(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、張架された回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材に担持搬送される記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を転写する転写部を形成する転写手段と、前記ベルト部材を張架し、前記ベルト部材に担持された記録材を前記ベルト部材から分離可能である分離ローラと、を有する画像形成装置において、
前記ベルト部材に担持されている記録材を前記ベルト部材から分離するために前記ベルト部材の回転方向において前記分離ローラよりも上流側で前記転写部より下流側のベルト面を前記ベルト部材の幅方向において局所的に押し上げ可能である押し上げ手段と、前記ベルト部材の回転方向において前記転写部よりも下流側であって前記押し上げ手段よりも上流側に位置し、前記ベルト部材の記録材を担持する面に対向して配置され、トナーの正規の帯電極性と同極性の電圧が印加されることで前記記録材を帯電する分離前帯電手段と、を備え、前記分離前帯電手段に前記電圧が印加されることにより帯電された記録材を前記押し上げ手段が前記ベルト部材を押し上げて前記ベルト部材から分離する押し上げモードを実行する実行部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行部は、記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合に、前記押し上げモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行部は、記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きい場合に、前記押し上げ手段を押し上げずに、前記分離前帯電手段に電圧を印加しないか又は前記押し上げモードを実行している場合よりも弱い電圧を印加する、押し上げないモードを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段に印加する転写バイアスの絶対値が小さいほど前記分離前帯電手段への印加バイアスの絶対値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段に流れる転写電流の絶対値が第一の電流のときの前記分離前帯電手段への印加バイアスの絶対値は、前記転写電流の絶対値が前記第一の電流よりも絶対値が小さい第二の電流のときの前記分離前帯電手段への印加バイアスの絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナーを搬送するスクリューのトルクを検知するトルク検知手段を持ち、検知したトルクに応じて前記分離前帯電手段への印加バイアスを変える制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記分離前帯電手段が帯電する位置において前記ベルト部材は前記転写部材の幅方向おいて平坦であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材上のトナー像を記録材に定着する定着手段と、前記記録材の搬送方向において前記分離ローラよりも下流側に配置され、記録材を定着手段に案内するガイド部と、前記分離前帯電手段への電圧の印加を制御する制御手段と、を有し、実行部が前記モードを実行している場合に、前記制御手段は、記録材の先端がガイド部に達した後に、前記分離前帯電手段への電圧印加を停止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記分離前帯電手段への電圧印加を停止した後に、前記押し上げ手段は押し上げ位置から退避した退避位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真技術を用いて像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写技術、更には、記録材を担持搬送する転写ベルトから記録材を分離する分離技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に対して種々の記録材への対応が要求されてきている。その対象として、より薄紙となるような剛度の低い記録材への対応が要求されている。しかしながら、このような薄紙などは、剛度が低いためにより安定性を高められる記録材の搬送方式が求められる。
【０００３】
そこで、記録材を担持搬送する転写ベルトに記録材を静電的に吸着させて転写部を通過させる技術を用いて対応している。
【０００４】
しかし、分離ローラを用いて記録材を転写ベルトから曲率分離するものにおいては、より剛度が低い記録材の場合、記録材先端が分離ローラのある分離部で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。
【０００５】
そこで、分離部において転写ベルトにうねりをつけることで記録材のこしを強くする構成により分離性を高める構成がある（特許文献１）。しかし、転写ベルトにうねりを形成するためにこのような構成を用いると、分離ローラから転写ベルトに常に局所的に大きな張力が働くことになる。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗による抵抗ムラの影響で転写性が安定しなくなる。
【０００６】
そこで、シート状の転写ドラムを変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、転写ドラムのシート面を内側から持ち上げる位置と持ち上げない位置とに移動可能なコロを設けるものである。そして、記録材を分離しない間はシート面を持ち上げないが、記録材をシート面から分離する際にシート面を持ち上げる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１１３４０８号公報
【特許文献２】特開平５−１１９６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
転写ベルトで記録材を担持搬送し、分離ローラを用いて転写ベルトから記録材を曲率分離する装置においては、記録材のこしが弱いと（剛度が低いと）分離が不安定になる。これを解決できるものとして、分離ローラの上流側に、分離を補助するために転写ベルトを局所的に押し上げる動作をする可動押し上げ手段を配置する構成が有用であることが分った。記録材が薄い場合に転写ベルトを局所的に持ち上げれば、記録材は転写ベルトに静電的に吸着しているので、ベルトの局所的変形に対応して変形することになり、薄い記録材であってもそのこしを強くすることが出来る。これを用いることで、記録材が薄い場合であっても、記録材を分離ローラによって転写ベルトから曲率分離することが容易となる。
