(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁仕口部、前記柱梁仕口部の下方に設けられた下柱部、前記柱梁仕口部の上方に設けられた上柱部、及び前記柱梁仕口部の側方に設けられた梁部を一体にして形成されたプレキャストコンクリート製の柱梁部材の前記下柱部を柱部材上に載置する柱梁部材設置工程と、
前記下柱部の接合面又は前記柱部材の接合面から突出していない接合手段を引き出して、前記柱部材の接合面又は前記下柱部の接合面へ挿入し、前記柱部材と前記下柱部とを接合する接合工程と、
を有することを特徴とする建物の施工方法。
【請求項２】
前記柱部材又は前記下柱部に形成され、孔又は空間からなる挿入部を有し、
前記接合手段は、前記下柱部又は前記柱部材に収容されると共に、前記下柱部又は前記柱部材から引き出されて前記挿入部に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の建物の施工方法。
【請求項３】
前記接合手段は、前記下柱部に収容されると共に、前記柱部材と前記下柱部とを接合するときに自重により下降して前記挿入部に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の建物の施工方法。
【請求項４】
前記接合手段は、前記柱部材に配置された柱鉄筋と前記下柱部に配置された柱鉄筋とを接続する中空管であることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造、プレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有する建物、及びプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有する建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化された柱部材や梁部材が盛んに用いられている。特に、超高層建物の建築では、施工の合理化が工期短縮やコスト縮減等のために重要なので、プレキャスト化された柱部材や梁部材を用いた施工が有効となる。
例えば、特許文献１では、図３１に示すような接合構造５００が従来の技術として紹介されている。
【０００３】
接合構造５００では、柱部材５０２上に、プレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製の柱部材５０４とＰＣａ製の梁部材５０６とを立体的に一体化した柱梁部材５０８が載置されている。
柱部材５０２には、この柱部材５０２の上面から上方に端部が突出する柱主筋５１０が設けられている。また、柱部材５０４の柱脚部には、柱主筋５１０の端部が挿入される柱主筋挿入部５１２が設けられている。
【０００４】
そして、柱部材５０２上に柱梁部材５０８を載置したときに、柱主筋５１０の端部を柱主筋挿入部５１２に挿入して固定することにより、柱部材５０２と柱梁部材５０８とを接合している。
【０００５】
しかし、図３１の接合構造５００では、柱梁部材５０８の柱部材５０４を柱部材５０２上に載置すると、柱主筋５１０によって柱梁部材５０８の水平方向の移動が拘束されてしまう。
すなわち、柱部材５０２上に柱梁部材５０８を載置した後、建て方精度を向上させるために、この柱梁部材５０８を水平方向に移動させて位置調整をすることが難しくなる。
【特許文献１】特開２０００−３１９９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、柱部材上に載置したプレキャストコンクリート製の柱梁部材を横方向又は水平に移動させることができるプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造、プレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有する建物、及びプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有する建物の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、柱部材と、柱梁仕口部、前記柱梁仕口部の下方に設けられた下柱部、前記柱梁仕口部の上方に設けられた上柱部、及び前記柱梁仕口部の側方に設けられた梁部を一体にして形成されたプレキャストコンクリート製の柱梁部材と、前記柱部材上に前記柱梁部材の下柱部を載置した後に前記柱部材の接合面又は前記下柱部の接合面へ挿入され、前記柱部材と前記下柱部とを接合する接合手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
第１態様の発明では、柱梁仕口部、柱梁仕口部の下方に設けられた下柱部、柱梁仕口部の上方に設けられた上柱部、及び柱梁仕口部の側方に設けられた梁部を一体にしてプレキャストコンクリート製の柱梁部材が形成されている。
また、柱部材上に柱梁部材の下柱部を載置した後に、柱部材の接合面又は下柱部の接合面へ接合手段を挿入して、柱部材と下柱部とを接合する。
【０００９】
よって、柱部材上に柱梁部材の下柱部を載置するときに、柱部材の接合面又は下柱部の接合面に接合手段は挿入されていない。すなわち、下柱部の接合面又は柱部材の接合面から接合手段が突出していない。
これにより、柱部材上に載置した柱梁部材を横方向又は水平に移動させることが可能なので、柱部材上にプレキャストコンクリート製の柱梁部材を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材の位置調整ができる。
【００１０】
また、隣り合って配置される柱梁部材の梁部同士を接合する接合方法に、柱梁部材の一方を横方向又は水平に移動させて梁部の接合面同士が密着するように、又は梁部の接合面同士の間に小さな隙間を有するように柱梁部材（梁部）を配置し、柱梁部材の梁部同士を接合する接合方法を用いることができる。
すなわち、梁部同士の接合部（接合する梁部の接合面同士の間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、柱部材の接合面又は下柱部の接合面へ接合手段を挿入することによって柱部材と下柱部とを接合するので、柱部材と下柱部とを簡単な方法で接合することができる。
これにより、柱部材と下柱部との接合作業の手間を低減し、効率よく接合作業を行うことが可能となる。
【００１２】
また、柱と梁とが、柱の頭部又は柱の脚部で接合される従来の接合方法を用いた場合、柱の頭部又は柱の脚部付近には大きな曲げ応力が発生するので、応力上不利な箇所での接合となる。
これに対して、第１態様のプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造では、柱の中間部（柱部材と下柱部との接合部）で接合されるので、応力上有利な箇所（例えば、上下梁の内法スパン中央部の柱曲げモーメント反曲点）において接合を行うことができる。
【００１３】
また、柱梁仕口部、下柱部、上柱部、及び梁部を一体にして１つの柱梁部材を形成しているので、クレーンによる部材の揚上回数が減り、また、部材同士の接合箇所が少なくなる。よって、施工性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、例えば、プレキャストコンクリート製の逆梁（建物のバルコニー手摺り等を梁として利用し、梁の底面付近に床スラブが取り付くＬ字型断面の梁のこと。図７の逆梁６８を参照のこと。）とプレキャストコンクリート製の順梁（梁上に床スラブが載置されるＴ字型断面の梁のこと。図７の順梁７２を参照のこと）とが直交するように柱に支持され、これらの逆梁と順梁とによって共通の床スラブを支持する構造体であり、また、柱が、プレキャストコンクリート製の下柱部材と、下柱部材上に設置されて逆梁との接合部となるプレキャストコンクリート製の柱梁仕口部材と、柱梁仕口部材上に設置されるプレキャストコンクリート製の上柱部材とによって形成されている場合には、下柱部材と柱梁仕口部材との目地が、順梁と柱との接合面に位置してしまい接合強度が弱くなってしまう。よって、構造耐力上好ましくない。
【００１５】
これに対して第１態様のプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造では、柱梁仕口部、下柱部、上柱部、及び梁部を一体にして柱梁部材が形成されているので、このような問題を防ぐことができる。
【００１６】
第２態様の発明は、前記柱部材又は前記下柱部に形成され、孔又は空間からなる挿入部を有し、前記接合手段は、前記下柱部又は前記柱部材に収容されると共に、前記下柱部又は前記柱部材から引き出されて前記挿入部に挿入されることを特徴としている。
【００１７】
第２態様の発明では、柱部材又は下柱部に、孔又は空間からなる挿入部が形成されている。そして、下柱部又は柱部材に収容されている接合手段を下柱部又は柱部材から引き出して挿入部に挿入する。
【００１８】
よって、柱部材上に柱梁部材の下柱部を載置するときに、接合手段は下柱部又は柱部材に収容されており、下柱部の接合面（端面）又は柱部材の接合面（端面）から突出していない。
これにより、柱部材上に載置した柱梁部材を横方向又は水平に移動させることが可能なので、柱部材上にプレキャストコンクリート製の柱梁部材を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材の位置調整ができる。
【００１９】
第３態様の発明は、前記接合手段は、前記下柱部に収容されると共に、前記柱部材と前記下柱部とを接合するときに自重により下降して前記挿入部に挿入されることを特徴としている。
【００２０】
第３態様の発明では、接合手段が下柱部に収容されている。そして、柱部材と下柱部とを接合するときに、接合手段が自重により下降して挿入部に挿入される。
よって、接合手段が自重により下降して柱部材と下柱部とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。
また、接合手段を引き出すために手や工具などを入れる作業空間を下柱部に形成しなくてよい。これにより、この作業空間をグラウト充填するための手間や型枠設置作業等が不要となる。
【００２１】
第４態様の発明は、前記接合手段は、前記柱部材に配置された柱鉄筋と前記下柱部に配置された柱鉄筋とを接続する中空管であることを特徴としている。
【００２２】
第４態様の発明では、接合手段を、柱部材に配置された柱鉄筋と下柱部に配置された柱鉄筋とを接続する中空管とすることによって、柱鉄筋同士を確実に接続することができる。
また、中空管により柱鉄筋同士を接続した後に、中空管内に硬化材を注入して中空管に柱鉄筋を定着すれば、中空管に柱鉄筋を確実に固定することができる。
【００２３】
第５態様の発明は、前記柱部材の端部又は前記下柱部の端部に設けられたほぞ部と、前記下柱部の端部又は前記柱部材の端部に設けられ、前記ほぞ部と横方向又は水平に相対移動可能に組み合うほぞ受け部と、を有し、前記接合手段は、組み合った状態の前記ほぞ部と前記ほぞ受け部とを連結することを特徴としている。
【００２４】
第５態様の発明では、柱部材の端部又は下柱部の端部にほぞ部が設けられている。また、下柱部の端部又は柱部材の端部にほぞ受け部が設けられている。
ほぞ受け部は、ほぞ部と横方向又は水平に相対移動可能に組み合う。そして、組み合った状態のほぞ部とほぞ受け部とを接合手段によって連結する。
【００２５】
よって、柱部材上に柱梁部材の下柱部を載置するときに、ほぞ受け部は、ほぞ部と横方向又は水平に相対移動可能に組み合うので、柱部材上に載置した柱梁部材を横方向又は水平に移動させることができる。これにより、柱部材上に柱梁部材を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材の位置調整ができる。
【００２６】
また、柱部材の端部に設けられたほぞ部又はほぞ受け部は、下柱部の端部に設けられたほぞ受け部又はほぞ部と組み合わせるときのガイドになるので、柱部材上に載置する柱梁部材の下柱部を所定の位置に合わせ易く、建て方精度の向上に資する。
【００２７】
第６態様の発明は、前記柱部材に形成され前記柱部材の上面から前記柱部材の側面へ貫通する下孔と、前記下柱部に形成され前記下柱部の下面から前記下柱部の側面へ貫通する上孔と、を有し、前記接合手段は、前記柱部材の側面又は前記下柱部の側面から前記下孔と前記上孔とへ挿入されて、前記柱部材と前記下柱部とを接合することを特徴としている。
【００２８】
第６態様の発明では、柱部材の上面から柱部材の側面へ貫通する下孔が柱部材に形成されている。また、下柱部の下面から下柱部の側面へ貫通する上孔が下柱部に形成されている。
そして、柱部材の側面又は下柱部の側面から下孔と上孔とへ接合手段を挿入して、柱部材と下柱部とを接合する。
【００２９】
よって、柱部材上に柱梁部材の下柱部を載置するときに、柱部材の側面又は下柱部の側面から下孔と上孔とへ接合手段を挿入するまでは、接合手段は柱部材の接合面（上面）又は下柱部の接合面（下面）から突出していない。
これにより、柱部材上に載置した柱梁部材を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、柱部材上にプレキャストコンクリート製の柱梁部材を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材の位置調整ができる。
【００３０】
第７態様の発明は、前記柱部材又は前記下柱部に形成され、前記柱部材の上面又は前記下柱部の下面から側面へ貫通する貫通孔と、前記下柱部又は前記柱部材に形成され、前記下柱部の下面又は前記柱部材の上面から内部へ達する挿入孔と、を有し、前記接合手段は、前記柱部材の側面又は前記下柱部の側面から前記貫通孔と前記挿入孔とへ挿入されて、前記柱部材と前記下柱部とを接合することを特徴としている。
【００３１】
第７態様の発明では、柱部材の上面又は下柱部の下面から側面へ貫通する貫通孔が柱部材又は下柱部に形成されている。
また、下柱部の下面又は柱部材の上面から内部へ達する挿入孔が下柱部又は柱部材に形成されている。
そして、柱部材の側面又は下柱部の側面から貫通孔と挿入孔とへ接合手段を挿入して、柱部材と下柱部とを接合する。
【００３２】
よって、柱部材上に柱梁部材の下柱部を載置するときに、柱部材の側面又は下柱部の側面から貫通孔と挿入孔とへ接合手段を挿入するまでは、接合手段は柱部材の接合面（上面）又は下柱部の接合面（下面）から突出していない。
これにより、柱部材上に載置した柱梁部材を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、柱部材上にプレキャストコンクリート製の柱梁部材を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材の位置調整ができる。
【００３３】
第８態様の発明は、第１〜７態様の何れか１態様のプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有することを特徴としている。
【００３４】
第８態様の発明では、第１〜７態様の何れか１態様のプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有することにより、施工品質が向上した建物を構築することができる。
【００３５】
第９態様の発明は、柱梁仕口部、前記柱梁仕口部の下方に設けられた下柱部、前記柱梁仕口部の上方に設けられた上柱部、及び前記柱梁仕口部の側方に設けられた梁部を一体にして形成されたプレキャストコンクリート製の柱梁部材の前記下柱部を柱部材上に載置する柱梁部材設置工程と、前記柱部材上に前記柱梁部材の下柱部を載置した後に前記柱部材の接合面又は前記下柱部の接合面へ接合手段を挿入して、前記柱部材と前記下柱部とを接合する接合工程と、を有することを特徴としている。
【００３６】
第９態様の発明では、建物の施工方法は、柱梁部材設置工程と接合工程とを有している。また、柱梁仕口部、柱梁仕口部の下方に設けられた下柱部、柱梁仕口部の上方に設けられた上柱部、及び柱梁仕口部の側方に設けられた梁部を一体にしてプレキャストコンクリート製の柱梁部材が形成されている。
【００３７】
柱梁部材設置工程では、柱部材上に柱梁部材の下柱部を配置する。
接合工程では、柱梁部材設置工程の後に、柱部材の接合面（上面）又は下柱部の接合面（下面）へ接合手段を挿入して柱部材と下柱部とを接合する。
よって、第１態様と同様の作用と効果を得ることができる。
【００３８】
