(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、シート状の一対の基材と、からなり、上記第一の電極と上記第二の電極とが撚り合された撚り電極とされており、所定の温度に晒されることにより、上記スペーサによる上記第一の電極と上記第二の電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが接触・導通することにより所定の温度を検知する温度検知体の製造方法であって、
上記第一の電極及び／又は第二の電極にスペーサを被覆し、上記第一の電極と第二の電極とを撚り合せて撚り電極とする工程と、該撚り電極が１０ピッチ分送られる毎に０．３〜２回転する条件で該撚り電極に撚り戻しをする工程と、該撚り電極を上記一対の基材の間に挟持させる工程と、からなることを特徴とする温度検知体の製造方法。
【請求項２】
長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、シート状の一対の基材と、からなり、上記第一の電極と上記第二の電極とが撚り合された撚り電極とされており、所定の温度に晒されることにより、上記スペーサによる上記第一の電極と上記第二の電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが接触・導通することにより所定の温度を検知する温度検知体の製造方法であって、
上記第一の電極及び／又は第二の電極にスペーサを被覆し、上記第一の電極と第二の電極とを撚り合せて撚り電極とする工程と、該撚り電極が１０ピッチ分送られる毎に０．３〜２回転する条件で該撚り電極を撚り方向と逆方向に回転させながら給線して撚り戻しをする工程と、該撚り電極を上記一対の基材の間に挟持させる工程と、からなることを特徴とする温度検知体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の温度検知体において、
上記第一の電極及び／又は上記第二の電極がバネ性を有するものであることを特徴とする温度検知体の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の温度検知体において、
上記第一の電極及び上記第二の電極がバネ性を有するものであるとともに、上記第一の電極及び上記第二の電極がともに撚り線構造をなしていることを特徴とする温度検知体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４何れか記載の温度検知体において、
上記スペーサが所定の温度で溶融するものであることを特徴とする温度検知体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通して所定の温度を検知することができる温度検知体の製造方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱機器やリチウム二次電池等における異常温度の検知をするために、安全装置として素子状の温度ヒューズやサーミスタが用いられている。又、異常温度になる可能性のある場所が広範囲で存在する場合には、安全性向上のために複数個の温度ヒューズやサーミスタが連結されて用いられていた。しかしながら、このような構成では、異常温度を検知する部分が点であり局部的に発生する異常温度に対し、確実に作用するか定かではないという問題がある。又、温度ヒューズやサーミスタの使用量が増大するため、部品コストが上昇するばかりか、その連結工程にも多大な工数がかかるため、作業コストが非常に高くなるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、従来種々の面状の温度ヒューズが知られている。例えば、特許文献１のように、フィルムシート状の平面電極と、凹凸状又は複数の穴の形成されたフィルム状の熱検知電極との間に熱可塑性樹脂フィルムを介在させ、これらをポリエチレンテレフタレートフィルムで被覆したものが挙げられる。この特許文献１は、異常高温が発生すると、熱可塑性樹脂フィルムが溶融し熱検知電極の表面に形成されている凹凸の凹部又は複数の穴の中に流れ込み、熱検知電極と平面電極が接触して導通することで、異常温度を検知するという技術に係るものである。
【０００４】
又、特許文献２のように、板状電極板を２枚向かい合わせ、その間の全域にわたって所定値以上の温度で溶融する電気的絶縁性物質を圧接狭持する構成のものが挙げられる。この特許文献２は、過熱によって電気的絶縁性物質が溶融して両電極板が接触し、電気的に導通して異常を検知するという技術に係るものである。
【０００５】
又、本件出願とは直接関係しないが、発熱線の分野においては、例えば、特許文献３のように、ＰＴＣ発熱体層の外表面に一対のスパイラル電極線を形成し、この電極線及びＰＴＣ発熱体層に接するように熱溶融性高分子層を形成し、熱溶融性高分子層の外表面にさらに導体線を形成したものが知られている。この特許文献３は、異常な過熱に対して、溶融性高分子層が溶融し、スパイラル電極線と最外部の導体線とが接触し、過熱を阻止するという技術に係るものである。
【０００６】
