(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送電する送電線と宅内配線とに接続され、前記送電線からの電力を前記宅内配線に接続された電気機器へ、ブレーカの遮断電流の範囲内で供給する配電盤に接続される電力監視装置において、
前記ブレーカを通じて前記宅内配線へ流れる電流を検出する電流検出部と、
前記ブレーカの定格電流が記憶された定格記憶部と、
前記電流検出部により検出される電流と前記定格記憶部の前記定格電流とを比較して現時点の前記ブレーカの電流の余力を求める余力計算部と、
前記余力に対する閾値が記憶された余力閾値記憶部と、
前記余力計算部により求められた前記余力の値が前記余力閾値記憶部に記憶されている閾値を下回った場合に、前記電気機器毎に固有に設定された周波数の警告信号を前記宅内配線に送出する警告信号送出部と
具備することを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
前記警告信号送出部は、
前記宅内配線の母線から分岐した枝線毎に設けられており、前記余力計算部により求められた前記枝線のブレーカの余力の値が前記余力閾値記憶部に記憶されている閾値を下回った場合に、前記電気機器毎に固有に設定された周波数の警告信号を前記枝線に送出することを特徴とする請求項１記載の電力監視装置。
【請求項３】
前記警告信号送出部は、
前記余力の値が閾値を下回った場合に、前記閾値に対応して設定されている周波数の異なる複数の警告信号を送出することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の電力監視装置。
【請求項４】
前記警告信号送出部は、
前記警告信号を送出後、前記余力の値が閾値を超えた場合、前記警告信号の送出を停止することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１記載の電力監視装置。
【請求項５】
前記警告信号送出部は、
前記宅内配線に流れる電源電流に、高周波の警告信号を重畳して送出することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１記載の電力監視装置。
【請求項６】
前記警告信号送出部は、
前記警報信号の周波数は、電源電流の周波数の素数倍の周波数またはその近傍の周波数であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１記載の電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内（宅内）で利用される電気機器（家庭電化製品：家電製品）は多くなりつつあり、居住者が意図しないまま家電製品を同時に使用することで過負荷が発生し、配電盤のブレーカが落ちることがよくある。
【０００３】
家電製品の使用による過負荷で発生するブレーカの遮断を予防するために、家電製品に、外部の電力制御装置と信号をやりとりする機能を設けて、電力制御装置から家電製品へ「参入制御」を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２０７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の参入制御技術の場合、負荷側の機器に双方向の通信機能を持たせることから、コスト増が生じ、安価で大電流を消費する家電製品（例えば電気ケトル、ドライヤ、卓上ＩＨ調理器等）に適用することはコストの面で採算が合わない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、負荷側の機器のコスト増を最低限に抑えつつ過負荷から発生するブレーカの遮断を事前に予防することができる電力監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力監視装置は、電力を送電する送電線と宅内配線とに接続され、前記送電線からの電力を前記宅内配線に接続された電気機器へ、ブレーカの遮断電流の範囲内で供給する配電盤に接続される電力監視装置において、電流検出部、定格記憶部、余力閾値記憶部、警告信号送出部を備える。前記電流検出部は前記ブレーカを通じて前記宅内配線へ流れる電流を検出する。前記定格記憶部には前記ブレーカの定格電流が記憶されている。前記余力計算部は前記電流検出部により検出される電流と前記定格記憶部の前記定格電流とを比較して現時点の前記ブレーカの電流の余力を求める。前記余力閾値記憶部には前記余力に対する閾値が記憶されている。前記警告信号送出部は前記余力計算部により求められた前記余力の値が前記余力閾値記憶部に記憶されている閾値を下回った場合に、前記電気機器毎に固有に設定された周波数の警告信号を前記宅内配線に送出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の電力監視システムの構成を示す図である。
