前記第１のアンテナは、第１の周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、
前記第２のアンテナの高次の副次共振点は、前記第１の周波数帯に含まれる、通信機器。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、第１の周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、
前記第２のアンテナは、高次の副次共振点が前記第１の周波数帯に含まれない第２の周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、
前記第２の周波数帯を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記開状態を検出する検出手段を有し、
前記調整手段は、前記検出手段により前記開状態が検出されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記閉状態を検出する検出手段を有し、
前記調整手段は、前記検出手段により前記閉状態が検出されると前記調整を抑制することを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記第１のアンテナにより送信又は受信される第１の周波数帯に係る信号に基づく第１の所定の制御を行う第１の制御手段を有し、
前記調整手段は、前記第１の制御手段により前記第１の所定の制御が行われると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項６】
前記調整手段は、前記第１の制御手段により前記第１の所定の制御が抑制されると前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記第１のアンテナにより送信又は受信される前記第１の周波数帯に係る信号の強度を測定する第１の強度測定手段を有し、
前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値以上の値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項８】
前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値より小さい値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記第１のアンテナにより送信又は受信される前記第１の周波数帯に係る信号の強度を測定する第１の強度測定手段を有し、
前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値より小さい値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値以上の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項９に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記第２のアンテナにより送信又は受信される第２の周波数帯に係る信号に基づく第２の所定の制御を行う第２の制御手段、を有し、
前記調整手段は、前記第２の制御手段による前記第２の所定の制御が行われていない状態においては前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記第２の制御手段による前記第２の所定の制御が行われている状態においては前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項１１に記載の通信機器。
【請求項１３】
前記第２のアンテナにより送信又は受信される前記第２の周波数帯に係る信号の強度を測定する第２の強度測定手段を有し、
前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値より小さい値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項１４】
前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値以上の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項１３に記載の通信機器。
【請求項１５】
前記第２のアンテナにより送信又は受信される前記第２の周波数帯に係る信号の強度を測定する第２の強度測定手段を有し、
前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値より大きい値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項１６】
前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値以下の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことを特徴とする請求項１５に記載の通信機器。
【請求項１７】
前記第１のアンテナは、前記第１の筐体内に配設される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを有する通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信機器においては、ユーザによる操作の用に供される操作部側としての第１の筐体と、様々な情報の表示の用に供されるディスプレイ側としての第２の筐体とが、ヒンジ機構により連結され、ヒンジ機構の回転軸を中心にして、開状態と閉状態との間を相対的に移動できるように構成されているものが主流となっている。また、このような通信機器においては、通話・データ通信用のメインアンテナは、第１筐体の一方端部、若しくは第２の筐体の一方端部に配置されている。
【０００３】
また、通信機器では、例えば、特許文献１に示すように、第１の筐体に内蔵されている回路基板の基準電位部（ＧＮＤ）と第２の筐体の回路基板の基準電位部（ＧＮＤ）とを容量結合させることにより、機器全体の基準電位（ＧＮＤ）を高周波的に安定化させ、メインアンテナの利得の劣化を防ぐ技術が知られている。
【０００４】
ここで、特許文献１に係る通信端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わせられる閉状態と当該閉状態に比べて重ね合わせられる程度が小さい開状態との間を移動可能に第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部と、第１の筐体内及び第２の筐体内に配設された導体部（回路基板）と、連結部近傍に配設された第１のアンテナと、を有し、前記第１の筐体内の導体部と前記第２の筐体内の導体部とを容量結合するために、両者の距離を所定間隔Ｌ以下にされている。