第１０態様の発明は、前記柱部材又は前記下柱部に形成され、孔又は空間からなる挿入部を有し、前記接合手段は、前記下柱部又は前記柱部材に収容されると共に、前記下柱部又は前記柱部材から引き出されて前記挿入部に挿入されることを特徴としている。
【００３９】
第１０態様の発明では、柱部材又は下柱部に、孔又は空間からなる挿入部が形成されている。そして、下柱部又は柱部材に収容されている接合手段を下柱部又は柱部材から引き出して挿入部に挿入する。
よって、第２態様と同様の作用と効果を得ることができる。
【００４０】
第１１態様の発明は、前記柱部材の端部又は前記下柱部の端部に設けられたほぞ部と、前記下柱部の端部又は前記柱部材の端部に設けられ、前記ほぞ部と横方向又は水平に相対移動可能に組み合うほぞ受け部と、を有し、前記接合手段は、組み合った状態の前記ほぞ部と前記ほぞ受け部とを連結することを特徴としている。
【００４１】
第１１態様の発明では、柱部材の端部又は下柱部の端部にほぞ部が設けられている。また、下柱部の端部又は柱部材の端部にほぞ受け部が設けられている。
ほぞ受け部は、ほぞ部と横方向又は水平に相対移動可能に組み合う。そして、組み合った状態のほぞ部とほぞ受け部とを接合手段によって連結する。
よって、第５態様と同様の作用と効果を得ることができる。
【００４２】
第１２態様の発明は、前記柱部材に形成され前記柱部材の上面から前記柱部材の側面へ貫通する下孔と、前記下柱部に形成され前記下柱部の下面から前記下柱部の側面へ貫通する上孔と、を有し、前記接合手段は、前記柱部材の側面又は前記下柱部の側面から前記下孔と前記上孔とへ挿入されて、前記柱部材と前記下柱部とを接合することを特徴としている。
【００４３】
第１２態様の発明では、柱部材の上面から柱部材の側面へ貫通する下孔が柱部材に形成されている。また、下柱部の下面から下柱部の側面へ貫通する上孔が下柱部に形成されている。
そして、柱部材の側面又は下柱部の側面から下孔と上孔とへ接合手段を挿入して、柱部材と下柱部とを接合する。
よって、第６態様と同様の作用と効果を得ることができる。
【００４４】
第１３態様の発明は、前記柱部材又は前記下柱部に形成され、前記柱部材の上面又は前記下柱部の下面から側面へ貫通する貫通孔と、前記下柱部又は前記柱部材に形成され、前記下柱部の下面又は前記柱部材の上面から内部へ達する挿入孔と、を有し、前記接合手段は、前記柱部材の側面又は前記下柱部の側面から前記貫通孔と前記挿入孔とへ挿入されて、前記柱部材と前記下柱部とを接合することを特徴としている。
【００４５】
第１３態様の発明では、柱部材の上面又は下柱部の下面から側面へ貫通する貫通孔が柱部材又は下柱部に形成されている。
また、下柱部の下面又は柱部材の上面から内部へ達する挿入孔が下柱部又は柱部材に形成されている。
そして、柱部材の側面又は下柱部の側面から貫通孔と挿入孔とへ接合手段を挿入して、柱部材と下柱部とを接合する。
よって、第７態様と同様の作用と効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明は上記構成としたので、柱部材上に載置したプレキャストコンクリート製の柱梁部材を横方向又は水平に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
図面を参照しながら、本発明のプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造、プレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有する建物、及びプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を有する建物の施工方法を説明する。
なお、本実施形態では、鉄筋コンクリートによって形成されたプレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製の柱梁部材を用いた例を示すが、本実施形態は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、及びプレストレストコンクリート等のさまざまなＰＣａ製の柱梁部材を用いた接合構造、建物、及び建物の施工方法へ適用することができる。
【００４８】
＜第１の実施形態の構成＞
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４９】
図１の斜視図に示すように、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０では、鉄筋コンクリートによって形成されたＰＣａ製の柱部材１２上に、鉄筋コンクリートによって形成されたＰＣａ製の柱梁部材１４が載置される。
柱梁部材１４は、柱梁仕口部１６、柱梁仕口部１６の下方に設けられた下柱部１８、柱梁仕口部１６の上方に設けられた上柱部２０、及び柱梁仕口部１６の側方に設けられた４つの梁部２２Ａ〜２２Ｄを一体にして形成されている。
【００５０】
図２（ａ）の正面図、及び図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である図２（ｃ）に示すように、下柱部１８の内部には、下柱部１８の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。図２（ａ）の状態で、柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の下端部が下柱部１８の下面１８６から突出しないように配置されている。
また、下柱部１８の下端部には、下柱部１８の下面１８６から突出しないように下柱部１８の外周に沿って１２本のシース管３０が埋設され、これにより下柱部１８の下端部に孔３２を形成している。
【００５１】
シース管３０と柱鉄筋２８の中心位置の平面配置は、ほぼ同じになっており、各シース管３０に柱鉄筋２８がそれぞれ挿入されている。また、シース管３０と柱鉄筋２８や、柱鉄筋２８を囲むせん断補強筋３４が鉛直方向に複数配置され、シース管３０、柱鉄筋２８、及びせん断補強筋３４が下柱部１８を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００５２】
柱部材１２の内部には、柱部材１２の外周に沿って１２本の柱鉄筋３６が配置されている。柱鉄筋３６は、この柱鉄筋３６の上端部が柱部材１２の上面１８４から突出しないように配置されている。
また、柱部材１２の上端部には、柱部材１２の上面１８４から突出しないように柱部材１２の外周に沿って１２本のシース管３８が埋設され、これにより柱部材１２の上端部に挿入部としての孔４０を形成している。
【００５３】
シース管３８と柱鉄筋３６の中心位置の平面配置は、ほぼ同じになっており、各シース管３８に柱鉄筋３６がそれぞれ挿入されている。また、シース管３８と柱鉄筋３６や、柱鉄筋３６を囲むせん断補強筋４２が鉛直方向に複数配置され、シース管３８、柱鉄筋３６、及びせん断補強筋４２が柱部材１２を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００５４】
柱鉄筋２８と柱鉄筋３６の径の大きさは同じであり、シース管３０とシース管３８の内径及び外径の大きさは同じである。また、柱鉄筋２８と柱鉄筋３６の中心位置の平面配置、及びシース管３０とシース管３８の中心位置の平面配置は、ほぼ同じになっている。すなわち、柱鉄筋２８と柱鉄筋３６の端面同士、及びシース管３０とシース管３８の端部開口面同士は対向している。
【００５５】
シース管３０によって形成された孔３２には、接合手段としての中空管４４が収容されている。すなわち、下柱部１８に中空管４４が収容されている。中空管４４は、柱鉄筋２８、３６をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図２（ａ）の状態で、柱鉄筋２８が中空管４４に挿入されている。
【００５６】
柱梁部材１４の上柱部２０の上端部の構造は、柱部材１２の上端部の構造と同様なので説明を省略する。この場合、柱部材１２に配置された柱鉄筋３６が柱梁部材１４に配置された柱鉄筋２８となり、柱部材１２に配置されたせん断補強筋４２が柱梁部材１４に配置されたせん断補強筋３４となる。
【００５７】
また、図１に示すように、上柱部２０及び柱部材１２の上部側面にはグラウト注入孔４６が形成され、下柱部１８の下部側面にはグラウト排出孔４８が形成されている。グラウト注入孔４６は孔４０の下部に、グラウト排出孔４８は孔３２の上部にそれぞれつながっている。
【００５８】
なお、柱鉄筋２８と柱鉄筋３６の径の大きさや、シース管３０とシース管３８の内径及び外径の大きさは同じでなくてもよい。柱鉄筋２８と柱鉄筋３６の径の大きさが異なっている場合には、異なった径の柱鉄筋同士の接続が可能な中空管を用いればよい。
【００５９】
図３に示すように、柱部材１２の上面１８４の四隅には雌ネジ２４が形成されており、この雌ネジ２４にねじ込んだボルト２６のねじ込み量によって、柱梁部材１４（下柱部１８）の設置高さを調整する。
このボルト２６は、柱梁部材１４の上柱部２０の上面の四隅にも設けられており、これによって、柱梁部材１４の上柱部２０上に載置される部材の設置高さを調整する。柱部材１２と下柱部１８との接合においては、柱部材１２の上面１８４が柱部材１２の接合面となり、下柱部１８の下面１８６が下柱部１８の接合面となる。
【００６０】
図４（ａ）の正面図には、２つの柱梁部材１４を隣り合わせて配置し、一方の柱梁部材１４の梁部２２Ａの端面を他方の柱梁部材１４の梁部２２Ｃの端面に対向させて接合する前の状態が示されている。
【００６１】
梁部２２Ａの上部及び下部には、横断面に対して水平方向に２本、鉛直方向に２本並んで、梁鉄筋５０が梁部２２Ａの長手方向に沿って配置されている。すなわち、８本の梁鉄筋５０が梁部２２Ａに配置されている。また、梁鉄筋５０は、端部が梁部２２Ａの端面から突出するように梁部２２Ａに配置されている。
【００６２】
梁部２２Ａには、梁鉄筋５０を囲むようにせん断補強筋５２が水平方向に複数配置されている。そして、梁鉄筋５０及びせん断補強筋５２は、梁部２２Ａを形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００６３】
梁部２２Ｃの上部及び下部には、横断面に対して水平方向に２本、鉛直方向に２本並んで、梁鉄筋５４が梁部２２Ｃの長手方向に沿って配置されている。すなわち、８本の梁鉄筋５４が梁部２２Ｃに配置されている。また、梁鉄筋５４は、端部が梁部２２Ｃの端面から突出しないように梁部２２Ｃに配置されている。
【００６４】
梁部２２Ｃの端部には、梁部２２Ｃの端面から端部が突出しないように中空管５６が埋設され、梁部２２Ｃの端部に孔５８を形成している。中空管５６は、梁鉄筋５０、５４をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図４（ａ）の状態で、梁鉄筋５４の端部が中空管５６の孔５８の途中まで挿入されている。なお、中空管５６は、内壁に梁鉄筋５０、５４をねじ込む雌ネジが形成されたねじ込み式の機械式継手としてもよい。
【００６５】
梁部２２Ｃには、梁鉄筋５４、中空管５６や、梁鉄筋５４と中空管５６を囲むようにせん断補強筋６０が水平方向に複数配置されている。そして、梁鉄筋５４、中空管５６、及びせん断補強筋６０は、梁部２２Ｃを形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００６６】
なお、１つの柱梁部材１４に設けられた梁部２２Ａ、２２Ｃに配置される梁鉄筋が梁部２２Ａから梁部２２Ｃに渡って一続きに配置されている場合には、梁鉄筋５０と梁鉄筋５４とは同じ部材を示していることになる。
梁鉄筋５０、５４の径の大きさは同じであり、梁鉄筋５０と中空管５６の中心位置の配置は、ほぼ同じになっている。
【００６７】
＜第１の実施形態の作用及び効果＞
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６８】
ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０を有する建物は、図５に示す建物の施工方法によって構築される。なお、説明の都合上、床スラブ６２の左側、略中央、右側に設置される柱部材１２をそれぞれ柱部材１２Ａ〜１２Ｃとする。さらに、柱部材１２Ａ〜１２Ｃ上に載置される柱梁部材１４をそれぞれ柱梁部材１４Ａ〜１４Ｃとする。
【００６９】
まず、図５（ａ）に示すように、建物の１階の床スラブ６２上の左側、略中央、右側に、柱部材１２Ａ〜１２Ｃを設置する。
床スラブ６２上への柱部材１２Ａ〜１２Ｃの設置は、後に説明する柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８との接合方法と同様の方法を用い、床スラブ６２下方に設けられた基礎部（不図示）に配置された柱鉄筋と柱部材１２Ａ〜１２Ｃに配置された柱鉄筋３６とを床スラブ６２を介して接続することによって行う。なお、床スラブ６２が基礎部になっている場合には、この基礎部上に柱部材１２Ａ〜１２Ｃを設置する。また、床スラブ６２や基礎部上に柱部材１２Ａ〜１２Ｃを設置できる方法であれば、他の設置方法を用いてもよい。
【００７０】
次に、図５（ａ）に示すように、柱梁部材１４Ａを上方から下方に移動させて、柱部材１２Ａ上に柱梁部材１４Ａの下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。
このときに、柱部材１２Ａの上面１８４と下柱部１８の下面１８６との間の隙間の大きさが２０ｍｍ程度になるように、柱部材１２Ａの上面１８４に設けられたボルト２６によって下柱部１８の設置高さが調整されている。なお、柱梁部材１４Ａは、横方向又は水平に移動させて柱部材１２Ａ上に載置してもよい。
【００７１】
次に、図２（ａ）、（ｂ）に示す方法で、柱部材１２Ａと柱梁部材１４Ａの下柱部１８とを接合する。図２（ａ）は、柱部材１２と下柱部１８とを接合する前の状態を示し、図２（ｂ）は、柱部材１２と下柱部１８とを接合した状態を示している。
【００７２】
図６（ａ）に示すように、柱部材１２と下柱部１８とを接合する前の状態では、下柱部１８に略水平に形成されたグラウト排出孔４８を介して下柱部１８の側面と中空管４４の上端部とが紐６４によってつながれ、中空管４４が孔３２の上方から吊り下げられている。このとき、中空管４４は、下端部が下柱部１８の下面１８６から突出しないように孔３２に収容されている。
【００７３】
よって、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置するときに中空管４４は下柱部１８に収容されており、下柱部１８の接合面（下面１８６）から突出していない。
これにより、柱部材１２上に載置した柱梁部材１４を横方向又は水平に移動させることが可能なので、柱部材１２上にＰＣａ製の柱梁部材１４を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材１４の位置調整ができる。
【００７４】
次に、図６（ａ）の状態における下柱部１８側面への紐６４端部の固定を解くか、または紐６４を切断することによって、図６（ｂ）に示すように、下柱部１８の孔３２に収容されている中空管４４は自重により下降し、孔３２から引き出される。
【００７５】
そして、孔３２から引き出された中空管４４は、柱部材１２の上端部に形成された挿入部としての孔４０に挿入される（柱部材１２の接合面１８４へ挿入される）と共に、柱部材１２に配置された柱鉄筋３６の端部が中空管４４に挿入される。
【００７６】
これによって、柱部材１２と下柱部１８とが接合される（接合工程）。すなわち、柱部材１２に配置された柱鉄筋３６と下柱部１８に配置された柱部材２８とが中空管４４によって接続される。
よって、柱部材１２に配置された柱鉄筋３６と下柱部１８に配置された柱鉄筋２８とを接合手段としての中空管４４により確実に接続することができる。
【００７７】
また、柱部材１２の接合面（上面１８４）へ接合手段としての中空管４４を挿入することによって柱部材１２と下柱部１８とを接合するので、柱部材１２と下柱部１８とを簡単な方法で接合することができる。これにより、柱部材１２と下柱部１８との接合作業の手間を低減し、効率よく接合作業を行うことが可能となる。
【００７８】
さらに、中空管４４が自重により下降して柱部材１２と下柱部１８とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。また、中空管４４を引き出すために手や工具などを入れる作業空間を下柱部１８に形成しなくてよい。これにより、この作業空間をグラウト充填するための手間や型枠設置作業等が不要となる。
