(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内の１乃至複数の電気機器の各使用期間を計測する計測手段と、
電気機器毎の使用期間の履歴を使用履歴として記憶する使用履歴記憶手段と、
所定期間を電力量料金単価の異なる複数の分割期間に分割して分割期間毎の電力量料金単価を記憶した電力量単価記憶手段と、
前記複数の分割期間のうち、他の分割期間に比べて電力量料金単価が高い分割期間に使用されている電気機器を使用履歴に基づいて検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された各電気機器の使用期間のうち、当該電気機器を使用した分割期間よりも電力量料金単価が安い分割期間との時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間を、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動させる使用計画を立案する使用計画立案手段と、
前記立案された使用計画をユーザに通知する通知手段と、
使用期間を移動させることを許可しない特定電気機器と、移動させることを許可しない特定電気機器の条件との少なくともいずれか一方を記憶した特定電気機器記憶手段と、
立案した使用計画と立案後の使用履歴とを比較し、立案後から一定時間が経過したときに、前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間が、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動していない場合、当該電気機器を前記特定電気機器として特定電気機器記憶手段に記憶させるシフト検知手段とを備え、
前記電力量料金単価が安い分割期間に使用期間を移動させる電気機器から特定電気機器を除外する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間は、前記電力量料金単価が安い分割期間の終了時間との時間差が最も小さい電気機器の使用期間と、前記電力量料金単価が安い分割期間の開始時間との時間差が最も小さい電気機器の使用期間との少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間は、前記電力量料金単価が安い分割期間の終了時間との時間差が所定範囲内である電気機器の使用期間と、前記電力量料金単価が安い分割期間の開始時間との時間差が所定範囲内である電気機器の使用期間との少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、
前記使用計画立案手段は、前記時間差が所定条件より小さく、且つ使用電力量が所定量以上の電気機器の使用期間を、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動させる使用計画を立案することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、
電気機器の使用電力量の基準値を記憶した基準電力量記憶手段と、電気機器の使用電力量と使用電力量の基準値とを比較し、電気機器の使用電力量が当該基準値より少ないほど高い省エネルギーレベルを割り当てる省エネルギーレベル判定手段とを備え、
前記使用計画立案手段は、前記省エネルギーレベルが所定レベル以上であれば、前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間とともに、前記特定電気機器の使用期間も、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動させる使用計画を立案する
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、
電気機器の使用電力量の基準値を記憶した基準電力量記憶手段と、電気機器の使用電力量と使用電力量の基準値とを比較し、電気機器の使用電力量が当該基準値より少ないほど高い省エネルギーレベルを割り当てる省エネルギーレベル判定手段とを備え、
前記使用計画立案手段は、前記省エネルギーレベルが所定レベル以上であれば、前記所定条件を、当該所定条件より前記時間差の小さい電気機器が増える方向に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、
使用電力量と電力量料金単価との積を演算することで電力量料金を算定する電力量料金算定手段と、
使用履歴記憶手段の使用履歴と電力量料金単価とに基づいて電力量料金算定手段が算定した電力量料金と、前記使用計画立案手段が立案した使用計画と電力量料金単価とに基づいて電力量料金算定手段が算定した電力量料金との差を算定する計画効果算定手段とを備え、
前記通知手段は、当該電力量料金の差をユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記所定期間は１日であり、前記使用履歴記憶手段は計測結果を曜日毎に記憶し、前記検索手段は曜日毎に前記検索処理を行い、前記使用計画立案手段は曜日毎に前記使用計画を立案することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記時間差が所定条件より小さい電気機器に対して前記使用計画により提案された移動先の分割期間以外で、当該電気機器の消費電流が所定の電流値を超えた場合にユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から省エネルギーに対する関心が高まっている。特に、住宅部門での省エネルギー対策としてＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の導入が提案されており、最新のＨＥＭＳでは宅内電気配線の系統毎に消費電力量を測定し、きめ細かな省エネルギー対策の支援を進めるようになっている。
【０００３】
ところで、電力会社の住宅分野の省エネルギー対策として、オール電化契約等を利用した夜間電力の使用を推進している。例えば、オール電化契約のように電力量料金単価が時間帯毎に異なる場合、安い時間帯に電力利用をシフトさせることでコストメリットを高めながら、省エネルギー効果も期待できる。
【０００４】
