Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナット（１１）頂面のねじ穴の外周縁に突条部（１１Ｂ）が環状に不連続に形成され、該突条部（１１Ｂ）の外周面に雄ねじ（１１Ａ）が形成されている一方、キャップ（１２）が合成樹脂材料を用いて半球状に製造され、該キャップ（１２）の下端開口部は上記突条部（１１Ｂ）に外嵌し得る内径をなし、該下端開口部の内面には雌ねじ（１２Ａ）が形成され、該雌ねじ（１２Ａ）が上記雄ねじ（１１Ａ）と螺合されることによって上記キャップ（１２）が上記ナット（１１）に固定されていることを特徴とする袋ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は袋ナットに関し、特にボルト軸部の突出長さが異なる場合に迅速に対応でき、しかも合成樹脂製のキャップやナットにも適用できるようにした袋ナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
部材を締結する場合、部材をボルトの頭部とナットによって挟み、ボルト・ナットを相対的に螺進させて締め付ける方式がよく採用されているが、ボルト軸部がナット頂面からから突き出していると、見栄えが悪くなるばかりでなく、雨水などに晒されると、銹などの発生が懸念される。
【０００３】
そこで、ボルト軸部を隠すようにした２ピース方式の袋ナットが知られている。例えば、キャップを別体に製造してナットに溶接によって固定するようにした袋ナット（特許文献１、特許文献２）、あるいは別体のキャップをナットに嵌め合わせあるいはかしめて固定するようにした袋ナット（特許文献３、特許文献４）、が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−１９５００９号公報
【特許文献２】実開平０７−１０５４０号公報
【特許文献３】特開昭５８−４２８１８号公報
【特許文献４】実開昭５５−７３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２記載の袋ナットではナットから突き出るボルト軸部の長さが締結の状況によって異なり、キャップの奥行きが浅くて使用できないことがあり、キャップ奥行きの異なる種々の袋ナットを用意する必要があった。また、溶接によって固定を行う関係上、材質が溶接可能な金属材料に限られ、合成樹脂材料製のキャップやナットには適用できない。
【０００６】
他方、 特許文献３、４記載の袋ナットではかしめによって固定を行うと、材質が塑性変形な金属材料に限られ、合成樹脂材料製のキャップやナットには適用できないが、嵌合によって固定を行うと、合成樹脂材料製のキャップやナットに適用できる。また、締結現場においてキャップをナットに嵌合することができるので、奥行きの異なるキャップを用意しておけば、ボルト軸部の突出長さが異なる場合に迅速に対応できるものの、キャップに衝撃が加わると、キャップが外れてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑み、ボルト軸部の突出長さが異なる場合に迅速に対応でき、しかも合成樹脂製のキャップやナットにも適用できるようにした袋ナットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明に係る袋ナットは、ナット頂面のねじ穴の外周縁に突条部が環状に連続して形成されるか又は環状に不連続に形成され、該突条部の外周面に雄ねじが形成されている一方、キャップの下端開口部は上記突条部に外嵌し得る内径をなし、該下端開口部の内面には雌ねじが形成され、該雌ねじが上記雄ねじと螺合されることによって上記キャップが上記ナットに固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴の１つはナットに環状の突条部を形成して突条部の外面に雄ねじを形成し、キャップ内面の雌ねじを螺合させるようにした点にある。
【００１０】
これにより、締結現場においてキャップをナット頂面に固定することができ、奥行きの異なるキャップを用意するだけで、ボルト軸部の突出長さが異なる場合に迅速に対応することができ、しかも衝撃が加わってもキャップが外れることはない。
【００１１】
また、締結現場においてキャップをナットに螺合させることができるので、奥行きの異なるキャップを用意しておけば、ボルト軸部の突出長さが異なる場合に迅速に対応できる。さらに、螺合によって固定を行うので、金属材料だけでなく、合成樹脂材料製のキャップやナットにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る袋ナットの好ましい実施形態を示す全体構成図である。
【図２】上記実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】上記実施形態を用いた締結構造を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は本発明に係る袋ナットの好ましい実施形態を示す。図において、袋ナット１０は金属材料製のナット１１と合成樹脂材料製のキャップ１２とから構成されている。
【００１４】
ナット１１には貫通穴が穿設されて内面には雄ねじ１１Ａが形成され、又ナット１１の頂面にはねじ穴の外周縁に突条部１１Ｂが環状に連続して形成され、突条部１１Ｂの外周面には雄ねじ１１Ａが形成されているが、突条部１１Ｂは図４に示されるように、環状に不連続して形成されているのが好ましい。
【００１５】
他方、キャップ１２は合成樹脂材料を用いて半球状に製造され、キャップ１２の下端開口部は上記環状の突条部１１Ｂに外嵌し得る内径に形成され、キャップ１２の下端開口部の内面には雌ねじ１２Ａが形成されている。
【００１６】
部材１４を締結する場合、部材１４の挿通穴にボルト軸部１５を挿通し、ボルト軸部１５の雄ねじに座金１３を介してナット１１を螺合させ、ボルト頭部（図示せず）側の座金とナット１１側の座金１３との間で締め付ける。その後、キャップ１２をナット１１の突条部１１Ｂに嵌め、螺進させ、キャップ１２をナット１１に固定する。
【００１７】
以上のように、締結後にキャップ１２をナット１１に螺合することができるので、奥行きの異なるキャップ１２を用意するだけで、ボルト軸部１５の突出長さが異なる場合に迅速に対応することができる。しかも、キャップ１２を螺合によってナット１１の頂面に固定しているので、衝撃が加わってもキャップ１２が外れることはない。
【００１８】