【００７９】
次に、孔４０に挿入された中空管４４に柱部材１２に設けられた柱鉄筋３６の端部が挿入された後、図６（ｃ）に示すように、下柱部１８の下面１８６と柱部材１２の上面１８４との間に形成される隙間空間Ｓ１の外周部をエアーホース６６や型枠等によって塞ぐ。
【００８０】
そして、柱部材１２に略水平に形成されたグラウト注入孔４６から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔４８から排出させて、孔３２、４０内、中空管４４内、及び隙間空間Ｓ１内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管４４に柱鉄筋２８、３６の端部を定着し、柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
【００８１】
隙間空間Ｓ１の外周部をエアーホース６６で塞げば、硬化材Ｗを充填するための準備作業の手間をより低減できるので好ましい。また、下柱部１８の下面１８６と柱部材１２の上面１８４との間に形成する隙間は小さいので、型枠を用いる場合においても、コンクリート打設のために設ける型枠とは異なり簡易な型枠でよい。よって、硬化材Ｗを充填するための準備作業の手間を低減することができる。
【００８２】
次に、図５（ｂ）に示すように、柱梁部材１４Ｂを横方向又は水平に移動させて、柱梁部材１４Ｂの梁部２２Ａの端面が、柱梁部材１４Ａの梁部２２Ｃの端面と対向するように柱梁部材１４Ｂを配置し、柱部材１２Ｂ上に柱梁部材１４Ｂの下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。柱部材１２Ｂ上に柱梁部材１４Ｂの下柱部１８を載置する方法は、柱部材１２Ａ上に柱梁部材１４Ａの下柱部１８を載置する方法と同様である。
【００８３】
このとき、図４（ａ）に示すように、梁部２２Ｃの端部に形成された孔５８に梁部２２Ａから突出する梁鉄筋５０の端部が挿入され、梁部２２Ａと梁部２２Ｃとが接合されて図４（ｂ）の状態になる。
また、このとき、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に小さな隙間を有するように、又は梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面とを密着させるように柱梁部材１４Ｂを配置する。
【００８４】
図４（ｂ）では、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間の隙間の大きさを２０ｍｍ程度としている。施工上、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【００８５】
柱部材１２Ｂ上に柱梁部材１４Ｂの下柱部１８を載置する場合においても、柱部材１２Ａ上に柱梁部材１４Ａの下柱部１８を載置した場合と同様に、柱部材１２Ｂ上に載置した柱梁部材１４Ｂを横方向又は水平に移動させることが可能なので、柱部材１２Ｂ上にＰＣａ製の柱梁部材１４Ｂを載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材１４Ｂの位置調整ができる。
【００８６】
次に、柱部材１２Ａと柱梁部材１４Ａの下柱部１８との接合方法と同様の方法で、柱部材１２Ｂと柱梁部材１４Ｂの下柱部１８との接合を行う。
【００８７】
次に、図４（ｂ）に示すように、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間の隙間空間Ｓ２の外周部をエアーホース（不図示）や型枠等によって塞ぐ。
そして、中空管５６内、及び隙間空間Ｓ２内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて、梁部２２Ｃに設けられた中空管５６に、梁部２２Ａに配置された梁鉄筋５０の端部を定着し、梁部２２Ａと梁部２２Ｃとを一体化する。
隙間空間Ｓ２の外周部をエアーホースや簡易な型枠で塞げば、硬化材Ｗを充填するための準備作業の手間を低減できる。
【００８８】
また、図５（ｂ）で示したように、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０では、隣り合って配置される柱梁部材の梁部同士を接合する接合方法に、柱梁部材の一方を横方向又は水平に移動させて梁部の接合面同士が密着するように、又は梁部の接合面同士の間に小さな隙間を有するように柱梁部材（梁部）を配置し、柱梁部材の梁部同士を接合する接合方法を用いることができる（図４を参照のこと）。なお、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０では、梁部の端面が梁部の接合面となる。
【００８９】
すなわち、梁部同士の接合部（接合する梁部の接合面同士の間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００９０】
次に、図５（ｂ）の作業（柱部材上への柱梁部材の設置、柱部材と柱梁部材の下柱部との接合、及び隣り合って配置される柱梁部材の梁部同士の接合）を繰り返して、建物の一層部分を構築する（図５（ｃ）の状態）。
後は、階を上げながら図５（ａ）〜（ｃ）と同様の作業を繰り返すことにより、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０を屋上階まで積み上げて、建物を構築する。
【００９１】
図５（ａ）〜（ｃ）では、建物１階の床スラブ６２上に設置した柱部材１２上に柱梁部材１４を設置し、隣り合って設置された柱梁部材１４の梁部同士（柱梁部材１４Ｂの梁部２２Ａと柱梁部材１４Ａの梁部２２Ｃ）を接合する施工方法について示したが、他の階に設置された柱梁部材１４上に次の柱梁部材１４を設置する場合においても同様の施工方法で行えばよい。
【００９２】
例えば、図５（ｃ）の柱梁部材１４Ａ〜１４Ｃ上に次の柱梁部材１４を載置する場合には、図５（ｃ）の柱梁部材１４Ａ〜１４Ｃの上柱部２０を、図５（ａ）の柱部材１２Ａ〜１２Ｃであると置き換えて考えればよい。
また、２階以上の床スラブの施工は、隣り合って設置した柱梁部材１４の梁部同士を接合した後のどのタイミングで行ってもよい。
【００９３】
これまで説明したように、第１の実施形態では、柱梁部材の梁部同士や上下柱部同士の接合作業の手間を低減して効率よく接合作業を行うことができ、柱部材上に載置した柱梁部材を横方向又は水平に移動させることによって柱梁部材の建て方精度を向上させることができる。
【００９４】
また、柱と梁とが、柱の頭部又は柱の脚部で接合される従来の接合方法を用いた場合、柱の頭部又は柱の脚部付近には大きな曲げ応力が発生するので、応力上不利な箇所での接合となる。
これに対して、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０では、柱の中間部（柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８との接合部）で接合されるので、応力上有利な箇所（例えば、上下梁の内法スパン中央部の柱曲げモーメント反曲点）において接合を行うことができる。
【００９５】
また、柱梁仕口部１６、下柱部１８、上柱部２０、及び梁部２２Ａ〜２２Ｄを一体にして１つの柱梁部材１４を形成しているので、クレーンによる部材の揚上回数が減り、また、部材同士の接合箇所が少なくなる。よって、施工性の向上を図ることができる。
【００９６】
また、例えば、図７に示すように、ＰＣａ製の逆梁６８とＰＣａ製の順梁７２とが直交するように柱７０に支持され、これらの逆梁６８と順梁７２とによって共通の床スラブ７４を支持する構造体であり、また柱７０が、ＰＣａ製の下柱部材７０Ｂと、下柱部材７０Ｂ上に設置されて逆梁６８との接合部となるＰＣａ製の柱梁仕口部材７６と、柱梁仕口部材７６上に設置されるＰＣａ製の上柱部材７０Ａとによって形成されている場合には、下柱部材７０Ｂと柱梁仕口部材７６との目地７８が、順梁７２と柱７０との接合面に位置してしまい接合強度が弱くなってしまう。よって、構造耐力上好ましくない。
ここで逆梁とは、建物のバルコニー手摺り等を梁として利用し、梁の底面付近に床スラブが取り付くＬ字型断面の梁であり、順梁とは、梁上に床スラブが載置されるＴ字型断面の梁である。
【００９７】
これに対してＰＣａ柱梁部材の接合構造１０では、柱梁仕口部１６、下柱部１８、上柱部２０、及び梁部２２Ａ〜２２Ｄを一体にして柱梁部材１４が形成されているので、このような問題を防ぐことができる。
【００９８】
なお、図２では、孔３２、４０をシース管３０、３８によって形成した例を示したが、中空管４４を収容可能な孔３２と中空管４４を挿入可能な孔４０とが形成されればよく、他の管材を用いてもよい。また、例えば、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよいし、穿孔により孔を形成してもよい。
【００９９】
＜第１の実施形態の変形例１＞
図２では、中空管４４の挿入部を孔４０とした例を示したが、図８（ａ）の正面図に示すように、中空管４４の挿入部を空間としてもよい。
【０１００】
図８（ａ）、及び図８（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図８（ｃ）に示すように、下柱部１８の下端部には直方体状の空間Ｐ１が形成され、この空間Ｐ１内に柱鉄筋２８の端部が突出している。下柱部１８の下面には開口部８０が設けられ、下柱部１８の下端部側面の一面には開口部８２が設けられている。そして、この開口部８０、８２が空間Ｐ１とつながっている。すなわち、空間Ｐ１の３つの側面が壁で覆われている。
【０１０１】
柱部材１２の上端部には挿入部としての直方体状の空間Ｐ２が形成され、この空間Ｐ２内に柱鉄筋３６の端部が突出している。柱部材１２の上面には開口部８４が設けられ、柱部材１２の上端部側面の一面には開口部８６が設けられている。そして、この開口部８４、８６が空間Ｐ２とつながっている。すなわち、空間Ｐ２の３つの側面が壁で覆われている。
【０１０２】
下柱部１８に形成された空間Ｐ１には、接合手段としての１２本の中空管４４が収容されている。図８（ａ）の状態で、中空管４４は、端部が下柱部１８の下面から突出しないように、柱鉄筋２８に挿入されている。中空管４４は、図６（ａ）の中空管４４と同様に、紐６４によって空間Ｐ１の上方から吊り下げられている。
【０１０３】
またこの状態で、中空管４４を囲むせん断補強筋８８が、空間Ｐ１の上方で複数重ねて配置され、結束筋等で中空管４４に仮固定されている。
また、柱部材１２の側面に形成されたグラウト注入孔４６は、空間Ｐ２の下部につながり、下柱部１８の側面に形成されたグラウト排出孔４８は、空間Ｐ１の上部につながっている。
【０１０４】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図８（ａ）に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。
【０１０５】
次に、図８（ｂ）に示すように、下柱部１８の空間Ｐ１に収容されている中空管４４を自重によって下降させ、空間Ｐ１から引き出して柱部材１２の上端部に形成された挿入部としての空間Ｐ２に挿入する（柱部材１２の接合面へ挿入する）。
これによって、柱部材１２に設けられた柱鉄筋３６の端部が中空管４４に挿入され、柱部材１２と下柱部１８とが接合される（接合工程）。
【０１０６】
次に、下柱部１８の開口部８２や、柱部材１２の開口部８６から空間Ｐ１、Ｐ２に手や工具などを入れて、図８（ａ）の状態において空間Ｐ１の上方に重ねられていた複数のせん断補強筋８８を鉛直方向に間隔を空けて配置する。そして、このせん断補強筋８８を結束線等で柱鉄筋２８、３６や中空管４４に固定する。
【０１０７】
次に、下柱部１８の下面と柱部材１２の上面との間に形成される隙間空間Ｓ１の外周部をエアーホースや型枠等によって塞ぎ、また、開口部８２、８６を型枠等で塞ぐ。
さらに、柱部材１２に形成されたグラウト注入孔４６から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗを下柱部１８に形成されたグラウト排出孔４８から排出させて、空間Ｐ１、Ｐ２内、中空管４４内、及び隙間空間Ｓ１内に硬化材Ｗを充填する。
【０１０８】
そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管４４に柱鉄筋２８、３６の端部を定着し、柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
空間Ｐ１、Ｐ２を覆う壁の内側にコッターを設ければ、硬化した硬化材Ｗと壁との接合強度が増すので好ましい。
【０１０９】
なお、開口部８２、８６は、下柱部１８や柱部材１２の外部から空間Ｐ１、Ｐ２内に手や工具などを入れて、せん断補強筋８８を配置する作業等が可能な大きさであればよく、複数設けてもよい。大きな開口部を設ければ作業が行い易くなるし、開口部が少なければ型枠設置の作業手間が少なくて済む。
【０１１０】
また、空間Ｐ１の形状や大きさは、１つ以上の中空管４４を収容できる形状や大きさであればよく、空間Ｐ２の形状や大きさは、１つ以上の中空管４４を挿入できる形状や大きさであればよい。また、これらの空間を複数設けてもよい。
【０１１１】
例えば、図９（ａ）、（ｂ）の正面図、及び図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図である図９（ｃ）に示すような空間Ｐ３、Ｐ４としてもよい。図９（ａ）は、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する前の状態を示し、図９（ｂ）は、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合した状態を示している。
【０１１２】
図９（ａ）に示すように、下柱部１８の下端部中央には、略正方形の平断面形状が下柱部１８の上部９２の平断面形状よりも小さい直方体状のコンクリートブロック９０が形成され、このコンクリートブロック９０の周囲に接合手段としての中空管４４を収容する空間Ｐ３を形成している。
また、柱部材１２の上端部中央には、略正方形の平断面形状が柱部材１２の下部９４の平断面形状よりも小さい直方体状のコンクリートブロック９６が形成され、このコンクリートブロック９６の周囲に接合手段としての中空管４４を挿入する空間Ｐ４を形成している。
【０１１３】
そして、図９（ｂ）の状態で、空間Ｐ３、Ｐ４を覆うように型枠等を設置し、空間Ｐ３、Ｐ４、隙間空間Ｓ１、及び中空管４４に硬化材Ｗを充填する。そして、この硬化材Ｗを硬化させて柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
【０１１４】
このように、下柱部１８、柱部材１２の周囲に空間Ｐ３、Ｐ４を形成すれば、この空間Ｐ３、Ｐ４に手や工具等を入れて行う作業が容易になり、また、コンクリートブロック９０、９６によって充填する硬化材の量が少なくて済む。
【０１１５】
＜第１の実施形態の変形例２＞
図２、８、９では、接合手段を中空管４４とした例を示したが、図１０に示すように、接合手段を棒材としてもよい。
【０１１６】
図１０（ａ）の正面図、及び図１０（ａ）のＤ−Ｄ断面図である図１０（ｃ）に示すように、柱梁部材１４の下柱部１８の下端部には、下柱部１８の下面１８６から突出しないように下柱部１８の外周に沿って１２本の中空管９８が埋設され、これにより下柱部１８に孔１００を形成している。中空管９８は、隣り合った柱鉄筋２８の間に配置されている。
【０１１７】
柱部材１２の上端部には、柱部材１２の上面１８４から突出しないように柱部材１２の外周に沿って１２本の中空管１０２が埋設され、これにより挿入部としての孔１０４を形成している。中空管１０２は、隣り合った柱鉄筋３６の間に配置されている。
また、中空管１０２の孔１０４の下端部には、柱部材１２の内部に埋設され柱鉄筋３６と略平行に配置された鉄筋棒１０６が挿入されている。
【０１１８】
中空管９８、１０２の内径及び外径は同じであり、中空管９８、１０２の中心位置の平面配置は同じになっている。すなわち、中空管９８、１０２の端部開口面同士は対向している。
【０１１９】
下柱部１８に設けられた中空管９８の孔１００には、接合手段としての棒材である鉄筋棒１０８が挿入されている。すなわち、下柱部１８に接合手段としての鉄筋棒１０８が収容されている。