このようなコストメリットを推奨する提案として、食器洗浄機の運転前にその消費電力料金や、夜間電力使用によるコストメリット等の情報を通知し、夜間電力使用による食器洗浄機の運転を促進するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１３００５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の食器洗浄機や、洗濯機、乾燥機、掃除機等を代表とする家事用の電気機器の使用状況を考えてみると、例えば図６（ａ）に示すように、使用期間（図中の■）は、電力量料金単価の最も高い時間帯である１０〜１７時に集中し、次いで２番目に電力量料金単価の高い時間帯である７〜１０時、１７〜２３時が多く、最も電気量料金単価の安い時間帯である２３〜７時には殆ど利用されていない。また、一家族ではこれらの電気機器を１日当たり２〜４回程度使用することが多いため、図６（ｂ）に示すように全ての電気機器の使用期間を電力量料金単価の最も安い時間帯２３〜７時に移動させた場合の消費電力料金やコストメリット等の情報を通知したとしても、ユーザの事情や電気機器Ｋの種類によって現実的に不可能な条件も含まれており、ユーザにとって現実味のない情報が提供されていた。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストメリットを向上させるとともに実現性の高い情報を提供可能な電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、宅内の１乃至複数の電気機器の各使用期間を計測する計測手段と、電気機器毎の使用期間の履歴を使用履歴として記憶する使用履歴記憶手段と、所定期間を電力量料金単価の異なる複数の分割期間に分割して分割期間毎の電力量料金単価を記憶した電力量単価記憶手段と、前記複数の分割期間のうち、他の分割期間に比べて電力量料金単価が高い分割期間に使用されている電気機器を使用履歴に基づいて検索する検索手段と、前記検索手段で検索された各電気機器の使用期間のうち、当該電気機器を使用した分割期間よりも電力量料金単価が安い分割期間との時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間を、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動させる使用計画を立案する使用計画立案手段と、前記立案された使用計画をユーザに通知する通知手段と、使用期間を移動させることを許可しない特定電気機器と、移動させることを許可しない特定電気機器の条件との少なくともいずれか一方を記憶した特定電気機器記憶手段と、立案した使用計画と立案後の使用履歴とを比較し、立案後から一定時間が経過したときに、前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間が、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動していない場合、当該電気機器を前記特定電気機器として特定電気機器記憶手段に記憶させるシフト検知手段とを備え、前記電力量料金単価が安い分割期間に使用期間を移動させる電気機器から特定電気機器を除外することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、電力量料金単価の比較的高い時間帯で使用している電気機器のうち、現状より電力量料金単価の安い時間帯との境界時刻に最も近い電気機器の使用期間を、電力量料金単価の安い時間帯に移動させるという実現性の高い使用計画を立案することで、この提案を受けたユーザにとっても実現性の高いアドバイスとなり、電力料金に対するコストメリットを享受しやすくなる。すなわち、コストメリットを向上させるとともに実現性の高い情報を提供可能な電力管理システムを提供することができる。また、一般に、ユーザの事情や電気機器の種類によって、使用期間を移動することが難しい電気機器があり、そのような電気機器に対してまで使用期間を移動させる使用計画を立案しても、ユーザへの提案内容の実現性が低くなるだけで、却ってユーザの不信感を招きかねない。しかし、この発明によれば、使用期間を移動することが難しい電気機器を特定電気機器に設定し、特定電気機器以外の電気機器のみを対象として使用期間を移動させる使用計画を立案することによって、ユーザの事情や電気機器を考慮した使用計画となり、ユーザへの提案内容の実現性が高まり、ユーザの信頼感を得ることができる。また、立案した使用計画に対するユーザの対応に基づいて特定電気機器を設定して、ユーザの実態に即した提案を行うことができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間は、前記電力量料金単価が安い分割期間の終了時間との時間差が最も小さい電気機器の使用期間と、前記電力量料金単価が安い分割期間の開始時間との時間差が最も小さい電気機器の使用期間との少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ユーザにとって、使用時間を移動させる時間幅が小さいと、その提案を受け入れ易くなるため、使用期間と電力量料金単価が安い時間帯との時間差が最も小さい電気機器をシフト対象機器として抽出することで、ユーザは、抵抗感を感じずに、当該電気機器の使用期間を電力量料金単価が安い時間帯に移動させる提案を受け入れることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１において、前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間は、前記電力量料金単価が安い分割期間の終了時間との時間差が所定範囲内である電気機器の使用期間と、前記電力量料金単価が安い分割期間の開始時間との時間差が所定範囲内である電気機器の使用期間との少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、時間差が最も小さい電気機器をシフト対象機器として抽出する場合に比べて、さらに多くの電気機器をシフト対象機器に設定でき、ユーザに提案する使用計画は、さらにコストメリットの高いものとなる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、前記使用計画立案手段は、前記時間差が所定条件より小さく、且つ使用電力量が所定量以上の電気機器の使用期間を、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動させる使用計画を立案することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、一般に、コストメリットの小さい使用計画をユーザに提案しても、ユーザの不満を招きかねないが、この発明によれば、使用電力量の大きい電気機器をシフト対象機器としてユーザに提示するので、ユーザのコストメリットが向上し、この提案を受け入れるにあたってユーザのモチベーションを高めることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、電気機器の使用電力量の基準値を記憶した基準電力量記憶手段と、電気機器の使用電力量と使用電力量の基準値とを比較し、電気機器の使用電力量が当該基準値より少ないほど高い省エネルギーレベルを割り当てる省エネルギーレベル判定手段とを備え、前記使用計画立案手段は、前記省エネルギーレベルが所定レベル以上であれば、前記時間差が所定条件より小さい電気機器の使用期間とともに、前記特定電気機器の使用期間も、前記電力量料金単価が安い分割期間に移動させる使用計画を立案することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