なお、上記の例では合成樹脂材料製のキャップと金属材料製のナットの場合について説明したが、金属材料製のキャップと金属材料製のナット、金属材料製のキャップと合成樹脂材料製のナット、合成樹脂材料製のキャップと合成樹脂材料製のナットの場合についても同様に適用できる。また、通常のボルトではなく、アンカーボルトとナットとの締結にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００１９】
１０    袋ナット
１１    ナット
１１Ａ    雄ねじ
１１Ｂ    突条部
１２      キャップ
１２Ａ    雌ねじ
１５      ボルト軸部
【図１】
0005302271.tif 000002
【図２】
0005302271.tif 000003
【図３】
0005302271.tif 000004
【図４】
0005302271.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの回動に伴い鎖錠・解錠する扉鎖錠装置において、シャフトの前面にすり割状のコイン操作部を設けるとともに、該コイン操作部の中央奥部に工具操作部を備え、かつ、前記すり割状のコイン操作部は扉鎖錠装置の前面に露出して傾き方向により鎖錠・解錠状態を確認できるものとしたことを特徴とする電気電子機器収納箱の扉鎖錠装置。
【請求項２】
コイン操作部の溝内奥部にマイナスドライバーが係合する工具操作部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気電子機器収納箱の扉鎖錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトの前面に設けた係合部にコインや回転操作部材を係合して鎖錠・解錠操作を行う電気電子機器収納用箱の扉鎖錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シャフトの前面に設けた係合部にコインや回転操作部材を係合して鎖錠・解錠操作を行う扉鎖錠装置としては、特開２００２−３５７０２６号公報（特許文献１）で知れるように、キーハンドルを専用の操作係合部に係合して鎖錠・解錠操作を行い、このキーハンドルが係合できない状態のときにコイン等を別に設けた係合部に係合して操作するものがある。
【０００３】
しかしながら、これはキーハンドルを係合できる操作部を製作して鎖錠装置に組み込まなければならず部品点数が増え、また、組み込み作業も煩雑で製品在庫も増えてしまうものであった。
【特許文献１】特開２００２−３５７０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記のような従来の問題点を解決して、簡単な構造でシャフトの前面に設けた係合部にコインや回転操作部材を係合して鎖錠・解錠操作を行うことのできる電気電子機器収納用箱の扉鎖錠装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気電子機器収納箱の扉鎖錠装置は、シャフトの回動に伴い鎖錠・解錠する扉鎖錠装置において、シャフトの前面にすり割状のコイン操作部を設けるとともに、該コイン操作部の中央奥部に工具操作部を備え、かつ、前記すり割状のコイン操作部は扉鎖錠装置の前面に露出して傾き方向により鎖錠・解錠状態を確認できるものとしたことを特徴とするものである。また、コイン操作部の溝内奥部にマイナスドライバーが係合する工具操作部を設けたものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
前記した本発明の電気電子機器収納箱の扉鎖錠装置は、シャフトの前面に設けたコイン操作部にコインを係合させてシャフトを回動させれば鎖錠・解錠が行われるものである。この場合に工具操作部はコイン操作部の中央奥部にあるので、コインをコイン操作部に係合させる場合に障害とならないものである。
【０００７】
また、コイン操作部の中央奥部には工具操作部を備えているので、工具操作部に工具を係合させてシャフトを回動して鎖錠・解錠操作を行うことできるものである。そして、コイン操作部がすり割状であることにより、その傾き方向により鎖錠・解錠状態を容易に確認することができるものである。
【０００８】
さらに、工具操作部は、シャフトの前面に設けたすり割状のコイン操作部の中央奥部に備えたものであるので、構造が簡単で製作も容易なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図に基づき説明する。
１は電気電子機器収納箱の扉（Ａ）に取付けられる鎖錠装置本体であり、該鎖錠装置本体１にはシャフト２が回動自在に軸支されている。このシャフト２は前面側を回動操作することにより、該シャフト２と連動する鎖錠手段を箱本体（Ｂ）に設けた係止部（Ｃ）に係脱させるものである。
【００１０】
前記シャフト２は前面側で回動操作する手段として、該シャフト２の前面にすり割状のコイン操作部３を設けるとともに、該コイン操作部３の中央奥部に工具操作部４を備えたものである。また、前記すり割状のコイン操作部は扉鎖錠装置の前面に露出して傾き方向により鎖錠・解錠状態を確認できるものとしている。なお、工具操作部４は図示の実施形態のように十字の溝として一方の溝の両端を延長してすり割状のコイン操作部と連携させて広く使用されている工具であるマイナスドライバーやプラスドライバーが係合できものとすることが好ましいが、六角棒スパナが係合できる形状としてもよいものである。
【００１１】
また、シャフト２と連動する鎖錠手段としては、図示の実施形態では図２及び図５に示すように鎖錠板５をシャフト２の基端に取り付けて、シャフト２の回動に伴い箱本体（Ｂ）に設けた係止部（Ｃ）に係脱させて鎖錠・解錠を行うものとしている。
【００１２】
このように構成されたものは、シャフト２の前面に設けたコイン操作部３にコインを係合させてシャフト２を回動させれば鎖錠・解錠が行われるものである。この場合に工具操作部４はコイン操作部３の中央奥部にあるので、コインをコイン操作部３に係合させる場合の障害とならないものである。
【００１３】
そして、コイン操作部３の中央奥部に工具操作部４を備えているので、工具操作部４に合致する工具を持ち合わせている場合にはわざわざコインを取り出すことなくその工具すなわち、工具操作部４が十字穴である場合にはマイナスドライバーやプラスドライバーによりシャフト２を回動して鎖錠・解錠操作を行うことできるものである。
【００１４】
また、コイン操作部３がすり割状であり、シャフト２の前面に露出しているので、その傾き方向をみることにより鎖錠・解錠状態を容易に確認することができるものである。
【００１５】