【０１２０】
中空管９８、１０２は、柱鉄棒１０８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図１０（ａ）の状態で、鉄筋棒１０８は、端部が下柱部１８の下面１８６から突出しないように、中空管９８の孔１００に収容されている。また、鉄筋棒１０８は、図６（ａ）の中空管４４のように、紐によって中空管９８の上方から吊り下げられている。
【０１２１】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図１０（ａ）に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。
【０１２２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、下柱部１８の中空管９８に収容されている鉄筋棒１０８を自重によって下降させ、中空管９８から引き出して柱部材１２の上端部に形成された孔１０４に挿入する（柱部材１２の接合面へ挿入する）。
【０１２３】
これによって、接合手段としての鉄筋棒１０８が、柱部材１２に配置された柱鉄筋３６と下柱部１８に配置された柱鉄筋２８とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて、柱部材１２と下柱部１８とを接合する（接合工程）。
【０１２４】
次に、下柱部１８の下面１８６と柱部材１２の上面１８４との間に形成される隙間空間Ｓ１の外周部をエアーホースや型枠等によって塞ぐ。
さらに、中空管９８、１０２内、及び隙間空間Ｓ１内に硬化材Ｗを充填する。
そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管９８、１０２に鉄筋棒１０８を定着し、柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
【０１２５】
このように、図１０の接合方法を用いれば、下柱部１８及び柱部材１２に配置された柱鉄筋２８、３６の配置や本数に大きな拘束を受けることなく、接合手段としての鉄筋棒１０８を配置することができる。
【０１２６】
なお、下柱部１８と柱部材１２とが接合された図１０（ｂ）の状態で、下柱部１８内において鉄筋棒１０８と柱鉄筋２８とが重なり合う長さＬ１を鉄筋棒１０８及び柱鉄筋２８の小さい方の径の大きさの４０倍程度以上となるようにし、柱部材１２内において鉄筋棒１０６、１０８と柱鉄筋３６とが重なり合う長さＬ２を鉄筋棒１０６、１０８及び柱鉄筋３６の中で最も小さい径の大きさの４０倍程度以上となるようにするのが、十分な接合強度を確保する上で好ましい。
また、鉄筋棒１０８の径の大きさ、配置、本数は、必要とする接合強度に応じて適宜決めればよい。
また、柱鉄筋２８、３６よりも鉄筋棒１０６、１０８の本数が少なくなる場合には、鉄筋棒１０６、１０８の径を大きくするのが、十分な接合強度を確保する上で好ましい。
【０１２７】
また、図１０では、孔１００、１０４を中空管９８、１０２によって形成した例を示したが、鉄筋棒１０８を収容可能な孔１００と鉄筋棒１０８を挿入可能な孔１０４とが形成されればよく、他の管材を用いてもよい。また、例えば、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよいし、穿孔により孔を形成してもよい。また、鉄筋棒１０８を挿入する挿入部を孔以外の空間としてもよい。
【０１２８】
＜第１の実施形態の補足説明＞
なお、第１の実施形態では、柱梁部材１４の下柱部１８に接合手段（図２、８、９の中空管４４、図１０の鉄筋棒１０８）を収容し、下柱部１８から下方に接合手段を引き出して、柱部材１２に形成された挿入部（図２の孔４０、図８の空間Ｐ２、図９の空間Ｐ４、図１０の孔１０４）に挿入する例を示したが、柱部材１２に接合手段を収容し、柱部材１２から上方に接合手段を引き出して、下柱部１８に形成された挿入部に挿入するようにしてもよい。
【０１２９】
下柱部１８の下端部に接合手段を収容するようにすれば、金属製の接合手段を用いる場合には、柱梁部材１４を屋外で保管するときに接合手段の挿入部（孔、空間）に雨水等が溜らないので接合手段が錆びるのを防ぐことができるので好ましい。
【０１３０】
また、第１の実施形態では、図６で示したように紐６４によって接合手段（図２、８、９の中空管４４、図１０の鉄筋棒１０８）が下柱部１８に収容された状態を保持し、柱部材１２と下柱部１８とを接合するときに紐６４による保持状態を解除して接合手段を下方に引き出す例を示したが、柱部材１２と下柱部１８とを接合するときまでは接合手段が下柱部１８に収容された状態を維持し、必要なとき（柱部材１２と下柱部１８とを接合するとき）に、接合手段を引き出せる方法であればよい。
柱部材１２に接合手段が収容されている場合であれば、例えば、紐の一端を接合手段の下端部に固定し、この紐を上方に引き上げることによって接合手段を上方へ引き出せばよい。
【０１３１】
また、第１の実施形態では、図２、８、９の中空管４４、及び図１０の中空管９８、１０２を差し込み式の機械式継手としたが、これらの中空管４４、９８、１０２を、柱鉄筋や鉄筋棒のねじ込みが可能な雌ネジが形成されているねじ込み式の機械式継手としてもよい。
【０１３２】
中空管４４、９８、１０２をねじ込み式の機械式継手とした場合においても、ボールネジのように、中空管４４、９８、１０２と柱鉄筋２８、３６、鉄筋棒１０８との間の摩擦を軽減できるようにグリースなどを縫っておけば、図２、８、９の場合であれば、中空管４４を自重によって下降させて、この中空管４４を柱鉄筋３６にねじ込ませることができる。また、図１０の場合であれば、鉄筋棒１０８を自重によって下降させて、この鉄筋棒１０８を中空管１０２にねじ込ませることができる。また、柱部材１２に収容した中空管４４や鉄筋棒１０８を紐等によって上方へ引き出して、下柱部１８に設けられた柱鉄筋２８や中空管９８にねじ込ませることができる。
【０１３３】
接合手段が自重によって下降しないねじ込み式の機械式継手を用いた場合においても、図８、９では、下柱部１８の外部から空間Ｐ１、Ｐ３内に手や工具などを入れて中空管４４をねじり、下柱部１８から中空管４４を引き出すことができる。
また、例えば、図１１（ａ）の正面図に示すように、下柱部１８に収納された鉄筋棒１０８の略中央部が露出する空間Ｐ５を下柱部１８に形成すれば、この空間Ｐ５に手や工具を入れて鉄筋棒１０８をねじり、下柱部１８から鉄筋棒１０８を引き出すことができる。
【０１３４】
図１１（ａ）は、柱部材１２と下柱部１８とが接合される前の状態を示し、図１１（ｂ）の正面図は、柱部材１２と下柱部１８とが接合された状態を示し、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図を示している。図１１では、図１０で示した中空管９８が２つの中空管９８Ａ、９８Ｂに分割され、空間Ｐ５の上下に配置されている。
【０１３５】
また、第１の実施形態の図２、８、９では、柱部材１２、下柱部１８にそれぞれ設けられた１２本の柱鉄筋３６、２８同士を中空管４４によって接合した例を示したが、例えば、柱部材１２と下柱部１８との接合箇所を柱の反曲点付近に設けることによって曲げモーメントが小さくなる場合などにおいて、十分な接合強度が得られれば１２本全ての柱鉄筋同士を接合しなくてもよく、中空管４４の配置や本数は適宜決めればよい。接合強度上またはせん断補強筋の固定のため、柱部材１２及び下柱部１８の四隅付近に配置された柱鉄筋同士を接合するのが好ましい。
【０１３６】
また、中空管４４の収容部を図８、９で示した空間Ｐ１、Ｐ３とし、中空管４４の挿入部を図２で示した孔４０としてもよいし、中空管４４の収容部を図２で示した孔３２とし、中空管４４の挿入部を図８、９で示した空間Ｐ２、Ｐ４としてもよい。
【０１３７】
また、第１の実施形態の図２、６、８、９では、中空管４４内とシース管３０、３８内、空間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４内とに同時に硬化材Ｗを充填する例を示したが、先に中空管４４内に硬化材Ｗを注入して柱鉄筋２８、３６を確実に緊結したのちに、シース管３０、３８内、空間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４内に硬化材Ｗを充填してもよい。
また、第１の実施形態の図１０では、中空管９８、１０２内と隙間空間Ｓ１内とに同時に硬化材Ｗを充填する例を示したが、先に中空管９８、１０２内に硬化材Ｗを注入して鉄筋棒１０８を確実に緊結したのちに、隙間空間Ｓ１内に硬化材Ｗを充填してもよい。
また、第１の実施形態の図４では、中空管５６内と隙間空間Ｓ２内とに同時に硬化材Ｗを充填する例を示したが、先に中空管５６内に硬化材Ｗを注入して梁鉄筋５０を確実に緊結したのちに、隙間空間Ｓ２内に硬化材Ｗを充填してもよい。
【０１３８】
＜第２の実施形態の構成＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１３９】
第２の実施形態は、第１の実施形態で示した柱梁部材１４の下柱部１８及び柱部材１２の一方にほぞ部を設け、他方にほぞ受け部を設けて、これらのほぞ部とほぞ受け部とを組み合わせることにより柱部材１２と下柱部１８とを接合するものである。従って、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１４０】
図１２には、第２の実施形態のＰＣａ柱梁部材の接合構造１２６が示されている。図１２（ａ）の斜視図は、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置して、柱部材１２と下柱部１８とを接合する前の状態を示している。柱部材１２の下部１１０の水平断面形状は、下柱部１８の上部１１２の水平断面形状と同じである。
【０１４１】
柱部材１２の端部には、ほぞ部１１４が設けられている。ほぞ部１１４は、柱部材１２の端部に突出して設けられた連結部１１４Ａと、この連結部１１４Ａの側方に形成された切欠き部１１４Ｂとによって構成されている。
【０１４２】
連結部１１４Ａには、連結部１１４Ａを略水平に貫通する複数の連結孔１１８が形成されている。連結孔１１８は、図１２（ａ）に示すように水平方向に３つ、鉛直方向に４つ並んで配置されている。すなわち、合計１２（＝３×４）の連結孔１１８が形成されている。
【０１４３】
柱梁部材１４の下柱部１８の端部には、ほぞ部１１４と同じ形状のほぞ受け部１２０が設けられている。ほぞ受け部１２０は、下柱部１８の端部に突出して設けられた連結部１２０Ａと、この連結部１２０Ａの側方に形成された切欠き部１２０Ｂとによって構成されている。
【０１４４】
連結部１２０Ａには、連結部１２０Ａを略水平に貫通する複数の連結孔１２２が形成されている。連結孔１２２は、図１２（ａ）に示すように水平方向に３つ、鉛直方向に４つ並んで配置されている。すなわち、合計１２（＝３×４）の連結孔１２２が形成されている。
連結孔１２２の中心位置の配置は、連結孔１１８の中心位置の配置とほほ同じであり、連結孔１２２と連結孔１１８の径の大きさは等しい。
【０１４５】
連結部１２０Ａ側に形成されている連結部１１４Ａの側面１１６が、柱部材１２の接合面となり、連結部１１４Ａ側に形成されている連結部１２０Ａの側面１２４が、下柱部１８の接合面となる。
【０１４６】
連結部１１４Ａの側方に形成された切欠き部１１４Ｂの形状は、連結部１２０Ａの形状とほぼ同じになっており、連結部１２０Ａの側方に形成された切欠き部１２０Ｂの形状は、連結部１１４Ａの形状とほぼ同じになっている。
すなわち、ほぞ受け部１２０をほぞ部１１４と組み合わせたときに、柱部材１２と下柱部１８とが一体化されて、組み合わせ部分の水平断面形状が柱部材１２の下部１１０、及び下柱部１８の上部１１２の水平断面形状とほぼ等しい１つの柱となる。
【０１４７】
また、切欠き部１１４Ｂの底面１２８の四隅付近には、図３で示したボルト２６(不図示）が設けられており、このボルト２６のねじ込み量によって、底面１２８上に載置される柱梁部材１４の下柱部１８の設置高さを調整する。
【０１４８】
＜第２の実施形態の作用及び効果＞
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１４９】
第２の実施形態では、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１２６における、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８との接合方法についてのみ説明する。ＰＣａ柱梁部材の接合構造１２６を有する建物は、図５で示したＰＣａ柱梁部材の接合構造１０をこのＰＣａ柱梁部材の接合構造１２６に置き換えた施工方法によって構築される。
【０１５０】
ＰＣａ柱梁部材の接合構造１２６では、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図１２（ａ）に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。
【０１５１】
このとき、柱部材１２の端部に設けられたほぞ部１１４と、下柱部１８の端部に設けられたほぞ受け部１２０とを上下方向、横方向、又は水平に相対移動可能に組み合わせる。すなわち、ほぞ部１１４の連結部１１４Ａをほぞ受け部１２０の切欠き部１２０Ｂに挿入する。また、同時に、ほぞ受け部１２０の連結部１２０Ａは、ほぞ部１１４の切欠き部１１４Ｂに挿入される。
【０１５２】
この状態で、切欠き部１１４Ｂの底面１２８と連結部１２０Ａの下面１３０との間の隙間の大きさが２０ｍｍ程度になり、かつ連結部１１４Ａに形成された連結孔１１８の中心位置と、連結部１２０Ａに形成された連結孔１２２の中心位置とがほぼ一致するように、切欠き部１１４Ｂの底面１２８に設けられたボルト２６によって下柱部１８の設置高さが調整されている。
【０１５３】
また、この状態で、柱部材１２の接合面（側面１１６）と下柱部１８の接合面（側面１２４）との間に小さな隙間を有するように、又は柱部材１２の接合面（側面１１６）と下柱部１８の接合面（側面１２４）とを密着させるように下柱部１８が配置されている。
施工上、柱部材１２の接合面（側面１１６）と下柱部１８の接合面（側面１２４）との間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【０１５４】
次に、連結孔１１８、１２２に接合手段として鉄筋棒１３２を挿入し、この鉄筋棒１３２を連結部１１４Ａと連結部１２０Ａとに跨るように配置して、組み合った状態のほぞ部１１４とほぞ受け部１２０とを連結する。
すなわち、接合手段としての鉄筋棒１３２が下柱部１８の接合面（側面１２４）、又は柱部材１２の接合面（側面１１６）へ挿入されて、柱梁部材１４の下柱部１８と柱部材１２とが接合される（接合工程）。
図１２（ｂ）の斜視図には、図１２（ａ）の状態の後に、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合した状態が示されている。
【０１５５】
次に、図１２（ｂ）に示すように、ほぞ部１１４とほぞ受け部１２０との間に形成された隙間空間Ｓ３内、及び連結孔１１８、１２２内に硬化材Ｗを充填する。そして、この硬化剤Ｗを硬化させて柱部材１２及び下柱部１８に鉄筋棒１３２を定着し、柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
【０１５６】
よって、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用と効果を得ることができる。
また、図１２に示したように、ほぞ部１１４とほぞ受け部１２０とに形成された連結孔１１８、１２２に、連結手段としての鉄筋棒１３２を挿入して柱部材１２と下柱部１８とを接合するので、簡易な方法で柱部材１２と下柱部１８とを確実に接合することができる。
【０１５７】
また、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置するときに、ほぞ受け部１２０は、ほぞ部１１４と横方向又は水平に相対移動可能に組み合うので、柱部材１２上に載置した柱梁部材１４を横方向又は水平に移動させることができる。
これにより、柱部材１２上に柱梁部材１４を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材１４の位置調整ができる。
【０１５８】