【図２】第２実施形態の電力監視システムの構成を示す図である。
【図３】警告ルール記憶部のテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の電力監視システムの構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態の電力監視システムは、電力会社からの送電線１と各家庭に配線された電力線８（以下「宅内配線８」と称す）との間に介挿された配電盤３と、この配電盤３に接続された電力監視装置２と、宅内配線８に接続された電気機器（負荷）としての電気ケトル４とを備えている。
【００１１】
配電盤３には、契約電力ブレーカ３１、保護ブレーカ３２の他、保護ブレーカ３２の電流を検出部としてコイル３３が設けられている。この例は、保護ブレーカ３２が一つのため、契約電力ブレーカ３１の定格電流がそのまま保護ブレーカ３２の遮断電流としている。コイル３３は配電盤３の外に設けられた余力モニタ２１に接続されている。
【００１２】
配電盤３は、電力を送電する送電線１と宅内配線８とに接続されており、送電線１からの電力を宅内配線８に接続された電気機器へ、保護ブレーカ３２の遮断電流（定格電力量）の範囲内で供給する。なお配電盤３内部にスペースがあれば配電盤３に電力監視装置２を内蔵してもよい。
【００１３】
電力監視装置２は、余力モニタ２１と警告信号送出部２２とを有している。余力モニタ２１は、メモリ２３、監視部２４、余力計算部２５などを有している。メモリ２３には、保護ブレーカ３２の遮断電流（定格電流）が記憶されている。
【００１４】
監視部２４は、保護ブレーカ３２を流れる電流をコイル３３により監視し、コイル３３により検出された電流の値を余力計算部２５へ出力する。監視部２４は、コイル３３により検出される電流から、宅内配線８に接続された電気機器で消費される消費電力量を測定する測定部として機能する。
【００１５】
余力計算部２５は、メモリ２３に記憶されている遮断電流（定格電流）と、監視部２４により検出された電流の値との差分を計算し電力量（電流）の余力を示す余力値Ｘを求め、警告信号送出部２２へ出力する。
【００１６】
すなわち余力計算部２５は、監視部２４により測定される消費電力量（電流）と、メモリ２３の定格電力量（定格電流）とを比較して現時点で保護ブレーカ３２に流すことが可能な電力量（電流）の余力を求める。
【００１７】
警告信号送出部２２は、制御部２６、余力閾値記憶部としての警告ルール記憶部２７、警告信号発生器２８などを有している。
【００１８】
警告ルール記憶部２７には、流れる電流（電力量）に対して保護ブレーカ３２に余力があるか否かを判定するための、条件の異なる複数の警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃと、この警告ルールに対応付けられた警告信号発生器２８ａ，２８ｂ，２８ｃの識別情報（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が記憶されている。すなわち、この警告ルール記憶部２７には、余力に対する閾値が記憶されている。
【００１９】
警告ルール２７ａは、余力値Ｘ＜１０Ａというルールであり、警告信号発生器２８ａの識別情報（Ａ）に対応付けられている。１０Ａは閾値である。このルールは、余力値Ｘが１０Ａを下回った場合、識別情報（Ａ）の警告信号発生器２８ａに高周波信号を発生させるというルールである。
【００２０】
警告ルール２７ｂは、余力値Ｘ＜５Ａというルールであり、警告信号発生器２８ｂの識別情報（Ｂ）に対応付けられている。このルールは、余力値Ｘが５Ａを下回った場合、識別情報（Ｂ）の警告信号発生器２８ｂに高周波信号を発生させるというルールである。
【００２１】
警告ルール２７ｃは、余力値Ｘ＜２Ａというルールであり、警告信号発生器２８ｃの識別情報（Ｃ）に対応付けられている。このルールは、余力値Ｘが２Ａを下回った場合、識別情報（Ｃ）の警告信号発生器２８ｃに高周波信号を発生させるというルールである。