尚、本件出願に関連した技術として、本件特許出願人より特許文献４及び特許文献５が出願されている。この特許文献４及び特許文献５による温度検知体は、バネ性を有し長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置されたバネ性を有し長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり一方向に付勢された上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されるスペーサと、を具備し、上記第一の電極及び上記第二の電極はともに撚り線構造をなしていており、所定の温度に晒されることにより上記スペーサによる上記第一の電極と第二電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが接触・導通することにより所定の温度を検知するようにしたことを特徴とするものである。具体的な形態として、第一の電極と第二の電極とが撚り合された例が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２２９８３９号公報
【特許文献２】特開平９−１４５１６４号公報
【特許文献３】特開昭５９−２０７５８６号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００８／０４４４５８号公報
【特許文献５】特願２００８−７４１６１明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記特許文献１に開示された面状温度ヒューズの場合、熱検知電極の凹部又は穴部に十分な深さを設けないと、熱検知電極と平面電極の間に熱可塑性樹脂フィルムの一部が残存してしまい、熱検知電極と平面電極とを確実に接触させることができない。しかしながら、熱検知電極の凹部又は穴部を十分な深さとすると、熱検知電極の厚さが増大してしまい、面状温度ヒューズとしての可撓性が得られなくなってしまう。
【０００９】
又、特許文献２に開示された面状温度ヒューズは、溶融した電気的絶縁性物質
が移動する空間がないため、溶融した状態で両電極板間に残存してしまい、両電極板の接触が図れないことが考えられる。又、この特許文献２には、電気的絶縁性物質として、フラックスに半田の粒を混入したものを使用することが開示されている。これにより、異常温度時には、フラックスが溶融して無くなり、半田の粒が重なって、又は、融合して両電極板間を橋渡しするという作用を呈している。しかしながら、この場合、フラックスの効果によって検知時には溶融した半田が小さな球状になって分離してしまい、両電極板間が導通し得ないことが考えられる。又、高温環境下で長期間使用すると、フラックスが熱劣化で消散してしまうことが考えられ、この場合は、異常温度に達していなくても両電極板間が導通してしまい、誤動作することになる。
【００１０】
又、特許文献３記載の発熱線においては、スパイラル電極線はＰＴＣ発熱体層に単に巻き付けられたのみであり、最外部の導体線は熱溶融性高分子層に単に巻き付けられたのみの構成である。そのため、局部的に異常な過熱が生じて熱溶融性高分子層が溶融したとしても、スパイラル電極線と導体線との距離を変動させる力は働かないことから、スパイラル電極線と導体線とが接触に至らないことが考えられる。
【００１１】
特許文献４及び特許文献５はこのような点に基づいてなされたもので、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通し、温度検知をすることができるとともに、薄型で可撓性に優れることから様々な形状の検知対象にも装着することができ、更に、優れた動作信頼性を有した温度検知体を提供することができる。
【００１２】
しかしながら、この特許文献４及び特許文献５による温度検知体において、第一の電極及び第二の電極を撚り合せる構造とした場合は、この撚りの応力が残留してしまい、温度検知体全体がねじれた状態となってしまうことが懸念されていた。このようなねじれた状態となると、温度検知体を検知対象に取り付ける際、位置合わせが非常に困難なものとなってしまう。これでは、薄型で可撓性に優れるため様々な形状の検知対象に装着できるという効果が充分に発揮されなくなってしまう。そのため、このねじれを解消するため、更なる製造方法の改良が望まれていた。
【００１３】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通し、温度検知をすることができるとともに、優れた動作信頼性を有し、更に、薄型で可撓性に優れ様々な形状の検知対象へ容易に装着することができる温度検知体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による温度検知体の製造方法は、長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、シート状の一対の基材と、からなり、上記第一の電極と上記第二の電極とが撚り合された撚り電極とされており、所定の温度に晒されることにより、上記スペーサによる上記第一の電極と上記第二の電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが接触・導通することにより所定の温度を検知する温度検知体の製造方法であって、上記第一の電極及び／又は第二の電極にスペーサを被覆し、上記第一の電極と第二の電極とを撚り合せて撚り電極とする工程と、該撚り電極に撚り戻しをする工程と、該撚り電極を上記一対の基材の間に挟持させる工程と、からなることを特徴とするものである。