【特許文献１】特開２００４−１３４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の筐体に内蔵されている導電部と第２の筐体に内蔵されている導電部を容量結合するために所定間隔Ｌ以下にする必要があり、通信端末を設計する上で自由度が制限されてしまう。
【０００６】
本発明では、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、設計上の自由の阻害要因を低減しつつ第１のアンテナの利得を向上することができる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る通信機器は、上記課題を解決するために、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ね合わせられる閉状態と前記閉状態に比べて前記重ね合わせられる程度が小さい開状態との間を移動可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、前記第１の筐体内に配設される第１の導電部と、前記第２の筐体内に配設される第２の導電部と、前記連結部内を介して前記第１の導電部と前記第２の導電部とを電気的に接続する信号線と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に配設されると共に、前記第１の導電部又は前記第２の導電部に電気的に接続される第１のアンテナと、を有し、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の少なくとも一方に配設されると共に、前記第１の導電部又は前記第２の導電部に容量結合される第２のアンテナと、を有し、前記第１のアンテナは、第１の周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、前記第２のアンテナの高次の副次共振点は、前記第１の周波数帯に含まれる、構成である。
【０００９】
（２）本発明では、（１）の通信機器において、前記第１のアンテナは、第１の周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、前記第２のアンテナは、高次の副次共振点が前記第１の周波数帯に含まれない第２の周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、前記第２の周波数帯を調整する調整手段を有し、前記調整手段は、前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整することが好ましい。
【００１０】
（３）本発明では、（２）の通信機器において、前記開状態を検出する検出手段を有し、前記調整手段は、前記検出手段により前記開状態が検出されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整することが好ましい。
【００１１】
（４）本発明では、（３）の通信機器において、前記閉状態を検出する検出手段を有し、前記調整手段は、前記検出手段により前記閉状態が検出されると前記調整を抑制することが好ましい。
【００１２】
（５）本発明では、（２）の通信機器において、前記第１のアンテナにより送信又は受信される第１の周波数帯に係る信号に基づく第１の所定の制御を行う第１の制御手段を有し、前記調整手段は、前記第１の制御手段により前記第１の所定の制御が行われると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことが好ましい。
【００１３】
（６）本発明では、（５）の通信機器において、前記調整手段は、前記第１の制御手段により前記第１の所定の制御が抑制されると前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【００１４】
（７）本発明では、（２）の通信機器において、前記第１のアンテナにより送信又は受信される前記第１の周波数帯に係る信号の強度を測定する第１の強度測定手段を有し、前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値以上の値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことが好ましい。
【００１５】
（８）本発明では、（７）の通信機器において、前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値より小さい値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【００１６】
（９）本発明では、（２）の通信機器において、前記第１のアンテナにより送信又は受信される前記第１の周波数帯に係る信号の強度を測定する第１の強度測定手段を有し、前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値より小さい値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことが好ましい。
【００１７】
（１０）本発明では、（９）の通信機器において、前記調整手段は、前記第１の強度測定手段により所定値以上の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【００１８】
（１１）本発明では、（２）の通信機器において、前記第２のアンテナにより送信又は受信される第２の周波数帯に係る信号に基づく第２の所定の制御を行う第２の制御手段、を有し、前記調整手段は、前記第２の制御手段による前記第２の所定の制御が行われていない状態においては前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことが好ましい。
【００１９】
（１２）本発明では、（１１）の通信機器において、前記調整手段は、前記第２の制御手段による前記第２の所定の制御が行われている状態においては前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【００２０】
（１３）本発明では、（２）の通信機器において、前記第２のアンテナにより送信又は受信される前記第２の周波数帯に係る信号の強度を測定する第２の強度測定手段を有し、前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値より小さい値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことが好ましい。
【００２１】
（１４）本発明では、（１３）の通信機器において、前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値以上の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【００２２】