、省エネルギーレベルの高いユーザに対しては、さらに多くの電気機器をシフト対象機器に設定でき、このようなユーザに提案する使用計画は、さらにコストメリットの高いものとなる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかにおいて、前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、電気機器の使用電力量の基準値を記憶した基準電力量記憶手段と、電気機器の使用電力量と使用電力量の基準値とを比較し、電気機器の使用電力量が当該基準値より少ないほど高い省エネルギーレベルを割り当てる省エネルギーレベル判定手段とを備え、前記使用計画立案手段は、前記省エネルギーレベルが所定レベル以上であれば、前記所定条件を、当該所定条件より前記時間差の小さい電気機器が増える方向に変更することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、省エネルギーレベルの高いユーザに対しては、さらに多くの電気機器をシフト対象機器に設定でき、このようなユーザに提案する使用計画は、さらにコストメリットの高いものとなる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかにおいて、前記計測手段は、各電気機器の使用期間とともに使用電力量を計測し、前記使用履歴記憶手段は、電気機器毎の使用期間および使用電力量の履歴を使用履歴として記憶し、使用電力量と電力量料金単価との積を演算することで電力量料金を算定する電力量料金算定手段と、使用履歴記憶手段の使用履歴と電力量料金単価とに基づいて電力量料金算定手段が算定した電力量料金と、前記使用計画立案手段が立案した使用計画と電力量料金単価とに基づいて電力量料金算定手段が算定した電力量料金との差を算定する計画効果算定手段とを備え、前記通知手段は、当該電力量料金の差をユーザに通知することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、使用計画によるコストメリット情報をユーザに提示することで、この提案を受け入れるにあたってユーザのモチベーションを高めることができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかにおいて、前記所定期間は１日であり、前記使用履歴記憶手段は計測結果を曜日毎に記憶し、前記検索手段は曜日毎に前記検索処理を行い、前記使用計画立案手段は曜日毎に前記使用計画を立案することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、曜日毎の使用計画をユーザに提示するので、ユーザの実態に即した提案をすることができ、この提案を受けたユーザにとっても実現性の高いアドバイスとなり、電力料金に対するコストメリットを享受しやすくなる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかにおいて、前記時間差が所定条件より小さい電気機器に対して前記使用計画により提案された移動先の分割期間以外で、当該電気機器の消費電流が所定の電流値を超えた場合にユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、ユーザは、提案された使用計画を実行しようとする意識が高まり、使用計画の達成率向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明では、コストメリットを向上させるとともに実現性の高い情報を提供可能な電力管理システムを提供することができるという効果がある。また、一般に、ユーザの事情や電気機器の種類によって、使用期間を移動することが難しい電気機器があり、そのような電気機器に対してまで使用期間を移動させる使用計画を立案しても、ユーザへの提案内容の実現性が低くなるだけで、却ってユーザの不信感を招きかねない。しかし、この発明によれば、使用期間を移動することが難しい電気機器を特定電気機器に設定し、特定電気機器以外の電気機器のみを対象として使用期間を移動させる使用計画を立案することによって、ユーザの事情や電気機器を考慮した使用計画となり、ユーザへの提案内容の実現性が高まり、ユーザの信頼感を得ることができる。また、立案した使用計画に対するユーザの対応に基づいて特定電気機器を設定して、ユーザの実態に即した提案を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（実施形態１）
本実施形態の電力管理システムは、給湯・キッチン・冷暖房などの家の中の熱源をすべて電気でまかなうオール電化型の戸建住宅Ｈ１に設置され、電力料金形態もオール電化割引で契約されており、１日を複数の時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に分割して、電力量料金単価の最も高い時間帯Ｔ１［１０〜１７時］、２番目に電力量料金単価の高い時間帯Ｔ２［７〜１０時および１７〜２３時］、最も電気量料金単価の安い時間帯Ｔ３［２３〜７時］となる。
【００２８】
図５は、上述の戸建住宅Ｈ１の概略構成を示しており、台所に設置されたＩＨヒータＫ１、宅外に設置されて大気熱を自然冷媒に集め、その熱で湯を沸かすヒートポンプ給湯器Ｋ２、電気式エアコンＫ３によってオール電化を図り、家事用支援機器としては、台所に設置された食器洗浄機Ｋ４および炊飯器Ｋ５、洗面所に設置された洗濯機Ｋ６、各部屋の掃除を行う掃除機Ｋ７、各部屋に設置された照明器具Ｋ８およびテレビジョン装置Ｋ９等があり、電気機器Ｋ（以降、電気機器の種類を問わない場合は電気機器Ｋと称す）の形態によっては、壁内配線Ｗから直接電力供給されるものや、壁面に設置されたコンセントＸからコンセントプラグを介して電力供給されるものがある。
【００２９】
さらに、戸建住宅Ｈ１内には、情報分電盤１が設置され、図３に示すように、上記電気機器Ｋは、商用電源を供給する電路Ｌｐ１〜Ｌｐｎおよび情報伝送路Ｌｉ（エンハンスト・カテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して情報分電盤１に接続されており、情報分電盤１が各電器機器Ｋへの電力供給、制御並びに監視を行う。情報分電盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される表示制御装置ＣＶやパーソナルコンピュータＰＣ等の端末装置はウェブブラウザ機能を有しており、情報分電盤１と端末装置とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE 802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、情報分電盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置ＴＭに、ネットワーク端末に相当する表示制御装置ＣＶやパーソナルコンピュータＰＣ等の端末装置がスター配線で接続されている。また、統合装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットに接続される。なお、表示制御装置ＣＶとしては、専用のコントロールパネルやウェブブラウザ機能を有するネットテレビ等であればよい。