【００２２】
なお警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに対応させるのは警告信号発生器の識別情報の他に、各警告信号発生器２８ａ，２８ｂ，２８ｃが発生する周波数を対応させてもよい。
【００２３】
警告信号発生部２８は、余力計算部２５により求められた余力の値が警告ルール記憶部２７に記憶されている閾値を下回った場合に、電気機器毎に固有に設定された周波数の警告信号を宅内配線８に送出する。警告信号発生部２８は、警告信号を送出後、電力消費量が減り、余力の値が閾値を超えた場合、警告信号の送出を停止する。
【００２４】
警告信号発生部２８は、一つ以上の警告信号発生器２８ａ，２８ｂ，２８ｃを有している。警告信号発生器２８ａは、電気機器毎に固有に設定された周波数、例えば１１５０Ｈｚの周波数の警報信号Ｓ１を発生し、宅内配線８に流れる交流電流に重畳させて送出する。
【００２５】
警告信号発生器２８ｂは、電気ケトル４に設定された周波数、例えば１８５０Ｈｚの周波数の警報信号Ｓ２を発生し、宅内配線８に流れる交流電流に重畳させて送出する。警告信号発生器２８ｃは、例えば３５５０Ｈｚの周波数の警報信号Ｓ３を発生し、宅内配線８に流れる交流電流に重畳させて送出する。警告信号発生部２８は、異なる周波数の高周波信号を同時に発生可能である。
【００２６】
なお日本は東日本と西日本で交流電源の周波数が異なる。東日本では交流電源の周波数は５０Ｈｚ、西日本では交流電源の周波数は６０Ｈｚであり、これに重畳される。
【００２７】
このようなことを考慮し、警告信号発生器２８で発生する高周波信号（警報信号Ｓ１）の周波数は、電源電流の周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の素数倍の周波数またはその近傍の周波数であることが望ましい。例えば５０×１０７=５３５０Ｈｚ≒５３４０Ｈｚ＝６０×８９などである。
【００２８】
制御部２６は、余力モニタ２１から受け取った余力値Ｘを警告ルール記憶部２７の各警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに適用し、これらのルールの中から条件が適合する警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに対応する警告信号発生器２８（警告信号発生器２８ａ，２８ｂ，２８ｃの少なくとも一つ）から高周波信号（警報信号）を発生させ、宅内配線８へ送出する。
【００２９】
電気ケトル４は、通常の湯沸かし機能の他に、電源４３、バンドパスフィルタ４２（以下「ＢＰＦ４２」と称す）、警告灯４４としてのＬＥＤ発光素子、操作部４１などを備えている。ＢＰＦ４２は例えばコンデンサと抵抗素子などで構成される簡易なものである。
【００３０】
電源４３は、宅内の商用電源（ＡＣ１００Ｖ）のコンセントから、ＡＣ１００Ｖの電力供給を受ける。この電源４３は、例えば定格５Ａなどである。ＢＰＦ４２は、例えば１８５０Ｈｚの周波数の信号を通過させるフィルタである。警告灯４４は電源４３からの配線にＢＰＦ４２を介して接続されている。操作部４１は警告灯４４および電源スイッチ、温度調整用のスイッチなどを含む。
【００３１】
続いて、この電力監視システムの動作を説明する。  
この電力監視システムでは、監視部２４は、コイル３３により検出される電流を監視し、検出された電流の値を常に余力計算部２５へ出力している。
【００３２】
余力計算部２５は、メモリ２３に記憶されている遮断電流（定格電流）と、監視部２４により検出された電流の値との差分を計算し電力の余力を示す余力値Ｘを求め、警告信号送出部２２へ出力する。
【００３３】
警告信号送出部２２では、制御部２６が、受け取った余力値Ｘを警告ルール記憶部２７の警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに適用し、これらのルールの中からルールが適合する警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに対応する警告信号発生器（警告信号発生器２８ａ，２８ｂ，２８ｃの少なくとも一つ）が高周波を発生させ、宅内配線８へ送出する。
【００３４】
