(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中のセンサのデータを伝送するブイであり、
複数のフロート布の周囲が熱溶着されて形成されるフロートと、耐荷重用索と、前記耐荷重用索を介して前記フロートに吊下されかつ前記センサを収納する水中部とを含んでおり、
前記フロートの複数のフロート布の熱溶着部の反りが前記複数の熱溶着部各々において交互に相反する向きとなるように形成されることを特徴とするブイ。
【請求項２】
前記フロートのフロート布は２枚または４枚で構成されることを特徴とする請求項１記載のブイ。
【請求項３】
前記フロートには無線機が収納され、前記無線機と前記センサとが信号線を介して接続されることを特徴とする請求項１または２記載のブイ。
【請求項４】
前記耐荷重用索の前記フロート側端部はゴム製のコンプライアント部で構成されることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のブイ。
【請求項５】
水中のセンサのデータを伝送するブイに用いられるフロートであり、
複数のフロート布の周囲が熱溶着されて形成され、
前記フロートの複数のフロート布の熱溶着部の反りが前記複数の熱溶着部各々において交互に相反する向きとなるように形成されることを特徴とするフロート。
【請求項６】
前記フロートのフロート布は２枚または４枚で構成されることを特徴とする請求項５記載のフロート。
【請求項７】
水中のセンサのデータを伝送するブイに用いられるフロートの製造方法であり、
複数のフロート布の周囲が熱溶着され、前記フロートの複数のフロート布の熱溶着部の反りが前記複数の熱溶着部各々において交互に相反する向きとなるように形成されることを特徴とするフロートの製造方法。
【請求項８】
前記フロートのフロート布は２枚または４枚で構成されることを特徴とする請求項７記載のフロートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブイおよびそのフロートならびにフロートの製造方法に関し、特にフロートによる浮力で水中に吊下したセンサからのデータを無線で伝送するブイおよびそのフロートならびにフロートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は本発明に関連するブイの一例の構成図である。同図（ａ）を参照すると、本発明に関連するブイの一例は、水中の図示しないセンサのデータを伝送するブイであり、複数のフロート布１０１の周囲が熱溶着されて形成されるフロート１と、耐荷重用索２と、耐荷重用索２を介してフロート１に吊下されかつセンサを収納する水中部４とを含んでおり、フロート１に収納される図示しない無線機と水中部４に収納されるセンサとが信号線３を介して接続される。
【０００３】
同図では、フロート１は一例として４枚のフロート布１０１Ａ〜１０１Ｄで構成されている。次にフロート１の製造方法について説明する。図５はフロートの製造方法の一例を示す模式図である。
【０００４】
同図（ａ）を参照すると、関連技術におけるブイでは、フロート１を製造する際に、４枚のウレタンのフロート布１０１Ａ〜１０１Ｄ（１０１Ｃおよび１０１Ｄは便宜上図示を省略する）を金型１０２と溶着機１０３に挟み込み、熱でフロート布１０１Ａ〜１０１Ｄの溶着シロ（熱溶着部）を溶かし、溶着させて製造している。
【０００５】
この溶着時に、同図（ｂ）に示すように、溶着機１０３のプレスによって、溶着後のフロート布（一例として１０１Ａおよび１０１Ｂ）はプレス方向へ曲がりを持つ。
【０００６】
図６は本発明に関連するフロートのプレス後の形態の一例を示す模式図である。同図を参照すると、４枚のフロート布１０１Ａ〜１０１ＤはそれぞれＡからＤ，ＢからＡ，ＣからＢ，ＤからＣの方向に溶着されており、溶着時の反りが同図の例では一律に反時計方向となっている。
【０００７】
このため、図４（ａ）に示すように、フロート１が波の動揺にさらされた場合、フロート１に波がぶつかって発生する回転力が、４枚のフロート布１０１Ａ〜１０１Ｄの溶着部分の反りが常に一定方向になっているため、一方向（同図の例では時計方向）に常に回転しやすい状況にある。
【０００８】
そして、フロート１が動揺にさらされ、回転をし続けると、同図（ｂ）に示すように水中部４の慣性により信号線３が耐荷重用索２にからみ、フロート１の回転が続くとからみにより信号線３の余長がなくなり、信号線３に想定外の回転の力がかかり、信号線３が破断しやすくなる。
【０００９】
一方、フロートではなくハウジング（本発明の水中部４に対応）が波の動揺にさらされ、回転するのを防止するソノブイ安定化装置の発明が開示されている（特許文献１参照）。この発明は、ハウジングの上方端に一対のフィンを取り付けるものであり、そのフィンは各々が短形平板状で短い脚部と長い脚部とから構成されている。
【００１０】