また、ほぞ部１１４は、ほぞ受け部１２０と組み合わせるときのガイドになるので、柱部材１２上に載置する柱梁部材１４の下柱部１８を所定の位置に合わせ易く、建て方精度の向上に資する。
【０１５９】
また、柱部材１２の接合面（側面１１６）と下柱部１８の接合面（側面１２４）との間に小さな隙間を有するように、又は柱部材１２の接合面（側面１１６）と下柱部１８の接合面（側面１２４）とを密着させるように、柱部材１２上に柱梁部材１４を配置することができるので、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８との接合部（側面１１６と側面１２４との間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【０１６０】
＜第２の実施形態の変形例１＞
図１２では、接合手段を鉄筋棒１３２とした例を示したが、接合手段をボルト部材としてもよい。
【０１６１】
図１３（ａ）の斜視図に示すように、ほぞ受け部１２０の連結部１２０Ａには、連結部１２０Ａの側面から端部が突出しないように８本の長ナット１３４が略水平に埋設され、この長ナット１３４によって連結孔１３６が略水平に形成されている。連結孔１３６は、連結部１２０Ａの側面１２４に対して千鳥状に配置されている。
【０１６２】
ほぞ部１１４の連結部１１４Ａには、連結部１１４Ａの側面から端部が突出しないように８本の鋼管１３８が略水平に埋設され、この鋼管１３８によって連結孔１４０が略水平に形成されている。
連結孔１４０の中心位置は、連結孔１３６の中心位置とほぼ同じになっている。
連結孔１４０は、後に説明するボルト部材１４２の挿入が可能であり、かつ出来るだけ小さな径となっており、長ナット１３４にはボルト部材１４２のねじ込みが可能な雌ネジが形成されている。
【０１６３】
鋼管１３８の端部は、固定金具１４４に溶接等によって接合されている。固定金具１４４の両端(左右）は略円弧形状に曲げられ、固定金具１４４の中央には鋼管１３８の連結孔１４０と連通する連通孔が形成されている。
【０１６４】
また、鋼管１３８が設けられている側と逆の固定金具１４４には、鋼管１４６が溶接等によって接合されている。鋼１４６の内径は、後に説明するボルト部材１４２の頭部やワッシャー１４８の収容が可能な大きさとなっている。
【０１６５】
長ナット１３４の端部は、固定金具１５０に溶接等によって接合されている。固定金具１５０の両端（左右）は略円弧形状に曲げられている。
鋼管１３８及び長ナット１３４の周囲には、鋼管１３８及び長ナット１３４が破壊することを防止する円環状の補強筋１５２が配置されている。
そして、柱部材１２、下柱部１８に配置された柱鉄筋(不図示）に、固定金具１４４、１５０の円弧部分を掛け止めることによって、所定の位置に連結孔１４０、１３６が配置されている。
【０１６６】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、図１２と同様の柱梁部材設置工程によって、図１３（ａ）に示すように柱部材１２の端部に設けられたほぞ部１１４と下柱部１８の端部に設けられたほぞ受け部１２０とを上下方向、横方向、又は水平に相対移動可能に組み合わせる。
【０１６７】
このとき、連結部１１４Ａに形成された連結孔１４０の中心位置と、連結部１２０Ａに形成された連結孔１３６の中心位置とがほぼ一致するように、柱梁部材１４の下柱部１８の設置高さは、切欠き部１１４Ｂの底面１２８に設けられたボルト２６によって調整されている。
【０１６８】
次に、ワッシャー１４８を介して連結孔１４０に挿入した接合手段としてのボルト部材１４２を、長ナット１３４にねじ込み、強く締め付けて固定する。すなわち、ボルト部材１４２を下柱部１８の接合面（側面１２４）に挿入し、ボルト部材１４２を連結部１１４Ａと連結部１２０Ａとに跨るように配置して、組み合った状態のほぞ部１１４とほぞ受け部１２０とを連結することにより、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する（接合工程）。
【０１６９】
次に、ほぞ部１１４とほぞ受け部１２０との間に形成された隙間空間Ｓ３内、連結孔１４０内、及び鋼管１４６内に硬化材Ｗを充填する。そして、この硬化剤Ｗを硬化させて連結部１１４Ａにボルト部材１４２を定着し、柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
【０１７０】
よって、図１３の接合方法を用いれば、連結部１１４Ａに形成された連結孔１４０と連結部１２０Ａに形成された連結孔１３６とにボルト部材１４２を挿入し、長ナット１３４に強く締め付けて固定するので、簡易な方法で柱部材１２と下柱部１８とをより確実に接合することができる。
【０１７１】
＜第２の実施形態の変形例２＞
図１２では、連結部１２０Ａと切欠き部１２０Ｂとによってほぞ受け部１２０を構成した例を示したが、図１４に示すような、下柱部１８の端部に突出して設けられた２つの連結部と、この２つの連結部の間に形成される溝とによってほぞ受け部を構成してもよい。
【０１７２】
図１４（ａ）の斜視図に示すように、柱部材１２の端部には、ほぞ部１５４が設けられている。ほぞ部１５４は、柱部材１２の端部の水平方向略中央に突出して設けられた連結部１５４Ｂと、連結部１５４Ｂの側方両側に形成された切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃとによって構成されている。
切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃは同じ形状になっている。また、連結部１５４Ｂに形成されている側面１５６、１５８が、柱部材１２の接合面となる。
【０１７３】
連結部１５４Ｂには、この連結部１５４Ｂを略水平に貫通する複数の連結孔１６０が形成されている。連結孔１６０は、水平方向に３つ、鉛直方向に４つ並んで配置されている。すなわち、合計１２の連結孔１６０が形成されている。
【０１７４】
柱梁部材１４の下柱部１８の端部には、ほぞ受け部１６２が設けられている。ほぞ受け部１６２は、下柱部１８の端部の水平方向両端側に突出して設けられた２つの連結部１６２Ａ、１６２Ｃと、この連結部１６２Ａ、１６２Ｃの間に形成された溝としての切欠き部１６２Ｂとによって構成されている。
連結部１２６Ａ、１６２Ｃの内側の側面に形成されている側面１６４、１６６が、下柱部１８の接合面となる。
【０１７５】
切欠き部１６２Ｂの形状は、連結部１５４Ｂの形状とほぼ同じになっている。また、切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃの形状は、連結部１６２Ａ、１６２Ｃの形状とほぼ同じになっている。
これにより、図１４（ｂ）に示すように、ほぞ部１５４とほぞ受け部１６２とを組み合わせたときに、柱部材１２と下柱部１８とが一体化されて、組み合わせ部分の水平断面形状が、柱部材１２の下部１１０及び下柱部１８の上部１１２の水平断面形状とほぼ等しい１つの柱となる。
【０１７６】
下柱部１８の連結部１６２Ａ、１６２Ｃには、連結部１６２Ａ、１６２Ｃを略水平に貫通する複数の連結孔１６８、１７０が形成されている。
連結孔１６８、１７０の配置は、連結孔１６０の配置とほぼ同じであり、合計１２の連結孔１６８、１７０がそれぞれ形成されている。また、連結孔１６０、１６８、１７０の径の大きさは等しい。
【０１７７】
また、切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃの底面１７２、１７４の四隅付近には、図３で示したボルト２６(不図示）が設けられており、このボルト２６のねじ込み量によって、底面１７２、１７４上に載置される下柱部１８の設置高さを調整する。
【０１７８】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図１４（ａ）に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。
【０１７９】
このとき、ほぞ部１５４とほぞ受け部１６２とを上下方向、横方向、又は水平に相対移動可能に組み合わせる。すなわち、ほぞ部１５４の連結部１５４Ｂをほぞ受け部１６２の切欠き部１６２Ｂに挿入する。また、同時に、ほぞ受け部１６２の連結部１６２Ａ、１６２Ｃが、ほぞ部１５４の切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃに挿入される。
【０１８０】
この状態で、切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃの底面１７２、１７４と連結部１６２Ａ、１６２Ｃの下面１７６、１７８との間の隙間の大きさが２０ｍｍ程度になり、かつ連結部１５４Ｂに形成された連結孔１６０の中心位置と、連結部１６２Ａ、１６２Ｃに形成された連結孔１６８、１７０の中心位置とがほぼ一致するように、切欠き部１５４Ａ、１５４Ｃの底面１７２、１７４に設けられたボルト２６によって下柱部１８の設置高さが調整されている。
【０１８１】
また、この状態で、柱部材１２の接合面（側面１５６、１５８）と柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（側面１６４、１６６）との間に小さな隙間を有するように、又は柱部材１２の接合面（側面１５６、１５８）と柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（側面１６４、１６６）とを密着させるように下柱部１８が配置されている。
施工上、柱部材１２の接合面（側面１５６、１５８）と柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（側面１６４、１６６）との間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【０１８２】
次に、連結孔１６８、１６０、１７０に接合手段として鉄筋棒１８０を挿入し、この鉄筋棒１８０を連結部１６２Ａ、１５４Ｂ、１６２Ｃに跨るように配置して、組み合った状態のほぞ部１５４とほぞ受け部１６２とを連結する。
すなわち、接合手段としての鉄筋棒１８０が柱部材１２の接合面（側面１５６、１５８）、又は下柱部１８の接合面（側面１６４、１６６）へ挿入されて、柱梁部材１４の下柱部１８と柱部材１２とが接合される（接合工程）。
図１４（ｂ）の斜視図には、図１４（ａ）の状態の後に柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合した状況が示されている。
【０１８３】
次に、図１４（ｂ）に示すように、ほぞ部１５４とほぞ受け部１６２との間に形成された隙間空間Ｓ４内、及び連結孔１６８、１６０、１７０内に硬化材Ｗを充填する。そして、この硬化剤Ｗを硬化させて柱部材１２及び下柱部１８に鉄筋棒１８０を定着し、柱部材１２と下柱部１８とを一体化する。
【０１８４】
よって、図１４の接合方法を用いれば、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置して、まだ鉄筋棒１８０によってほぞ部１５４とほぞ受け部１６２とが連結されていない状態においても、ほぞ受け部１６２の溝（切欠き部１６２Ｂ）にほぞ部１５４の連結部１５４Ｂを挿入した状態になっているので、柱梁部材１４は倒れ難くなっている。これにより、施工の安全性を向上させることができる。
【０１８５】
＜第２の実施形態の補足説明＞
なお、第２の実施形態では、柱部材１２の端部にほぞ部１１４、１５４を設け、柱梁部材１４の下柱部１８の端部にほぞ受け部１２０、１６２を設けた例を示したが、柱梁部材１４の下柱部１８の端部にほぞ部１１４、１５４を設け、柱部材１２の端部にほぞ受け部１２０、１６２を設けてもよい。
【０１８６】
また、第２の実施形態では、連結部１１４Ａと連結部１２０Ａ、連結部１５４Ｂと連結部１６２Ａ、１６２Ｃとを同じ形状とした例を示したが、同じ形状でなくてもいい。
例えば、図１２、１３においては、連結孔１１８、１２２、１３６、１４０の長さ方向において、連結部１１４Ａの長さを連結部１２０Ａの長さより大きくしてもよい。
また、図１４においては、連結孔１６０、１６８、１７０の長さ方向において、連結部１６２Ａの長さを連結部１５４Ｂの長さと等しくして、連結部１６２Ｃの長さを連結部１５４Ｂの長さより大きくしてもよい。
【０１８７】
また、第２の実施形態の図１４では、下柱部１８の端部に１つの溝（切欠き部１６２Ｂ）を形成した例を示したが、下柱部１８の端部に複数の溝を形成し、この溝に対応した数の連結部を柱部材１２の端部に設けて、各溝に各連結部を挿入するようにしてもよい。
【０１８８】
また、第２の実施形態で示した柱部材１２の接合面（側面１１６、１５６、１５８）及び下柱部１８の接合面（側面１２４、１６４、１６６）の少なくとも一方にコッターを設ければ、硬化材Ｗを充填した後に、硬化した硬化材Ｗと連結部との接合強度が増すので好ましい。
【０１８９】
また、第２の実施形態では、連結孔１１８、１２２、１３６、１４０、１６０、１６８、１７０が略水平に形成されている例を示したが、連結孔は斜めに形成されていてもよい。これらの連結孔の配置、本数、径の大きさ等は、挿入する接合手段や必要とする接合強度等に応じて適宜決めればよい。
【０１９０】
また、第２の実施形態では、鉄筋棒１３２、１８０やボルト部材１４２を接合手段とした例を示したが、接合手段は、組み合った状態のほぞ部１１４、１５４とほぞ受け部１２０、１６２とを確実に連結できるものであればよい。接合手段を異形鉄筋とすれば、硬化材Ｗを充填したときの付着面積が大きくなるので好ましい。
【０１９１】
また、接合手段をＰＣ鋼棒としてもよい。この場合には、連結孔（図１２の連結孔１１８、１２２、図１４の連結孔１６８、１６０、１７０）にＰＣ鋼棒を挿入し、組み合った状態のほぞ部とほぞ受け部（図１２のほぞ部１１４とほぞ受け部１２０、図１４のほぞ部１５４とほぞ受け部１６２）とにプレストレスを与える。
これにより、ほぞ部とほぞ受け部との接合面に作用する圧縮力が増加し、摩擦によるせん断伝達を確実に行うことが可能となる。よって、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを強固に接合することができる。
【０１９２】
また、第２の実施形態の図１４で示した鉄筋棒１８０を図１３で用いたボルト部材１４２としてもよい。この場合には、例えば、下柱部１８の連結部１６２Ａに長ナット１３４を設け、下柱部１８の連結部１６２Ｃに鋼管１３８を設けて、ボルト部材１４２を連結孔１４０、１６０、１３６に挿入するようにすればよい。
【０１９３】
＜第３の実施形態の構成＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１９４】
第３の実施形態は、第１の実施形態で示した柱部材１２に下孔を設け、柱梁部材１４の下柱部１８に上孔を設けて、これらの下孔と上孔に接合手段を挿入することにより柱部材１２と下柱部１８とを接合するものである。従って、第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１９５】
図１５の斜視図、及び図１６の正面図に示すように、ＰＣａ柱部材の接合構造１８２では、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８が載置される。柱部材１２の水平断面形状は、下柱部１８の水平断面形状と同じである。また、柱部材１２の上面１８４が柱部材１２の接合面となり、下柱部１８の下面１８６が下柱部１８の接合面となる。
【０１９６】
柱部材１２には、柱部材１２の上面１８４から柱部材１２の側面へ貫通する下孔１８８が直線的に複数形成されている。
下孔１８８は、柱部材１２の１つの側面に対して下端部が上下方向に２つ、水平方向に２つ並ぶようにして４つ形成されている。すなわち、柱部材１２には合計１６（＝４つ×４面）の下孔１８８が形成されている。下孔１８８の下端部には、切欠き部１９２が形成されている。
【０１９７】
また、下柱部１８には、下柱部１８の下面１８６から下柱部１８の側面へ貫通する上孔１９０が直線的に複数形成されている。
上孔１９０は、下柱部１８の１つの側面に対して上端部が上下方向に２つ、水平方向に２つ並ぶようにして４つ形成されている。すなわち、下柱部１８には合計１６（＝４つ×４面）の上孔１９０が形成されている。上孔１９０の上端部には、切欠き部１９４が形成されている。
【０１９８】
