(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取装置を備え、外部電源に接続され、当該外部電源から電流が供給されることによって動作する画像形成装置において、
前記外部電源に接続される受入部と、
前記受入部から電流が供給される第１の端子と、前記第１の端子に電気的に接続状態または非接続状態にされる第２の端子と、を有する第１の接続手段と、
前記第１の端子に接続された前記第２の端子から入力される前記電流によって前記読取装置を駆動する駆動手段と、
前記受入部から前記電流が供給される第３の端子と、前記第３の端子に電気的に接続状態または非接続状態にされる第４の端子と、を有する第２の接続手段と、
前記第１の端子と前記第２の端子とが接続状態の場合に前記第３の端子と前記第４の端子とが非接続状態になるように、また、前記第１の端子と前記第２の端子とが非接続状態の場合に前記第３の端子と前記第４の端子とが接続状態になるように、前記第２の接続手段を制御する接続制御手段と、
第１の電圧の外部電源から供給される電流によって動作する画像形成装置において前記第４の端子に接続された第５の端子と、前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の外部電源から供給される電流によって動作する画像形成装置において前記第４の端子に接続された第６の端子と、を備える第１のコネクタと、
前記第５の端子に接続される第７の端子と前記第６の端子に接続される第８の端子とを有する第２のコネクタ及び前記第１の電圧または前記第２の電圧のいずれか一方に対応し、電圧が印加されることによって発熱する発熱部を備え、前記読取装置に取り付けられる発熱装置と、を備え、
前記発熱装置が前記第１の電圧に対応する前記発熱部を備える場合、当該発熱部は前記第７の端子に接続され、前記発熱装置が前記第２の電圧に対応する前記発熱部を備える場合、当該発熱部は前記第８の端子に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記読取装置を制御する読取制御手段を備え、
前記駆動手段は、前記第２の端子から入力される電流に基づいて前記読取装置に対応する駆動電流を出力し、
前記読取制御手段は、前記駆動手段から出力される前記駆動電流によって前記読取装置を駆動し、
前記発熱装置は、前記外部電源から前記第３の端子に供給される電流によって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記読取装置は、原稿が載置される原稿台と、光電変換手段と、前記原稿台に載置された原稿に照射された光の反射光を前記光源変換手段に導く光学手段と、前記原稿台とによって閉塞空間を形成する筐体と、を有し、
前記閉塞空間に前記光電変換手段、前記光学手段、及び前記発熱装置が設置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のコネクタは、ニュートラル端子を有し、使用される第１の電圧及び前記第２の電圧に応じてニュートラル側の端子の割り振りを変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部電源に接続され、当該外部電源から電流が供給されることによって動作する画像形成装置に、備えられる発熱装置であって、
前記画像形成装置が、
前記外部電源に接続される受入部と、
前記受入部から電流が供給される第１の端子と、前記第１の端子に電気的に接続状態または非接続状態にされる第２の端子と、を有する第１の接続手段と、
前記第１の端子に接続された前記第２の端子から入力される前記電流によって前記読取装置を駆動する駆動手段と、
前記受入部から前記電流が供給される第３の端子と、前記第３の端子に電気的に接続状態または非接続状態にされる第４の端子と、を有する第２の接続手段と、
前記第１の端子と前記第２の端子とが接続状態の場合に前記第３の端子と前記第４の端子とが非接続状態になるように、また、前記第１の端子と前記第２の端子とが非接続状態の場合に前記第３の端子と前記第４の端子とが接続状態になるように、前記第２の接続手段を制御する接続制御手段と、
第１の電圧の外部電源から供給される電流によって動作する画像形成装置において前記第４の端子に接続された第５の端子と、前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の外部電源から供給される電流によって動作する画像形成装置において前記第４の端子に接続された第６の端子と、を備える第１のコネクタと、
原稿を読み取る読取装置と、を備え、
前記画像形成装置に備えられる前記読取装置に備えられる発熱装置において、
前記第５の端子に接続される第７の端子と前記第６の端子に接続される第８の端子とを有する第２のコネクタ及び前記第１の電圧または前記第２の電圧のいずれか一方に対応し、電圧が印加されることによって発熱する発熱部を備え、前記読取装置に取り付けられる発熱装置、を備え、