（１５）本発明では、（２）の通信機器において、前記第２のアンテナにより送信又は受信される前記第２の周波数帯に係る信号の強度を測定する第２の強度測定手段を有し、前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値より大きい値の強度が測定されると前記第２のアンテナの高次の共振点が前記第１の周波数帯に含まれるように前記第２の周波数帯を調整する、ことが好ましい。
【００２３】
（１６）本発明では、（１５）の通信機器において、前記調整手段は、前記第２の強度測定手段により所定値以下の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、ことが好ましい。
【００２４】
（１７）本発明では、（１）乃至（１６）の通信機器において、前記第１のアンテナは、前記第１の筐体内に配設される、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、設計の自由度の阻害要因を低減しつつメインアンテナの利得を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、通信機器の一例として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等のアンテナを備えた他の通信機器であっても良い。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
図１は、ホスト装置と通信を行う本発明に係る通信機器の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。また、図２は、携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す。
【００２８】
携帯電話装置１は、図１及び図２に示すように、表面がフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとリアケース２ｃと図示しないリアパネル２ｄとにより構成される操作部側筐体部２（第２の筐体）と、表面がフロントパネル３ａとフロントケース３ｂとリアケース３ｃとリアパネル３ｄとにより構成される表示部側筐体部３（第１の筐体）と、を備えて構成される。
【００２９】
操作部側筐体部２は、フロントパネル２ａの表面に、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とが露出するように構成される。また、操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。また、操作部側筐体部２の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースを覆うキャップが設けられている。
【００３０】
また、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａに、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２とが露出するように構成される。
【００３１】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、図１に示すように、ヒンジ機構４（連結部）を介して連結されている。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に動かすことにより、操作部側筐体部２の表面と表示部側筐体部３の表面とが互いに向き合って折り畳まれた状態（互いに重なり合う第１の状態、開状態）にしたり、操作部側筐体部２の表面と表示部側筐体部３との表面とが外部に露出して互いに開いた状態（重なり合う程度が折畳み状態よりも小さい第２の状態、開状態）にしたりすることができる。なお、本実施形態において、ヒンジ機構４による折り畳み式の携帯電話装置１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、両筐体２、３を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、両筐体２、３を２軸ヒンジを介して連結したものでも良い。
【００３２】
操作部側筐体部２は、図２に示すように、一方の側面に、所定の機能が割り当てられているサイドキー３０と、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース用のキャップ３１と、を備えている。また、表示部側筐体部３は、一方の側面に、詳細は後述するスライドキー３２が備えられている。また、表示部側筐体部３のリアパネル３ｄ表面には、被写体を撮像するカメラ３３と、被写体に光を照射するライト３４と、が露出して形成されている。なお、カメラ３３とライト３４は、カメラモジュールを構成する。
【００３３】
また、図３は、操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。図３に示すように、操作部側筐体部２は、フロントパネル２ａと、フロントケース２ｂと（本図においてはフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとは結合されている）、上述した操作ボタン群１１を構成するキーシート４０と、フレキシブル配線基板４５と、基準電位パターン層及びＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備えるプリント基板５０（第２の導電部）と、ヒンジ機構４ａ、４ｂと、メインアンテナ５１（第１のアンテナ）と、磁界アンテナ５３（第２のアンテナ）と、リアケース２ｃと、充電池６０を保護するリアパネル２ｄとを備える。
【００３４】
また、操作部側筐体部２において、フロントケース２ｂと、キーシート４０と、プリント基板５０と、リアケース２ｃとは、積層的に配置される。また、充電池６０は、リアパネル２ｄの外側から挿脱可能に収納される。
【００３５】
図３に示すように、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとの間には、キーシート４０と、プリント基板５０と、とが挟まれるようにして内蔵される。つまり、プリント基板５０の上面にキーシート４０が積層配置される。
【００３６】
フレキシブル配線基板４５は、フロントパネル２ａ側の面に複数のキースイッチを有し、それぞれのキースイッチは、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、フレキシブル配線基板４５の表面に印刷された不図示の電気回路に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通する。なお、フレキシブル配線基板４５は、複数の絶縁フィルムの間に配線を挟み込んだものである。