【０００９】
一方、記録材が転写ベルトに上記のように静電的に吸着するのは次の理由による。即ち転写ベルトに担持されている記録材上に像担持体から静電的にトナーを転写する際には、転写ベルトはトナーの正規極性と逆の極性に帯電し、トナーを担持する記録材はトナーの正規極性と同じ極性に帯電する傾向がある。即ち、記録材上にトナーを転写する転写部を通過した記録材は転写ベルトに静電的に吸着する極性に帯電することになる。
【００１０】
しかし、転写電流値は、例えば温度、湿度、記録材の材質等、種々の要因により変動する。そして転写電流が少ない場合には、それぞれの帯電量は小さくなり、記録材と転写ベルト間の吸着力は弱くなる。転写ベルトとの吸着力が弱い記録材が押し上げ手段に到達すると、変形して生じた転写ベルトの凹み部において記録材が転写ベルトから剥離しやすくなる。その結果、押し上げ手段による記録材の変形が不十分となり、記録材のこしが弱くなり、分離ローラによる分離性が低下する問題が生ずる。
【００１１】
そこで本発明は、押し上げ手段により転写ベルトを局所的に押し上げて記録材を変形させる構成で、押し上げ変形部における記録材と転写ベルトとの静電的吸着性を高め、転写電流が少ない場合でも分離性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明は、像担持体と、張架された回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材に担持搬送される記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を転写する転写部を形成する転写手段と、前記ベルト部材を張架し、前記ベルト部材に担持された記録材を前記ベルト部材から分離可能である分離ローラと、を有する画像形成装置において、前記ベルト部材に担持されている記録材を前記ベルト部材から分離するために前記ベルト部材の回転方向において前記分離ローラよりも上流側で前記転写部より下流側のベルト面を前記ベルト部材の幅方向において局所的に押し上げ可能である押し上げ手段と、前記ベルト部材の回転方向において前記転写部よりも下流側であって前記押し上げ手段よりも上流側に位置し、前記ベルト部材の記録材を担持する面に対向して配置され、トナーの正規の帯電極性と同極性の電圧が印加されることで前記記録材を帯電する分離前帯電手段と、を備え、前記分離前帯電手段に前記電圧が印加されることにより帯電された記録材を前記押し上げ手段が前記ベルト部材を押し上げて前記ベルト部材から分離する押し上げモードを実行する実行部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、押し上げ手段により転写ベルトを局所的に押し上げて記録材を転写ベルトから分離する方式を用いる構成で、転写部における転写電界の大きさにも関わらず、押し上げ分離部における記録材と転写ベルトとの吸着性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略図である
【図２】分離装置と転写ベルトとの関係図及び分離装置の斜視図である
【図３】分離コロに関する図である
【図４】実施例１における画像形成装置のブロック図である
【図５】実施例１におけるフローチャート及びタイミングチャートである
【図６】放電ピーク値に関するデータを示す図である
【図７】分離前帯電器近辺の概略図である
【図８】実施例１における分離前帯電器の動作フローチャートである
【図９】二次転写電流値と分離前帯電器の電圧の関係
【図１０】実施例２における制御ブロック図である
【図１１】実施例２における分離前帯電器の動作フローチャートである
【図１２】実施例３における現像器の構成を示す図である
【図１３】実施例３における制御ブロック図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施例１＞
＜画像形成装置について＞
本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１６】
まず、図１を用いて画像形成装置の構成及び動作について説明する。図１に示した画像形成装置は電子写真方式を用いたカラーの画像形成装置である。図１に示した画像形成装置は、４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置の断面図である。
【００１７】
まずは、画像形成部（画像形成ユニット）１００について説明する。本実施例では、周知の画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋを有するものである。次にそれぞれの画像形成部について説明する。
【００１８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋはそれぞれ矢線Ａ方向へ回転可能である像担持体としての感光ドラムである。２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋはそれぞれの感光ドラムを帯電するための帯電装置である。３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋは入力された画像情報に基づいてそれぞれの感光ドラムを像露光し、静電潜像を形成する露光装置である。４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれの感光ドラム上にトナー像を形成するための現像装置である。４Ｙはイエロー（Ｙ）のトナーを用いて現像する現像装置、４Ｍはマゼンタ（Ｍ）のトナーを用いて現像する現像装置、４Ｃはシアン（Ｃ）のトナーを用いて現像する現像装置と、４Ｋはブラック（ｋ）のトナーを用いて現像する現像装置である。１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、転写工程後に感光ドラムに残留したトナーを除去するためのクリーニング装置である。
【００１９】