前記発熱装置が前記第１の電圧に対応する前記発熱部を備える場合、当該発熱部は前記第７の端子に接続され、前記発熱装置が前記第２の電圧に対応する前記発熱部を備える場合、当該発熱部は前記第８の端子に接続されていることを特徴とする発熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱装置及び画像形成装置に関し、特に電源スイッチがオフとなった状態のとき、装置本体内部を暖めるようにするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＡＸ、複写機、ＭＦＰ等の画像読取機能を有する画像形成装置においては、地域、シーズンによって生じる夜間及び朝方の冷え込みと、オフィスの始業開始後の空調設備による急激な室温上昇と言った環境変化により結露が発生する場合がある。
【０００３】
そこで、このような結露に対する対策としてオプションとして画像形成装置に環境ヒータを備える場合がある。この場合、市場にてサービスマンの判断、若しくはユーザーの要望に応じて、サービスマンが市場流通パーツの出庫を行い、ユーザー先で環境ヒータの取り付け作業を行っている。
【０００４】
特に、画像読取装置（画像読取部）は、画像形成装置（プリンタ）からＤＣ電源の供給を受けて動作することもあり、オプション用の生産工程上で画像形成装置のように１００Ｖ、２３０Ｖ等の仕向け設定を持っていない。つまり、環境ヒータ用のインターフェイスが共通化されている。
【０００５】
しかし、実際には画像形成装置は仕向け毎に、環境ヒータ給電用として用いる商用電源が異なっており、地域に応じた環境ヒータをサービスマンが出庫し、ユーザー先で後付けしている。このようなサービス体制では、市場において商用電源に適した環境ヒータ選択を徹底するため、仕向け地で使用できないサービスパーツは出庫できない様にしている。
【０００６】
ところが、近年、画像形成装置も高速化、ＰＯＤ対応と言った軽印刷向けの製品が徐々に増えてきている。これに伴い、電力事情から、従来では商用電源１００Ｖ用の機械しか製品設定していなかった地域に対しても、１００Ｖ、２３０Ｖの両方の製品投入を行うケースが増えてきている。
【０００７】
しかし、これに伴い結露防止を目的とした環境ヒータの設置に際して、誤った仕様の環境ヒータを出庫して画像形成装置に接続してしまい、環境ヒータの所定温度を超えてしまうと言った問題が発生する場合があった。
【０００８】
この問題は、環境ヒータの制御が、装置メイン電源がＯＮの時は環境ヒータがＯＦＦ、装置メイン電源がＯＦＦの時は環境ヒータがＯＮというように、画像形成装置の本体メイン電源のＯＦＦ／ＯＮ制御と逆の制御が行われることが原因である。このように、環境ヒータの制御が、画像形成装置の本体メイン電源のＯＦＦ／ＯＮ制御と逆のトグル動作で切り替えられることから、画像形成装置の異常検出、制御が利かない状況下において発生する問題である。
【０００９】
このような問題に対処するため、例えば定着器を備えた画像形成装置において、定着器と画像形成装置本体とを電気的に接続するコネクタに、供給される商用電源の種類によって異なるピンアサインを設けるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２０２６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、このような構成の画像形成装置においては、発熱手段に対する仕様外の商用電源接続時に発生する問題点を未然に防ぐことはできる。しかし、画像形成装置の電源がＯＦＦ状態において環境ヒータの制御を行う構成、即ち本体メイン電源がＯＦＦ状態で夜間、環境ヒータをＯＮ制御する構成の画像形成装置においては、環境ヒータを制御できないことから上記のような構成は採用することができない。
【００１２】
また、製造工程上、仕向け分けの必要の無い画像読取装置（画像読取部）においては、共通ユニットで構成される。このため、結露発生によるシステムダウンタイムを無くしたいとの要求に応じた環境ヒータの後付け等に用いるコネクタは、仕向け地域に関わらず、統一されていた方がモジュール共通化の上で好ましい。
【００１３】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、誤接続した場合、給電されないようにすることのできる発熱装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、原稿を読み取る読取装置を備え、外部電源に接続され、当該外部電源から電流が供給されることによって動作する画像形成装置において、前記外部電源に接続される受入部と、前記受入部から電流が供給される第１の端子と、前記第１の端子に電気的に接続状態または非接続状態にされる第２の端子と、を有する第１の接続手段と、前記第１の端子に接続された前記第２の端子から入力される前記電流によって前記読取装置を駆動する駆動手段と、前記受入部から前記電流が供給される第３の端子と、前記第３の端子に電気的に接続状態または非接続状態にされる第４の端子と、を有する第２の接続手段と、前記第１の端子と前記第２の端子とが接続状態の場合に前記第３の端子と前記第４の端子とが非接続状態になるように、また、前記第１の端子と前記第２の端子とが非接続状態の場合に前記第３の端子と前記第４の端子とが接続状態になるように、前記第２の接続手段を制御する接続制御手段と、第１の電圧の外部電源から供給される電流によって動作する画像形成装置において前記第４の端子