この例の警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃの場合、余力値Ｘが例えば４Ａであった場合は、余力値Ｘ＝４Ａに対してルールが適合するのは、警告ルール２７ｂ，２７ｃであり、制御部２６は、警告ルール２７ｂ，２７ｃに対応する識別情報（Ｂ）、（Ｃ）の警告信号発生器２８ｂ，２８ｃに対して高周波信号を発生させ、宅内配線８に送出される。
【００３５】
その後、余力値Ｘが回復して、余力値Ｘが警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに当てはまらなくなると、制御部２６は、該当する警告信号発生器２８ａ，２８ｂ，２８ｃの高周波の発生を停止させる。
【００３６】
一方、宅内配線８に接続された電気ケトル４では、宅内配線８から高周波信号が受信され、電源４３およびＢＰＦ４２を通じて操作部４１の警告灯４４を点灯させる。
【００３７】
警告灯４４が点灯することで、居住者が電気ケトル４を使う前に、宅内の電力が余力不足に陥っていることが判る。
【００３８】
このようにこの第１実施形態によれば、配電盤３により得られる保護ブレーカ３２の消費電力量と予めメモリ２３に記憶しておいた定格電流とから、各配電系統における電力量の余力を求め、この余力の値が予め設定された余力の閾値を下回った場合に、宅内配線８に流れる電源電流に重畳して所定周波数（警告対象の機器のＢＰＦ４２の周波数と一致する値）の高周波信号を送出するので、電気ケトル４に、例えばＢＰＦ４２とＬＥＤ発光素子などの警告灯４４を設けるだけで宅内の電力に余力がないことを警告表示することができる。つまり宅内電気機器（家電製品）の側を安価かつシンプルな構成で簡易な余力警告を行うことができる。
【００３９】
すなわち、配電余力が不十分な際に電気ケトル４の操作部４１に設けられた警告灯４４が自動的に点灯するので、利用者が電気ケトル４を操作するときに電力の過剰利用に気付き、電気ケトル４を使用しないことで、過負荷から発生するブレーカの遮断を予防することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。図２は第２実施形態の電力監視システムの構成を示す図である。なお第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００４１】
図２に示すように、この第２実施形態の電力監視システムは、送電線１から電力が供給される宅内配線８が、母線８０とこの母線８０から分岐した枝線８ａ，８ｂとに分かれており、このうち、母線８０に契約電力ブレーカ３１が接続され、枝線８ａ，８ｂに保護ブレーカ３２ａ，３２ｂがそれぞれ設置されている。
【００４２】
余力モニタ２１は保護ブレーカ３２ａ，３２ｂの単位で消費電力量を測定し、メモリ２３に記憶されている各保護ブレーカ３２ａ，３２ｂの定格電流との比較で求めた余力値を個々の保護ブレーカ３２ａ，３２ｂ毎に設けた警告信号送出部２２ａ，２２ｂへ送る。
【００４３】
各警告信号送出部２２ａ，２２ｂは各々の警告ルールに従って警告信号Ｓ１，Ｓ２…を各枝線８ａ，８ｂへ送出する。警告ルールについては第１実施形態と同じものとする。
【００４４】
すなわち、この第２実施形態は、第１実施形態で示した電力監視装置を、余力モニタ２１と枝線８ａ，８ｂ毎の警告信号送出部２２ａ，２２ｂに分離し、一つの余力モニタ２１で枝線８ａ，８ｂの消費電力量（電流）を監視するよう構成した例である。
【００４５】
この例では、母線８０は６０Ａの契約となっており、定格６０Ａの契約電力ブレーカ３１が設けられているものとする。
【００４６】
枝線８ａには電力消費が１５Ａ以上続くと安全のため遮断される保護ブレーカ３２ａが接続されている。この枝線８ａには電気ケトル４が接続されているものとする。
【００４７】
枝線８ｂには電力消費が２０Ａ以上続くと安全のため遮断される保護ブレーカ３２ｂが接続されている。この枝線８ｂにはドライヤ９が接続されているものとする。
【００４８】
ドライヤ９は、通常の熱風発生機能の他に、電源９３、バンドパスフィルタ９２（以下「ＢＰＦ９２」と称す）、警告灯９４としてのＬＥＤ発光素子、操作部９１などを備えている。ＢＰＦ９２は、例えば１１５０Ｈｚの周波数の信号を通過させるフィルタであり、コンデンサと抵抗素子で構成される簡易なものである。
【００４９】