【００３０】
そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンタ装置（センタサーバ）ＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能なノート型のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンタ装置ＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、例えば、携帯端末ＰＴを使って外出先から宅内電気機器の制御や監視を行うことができる。センタ装置ＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、携帯端末ＰＴからインターネットを通じて送信される情報分電盤１宛のメッセージや情報分電盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯端末ＰＴやセンタ装置ＳＶは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００３１】
情報分電盤１は、図３に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカＢｓの二次側から分岐した電路に介挿された複数の分岐ブレーカＢ１〜Ｂｎと、エネルギーマネージメントユニット２と、統合装置ＴＭと、電気機器コントローラＣ１とを備える。そして、分岐ブレーカＢ１〜Ｂｎを介して分岐された各電路Ｌｐ１〜Ｌｐｎは情報分電盤１外に導出されて、各電気機器Ｋ１〜Ｋｎに接続されて動作電源を供給している。なお、１つの分岐ブレーカＢに１つの電気機器Ｋが接続されている。
【００３２】
次に図３における統合装置ＴＭは、ＬＡＮケーブルＬｉを介して、盤内のエネルギーマネージメントユニット２や電気機器コントローラＣ１、盤外の表示制御装置ＣＶ、パソコンＰＣが接続されるとともに、インターネットを通じてセンタ装置ＳＶや携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００３３】
また、図３における電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｋとのインタフェース機能を有し、統合装置ＴＭを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御ケーブルＬｊを介して各電気機器Ｋを個別に制御して運転（照明器具の場合は点灯）と停止（照明器具の場合は消灯）を切り換え、統合装置ＴＭを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御ケーブルＬｊを介して各電気機器Ｋの動作状態（運転＜点灯＞又は停止＜消灯＞）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器Ｋの動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置ＴＭを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。また電気機器コントローラＣ１は、自己の配下にある電気機器Ｋの機器名称情報等を予め格納しており、電気機器Ｋの名称並びに動作状態を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）も有している。
【００３４】
次に図３におけるエネルギーマネージメントユニット２は、各分岐ブレーカＢ１〜Ｂｎを介して供給される使用電力量を収集して、電気機器Ｋの使用計画を立案し、その使用計画を表示制御装置ＣＶに送信する機能を有しており、その構成を図１に示し、その動作フローチャートを図２に示す。
【００３５】
まず、計測部２１〜２ｎは、分岐ブレーカＢ１〜Ｂｎに各々対応して設けられており、分岐ブレーカＢ１〜Ｂｎを介して電気機器Ｋ１〜Ｋｎに供給される各電力量を収集して（ステップＳ１）、電気機器Ｋ１〜Ｋｎの各使用期間（タイムスタンプ）、使用電力量を計測し、それらの各履歴を電気機器Ｋ１〜Ｋｎに各々予め割り付けられている機器番号（および／または機器名称）に対応させて使用履歴記憶部２ａに格納する（ステップＳ２）。すなわち、使用履歴記憶部２ａには、電気機器Ｋ１〜Ｋｎの使用期間、使用電力量の各履歴が使用履歴として格納されている。
【００３６】
次に、使用電力分析部２ｂが、特定電気機器記憶部２ｇ内のデータを読み込む（ステップＳ３）。特定電気機器記憶部２ｇは、ユーザの事情や電気機器Ｋの種類によって、使用期間を移動させることが難しい電気機器Ｋの機器番号（または使用期間を移動させることが難しい電気機器Ｋに該当する条件でもよい）が格納されており、このように現状の使用期間を他の時間帯に移動させることを許可されない電気機器Ｋを特定電気機器と称す。なお、特定電気機器記憶部２ｇに格納される特定電気機器は、電気機器Ｋの種類に応じて工場出荷時に予め設定したり、ユーザの事情によってユーザが設定する。
【００３７】
使用電力分析部２ｂは、検索部２ｃとソート部２ｄとで構成されており、まず検索部２ｃは、電力量単価記憶部２ｆ内のデータを読み込む。電力量単価記憶部２ｆは、１日で電力量料金単価の異なる時間帯Ｔ１［１０〜１７時］，Ｔ２［７〜１０時および１７〜２３時］，Ｔ３［２３〜７時］毎の電力量料金単価を格納している。そして、検索部２ｃは、まず検索対象時間帯として電力量料金単価が最も高い時間帯Ｔ１［１０〜１７時］と２番目に電力量料金単価が高い時間帯Ｔ２［７〜１０時および１７〜２３時］とを設定し、時間帯Ｔ１［１０〜１７時］に使用された電気機器Ｋ、時間帯Ｔ２［７〜１０時および１７〜２３時］に使用された電気機器Ｋを、使用履歴記憶部２ａから検索する。すなわち、検索結果には、７〜２３時に使用期間が属する電気機器Ｋが抽出される（ステップＳ４）。なお、検索時に用いる電気機器Ｋの使用期間は、過去の単位期間（１週間または１ヶ月または１年単位等）における使用期間の平均である。
【００３８】
次に、ソート部２ｄは、検索された電気機器Ｋから、ユーザの事情や電気機器Ｋの種類によって使用期間を移動させない特定電気機器を除外し、特定電気機器を除外した検索結果と使用履歴記憶部２ａ内の使用履歴とに基づいて、各電気機器Ｋの現状の使用期間と電力量料金単価が最も安い時間帯Ｔ３との時間差を算出し、特定電気機器を除外した電気機器Ｋの各情報（機器番号、機器名称、時間差等）を、算出した時間差の順（昇順または降順）に配列させる（時系列ソート）。この時間差とは、各電気機器Ｋの使用期間の開始時間と電力量料金単価が最も安い時間帯Ｔ３の終了時間［７時］との時間差と、各電気機器Ｋの使用期間の終了時間と電力量料金単価が最も安い時間帯Ｔ３の開始時間［２３時］との時間差との２種類があり、時系列ソートデータも２種類生成される。本実施形態では、７〜２３時に使用期間が属する電気機器Ｋ（特定電気機器以外）として、食器洗浄機Ｋ４、洗濯機Ｋ６、炊飯器Ｋ５、掃除機Ｋ７があり、図４（ａ）に現状の使用期間（図中の■）を示す。なお、掃除機Ｋ７はコンセントプラグが接続される専用コンセントＸが予め決まっており、このコンセントＸを介して電力供給を行う分岐ブレーカＢ７に対応する計測部２７の計測結果に基づいて、上記処理が行われる。