に接続された第５の端子と、前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の外部電源から供給される電流によって動作する画像形成装置において前記第４の端子に接続された第６の端子と、を備える第１のコネクタと、前記第５の端子に接続される第７の端子と前記第６の端子に接続される第８の端子とを有する第２のコネクタ及び前記第１の電圧または前記第２の電圧のいずれか一方に対応し、電圧が印加されることによって発熱する発熱部を備え、前記読取装置に取り付けられる発熱装置と、を備え、前記発熱装置が前記第１の電圧に対応する前記発熱部を備える場合、当該発熱部は前記第７の端子に接続され、前記発熱装置が前記第２の電圧に対応する前記発熱部を備える場合、当該発熱部は前記第８の端子に接続されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置本体側のコネクタに接続される商用電源の給電線と、装置本体側のコネクタとの接続配線を商用電源の電圧に応じて変えるようにすることにより、発熱手段を誤接続した場合、発熱手段に給電されないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。図１において、１００は画像形成装置であり、この画像形成装置１００は、不図示の画像形成部（プリンタ部）等を備えた画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０１、画像読取部１０２及び原稿給送部（ＡＤＦ）１０３を備えている。
【００１８】
そして、この画像形成装置１００は、異なる電圧（１００Ｖ，２３０Ｖ）の商用電源により動作可能に構成されている。なお、原稿給送部１０３は原稿積載トレイ１１３、原稿排紙トレイ１０９、不図示の原稿検知手段及び原稿給送モータ等を備えている。また、画像読取部１０２は原稿台ガラス１１４及び後述する図２に示すように光学モータ２１５、センサ手段２１８、光電変換手段２１６等を備えている。
【００１９】
１０４は商用電源を引き込むための商用電源ケーブルであり、仕向けによってプラグ１０４ａの形状が異なる。１１８は装置本体１０１の電源である本体メイン電源であり、１０５は商用電源ケーブル１０４を差し込むインレットである。
【００２０】
本体メイン電源１１８は、電源スイッチである本体メインスイッチ１０６によってＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）制御されるＤＣ電源（常夜電源）と、不図示の画像読取部や原稿給送部等の各種アプリケーションに対する商用電源を有している。ここで、本体メインスイッチ１０６がＯＦＦされた状態では、基本的に画像形成装置１００による消費電力は本体メイン電源１１８のロス分を差し引けば、実質０Ｗとなる。
【００２１】
１２２は本体メインスイッチ１０６の上流に位置する環境スイッチであり、本体メインスイッチ１０６によって各種アプリケーションに対する商用電源の出力ＯＮ／ＯＦＦ制御を行うためには、別途、環境スイッチ１２２が事前にＯＮ設定されている必要がある。そして、環境スイッチ１２２がＯＮされることにより、本体メインスイッチ１０６は不図示のリレー等の手段によって本体メイン電源１１８のＯＮ／ＯＦＦ制御とトグル動作でアプリケーションに商用電源を供給することが可能となる。
【００２２】
１２３はソフトスイッチであり、このソフトスイッチ１２３は、本体メインスイッチ１０６がＯＮしている状態で機能するスイッチである。なお、このソフトスイッチ１２３は、不図示のユーザーインターフェィス（操作部）上に形成されており、システム制御上最低限の部分のみＤＣ電源を供給する一般的に省電力モードと呼ばれるモードに移行するときに操作される。
【００２３】
１１７はシステムコントローラである。そして、本体メインスイッチ１０６がＯＮで、ソフトスイッチ１２３がＯＦＦであれば、不図示の通信線を介してシステムコントローラ１１７にソフトスイッチ１２３の状態が伝達される。これにより、システムコントローラ１１７は、通信、給電ライン１１９を介して本体メイン電源１１８を制御する。
【００２４】
また、省電力モードでは、システムコントローラ１１７に含まれるＦＡＸ受信機能やプリントアウト命令受信機能等の機能を果たすための電源である常夜電源系のみＯＮとなり、その他の負荷は無給電状態となる。
【００２５】
１１６はリレーボードであり、このリレーボード１１６は、不図示のリレー等によって、アプリケーションに対する給電制御を行うアプリケーション電源を供給するものである。このリレーボード１１６には、本体メイン電源１１８からのＤＣ電源と、環境スイッチ１２２のＯＮにより給電される商用電源が給電ケーブル２０９を介して供給され、リレーボード１１６はコネクタ１０７を介して画像読取部１０２に給電する。ここで、商用電源は、リレーボード１１６上に形成された不図示のリレーによって、本体メインスイッチ１０６とトグル動作で制御される。
【００２６】
なお、１２０はシステムコントローラ１１７とリレーボード１１６との間の結線であり、この結線１２０は、上述したソフトスイッチ１２３に連動してアプリケーションに対するＤＣ電源をＯＮ／ＯＦＦ制御するための制御信号の経路を構成している。そして、リレーボード１１６から、コネクタ１０７を介して画像読取部１０２の給電口１０８に導かれた電源は、後述する図６に示す画像読取部のリーダーコントロール基板へのＤＣ電源供給と環境ヒータ１１１への商用電源の供給を行う。