さらに、工具操作部４は、シャフト２の前面に設けたすり割状のコイン操作部３の中央奥部に備えたものであるので、構造が簡単で製作も容易なものである。また、コイン操作部３の溝内奥部には、マイナスドライバーが係合する工具操作部４が設けられている。コイン操作部３の溝幅より幅狭にマイナスドライバーが係合する工具操作部４を構成したものでマイナスドライバーの嵌め合わせがよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を正面側から示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態の背面側から示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態を示す正面図。
【図５】本発明の実施形態の扉鎖錠装置を電気電子機器収納箱に取り付けた状態を示す断面図。
【図６】本発明の実施形態の扉鎖錠装置を電気電子機器収納箱に取り付けた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１７】
２  シャフト
３  コイン操作部
４  工具操作部
【図１】
0005279321.tif 000002
【図２】
0005279321.tif 000003
【図３】
0005279321.tif 000004
【図４】
0005279321.tif 000005
【図５】
0005279321.tif 000006
【図６】
0005279321.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線部の外周をペルフルオロアルコキシフッ素樹脂で被覆すると共に、前記ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂層の外周をポリエーテルスルフォン樹脂で被覆したことを特徴とするコイル用絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル用絶縁電線に関し、さらに詳しくは、コイル用絶縁電線を巻回した後、絶縁層を加熱溶融し、巻線相互を融着させ、固化させることにより、コイル形状を安定化させる際に、絶縁性が損なわれることが無いように改良したコイル用絶縁電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導線部の外周を絶縁層で被覆した絶縁電線であって、絶縁層にポリアミド樹脂やフッ素樹脂を用いたコイル用絶縁電線が知られている。また、フッ素樹脂を用いる場合に、絶縁層を内外２層とし、内側には融点の高いフッ素樹脂であるＰＦＡを用い、外側には融点の低いフッ素樹脂であるＦＥＰを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１５１７５４号公報（［００３６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コイルの作成に際しては、コイル用絶縁電線を巻回した後、絶縁層を加熱溶融し、巻線相互を融着させ、固化させることにより、コイル形状を安定化させている。しかし、絶縁層が１層であると、加熱溶融した際に絶縁性を損なうことがある問題点がある。
これに対して、絶縁層を内外２層とし、内側にＰＦＡを用い、外側にＦＥＰを用いるものは、外側のＦＥＰは溶融するが内側のＰＦＡは溶融しない加熱温度とすれば、絶縁性が損なわれることはない。
しかし、ＰＦＡの融点とＦＥＰの融点の差が小さいため、実際の加熱時には、外側のＦＥＰだけでなく内側のＰＦＡも溶融し、絶縁性が損なわれることがある問題点がある。この問題点は、導体部に通電して内側から加熱する場合には特に顕著になる。
そこで、本発明の目的は、コイル用絶縁電線を巻回した後、絶縁層を加熱溶融し巻線相互を融着させ固化させることによりコイル形状を安定化させる際に、絶縁性が損なわれることが無いように改良したコイル用絶縁電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の観点では、本発明は、導線部の外周をペルフルオロアルコキシフッ素樹脂で被覆すると共に、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂層の外周をポリエーテルスルフォン樹脂で被覆したことを特徴とするコイル用絶縁電線を提供する。
上記第１の観点によるコイル用絶縁電線では、導体部を被覆する絶縁層を内外２層とし、内側にペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）を用い、外側にポリエーテルスルフォン樹脂（ＰＥＳ）を用いる。ＰＦＡの融点とＦＥＰの融点の差に比較して、ＰＦＡの融点とＰＥＳの融点の差が大きい。このため、コイル形状を安定化させる際に、外側のＰＥＳは溶融するが内側のＰＦＡは溶融しない加熱温度とすることが容易になり、導体部に通電して内側から加熱する場合においても、絶縁性が損なわれることはなくなる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のコイル用絶縁電線によれば、コイル用絶縁電線を巻回した後、絶縁層を加熱溶融し巻線相互を融着させ固化させることによりコイル形状を安定化させる際に、絶縁性が損なわれなくなる。特に、導体部に通電して内側から加熱する場合に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【０００７】
図１は、実施例に係るコイル用絶縁電線１０を示す断面図である。
このコイル用絶縁電線１０は、導体部１と、その導体部１の外周を被覆するＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）層２と、そのＰＦＡ層２の外周を被覆するＰＥＳ（ポリエーテルスルフォン樹脂）層３とを具備してなる。
【０００８】
導体部１は、例えば導体径０．１ｍｍのエナメル被覆銅線を７本撚り合わせた撚り線である。この他に、複数本のエナメル被覆銅線を撚り合わせずに束ねた集合線や、絶縁被覆の無い銅線を複数本撚り合わせた撚り線や撚り合わせずに束ねた集合線であってもよいし、単線であってもよい。
【０００９】
図２に、ＰＦＡ（例えば旭硝子社製Ｐ−６２ＸＰＴ）と、ＰＥＳ（例えば住友化学社製４１００Ｇ）と、ＦＥＰ（例えばダイキン社製ＮＰ１０１）と、ポリアミド（例えば東レ社製ＣＭ１０２１ＦＳ）の融点およびＵＬ温度インデックスを示す。
ＰＥＳのＰＦＡに対する融点の差は、ＦＥＰより大きく、ポリアミドと同等である。
ＰＥＳのＵＬ温度インデックスは、ＦＥＰに比べるとやや小さいが、ポリアミドよりは大きく温度耐久性に優れている。