【００３９】
そして、使用計画立案部２ｅは、ソート部２ｄによる２種類の時系列ソートデータの夫々から、前記時間差が最も小さい電気機器Ｋをシフト対象機器として抽出する（ステップＳ５）。図４（ａ）では、時間帯Ｔ３の終了時間［７時］との時間差が最も小さいのは、炊飯器Ｋ５の最も早い時刻での使用期間Ｗ１であり、時間帯Ｔ３の開始時間［２３時］との時間差が最も小さいのは、食器洗浄機Ｋ４と洗濯機Ｋ６の最も遅い時刻での使用期間Ｗ２，Ｗ３である。したがって、食器洗浄機Ｋ４、炊飯器Ｋ５、洗濯機Ｋ６がシフト対象機器として抽出される（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、使用計画立案部２ｅは、シフト対象機器として抽出した食器洗浄機Ｋ４、炊飯器Ｋ５、洗濯機Ｋ６の使用期間を、電力量料金単価が最も安い時間帯Ｔ３に移動させる使用計画を立案する。具体的には、図４（ｂ）に示すように、炊飯器Ｋ５の使用期間Ｗ１を早めて時間帯Ｔ３内に移動させた使用期間Ｗ１’とし、食器洗浄機Ｋ４および洗濯機の使用期間Ｗ２，Ｗ３を遅くして時間帯Ｔ３内に移動させた使用期間Ｗ２’，Ｗ３’とする計画を立案する（ステップＳ６）。
【００４１】
さらに、使用計画立案部２ｅは、全ての検索対象時間帯で、シフト対象機器を検索したか否かを判定し（ステップＳ７）、シフト対象機器を検索していない検索対象時間帯あればステップＳ４に戻る。現段階では再びステップＳ４に戻り、検索部２ｃが、２つ目の検索対象時間帯として電力量料金単価が最も高い時間帯Ｔ１［１０〜１７時］のみを設定し、時間帯Ｔ１［１０〜１７時］に使用された電気機器Ｋを使用履歴記憶部２ａから検索する。すなわち、検索結果には、１０〜１７時に使用期間が属する電気機器Ｋが抽出される（ステップＳ４）。
【００４２】
次に、ソート部２ｄは、検索された電気機器Ｋから特定電気機器を除外し、特定電気機器を除外した検索結果と使用履歴記憶部２ａ内の使用履歴とに基づいて、各電気機器Ｋの現状の使用期間と２番目に電力量料金単価が高い時間帯Ｔ２との時間差を算出し、特定電気機器を除外して算出された電気機器Ｋの各情報（機器番号、機器名称、時間差等）を、算出した時間差の順（昇順または降順）に配列させる（時系列ソート）。この時間差とは、各電気機器Ｋの使用期間の開始時間と２番目に電力量料金単価が高い時間帯Ｔ２の終了時間［１０時］との時間差と、各電気機器Ｋの使用期間の終了時間と２番目に電力量料金単価が高い時間帯Ｔ２の開始時間［１７時］との時間差との２種類があり、時系列ソートデータも２種類生成される。本実施形態では、１０〜１７時に使用期間が属する電気機器Ｋ（特定電気機器以外）として、食器洗浄機Ｋ４、洗濯機Ｋ６、炊飯器Ｋ５、掃除機Ｋ７があり、図４（ｂ）の時間帯Ｔ１内にその使用期間（図中の■）を示す。
【００４３】
そして、使用計画立案部２ｅは、ソート部２ｄによる２種類の時系列ソートデータの夫々から、前記時間差が最も小さい電気機器Ｋをシフト対象機器として抽出する（ステップＳ５）。図４（ｂ）では、時間帯Ｔ２の終了時間［１０時］との時間差が最も小さいのは、食器洗浄機Ｋ４と洗濯機Ｋ６と掃除機Ｋ７の最も早い時刻での使用期間Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６であり、時間帯Ｔ２の開始時間［１７時］との時間差が最も小さいのは、炊飯器Ｋ５の最も遅い時刻での使用期間Ｗ７である。したがって、食器洗浄機Ｋ４、炊飯器Ｋ５、洗濯機Ｋ６、掃除機Ｋ７がシフト対象機器として抽出される（ステップＳ５）。
【００４４】
次に、使用計画立案部２ｅは、シフト対象機器として抽出した食器洗浄機Ｋ４、炊飯器Ｋ５、洗濯機Ｋ６、掃除機Ｋ７の使用期間を、２番目に電力量料金単価が高い時間帯Ｔ２に移動させる使用計画を立案する。具体的には、図４（ｃ）に示すように、食器洗浄機Ｋ４、洗濯機Ｋ６、掃除機Ｋ７の使用期間Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６を早めて時間帯Ｔ２内に移動させた使用期間Ｗ４’，Ｗ５’，Ｗ６’とし、炊飯器Ｋ５の使用期間Ｗ７を遅くして時間帯Ｔ２内に移動させた使用期間Ｗ７’とする計画を立案する（ステップＳ６）。
【００４５】
さらに、使用計画立案部２ｅは、全ての検索対象時間帯で、シフト対象機器を検索したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４６】
今回は全ての検索対象時間帯でシフト対象機器を検索したので、次に、電力量料金算定部２ｈが、現状の使用形態（図４（ａ））での電力量料金、および立案した計画の使用形態（図４（ｃ））での電力量料金を、電力量単価記憶部２ｆ内の時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎の電力量料金単価を参照して算定する。具体的には、全電気機器Ｋ１〜Ｋｎの使用電力量と電力量料金単価との積を時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎に演算し、時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎の積を足し合わせたものを電力量料金として導出する。次に、計画効果算定部２ｉは、現状の使用形態（図４（ａ））での電力量料金と立案した計画の使用形態（図４（ｃ））での電力量料金との差を算定し、立案した計画によるコストメリット情報を生成する（ステップＳ８）。
【００４７】
そして、通知部２ｊは、ステップＳ６で立案した使用計画（図４（ｃ）参照）と、ステップＳ８で生成したコストメリット情報とをＬＡＮケーブルＬｉから統合装置ＴＭを介して表示制御装置ＣＶへ送信する。表示制御装置ＣＶでは、使用計画（図４（ｃ）参照）と、この使用計画によるコストメリット情報とを画面上に表示し、使用計画にしたがって、シフト対象機器の使用期間をより電力量料金単価の安い時間帯に移動させることをユーザに提案する（ステップＳ９）。
【００４８】
したがって、電力量料金単価の比較的高い時間帯で使用している電気機器Ｋのうち、現状より電力量料金単価の安い時間帯との境界時刻に最も近い電気機器Ｋの使用期間を、電力量料金単価の安い時間帯に移動させるという実現性の高い使用計画を立案することで、この提案を受けたユーザにとっても実現性の高いアドバイスとなり、電力料金に対するコストメリットを享受しやすくなる。
【００４９】