次に、それぞれの感光ドラムに対向する中間転写体或いは像担持体である中間転写ベルト６について説明する。中間転写ベルト６は、張架部材である複数の張架ローラ２０、２１、２２に張架され、矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定となるように中間転写ベルト６にテンションを与えるテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６に駆動力を伝達する駆動ローラ、張架ローラ２１は二次転写部Ｎを形成する内対向ローラである。この中間転写ベルト６の内部には、それぞれの感光ドラムに形成されたトナー像を中間転写ベルト６に転写するための一次転写部材である一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが設けられている。以上の構成により、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が重畳して静電転写され、二次転写部Ｎに搬送される。
【００２０】
次に中間転写ベルト６上に形成されたトナー像を記録材としての紙に転写する二次転写部Ｎの構成について説明する。二次転写部Ｎは、中間転写ベルト６の内面に設けられた第一転写部材である内対向ローラ２１と、中間転写ベルト６と転写ベルト２４とを介して中間転写ベルト６の外面側から内対向ローラ２１を押圧する第二転写部材である外対向ローラ９とから形成される。また、外対向ローラ９に二次転写高圧電源１０からトナーの正規の帯電極性と逆極性の転写バイアス電圧が印加されることで、トナーが記録材に転写される。なお、トナーの正規の帯電極性とは、感光体に形成された前記の静電潜像を現像できるトナーの帯電極性のことを言うものとする。したがって、例えば感光体が負極性に帯電され、それを露光して形成された静電潜像を反転現像する場合は、トナーの正規の帯電極性は負極性となる。
【００２１】
中間転写ベルト６上に形成されたトナー像は、予め設定されたタイミングでレジストローラ８から転写ベルト２４に送られ、二次転写部Ｎに搬送されてきた記録材上に二次転写される。その後、記録材Ｐは記録材ガイド２９に搬送され、その後、定着装置６００へと搬送される。定着装置は、図１では対向する定着ローラ６１５および加圧ローラ６１４が形成する定着ニップ内で所定の加圧力と熱により記録材上にトナー像を定着させるものである。
【００２２】
＜転写ベルトの構成＞
２４は記録材を担持搬送するベルト部材である転写ベルトである。転写ベルト２４は、張架部材である複数の張架ローラ２５、２６、２７に張架されおり、矢印Ｂの方向へ回動する。本実施の形態では、張架ローラ２６は転写ベルト２４の走行方向を円弧状に変更して、記録材を曲率分離する分離部を形成する分離ローラである。またこの実施例ではこのローラ２６が転写ベルト２４に駆動力を伝達する駆動ローラの機能も兼用している。また、２５，２７は、転写ベルト２４の回転に従動して回転する張架ローラである。張架ローラ２５、２６、２７はそれぞれ円柱形状のローラである。
【００２３】
ベルト６上のトナー像と重なるようにタイミングを取ってレジストローラ８から搬送された記録材Ｐは、転写ベルト２４の移動方向において二次転写部Ｎよりも上流側にある転写ベルト２５のベルト面で転写ベルト２４と当接を開始する。本実施例では、記録材を転写ベルト２４に静電的に吸着させるための吸着ローラ等の吸着手段を有しない構成であるが、吸着手段を用いて記録材Ｐを転写ベルト２４に吸着させてもいい。
【００２４】
転写ベルト２４の回転方向において、二次転写部Ｎよりも上流側で転写ベルト２４表面に載せられた記録材Ｐは、転写ベルト２４の移動と共に二次転写部Ｎに搬送される。この二次転写部Ｎでトナー像が記録材に転写された後は、記録材は転写ベルト２４から分離される。本実施例では、記録材の坪量が所定の値よりも大きい場合には、後述する分離補助装置４０は作動せずに、記録材Ｐは分離部において張架ローラ２６による曲率により転写ベルト２４から分離する。一方、記録材の坪量が所定の値以下の場合には、後述する分離補助装置４０が作動することで記録材Ｐのこしの強さが補強され、この記録材Ｐが分離部において転写ベルト２４から曲率分離するものである。
【００２５】
記録材搬送方向において分離部の下流側には、ベルト２４との間に小間隙をおいて記録材ガイド部材２９が配置されている。分離部で転写ベルト２４から分離した記録材Ｐは、その先端部が記録材ガイド部材２９に捕捉され、その後は記録材Ｐはこのガイド部材２９上を摺動して定着器６００側に進行して行く。
【００２６】
また、本実施例では、後述するように分離前帯電手段としての分離前帯電器６０、接地された対向ローラ６１が設けられている。本実施例では、記録材上のトナーは定着されていない状態であるため、未定着トナー像を擦らないように分離前帯電器６０は記録材に対して非接触であるコロナ帯電器を用いている。そして、トナーの正規の帯電極性と逆極性の電圧をコロナ帯電器のワイヤーに印加する電源６２が設けられている。分離前帯電装置の動作に関しては後述する。
【００２７】
本実施例の転写ベルト２４は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させたものである。そして、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。また、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。また、転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。一方で、１０ＭＰａ以下程度の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって転写ベルト２４を局所的に変形させて、転写ベルト２４から記録材の分離することができる。また、弾性変形を可能にすることで、分離補助装置４０を退避させたときの転写ベルト２４の緩和現象も起こりやすいため、分離補助装置４０による転写ベルト２４の寿命低下を防止することが可能になる。
【００２８】
（分離補助装置４０）
本実施形態では、転写ベルトからの記録材の分離可能とするために転写ベルトの幅方向において局所的に転写ベルトを押し上げて変形させるための押し上げる手段として分離補助装置４０を有する。分離補助装置４０は、記録材搬送方向において二次転写部Ｎより下流側であって、張架ローラ２６よりも上流側の転写ベルト２４の内面側に作用するように設けられている。
【００２９】