【００２７】
１１１は本体メインスイッチ１０６がオフとなった状態のとき、装置本体内部を暖めるよう発熱する発熱手段である環境ヒータである。この環境ヒータ１１１は、画像読取部１０２の原稿台ガラス１１４の内側の結露及び不図示の原稿読取光学系を構成するミラー、レンズ等の表面に生じる結露を抑制する目的で設定されるサービスパーツ（市場にてサービスマンが後付け作業を行う部品）である。このため、画像読取部１０２に対して、環境ヒータ１１１を除いた接続ケーブル部は工場工程で予めセットされている。
【００２８】
次に、図２に示す画像形成装置１００の制御ブロック図を用いて信号、電源の流れを説明する。図２に示すように、装置本体１０１の本体メイン電源１１８には商用電源（ＡＣ−ＩＮ）が入力される。商用電源（ＡＣ−ＩＮ）は、ノイズフィルタ２２３により装置本体１０１に入ってくるノイズ成分を除去し、かつ、商用電源側に装置本体１０１に起因するノイズが流れるのを防止している。
【００２９】
また、環境スイッチ１２２は、市場にてサービスマンがサービスパーツの環境ヒータ１１１をセットした時にＯＮ設定することで、本体メインスイッチ１０６のＯＮ／ＯＦＦ制御とトグル動作で制御される。これにより、本体メイン電源１１８がＯＦＦされた時に環境ヒータ１１１に商用電源が供給される。
【００３０】
本体メイン電源１１８は常夜電源２０２を備えており、この常夜電源２０２は本体メインスイッチ１０６がＯＮ制御された時に経路２０４によりシステムコントローラ１１７に供給される。常夜電源２０２が供給されると、システムコントローラ１１７で制御されるソフトスイッチ１２３が有効となり、ソフトスイッチ１２３に同期してシステムコントローラ経由で制御信号２２３が発せられ、省電力モードのＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【００３１】
なお、省電力モードが解除されると、給電ケーブル２０８からリレーボード１１６に対してＤＣ電源が供給され、システムコントローラ１１７からのリレー制御信号２０７により画像形成装置全体に対する給電制御がなされる。又、商用電源の給電ケーブル２０９には、本体メインスイッチ１０６よりも上流側に並列に配置された環境スイッチ１２２がＯＮ設定のときには商用電源が供給され、環境スイッチ１２２がＯＦＦ設定の時には商用電源は供給されない。
【００３２】
環境ヒータ１１１に供給される商用電源２１１は本体メインスイッチ１０６に対してトグル動作で制御され、本体メイン電源１１８を介してリレーボード１１６上の不図示のリレーが制御されることによって給電される。
【００３３】
画像読取部１０２は、システムコントローラ１１７によって経路２１０を経てＤＣ電源が供給されることにより、画像読取部１０２で必要となる各種電源をＤＣ−ＤＣ電源２１２で生成する。そして、このＤＣ−ＤＣ電源２１２により、リーダーコントローラ２１４に対して電源が供給されると起動する。
【００３４】
なお、リーダーコントローラ２１４には、原稿を検出するセンサ手段２１８、原稿を給送する駆動モータ２１９及びモータ制御を施す原稿給送ドライバ２１７等の複数の機能ユニットが接続されている。また、このリーダーコントローラ２１４は、光電変換手段２１６、光学モータ２１５等の負荷を制御して原稿画像の読取制御を行うと共に、原稿給送部（ＡＤＦ）１０３の駆動制御も行う。
【００３５】
ところで、本実施の形態において、装置本体１０１及び画像読取部１０２には、不図示の環境センサが設けられている。この環境センサは、装置本体１０１の筐体及び画像読取部１０２の原稿台ガラス（プラテンガラス）１１４及び不図示の原稿イメージを結像する光学系を形成するミラー、レンズ群の表面に生じる結露の発生を未然に防ぐために用いられる。
【００３６】
図３は、空気中に気化可能な水蒸気量を示す特性図である。７０３は飽和水蒸気圧線であり、横軸に示す温度、縦軸に示す水蒸気圧を取って示され、飽和水蒸気圧線７０３は、各温度に於ける湿度１００％の状態をプロットした線となっている。例えば、ポイント７０４は、２８度の時の湿度８０％を示している。即ち、図３から、ポイント７０４は、外気がポイント７０６に到達する露点温度に達した時点で湿度１００％に到達し、更に温度が下がることで結露が進行することになる。
【００３７】
このような結露発生現象を画像形成装置に当てはめて考える。夜間、本体メインスイッチ１０６がＯＦＦされた状況下で外気温度が急激に下がり、翌朝、冷え切った画像読取部１０２の筐体、ガラス及びレンズ表面はポイント７０８に示すように低温状態となっている。
【００３８】
そして、この状態で例えばオフィスの空調制御が朝、オフィスの始業前にＯＮされて、室温がポイント７０９に示す２２度、５０％に調整されるとする。この場合、ポイント７１０に示す露点温度約１２度に対して筐体及びガラス、レンズ表面温度が低いことから、機内に流れ込んだ空気が筐体及びガラス、レンズ表面近傍にて順次水滴化して結露が発生することになる。
【００３９】