【００１０】
図３に示す「実施例」は、実施例に係るコイル用絶縁電線１０を巻回してコイルを作成し、導体部１に通電し加熱して線同士を溶着した後の状態の評価である。「比較例１」はＰＥＳの代わりにＦＥＰを用いた場合の評価である。「比較例２」はＰＥＳの代わりにポリアミドを用いた場合の評価である。
実施例や比較例２では、ＰＦＡ層２の変形はなく、絶縁性は損なわれなかった。
比較例１では、ＰＦＡ層２が膨れるなどの変形が見られることがあった。
【００１１】
図４に示す「実施例」は、実施例に係るコイル用絶縁電線１０を巻回してコイルを作成し、導体部１に通電し加熱して線同士を溶着したコイルを２２０℃×１６８ｈｒの耐熱試験に試験に掛けた後の状態の評価である。「比較例１」はＰＥＳの代わりにＦＥＰを用いた場合の評価である（但し、ＰＦＡ層２の変形がないもの）。「比較例２」はＰＥＳの代わりにポリアミドを用いた場合の評価である。
実施例や比較例１では、線同士の接着性に問題を生じなかった。
比較例２では、線同士の接着性が劣化し、剥がれやすくなっていた。
【００１２】
実施例に係るコイル用絶縁電線１０によれば、コイルに巻回した後、ＰＥＳ層３を加熱溶融し巻線相互を融着させ固化させることによりコイル形状を安定化させる際に、ＰＦＡ層２が変形し絶縁性が損なわれることがなくなる。特に、導体部１に通電して内側から加熱する場合に有用である。また、熱的耐久性も確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のコイル用絶縁電線は、電磁誘導利用装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例に係るコイル用絶縁電線を示す断面図である。
【図２】ＰＦＡとＰＥＳとＦＥＰとポリアミドの融点およびＵＬ温度インデックスを示す図表である。
【図３】通電加熱して線同士を溶着した後の状態の評価を示す図表である。
【図４】耐熱試験後の状態の評価を示す図表である。
【符号の説明】
【００１５】
１                  導体部
２                  ＰＦＡ層
３                  ＰＥＳ層
１０                コイル用絶縁電線
【図１】
0005258022.tif 000002
【図２】
0005258022.tif 000003
【図３】
0005258022.tif 000004
【図４】
0005258022.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキに油圧がかかっていないときは車輪が制動され、油圧をかけたときは走行状態になるようにした、作業車に連結装置を介してトロを連結した軌道用作業列車において、前記作業車に油圧ユニットを搭載し、該油圧ユニットと前記トロに設けた車輪制動用のブレーキの油圧管路を、油圧ホースを介して接続し、該油圧ホースと前記油圧管路の間に開閉弁を設けた、油圧ブレーキの油圧路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
クローラ式走行装置を備えたバックホーなどの作業車に連結器を介してトロを連結して構成した軌道用作業列車の前記トロは、前記作業車に搭載した油圧ユニットに連けいした油圧ブレーキを備えているが、本発明は該油圧ブレーキの油圧路装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記の油圧路装置は、トロ側の油圧ブレーキに通じる油圧管路の端末に逆止弁を備えた接続手段を装置し、該接続手段にトロ側の油圧ブレーキに連通させた油圧ホースの端末を接続して構成する一方、トロの車輪は油圧ブレーキに油圧がかかっていないときは制動され、油圧をかけたときは走行状態になるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の油圧路装置は前記の通りの構成であるので、ブレーキ装置に油圧をかけた状態のとき、すなわち走行状態下にあるとき、ホース端末が何等かの原因で、例えば、連結器が外れるなどでカプラ等の接続手段から離れたり、ホースが切断したりしても、逆止弁の存在により油圧が油圧管路内に残り、ブレーキを作動させることができずにトロが逸走し、殊に、傾斜地等でこのような事態が生じたときは、大事故に直結しかねない。
【０００４】
本発明は、斯様な常況に対処できる軌道用作業列車におけるトロの油圧ブレーキの油圧路装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ブレーキに油圧がかかっていないときは車輪が制動され、油圧をかけたときは走行状態になるようにした、作業車に連結装置を介してトロを連結した軌道用作業列車において、前記作業車に油圧ユニットを搭載し、該油圧ユニットと前記トロに設けた車輪制動用のブレーキの油圧管路を、油圧ホースを介して接続し、該油圧ホースと前記油圧管路の間に開閉弁を設けた構成としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、開閉弁を開放すると油圧ユニットからの油圧は油圧ホースと油圧管路を経てブレーキに作用してこれを解除して作業列車を走行状態に行うことができ、この走行状態時に、油圧ホースが切断等しても管路内の油圧は該切断部からの駆動油の漏出により、直ちに減圧され、従って、ブレーキ装置が作動し、トロの逸走を確実に防ぐ、油圧路装置を提供できる。
【実施例】
【０００７】
図面は本発明に係る軌道用作業列車におけるトロの油圧ブレーキの油圧路装置の一実施例を示し、図１は本発明装置を適用した軌道用作業列車の略示説明図、図２はトロの底面図である。
【０００８】
図中、１は作業車（クローラ走行装置を備えた軌陸両用の作業車などで、ここでは、トロの走行駆動車となるものであれば良い）で、油圧ユニット２を搭載し、該油圧ユニット２は運転席に備えた操作装置によって制御するようにしてある。
【０００９】
３はトロで、トロ３は連結装置４を介して前記作業車１に連結し、作業車１と共に軌道用作業列車を構成する。
【００１０】
連結装置４は、トロ３の先端と作業車１の後端のそれぞれに設けた連結器４ａ，４ａと、該連結器４ａ，４ａを接続する連結棒４ｂで構成し、この連結装置４を用いてトロ３の後側に他のトロを連結できるようにしてある。
【００１１】
また、トロ３は作業車１に搭載した前記油圧ユニット２と油圧ホース（ゴム製であるが樹脂製でも良い）６を介して連通する油圧管路７を備え、油圧管路７は一端を開閉弁８を介して前記油圧ホース６に接続し、他の一端をトロ３に装置したシリンダ９に連通させ、シリンダ９はピストン棒９ａにおいてブレーキ装置１０の作動板１０ａに連けいしてある。