分離補助装置４０の詳細な構成および、動作を示しているのが図２（ａ）、図２（ｂ），図２（ｃ）、図２（ｄ）である。分離補助装置４０は分離補助部材である分離補助コロ４１と、分離補助コロ４１を回転可能に支持するコロフレーム４２を有する。更に、分離補助コロ４１の揺動移動中心となるコロ揺動中心軸４３と、分離補助コロ４１を軸４３を中心にして揺動移動させるコロ揺動ギア４４と、コロ揺動ギア４４に駆動力を伝達するためのモータ駆動伝達ギア４５と、駆動源であるモータ４６とからなる。モータ４６からの駆動力がモータ駆動伝達ギア４５によって、コロ揺動ギア４４に伝達される。ここで、コロ揺動ギア４４とコロ揺動中心軸４３の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３は、モータ４６による回転駆動の影響は受けず位置が動かないようになっている。
【００３０】
図２（ｃ）は分離補助装置４０の斜視図であり、分離補助コロ４１が移動可能に、転写ベルト２４の幅方向に複数並べて配置されている。ここで、幅方向とは、移動するベルト面の移動方向と直行する方向である。
【００３１】
分離補助コロ４１、コロフレーム４２はコロ揺動中心軸４３を中心にモータ４６の所定量の正回転により、コロ４１が転写ベルト２４から離間したコロ収納位置からＹ１方向へ揺動（図２（ａ））、コロ４１が転写ベルト２４の内面に当接し、ベルト２４を押上げた動作位置まで移動（図２（ｂ））ができる。さらに、モータ４６の所定量の逆回転により、図２（ｂ）の位置からＹ２方向へ揺動して図２（ａ）で示される退避位置であるコロ収納位置へ動くことができる。
【００３２】
ここで、図２（ａ）の状態（離間状態）で、分離補助コロ４１から転写ベルト２４までの距離は４〜８ｍｍである。本実施例では、離間状態時に分離補助コロ４１と転写ベルト２４との接触を確実に防止できる間隔としてこのような距離に設定しているが、もちろん本発明はこの値に限定されるものではない。いずれにせよ、図２（ａ）の状態では、記録材搬送方向に於いても、ベルト幅方向に於いても、ローラ６１からローラ２６までの区間、ベルト２４の表面は平坦であり、平面状をなす。
【００３３】
図２（ｂ）の状態（押し上げ状態）では分離補助コロ４１は転写ベルト２４のベルト面を内面側から３〜６ｍｍ押し上げるように、図２（ａ）の状態からのコロ４１の移動量が設定されている。本実施例では、押し上げ状態時に転写ベルト２４のベルト面の押し上げを確保できる間隔としてこのような距離に設定しているが、もちろん本発明はこの値に限定されるものではない。コロ４１の移動量を設定値のものとするための構成としては、コロフレーム４２の移動量を規制するストッパー部材を設ける構成であってもいいし、モータ軸の回動量を制御する構成であってもいい。なお、押し上げ量は、図２（ａ）の離間状態のベルト面を基準としている。
【００３４】
いずれにせよ、図２（ｂ）の状態では、複数（図示例では３個）の分離補助コロ４１が転写ベルト２４を幅方向に於いて局所的に（図示例では３箇所で）押し上げ、弾性変形させる。そのため、分離補助コロ４１に当接して押し上げられる部分とコロ４１と当接しない部分との間に段差が生じる。その結果、転写ベルト面が幅方向においてうねることで、記録材搬送方向において複数筋（図示例では３筋）の山形状が生ずる。
【００３５】
予め設定された厚み以下の記録材が搬送されるときには、分離補助コロ４１による押し上げによって上記のように転写ベルト２４には転写ベルト２４の幅方向に局所的な変形が生ずる。ところで、転写ローラ９により転写ベルト２４の内面にはトナーの正規極性と逆極性の電荷が付与されるので、記録材は少なくとも二次転写部Ｎでの静電転写の影響で転写ベルト２４に静電吸着している状態である。さらに、剛度の低い記録材はこしが弱く、変形しやすい。そのため、その静電吸着力が十分なものであれば、図２（ｄ）に示すように、転写ベルト２４の変形に伴い、剛度の低い記録材にも転写ベルト２４の変形形状に対応した形状のうねりが生じることになる。その結果、記録材の断面二次モーメント、すなわち記録材のこしの強さ、が大きくなる。これが、分離部でのこしの弱い薄い記録材の曲率分離に寄与することになる。
【００３６】
なお、コロ４１は記録材が通過する領域にひとつだけであってもよいが、薄い記録材の腰の強さをより強くしやすくなるので、コロ４１は記録材が通過する領域内に複数あった方が好ましい。そこで、図２（ｃ）を参照してもわかるように、本実施例では、分離補助コロ４１は幅方向に間隔をおいて複数設けられている構成である。本実施例の分離補助コロ４１は、以下のような配置になっている。中央部の分離補助コロ４１は、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される装置において、搬送される各サイズの記録材の略中央部に対応する位置でベルト２４の裏面に当接するように配置されている。そして、両端部の分離補助コロ４１は、予め設定されている通紙可能な最大サイズの記録材の幅方向の通過領域内部であって、それぞれ端部領域に対応する位置でベルト２４の裏面に当接するように配置されているものである。ここで、予め設定されている通紙可能な最大サイズの記録材とは、画像形成装置の仕様の説明書等に記載されているその装置で画像形成に使用できる最大幅のサイズの記録材である。
【００３７】
ここで、分離補助コロ４１を複数配置する場合に分離補助コロ４１の転写ベルト２４の幅方向の配置間隔を狭くしすぎると、全体的に転写ベルトが持ち上がってしまう。その結果、好ましい段差量のあるうねりが転写ベルト２４に形成されなくなり、分離性を高めることができない。転写ベルト２４に好ましい段差量のあるうねりの生ずる局所的な突出を形成するためには、隣接するコロ４１の配置間隔はある程度広くとることが必要になる。そこで本実施形態では、分離補助コロ４１の幅と、分離補助コロ４１間の間隔がそのような観点で設定される。図３は、分離補助コロ４１の幅と、分離補助コロ４１間の好ましい間隔について説明する図である。Ｌ１はコロ先端同士で囲まれた部分の長さ、Ｗｋはベルトに当接するコロ外周の幅を示している。Ｌ２は、隣り合った二つのコロ４１の互いに対向しない端面間の間隔であり、Ｌ１−２Ｗｋによって得られる。本実施形態では、Ｌ２が２Ｗｋ以上と設定する。すなわち、分離補助コロ４１で転写ベルト２４に接触している長さより分離補助コロ４１が転写ベルト２４に接触していない長さの方が長くなり、全体的に持ち上がろうとするより局所的に変形して転写ベルト２４に凹凸をつけやすくなる。
【００３８】
本実施形態では、分離補助コロ４１が幅方向に３個設けられ、真ん中の分離補助コロ４１と隣の分離補助コロ４１の間隔を１１０ｍｍとなっている。記録材Ｐは、記録材Ｐの幅方向の中心と中央の分離補助コロ４１の幅方向の中心とが一致するように、搬送される。
【００３９】