また、請求項２記載の温度検知体の製造方法は、長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、シート状の一対の基材と、からなり、上記第一の電極と上記第二の電極とが撚り合された撚り電極とされており、所定の温度に晒されることにより、上記スペーサによる上記第一の電極と上記第二の電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが接触・導通することにより所定の温度を検知する温度検知体の製造方法であって、上記第一の電極及び／又は第二の電極にスペーサを被覆し、上記第一の電極と第二の電極とを撚り合せて撚り電極とする工程と、該撚り電極を撚り方向と逆方向に回転させながら給線して撚り戻しをする工程と、該撚り電極を上記一対の基材の間に挟持させる工程と、からなることを特徴とするものである。
また、請求項３記載の温度検知体の製造方法は、上記第一の電極及び／又は上記第二の電極がバネ性を有するものであることを特徴とする。
また、請求項４記載の温度検知体の製造方法は、上記第一の電極及び上記第二の電極がバネ性を有するものであるとともに、上記第一の電極及び上記第二の電極がともに撚り線構造をなしていることを特徴とするものである。
また、請求項５記載の温度検知体の製造方法は、上記スペーサが所定の温度で溶融するものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による温度検知体の製造方法によれば、撚り電極に撚り戻しをすることで、撚りの応力を取り除くことができるため、温度検知体全体がねじれた状態にはならない。そのため、検知対象へ取り付ける際の位置決めが非常に容易であり、様々な形状の検知対象へ容易に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１乃至図３を参照して、本発明における第１の実施の形態を説明する。尚、本実施の形態による面状温度検知体は、８５℃近傍の温度を検知するべく構成されるものである。
【００１７】
図１に示すように、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を７本撚り合せてなる第一の電極１の外周には、ホットメルト接着剤（融点８５℃）と固形ワックス（融点８５℃）の混合物からなるスペーサ３が押出被覆されている。また、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を７本撚り合せてなる第二の電極２の外周には、ホットメルト接着剤（融点８５℃）と固形ワックス（融点８５℃）の混合物からなるスペーサ３が押出被覆されている。この第一の電極１と、第二の電極２とが、ピッチ１０ｍｍで撚り合せて撚り電極４とされ、一旦ボビンに巻き取られる。このように、第一の電極１と第二の電極２にバネ性を有する材料であるＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を用い、これらを撚り合せることで、第一の電極１及び第二の電極２には直線になろうとする力が作用して付勢された状態となる。
【００１８】
撚り電極４を巻き取ったボビンは、回転式給線機に取り付けられ、撚り電極４の撚り方向とは逆に回転しながら給線されることで撚り戻しされ、一対の基材５の間に挟持される。給線の条件としては、送り速度５ｍ／ｍｉｎ、回転速度５０ｒｐｍである。また、この一対の基材５の内、一方はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる不織布５ａであり、もう一方は片面に粘着剤が塗布されたＰＥＴからなるフィルム５ｂであり、フィルム５ｂの粘着剤により、不織布５ａとフィルム５ｂとが接着することとなる。このようにして、本実施の形態による温度検知体１０が構成される。そして、上記構成をなす温度検知体１０を、例えば、図３に示すように、任意の熱機器１１における外周の所定位置に設置する。それによって、熱機器１１における異常温度の検知を行うものである。
【００１９】
又、上記温度検知体１０の回路構成は図２に示すようなものとなっている。図中符号６は電源であり、符号７は電流計である。図２に示す回路図において、スペーサ３が溶融していない場合には回路が遮断されている。これに対して、所定の温度によりスペーサ３が溶融した場合には、第一の電極１と第二の電極２が接触する。それによって、回路に電流が流れることになり、所定の温度に達したことを検知するものである。
【００２０】
このようにして得られた温度検知体１０を図示しない加熱槽の中に設置し、１℃／分で昇温させていく。そして、図２に示す回路図において、スペーサ３が溶融して第一の電極１と第二の電極２が接触・通電した時の温度を検知温度として測定した。尚、サンプル数は５とした。その結果、何れのサンプルも８５〜９０℃で検知しており、目的とする温度に対して確実に検知することが可能であることが確認された。
【００２１】