電源９３は、宅内の商用電源（ＡＣ１００Ｖ）のコンセントから、ＡＣ１００Ｖの電力供給を受ける。この電源９３は、例えば定格１０Ａなどである。警告灯９４は電源９３からの配線にＢＰＦ９２を介して接続されている。操作部９１は警告灯９４および電源スイッチ、ワット数切り替え用のスイッチなどを含む。
【００５０】
余力モニタ２１のメモリ２３には、各ブレーカ３１，３２ａ，３２ｂ毎の定格電流（遮断電流）の値が記憶されている。
【００５１】
余力モニタ２１は、宅内配線８のうち、母線８０だけでなく、母線８０から分岐した枝線８ａ，８ｂについてもそれぞれの消費電力量を測定し、メモリ２３の該当遮断電流の値と比較し、差分の余力値を計算し、該当する警告信号送出部２２ａ，２２ｂへ出力する。
【００５２】
このとき、契約電力ブレーカ３１と宅内配線保護のための保護ブレーカ３２ａ，３２ｂとで各々余力が異なることから、実際に適用される余力は、母線８０の契約電力ブレーカ３１と各枝線８ａ，８ｂの保護ブレーカ３２ａ，３２ｂのうちで小さい方であり、しかも保護ブレーカ３２ａ，３２ｂ単位になる。
【００５３】
そこで、この例では、枝線８ａの保護ブレーカ３２ａに、電流検出部としてのコイル６ａを接続し、枝線８ｂの保護ブレーカ３２ｂに、電流検出部としてのコイル６ｂを接続し、母線８の契約電力ブレーカ３１に、電流検出部としてのコイル６ｃを接続し、それぞれに消費される電流を余力モニタ２１が集中的に監視するようにしている。
【００５４】
余力モニタ２１は、コイル６ａ〜６ｃそれぞれから得られる電流により、母線８０と各枝線８ａ，８ｂそれぞれの消費電力量を測定し、各枝線８ａ，８ｂに対応付けられた警告信号送出部２２ａ，２２ｂに対して母線８０の余力と枝線８ａ，８ｂの余力のうち小さい方の値を、各枝線８ａ，８ｂの余力とする。
【００５５】
すなわち、余力モニタ２１は、枝線８ａ，８ｂ毎の余力と契約電力ブレーカ３１の余力のうち小さい値の方をその枝線８ａ，８ｂの余力とし、それぞれの余力の値を、対応する枝線８ａ，８ｂ（フィード）毎に設置した警告信号送出部２２ａ，２２ｂへ送り、高周波信号（警告信号）の発生を制御する。
【００５６】
各警告信号送出部２２ａ，２２ｂは、図１に示した例と同様に、警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに従い高周波信号（警告信号）を発生し、対応する枝線８ａ，８ｂへ送出する。
【００５７】
宅内にはさまざまな電気機器（家庭電化製品：略称「家電機器」）が接続されており、家電機器から宅内配線８にさまざまな信号が混入しているため、混信の影響を受け、警報灯４４が誤点灯する可能性がある。
【００５８】
そこで、各警告信号送出部２２ａ，２２ｂからの警告信号（高周波信号）と他の高周波信号とが宅内配線８で混信しないように、各枝線８ａ，８ｂと母線８０との間に適切なフィルタ７ａ，７ｂを介挿している。このフィルタ７ａ，７ｂはローパスフィルタである。
【００５９】
この第２実施形態の場合、余力モニタ２１では、コイル６ａ〜６ｃからの電流を監視し、それぞれの消費電力量を測定している。
【００６０】
例えばコイル６ａの消費電力量が１１Ａの場合、余力値Ｘは１５Ａ−１１Ａ＝４Ａとなり、この値が余力モニタ２１から警告信号送出部２２ａへ出力される。
【００６１】
警告信号送出部２２ａでは、余力値Ｘ＝４Ａが入力されると、制御部２６が、余力値Ｘ＝４Ａを各警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに適用し、これらのルールの中からルールが適合する警告ルール２７ａ，２７ｂに対応する警告信号発生器２８ａ，２８ｂに対し高周波信号（１１５０Ｈｚと１８５０Ｈｚ）を発生させ、枝線８ａへ送出する。
【００６２】
これにより、枝線８ａに接続されている電気ケトル４の警告灯４４が点灯し、居住者（使用者）に警告を出す。なお他に１１５０ＨｚのＢＰＦ４２が設けられている機器がこの枝線８ａに接続されていれば、その機器の警告灯４４も点灯する。
【００６３】
一方、コイル６ｂの消費電力量が１１Ａの場合、余力値Ｘは２０Ａ−１１Ａ＝９Ａとなり、この値が余力モニタ２１から警告信号送出部２２ｂへ出力される。
【００６４】
警告信号送出部２２ａでは、余力値Ｘ＝９Ａが入力されると、制御部２６が、余力値Ｘ＝９Ａを各警告ルール２７ａ，２７ｂ，２７ｃに適用し、これらのルールの中からルールが適合する警告ルール２７ａに対応する警告信号発生器２８ａに対し高周波信号（１１５０Ｈｚ）を発生させ、枝線８ｂへ送出する。
【００６５】