このように分離補助コロ４１が配置されることで、搬送を推奨される幅方向の記録材サイズとして、最小サイズのハガキサイズから最大サイズの３３０ｍｍ幅の記録材まで薄紙に対応できる突出部が転写ベルト２４上に複数形成される。例えば搬送する記録材の幅方向のサイズが最小サイズであるハガキサイズの１００ｍｍである場合には、中央１個の分離補助コロ４１の押し上げによって転写ベルトに形成された突出部で、記録材に山型形状のうねりが形成される。このうねり形状により、記録材のこしの強さを大きくし、記録材を転写ベルト２４から分離することができる。
【００４０】
また、幅方向の記録材サイズとして最大サイズの３３０ｍｍの幅の記録材を搬送するときは、３個の分離補助コロ４１により３個の突出が転写ベルトに形成されて、突出部と突出部の間で、記録材に谷形状のうねりが形成される。記録材のサイズが大きい場合には、小さいサイズの記録材と同じうねりを生じさせても、記録材自身の重量も増加するために重力の影響を大きくうけることで記録材のこしの強さは低下することになる。そのため、記録材のサイズが大きくなる場合には、複数の分離補助コロ４１を用いることが望ましい。なお、本実施例では、記録材の幅方向の長さ３３０ｍｍに対して、分離補助コロの両端の長さ２２０ｍｍとなっており、分離補助コロの両端の長さの方が短くなっている。分離補助コロの両端の長さを記録材の幅方向の長さよりも短くすることで、分離補助コロの凸部の記録材に確実に形成できるため、このような長さ関係にする必要がある。
【００４１】
なお、分離補助コロ４１はエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、長幅は５〜１５ｍｍ程度である。このような分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げると、転写ベルト２４の幅方向に局所的な突出が転写ベルトに形成される。分離補助コロ４１は、転写ベルト２４の内面の磨耗を軽減するために、弾性部材であるゴムを使用することが望ましい。
【００４２】
なお、本実施例では、図２（ａ）の離間状態では分離補助コロ４１は、転写ベルト２４と離間する構成であるが、もちろん転写ベルト面の形状に影響を与えない程度に接触している構成であってもいい。ここで、転写ベルト面の形状に影響を与えない程度とは、転写ベルト幅方向において、転写ベルト上に分離補助コロ４１による実質的な凹凸が現れない程度、具体的には、最大段差（ベルト表面の最高位置と最低位置の高さの差）が０．５ｍｍに収まる範囲内にあることが好ましい。
【００４３】
分離補助装置４０の動作位置は制御部５０によって制御される。この制御の関係を示しているのが図４である。分離補助装置４０の動作位置信号の制御は、ユーザーに指定された記録材坪量情報、レジストローラ対８の記録材送りタイミングにから取得される記録材先端位置情報、二次転写高圧電源１３によって読み取られる二次転写電流値に基づく。ここで、図４のブロック図について説明する。本実施例では、制御部５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む構成である。そして、ユーザーが画像形成部を操作する操作部１０２からの情報は制御部５０に入力される。また、レジストローラ８の動作タイミングは制御部５０に入力される。また、二次転写高圧電源からの二次転写電流値の情報が制御部５０に入力される。一方、制御部５０は、分離補助装置４０のモータの動作を制御する。
【００４４】
次に、分離補助装置４０の動作位置制御は、図５（ａ）で示されるフローで行われる。
ここで、分離補助装置４０の動作位置制御は、記録材の坪量に応じて行われる。
【００４５】
本実施例では、以下の二通りのパターン（モード）がＲＯＭに予め記憶されている。
・坪量４０ｇ／ｍ２以下の場合には、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を局所変形（押し上げモード）
・坪量４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１を転写ベルト２４から離間（押し上げないモード）
そして、制御部５０は、それぞれのモードを実行する実行部の役割を有するものである。
【００４６】
また、記録材の坪量について説明する。坪量とは、１ｍ２当り（単位面積当り）の記録材の重量である。なお、本実施例では、坪量４０ｇ／ｍ２は一例であり、他の値であってもいい。この坪量は、操作部１０２でユーザーが入力する場合や、記録材を収容する収容部に収容された記録材の坪量を画像形成装置にユーザーが入力する場合等により画像形成装置に入力された坪量の情報に基づいて制御部５０が分離補助装置４０の動作を決定する。なお、本実施例では、記録材の剛度として坪量を用いたが、記録材に厚みに対応させてもいい。坪量が大きくなると、記録材の剛度は高くなり、坪量が小さくなると、記録材の剛度は低くなる。記録材の剛度を記録材の厚みに関連つけると、記録材の厚みが大きくなると、記録材の剛度が高くなる。逆に、記録材の厚みが小さくなると、記録材の剛度が低くなる。このように、記録材の厚みを用いる場合には、従来から知られている記録材の厚みを検知する厚み検知部材を記録材の搬送方向においてレジストローラよりも上流側に設け、その出力に基づいて分離補助装置４０の動作を制御部５０が制御する構成であってもいい。その場合には、
・厚み５０μｍ以下の場合には、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を局所変形
・厚み５０μｍより大きい場合には、分離補助コロ４１を転写ベルト２４から離間
となる。
【００４７】
次に、分離補助装置４０の動作を制御するフローチャートを、図５（ａ）を用いて説明する。
まず、図５（ａ）で示されるように、画像形成信号が入力されることでスタートする（Ｓ０１）。そして、制御部５０は画像形成に使用される記録材の坪量に関する情報、即ち、本実施例ではユーザー操作部１０２でユーザーが設定した記録材の坪量情報を読み取る（Ｓ０２）。制御部５０は、読み取った坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ０３）。ここで、制御部５０は、記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合には、転写ベルト２４から記録材を分離するために、分離補助装置４０により転写ベルトを押し上げて突出を形成する動作を行う。分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０４）。分離補助コロ４１により変形された転写ベルト上で、記録材Ｐは、うねりがつけられてこしの強さが大きくなり、張架ローラ２６に到達する前に、転写ベルトから分離される。
【００４８】