また、他の一の関連発明として、波形の側壁部分と閉鎖端部をもつ半剛性のプラスチックカップからなる可変容量の密封チャンバを有する水面ユニットが開示されている（特許文献２参照）。
【００１１】
また、他の一の関連発明として、２枚のフロートシートの外周を溶着して袋状のフロート本体を形成したフロート構造が開示されている（特許文献３参照）。
【００１２】
また、他の一の関連発明として、２枚のポリ塩化ビニールシートの周囲および長手方向中央部が溶着されて２つの空気室とケーブル載置部が形成されるブイが開示されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭６１−０４０５９７号公報
【特許文献２】特開平０４−２２４４９３号公報
【特許文献３】特開平０７−３０４４８７号公報
【特許文献４】特開昭６３−１２１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、上述のように、関連発明ではフロート布の溶着方向が全て一方向であるため、溶着シロの反りが一方向となり、このためフロートが波の動揺を受けると図４（ａ）に示すように一方向（同図の例では時計方向）に回転し、時間が経過すると図４（ｂ）に示すように耐荷重用索２に信号線３が絡んでしまうという課題がある。
【００１５】
一方、特許文献１に開示の発明はハウジングの回転を防止するものであり、フロートの回転を防止するものではないため、特許文献１に開示の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１６】
また、特許文献２〜４に開示の発明は、単に袋状のフロートが表示されているだけであり、フロートの回転を防止する構成は全く開示されていない。したがって特許文献２〜４に開示の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１７】
そこで本発明の目的は、フロートが波の動揺を受けて回転するのを抑制することが可能なブイおよびそのフロートならびにフロートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、本発明によるブイは、水中のセンサのデータを伝送するブイであり、
複数のフロート布の周囲が熱溶着されて形成されるフロートと、耐荷重用索と、前記耐荷重用索を介して前記フロートに吊下されかつ前記センサを収納する水中部とを含んでおり、
前記フロートの複数のフロート布の熱溶着部の反りが前記複数の熱溶着部各々において交互に相反する向きとなるように形成されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によるフロートは、水中のセンサのデータを伝送するブイに用いられるフロートであり、
複数のフロート布の周囲が熱溶着されて形成され、
前記フロートの複数のフロート布の熱溶着部の反りが前記複数の熱溶着部各々において交互に相反する向きとなるように形成されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明によるフロートの製造方法は、水中のセンサのデータを伝送するブイに用いられるフロートの製造方法であり、
複数のフロート布の周囲が熱溶着され、前記フロートの複数のフロート布の熱溶着部の反りが前記複数の熱溶着部各々において交互に相反する向きとなるように形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、フロートが波の動揺を受けて回転するのを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るブイの第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明に係るフロートの製造方法の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態の構成図である。
【図４】本発明に関連するブイの一例の構成図である。
【図５】フロートの製造方法の一例を示す模式図である。
【図６】本発明に関連するフロートのプレス後の形態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係るブイの第１実施形態の構成図である。なお、同図において図４と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
図１（ａ）を参照すると、本発明に係るブイの第１実施形態は、水中のセンサのデータを伝送するブイであり、複数のフロート布１０１の周囲が熱溶着されて形成されるフロート１と、耐荷重用索（一例として、コンプライアント付信号線内蔵型）２ｂと、耐荷重用索２ｂを介してフロート１に吊下されかつ図示しないセンサを収納する水中部４とを含んでおり、フロート１に収納される図示しない無線機と水中部４に収納されるセンサとが信号線３を介して接続される。