これにより、枝線８ｂに接続されているドライヤ９の警告灯９４が点灯し、居住者（使用者）に警告を出す。
【００６６】
このようにこの第２実施形態の電力監視システムによれば、送電線１から電力が供給される宅内配線８のうち母線８０に契約電力ブレーカ３１が接続され、母線８０から分岐した枝線８ａ，８ｂに保護ブレーカ３２ａ，３２ｂが設置されている場合、余力モニタ２１が保護ブレーカ３２ａ，３２ｂの単位で消費電力量を測定し、各定格電流との比較で求めた余力値を個々の保護ブレーカ３２ａ，３２ｂ毎に設けた警告信号送出部２２ａ，２２ｂへ送り、各警告信号送出部２２ａ，２２ｂは各々の警告ルールに従って警告信号Ｓ１，Ｓ２…を各枝線８ａ，８ｂへ送出することで、ブレーカの容量の小さな枝線８ａ，８ｂに接続された各家電機器（電気ケトル４やドライヤ９など）の警告灯４４，９４が点灯するので、利用者はその警告表示を見て、家電機器を使用しないことで、過負荷から発生する保護ブレーカ３２ａ，３２ｂの遮断を事前に予防することができる。
【００６７】
以下、応用例を説明する。高周波発生部２８によるもの以外にも、他の機器、例えばスイッチング電源やコンデンサなどは、宅内配線８に高周波信号を定常的に送出する可能性がある。
【００６８】
これらの高周波発生源からの信号（ノイズ）と高周波発生部２８からの警告信号（高周波信号）を区別するため、複数のチャネルを確保し、警告ルール毎に高周波信号を発生するチャネルを２つ以上設定しておく方がよい。
【００６９】
このように構成することにより、警告信号（高周波信号）を受信する側の家電機器もそれぞれ複数のＢＰＦにより高周波信号を受信し、該当するチャネル全てに入力があった際に警告灯を点灯させるなどの制御を行う。例えば余力２Ａ、５Ａ、１０Ａで警告を発生させるものとする。
【００７０】
ここで、全体のチャネル数を８チャネル設定するものとする。このとき、例えば図３に示すように、警告ルール記憶部２７に複数のチャネルを設定したテーブル２９を設ける。
【００７１】
このテーブル２９の中で「○」印のチャネルが個々の余力閾値に対応付けられており、閾値を下回った場合に「○」印のチャネルの周波数の高周波信号が発生（発振）される。
【００７２】
ここで、余力が１０Ａ必要になる負荷については、チャネル１，３，５，７を監視し、これら全てに入力があれば、警告を行う。
【００７３】
また、余力が５Ａ必要な機器は、資源に余裕がある負荷であれば、チャネル１，３，４，５，７，８を監視し、余裕がなければチャネル４とチャネル８を監視し、これら全てに対する入力があれば、警告を行うようにする。これは、余力５Ａに特有なチャネルはチャネル４，８としたことによる。
【００７４】
同様に、余力２Ａが必要な負荷はチャネル１〜８全てを監視してもよく、チャネル２，６のみを監視してもよい。これにより、高周波発生機器２８以外の高周波発生源により発生された高周波信号による誤警報の発生をなくすことができる。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば上記実施形態の他に、例えばラジオやスマートグリッドなどにより電力切迫が住宅に存在するＨＥＭＳコントローラ（Home Energy Management System）へ伝えられる、というときに、これを警告信号送出部２２によって宅内の機器へ警告を出し、居住者へ周知する、などといったことも考えられる。
【００７７】
また上記実施形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…送電線、２…電力監視装置、３…配電盤、４…電気ケトル、６ａ，６ｂ，６ｃ…コイル、７ａ，７ｂ…フィルタ、８…宅内配線、８ａ，８ｂ…枝線、９…ドライヤ、２１…余力モニタ、２２，２２ａ，２２ｂ…警告信号送出部、２３…メモリ、２４…監視部、２５…余力計算部、２６…制御部、２７…警告ルール記憶部、２８，２８ａ，２８ｂ，２８ｃ…警告信号発生器、２９…テーブル、３１…契約電力ブレーカ、３２ａ，３２ｂ…保護ブレーカ、３３…コイル、４１，９１…操作部、４２，９２…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、４３，９３…電源、４４，９４…警告灯、８０…母線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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