上記実施の形態によれば、目的とする温度に達する前は、第一の電極１及び第二の電極２には直線になろうとする力が作用して付勢された状態となっているとともに、第一の電極１及び第二の電極２に被覆されたスペーサ３により、第一の電極１と第二の電極２とが距離を隔てた状態に設置され、即ち、上記第一の電極及び第二の電極２が付勢された状態で上記スペーサによって固定保持された状態となっている。温度検知体の一部でも目的とする温度となった際には、スペーサ３が溶融することで付勢された状態での固定保持が解放され、積極的に第一の電極１は第二の電極２に接触しに行き、第二の電極２は第一の電極１に接触しに行くことになるため、第一の電極１と第二の電極２とが確実に導通して、温度検知をすることができる。又、第一の電極１、第二の電極２、スペーサ３、不織布５ａ、フィルム５ｂの何れも厚さを有するものではなく、可撓性に優れるものであるため、温度検知体１０全体としても、薄型で可撓性に優れたものとすることができる。
【００２２】
又、第一の電極１及び第二の電極２の外周にスペーサ３を押出被覆したことから、第一の電極１とスペーサ３、及び、第二の電極２とスペーサ３を一本の線状体として扱うことができるため、製造時の取扱や基材への配置が容易となり、生産性を向上させることができる。更に、スペーサ３が第一の電極１及び第二の電極２を完全に覆う形態となるため、目的とする温度に達していない状態での導通、即ち、誤動作を確実に防止することができる。
【００２３】
尚、本発明による温度検知体１０は、上記の実施の形態に限定されるものではない。第一の電極１としては、導電体であれば良い。特にバネ性を有する導電体であることが好ましく、材質としては、例えば、硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパ線、ステンレス鋼線等、限定はない。他には、例えば、バネ性を有する絶縁材料に導電線を横巻きしたもの等も考えられる。又、形状としては、付勢された状態での固定保持が解放された際に、積極的に第二の電極に接触しにいくことを妨げるものでなければ、特に限定はなく、単線であっても撚り線であっても良いが、本願発明では、撚り線のものが好ましい。上記実施の形態では、同じ太さのＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を使用して撚り線としたが、例えば、中央に配置した線のみをわずかに太いものとすることで、スペーサ３を形成する際や、基材５に配置する際などに、中央に配置した線が撚りから飛び出てしまうことを防止することができる。この第一の電極１を蛇行形状や直線状等の種々の形状にて基材５上に配置することが考えられる。この際、第一の電極１は一本の導電体で構成するのではなく、複数本の導電体で構成しても良く、例えば、複数本の線状の導電体を網状に形成し、第一の電極１としても良い。第二の電極２についても、第一の電極と同様にして構成すれば良い。特に、第一の電極及び／又は第二の電極がバネ性を有する場合、直線になろうとする力が大きくなるため温度検知の機能は向上するが、残留する応力もより大きくなるため、特に本発明のように回転させながら給線するなど撚り戻しをすることが重要となる。
【００２４】
図４に上記実施の形態の詳細を示す。第一の電極１及び第二の電極２を撚り線構造としているので、温度検知時において、スペーサ３が溶融した場合に、第一の電極１及び第二の電極２全体が直線になろうとする力と撚り線の撚り戻しの力との両方の作用が働くことになるので、第一の電極１と第二の電極２が相互に接近し易くなっており、それによって、より確実且つ迅速な検知が可能になる。また、このような撚り線構造とする場合、ステンレス鋼線と軟銅線を適宜撚り合せて構成してもよい。こうすることで、第一の電極１及び第二の電極２の配置や端末への端子取付加工が容易になるように、バネ性と可撓性の調整を図ることもできる。特にステンレス鋼線と軟銅線を撚り合せて構成する場合は、中心をステンレス鋼線とし、その外周に軟銅線を配置する構成とすれば、撚りが潰れ難くなるとともに、端末での端子との接触抵抗や、第一の電極１と第二の電極２が導通する際の接触抵抗が低くなるため好ましい。
【００２５】
次に、スペーサ３としては、目的とする温度に達する前は、第一の電極１を付勢された状態で固定保持することができ、目的とする温度となったときにこの固定保持を解除できるものであれば特に限定はない。例えば、所定の温度で溶融するもの、気化するもの、収縮するもの、粘度が低下するもの等、第一の電極１や第二の電極２の形状や配置、或いは、スペーサ３自身の形状や配置に応じて適宜選定すれば良い。これらの中でも所定の温度で溶融するものは最も簡便に使用でき、検知温度の設定も容易であるため好ましい。所定の温度で溶融するものの材質としては、例えば、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール共重合体樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂、オレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー、有機塩、植物系、動物系、鉱石系などの天然系ワックス、パラフィン、マイクロワックス、ペトラタムワックス等の石油系ワックス、ワックス生成物、レジン生成物、アスファルト生成物などの合成ワックス、脂肪酸、脂肪酸塩などやこれらを混合したものが挙げられ、これらの中から目的とする温度に合わせた融点のものを適宜に選択すれば良い。上記した中でも、エチレン系の材料を使用した場合、メタロセン触媒により重合したものを使用すれば、ポリマー組織が均一に近く溶融温度のバラつきが少ないため好ましい。