【００２５】
フロート１は、一例として、４枚のウレタンのフロート布１０１を４枚（１０１Ａ〜１０１Ｄ）溶着することで気密をとり、内部に炭酸ガス等を充填することで浮力を稼いでいる。また、フロート１は図示しない無線機を内蔵しており、この無線機によって水中部４に収納された、図示しない各種ソーナーあるいは水温系等のセンサから送信されるデータを受信し、受信したデータを無線で発信する。
【００２６】
耐荷重用索２ｂは水中部４の水中重量をフロート１の浮力で支える。また、信号線３を介して水中部４からのセンサデータがフロート１に伝送される。そして、フロート１内部の無線機からデータが無線発信される。
【００２７】
同図（ａ）では、耐荷重用索２ｂのフロート１側端部はゴム製のコンプライアント部５で構成されており、ゴム製のコンプライアント部５の伸縮で波の動揺を吸収する機構を設けている。また、信号部３はコンプライアント部５に対し余長を取っており、波の動揺によってコンプライアント部５が伸縮しても信号部３に負荷がかからないように構成されている。
【００２８】
また、同図（ｂ）では、波の動揺を受けても負荷的に耐えうる耐荷重用索２ａを使用し、波の動揺による信号線３への負荷を避けるために、信号線３に余長を取っている。
【００２９】
以上、詳細に実施形態の構成を述べたが、図１のフロート１と、耐荷重用索２ａおよび２ｂと、水中部４との構成によって、水中部４に収納された深度および温度センサあるいはソーナー等のデータをフロート１に伝送し、無線により空中へデータ伝送される仕組みは、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、本発明に係るフロートの製造方法について説明する。図２は本発明に係るフロートの製造方法の一例を示す模式図である。同図を参照すると、４枚のフロート布１０１Ａ〜１０１Ｄの周囲が相互に溶着されている。
【００３１】
このフロート布１０１の溶着の具体例が図１（ｃ）および（ｄ）に表示されている。すなわち、フロート布１０１Ａ〜１０１Ｄのうち、ＡとＢ、ＡとＤ、ＤとＣ、ＣとＢの周囲が熱溶着され、これにより１個のフロートが製造される（同図（ｄ）参照）。そしてフロート布の周囲が熱溶着されると、熱溶着部分はプレス方向に曲がる（同図（ｃ）参照）。
【００３２】
しかし、本発明では、図２に示すように熱溶着部分の反りの方向が交互に変わるように溶着される。すなわち、本発明では、フロート１の複数のフロート布１０１Ａ〜１０１Ｄの熱溶着部の反りがフロート１の回転を相互に打ち消す向きに形成される。このため、波の動揺によるフロート１の回転が中和され、フロート１の回転が抑制される。
【００３３】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、フロート布１０１の溶着の反りが１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，１０１Ｄ交互に相反するように、フロート布１０１を溶着しているので、波の動揺によるフロート１の回転が抑制され、これによりフロート１の回転によって耐荷重用索２に信号線３が絡みつき、信号線３の余長がなくなり、信号線３が断線に至るのを防止することが可能となる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３は本発明の第２実施形態の構成図である。同図を参照すると、フロート１１の構成が表示されている。ブイの基本的構成は第１実施形態と同様であるが、第２実施形態ではフロート布１０１が２枚（一例として、１０１Ａおよび１０１Ｂ）で構成されている。同図に示すように、フロート布１０１Ａと１０１Ｂによる熱溶着部分の反りが同じ方向に揃わないため、図２に示す場合と同様にフロート１１の回転を抑制することができる。
【００３５】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、フロート布が２枚の場合でも、フロート布１０１の溶着の反りがＡ，Ｂの両端部において交互に相反するように、フロート布１０１を溶着しているので、波の動揺によるフロート１１の回転が抑制され、これによりフロート１１の回転によって耐荷重用索２に信号線３が絡みつき、信号線３の余長がなくなり、信号線３が断線に至るのを防止することが可能となる。また、フロート布１０１の枚数の削減が可能となり、これにより費用の削減が可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１、１１  フロート
２  耐荷重用索
３  信号線
４  水中部
５  コンプライアント部
１０１  フロート布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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