(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分量が８０〜９９質量％で且つ２５℃でのｐＨが７．５〜９．５の液体消臭剤であって、一般式（Ｉ）で表されるグリセリルモノエーテル及びポリグリセリルモノエーテル（以下（ポリ）グリセリルモノエーテルという）から選ばれる少なくとも１種を０．０５〜１０質量％含有し、且つ該液体消臭剤１０００ｍｌを２５℃でｐＨ１０にするために必要な１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液が１０〜２００ｍｌであり、２５℃でｐＨ６にするために必要なＮ／１０  Ｈ2ＳＯ4水溶液が２０〜５００ｍｌである性質を有し、
Ｒ−Ｏ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）n−Ｈ          （Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素基である。−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）−はグリセリン骨格であり、ｎはグリセリンの縮合度を示す１〜７の数である。グリセリンの縮合位置は、グリセリンが有するいずれの水酸基でも良く、直鎖型、分岐型、及び直鎖型と分岐型とのランダムな混合物を含む。）
一般式（Ｉ）で表される（ポリ）グリセリルモノエーテルが、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２及び／又は炭素数１４のアルキル基で、且つグリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が４０質量％以上のものである、液体消臭剤。
【請求項２】
請求項１記載の液体消臭剤を消臭対象である繊維製品に噴霧することにより繊維製品を消臭する方法。
【請求項３】
請求項１記載の液体消臭剤を手動式噴霧装置付き容器に充填した液体消臭剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体消臭剤及び液体消臭剤物品、並びに繊維製品を消臭する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯習慣の変化により、着用した衣料はその都度洗濯することが一般的になっているが、スーツやセーター等の衣料は一般家庭では洗濯が難しく、洗濯回数も一般の衣料に比べて格段に少ない。このため、体臭、たばこ臭、焼き肉等の調理臭が付着し、不快感を生じさせる。また、絨毯、玄関マット、カーテン、ソファー等の繊維製品も同様に洗濯することが難しく、部分的な汚れに由来する不快臭の問題がある。
【０００３】
また、消臭の対象となる臭い物質は、アポクリン汗の皮膚表面細菌による分解物、ピリジン等のアミン系悪臭や脂肪酸等の酸系悪臭成分等の様々な物質からなることより、様々な悪臭成分に対して高い消臭効果を有する消臭剤が望まれている。
【０００４】
従来技術として、水性組成物を対象物に接触させ、水分の乾燥とともに悪臭成分を除去する試み（特許文献１）が行われているが、十分な消臭効果は得られない。また、水溶性シクロデキストリンを配合する試み（特許文献２、３、４参照）が行われているが、対象物の感触を変化させるという問題があった。
また特許文献５には特定のｐＨ変動抑制能を有する液体消臭剤が開示されている。
【特許文献１】特表平１０−５０３９５８号公報
【特許文献２】特表平１０−５０３９５２号公報
【特許文献３】特表平１０−５０３９５３号公報
【特許文献４】特表平１０−５０５２５７号公報
【特許文献５】特開２０００−３２５４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、特許文献５記載の発明を更に改良し、繊維製品に対して高い消臭性能を有する液体消臭剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水分量が８０〜９９質量％で且つ２５℃でのｐＨが７．５〜９．５の液体消臭剤であって、一般式（Ｉ）で表されるグリセリルモノエーテル及びポリグリセリルモノエーテル（以下（ポリ）グリセリルモノエーテルという）から選ばれる少なくとも１種を０．０５〜１０質量％含有し、且つ該液体消臭剤１０００ｍｌを２５℃でｐＨ１０にするために必要な１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液が１０〜２００ｍｌであり、２５℃でｐＨ６にするために必要なＮ／１０  Ｈ2ＳＯ4水溶液が２０〜５００ｍｌである性質を有する液体消臭剤、この液体消臭剤を消臭対象である繊維製品に噴霧することにより繊維製品を消臭する方法、並びにこの液体消臭剤を手動式噴霧装置付き容器に充填した液体消臭剤物品に関する。
【０００７】
Ｒ−Ｏ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）n−Ｈ          （Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素基である。−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）−はグリセリン骨格であり、ｎはグリセリンの縮合度を示す１〜７の数である。グリセリンの縮合位置は、グリセリンが有するいずれの水酸基でも良く、直鎖型、分岐型、及び直鎖型と分岐型とのランダムな混合物を含む。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体消臭剤及び液体消臭剤物品は、衣料を初めとする各種繊維製品に対して使用することで、使用当初から高い消臭性能を発揮し、特に体臭や脂肪酸臭の消臭効果に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液体消臭剤の水分量は、十分な消臭効果を有し且つ繊維製品の風合いを損なわない観点から、８０〜９９質量％、好ましくは９０〜９６質量％である。また、本発明の液体消臭剤の２５℃でのｐＨは、アミン系の悪臭成分及び低級脂肪酸系の悪臭成分のいずれにも十分な消臭効果を得るために７．５〜９．５、好ましくは７．５〜９．０である。