柱部材１２の上面１８４の四隅付近には図３で示したボルト２６(不図示）が設けられており、このボルト２６のねじ込み量によって柱部材１２の上面１８４上に載置される柱梁部材１４の下柱部１８の設置高さを調整する。
【０１９９】
下孔１８８と上孔１９０の径の大きさは、ほぼ等しい。また、下孔１８８と上孔１９０の径の大きさは、後に説明する接合手段としての丸鋼１９６の挿入が可能であり、かつ出来るだけ小さな径となっている。
【０２００】
ここで、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置して、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされたときに、下孔１８８と上孔１９０とによって貫通孔１９８が形成される。そして、この貫通孔１９８は、下柱部１８の側面から柱部材１２の側面へ直線的に貫通している。
【０２０１】
＜第３の実施形態の作用及び効果＞
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２０２】
第３の実施形態では、ＰＣａ柱梁部材の接合構造１８２における、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８との接合方法についてのみ説明する。ＰＣａ柱梁部材の接合構造１８２を有する建物は、図５で示したＰＣａ柱梁部材の接合構造１０をこのＰＣａ柱梁部材の接合構造１８２に置き換えた施工方法によって構築される。
【０２０３】
ＰＣａ柱梁部材の接合構造１８２では、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図１７の斜視図に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。図１７では、説明の都合上、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との距離が大きく空いているが、この距離は２０ｍｍ程度となっている。
【０２０４】
次に、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされる。このとき、下孔１８８と上孔１９０とによって貫通孔１９８が形成される。
そして、この貫通孔１９８が下柱部１８の側面から柱部材１２の側面へ直線的に貫通するように、柱部材１２の上面１８４に設けられたボルト２６によって下柱部１８の設置高さは事前に調整されている。
【０２０５】
次に、柱部材１２の側面又は下柱部１８の側面から、下孔１８８と上孔１９０とへ接合手段としての直線状の丸鋼１９６が挿入され、これにより柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する（接合工程）。すなわち、接合手段としての丸鋼１９６が柱部材１２の接合面（上面１８４）、又は柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（下面１８６）へ挿入されて、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する。
【０２０６】
丸鋼１９６の両端部には雄ネジ２００が形成されており、この雄ネジ２００にナット２０２をねじ込んで締め付けることにより、丸鋼１９６を柱部材１２及び下柱部１８に固定する。この固定状態においてナット２０２は、切欠き部１９２、１９４に収容されている。
【０２０７】
次に、図１６に示すように、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との間の隙間Ｓ１内、下孔１８８内、上孔１９０内、切欠き部１９２、１９４内に硬化材Ｗを充填し、この硬化剤Ｗを硬化させて柱部材１２及び下柱部１８に丸鋼１９６を定着する。これにより、柱部材１２と下柱部１８とが一体化される。
【０２０８】
よって、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用と効果を得ることができる。
また、図１７に示すように、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置した状態において、柱部材１２の側面又は下柱部１８の側面から下孔１８８と上孔１９０とへ接合手段としての丸鋼１９６を挿入するまでは、丸鋼１９６は柱部材１２の接合面（上面１８４）又は下柱部１８の接合面（下面１８６）から突出していない。
【０２０９】
これにより、柱部材１２上に載置した柱梁部材１４の下柱部１８を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、柱部材１２上にＰＣａ製の柱梁部材１４を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材１４の位置調整ができる。
【０２１０】
また、接合手段を直線状の棒材（丸鋼１９６）とすることが可能なので、簡易な部材で柱部材１２と下柱部１８とを接合することができ、柱部材１２の側面又は下柱部１８の側面から容易に接合手段（丸鋼１９６）を挿入することができる。
【０２１１】
なお、図１５〜１７では、接合手段としての１６本の丸鋼１９６を、上孔１９０と下孔１８８とへ挿入して柱部材１２と下柱部１８とを接合した例を示したが、少なくとも１本の丸鋼１９６が上孔１９０と下孔１８８とへ挿入されていればよく、必要とする接合強度を有すればこれよりも多くの丸鋼１９６を配置してもよいし、これよりも少ない丸鋼１９６を配置してもよい。さらに、丸鋼１９６の配置は適宜決めればよく、柱部材１２及び下柱部１８に対して丸鋼１９６を左右対称に配置させなくてもよいし、丸鋼１９６同士を交差させて配置しなくてもよい。
図１５〜１７で示したように、柱部材１２及び下柱部１８に対して丸鋼１９６を左右対称に交差させて配置すれば、柱部材１２と下柱部１８との間に均等に力が伝達されるので、構造上好ましい。
【０２１２】
＜第３の実施形態の変形例１＞
図１５〜１７では、直線的な貫通孔１９８に接合手段（丸鋼１９６）を挿入して、柱部材１２と下柱部１８とを接合する例を示したが、曲線的な貫通孔に接合手段を挿入して柱部材１２と下柱部１８とを接合するようにしてもよい。
【０２１３】
図１８の斜視図、及び図１９の正面図に示すように、柱部材１２には、柱部材１２の上面１８４から柱部材１２の側面へ貫通する下孔２０４Ａ、２０４Ｂが曲線的に複数形成されている。下孔２０４Ａの曲率は、下孔２０４Ｂの曲率よりも大きくなっている。
【０２１４】
下孔２０４Ａは、柱部材１２の１つの側面に対して下端部が水平方向に２つ並ぶようにして形成されている。また、下孔２０４Ｂは、柱部材１２の１つの側面に対して下端部が水平方向に２つ並び、かつ下孔２０４Ａの下端部の上方に下端部が位置するように形成されている。すなわち、柱部材１２には合計８つ（＝２つ×４面）の下孔２０４Ａと、合計８つ（＝２つ×４面）の下孔２０４Ｂとが形成されている。下孔２０４Ａ、２０４Ｂの下端部には、切欠き部２０６Ａ、２０６Ｂがそれぞれ形成されている。
【０２１５】
また、柱梁部材１４の下柱部１８には、下柱部１８の下面１８６から下柱部１８の側面へ貫通する上孔２０８Ａ、２０８Ｂが曲線的に複数形成されている。上孔２０８Ａの曲率は、上孔２０８Ｂの曲率よりも大きくなっている。
【０２１６】
上孔２０８Ａは、下柱部１８の１つの側面に対して上端部が水平方向に２つ並ぶようにして形成されている。また、上孔２０８Ｂは、下柱部１８の１つの側面に対して上端部が水平方向に２つ並び、かつ上孔２０８Ａの上端部の下方に上端部が位置するように形成されている。すなわち、下柱部１８には合計８つ（＝２つ×４面）の上孔２０８Ａと、合計８つ（＝２つ×４面）の上孔２０８Ｂとが形成されている。上孔２０８Ａ、２０８Ｂの上端部には、それぞれ切欠き部２１０Ａ、２１０Ｂが形成されている。
【０２１７】
下孔２０４Ａ、２０４Ｂ、及び上孔２０８Ａ、２０８Ｂの径の大きさは、ほぼ等しい。また、下孔２０４Ａ、２０４Ｂ、及び上孔２０８Ａ、２０８Ｂの径の大きさは、後に説明する接合手段としての丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂの挿入が可能であり、かつ出来るだけ小さな径となっている。
【０２１８】
ここで、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置して、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされたときに、下孔２０４Ａと上孔２０８Ａ、及び下孔２０４Ｂと上孔２０８Ｂとによって貫通孔２１４Ａ、２１４Ｂがそれぞれ形成される。
そして、この貫通孔２１４Ａ、２１４Ｂは、下柱部１８の側面から柱部材１２の側面へ曲線的に貫通している。また、貫通孔２１４Ａの曲率は、貫通孔２１４Ｂの曲率よりも大きくなっている。
【０２１９】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図２０の斜視図に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。図２０では、説明の都合上、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との距離が大きく空いているが、この距離は２０ｍｍ程度となっている。
【０２２０】
次に、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされる。このとき、下孔２０４Ａと上孔２０８Ａ、及び下孔２０４Ｂと上孔２０８Ｂとによって貫通孔２１４Ａ、２１４Ｂがそれぞれ形成される。
【０２２１】
また、この貫通孔２１４Ａ、２１４Ｂが下柱部１８の側面から柱部材１２の側面へ曲線的に貫通するように、柱部材１２の上面１８４に設けられたボルト２６によって下柱部１８の設置高さは調整されている。
【０２２２】
次に、柱部材１２の側面又は下柱部１８の側面から、下孔２０４Ａと上孔２０８Ａ、及び下孔２０４Ｂと上孔２０８Ｂとへ接合手段としての曲線状の丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂが挿入され、これにより柱部材１２と下柱部１８とを接合する（接合工程）。すなわち、接合手段としての丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂが柱部材１２の接合面（上面１８４）、又は柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（下面１８６）へ挿入されて、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する。
【０２２３】
丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂの両端部には雄ネジ２１６が形成されており、この雄ネジ２１６にナット２１８をねじ込んで締め付けることにより、丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂを柱部材１２及び下柱部１８に固定する。この固定状態においてナット２１８は、切欠き部２０６Ａ、２０６Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂに収容されている。
【０２２４】
次に、図１９に示すように、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との間の隙間空間Ｓ１内、下孔２０４Ａ、２０４Ｂ内、上孔２０８Ａ、２０８Ｂ内、及び切欠き部２０６Ａ、２０６Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂ内に硬化材Ｗを充填し、この硬化剤Ｗを硬化させて柱部材１２及び下柱部１８に丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂを定着する。これにより、柱部材１２と下柱部１８とが一体化される。
【０２２５】
よって、図１８〜２０の接合方法を用いれば、接合手段を曲線状の棒材（丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂ）とすることで、柱部材１２及び下柱部１８の内部における接合手段の定着長を長くすることが可能になるので、接合手段と柱部材１２及び下柱部１８との間でスムーズな応力伝達を行うことができる。
【０２２６】
なお、図１８〜２０では、接合手段としての１６本の丸鋼（８本の丸鋼２１２Ａと８本の丸鋼２１２Ｂ）を、上孔２０８Ａ、２０８Ｂと下孔２０４Ａ、２０４Ｂとへ挿入して柱部材１２と下柱部１８とを接合した例を示したが、少なくとも１本の丸鋼（丸鋼２１２Ａ又は丸鋼２１２Ｂ)が上孔と下孔とへ挿入されていればよく、必要とする接合強度を有すれば、図１８〜２０で示した丸鋼よりも多くの本数の丸鋼を配置してもよいし、これよりも少ない本数の丸鋼を配置してもよい。
【０２２７】
さらに、丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂの配置は適宜決めればよく、柱部材１２及び下柱部１８に対して丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂを左右対称に配置させなくてもよい。図１８〜２０で示したように、柱部材１２及び下柱部１８に対して丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂを左右対称に配置すれば、柱部材１２と下柱部１８との間に均等に力が伝達されるので、構造上好ましい。
【０２２８】
図２１の斜視図、及び図２２の正面図には、図１８〜２０で示した丸鋼２１２Ａ、２１２Ｂよりも多くの本数の丸鋼を柱部材１２及び下柱部１８に配置した一例が示されている。
柱部材１２には、柱部材１２の上面１８４から柱部材１２の側面へ貫通する下孔２２０Ａ、２２０Ｂが曲線的に複数形成されている。下孔２２０Ａの曲率は、下孔２２０Ｂの曲率よりも大きくなっている。さらに、下孔２２０Ａ、２２０Ｂの曲率は図１９で示した下孔２０４Ａの曲率よりも大きくなっている。
【０２２９】
柱部材１２には合計１６（＝４つ×４面）の下孔２２０Ａと、合計１６（＝４つ×４面）の下孔２２０Ｂとが形成されている。下孔２２０Ａ、２２０Ｂの下端部には、それぞれ切欠き部２２２Ａ、２２２Ｂが形成されている。１つの切欠き部２２２Ａには、２つの下孔２２０Ａの下端部開口が形成され、１つの切欠き部２２２Ｂには、２つの下孔２２０Ｂの下端部開口が形成されている。
【０２３０】
また、下柱部１８には、下柱部１８の下面１８６から下柱部１８の側面へ貫通する上孔２２４Ａ、２２４Ｂが曲線的に複数形成されている。上孔２２４Ａの曲率は、上孔２２４Ｂの曲率よりも大きくなっている。さらに、上孔２２４Ａ、２２４Ｂの曲率は図１９で示した上孔２０８Ａの曲率よりも大きくなっている。
【０２３１】
下柱部１８には合計１６（＝４つ×４面）の上孔２２４Ａと、合計１６（＝４つ×４面）の上孔２２４Ｂとが形成されている。上孔２２４Ａ、２２４Ｂの上端部には、それぞれ切欠き部２２６Ａ、２２６Ｂが形成されている。１つの切欠き部２２６Ａには、２つの上孔２２４Ａの上端部開口が形成され、１つの切欠き部２２６Ｂには、２つの上孔２２４Ｂの上端部開口が形成されている。
【０２３２】
ここで、柱部材１２上に下柱部１８を載置して、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされたときに、下孔２２０Ａと上孔２２４Ａ、及び下孔２２０Ｂと上孔２２４Ｂとによって貫通孔２２８Ａ、２２８Ｂがそれぞれ形成されるように、柱部材１２の上面１８４に設けられたボルト２６(不図示）により上面１８４上に載置される下柱部１８の設置高さが調整されている。
そして、この貫通孔２２８Ａ、２２８Ｂは、下柱部１８の側面から柱部材１２の側面へ曲線的に貫通している。また、貫通孔２２８Ａの曲率は、貫通孔２２８Ｂの曲率よりも大きくなっている。
【０２３３】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、柱部材１２の側面又は下柱部１８の側面から、下孔２２０Ａと上孔２２４Ａ、及び下孔２２０Ｂと上孔２２４Ｂとへ接合手段としての曲線状の丸鋼２３０Ａ、２３０Ｂが挿入され、これにより柱部材１２と下柱部１８とを接合する（接合工程）。すなわち、接合手段としての丸鋼２３０Ａ、２３０Ｂが柱部材１２の接合面（上面１８４）、又は柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（下面１８６）へ挿入されて、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する。