【００１２】
ブレーキ装置１０は、トロ３に揺動自在に枢着した前記作動板１０ａの一端をリンク機構１０ｂの一端に連けいさせ、リンク機構１０ｂの他の一端を揺動材１０ｃに接続し、揺動材１０ｃの先端に、トロ３の車軸１１に設けたディスク１０ｅを接離するブレーキパッド１０ｄを設けて構成したものである。
【００１３】
また、前記開閉弁８は、外部からの操作レバー８ａの操作によってホース６と油圧管路７間を開閉し、油圧ユニット５、油圧ホース６および油圧管路７とで成す油圧路の開閉を行う。
【００１４】
なお、油圧ホース６は油圧管路７の端末と差し込み式の接続手段を利用すると、油圧管路７との接続作業を簡単に行うことができ、実施例の場合は、逆止弁を備えたカプラー（前記差し込み機能を備えた）を用い、逆止弁に油圧路に備わせて透孔を開設して逆止弁としての機能を喪失させて単に油路の開閉機能が行えるように加工したものを用いている。要するに、開閉弁は、ホース６側から油圧の開閉を行なえるものであれば良い。
【００１５】
そして、操作レバー８ａを操作して閉状態から開状態に開閉弁８を開放すると、油圧ユニット５からの油圧が油圧ホース６、油圧管路７を順次経てシリンダ９に注入され、その結果、リンク機構１０ｂが作動してブレーキパッド１０ｄによって車軸（輪）を制動状態から開放し、車輪１３すなわち作業車１とトロ３で成る作業列車は軌条上を自在に走行できる状態となる。
【００１６】
そして、走行中に何等かの原因でホース６が損傷を受けると、該損傷部から駆動油が漏出し、漏出と同時に油圧がなくなり、該油圧の喪失をシリンダ９が検出してリンク機構１０ｂに伝え、ブレーキパッド１０ｄによってディスク１０ｅが挟持され、所謂ブレーキがかかってトロ３の移動が規制されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明装置を適用した軌道用作業列車の略示説明図。
【図２】トロの底面図。
【符号の説明】
【００１８】
１      作業車
３      トロ
４      連結装置
５      油圧ユニット
６      油圧ホース
７      油圧管路
８      開閉弁
１０    ブレーキ装置
【図１】
0005124228.tif 000002
【図２】
0005124228.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直真上から見ると円形、鉛直真上から中心を通るように断面して水平真横から見た断面図で見ると半楕円形となるような半楕円体面状に成形した強化プラスチック部材を有することと、前記強化プラスチック部材は互いに向かい合う上端両側を凹ませた凹部を有することと、前記強化プラスチック部材の内側面のうち、半楕円体面状部分に人工芝のマットを貼りつけて形成される半楕円体面状コート面を有することと、前記凹部内側面に前記人工芝と異なる色のゴール用マットを貼りつけて形成されるゴールを有することを特徴とするフットサルコート。
【請求項２】
前記半楕円体面状コート面の最高部と同じ高さに、水平方向に存在するコート外平面部分を有することと、前記半楕円体面状コート面及び前記コート外平面部分を接地面から支える部材を有することと、前記コート外平面部分及び接地面から支える部材が強化プラスチックにより構成されることを特徴とする請求項１記載のフットサルコート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉛直真上から見ると円形、鉛直真上から断面して水平真横から見た断面図で見ると半楕円形に見え
る半楕円体面状に成形した、強化プラスチック外枠の内側面に人工芝を貼りつけたコート面を有し、その内側面
における互いに向かい合う上端両側をへこませることで成形したゴールを有することを特徴とするフットサル
コートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、少人数で行うサッカーであるフットサルは、平面上に設置されたコートでプレーされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのために、次のような問題点があった。
（１）  サッカーコートと比べると、狭いスペースであるため、競技者が空間を使ったプレーを楽しむことが困
難であった。                                                                                                                    
（２）  公園、スポーツジム、建物の屋上等にコートが設置されてきたが、これには平面上、長方形のある程度
広いスペースが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
鉛直真上から見ると円形、鉛直真上から断面して水平真横から見た断面図で見ると半楕円形となるような半楕円体面状に成形した、適当な厚みを持つ強化プラスチック外枠を用意する、この強化プラスチック外枠の内側面に沿った部分がコート用半楕円体面であると考える。
【０００５】
コート用半楕円体面に、人工芝のマットを貼りつけることで、半楕円体面状コート面を形成する。
【０００６】
コート用半楕円体面における互いに向かい合う上端両側をへこませる。このへこませた部分に人工芝と異なる色
のマットを貼りつけることで、ゴールを形成する。
【０００７】
強化プラスチック外枠は、半楕円体面状コート面内最高部と同じ高さに、半楕円体面状コート面内と区別される
コート外平面部分を有する。さらに、コート接地面から、コート用半楕円体面及びコート外平面部分を支える部
分を有する。これらが一体として強化プラスチック外枠であると考える。
以上を特徴とするフットサルコートである。
【発明の効果】
【０００８】
競技者がコートの内側の空間を自在に使ったプレーを楽しむことができる。  また、平面、長方形状の広いスペースが必要ないため、従来のフットサルコートより  比較的簡易に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。鉛直真上から見ると円形、鉛直真上から断面して水平真横から見た断面図で見ると半楕円形となるような半楕円体面状に成形した、適当な厚みを持つ強化プラスチック外枠（１）を用意する、この強化プラスチック外枠（１）の内側面に沿った部分がコート用半楕円体面（２）である。
【００１０】