また、ユーザにとって、使用時間を移動させる時間幅が小さいと、その提案を受け入れ易くなるため、上記のように使用期間と電力量料金単価が安い時間帯との時間差が最も小さい電気機器Ｋをシフト対象機器として抽出することで、ユーザは、抵抗感を感じずに、当該電気機器Ｋの使用期間を電力量料金単価が安い時間帯に移動させる提案を受け入れることができる。
【００５０】
また、使用計画によるコストメリット情報をユーザに提示することで、この提案を受け入れるにあたってユーザのモチベーションを高めることができる。
【００５１】
さらに、一般に、ユーザの事情や電気機器Ｋの種類によって、使用期間を移動することが難しい電気機器Ｋがあり、そのような電気機器Ｋに対してまで使用期間を移動させる使用計画を立案しても、ユーザへの提案内容の実現性が低くなるだけで、却ってユーザの不信感を招きかねない。そこで、使用期間を移動することが難しい電気機器Ｋを特定電気機器に設定し、特定電気機器以外の電気機器Ｋのみを対象として使用期間を移動させる使用計画を立案することによって、ユーザの事情や電気機器Ｋを考慮した使用計画となり、ユーザへの提案内容の実現性が高まり、ユーザの信頼感を得ることができる。
【００５２】
次に、基準電力量記憶部２ｋには、単位期間（１日または１週間または１ヶ月または１年単位等）当たりの総使用電力量の基準値が地域毎に対応して格納されており、ユーザが、地域情報設定部２ｌを操作して戸建住宅Ｈ１の属する地域を選択設定する。次に、省エネルギーレベル判定部２ｍが、ステップＳ２で使用履歴記憶部２ａに格納された電気機器Ｋ１〜Ｋｎの各使用電力量の履歴から、全使用電気機器Ｋ１〜Ｋｎの単位期間当たりの総使用電力量を算出し、戸建住宅Ｈ１の属する地域における総使用電力量の基準値と比較し（ステップＳ１０）、当該戸建住宅Ｈ１における省エネルギーレベルを判定し、省エネルギーレベル記憶部２ｎに格納する（ステップＳ１１）。総使用電力量の基準値に対して実際の総使用電力量が少ないほど、省エネルギーレベルが高く、ユーザの省エネルギーに対する意識が高いと見なされ、総使用電力量の基準値に対して実際の総使用電力量が多いほど、省エネルギーレベルが低く、ユーザの省エネルギーに対する意識が低いと見なされる。
【００５３】
そして、特定電気機器記憶部２ｇ内のデータは、省エネルギーレベルの判定結果によって更新され、省エネルギーレベルが低い場合は、総使用電力量を減少させるための一層の改善が必要であると判断して、特定電気機器の数を少なく再設定し、現状より電力量料金単価の安い時間帯に移動可能な電気機器Ｋの数を増やし、一方、省エネルギーレベルが高い場合は、ある程度の緩和が許されると判断して、特定電気機器の数を多く再設定し、現状より電力量料金単価の安い時間帯に移動可能な電気機器Ｋの数を減らす（ステップＳ１２）。
【００５４】
したがって、省エネルギーレベル（ユーザの省エネルギーに対する意識）に応じて、特定電気機器の数を更新することによって、各家庭の省エネルギーレベルを略同一レベルに推移させることが期待でき、地域に応じた省エネルギーに対する意識付けを行うことができる。
【００５５】
また、使用電力分析部２ｂは、曜日、時刻を計時する時計機能を具備しており、電力量単価記憶部２ｆ内のデータを参照して、電力量料金単価の異なる時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎に異なるＬＥＤ点灯信号を生成し、現在時刻に対応する時間帯のＬＥＤ点灯信号を、通知部２ｊから統合装置ＴＭを介して表示制御装置ＣＶへ送信し、さらに時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の切替時刻になると電力量料金単価の切替報知信号を通知部２ｊからから統合装置ＴＭを介して表示制御装置ＣＶへ送信する。表示制御装置ＣＶでは、ＬＥＤの点灯色または点滅パターンが現在の時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３によって変化し、さらに時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の切替時刻になるとスピーカから音声報知するとともに、モニタ画面に電力量料金単価が切り替わったことを表示する（ステップＳ１３）。
【００５６】
したがって、現在の電力料金単価をユーザに視覚的および聴覚的に意識付けすることができるとともに、電気機器Ｋを使用する適切な時間帯を知らせることができ、ユーザは、上記提案された使用計画を容易に実行できて、ユーザの負担を減らすことができる。
【００５７】
さらに、使用電力分析部２ｂは、分岐ブレーカＢ１〜Ｂｎを介して電気機器Ｋ１〜Ｋｎに供給される負荷電流を計測部２１〜２ｎの計測結果に基づいて監視しており、ユーザに提案した使用計画におけるシフト対象機器の負荷電流が、移動先の時間帯とは異なる時間帯で閾値を超えると、当該シフト対象機器が使用計画とは異なる時間帯に動作したことを報知する報知信号を生成して、通知部２ｊから統合装置ＴＭを介して表示制御装置ＣＶへ送信する。報知信号を受け取った表示制御装置ＣＶでは、スピーカから報知音を出力するとともに、モニタ画面に警告を受けたシフト対象機器の情報（機器番号、機器名称等）を表示する。
【００５８】
したがって、ユーザは、提案された使用計画を実行しようとする意識が高まり、使用計画の達成率向上を図ることができる。
【００５９】
そして、上記のようにエネルギーマネージメントユニット２が、シフト対象機器の使用期間を、現状より電力量料金単価の安い時間帯に移動させるという使用計画を立案してから、所定時間が経過したときに、シフト検知部２ｐは、使用履歴記憶部２ａに格納されている電気機器Ｋの各使用期間と、前回立案した使用計画とを比較し、使用計画で提案したシフト対象機器の使用期間が、未だに電力量料金単価の安い時間帯に移動していなければ、このシフト対象機器を特定電気機器に設定して、特定電気機器記憶部２ｇに格納し、次回からはシフト対象機器に設定しない。したがって、立案した使用計画に対するユーザの対応に基づいて特定電気機器を設定して、ユーザの実態に即した提案を行うことができる。
【００６０】
なお、本実施形態においてソート部２ｄは、各電気機器Ｋの使用期間の開始時間と現状より電力量料金単価が安い時間帯の終了時間との時間差と、各電気機器Ｋの使用期間の終了時間と現状より電力量料金単価が安い時間帯の開始時間との時間差とに基づいた、２種類の時系列ソートデータを生成しているが、いずれか一方の時系列ソートデータのみを生成し、使用計画立案部２ｅは、この１種類の時系列ソートデータに基づいてシフト対象機器として抽出してもよい。
【００６１】
（実施形態２）
本実施形態の電力管理システムは、使用計画立案部２ｅがシフト対象機器を抽出する処理が実施形態１と異なるものであり（特に、図２におけるステップＳ５の処理が異なる）、この相違点について、以下説明する。
【００６２】
まず、ソート部２ｄが、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価が安い時間帯との時間差を算出して時系列ソートデータを生成し、使用計画立案部２ｅは、時系列ソートデータから、上記時間差が所定範囲内の電気機器Ｋをシフト対象機器として抽出する。したがって、前記時間差が最も小さい電気機器Ｋをシフト対象機器として抽出する場合に比べて、さらに多くの電気機器Ｋをシフト対象機器に設定でき、ユーザに提案する使用計画は、さらにコストメリットの高いものとなる。