この状況を改善するためには、筐体及びガラス、レンズ表面温度を予め露点温度より高く維持しておく必要がある。このため、本体メインスイッチ１０６がＯＮされて装置内の発熱源の自己発熱によって露点温度より高い筐体及びガラス、レンズ表面温度を維持しつづけるために、夜間の本体メインスイッチ１０６とトグル動作で環境ヒータ１１１をＯＮ制御することが有効となる。
【００４０】
次に、図４及び図５を用いて商用電源１００Ｖと商用電源２３０Ｖの系を説明する。
【００４１】
図４は、１００Ｖ系の画像形成装置の商用電源及び機内用ＤＣ電源の内、画像形成装置に対する概ねの回路構成を示している。そして、この１００Ｖ系の画像形成装置は、商用電源ケーブル１０４（図１参照）からの１００Ｖの電源供給を受けて作動する。
【００４２】
図４において、３０２は商用電源（ＡＣ−１００Ｖ）のＨＯＴ側であり、３０３はＮＥＵＴＲＡＬ側（ニュートラル側）である。なお、本体メインスイッチ１０６は両切りタイプのスイッチであり、本体メインスイッチ１０６がＯＮされると、ＤＣＤＣ電源部３０６で一次側の電源（商用電源）は、二次側の電源（ＤＣ電源）に変換される。例えば、ＤＣＤＣ電源部３０６の出力は、２４Ｖ、ＧＮＤ＿２４、１２Ｖ、ＧＮＤ＿１２等である。ＤＣＤＣ電源部３０６は常夜系の電源３２０を有しており、ＤＣＤＣ電源部３０６からシステムコントローラ１１７に対して給電される。
【００４３】
環境スイッチ１２２（図１及び図２参照）は本体メイン電源１１８近傍にセットされており、基本は市場においてサービスマンが環境ヒータ１１１の設置を行った際にスイッチをＯＮする。図４において、環境ヒータ１１１に対する商用電源の制御は、リレー３１１Ａを用いて実行する。ここで、リレー３１１Ａは常夜電源２４ＶのＯＮ／ＯＦＦで商用電源をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なリレーで構成している。
【００４４】
例えば、本体メインスイッチ１０６をＯＮした場合、常夜電源２４ＶがＤＣＤＣ電源部３０６から出力され、リレー３１１Ａに供給される。そして、このように常夜電源２４Ｖがリレー３１１Ａに供給されると、本体メインスイッチ１０６がオフとなったとき、商用電源を環境ヒータ１１１に供給するように切り換る電源供給手段であるリレースイッチ３１２はＯＦＦとなる。
【００４５】
逆に、本体メインスイッチ１０６をＯＦＦした場合、常夜電源２４Ｖが出力停止になる。この場合、ＤＣＤＣ電源部３０６から２４Ｖが出力されないため、リレースイッチ３１２はＯＮとなる。そして、この場合、環境ヒータ１１１に対する商用電源の供給が可能となる。
【００４６】
なお、図４において、３１３は画像読取部１０２に対するコネクト部であり、コネクタ１０７（図１参照）が接続される。３１６は画像読取部１０２側で持つ給電用ケーブルであり、商用電源とＤＣ電源（二次側電源）を画像読取部１０２に供給する。なお、ＤＣ電源の供給については、システムコントローラ１１７が、リレーボード１１６Ａの内部のリレー３０８、３０９を制御することによって画像読取部１０２に対する電源制御を行う。
【００４７】
無論、ＤＣ電源制御を行う際には、本体メインスイッチ１０６はＯＮ状態である。画像形成部１０１から供給を受けたＤＣ電源によって、画像読取部１０２では、リーダーコントローラ２１４が原稿読取システムを制御し、画像形成部１０１とは非同期な原稿走査制御を実行する。
【００４８】
１１１Ａは１００Ｖ用の環境ヒータ、１１１Ｂは２３０Ｖ用の環境ヒータを表しており、図４に示すように１００Ｖ系の画像形成部１０１に２３０Ｖ系の環境ヒータ１１１Ｂを誤挿入しても商用電源のピン配置が異なるため、機能しない。
【００４９】
図５は２３０Ｖ系の画像形成装置における回路構成を示している。ここで、図５に示す２３０Ｖ系の画像形成装置は、商用電源ケーブル１０４（図１参照）から２３０Ｖの電源供給を受けて作動する。
【００５０】
図５の２３０Ｖ系の画像形成装置は、既述した１００Ｖ系の画像形成装置と構成上、環境ヒータ１１１に対するコネクタ１０７が接続されるコネクト部３１３において、給電のためにコードが接続されるピン（端子）が異なる。なお、図４と同一符号のものは、説明を省略する。
【００５１】
図５において、３１１Ｂは環境ヒータ１１１Ｂに対する商用電源の制御を行うリレーであり、このリレー３１１Ｂは２４ＶのＯＮ／ＯＦＦで商用電源をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なリレーで構成している。
【００５２】
そして、例えば本体メインスイッチ１０６をＯＮした場合、常夜電源２４ＶがＤＣＤＣ電源部３０６から出力され、リレー３１１Ｂに供給されると、リレースイッチ３１２はＯＦＦとなる。逆に、本体メインスイッチ１０６をＯＦＦした場合、常夜電源２４Ｖが出力停止になる。この場合、ＤＣＤＣ電源部３０６から常夜電源２４Ｖが出力されないため、リレースイッチ３１２はＯＮとなる。なお、ＤＣ電源の供給に関しては、システムコントローラ１１７が、リレーボード１１６Ｂの内部のリレー３０８、３０９を制御することによって画像読取部１０２に対する電源制御を行う。
【００５３】
ここで、図５に示すように２３０Ｖ系の画像形成部１０１に１００Ｖ系の環境ヒータ１１１Ｂを誤挿入しても商用電源のピン配置が異なるため、機能しない。この結果、１００Ｖ系の環境ヒータ１１１Ａが市場にて誤設置されても、所定の温度を超えてしまう様な問題を引き起こす可能性が回避できる。