コート用半楕円体面（２）に、人工芝のマット（３）を貼りつけることで、半楕円体面状コート面（４）を形成
する。
【００１１】
コート用半楕円体面（２）における互いに向かい合う上端両側をへこませる。このへこませた部分に人工芝と異
なる色のゴール用マット（５）を貼りつけることで、ゴール（６）を形成する。
【００１２】
強化プラスチック外枠（１）は、半楕円体面状コート面（４）内最高部と同じ高さに、半楕円体面状コート面（４）
内と区別されるコート外平面部分（７）を有する。さらに、コート接地面（８）から、コート用半楕円体面（２）
及びコート外平面部分（７）を支える部分を有する。これらが一体として強化プラスチック外枠（１）である。
コート外平面部分（７）は、コート面内外に出入りしたり、第三者が立ち入ったりするときに使用するスペース
である。この項までが本発明の技術的特徴を示すものであり、以下、発明の実施時に必要と思われるものを列記
する。
【００１３】
強化プラスチック外枠（１）の最外周部から昇降階段（９）を設けて、コート内外に出入りできるようにする。また、強化プラスチック外枠の最外周部から弓状のパイプ（１０）を渡して天頂部とし、ネット（１１）を張ってボールが外に出るのを防ぐ。
【００１４】
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、半楕円体面状コート面（４）の最低点である中心点（１
２）からキックオフし、両チームのゴールキーパーを含めた各３乃至５名が、自チームのゴールを守りつつ、相
手チームのゴールマットにボールを当てることを目的として、両チームの得点数を競う。半楕円体面状コート面
内またはその鉛直上にボールがあるときは、コート内とみなしてインプレーとし、その外側にボールが出たとき
はアウトプレーとする。その他の規則は従来から行われてきたフットサルのルールに準拠する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の斜視図（ネットは省略）
【図２】本発明のＡ−Ａ´断面図（弓状パイプ、ネットは省略）
【図３】本発明のＢ−Ｂ´断面図（ネットは省略）
【図４】弓状パイプに張るネット（４枚）
【符号の説明】
【００１６】
１  強化プラスチック外枠 
２  コート用半楕円体面 
３  人工芝のマット
４  半楕円体面状コート面
５  ゴール用マット
６  ゴール
７  コート外平面部分
８  コート接地面
９  昇降手段
１０  弓状パイプ
１１  ネット
１２  中心点（最低点）
【図１】
0005366891.tif 000002
【図２】
0005366891.tif 000003
【図３】
0005366891.tif 000004
【図４】
0005366891.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材(1)に対して回転部材(3)を回転自在とし、前記固定部材(1)の一面(1a)と前記回転部材(3)との間に輪状シール部材(2)を設け、
前記輪状シール部材(2)は、潤滑剤を封止した粒状のカプセル(15)を多数内蔵し、前記カプセル(15)は前記回転部材(3)と接することにより破壊される構成からなる軸シール構造において、前記固定部材(1)の一面(1a)に形成された輪状凹部(10)と、前記輪状凹部(10)内に設けられた輪状皿バネ(11)と、を備え、前記輪状シール部材(2)の基部(2A)は前記輪状凹部(10)内に保持され、前記輪状シール部材(2)の先端(2B)は前記回転部材(3)の他面(3a)に曲折した状態で接していることを特徴とする軸シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸シール構造に関し、特に、潤滑剤を封止した多数のカプセルを内蔵したシール部材を用いることにより、従来よりも摩擦力を低減させ、装置の小型化を達成するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のカメラスタビライザ（空間安定装置）等に採用されている軸シール構造としては、社内製作のみで特許出願を行っていないため、特許文献等は開示していないが、図３の構成を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、図３において符号１で示されるものは固定は位置の固定部材であり、前記固定部材１の内面１ａにはシール部材２を介して回転部材３が回転自在に設けられている。
【０００４】
前記シール部材２は、断面凹状をなす輪状シリコンラバー４と、この輪状シリコンラバー４の凹部５内に設けられ断面Ｖ型をなす輪状Ｖ型バネ６と、前記輪状シリコンラバー４の一面４ａと他面４ｂに塗布されたテフロン（商標名）からなる減摩剤７と、から構成されている。
【０００５】
従って、前述の図３の従来構成において、前記輪状Ｖ型バネ６の拡開するバネ力により、輪状シリコンラバー４が矢印の方向に拡開され、減摩剤７を介して固定部材１と回転部材３に圧接するため、固定部材１に対して回転部材３が回転しつつ、シール部材２によるシール作用が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、用いられていた軸シール構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、輪状Ｖ型バネ、シリコンラバー及びテフロン等の減摩剤を用いていたため、輪状バネのヘタリ等によるシール作用の低下、水の侵入、減摩剤の減摩作用の低下等により、軸シール構造のメンテナンスに多大の労力とコストとを必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による軸シール構造は、固定部材に対して回転部材を回転自在とし、前記固定部材の一面と前記回転部材との間に輪状シール部材を設け、前記輪状シール部材は、潤滑剤を封止した粒状のカプセルを多数内蔵し、前記カプセルは前記回転部材と接することにより破壊される構成において、前記固定部材の一面に形成された輪状凹部と、前記輪状凹部内に設けられた輪状皿バネと、を備え、前記輪状シール部材の基部は前記輪状凹部内に保持され、前記輪状シール部材の先端は前記回転部材の他面に曲折した状態で接している構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による軸シール構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、固定部材に対して回転部材を回転自在とし、前記固定部材の一面と前記回転部材との間に輪状シール部材を設け、前記輪状シール部材は、潤滑剤を封止した粒状のカプセルを多数内蔵し、前記カプセルは前記回転部材と接することにより破壊される構成において、前記固定部材の一面に形成された輪状凹部と、前記輪状凹部内に設けられた輪状皿バネと、を備え、前記輪状シール部材の基部は前記輪状凹部内に保持され、前記輪状シール部材の先端は前記回転部材の他面に曲折した状態で接している構成である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、潤滑剤を封止した多数のカプセルを内蔵したシール部材を用いることにより、従来よりも摩擦力を低減させ、装置の小型化を達成するようにした軸シール構造を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１０】