制御部５０がＳ０３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいと判断した場合には、制御部５０は分離コロを収容位置に配置する（Ｓ０６）。次に、記録材の先端が記録材ガイド２９に到達しているかどうかの判断を行う（Ｓ０５）。本実施例では、記録材ガイド２９には不図示の記録材検知センサーが設けられている構成であり、この記録材検知センサーにより記録材の先端が記録材ガイド２９に達しているかどうかの判断が行われる。もちろんこの記録材検知センサーを記録材ガイド２９に設けずに、所定のポイントから時間をカウントすることで記録材の位置を検知する等の他の方法であってもいい。記録材が記録材ガイド２９に到達している場合には、制御部５０は分離が行われたと判断して、分離コロを収容位置に移動させて（Ｓ０６）、終了する（Ｓ０７）。
【００４９】
一方、記録材検知センサーが記録材を検知しない場合には、制御部５０は、記録材が記録材ガイド２９に到達していないと判断し、分離コロを押し上げる（Ｓ０４）ことで、分離補助コロ４１を用いた分離を行う。
本実施例では、特定の場合に、分離補助コロ４１を押し上げる構成とした。本実施例は一例であり、他の坪量の値としても問題ない。
このような構成にすることで、多くの種類の記録材に対して転写ベルト２４からの分離が可能となる。
【００５０】
分離補助装置４０の動作位置制御を行うときの時間的なタイミングについて、図５（ｂ）を用いて説明する。記録材にトナー像を転写する前に二次転写電流量を読み取る動作を行った後、記録材へのトナー像の転写動作を行うと共に、分離補助装置４０を退避位置から押し上げる位置への移動を行う。ここで、図５（ｂ）に示されるように、記録材の先端が記録材ガイド６０に到達した時点で、転写ベルト２４を押し上げた位置から退避位置へ分離補助装置４０を収納する動作を行うための信号が、制御部５０より分離補助装置４０に伝達される。本実施例では、分離補助装置４０を退避位置に移動させる際には二次転写動作が行われている状態である。なお、転写ベルト２４を押し上げた状態は、図２（ｂ）であり、収納された状態を示すのが、図２（ａ）である。分離補助装置４０は記録材が画像形成装置から排出されときの画像形成終了後に退避位置へ動くようになっているため、次の画像形成動作時は、分離補助装置４０が退避位置にある状態になっている。なお、記録材Ｐの先端が記録材ガイド２９に達したかどうかは、記録材ガイド２９に設けられた記録材検知センサーにより検知される。
【００５１】
（分離前帯電器）
転写ベルト２４は矢印Ｂの方向に移動することで、記録材Ｐは張架ローラ２１と二次転写ローラ９で形成された二次転写ニップＮを通過する。この際、二次転写ローラ９によってトナーと逆極性の二次転写電圧が転写ベルト２４を介し記録材Ｐに印加されることにより中間転写ベルト６上のトナー像が記録材Ｐ上へ一括して転写される。その際に、二次転写ニップＮの上下流部では記録材Ｐと中間転写ベルト６の微小ギャップ間で放電が起こり、記録材Ｐはトナーと同極性に帯電する。つまり、二次転写部Ｎを通過した記録材Ｐの帯電状態は、トナーが転写されたことによる帯電と放電による電荷注入によりトナーと同極性に帯電する。記録材Ｐの帯電電荷は、転写ベルト２４の記録材との接触表面近傍にトナーと逆極性の鏡映電荷を誘起するため、記録材Ｐと転写ベルト２４はクーロン力により吸着される。この吸着力は記録材Ｐの帯電量、即ち二次転写バイアスの電圧値に依存する。そのため、二次転写バイアスによって記録材Ｐの転写ベルト２４への吸着力が変動する。そのため、分離補助装置４０を用いる場合には、この吸着力が弱まると、記録材Ｐが転写ベルト２４から浮きやすくなり、記録材Ｐに形成されるうねりが小さくなるため、分離安定性が低下する問題が生ずる。
【００５２】
そこで、本実施例では、記録材と転写ベルトとの吸着力の低下を低減するための分離前帯電手段としての分離前帯電器を設けることを特徴とするものである。そして、この分離前帯電器は、記録材をトナーの正規の帯電極性と同極性に帯電する。なお、本実施例では、分離前帯電器はコロナ帯電器である。
【００５３】
この構成を用いることにより、以下の効果を有する。
【００５４】
まず、第一に、記録材Ｐのトナーの正規の帯電極性と同極性の帯電量が増えれば記録材Ｐと転写ベルトの吸着力が強まり、分離補助コロ４０による波打ち形状の形成時に記録材Ｐが転写ベルト２４から剥がれにくくなる。その結果、転写ベルトの波打ち形状に紙Ｐが追従すれば所望の腰つけ効果が発揮され、分離性を高めることができる。
【００５５】
第二には、記録材Ｐの正規の帯電極性と同極性の帯電量が大きいほど記録材Ｐが転写ベルト２４から分離する際の剥離放電が頻繁に生じるようになるが、どの放電も弱いものとなるので画像不良が生じ難いという効果である。図６に、パッシェンの放電則を考慮して記録材と転写ベルトの分離時剥離放電の放電ピーク値と表面電荷密度との関係を示す。この図を参照すると、記録材の帯電量（表面電荷密度）の絶対値が大きくなるにつれ放電ピーク値が小さくなるということがわかる。
【００５６】
次に図７を用いて本実施例における分離前帯電器の構成を説明する。
【００５７】
転写ベルト２４の移動方向において二次転写部Ｎの下流側であって、分離補助装置４０のコロ４１がベルト２４に当接する位置の上流側には、転写ベルト２４の記録材を担持するベルト面と対向するコロナ帯電器６０が配置されている。また、転写ベルト２４を介して帯電器６０と対向する、接地された導電性対向ローラ６１が配置され、転写ベルト２４の裏面に当接せしめられている。
【００５８】
コロナ帯電器６０のワイヤー６０ａには帯電バイアス印加用の高圧電源６２が接続されており、高圧電源への駆動信号は制御部５０からコロナ帯電器制御回路を経て送られる。コロナ帯電器ワイヤー６０ａにトナーの正規の帯電極性と同極性のバイアス印加することにより、記録材Ｐのトナーと同極性の帯電量を増加させる。
【００５９】
コロナ帯電器６０の配置を図７に示す。転写ベルト２４の移動方向位置において、分離補助コロ４１と転写ベルト２４との接点から対向ローラ６１と転写ベルト２４との接点までは２０〜１００ｍｍ程度である。コロナ帯電器６０のワイヤー６０ａと転写ベルト表面の距離は５〜８ｍｍである。
【００６０】
対向ローラ６１は直径５〜２０ｍｍのストレートローラである。なお、対向ローラ６１は、コロナ帯電器６０の対向電極として機能するとともに、コロ４１による転写ベルトのうねりを打ち消す機能も果たす。即ち、コロナ帯電器６０による記録材Ｐへの電荷付与が全面一様になされるためには、コロナ帯電器６０のワイヤー６０ａと転写ベルト表面の距離が均一である必要があるため、対向ローラ６１は転写ベルト２４を張架する張架ローラとしての機能を有する。つまり、対向ローラ６１は、コロナ帯電器６０からの電荷が照射される領域において転写ベルト表面を、ベルト幅方向について平滑に保持し、これにより記録材Ｐに幅方向にわたって十分な電荷を付与し、電荷不足部分の発生がないようにする。