【００５４】
図６は画像形成装置の出荷形態を示す図である。なお、図６において、原稿を走査する読取ユニット及び電装部材は省略している。
【００５５】
図６において、２１５は光学モータ、５０４はリーダーコントロール基板、５０５はＤＣ電源コネクタ、５０６はＤＣ給電線、５０７は商用電源給電線、５０９は商用電源中継パネルマウント、５０８は画像形成装置給電インターフェイスである。そして、これら構成部品は仕向けに関わらず、画像形成装置に工場実装される。なお、後述する図７との相違部を見易くするため、原稿走査ユニットと原稿サイズ検出手段等は不図示である。
【００５６】
図７は、市場においてサービスマンが環境ヒータ１１１を実装した際の画像形成装置の構成を示す図である。
【００５７】
図７において、６１１は商用電源中継パネルマウント５０９と環境ヒータ１１１を接続するケーブルである。また、商用電源給電線部５０７は、仕向け設定が無いことから、図４、図５で示した商用電源給電線３１６のように、３本の給電線で構成されている。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、環境ヒータ１１１と商用電源給電線６１１をアセンブリしたユニット形態で構成しており、このように構成する場合には、商用電源給電線６１１は２本の線材で構成される。
【００５９】
ここで、１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａを用いる場合には、商用電源中継パネルマウント５０９に対して、図８において８０６で示す１，２ピン結線となる。また、２３０Ｖ用の環境ヒータ１１１Ｂを用いる場合には、商用電源中継パネルマウント５０９に対して、図８において８０７で示す１，３ピン結線となる。
【００６０】
なお、ここで商用電源給電線６１１までを工程組み込み部品としても良い。つまり、商用電源給電線６１１は３本の線材で構成し、ヒータ１１１直近の不図示のコネクタで、同じく、不図示の中継コネクタに対して１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａの場合には、１，２ピン結線となるようする。また、２３０Ｖ用の環境ヒータ１１１Ｂの場合には、１，３ピン結線となるようにする。この場合も、その他の構成部品は、図７と同様である。
【００６１】
なお、商用電源中継パネルマウント５０９、環境ヒータ１１１、商用電源給電線６１１などについて、給電のための結線は既述のように商用電源の電圧によって異なるももの、その他の構成は商用電源の種類に依らずに共通である。
【００６２】
ところで、一般的に、環境ヒータ１１１Ａ，１１１Ｂは、発熱体として抵抗器を用いている。そして、例えば１００Ｖ系、２３０Ｖ系の環境ヒータにおいて、抵抗器の定格が各々、１２１０Ω、５４５０Ωであった場合、凡そ１０Ｗの環境ヒータは以下の電力を消費することになる。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
そして、この表１に示す電力値の結果からも解るように、万が一２３０Ｖ系の電源に１００Ｖ用の環境ヒータが通電された場合、定格電力を大きく上回り、環境ヒータが所定温度を超えてしまうと言った問題を発生させる可能性が生じる。
【００６５】
また、例えば、図９に示す環境ヒータの温度特性を示すグラフにおいて、横軸に電力、縦軸に温度上昇をとった場合、温度上昇直線は１００４に示す様な線形特性を持つ。今回用いた環境ヒータが凡そ１０Ｗであることから、実際の温度は１００５に示す通り、約９０度位になる。この特性から電力が大きい場合には１００６の方向に温度が上昇して行く。従って、本来設定している以外の仕様の環境ヒータが万が一接続されても、環境ヒータが働かない構成とすることが求められる。
【００６６】
次に、本来設定している以外の仕様の環境ヒータが万が一接続されても、環境ヒータが働かないようにするための基本構成を、図８を用いて説明する。
【００６７】
図８において、３１６は画像読取部１０２に配された給電ケーブルであり、画像形成部１０１の仕向け設定に関わらず、全ての画像読取部１０２で使用している共通インターフェィスである。
【００６８】
３１３は画像形成部１０１のコネクト部、上述の説明ではリレーボード１１６として説明したユニットから電源供給を受ける部分である。８０４はＤＣ給電用のコネクタを示し、本実施の形態ではリーダーコントローラに接続される。８０５が商用電源の給電線である商用電源給電ケーブルである。
【００６９】
そして、８０２に示すオプションパーツである、異なる種類の１００Ｖ用環境ヒータ１１１Ａ、２３０Ｖ用環境ヒータ１１１Ｂは図示した通り、商用電源給電ケーブル８０５のコネクタと勘合するコネクタのピン配置が異なる。
【００７０】
このように、本実施の形態においては、コネクト部３１３が接続されるリレーボード側で仕向け事に設定された商用電源給電ケーブル８０５の商用電源給電ピンに対し、使用する商用電源が異なる環境ヒータ１１１Ａ，１１１Ｂは異なるピンアサインを行っている。つまり、商用電源の給電線と、後述する環境ヒータ１１１Ａ，１１１Ｂと接続可能な装置本体側のコネクタとの接続配線を使用される商用電源の電圧に応じて変えることようにしている。これにより、環境ヒータ１１１Ａ，１１１Ｂが市場にて誤設置されても、所定の温度を超えてしまう様な問題を引き起こす可能性が回避できる。