【００１０】
本発明の液体消臭剤は、上記ｐＨ７．５〜９．５の液体消臭剤１０００ｍｌを、２５℃でｐＨ１０にするために１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１０〜２００ｍｌ必要とし、且つ２５℃でｐＨ６にするためにＮ／１０  Ｈ2ＳＯ4水溶液を２０〜５００ｍｌ必要とするような性質（以下、ｐＨ変動抑制能という）を有する。
【００１１】
このようなｐＨ変動抑制能を得るためには、通常、緩衝溶液として知られている酸剤、アルカリ剤及び／又は塩との組合わせ[以下（ａ）成分という]を配合することによって達成することができる。具体的には、酸剤としては、乳酸、グルコン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、リンゴ酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クエン酸、フタル酸、酢酸、安息香酸、サリチル酸、ジエチルバルビツル酸等のカルボン酸、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、セリン、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸、又はりん酸、ホウ酸等の無機酸が挙げられ、アルカリ剤としては、２−アミノ−２−ヒドロキシメチルプロパン−１，３−ジオール、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンの他、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が挙げられる。塩としては、前記酸剤とアルカリ剤との中和反応により生成される塩の他に、アルカリ金属炭酸塩やアルカリ金属珪酸塩等を用いてもよい。
【００１２】
これらの中でも特に２−アミノ−２−ヒドロキシメチルプロパン−１，３−ジオールや、りん酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸から選ばれる酸剤及び／又はそれらのアルカリ金属塩を配合することが好ましい。
【００１３】
なお、本発明の目的とするｐＨ範囲の液体消臭剤を調製する方法としては、前記の酸剤、アルカリ剤及び／又は塩を水に溶解ないし分散させてから、酸剤やアルカリ剤ないしそれらの水溶液を用いて、所定のｐＨ範囲に調整する方法が挙げられる。調整のための酸剤やアルカリ剤は前記の化合物と同じ化合物を使用することができるが、ｐＨ調整のための酸剤として塩酸又は硫酸の水溶液を使用することもできる。また、ｐＨ調整のためのアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの水溶液を使用することが好ましい。最も好ましい調製方法は、酸剤及び／又は塩の水溶液に水酸化ナトリウム水溶液又は塩酸もしくは硫酸水溶液を添加することで、所定のｐＨに調整する方法である。
【００１４】
（ａ）成分は、所定のｐＨ変動抑制能を有するような量配合される。なお、前記の好ましい化合物である２−アミノ−２−ヒドロキシメチルプロパン−１，３−ジオールや、りん酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸から選ばれる酸剤及び／又はそれらのアルカリ金属塩の、液体消臭剤中の含有量は、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０５〜３．０質量％である。
【００１５】
また、本発明の液体消臭剤は、前記一般式（Ｉ）で表される（ポリ）グリセリルモノエーテルから選ばれる少なくとも１種（以下（ｂ）成分という）を含有する。本発明の液体消臭剤中の（ｂ）成分の含有量は、十分な消臭持続性と繊維の風合いを損なわない観点から、０.０５〜１０質量％であり、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましい。
【００１６】
本発明の（ｂ）成分は、ｐＨ変動抑制能による消臭効果に加えて、臭気成分の揮発をさらに抑制するように作用するため、より高い消臭効果を得ることができる。また、特に体臭の消臭効果、脂肪酸臭の消臭効果に優れる。
【００１７】
一般式（Ｉ）中のＲは、炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素基を示し、これらは直鎖でも分岐鎖でも、飽和でも不飽和でも良く、炭素数６〜２２のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数６〜２２、更に１２〜１４、特に１２のアルキル基が好ましい。
【００１８】
（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２〜１４、特に炭素数１２及び１４のアルキル基である（ポリ）グリセリルモノエーテルの比率が、合計で４０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。
【００１９】
（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中の縮合するグリセリン部分を（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）、縮合度をｎと標記している。しかし、これはグリセリンの縮合形態として直鎖型のみを表すものではなく、分岐型、及び直鎖型と分岐型とのランダムな混合を含むものである。表現の便宜上この様に表現したものである。