【００３７】
また、プリント基板５０には、不図示の各種電子部品が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、無線回路、電源回路、デジタル回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００３８】
フロントパネル２ａには、携帯電話装置１を折り畳んだ状態で表示部側筐体部３のディスプレイ２１と対向する内側面に、キー孔が複数形成される。複数のキー孔それぞれからは、キーシート４０上に形成される機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面が露出する。この露出した操作ボタン群１１を構成する機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチそれぞれにおけるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００３９】
リアケース２ｃの一端側には、基台に収納されたメインアンテナ５１が配置される。つまり、メインアンテナ５１は、携帯電話装置１における一端側に配置される。具体的には、メインアンテナ５１は、携帯電話装置１におけるヒンジ機構４側と反対の端部側に配置される。また、メインアンテナ５１は、帯状の板金で形成される。
【００４０】
メインアンテナ５１（第１のアンテナ）は、通話や電子メール等に係る電磁波の送受信を行うアンテナであり、不図示の給電端子を介してプリント基板５０から給電されて構成される。これにより、メインアンテナ５１は、給電端子を介してプリント基板５０から給電されると共に、プリント基板５０に設けられたＲＦモジュール等と接続される。なお、本実施形態においては、メインアンテナ５１の位置をリアケース２ｃの一端に設けるようにしたが、操作部側筐体部２の内部のいずれの場所に配置しても良い。また、メインアンテナ５１の位置を表示部側筐体部３の内部のいずれの場所に配置しても良い。
【００４１】
図４は、表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。図４に示すように、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ヒンジ機構４と、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５と、ディスプレイ２１と、ディスプレイ２１が接続されたプリント基板８０（第１の導電部）と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとを備える。また、表示部側筐体部３において、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ディスプレイ２１と、プリント基板８０と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとが積層的に配置される。
【００４２】
図４に示すように、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間には、ディスプレイ２１と、プリント基板８０とが挟まれるようにして内蔵される。また、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５とがプリント基板８０に接続される。
【００４３】
また、図５は、携帯電話装置１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話装置１は、図５に示すように、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）部としての第２の通信部５と、外部の端末と通信を行う第１の通信部６と、第１の通信部６により通信される情報を処理する処理部７と、を備えている。
【００４４】
＜第２の通信部５の構成＞
第２の通信部５は、上述したＲＦＩＤ部により構成されており、ＲＦＩＤチップ９と、第２の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）（第２の周波数帯）により外部装置と通信を行う磁界アンテナ５３と、調整用のコンデンサ５４と、を備える。
【００４５】
磁界アンテナ５３は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料からなるシート上に複数回渦巻き状に巻かれたコイルを備えて構成されており、外部装置から送信される第２の使用周波数帯の信号を受信する。なお、磁界アンテナ５３は、導線が巻回されて構成されていても良い。
【００４６】
ＲＦＩＤチップ９は、磁界アンテナ５３で受信された信号によって誘起された電力に基づいて所定の電圧を生成する電源回路５５と、磁界アンテナ５３により通信される信号に対して変調処理又は復調処理等の信号処理を行うＲＦ回路５６と、所定の演算処理を行うＣＰＵ５７と、所定のデータが格納されているメモリ５８と、を備えている。電源回路５５は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータにより構成されている。また、ＣＰＵ５７は、後述するＣＰＵ７１と信号線Ｓで結ばれており、信号線Ｓを介して第２の通信部５により処理された情報がＣＰＵ７１に供給される。
【００４７】
ここで、第２の通信部５の動作について説明する。磁界アンテナ５３は、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して、所定距離まで接近したときに、当該リーダ・ライタ装置から送信される磁界（第２の使用周波数帯であるキャリア周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）に対して変調されている）を受信する。なお、コンデンサ５４は、第２の使用周波数帯の磁界が磁界アンテナ５３を介してＲＦ回路５６に供給されるように、所定の調整（チューニング）がされている。
【００４８】
また、磁界アンテナ５３により磁界が受信されると、電磁誘導作用により起電力が発生する。電源回路５５は、電磁誘導作用により発生した起電力から所定の電源電圧を生成し、ＲＦ回路５６と、ＣＰＵ５７と、メモリ５８とに供給する。また、ＲＦ回路５６と、ＣＰＵ５７と、メモリ５８とは、電源回路５５から所定の電源電圧が供給されることにより停止状態から起動状態に移行する。
【００４９】
ＲＦ回路５６は、磁界アンテナ５３を介して供給された第２の使用周波数帯の信号に対して復調等の信号処理を行い、処理後の信号をＣＰＵ５７に供給する。
【００５０】
ＣＰＵ５７は、ＲＦ回路５６から供給された信号に基づいて、メモリ５８にデータを書き込む、又は、メモリ５８からデータを読み出す。ＣＰＵ５７は、メモリ５８からデータを読み出した場合には、当該データをＲＦ回路５６に供給する。ＲＦ回路５６は、メモリ５８から読み出されたデータに対して変調等の信号処理を行い、磁界アンテナ５３を介して外部のリーダ・ライタ装置に送信する。