【００７１】
次に、図１０及び図１１を用いて、画像形成部１０１に搭載されるリレーボード１１６と環境ヒータの組み合わせを模式的に説明する。
【００７２】
図１０及び図１１の組み合わせの中で、図１０の（ａ）は、１００Ｖ系の環境ヒータ１１１Ａの正規の接続例を示している。即ち、仕向けが１００Ｖの市場向けであり、１００Ｖ用のリレーボード１１６Ａと１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａを接続している。
【００７３】
なお、９０１は給電線であり、商用電源のＨＯＴ側，ＮＥＵＴＲＡＬ側、及びＮＣ（未接続）の３本からなる。９０１ａは装置本体側のコネクタである給電線９０１のコネクタであり、３ピン以上、本実施の形態においては、３つのピンを有している。また、９０４は１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａのコネクタであり、３ピン以上、本実施の形態においては、３つのピンを有している。
【００７４】
ここで、これら給電線９０１のコネクタ９０１ａと１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａのコネクタ９０４とにより、商用電源の給電線９０１と１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａとを接続する３ピン以上の接続手段が構成される。そして、正規に接続した場合、給電線９０１のコネクタ９０１ａと１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａのコネクタ９０４とにより、１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａには、１ピンと２ピンにそれぞれＨＯＴ、ＮＥＵＴＲＡＬが結線される。
【００７５】
一方、図１０の（ｂ）は、１００Ｖ用のリレーボード１１６Ａと２３０Ｖ用の環境ヒータ１１１Ｂを接続した状態を示している。即ち、誤接続を示している。９０８は、２３０Ｖ用の環境ヒータ１１１Ｂのコネクタであり、このコネクタ９０８は、２３０Ｖ用の環境ヒータ用であるから、１ピンと３ピンにそれぞれＨＯＴ，ＮＥＵＴＲＡＬが結線される。このとき、ニュートラル側のピンの割り振りが変更されることにより給電線９０１のコネクタ９０１ａとコネクタ９０８のピンの配列が異なっていることから、２３０Ｖ用の環境ヒータ１１１Ｂには商用電源が接続されない。
【００７６】
図１１の（ｂ）は、２３０Ｖ系の環境ヒータ１１１Ｂの正規の接続例を示している。即ち、仕向けが２３０Ｖの市場向けであり、２３０Ｖ用のリレーボード１１６Ｂと２３０Ｖ用の環境ヒータ１１１Ｂを接続している。９０９は給電線であり、商用電源のＨＯＴ側、ＮＣ（未接続）及びＮＥＵＴＲＡＬ側の３本からなる。９０９ａは装置本体側のコネクタである給電線９０９のコネクタであり、３ピン以上、本実施の形態においては、３つのピンを有している。
【００７７】
図１１の（ａ）は、２３０Ｖ用のリレーボード１１６Ｂと１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａを接続した状態を示している。即ち、誤接続を示している。このとき、給電線９０９とコネクタ９０４のピン配列が異なっており、１００Ｖ用の環境ヒータ１１１Ａには商用電源が接続されない。
【００７８】
この図１０及び図１１から明らかなように、給電線９０１，９０９と給電線９０１，９０９のコネクタ９０１ａ，９０９ａとの接続配線を使用される商用電源の電圧に応じて変えることにより、環境ヒータ誤挿入の場合、商用電源の給電は行われない。そして、このように商用電源の給電が行われない場合には、環境ヒータ１１１Ａ，１１１Ｂが機能しないため、所定の温度を超えて使用されるような問題は発生しない。
【００７９】
最後に、図１２を用いて各スイッチ手段、及び、電源供給、環境ヒータの挙動等を説明する。
【００８０】
本体メインスイッチ（ＳＷ）がＯＮとなると、本体メイン電源１１８がＯＮし、これにより常夜電源がシステムコントローラ１１７に供給され、この後、既述したシステムコントローラ１１７の起動完了後、ソフト的にソフトスイッチ（ＳＷ）がＯＮする。ソフトスイッチ１２３がＯＮすると、その他システム全体の電源が一斉にＯＮ制御され、画像読取部２４Ｖ電源もＯＮし、画像形成装置全体に電源が供給される。この時、環境スイッチ（ＳＷ）１２２はＯＦＦ状態であることから、環境ヒータには一切の電力供給は行われ無い。
【００８１】
この後、オペレーターによってソフトスイッチ１２３がＯＦＦされると、ほぼ同時に画像読取部１０２に対する画像読取部２４Ｖ電源もＯＦＦされ、この状態では常夜電源のみＯＮしている。また、この後、本体メインスイッチがＯＦＦされると全システムの電力供給が停止する。
【００８２】