【０２３４】
このように、図２１、２２の接合方法を用いれば、接合手段を曲率の大きな棒材（丸鋼２３０Ａ、２３０Ｂ）とすることで、柱部材１２の側面又は下柱部１８の側面から容易に接合手段（丸鋼２３０Ａ、２３０Ｂ）を挿入することができる。
【０２３５】
＜第３の実施形態の変形例２＞
図１５〜１７では、接合手段としての丸鋼１９６を柱部材１２及び下柱部１８に貫通させて柱部材１２と下柱部１８とを接合する例を示したが、接合手段としての丸鋼を柱部材１２又は下柱部１８に貫通させて、下柱部１８又は柱部材１２に埋設された鉄筋棒に接続することにより柱部材１２と下柱部１８とを接合するようにしてもよい。
【０２３６】
図２３の斜視図、及び図２４の正面図に示すように、柱部材１２には、柱部材１２の上面１８４から柱部材１２の側面へ貫通する貫通孔２３２が直線的に複数形成されている。
貫通孔２３２は、柱部材１２の１つの側面に対して下端部が水平方向に２つ並ぶようにして形成されている。すなわち、柱部材１２には合計８つ（＝２つ×４面）の貫通孔２３２が形成されている。貫通孔２３２の下端部には、切欠き部２３４が形成されている。
【０２３７】
また、柱部材１２には、柱部材１２の上面１８４から内部へ達する挿入孔２３６が直線的に複数形成されている。
挿入孔２３６の下端部には、この挿入孔２３６と連通する中空の鋼管２３８が埋設されている。さらに、柱部材１２に埋設された鉄筋棒２４０の上端部が鋼管２３８に固定されている。
鉄筋棒２４０は鋼管２３８付近で曲がっていて、この曲がった箇所から下方に位置する鉄筋棒２４０が柱部材１２に配置された柱鉄筋（不図示）と略平行になるように配置されている。また、鋼管２３８の内側には雌ネジが形成されている。
【０２３８】
柱梁部材１４の下柱部１８には、下柱部１８の下面１８６から下柱部１８の側面へ貫通する貫通孔２４２が直線的に複数形成されている。
貫通孔２４２は、下柱部１８の１つの側面に対して上端部が水平方向に２つ並ぶようにして形成されている。すなわち、下柱部１８には合計８つ（＝２つ×４面）の貫通孔２４２が形成されている。貫通孔２４２の上端部には、切欠き部２４４が形成されている。
【０２３９】
また、下柱部１８には、下柱部１８の下面１８６から内部へ達する挿入孔２４６が直線的に複数形成されている。
挿入孔２４６の上端部には、この挿入孔２４６と連通する中空の鋼管２４８が埋設されている。さらに、下柱部１８に埋設された鉄筋棒２５０の下端部が鋼管２４８に固定されている。
【０２４０】
鉄筋棒２５０は鋼管２４８付近で曲がっていて、この曲がった箇所から上方に位置する鉄筋棒２５０が下柱部１８に配置された柱鉄筋（不図示）と略平行になるように配置されている。また、鋼管２４８の内側には雌ネジが形成されている。
【０２４１】
貫通孔２３２、２４２、及び挿入孔２３６、２４６の径の大きさは、ほぼ等しい。また、貫通孔２３２、２４２、及び挿入孔２３６、２４６の径の大きさは、後に説明する接合手段としての丸鋼２５２の挿入が可能であり、かつ出来るだけ小さな径となっている。
【０２４２】
ここで、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置して、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされたときに、貫通孔２３２と挿入孔２４６、及び貫通孔２４２と挿入孔２３６とによって連結孔２５４、２５６がそれぞれ直線的に形成される。
【０２４３】
鉄筋棒２４０、２５０の長さは、鉄筋棒２４０、２５０と柱鉄筋とが重なり合う長さが、鉄筋棒２４０、２５０と柱鉄筋の小さい方の径の大きさの４０倍程度以上となるようにするのが、十分な接合強度を確保する上で好ましい。
なお、説明の都合上、図２３、２５には、貫通孔２３２、２４２、及び挿入孔２３６、２４６が一部省略されている。
【０２４４】
柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合するときには、まず、上方から下方、横方向、又は水平に柱梁部材１４を移動させて、図２５の斜視図に示すように柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置する（柱梁部材設置工程）。図２５では、説明の都合上、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との距離が大きく空いているが、この距離は２０ｍｍ程度となっている。
【０２４５】
次に、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６とが平面視にて一致するように下柱部１８が位置決めされる。このとき、貫通孔２３２と挿入孔２４６、及び貫通孔２４２と挿入孔２３６とによって連結孔２５４、２５６がそれぞれ形成される。
また、この連結孔２５４、２５６が直線的に形成されるように、柱部材１２の上面１８４に設けられたボルト２６によって下柱部１８の設置高さは調整されている。
【０２４６】
次に、柱部材１２の側面から貫通孔２３２と挿入孔２４６とへ、又は下柱部１８の側面から貫通孔２４２と挿入孔２３６とへ、接合手段としての直線状の丸鋼２５２が挿入され、これにより柱部材１２と下柱部１８とを接合する（接合工程）。すなわち、接合手段としての丸鋼２５２が柱部材１２の接合面（上面１８４）、又は柱梁部材１４の下柱部１８の接合面（下面１８６）へ挿入されて、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８とを接合する。
【０２４７】
丸鋼２５２の両端部には雄ネジ２５８が形成されており、丸鋼２５２の一方の端部に形成された雄ネジ２５８を柱部材１２に埋設された鋼管２３８、又は下柱部１８に埋設された鋼管２４８にねじ込んで丸鋼２５２を柱部材１２又は下柱部１８に固定し、丸鋼２５２の他方の端部に形成された雄ネジ２５８にナット２６０をねじ込んで締め付けることにより、丸鋼２５２を下柱部１８又は柱部材１２に固定する。この固定状態においてナット２６０は、切欠き部２３４、２４４に収容されている。
【０２４８】
次に、図２４に示すように、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との間の隙間空間Ｓ１内、貫通孔２３２、２４２内、挿入孔２３６、２４６内、及び切欠き部２３４、２４４内に硬化材Ｗを充填し、この硬化剤Ｗを硬化させて柱部材１２及び下柱部１８に丸鋼２５２を定着する。これにより、柱部材１２と下柱部１８とが一体化される。
【０２４９】
よって、図２３〜２５の接合方法を用いれば、柱部材１２上に柱梁部材１４の下柱部１８を載置するときに、柱部材１２の側面から貫通孔２３２と挿入孔２４６とへ、又は下柱部１８の側面から貫通孔２４２と挿入孔２３６とへ接合手段としての丸鋼２５２を挿入するまでは、丸鋼２５２は柱部材１２の接合面（上面１８４）又は下柱部１８の接合面（下面１８６）から突出していない。
【０２５０】
これにより、柱部材１２上に載置した柱梁部材１４を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、柱部材１２上に製のＰＣａ製の柱梁部材１４を載置した後、建て方精度を向上させるために柱梁部材１４の位置調整ができる。
【０２５１】
なお、図２６は、図２４の変形例を示したものである。このように、折り曲げられた中空の鋼管２６２、２６４を、挿入孔２３６、２４６と連通するように挿入孔２３６、２４６の端部に設け、柱鉄筋（不図示）と略平行に配置された直線状の鉄筋棒２６６、２６８の端部をこの鋼管２６２、２６４に固定してもよい。
【０２５２】
また、図２３〜２５では、接合手段としての１６本の丸鋼２５２を、貫通孔２３２と挿入孔２４６とへ、又は貫通孔２４２と挿入孔２３６とへ挿入して柱部材１２と下柱部１８とを接合した例を示したが、少なくとも１本の丸鋼２５２が貫通孔２３２と挿入孔２４６とへ、又は貫通孔２４２と挿入孔２３６とへ挿入されていればよく、必要とする接合強度を有すれば、図２３〜２５で示した丸鋼２５２よりも多くの本数の丸鋼２５２を配置してもよいし、図２３〜２５で示した丸鋼２５２よりも少ない本数の丸鋼２５２を配置してもよい。さらに、丸鋼２５２の配置は適宜決めればよく、柱部材１２及び下柱部１８に対して丸鋼２５２を左右対称に配置させなくてもよいし、丸鋼２５２同士を交差させて配置しなくてもよい。
図２３〜２５で示したように、柱部材１２及び下柱部１８に対して丸鋼２５２を左右対称に交差させて配置すれば、柱部材１２と下柱部１８との間に均等に力が伝達されるので、構造上好ましい。
【０２５３】
＜第３の実施形態の補足説明＞
なお、第３の実施形態では、接合手段を、丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２としたが、柱部材１２と下柱部１８とを確実に接合できるものであればよい。
例えば、接合手段をＰＣ鋼材（ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線）、ねじ節鉄筋、異形鉄筋、ボルト等としてもよい。接合手段をねじ節鉄筋や異形鉄筋とすれば、硬化材Ｗを充填したときの付着面積が大きくなるので好ましい。
【０２５４】
また、第３の実施形態では、ナット２０２、２１８、２６０で接合手段としての丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２を固定した例を示したが、他の機械式定着具等の定着具を用いて丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２を固定してもよい。
【０２５５】
また、ナット２０２、２１８、２６０等の定着具を用いずに、丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２の周囲に充填した硬化材Ｗのみによって丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２を柱部材１２及び下柱部１８に定着させてもよい。
【０２５６】
また、第３の実施形態で示した丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２にナット２０２、２１８、２６０をねじ込んで締め付けて柱部材１２と下柱部１８とを接合した後に、丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２にプレストレスを導入してもよい。
例えば、接合手段にＰＣ鋼材を用いた場合には、油圧ジャッキを用いて通常のポストテンション方式によってＰＣ鋼材にプレストレスを導入すればよい。
【０２５７】
接合手段によって柱部材１２と下柱部１８とが接合された後に接合手段にプレストレスを導入すれば、柱部材１２と下柱部１８との接合面に作用する圧縮力が増加し、摩擦によるせん断力伝達を確実に行うことができる。
【０２５８】
また、柱部材１２と下柱部１８との接合部に生じる曲げモーメントに起因して柱部材１２と下柱部１８に発生する引張応力を制御することが可能となる。
これにより、柱部材１２及び下柱部１８に生じるひび割れを防止することができ、柱部材１２と下柱部１８とを強固に接合することができる。よって、地震時の復元性能を向上させ、損傷低減を図ることができる。
この場合、アンボンドとしてもよいが、接合手段の周囲に硬化材Ｗを充填すれば防錆効果があり、さらには、一体化強度が向上するので好ましい。
【０２５９】
また、第３の実施形態では、鋼管２３８、２４８、２６２、２６４の内側に雌ネジを形成し、この雌ネジに丸鋼２５２端部の雄ネジ２５８をねじ込んだ例を示したが、鋼管２３８、２４８、２６２、２６４の内側に雌ネジを形成せずに、鋼管２３８、２４８、２６２、２６４に丸鋼２５２端部を挿入して硬化材により定着させてもよい。
【０２６０】
また、第３の実施形態で示した柱部材１２の上面１８４、及び下柱部１８の下面１８６の少なくとも一方にコッターを設ければ、柱部材１２の上面１８４と下柱部１８の下面１８６との間の隙間空間Ｓ１に硬化材Ｗを充填した後に、柱部材１２と下柱部１８との接合強度が増すので好ましい。
【０２６１】
＜第１〜第３の実施形態の補足説明＞
なお、第１〜第３の実施形態では、柱梁仕口部１６、下柱部１８、上柱部２０、及び柱梁仕口部１６の側面から４方に張り出した梁部２２Ａ〜２２Ｄによって構成された柱梁部材１４を用いた例を示したが、柱梁仕口部１６と一体化される梁部の数や配置はこれに限らない。
例えば、柱梁仕口部１６、下柱部１８、上柱部２０、及び梁部２２Ａ、２２Ｃによって構成された平面的な十字状の柱梁部材とした場合においても、第１〜第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、第１〜第３の実施形態は、梁部２２Ａ〜２２Ｄの少なくとも一つの梁部と、柱梁仕口部１６及び下柱部１８とから構成された柱梁部材や、梁部２２Ａ〜２２Ｄの少なくとも一つの梁部と、柱梁仕口部１６及び上柱部２０とから構成された柱梁部材に対しても適用可能であり、これらの実施形態も本発明の技術的思想の範囲内に含まれる。
【０２６２】
また、第１〜第３の実施形態では、柱部材１２と下柱部１８（図１２〜１４の場合は、柱部材１２の下部１１０と下柱部１８の上部１１２）の水平断面形状を同じにした例を示したが、柱部材１２と下柱部１８の水平断面形状は異なっていてもよい。例えば、水平断面形状が柱部材１２の水平断面形状よりも小さい下柱部１８を柱部材１２上に載置してもよい。
【０２６３】
また、第１〜第３の実施形態では、図５で示したように、床スラブ６２上に３つの柱部材１２Ａ〜１２Ｃを略等間隔に設置して建物を施工する例を示したが、柱部材の配置や数は、建物の仕様に応じて適宜決めればよい。
【０２６４】
また、第１〜第３の実施形態では、下柱部材１２の上面１８４、又は底面１２８、１７２、１７４（図１２〜１４を参照のこと）に設けられたボルト２６によって、これらの部材上に載置する部材の設置高さを調整した例を示したが、部材上に載置する部材の設置高さを調整できるものであればよい。また、このボルト２６をなくして、接合される部材の端面同士が密着するようにしてもよい。
接合される部材の端面同士を密着させたり、端面同士の間に形成される隙間空間が小さくなるようにすれば、柱部材１２と柱梁部材１４の下柱部１８との接合部（接合される部材の端面同士の間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。施工上、接合される部材の端面間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【０２６５】
また、柱部材１２と下柱部１８との接合方法は、第１〜第３の実施形態で示した接合方法（図２、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１９、２２、２４、２６）に限らずに、柱部材１２上に載置した柱梁部材１４を横方向又は水平に移動させることができ、かつ構造上必要な接合強度を確保できる柱部材１２と下柱部１８との接合方法であればよい。
【０２６６】
また、第１〜第３の実施形態における柱梁部材１４の梁部２２Ａ、２２Ｃ同士の接合方法を図４で示したが、構造上必要な接合強度を確保できれば、どのような梁部同士の接合方法を用いてもよい。例えば、図２７〜２９に示す梁部同士の接合方法を用いてもよい。
【０２６７】
図２７には、図２で示した柱部材１２と下柱部１８との接合方法を梁部同士の接合に用いた接合方法が示されている。図２７（ａ）の正面図には、２つの柱梁部材１４を隣り合わせて配置し、一方の柱梁部材１４の梁部２２Ａの端面を他方の柱梁部材１４の梁部２２Ｃの端面に対向させて接合する前の状態が示されている。
【０２６８】
梁部２２Ｃ端部の上下には、梁部２２Ｃの端面から突出しないようにシース管２７０が埋設され、これにより梁部２２Ｃの端部に孔２７２を形成している。
シース管２７０には、梁部２２Ｃに配置された梁鉄筋２７４の端部が挿入されている。梁鉄筋２７４は、この梁鉄筋２７４の端部が梁部２２Ｃの端面から突出しないように配置されている。
【０２６９】
梁部２２Ａ端部の上下には、梁部２２Ａの端面から突出しないようにシース管２７６が埋設され、これにより梁部２２Ａの端部に孔２７８を形成している。
シース管２７６には、梁部２２Ａに配置された梁鉄筋２８０の端部が挿入されている。梁鉄筋２８０は、この梁鉄筋２８０の端部が梁部２２Ａの端面から突出しないように配置されている。