【００２６】
スペーサ３を所定の温度で溶融するものとした際における基材５の好ましい形態としては、溶融したスペーサ３が移動してくることができるような、即ち、流れ込めるような形状や構成となっていればよい。例えば、凹凸や穴部が設けられたシートや各種線状材からなる網なども考えられるが、特に、溶融したスペーサ３を吸収できるものであることが好ましい。これは、溶融したスペーサ３を効果的に吸収することにより、第一の電極１と第二の電極２との接触をより迅速に行うことができるからである。このような溶融したスペーサ３を吸収できる基材５としては、例えば、上記実施の形態に記載した不織布のみでなく、メッシュクロス、スポンジ、織布、紙等も考えられる。尚、基材５を構成する材質については特に限定はない。上記の実施の形態では、片方の基材としてＰＥＴからなるフィルム５ｂを使用したが、両方の基材についてＰＥＴフィルム等を使用しても差し支えないし、両方の基材について不織布を使用しても良い。
【００２７】
上記図１においては、第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せた撚り電極４が、直線状に配置されたものとなっているが、このような形状に配置されたものに限定されることはない。熱機器１１等の形状や種々使用条件に応じて適宜設計した形状に配置されれば良く、例えば図８に示すように、第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せたものが蛇行形状に配置されたものとしても良い。
【００２８】
但し、図８のように蛇行形状に配置されたものであれば、熱機器１１の表面が曲面や入り組んだ形状であっても、その形状に追随し易く密着させることができる。すなわち、蛇行形状に配置した場合には、曲面や入り組んだ形状に対して斜めに配置されることになるために電極自身の曲げ半径が大きくなり、その結果、密着性が向上するものである。又、配置する際に温度検知体１０に引張りや屈曲等の外力が加わっても、第一の電極１や第二の電極２には無理な力が加わり難く、第一の電極１と第二の電極２の断線を防止することができるため好ましい。また、第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せた状態については、例えば、第二の電極２の外周に第一の電極１を横巻きした形態等も含まれる。このようなものであれば、スペーサ３による絶縁が解除された後、第一の電極１と第二の電極２とが接触し易いためである。
【００２９】
また、給線の際の送り速度と回転速度については、撚り電極４の撚りがピッチとの関係で条件を設定することになる。好ましくは、撚り電極４の撚り若干戻る程度の条件（撚り電極４が１０ピッチ分送られる毎に０．３〜２回転する条件）であることが好ましい。回転がこれより遅くなると、撚りによる応力が残留してしまい、ねじれを除去するに至らない。また回転がこれより速くなると、今度は逆方向にねじれが生じてしまうことになる。
【００３０】
また、上記実施の形態では、撚り電極４を撚り方向と逆に回転させながら給線して撚り戻しをし、そのまま一対の基材５の間に挟持させているが、このような連続した工程に限定されるわけではない。例えば、一対の基材５の間に挟持させる前に、撚り電極４を撚り方向と逆に回転させながら一度別のボビンに巻き直して撚り戻しをし、その後、改めて基材５の間に挟持させるよう撚り電極４を供給しても良い。但し、この場合は、工数が増えるとともに、特にバネ性のある第一の電極や第二の電極を使用した場合は、巻き直しの際に撚りが乱れる可能性があるため、できれば上記のように連続した工程で行った方が好ましい。また、撚り戻しの方法としては、例えば、予め第一の電極１及び第二の電極２のそれぞれを、撚り電極４の撚り方向とは逆方向に撚っておき、その後に第一の電極１と第二の電極２とを撚り合わせて撚り電極４とすることも考えられる。このような方法は、例えば、撚り戻し機能がついた撚り機を使用することによってなされるが、このような撚り機は、設備が大型になるという問題がある。
【００３１】
次に、図５を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態の場合には、この場合には、第一の電極１と第二の電極２の撚り線の撚り方向が逆向きになっている。尚、その他の構成は前記第１の実施の形態の場合と同様であり、同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００３２】
この場合にも前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができるものである。又、第一の電極１と第二の電極２の撚り線の撚り方向が逆向きになっているので、温度検知時において、スペーサ３、３が溶融した場合に、第一の電極１及び第二の電極２全体が直線になろうとする力と撚り線の撚り戻しの力との両方の作用が働くことになるとともに、各撚り線の戻りの方向が相互に近接する方向になるので、第一の電極１と第二の電極２が相互に接近し易くなっており、それによって、より確実且つ迅速な検知が可能になる。