次に、不図示の商用電源給電線をコンセントから抜き、環境ヒータ１１１のセット及び環境スイッチ１２２のＯＮを設定すると、不図示の商用電源給電線をコンセントに挿した直後から環境ヒータ１１１に環境ヒータ電源である商用電源が給電される。そして、このように環境ヒータ１１１に商用電源が給電されることにより、結露防止モードとなり、環境ヒータに対する給電のみ行われる。
【００８３】
一方、この後、本体メインスイッチ１０６がＯＮされると、上述したシーケンスでソフトスイッチがＯＮし、続いて、画像読取部２４Ｖ電源もＯＮし、画像形成装置全体に電源が供給される。この後、ソフトスイッチ１２３がＯＦＦされると、画像読取部２４Ｖ電源とその他、常夜電源２０２を除いた不図示のシステム電源は全てＯＦＦされるが、本体メインスイッチ１０６がＯＮ状態であることから環境ヒータ電源はＯＮ制御されない。
【００８４】
次に、ソフトスイッチ１２３がＯＮされ、順次、画像形成部２４Ｖ電源とその他、常夜電源２０２を除いた不図示のシステム電源がＯＮされると、画像形成装置は待機状態に入る。また、この後、本体メインスイッチ１０６がＯＦＦされると、環境ヒータ１１１がＯＮとなり、結露防止モードとなり、環境ヒータに対する給電のみ行われる。
【００８５】
なお、画像形成装置１００において、環境ヒータ１１１を、一年を通して必要とする環境は稀であり、例えば朝晩の冷え込みの激しい環境、季節（シーズン）に環境ヒータ１１１が機能すれば、環境ヒータ１１１を搭載する目的が達成される。
【００８６】
そこで、本実施の形態においては、既述した環境スイッチ１２２を備え、この環境スイッチ１２２により、装着した環境ヒータ１１１の有効、無効の設定を切り替えるようにしている。そして、リレースイッチ３１２と商用電源の間に、環境ヒータ１１１を選択的に発熱させる発熱スイッチである環境スイッチ１２２を設けることにより、環境ヒータ１１１を取り外す事無く不必要な電力消費を回避できる。
【００８７】
以上説明したように、商用電源と環境ヒータ１１１とを接続する接続手段のピン配列を、使用される商用電源及び環境ヒータ１１１に応じて変えるようにすることにより、商用電源に応じた環境ヒータ１１１を接続することができる。言い換えれば、装置本体側のコネクタに接続される商用電源の給電線と、装置本体側のコネクタとの接続配線を商用電源の電圧に応じて変えるようにすることにより、誤接続することなく商用電源に応じた環境ヒータ１１１を接続することができる。
【００８８】
これにより、オプション設定された環境ヒータを市場にて交換作業した際に、誤って異なる商用電源タイプの環境ヒータをセットした場合でも、環境ヒータ１１１に通電（給電）される事が無くなる。
【００８９】
この結果、簡単な構成で、かつ、システム制御が利かない状況であっても、環境ヒータ１１１が所定の温度を超えてしまうと言った問題を生じさせることの無い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図。
【図２】上記画像形成装置の制御ブロック図。
【図３】上記画像形成装置に設けられた環境ヒータの制御を説明するための飽和水蒸気圧線の説明図。
【図４】１００Ｖ系の上記画像形成装置のブロック配線図。
【図５】２３０Ｖ系の上記画像形成装置のブロック配線図。
【図６】上記画像形成装置の工場出荷の際の状態を示す図。
【図７】上記環境ヒータをセットした状態の画像形成装置を示す図。
【図８】上記環境ヒータを接続するための基本構成を説明する図。
【図９】上記環境ヒータの電力と発熱量の関係を説明する図。
【図１０】上記１００Ｖ系の画像形成装置の商用電源に環境ヒータを接続する組み合わせを模式的に説明する図。
【図１１】上記２３０Ｖ系の画像形成装置の商用電源に環境ヒータを接続する組み合わせを模式的に説明する図。
【図１２】上記画像形成装置の環境ヒータの制御シーケンスを説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
【００９１】
１００    画像形成装置
１０６    本体メインスイッチ
１１１    環境ヒータ
１１１Ａ  １００Ｖ用の環境ヒータ
１１１Ｂ  ２３０Ｖ用の環境ヒータ
１１６    リレーボード
１１８    本体メイン電源
１２２    環境スイッチ
３０２    商用電源（ＡＣ−１００Ｖ）のＨＯＴ側
３０３    商用電源（ＡＣ−１００Ｖ）のＮＥＵＴＲＡＬ側
３１２    リレースイッチ
９０１    給電線
９０１ａ  給電線のコネクタ
９０４    １００Ｖ用の環境ヒータのコネクタ
９０８    ２３０Ｖ用の環境ヒータのコネクタ
９０９    給電線
９０９ａ  給電線のコネクタ
【図１】
0005258334.tif 000003
【図２】
0005258334.tif 000004
【図３】
0005258334.tif 000005
【図４】
0005258334.tif 000006
【図５】
0005258334.tif 000007
【図６】
0005258334.tif 000008
【図７】
0005258334.tif 000009
【図８】
0005258334.tif 000010
【図９】
0005258334.tif 000011
【図１０】
0005258334.tif 000012
【図１１】
0005258334.tif 000013
【図１２】
0005258334.tif 000014