【００５１】
また、第２の通信部５は、上述では、電源部を有さない、いわゆる受動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）の誘導電磁界方式（電磁誘導方式）であるものとして説明を行ったが、これに限られず、受動型の相互誘導方式（電磁結合方式）又は放射電磁界方式（電波方式）であっても良いし、又は、電源部を有する能動型（Ａｃｔｉｖｅ）であっても良い。また、第２の通信部５のアクセス方式として、リード・ライト型であるものとして説明を行ったが、これに限られず、リードオンリー型や、ライトワンス型等であっても良い。
【００５２】
＜第１の通信部６の構成＞
また、第１の通信部６は、図５に示すように、第２の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第１の使用周波数帯（第１の周波数帯）により外部装置と通信を行うメインアンテナ５１と、ＲＦ回路を含み、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部５２と、を備える。また、第１の通信部６は、充電池６０から電源の供給を受けている。
【００５３】
メインアンテナ５１は、第１の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。なお、本実施の形態では、第１の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であっても良い。また、メインアンテナ５１は、第１の使用周波数帯の他に、第３の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であっても良いし、さらに、第４の使用周波数帯にも対応できる複数バンド対応型により構成されていても良い。
【００５４】
通信処理部５２は、メインアンテナ５１によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部７に供給し、処理部７から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ５１を介して外部装置に送信する。
【００５５】
＜処理部７の構成＞
また、処理部７は、図５に示すように、操作ボタン群１１と、音声入力部１２と、ディスプレイ２１と、レシーバ２２と、所定の演算処理を行うＣＰＵ７１と、所定のデータが格納されているメモリ７２と、所定の音処理を行う音響処理部７３と、所定の画像処理を行う画像処理部７４と、一定周期で振動するモータ７５と、被写体を撮像するカメラ３３と、着信音等が出力されるスピーカ７０ａ、７０ｂと、を備えている。また、処理部７は、充電池６０から電源の供給を受けている。なお、携帯電話装置１は、図５に示すように、ＣＰＵ５７とＣＰＵ７１とが、信号線Ｓで結ばれており、信号線Ｓを介して第２の通信部５により処理された情報がＣＰＵ７１に供給され、必要に応じた処理がなされるようになっている。
【００５６】
本発明では、磁界アンテナ５３の高次共振点を積極的に利用して、メインアンテナ５１のアンテナ利得を向上させることを目的の一つにしている。
【００５７】
ここで、上記目的を達成するための具体的な構成について以下に説明する。なお、以下では、メインアンテナ５１と磁界アンテナ５３は、操作部側筐体部２に配設されているものとして説明するが、本発明はこれに限定されず、例えば、メインアンテナ５１と磁界アンテナ５３が、表示部側筐体部３に配設されていても良いし、メインアンテナ５１が、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３の一方に配設され、磁界アンテナ５３が、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３の他方に配設されても良い。
【００５８】
＜第１の構成＞
携帯電話装置１は、ヒンジ機構４内を介してプリント基板８０とプリント基板５０とを電気的に接続する信号線と、表示部側筐体部３及び操作部側筐体部２の少なくともいずれか一方に配設されると共に、プリント基板８０又はプリント基板５０に電気的に接続されたメインアンテナ５１（第１のアンテナ）と、を有し、表示部側筐体部３内には、プリント基板８０と電気的に接続される金属部が配設され、表示部側筐体部３及び操作部側筐体部２の少なくともいずれか一方には、開状態において金属部又はプリント基板５０若しくはプリント基板８０と容量結合される磁界アンテナ５３（第２のアンテナ）が配設される。また、金属部は、例えば、スピーカ７０ａ，７０ｂやモータ７５等が該当する。なお、磁界アンテナ５３は、金属部を介さずにプリント基板８０と直接容量結合されていても良い。
【００５９】
このように構成されることにより、本発明では、開状態において、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３とが容量結合することにより、表示部側筐体部３（第１の筐体）と操作部側筐体部２（第２の筐体）の高周波的なグランドレベルを安定化することができるので、磁界アンテナ５３を利用してメインアンテナ５１の感度向上を図ることができ、また、筐体内の設計上の自由度を向上することができる。
【００６０】
＜第２の構成＞
また、本発明では、メインアンテナ５１は、第１の使用周波数帯（第１の周波数帯）に係る信号を送信又は受信するように構成され、磁界アンテナ５３の高次の副次共振点は、第１の使用周波数帯に含まれる、ことが好ましい。
【００６１】
このように構成されることにより、本発明では、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、開状態におけるメインアンテナ５１の感度をさらに向上することができる。
【００６２】
＜第３の構成＞
また、本発明では、メインアンテナ５１は、第１の使用周波数帯に係る信号を送信又は受信するように構成され、磁界アンテナ５３は、高次の副次共振点が第１の使用周波数帯に含まれない第２の使用周波数帯（第２の周波数帯）に係る信号を送信又は受信するように構成されるものであっても良い。また、この場合には、携帯電話装置１は、第２の使用周波数帯を調整する調整手段を有することが好ましい。調整手段は、磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する機能を有している。なお、調整手段の具体的な構成については、後述する＜調整手段の具体的構成１＞及び＜調整手段の具体的構成２＞に示す。
【００６３】
このように構成されることにより、本発明では、ある条件下において、磁界アンテナ５３の高次共振点による調整によって、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度向上を図ることができる。
【００６４】