【００６１】
本実施例では、ワイヤー６０ａへの印加バイアスは、分離補助コロ４１を持ち上げる場合と、分離補助コロ４１を持ち上げない場合の２つの状態に対して２つの異なった値として設定されている。なお、本実施例においては、分離補助コロ４１を持ち上げる場合には、ワイヤー６０ａには−５ｋＶ印加する。この電圧値は、薄い記録材Ｐが転写ベルト２４から剥がれない条件、つまり分離性の確保を条件に決定する。分離補助コロ４１を持ち上げない場合には、ワイヤー６０ａにはバイアスを印加しない。なお、本実施例では、分離補助コロ４１を持ち上げない場合にはバイアスをＯＦＦとした。しかし、分離補助コロ４１を持ち上げない場合に、分離補助コロ４１を持ち上げる場合に印加するバイアスの絶対値よりも小さい絶対値であって、トナーの正規の帯電極性と同極性のバイアスを印加する構成であってもいい。その際には、分離補助コロ４１を持ち上げない場合の設定値は分離時剥離放電による画像不良が生じない条件で決定することが好ましい。
【００６２】
なお、転写ベルト２４の表面電位を除電する除電ブラシ等の除電部材を転写ベルト２４の移動方向において分離ローラ２６の下流側であって、張架ローラ２５の上流側に配置する構成を適用してもよい。
【００６３】
次に、図８を用いて動作フローについて説明する。
【００６４】
ユーザーから画像を記録材に形成する画像形成ジョブが入力されると、画像形成に伴い搬送される記録材の選択動作が行われると動作フローがスタートする（Ｓ００１）。制御部５０は画像形成に使用される記録材の坪量に関する情報、即ち、本実施例ではユーザー操作部１０２でユーザーが設定した記録材の坪量情報を読み取る（Ｓ００２）。制御部５０は、読み取った坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ００３）。ここで、制御部５０は、記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合には、転写ベルト２４から記録材を分離するために、分離補助装置４０により転写ベルトを押し上げて突出を形成する動作を行う。分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ００４）。次に、分離前帯電器への電圧動作を開始する（Ｓ００５）。制御部５０は、記録材の先端が記録材ガイド２９に到達したかどうか判断する（Ｓ００６）。本実施例では、記録材ガイド２９には不図示の記録材検知センサーが設けられている構成であり、この記録材検知センサーにより記録材の先端が記録材ガイド２９に達しているかどうかの判断が行われる。もちろんこの記録材検知センサーを記録材ガイド２９に設けずに、所定のポイントからカウントすることで記録材の位置を検知する等の他の方法であってもいい。記録材の先端が記録材ガイド２９に到達した場合には、記録材の分離が終了したため、分離前帯電器６０への電圧印加を停止する（Ｓ００７）。一方、記録材の先端が記録材ガイドに到達していないときには、分離前帯電器６０への電圧印加は継続される。記録材の先端が記録材ガイド２９に到達した場合には、分離前帯電器６０への電圧印加を停止、分離補助コロを収容位置に移動させ、画像形成が終了となる（Ｓ０１０）。ここで、分離前帯電器の停止タイミングについて説明する。記録材は、先端部の分離が一番厳しい。そのため、先端部が転写ベルト２４から分離すれば、記録材の分離性を確保することができる。そのため、本実施例では、記録材の先端が記録材ガイド２９に到達したことを検知できれば、記録材が転写ベルト２４から分離したものと判断できるため、その点を基準に分離前帯電器６０への電圧印加の停止タイミングとした。
【００６５】
一方、制御部５０がＳ００３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいと判断した場合には、分離前帯電器６０への電圧印加を行わず（Ｓ００９）、制御部５０は分離コロを収容位置に配置する（Ｓ００８）。本実施例では、記録材一枚当りの画像形成動作の動作フローであったが、連続画像形成時には、この動作フローを繰り返すものとする。
【００６６】
なお、印加バイアスの設定値に関しては記録材の電荷保持能力に依るため、これらの条件を考慮する必要がある。記録材の電荷保持能力は記録材の抵抗値に依るため、湿度による記録材の水分量変化や記録材の種別（絶縁シートや普通紙）を考慮する必要がある。即ち、湿度が高くなると記録材の抵抗値が低くなり、記録材の絶縁度が大きくなると記録材の抵抗値が低くなる。
【００６７】
このように、記録材の抵抗値が低い場合には電荷保持能力は悪いため、より強い印加バイアスにする構成であってもいい。具体的には、湿度検知部材を有し、湿度が高くなると、予め設定されている割合で絶対値の大きい印加バイアスに設定する構成や、絶縁シートが選択されたときには、予め設定されている割合で絶対値の大きい印加バイアスに設定する構成にしてもいい。
【００６８】
＜実施例２＞
実施例１の構成においては、記録材の種類に基づいて分離補助装置が動作すると予め設定された電圧を分離前帯電器へ印加する構成であった。それに対して、本実施例では、分離前帯電器に印加する電圧を二次転写電流に応じて変更することを特徴とするものである。
【００６９】
一般に二次転写電流値は種々の条件（紙の乾燥状態、環境、転写するトナーの最大電荷密度等）により変動させるため、二次転写部通過後の記録材の帯電量は変動する。記録材の帯電量が減少すると記録材の転写ベルトに対する吸着力が弱まり、分離補助装置による波打ち形状形成時に記録材が転写ベルトから剥がれ易くなり、分離不良が生じやすくなる。一方、記録材Ｐの帯電量が大きくなりすぎると、転写ベルトに対する記録材Ｐの吸着力が過大となり、分離補助装置により記録材にうねりをつけても、記録材のこしの強さよりも吸着力が勝り、分離不良となってしまう。そのため、本実施例では、二次転写電流による影響を考慮して、分離補助装置が動作するときに記録材の転写ベルトに対する吸着力を適正な範囲に設定することを目的とするものである。
【００７０】
そこで、本実施例では、記録材Ｐの帯電量を適正の範囲にするため、二次転写電流に応じて分離前帯電器に印加する電圧を変更して、記録材Ｐの帯電量を調整するものである。
【００７１】
図９は二次転写電流（絶対値）と分離前帯電器に印加するバイアス（絶対値）の関係図である。この図から、二次転写電流値が小さいときには、トナーの正規の帯電極性と同極性のバイアスであって、より電圧値の絶対値が大きいバイアスを分離前帯電器に印加する。