【００６３】
なお、他の構成は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【００６４】
（実施形態３）
本実施形態の電力管理システムは、使用計画立案部２ｅがシフト対象機器を抽出する処理が実施形態１，２と異なるものであり（特に、図２におけるステップＳ５の処理が異なる）、この相違点について、以下説明する。
【００６５】
まず、ソート部２ｄが、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価が安い時間帯との時間差を算出して時系列ソートデータを生成し、使用計画立案部２ｅは、時系列ソートデータから、上記時間差が最も小さい電気機器Ｋ（実施形態１参照）、または上記時間差が所定範囲内の電気機器Ｋ（実施形態２参照）を選択する。さらに、使用履歴記憶部２ａに格納された電気機器Ｋ１〜Ｋｎの各使用電力量の履歴に基づいて、上記時間差に基づいて選択した各電気機器Ｋの単位期間（１日または１週間または１ヶ月または１年単位等）当たりの使用電力量を導出し、さらに使用電力量が所定量以上の電気機器のみをシフト対象機器として抽出する。
【００６６】
一般に、コストメリットの小さい使用計画をユーザに提案しても、ユーザの不満を招きかねないが、本実施形態では、使用電力量の大きい電気機器Ｋをシフト対象機器としてユーザに提示するので、ユーザのコストメリットが向上し、この提案を受け入れるにあたってユーザのモチベーションを高めることができる。
【００６７】
なお、他の構成は実施形態１または２と同様であり、説明は省略する。
【００６８】
（実施形態４）
本実施形態の電力管理システムは、特定電気機器記憶部２ｇに格納される特定電気機器の設定処理、および使用計画立案部２ｅがシフト対象機器を抽出する処理が実施形態１乃至３と異なるものであり、この相違点について、以下説明する。
【００６９】
まず、本実施形態において、特定電気機器記憶部２ｇに格納される特定電気機器は、電気機器Ｋの種類に応じて工場出荷時に予め設定したり、ユーザの事情によってユーザが設定しており、図２のステップＳ１２の処理は行われない。
【００７０】
そして、基準電力量記憶部２ｋには、単位期間（１日または１週間または１ヶ月または１年単位等）当たりの総使用電力量の基準値が地域毎に対応して格納されており、ユーザが、地域情報設定部２ｌを操作して戸建住宅Ｈ１の属する地域を選択設定する。次に、省エネルギーレベル判定部２ｍが、ステップＳ２で使用履歴記憶部２ａに格納された電気機器Ｋ１〜Ｋｎの各使用電力量の履歴から、全使用電気機器Ｋ１〜Ｋｎの単位期間当たりの総使用電力量を算出し、戸建住宅Ｈ１の属する地域における総使用電力量の基準値と比較し、当該戸建住宅Ｈ１における省エネルギーレベルを判定し、省エネルギーレベル記憶部２ｎに格納する。総使用電力量の基準値に対して実際の総使用電力量が少ないほど、省エネルギーレベルが高く、ユーザの省エネルギーに対する意識が高いと見なされ、総使用電力量の基準値に対して実際の総使用電力量が多いほど、省エネルギーレベルが低く、ユーザの省エネルギーに対する意識が低いと見なされる。
【００７１】
そして、ソート部２ｄは、省エネルギーレベルが所定レベル未満であれば、検索部２ｃの検索結果（検索対象時間帯で使用された電気機器Ｋ）から特定電気機器を除外し、特定電気機器を除外した検索結果と使用履歴記憶部２ａ内の使用履歴とに基づいて、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価の安い時間帯との時間差を算出し、特定電気機器を除外した電気機器Ｋの各情報（機器番号、機器名称、時間差等）を、算出した時間差の順（昇順または降順）に配列させる（時系列ソート）。
【００７２】
一方、省エネルギーレベルが所定レベル以上であれば、ソート部２ｄは、検索部２ｃの検索結果（検索対象時間帯で使用された電気機器Ｋ）から特定電気機器を除外することなく、特定電気機器を除外しない検索結果と使用履歴記憶部２ａ内の使用履歴とに基づいて、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価の安い時間帯との時間差を算出し、特定電気機器を除外していない電気機器Ｋの各情報（機器番号、機器名称、時間差等）を、算出した時間差の順（昇順または降順）に配列させる（時系列ソート）。なお、上記時間差とは、各電気機器Ｋの使用期間の開始時間と電力量料金単価が安い時間帯の終了時間との時間差と、各電気機器Ｋの使用期間の終了時間と電力量料金単価が安い時間帯の開始時間との時間差との２種類があり、時系列ソートデータも２種類生成される。
【００７３】
そして、使用計画立案部２ｅは、上記のようにソート部２ｃが省エネルギーレベルに基づいて特定電気機器の除外の可否を判断して作成した時系列データから、シフト対象機器を抽出する。
【００７４】
したがって、省エネルギーレベルの高いユーザに対しては、さらに多くの電気機器Ｋをシフト対象機器に設定でき、このようなユーザに提案する使用計画は、さらにコストメリットの高いものとなる。
【００７５】
なお、他の構成は実施形態１乃至３いずれかと同様であり、説明は省略する。
【００７６】
（実施形態５）
本実施形態の電力管理システムは、使用計画立案部２ｅがシフト対象機器を抽出する処理が実施形態２と異なるものであり、この相違点について、以下説明する。
【００７７】
まず、基準電力量記憶部２ｋには、単位期間（１日または１週間または１ヶ月または１年単位等）当たりの総使用電力量の基準値が地域毎に対応して格納されており、ユーザが、地域情報設定部２ｌを操作して戸建住宅Ｈ１の属する地域を選択設定する。次に、省エネルギーレベル判定部２ｍが、使用履歴記憶部２ａに格納された電気機器Ｋ１〜Ｋｎの各使用電力量の履歴から、全使用電気機器Ｋ１〜Ｋｎの単位期間当たりの総使用電力量を算出し、戸建住宅Ｈ１の属する地域における総使用電力量の基準値と比較し、当該戸建住宅Ｈ１における省エネルギーレベルを判定し、省エネルギーレベル記憶部２ｎに格納する。総使用電力量の基準値に対して実際の総使用電力量が少ないほど、省エネルギーレベルが高く、ユーザの省エネルギーに対する意識が高いと見なされ、総使用電力量の基準値に対して実際の総使用電力量が多いほど、省エネルギーレベルが低く、ユーザの省エネルギーに対する意識が低いと見なされる。
【００７８】
そして、使用計画立案部２ｅは、省エネルギーレベルが所定レベル未満であれば、ソート部２ｄによる時系列ソートデータから、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価が安い時間帯との時間差が所定範囲内の電気機器Ｋをシフト対象機器として抽出する。
【００７９】