＜第４の構成＞
また、携帯電話装置１は、図５に示すように、開状態を検出する検出部７６（検出手段）を有する。このような構成では、調整手段は、検出部７６により開状態が検出されると磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。
【００６５】
このように構成されることにより、本発明では、メインアンテナ５１を利用して通信を行う可能性の高い状態、すなわちメインアンテナ５１の感度向上を図る必要性の高い開状態においては、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度向上を図ることができる。なお、本発明では、閉状態においては、第２の使用周波数帯の調整を行わないので、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００６６】
＜第５の構成＞
また、携帯電話装置１は、図５に示すように、閉状態を検出する検出部７６を有する。このような構成では、調整手段は、検出部７６により閉状態が検出されると前記調整を抑制する。
【００６７】
このように構成されることにより、本発明では、＜第４の構成＞において、開状態のときに第２の使用周波数帯を調整しているときに、開状態から閉状態に状態が変位したときには、当該調整を抑制するので、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００６８】
＜第６の構成＞
また、携帯電話装置１は、メインアンテナ５１により送信又は受信される第１の使用周波数帯に係る信号に基づく第１の所定の制御（例えば、メインアンテナ５１により通話・データ通信を行う際の通信制御）を行う通信処理部５２（第１の制御手段）を有する（図５を参照。）。このような構成では、調整手段は、通信処理部５２により第１の所定の制御が行われると磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。
【００６９】
このように構成されることにより、本発明では、メインアンテナ５１の感度向上を図る必要性の高い状態（通信処理部５２による第１の所定の制御が行われる状態）において、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度向上を図ることができる。
【００７０】
＜第７の構成＞
また、調整手段は、通信処理部５２により第１の所定の制御が抑制されると前記調整を抑制する、すなわち、調整を行わないことが好ましい。
【００７１】
このように構成されることにより、本発明では、＜第６の構成＞において、第２の使用周波数帯を調整しているときに、メインアンテナ５１の感度向上を図る必要性の低い状態（通信処理部５２による第１の所定の制御が抑制されている状態）になった場合は、調整手段による調整が抑制されるため、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００７２】
＜第８の構成＞
また、携帯電話装置１は、図５に示すように、メインアンテナ５１により送信又は受信される第１の使用周波数帯に係る信号の強度を測定する強度測定部７８（第１の強度測定手段）を有する。このような構成では、調整手段は、強度測定部７８により所定値以上の値の強度が測定されると磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。
【００７３】
このように構成されることにより、本発明では、メインアンテナ５１の感度向上を図る必要性の高い状態（強度測定部７８により所定値以上の値の強度が測定された状態であって、メインアンテナ５１を用いて通信する可能性が高い状態）において、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度向上を図ることができる。
【００７４】
＜第９の構成＞
また、調整手段は、強度測定部７８により所定値より小さい値の強度が測定されると前記調整を抑制する、すなわち、調整を行わないことが好ましい。
【００７５】
このように構成されることにより、本発明では、＜第８の構成＞において、第２の使用周波数帯を調整しているときに、メインアンテナ５１の感度向上を図る必要性の低い状態（強度測定部７８により所定値より小さい値の強度が測定された状態であって、メインアンテナ５１を用いて通信する可能性が低い状態）になった場合には、当該調整を抑制するので、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００７６】
＜第１０の構成＞
携帯電話装置１は、メインアンテナ５１により送信又は受信される第１の使用周波数帯に係る信号の強度を測定する強度測定部７８を有する。このような構成では、調整手段は、強度測定部７８により所定値より小さい値の強度が測定されると磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。
【００７７】
このように構成されることにより、本発明では、例えば、メインアンテナ５１の電波状況が弱いときに磁界アンテナ５３の高次の共振点を第１の使用周波数帯に含まれるように調整することにより、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度を向上させることができる。
【００７８】
＜第１１の構成＞
調整手段は、強度測定部７８により所定値以上の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、すなわち、調整を行わないことが好ましい。
【００７９】
このように構成されることにより、本発明では、＜第１０の構成＞において、第２の使用周波数帯を調整しているときに、メインアンテナ５１の感度が良好な状態になった場合には、当該調整を抑制するので、無駄な消費電力を抑制することができ、また、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００８０】
＜第１２の構成＞
磁界アンテナ５３により送信又は受信される第２の使用周波数帯に係る信号に基づく第２の所定の制御（例えば、磁界アンテナ５３により通信を行う際の通信制御）を行うＲＦＩＤチップ９（第２の制御手段）を有する。このような構成では、調整手段は、ＲＦＩＤチップ９による第２の所定の制御が行われていない状態においては磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。
【００８１】
このように構成されることにより、磁界アンテナ５３の感度向上を図る必要性の低い状態（ＲＦＩＤチップ９により行われる第２の所定の制御が抑制された状態であって、例えば、ＲＦＩＤチップ９が不使用状態）においては、当該調整がなされる。したがって、磁界アンテナ５３の感度向上を図る必要性が低い状態においては、調整手段による調整がなされるため、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度向上を図ることができる。