【００２０】
（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中のｎが３〜５であるものが好ましい。なお、（ｂ）成分が、一般式（Ｉ）中のｎが単一のもののみからなる場合は結晶化しやすいため、特に低温で水への溶解性が劣り、その結果、安定性は低下する傾向を示す。一方、（ｂ）成分が、一般式（Ｉ）中のｎが異なる複数の（ポリ）グリセリルモノエーテルを含む場合、結晶化が抑制されるため低温でも高い溶解性を示し、その結果良好な安定性が得られる。従って、（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中のｎが異なる複数の（ポリ）グリセリルモノエーテルからなるものが好ましく、特にｎが３〜５で、且つｎ＝３及び４、ｎ＝３及び５、ｎ＝４及び５、又はｎ＝３、４及び５のポリグリセリルモノエーテルを含むものがより好ましく、特にｎ＝３、４及び５のポリグリセリルモノエーテルを含むものが好ましい。
【００２１】
一般式（Ｉ）中のｎは、消臭力の観点から、ｎ＝４が最も好ましく、（ｂ）成分中、ｎ＝４であるポリグリセリルモノエーテルの比率が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。
【００２２】
また、一般式（Ｉ）中のｎが１又は２である（ポリ）グリセリルモノエーテルの比率は合計で５０質量％未満、更に３５質量％以下であることが好ましい。更に、（ｂ）成分中、ｎが１であるグリセリルモノエーテルの含有量が３０質量％未満、更に２０質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２及び／又は炭素数１４のアルキル基であって、且つｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテルを含有することが好ましく、その比率が４０質量％以上であることが消臭性の観点から好ましい。前記比率は、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。また、低温での安定性の観点から上限は、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下、特に好ましくは８５質量％以下である。
【００２４】
（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２及び／又は炭素数１４のアルキル基であって、且つｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテルの合計の比率を９９質量％以下とした場合には、低温での溶解性が著しく向上する。一般にこの含有量が低いほど低温での溶解性は向上するが、消臭性が低下する傾向にあるため、上記した下限値と上限値の範囲が好ましい。
【００２５】
（ｂ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２のアルキル基で、ｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテル（ｂ−１）と、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１４のアルキル基で、ｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテル（ｂ−２）の両方を含んでいることが好ましい。更に（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分は、いずれもｎの異なる複数の（ポリ）グリセリルモノエーテル、特にｎ＝３、４、５の３種のポリグリセリルモノエーテルを含有することが好ましい。（ｂ）成分中の（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分の合計の比率は４０質量％以上であることが好ましい。
【００２６】
（ｂ）成分を構成するグリセリンの縮合度ｎの質量割合〔（ｂ）成分中の質量割合〕は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）法のエリア％から求めることができる。
【００２７】
本発明の（ｂ）成分は、例えば、炭素数６〜２２のアルコールに所定量の２，３−エポキシ−１−プロパノール（グリシドール）をアルカリ触媒の存在下で反応させることで得られる。また、特開２０００−１６０１９０号公報の段落０００７〜００１１に記載されたような方法で製造することもできる。
【００２８】
なお、一般式（Ｉ）中のｎ＝３〜５のポリグリセリルモノエーテルが所定比率にあるものを用いるためには、必要に応じて反応物を蒸留等により精製することで、所定範囲の縮合度の化合物を得ることができる。
【００２９】
例えば、一般式（Ｉ）中のｎ＝１、２のものは、減圧下で蒸留することにより留去することができる。ｎ＝１、２の成分を減らすことで、ｎ＝３〜５の成分の割合を増やすことができる。蒸留装置に限定は無いが、薄膜蒸留を行うことにより、これら成分を効率的に分離することができる。至適蒸留温度は、真空度によって大きく変化するが、真空度が０．１３ｋＰａの場合、１５０℃以上３００℃以下が好ましく、１７０℃以上３００℃以下がより好ましく、２００℃以上３００℃以下が更に好ましい。３００℃以下の温度で蒸留することにより、着色等の品質の劣化を防止することができる。
【００３０】
また例えば、一般式（Ｉ）中のｎ＝６以上のものを取り除く場合は、カラムによる分離を行うことができる。カラムによる分離は、条件を工夫することにより、ｎ＝１、２の成分の除去に利用することもできる。
【００３１】