以下、図面と共に本発明による軸シール構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは固定装置の固定部材であり、この固定部材１に対して、回転軸としての回転部材３が回転自在に設けられている。
前記固定部材１と回転部材３との間には、軸方向に直径を有すると共に輪状に形成された輪状シール部材２が設けられている。
【００１１】
前記輪状シール部材２は、図に示されているように、シリコンゴム等の柔軟性の高い材料で形成され、その基部２Ａは、前記固定部材１の一面１ａに形成された一個の輪状凹部１０内に保持されている。
【００１２】
前記輪状凹部１０内には、輪状皿バネ１１が設けられ、前記輪状シール部材２の基部２Ａは前記輪状皿バネ１１によって回転部材３側へ付勢され、この輪状シール部材２の先端２Ｂは回転部材３の他面３ａは当接して曲折した状態で接触している。
【００１３】
前記輪状シール部材２は、図２にも示されているように、シリコンゴム等の柔軟材料で形成されていると共に、このシリコンゴム等の内部に、周知のように、潤滑剤を内部に封止した粒状のカプセル１５を多数内蔵し、この輪状シール部材２が前記他面３ａと接触することにより、このカプセル１５が機械的に破壊され、内部の潤滑剤が膜１６となって前記輪状シール部材２と他面３ａとの間に常に形成される。
【００１４】
前述の構成で、固定部材１に対して回転部材３を回転させると、前記輪状皿バネ１１、輪状シール部材２及び膜１６によって前記固定部材１と回転部材３間の回転時のシール状態が維持され、外部からの水等の侵入を防止し、外部に設置されたカメラを有するスタビライザ（空間安定装置）等に適用すると、極めて利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による軸シール構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    固定部材
２    輪状シール部材
２Ａ    基部
２Ｂ    先端
１ａ    一面
３ａ    他面
１０    輪状凹部
１１    輪状皿バネ
【図１】
0005150847.tif 000002
【図２】
0005150847.tif 000003
【図３】
0005150847.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かつらにひもを付け、該かつらには錘を取り付けておき、相手にかつらを投げつけ、投げつけたら手元に戻るようにしたことを特徴とする護身用かつら。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かつらに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のかつらは頭の上に被せ髪型を変える、という用途でしたなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かつらを使って護身が出来る工夫をすること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かつらにひもを付け、ひもを手元に持ち、攻撃相手にかつらをぶつけ手元に戻せるようにする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は外観を整える美容の目的だけでなく、突然チカンが襲ってきたらいつでもどこでも犯罪が起こったときに使用者の身を自ら守ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
かつらにひもを付け、手元に持ち、かつらを相手に投げ、かつらが返ってくるようすること。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明実施例を示し、かつら１にテグス又はゴムなどのヒモ２とヒモ２の端に輪３を設けたものである。図２はかつら１の一部に錘４を設けた実施例である。図３はこれを裏側から見た図である。図４は錘３にトゲ４を設けた本発明実施例である。  
【０００８】
図４は本発明の使用例で、使用者６はチカン７に対し本発明かつら１を頭からはずし投げる。このとき輪３を指で持っている。図６は使用者６がチカン７に本発明かつらを投げた後の図で、ゴムヒモ２の伸縮性により縮むので本発明かつらが使用者６の手元か足元８に戻る。これによりチカン７に対して投げたかつら１を取りに行かず、何回も攻撃、威嚇、護衛が出来る。
【０００９】
図１の場合かつら本体１の重さだけであるが、図２，３の場合錘４により遠くへ強く飛ぶ。更に図４の如く錘に針５を設けることによりチカンへの打撃は増大する本発明実施例である。
【００１０】
図７は本発明かつらを裏から見た図で、ゴムヒモ２をかつら１の裏に収納できるので、ヒモ２が外へ出ずに通常のかつらのように頭の上に被れるようになっている。
【００１１】
図８は本発明かつら１のヒモ２をテグス９とし、これを巻き取るリールとモータ１０を腰に装着し、かつらを手元に引戻すことが出来る本発明実施例である。
【００１２】
図９は本発明かつら１をラジコン受信機と車１２にのせ、無線で本発明かつら１を任意に遠くに移動させ、人６はヒモ２の輪３を左手に、右手にリモコン送信機１１を持ち、犬との散歩のようにする事も出来るかつらである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の側面図
【図２】錘をつけた本発明側面図
【図３】錘をつけた本発明を裏側からみた図
【図４】錘３にトゲ４を設けた本発明を裏側からみた図
【図５】本発明使用法（チカンへ投げる時）の説明図
【図６】本発明使用法（かつらが手元へ戻る時）の説明図
【図７】本発明のヒモ２をかつら１の裏に収納した図
【図８】電動リール８とテグス９による本発明