【００８２】
＜第１３の構成＞
調整手段は、ＲＦＩＤチップ９による第２の所定の制御が行われている状態においては前記調整を抑制する、すなわち、調整を行わないことが好ましい。
【００８３】
このように構成されることにより、本発明では、＜第１２の構成＞において、第２の使用周波数帯を調整しているときに、磁界アンテナ５３の感度向上を図る必要性の高い状態（ＲＦＩＤチップ９により第２の所定の制御が行われた状態）になった場合には、当該調整を抑制するので、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００８４】
＜第１４の構成＞
また、携帯電話装置１は、図５に示すように、磁界アンテナ５３により送信又は受信される第２の使用周波数帯に係る信号の強度を測定する強度測定部７８（第２の強度測定手段）を有する。このような構成では、調整手段は、強度測定部７８により所定値より小さい値の強度が測定されると磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。なお、本実施例においては、強度測定部７８は、メインアンテナ５１による第１の使用周波数帯に係る信号の強度を測定し、磁界アンテナ５３による第２の使用周波数帯に係る信号の強度を測定するものとしたが、これに限られず、それぞれ専用に設けられていても良い。
【００８５】
このように構成されることにより、本発明では、磁界アンテナ５３の感度向上を図る必要性が低い状態（例えば、磁界アンテナ５３による磁界通信が行われない状態）において、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度向上を優先的に図ることができる。
【００８６】
＜第１５の構成＞
調整手段は、強度測定部７８により所定値以上の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、すなわち、調整を行わないことが好ましい。
【００８７】
このように構成されることにより、本発明では、＜第１４の構成＞において、第２の使用周波数帯を調整しているときに、磁界アンテナ５３を利用して磁界通信を行う状態においては、当該調整を抑制するので、調整手段による磁界アンテナ５３の調整に基づく磁界アンテナ５３の劣化を低減することができる。
【００８８】
＜第１６の構成＞
また、携帯電話装置１は、図５に示すように、磁界アンテナ５３により送信又は受信される第２の使用周波数帯に係る信号の強度を測定する強度測定部７８を有する。このような構成では、調整手段は、強度測定部７８により所定値より大きい値の強度が測定されると磁界アンテナ５３の高次の共振点が第１の使用周波数帯に含まれるように第２の使用周波数帯を調整する。
【００８９】
このように構成されることにより、本発明では、磁界アンテナ５３の感度が良好な状態においては、積極的に調整手段によって調整を行うことにより、金属部又はプリント基板８０と磁界アンテナ５３との容量結合の程度が上がり、メインアンテナ５１の感度も好適な状態にすることができる。
【００９０】
＜第１７の構成＞
調整手段は、強度測定部７８により所定値以下の値の強度が測定されると前記調整を抑制する、すなわち、調整を行わないことが好ましい。
【００９１】
このように構成されることにより、本発明では、＜第１６の構成＞において、第２の使用周波数帯を調整しているときに、強度測定部７８により所定値以下の強度を測定、すなわち、磁界アンテナ５３による磁界通信の必要性が低下した場合には、当該調整を抑制するので、メインアンテナ５１の感度劣化を抑制することができる。
【００９２】
＜第１８の構成＞
メインアンテナ５１と磁界アンテナ５３とは異なる筐体内に配設されることが好ましい。このように構成されることにより、メインアンテナ５１と磁界アンテナ５３との距離を物理的に離すことができ、メインアンテナ５１と磁界アンテナ５３とが近接することにより生ずる不利益を回避することができる。
【００９３】
＜調整手段の具体的構成１＞
以下に、磁界アンテナ５３の高次共振点をメインアンテナ５１の使用周波数帯にシフトする調整手段の具体的な構成について説明する。
【００９４】
携帯電話装置１は、図６に示すように、メインアンテナ５１の周波数特性を調整するために、一定条件下において、磁界アンテナ５３のアンテナパターンの接続経路をスイッチングにより変更し、磁界アンテナ５３のインダクタンス値を適宜変更可能な構成になっている。
【００９５】
磁界アンテナ５３は、一方側において、第１のスイッチ部８１と、第２のスイッチ部８２と、集中定数回路８３（調整手段）と、が配線パターンに付加されることにより、第１の経路と第２の経路とが選択可能に構成されている。
【００９６】
第１のスイッチ部８１は、端子Ａ１と、端子Ｂ１と、端子Ｃ１と、から構成されており、第２のスイッチ部８２は、端子Ａ２と、端子Ｂ２と、端子Ｃ２と、から構成されている。
【００９７】
集中定数回路８３は、例えば、コイルや並列共振回路等の位相回転素子により構成されており、一方端側が第１のスイッチ部８１の端子Ｃ１に接続されており、他方端側が第２のスイッチ部８２の端子Ｃ２に接続されている。なお、本実施例では、集中定数回路８３を付加しているが、インダクタンス値を変更できるものであれば他の構成要素であっても良く、例えば、フェライト等を付加する構成であっても良い。
【００９８】
ＣＰＵ７１（制御部）は、一定条件下において、第１のスイッチ部８１と第２のスイッチ部８２とを制御し、端子Ａ１と端子Ｂ１を導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｂ２とを導通させることにより第１の経路を構成し、一方、端子Ａ１と端子Ｃ１とを導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｃ２とを導通させることにより集中定数回路８３を介して接続される第２の経路を構成する。
【００９９】
ここで、第１の経路は、第２の通信部５における通信品質が最も良く、通信電力効率が最も良い経路である。また、第２の経路は、集中定数回路８３を経由する経路であり、この状態においては、磁界アンテナ５３のインダクタンス値が変更され、メインアンテナ５１の使用周波数帯に磁界アンテナ５３による高次共振点が重なるように構成されている。したがって、第２の経路が選択されている場合には、磁界アンテナ５３の高次共振点によるメインアンテナ５１の利得を向上することができる。なお、磁界アンテナ５３は、第２の経路が選択された場合であっても、第２の使用周波数帯により外部装置と通信を行うことが可能なスペックの範囲内にある。
【０１００】
なお、図６においては、第１のスイッチ部８１と、第２のスイッチ部８２と、集中定数回路８３と、により構成される第２の経路は、磁界アンテナ５３を構成する一部の線にのみ付加されるものとして示しているが、これに限られず、全線に第２の経路を付加する構成であっても良い。