本発明の液体消臭剤は、処理後の繊維製品からの液体消臭剤の揮発を容易にして乾燥させやすくするため、エタノールを含有することが好ましい。本発明の液体消臭剤中のエタノールの含有量は、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましい。なお、エタノールは変性エタノールを使用することができ、特に８−アセチル化蔗糖変性エタノール又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム変性エタノールを用いることが好ましい。
【００３２】
本発明の液体消臭剤は香料成分を含有しても良い。香料成分は、マスキング作用を考慮して使用することで、より好まれる仕上がりになる。香料成分は、他の成分に影響されない化合物が選ばれる。
【００３３】
本発明の液体消臭剤には、さらに可溶化剤として、イソプロパノール等の低級（炭素数３〜４）アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール等の多価アルコール類（炭素数２〜１２）、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ｍ−キシレンスルホン酸塩等の芳香族スルホン酸塩類を配合することができる。また、本発明の液体消臭剤には、色素、増粘剤等を所望により配合してもよく、エタノールを配合しないか又は配合量が少なく抗菌性が懸念される場合は、防腐・防黴剤を配合することが好ましい。
【００３４】
本発明の液体消臭剤は、噴霧により泡立たないものが好ましく、泡立ちが少なく均一な液滴として噴霧するために、（ｂ）成分以外の界面活性剤の含有量は２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下が更に好ましい。
【００３５】
本発明の液体消臭剤の使用方法は特に限定されないが、液体消臭剤を消臭対象に噴霧して使用する方法が好ましい。消臭対象としては繊維製品が好ましい。噴霧方法としては、手動式噴霧方法が好ましく、スプレーにより噴霧する方法がより好ましい。スプレーはトリガー式スプレーが好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが好ましい。
【００３６】
本発明の液体消臭剤の繊維製品に対する使用量は、擦る場合は湿らせる程度であり、噴霧の場合は繊維製品１００〜８００ｃｍ2に対して、好ましくは０．２〜１．０ｇの割合である。
【００３７】
本発明の液体消臭剤物品は、本発明の液体消臭剤を手動式噴霧装置付き容器、好ましくはトリガー式スプレー容器に充填したものである。
【実施例】
【００３８】
合成例１：（ポリ）グリセリルモノエーテル（ｂ−１）の合成例
ラウリルアルコール９３．２ｇ（０．５０mol）、ランタントリフラート２．９４ｇ（０．００５０mol）を３００ｍＬ四つ口フラスコに入れ、窒素気流下、撹拌しながら９０℃まで昇温した。次に、その温度を保持しながらグリシドール１４８．１６ｇ（２．０mol）を２４時間で滴下し、そのまま２時間撹拌を続け、反応生成物２５１．５ｇを得た。得られた反応生成物をガスクロマトグラフィーによって分析した結果、グリシドール転化率９９．９％以上、ラウリルアルコール６．０質量％、ポリグリセリンの含有量は２．２質量％であった。また得られた（ポリ）グリセリルモノラウリルエーテルのうち、グリセリンの縮合度ｎが３〜５のものの割合は、ｎが１〜７のものの合計に対して４３．３質量％であった。この反応終了品を蒸留する事により、（ポリ）グリセリルモノエーテル（ｂ−１）を得た。グリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が６３質量％で、ｎが２以下の化合物の比率が１９質量％であった。
【００３９】
実施例１〜４及び比較例１〜４
下記配合成分を用い、表１に示す組成の液体消臭剤を調製した。なお、液体消臭剤は１Ｎ  ＮａＯＨでｐＨ８．０（２５℃）に調整した。この液体消臭剤１０００ｍｌを２５℃でｐＨ１０にするために必要な１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液の量、及び２５℃でｐＨ６にするために必要なＮ／１０  Ｈ2ＳＯ4水溶液の量を求めた。これらの結果を表１に示す。
【００４０】
また、各液体消臭剤について、消臭対象物として下記方法により調製したイソ吉草酸臭付着試験布を用い、下記方法で消臭処理を行い、消臭性能を評価した。これらの結果も表１に示す。
【００４１】
＜配合成分＞
・（ａ）成分
（ａ−１）：（トリス）２−アミノ−２−ヒドロキシメチルプロパン−１，３−ジオール
（ａ−２）：クエン酸
・（ｂ）成分
（ｂ−１）：一般式（Ｉ）において、Ｒが炭素数１２のアルキル基であって且つグリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が６３質量％で、ｎが２以下の化合物の比率が１９質量％である、合成例１で得られた（ポリ）グリセリルモノエーテル
・その他の成分
ＡＰＡＯ：ラウリルアミノプロピルジメチルアミンオキシド
エタノール：８−アセチル化蔗糖変性エタノール
＜消臭対象物の調製＞
６ｃｍ×６ｃｍの綿メリヤス布（蛍光晒）に、１０ｐｐｍのイソ吉草酸水溶液をスプレーバイアル（No.６）にて０．２０ｇ付着させて、イソ吉草酸臭付着試験布を調製した。尚、イソ吉草酸は、汗の臭いの一成分として知られている。
【００４２】
＜消臭処理及び消臭性能評価方法＞
スプレーバイアル（No.６）に表１に示す液体消臭剤を入れ、イソ吉草酸臭付着試験布に、８０％ｏｗｆ量スプレーする。スプレー後の試験布を２０℃、６０％RHの恒温恒湿の環境下（縦１．９ｍ×横４．９ｍ×高さ２．３ｍ）で６０分間静置し、熟練した５名のパネラーで、匂いの官能評価を行った。匂いの官能評価は以下のように匂いの強さを０〜３の４段階に設定し、５名のパネラーの値の平均値を求めた。この平均値の０．３の相違は、有意な差として認識される。
【００４３】
・匂いの強さ
０：無臭
１：かすかに臭う
２：臭いを感じる
３：強い匂いを感じる
【００４４】
【表１】
0005225671.tif 000002