一方、省エネルギーレベルが所定レベル以上であれば、使用計画立案部２ｅは、上記シフト対象機器の抽出処理において、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価が安い時間帯との時間差の比較条件である所定範囲を広げ、シフト対象機器を増やす。したがって、省エネルギーレベルの高いユーザに対しては、さらに多くの電気機器Ｋをシフト対象機器に設定でき、このようなユーザに提案する使用計画は、さらにコストメリットの高いものとなる。
【００８０】
なお、本実施形態のように各電気機器Ｋの使用期間と電力量料金単価が安い時間帯との時間差の比較条件を緩和する構成は、実施形態１，３，４にも適用でき、上記同様の効果を得ることができる。
【００８１】
（実施形態６）
一般に、ユーザの生活パターンは平日と休日とで異なっており、電気機器Ｋの使用パターンも平日と休日とでは異なる。そこで、本実施形態の電力管理システムは、使用計画を曜日毎に作成しており、この点が実施形態１と異なるものであり、この相違点について、以下説明する。
【００８２】
まず、検索部２ｃは、検索対象時間帯に使用された電気機器Ｋを曜日毎に検索し、ソート部２ｄは、曜日毎の検索結果から特定電気機器を除外し、特定電気機器を除外した曜日毎の検索結果と使用履歴記憶部２ａ内の曜日毎の使用履歴とに基づいて、各電気機器Ｋの現状の使用期間と、現状より電力量料金単価が安い時間帯との時間差を曜日毎に算出し、特定電気機器を除外した電気機器Ｋの各情報（機器番号、機器名称、時間差等）を、算出した時間差の順（昇順または降順）に曜日毎に配列させる（時系列ソート）。
【００８３】
そして、使用計画立案部２ｅは、ソート部２ｄによる曜日毎の時系列ソートデータから、前記時間差が最も小さい電気機器Ｋをシフト対象機器として曜日毎に抽出する。さらに、使用計画立案部２ｅは、シフト対象機器として抽出した電気機器Ｋの使用期間を、現状より電力量料金単価が安い時間帯に移動させる使用計画を曜日毎に立案する。
【００８４】
次に、電力量料金算定部２ｈが、現状の使用形態での電力量料金、および立案した計画の使用形態での電力量料金を、電力量単価記憶部２ｆ内の時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎の電力量料金単価を参照して曜日毎に算定する。具体的には、全電気機器Ｋ１〜Ｋｎの使用電力量と電力量料金単価との積を時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎に演算し、時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３毎の積を足し合わせたものを電力量料金として導出する。次に、計画効果算定部２ｉは、現状の使用形態での電力量料金と立案した計画の使用形態での電力量料金との差を曜日毎に算定し、立案した計画によるコストメリット情報を曜日毎に生成する。
【００８５】
そして、通知部２ｊは、立案した曜日毎の使用計画と、生成した曜日毎のコストメリット情報とをＬＡＮケーブルＬｉから統合装置ＴＭを介して表示制御装置ＣＶへ送信する。表示制御装置ＣＶでは、曜日毎の使用計画と、この使用計画による曜日毎のコストメリット情報とを画面上に表示し、ユーザに曜日毎の使用計画にしたがって、電気機器Ｋの使用期間をより電力量料金単価の安い時間帯に移動させることを提案する。
【００８６】
したがって、曜日毎の使用計画とコストメリット情報をユーザに提示するので、ユーザの実態に即した提案をすることができ、この提案を受けたユーザにとっても実現性の高いアドバイスとなり、電力料金に対するコストメリットを享受しやすくなる。
【００８７】
なお、本実施形態のように曜日毎の使用計画とコストメリット情報をユーザに提示する構成は、実施形態２乃至５にも適用でき、上記同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、上記実施形態１乃至６において、食器洗浄機や洗濯機は、洗浄物がある程度ストックされてから使用するため、食事後や衣服の脱衣後に使用する特性を有しており、使用期間を早めることが難しい場合、食器洗浄機や洗濯機の使用期間は遅くする方向へのみ移動させる使用計画を提案してもよい。エアコンや湯沸かし器、炊飯器等は一度稼動すれば、その効果が持続するため、使用期間を早める方向へ移動させる使用計画は有効である。
【００８９】
なお、１日を、電力量料金単価の最も高い時間帯Ｔ１［１０〜１７時］、２番目に電力量料金単価の高い時間帯Ｔ２［７〜１０時および１７〜２３時］、最も電気量料金単価の安い時間帯Ｔ３［２３〜７時］の３つの時間帯に分割する構成は一例であり、時間帯の分割や、電力量料金単価の設定は他の構成であってもよく、さらには１週間や一ヶ月や１年を、電力量料金単価の異なる複数の分割期間に分割してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態１乃至６において、使用計画立案部２ｅは、シフト対象機器として抽出した電気機器Ｋの使用期間を、現状より電力量料金単価が安い時間帯に移動させる使用計画を、例えば図４（ｃ）のように立案しているが、単に、シフト対象機器の名称と、その使用期間を移動させる時間帯との情報を生成することも、使用計画の立案に含まれるものであり、この情報を通知部２ｊからユーザに通知する構成でもよい。
【００９１】
また、上記実施形態１乃至６において、省エネルギーレベル判定部２ｍが、全使用電気機器Ｋ１〜Ｋｎの単位期間当たりの総使用電力量を算出し、戸建住宅Ｈ１の属する地域における総使用電力量の基準値と比較しているが、ある所定の電気機器Ｋの単位期間当たりの使用電力量を算出し、戸建住宅Ｈ１の属する地域における所定の電気機器Ｋの使用電力量の基準値と比較することで、省エネルギーレベルを判定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施形態１の電力管理システムのエネルギーマネージメントユニットの構成を示す図である。
【図２】同上の動作フローチャートを示すシステム図である。
【図３】同上の電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）同上の使用計画の立案過程を示す図である。
【図５】同上のシステムを設置した戸建住宅を示す図である。
【図６】（ａ）（ｂ）従来の使用計画の立案過程を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９３】
２  エネルギーマネージメントユニット
Ｂ１〜Ｂｎ  分岐ブレーカ
２１〜２ｎ  計測部
２ａ  使用履歴記憶部
２ｂ  使用電力分析部
２ｃ  検索部
２ｄ  ソート部
２ｅ  使用計画立案部
２ｊ  通知部
【図１】
0005302569.tif 000002
【図２】
0005302569.tif 000003
【図３】
0005302569.tif 000004
【図４】
0005302569.tif 000005
【図５】
0005302569.tif 000006
【図６】
0005302569.tif 000007