【図９】本発明を無線操作にした実施例
【符号の説明】
【００１４】
１    かつら本体
２    ゴム又はヒモ又はテグス等
３    ヒモの一部で形成し、又は金属等の独立した輪
４    錘
５    トゲ又は針
５    使用者
６    使用者
７    チカン
８    足元に戻ったかつら
９    テグス
１０  テグス巻き取りリールとモータ・バッテリー
１１  リモコン発信器    
１２  リモコン受信機と車
【図１】
0005225554.tif 000002
【図２】
0005225554.tif 000003
【図３】
0005225554.tif 000004
【図４】
0005225554.tif 000005
【図５】
0005225554.tif 000006
【図６】
0005225554.tif 000007
【図７】
0005225554.tif 000008
【図８】
0005225554.tif 000009
【図９】
0005225554.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング電源用の電流検出回路において、入力源に抵抗を接続し、この抵抗の出力側に接続部を設け、この接続部に固定電位を有したスイッチを接続し、電流がターンオンする際に、前記スイッチがオンしてサージ電流をマスクするようにしてあることを特徴とする電流検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチング電源用の電流検出回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスイッチング電源用の電流検出回路は、図３に示すように、入力源Ｖinはコンバータの入力側に接続し、この入力側に流れる電流を抵抗Ｒ１で検出して電圧値に変換して出力するように構成してある。入力源Ｖinと電流検出部との間に抵抗Ｒ１を接続し、出力部Ｖoutに接続してある、コンバータのメインスイッチのオン・オフを制御する制御回路に出力していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２２３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この回路は、図４に示すように、入力源Ｖinにおいてサージ成分が重畳した場合、サージ電流をピーク電流として誤検出し、その後に発生するピーク電流を検出しないという問題が生じた。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、サージ電流を抑制してピーク電流を確実に検出することができる電流検出回路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る電流検出回路は、スイッチング電源用の電流検出回路において、入力源に抵抗を接続し、この抵抗の出力側に接続部を設け、この接続部に固定電位を有したスイッチを接続し、電流がターンオンする際に、前記スイッチがオンしてサージ電流をマスクするようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、入力源に抵抗を接続し、この直列回路と並列にスイッチを接続し、このスイッチのタイミングを電流のターンオンタイミングに同期させてオン・オフさせて、サージ電流をマスクすることにより、ピーク電流のみを検出することが可能であり、誤検出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明を実施するための最良の形態に係るスイッチング電源用の電流検出回路の回路図を図１に示す。図１図示の電流検出回路は、スイッチング電源の入力電流を電圧変換して電圧変換信号として入力源Ｖinから出力して出力部Ｖoutに出力するものである。出力部Ｖoutはスイッチング電源の制御回路に接続し、この電圧変換信号はコンバータのメインスイッチのオン・オフを制御するための信号として使用される。
【０００８】
入力源Ｖinに抵抗Ｒ１を接続してある。この抵抗Ｒ１の出力側に接続部を設け、この接続部に固定電位を有するスイッチＳＷを接続してある。なお、このスイッチＳＷはバイポーラトランジスタやＦＥＴなどが想定できるが、素子について限定しない。また、このスイッチＳＷは電流がターンオンする際にオンしてサージ電流をマスクするようにしてある。
【０００９】
以上のように構成されている電流検出回路の作用について説明する。この回路は入力源Ｖin１で電流を検出するとこれを電圧に変換し、この電圧変換信号を、抵抗Ｒ１を介して出力部Ｖoutへ出力する。スイッチング電源お立ち上がり時に通常図４に示すように、サージ電流が発生し、電流検出回路はピーク電流と判断する。しかし、本実施例においては、この際に、スイッチＳＷをオンさせることにより、サージ電流はスイッチＳＷ側へ流れ、出力部Ｖoutにおいては、図２に示すように、サージ電流を検出しない。これにより、サージ電流をマスクすることができる。
【００１０】
続いて、サージ電流が発生した後にスイッチＳＷをオフさせることにより、図２の波形図は図４の波形図と同様に、出力部Ｖoutで電圧変換信号を入力し、ピーク電流を検出することができる。以上より、ピーク電流のみを検出することが可能であり、誤検出を防止することができる。
【００１１】
なお、本発明は、すべてのスイッチング電源において本発明に係る電流検出回路を用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明によれば、入力源に抵抗を接続し、この直列回路と並列にスイッチを接続し、このスイッチのタイミングを電流のターンオンタイミングに同期させてオン・オフさせて、サージ電流をマスクすることにより、ピーク電流のみを検出することが可能であり、誤検出を防止することができ、産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るスイッチング電源における電流検出回路の一実施例を示した回路図である。
【図２】図１図示実施例に係る電流検出波形図である。
【図３】従来における電流検出回路を示した回路図である。
【図４】図３図示従来例に係る電流検出波形図である。
【符号の説明】
【００１４】
Ｖin  入力源
Ｖout  出力部
Ｒ１  抵抗
ＳＷ  スイッチ
【図１】
0005339712.tif 000002
【図２】
0005339712.tif 000003
【図３】
0005339712.tif 000004
【図４】
0005339712.tif 000005