即ち、第一の二次転写電流値のときの第一のコロナ帯電器の電圧値に対して、第一の電流値よりも小さい第二の二次転写電流値となるとコロナ帯電器の電圧値を第一の電圧値よりも大きい第二の電圧値に設定する構成である。また、二次転写電流値がより大きくなると、トナーの正規の帯電極性と同極性のバイアスであって、より電圧値の絶対値が小さいバイアスを分離前帯電器に印加する。
【００７２】
この図の関係は、坪量４０ｇ／ｍ２のＡ４サイズの記録材を通紙し、ベタ白画像を転写させる条件で、転写電圧印加及び分離前帯電器電圧印加後に予め設定された吸着力を得られるように求めた関係図である。予め設定された吸着力とは、分離補助装置を動作させたときの記録材と転写ベルトとの最大離間量が１ｍｍとなるような条件とした。なお、この条件は、一例であり、分離する記録材の坪量の幅によって、異なる設定にしてもいい。
【００７３】
本実施例では、このような関係のあるテーブルをメモリ部に記憶してあり、二次転写電流値を検知し、その結果が制御部に入力され、入力された検知結果に応じて、分離前帯電器に印加する電圧を決定するフローを有するものである。
【００７４】
制御ブロック図を図１０に示す。実施例１に対して、二次転写電流値を検知する電流検知部１３ａで検知された電流が制御部５０に入力される部分が追加されているものである。他の部分は実施例１のブロック図と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００７５】
次にフローチャートについて、図１１を用いて説明する。
【００７６】
実施例１の図８のフローチャートに対して追加した部分を抽出して説明する。本実施例では、図８における、Ｓ００４とＳ００５の間に新たな工程が設けられたものである。
【００７７】
Ｓ００４で分離補助コロを押し上げ位置に移動する動作が行われると、本実施例では、搬送された記録材の先端部、具体的には、０〜１０ｍｍの領域に流れる電流値が検知部１３ａにより検知される（Ｓ００４０）。なお、この領域は一例である。そして、検知部１３ａで検知された検知結果に応じて分離前帯電器に印加するバイアスが決定される（Ｓ００４１）。このバイアスは、図９の関係図から作成されたメモリ部に入力されている情報に基づいて決定される。そして、分離前帯電器へ電圧が印加され（Ｓ００５）、その後は、図８のフローチャートに従って動作する。
【００７８】
本実施例では、記録材の余白に相当する先端部のみを検知して分離前帯電器に印加するバイアスを決定するものであったが、電流検知する領域はこの先端部に限定されるものではなく、画像領域であっても本実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
＜実施例３＞
実施例３では、現像器内の現像剤の流動性を検知し、検知された現像剤の流動性に応じて、分離前帯電器が印加するバイアス値が決定され、記録材に付与する電荷量を変更するものである。
【００８０】
記録材Ｐと転写ベルト２４の分離時の放電による画像不良の度合いは現像剤の流動性に依存する。即ち、流動性が高ければ記録材上の未定着トナーが面内方向に移動しやすくなる。そして、放電により記録材に付与された電荷はトナーの正規の帯電極性と同極性であるため、記録材に付与された電荷とトナーとの間で働くクーロン力によりトナーが面内方向に移動しやすくなり画像が乱れやすくなる。
【００８１】
一般に現像器内のトナーはスクリューの回転時間に応じて劣化し、流動性も大きく変動する。そのため、流動性を考慮して、分離前帯電器に印加するバイアスを調整することで、
記録材の分離性を有しながらも、記録材上の画像の乱れを極力小さくすることができる。
【００８２】
現像器内のトナーの流動性は、トルク検知手段を用いてトナーを撹拌搬送する搬送部材であるスクリューのトルクを検知することで行う（図１２）。図１２は、現像器の一部の構成を示した図である。感光ドラム上に形成された潜像を現像するための現像剤担持体である現像スリーブ７２にトナーを搬送するためのスクリュー７０が配置されている。そして、このスクリュー７０は駆動モータ７１により駆動力が与えられ、回転する。本実施例では、このスクリュー７０を駆動する駆動モータのトルクを検知して、トナーの流動性を判別するものである。
【００８３】
トナーの流動性と駆動モータのトルクの関係については、トナーの流動性が低いとスクリューのトルクが大きくなり、スクリューを回転させるモータにかかる電流が大きくなる関係がある。そのため、電流変動をモニターして流動性の変化として捕らえて、コロナ帯電器の印加バイアスに反映させる。
【００８４】
制御フロ−について説明する。実施例１で設定された分離前帯電器に印加するバイアスに対して、所定のトルク未満の場合にはトナーの流動性が高く、画像の乱れが生ずる恐れがあると判断する。その結果、通常は、トナーの正規の帯電極性と同極性であって、絶対値が５ｋＶのバイアスに対して、帯電量が小さくなるように絶対値を小さくする修正する。本実施例では、４．５ｋＶとする。
【００８５】
即ち、トナーの流動性が高い場合には、実施例１或いは実施例２により設定された分離前帯電器に印加する電圧をより小さい電圧になるように修正する構成を用いる。上記に示したように、本実施例では、トナーの流動性の判断は、モータのトルク値が予め設定した設定値未満の場合には、決定された分離前帯電器の印加電圧の絶対値に対して一律０．５ＫＶ加算する。そして、第一設定値以上の場合には、決定された分離前帯電器の印加電圧の絶対値に対する修正を行わない構成とする。
【００８６】
このように、トナーの流動性が高い場合には、分離前帯電器に印加するバイアス値を修正することで、記録材の分離性を確保しながらも、放電による画像乱れを小さくすることができる。
【００８７】
以上説明したように、押し上げ分離方式を用いる構成で、転写部における転写電界の大きさにも関わらず、押し上げ分離部における記録材と転写ベルトとの吸着性を高めることができる。
【００８８】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
２４  転写ベルト
４０  分離補助装置
５０  制御部
６０  分離前帯電器
Ｎ    二次転写ニップ
【図１】
0005258863.tif 000002
【図２】
0005258863.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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