【００３３】
次に、図６を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。スペーサ３が被覆された第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せた形態の場合、図６に示すように、スペーサ３が被覆された第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せた外周に、各種繊維材料や金属細線等からなる編組２１を施しても良い。これにより、スペーサ３が被覆された第一の電極１と第二の電極２の周囲に空間を持たせることができるため、溶融したスペーサ３が基材５へと移動し易くなる。又、編組２１を金属細線等の導電性材料とすれば、この編組２１を第二の電極２と同様に機能させることもできる。
【００３４】
次に、図７を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。スペーサ３が被覆された第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せた形態の場合、図７に示すように、スペーサ３が被覆された第一の電極１と第二の電極２とを撚り合せた外周に、各種繊維材料や金属細線等からなる横巻２２を施しても良い。これにより、スペーサ３が被覆された第一の電極１と第二の電極２の周囲に空間を持たせることができるため、溶融したスペーサ３が基材５へと移動し易くなる。又、横巻２２を金属細線等の導電性材料とすれば、この横巻２２を第二の電極２と同様に機能させることもできる。
【００３５】
尚、本発明は前記第１〜第４の実施の形態に限定されるものではない。例えば、第一の電極１又は第二の電極２は、ヒータ機能を有するものであっても良い。これにより、加熱機能と温度検知機能を兼ね備えるものとすることができる。具体的な態様としては、例えば、第一の電極１又は第二の電極２の何れかをヒータ線とすることが考えられる。この際、もう一方の電極を上記したセンサ線とすれば、通常時はセンサ線で温度管理をしながらヒータ線で加熱を行うことができ、異常時にはヒータ線とセンサ線とが接触して導通するため、大きく変化する電位差を検知して通電を遮断することができる。ヒータ線としては、ニクロム線、カンタル線等の抵抗線や、これらをケブラー芯等の抗張力体の外周に巻回したもの等が挙げられる。センサ線としては、例えば、ケブラー芯等抗張力体の外周に、Ｎｉ線等の温度検知線を巻回したもの等が考えられる。第一の電極をヒータ線やセンサ線をする場合は、抗張力体としてバネ性を有する材料を使用することが好ましい。但し、抗張力体に導電性の材料を使用する場合は、その外周に絶縁被覆を施す必要がある。又、別の態様としては、上記したセンサ線とヒータ線を複合したものも考えられ、例えば、センサ線の外周に絶縁体を被覆し、その外周に抵抗線を巻回したもの、ヒータ線の外周に絶縁体を被覆し、その外周に温度検知線を巻回したもの、抗張力体の外周に抵抗線と温度検知線とを互いに接触しないように巻回したもの、等が挙げられる。
【００３６】
又、第一の電極１や第二の電極２とは別に、ヒータ線を備えていても良い。例えば、第一の電極１及び第二の電極２と目的とする温度以下の温度で絶縁されている状態であれば、第一の電極１と第二の電極２との間にヒータ線を配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上詳述したように、本発明による製造方法は、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通し、温度検知をすることができるとともに、優れた動作信頼性を有し、更に、薄型で可撓性に優れ様々な形状の検知対象へ容易に装着することができる温度検知体を得ることができるものである。又、この製造方法によって得られた温度検知体の用途としては、例えば、二次電池，給湯器，冷蔵庫、エアコン室内外機，衣服乾燥機、ジャー炊飯器、ホットプレート、コーヒーメーカ、温水器、セラミックヒータ、石油ヒータ、自動販売機、温熱布団、床暖房パネルヒータ、複写機、ファクシミリ、食器乾燥機、フライヤ等への使用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体の一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体の回路構成を示す回路図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体を熱機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す図で、温度検知体の一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  第一の電極
２  第二の電極
３  スペーサ
４  撚り電極
５  基材
１０  温度検知体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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