【０１０１】
＜調整手段の具体的構成２＞
また、携帯電話装置１は、上述した構成（図６）以外でも良く、例えば、図７に示すように、磁界アンテナ５３を構成する線の所定の位置に第１のスイッチ部８１及び第２のスイッチ部８２をそれぞれ設け、一定条件下において、ＣＰＵ７１により第１のスイッチ部８１と第２のスイッチ部８２とを制御し、端子Ａ１と端子Ｂ１を導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｂ２とを導通させることにより第１の経路を構成し、一方、端子Ａ１と端子Ｃ１とを導通させ、かつ端子Ａ２と端子Ｃ２とを導通させることにより第２の経路を構成して、第１の経路による場合と第２の経路による場合とで、磁界アンテナ５３のエレメント長（インダクタンス値）を変更するような構成であっても良い。
【０１０２】
このような構成によれば、第１の経路が選択されているときには、磁界アンテナ５３による通信を良好に行うことができ、また、第２の経路が選択されているときには磁界アンテナ５３の高次共振点がメインアンテナ５１の使用周波数帯に重なるため、メインアンテナ５１の利得を向上することができる。
【０１０３】
＜磁界アンテナ５３と金属部との配置関係＞
ここで、図８は、第１の実施形態に係る携帯電話装置１の第１の内観斜視図を示す図である。図８に示すように、操作部側筐体部２のリアケース２ｃ上にプリント基板５０が配置され、表示部側筐体部３のリアケース３ｃ上にプリント基板８０と、ディスプレイ２１とが配置されている。
【０１０４】
操作部側筐体部２のリアケース２ｃとプリント基板５０との間には、電波を受信するためのメインアンテナ５１が配置され、表示部側筐体部３のリアケース３ｃとプリント基板８０との間には、受話音声を発生するためのレシーバ２２が配置されている。また、表示部側筐体部３のレシーバ２２とは反対側のリアケース３ｃとプリント基板８０との間には金属等の導電部を有すると共にプリント基板８０を電気的に接続されたスピーカ７０ａ，７０ｂ（金属部）が配置されている。
【０１０５】
また、操作部側筐体部２のプリント基板５０上にはヒンジ機構４間を挿通すると共に複数の信号線とシールド線とからなる同軸ケーブル９０の一端がコネクタ９５ａを介して接続されており、表示部側筐体部３のプリント基板８０には同軸ケーブル９０の他端がコネクタ９５ｂを介して接続されている。また、操作部側筐体部２に配置されたメインアンテナ５１とは反対側の一端には、図３に示すヒンジ機構４ａを構成する金属ヒンジ４ｃ（金属部）がスピーカ７０ａ，７０ｂと対向する部位に配置されており、金属ヒンジ４ｃはプリント基板５０と電気的に接続されている。なお、金属ヒンジ４ｃは、プラスチックや樹脂等からなる非導電性のヒンジの内側表面に金属蒸着を施した物（擬似的な金属ヒンジ）を用いても良い。
【０１０６】
以下、図９を参照して、本実施形態の携帯電話装置１における特徴的な作用効果について説明する。図９に示すように、磁界アンテナ５３と金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとの間には容量結合がなされているので、ホスト装置から空中を伝搬して到来する電波の到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたメインアンテナ５１により共振され高周波電流が誘起され、電気力線１０１が形成される。このため、到来波Ｗにより誘起した高周波電流は、メインアンテナ５１からプリント基板５０−磁界アンテナ５３−スピーカ７０ａ、７０ｂ−プリント基板８０へと伝搬され電気的な高周波グランドが形成される。このときの概略的な様子を図９においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【０１０７】
このような構成によれば、本発明では、設計上の自由を阻害させずにメインアンテナ５１の利得を向上することができる。
【０１０８】
また、上述した実施例においては、表示部側筐体部３に配置されている金属部（スピーカ７０ａ，７０ｂ等）と、操作部側筐体部２に配置されている磁界アンテナ５３とが直接的に容量結合を行うものとして説明したが、これに限られず、当該金属部と磁界アンテナ５３とが間接的に容量結合を行う構成（例えば、磁界アンテナ５３とヒンジ機構４を構成する金属部とが容量結合を行い、かつヒンジ機構４を構成する金属部と表示部側筐体部３に配置されている金属部（スピーカ７０ａ，７０ｂ等）とが容量結合を行うように構成）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る携帯電話装置１の外観斜視図を示す。
【図２】携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。
【図３】操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４】表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯電話装置１の機能を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る携帯電話装置１に備えられている磁界アンテナ５３の第１の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る携帯電話装置１に備えられている磁界アンテナ５３の第２の構成を示す図である。
【図８】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯電話装置の第１の実施形態である携帯電話装置１の内観斜視図を示す図である。
【図９】図８に示す携帯電話装置１をＡ−Ａ線により切断したときの断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  携帯電話装置
２  操作部側筐体部
２ａ  フロントパネル
２ｂ  フロントケース
２ｃ  リアケース
２ｄ  リアパネル
３  表示部側筐体部
３ｃ  リアケース
３ａ  フロントパネル
３ｂ  フロントケース
３ｃ  リアケース
３ｄ  リアパネル
４  ヒンジ機構
４ａ  ヒンジ機構
４ｂ  ヒンジ機構
４ｃ  金属ヒンジ
５０  プリント基板
５５  アンテナエレメント
５６  近距離通信用アンテナ
７０ａ，７０ｂ  スピーカ
７５  モータ
８０  プリント基板
【図１】
0005150369.tif 000002
【図２】
0005150369.tif 000003
【図３】
0005150369.tif 000004
【図４】
0005150369.tif 000005
【図５】
0005150369.tif 000006
【図６】
0005150369.tif 000007
【図７】
0005150369.tif 000008
【図８】
0005150369.tif 000009
【図９】
0005150369.tif 000010