【０２７０】
シース管２７６によって形成された孔２７８には、梁部２２Ａの端面から突出しないように中空管２８２が収容されている。また、図２７（ａ）の状態で、梁鉄筋２８０は中空管２８２に挿入されている。
シース管２７０、梁鉄筋２７４の中心位置と、シース管２７６、梁鉄筋２８０の中心位置との配置は、ほぼ同じになっている。
【０２７１】
梁部２２Ａと梁部２２Ｃとの接合方法は、図２７（ａ）に示すように、まず、柱梁部材１４の梁部２２Ａの端面と柱梁部材１４の梁部２２Ｃの端面とを対向させ、かつ梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に小さな隙間を有するように、又は梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面とを密着させるように柱梁部材１４を配置する。
施工上、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【０２７２】
次に、図２７（ｂ）の正面図に示すように、梁部２２Ａに形成された孔２７８に収容されている中空管２８２をこの梁部２２Ａから引き出して、梁部２２Ｃに形成された孔２７２に挿入する。
このとき、梁部２２Ｃに配置された梁鉄筋２７４の端部が中空管２８２に挿入され、梁部２２Ａに配置された梁鉄筋２８０と、梁部２２Ｃに配置された梁鉄筋２７４とが中空管２８２によって接続されて、梁部２２Ａと梁部２２Ｃとが接合される。
【０２７３】
次に、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に形成された隙間空間Ｓ２内、シース管２７０、２７６内、及び中空管２８２内に硬化材Ｗを充填する。そして、この硬化材Ｗを硬化させて中空管２８２に梁鉄筋２７４、２８０を定着し、梁部２２Ａと梁部２２Ｃとを一体化する。
【０２７４】
梁に発生するモーメントによる引張力は、梁部の上部及び下部に配置された梁鉄筋によって負担されるため、図２７に示したように梁鉄筋２７４、２８０を梁部２２Ｃ、２２Ａの上部及び下部に配置し、これらの梁鉄筋２７４、２８０を中空管２８２によって接合するのが好ましい。
梁の中間部は地震時の応力が小さいので、構造上必要な接合強度を確保できれば、全ての梁鉄筋２７４、２８０同士を中空管２８２によって接合しなくてもよいが、梁部２２Ａ、２２Ｃの横断面における四隅付近に配置された梁鉄筋２７４、２８０同士を中空管２８２によって接合するのが構造上好ましい。
【０２７５】
図２８には、図１６で示した柱部材１２と下柱部１８との接合方法を梁部同士の接合に用いた接合方法が示されている。図２８（ａ）の斜視図には、２つの柱梁部材１４を隣り合わせて配置し、一方の柱梁部材１４の梁部２２Ａの端面を他方の柱梁部材１４の梁部２２Ｃの端面に対向させて接合する前の状態が示されている。
【０２７６】
梁部２２Ａには、梁部２２Ａの端面から梁部２２Ａの上面へ貫通する２つの孔２８４Ａ、２８４Ｂが平行に並んで直線的に形成されている。
また、梁部２２Ａには、梁部２２Ａの端面から梁部２２Ａの下面へ貫通する２つの孔２８６Ａ、２８６Ｂが平行に並んで直線的に形成されている。
【０２７７】
梁部２２Ｃには、梁部２２Ｃの端面から梁部２２Ｃの上面へ貫通する２つの孔２８８Ａ、２８８Ｂが平行に並んで直線的に形成されている。
また、梁部２２Ｃには、梁部２２Ｃの端面から梁部２２Ｃの下面へ貫通する２つの孔２９０Ａ、２９０Ｂが平行に並んで直線的に形成されている。
【０２７８】
孔２８４Ａ、２８４Ｂ下端部の中心位置と孔２９０Ａ、２９０Ｂ上端部の中心位置、孔２８８Ａ、２８８Ｂ下端部の中心位置と孔２８６Ａ、２８６Ｂ上端部の中心位置との配置は、ほぼ同じになっている。
すなわち、図２８（ｂ）に示すように、梁部２２Ａの端面を梁部２２Ｃの端面に対向させたときに、孔２８４Ａ、２８４Ｂ、２８８Ａ、２８８Ｂと孔２９０Ａ、２９０Ｂ、２８６Ａ、２８６Ｂとによって貫通孔２９２Ａ、２９２Ｂ、２９４Ａ、２９４Ｂが形成される。
貫通孔２９２Ａ、２９２Ｂは、梁部２２Ａの上面から梁部２２Ｃの下面へ直線的に貫通し、貫通孔２９４Ａ、２９４Ｂは、梁部２２Ｃの上面から梁部２２Ａの下面へ直線的に貫通している。
【０２７９】
梁部２２Ａと梁部２２Ｃとの接合方法は、図２８（ａ）に示すように、まず、柱梁部材１４の梁部２２Ａの端面と柱梁部材１４の梁部２２Ｃの端面とを対向させ、かつ梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に小さな隙間を有するように、又は梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面とを密着させるように柱梁部材１４を配置する。
施工上、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【０２８０】
そして、この状態で、孔２８４Ａ、２８４Ｂ、２８８Ａ、２８８Ｂと孔２９０Ａ、２９０Ｂ、２８６Ａ、２８６Ｂとによって貫通孔２９２Ａ、２９２Ｂ、２９４Ａ、２９４Ｂが形成される。
【０２８１】
次に、図２８（ｂ）に示すように、梁部２２Ａの上面又は梁部２２Ｃの下面から貫通孔２９２Ａ、２９２Ｂへ、及び梁部２２Ａの下面又は梁部２２Ｃの上面から貫通孔２９４Ａ、２９４Ｂへ直線状の丸鋼２９６を挿入する。
【０２８２】
丸鋼２９６の両端部には雄ネジ２９８が形成されており、この雄ネジ２９８にナット３００をねじ込んで締め付けることにより、丸鋼２９６を梁部２２Ａ及び梁部２２Ｃに固定し、梁部２２Ａと梁部２２Ｃとが接合される。
【０２８３】
次に、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に形成された隙間空間Ｓ２内、孔２８４Ａ、２８４Ｂ、２８８Ａ、２８８Ｂ、２９０Ａ、２９０Ｂ、２８６Ａ、２８６Ｂ内、及び切欠き部３０２内に硬化材Ｗを充填する。そして、この硬化材Ｗを硬化させて孔２８４Ａ、２８４Ｂ、２８８Ａ、２８８Ｂ、２９０Ａ、２９０Ｂ、２８６Ａ、２８６Ｂに丸鋼２９６を定着し、梁部２２Ａと梁部２２Ｃとを一体化する。
【０２８４】
図２７、２８に示した接合方法は、梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面との間に小さな隙間を有するように、又は梁部２２Ａの端面と梁部２２Ｃの端面とを密着させるように、梁部２２Ａ、２２Ｃを配置することが可能なので、梁部２２Ａ、２２Ｃ同士の接合部（接合される部材の端面同士の間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【０２８５】
また、図２７、２８に示した接合方法は、梁部２２Ａ、２２Ｃの一方を上下方向に移動させて梁部２２Ａ、２２Ｃ同士を接合することが可能である。ここで、例えば図３０の平面図に示すように、建物の施工領域を２つにわけ、同じ地点Ｋから右半分の領域を半時計回り（矢印３０４の順）、左半分を時計回り（矢印３０６の順）に柱梁部材３０８、３１０を配置していく場合には、矢印３１２のように柱梁部材３０８、３１０を横方向又は水平に移動させて柱梁部材３０８、３１０の梁部同士を接合していくことができる。
しかし、最後に配置する柱梁部材３０８（図３０に点線で示した柱梁部材３０８）の両側には既に柱梁部材３０８、３１０が設置されているために、柱梁部材３０８を横方向又は水平に移動させて柱梁部材の梁部同士を接合することができない。このような場合に、図２７、２８の接合方法は有効である。
【０２８６】
さらに、図３０の状況以外においても、既に設置された梁部の間に柱梁部材を設置しなければならない状況やクレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によって柱梁部材を横方向や水平に移動させることができない場合に、図２７、２８の接合方法は優れた効果を発揮する。
なお、柱梁部材３０８は、図１で示した柱梁部材１４に梁部２２Ｂ、２２Ｄが設けられていない部材であり、柱梁部材３１０は、図１で示した柱梁部材１４に梁部２２Ｃ、２２Ｄが設けられていない部材である。
【０２８７】
図２９は、梁部２２Ａ、２２Ｃ同士の接合部にコンクリートを後打ちする従来の接合方法である。対向する梁部２２Ａ、２２Ｃの端面から端部が突出するように梁部２２Ａ、２２Ｂに設けられた梁鉄筋３１４、３１６の端部同士を中空管３１８で接続し、梁部材２２Ａ、２２Ｃ同士の接合部Ｕに型枠を設けてコンクリートＶを後打ちすることにより、梁部２２Ａ、２２Ｃ同士を接合する。
【０２８８】
また、第１〜第３の実施形態で示した、ボルト部材１４２、鉄筋棒１３２、１８０、丸鋼１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２の径の大きさは、必要とする接合強度等に応じて適宜決めればよい。
【０２８９】
また、第１〜第３の実施形態で示した、連結孔１１８、１２２、１６０、１６８、１７０、下孔１８８、２０４Ａ、２０４Ｂ、２２０Ａ、２２０Ｂ、上孔１９０、２０８Ａ、２０８Ｂ、２２４Ａ、２２４Ｂ、貫通孔２３２、２４２、挿入孔２４６、２３６は、シース管等の管材を埋設して形成してもよいし、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。
【０２９０】
また、第１〜第３の実施形態で示された硬化材Ｗには、一般に用いられているグラウト材を用いればよく、モルタル、エポキシ樹脂等を使用することができる。
【０２９１】
また、第２、第３の実施形態では、説明の都合上、柱部材１２及び下柱部１８に設けられた柱鉄筋及びせん断補強筋は省略されているが、柱鉄筋及びせん断補強筋は、各部材に求められる強度に応じて径の大きさ、配置、本数、形状等を決めて適宜設ければよい。また、第１の実施形態で示された柱鉄筋２８、３６、せん断補強筋３４、４２等においても、これらの径の大きさ、配置、本数、形状等は各部材に求められる強度に応じて適宜決めればよい。
【０２９２】
また、第１〜第３の実施形態では、柱梁部材１４及び柱部材１２をＰＣａ製とした例を示したが、柱梁部材１４の下柱部１８が載置される柱部材、柱梁部材１４の上柱部２０上に載置される柱部材、柱梁部材１４の梁部２２Ａ〜２２Ｄと接合される梁部材は、ＰＣａ製の柱梁部材の柱部や梁部でなくてもよい。
例えば、現場打ちコンクリートによって形成された柱梁部材の柱部や梁部であってもよいし、梁部材と一体化されていないＰＣａ製の柱部材や、柱部材と一体化されていないＰＣａ製の梁部材であってもよい。
【０２９３】
また、第１〜第３の実施形態で示した柱部材１２と下柱部１８との接合方法（図２、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１９、２２、２４、２６）は、柱に発生する曲げモーメントが小さい反曲点での接合に用いることが好ましい。
【０２９４】
また、第１〜第３の実施形態で説明したＰＣａ柱梁部材の接合構造１０、１２６、１８２は、建物の一部に用いてもよいし、全てに用いてもよい。ＰＣａ柱梁部材の接合構造１０、１２６、１８２を有する建物を施工することにより、施工品質が向上した建物を構築することができる。
【０２９５】
以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第３の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法を示す正面図及び断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る柱梁部材の設置高さ調整方法を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る梁部同士の接合方法を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る建物の施工方法を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法を示す説明図である。
【図７】プレキャストコンクリート製の順梁とプレキャストコンクリート製の逆梁とが柱に接合された従来の柱梁接合構造を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図及び断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図及び断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図及び断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図及び断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法を示す正面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る柱部材と下柱部との接合方法の変形例を示す正面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る梁部同士の接合方法の変形例を示す正面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る梁部同士の接合方法の変形例を示す斜視図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る梁部同士の接合方法の変形例を示す正面図である。
【図３０】従来の建物の施工方法を示す平面図である。
【図３１】従来の接合構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２９７】
１０、１２６、１８２  プレキャストコンクリート柱梁部材の接合構造
１２  柱部材
１４  柱梁部材
１６  柱梁仕口部
１８  下柱部
２０  上柱部
２２Ａ〜２２Ｄ  梁部
２８  柱鉄筋
３６  柱鉄筋
４０、１０４  孔（挿入部）
４４  中空管（接合手段）
１０８、１３２  鉄筋棒（接合手段）
１１４、１５４  ほぞ部
１１６、１２４、１５６、１５８、１６４、１６６  側面（接合面）
１２０、１６２  ほぞ受け部
１４２  ボルト部材（接合手段）
１８４  上面（接合面）
１８６  下面（接合面）
１８８、２０４Ａ、２０４Ｂ、２２０Ａ、２２０Ｂ  下孔
１９０、２０８Ａ、２０８Ｂ、２２４Ａ、２２４Ｂ  上孔
１９６、２１２Ａ、２１２Ｂ、２３０Ａ、２３０Ｂ、２５２  丸鋼（接合手段）
２３２、２４２  貫通孔
２３６、２４６  挿入孔
Ｐ２、Ｐ４  空間（挿入部）
【図１】
0005160906.tif 000002
【図２】
0005160906.tif 000003
【図３】
0005160906.tif 000004
【図４】
0005160906.tif 000005
【図５】
0005160906.tif 000006
【図６】
0005160906.tif 000007
【図７】
0005160906.tif 000008
【図８】
0005160906.tif 000009
【図９】
0005160906.tif 000010
【図１０】
0005160906.tif 000011
【図１１】
0005160906.tif 000012
【図１２】
0005160906.tif 000013
【図１３】
0005160906.tif 000014
【図１４】
0005160906.tif 000015
【図１５】
0005160906.tif 000016
【図１６】
0005160906.tif 000017
【図１７】
0005160906.tif 000018
【図１８】
0005160906.tif 000019
【図１９】
0005160906.tif 000020
【図２０】
0005160906.tif 000021
【図２１】
0005160906.tif 000022
【図２２】
0005160906.tif 000023
【図２３】
0005160906.tif 000024
【図２４】
0005160906.tif 000025
【図２５】
0005160906.tif 000026
【図２６】
0005160906.tif 000027
【図２７】
0005160906.tif 000028
【図２８】
0005160906.tif 000029
【図２９】
0005160906.tif 000030
【図３０】
0005160906.tif 000031
【図３１】
0005160906.tif 000032