(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体をなす第一電極と第二電極とが、電解質を介して配されてなる光電変換素子であって、
前記第一電極は、線状をなしており、被覆金属により被覆された中心金属を備えた第一線材と、該第一線材の外周に配され、色素を担持した多孔質酸化物半導体層とから構成されており、
前記第二電極は、少なくとも一部が非導電性の膜で覆われた板状をなしており、
前記第一電極は、前記第二電極の外側を巡るように配され、
前記電解質は、前記多孔質半導体層又は前記非導電性の膜の空間部に含まれていることを特徴とする光電変換素子。
【請求項２】
前記第一電極、前記第二電極、及び前記非導電性の膜は、電解質中に配されていることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記中心金属は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、銅、カーボン繊維、カーボン被覆したチタン線及びチタン複合線から選ばれたいずれか一の金属材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記第一電極の形状は、平角線または多角形線であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の光電変換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素増感型太陽電池等に用いる光電変換素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
色素増感型太陽電池は、スイスのグレッツェルらのグループなどから提案されたもので、安価で高い変換効率を得られる光電変換素子として着目されている（例えば、特許文献１、非特許文献１を参照）。
【０００３】
図５は、従来の色素増感型太陽電池の一例を示す断面図である。
この色素増感型太陽電池１００は、増感色素を担持させた多孔質半導体電極（以下、色素増感半導体電極とも呼ぶ）１０３が一方の面に形成された第一基板１０１と、導電膜１０４が形成された第二基板１０５と、これらの間に封入された例えばヨウ素／ヨウ化物イオンなどの酸化還元対を含む電解質層１０６を主な構成要素としている。
【０００４】
第一基板１０１としては光透過性の板材が用いられ、第一基板１０１の色素増感半導体電極１０３と接する面には導電性を持たせるために透明導電層１０２が配置されており、第一基板１０１、透明導電層１０２及び色素増感半導体電極１０３により作用極（窓極）１０８をなす。
一方、第二基板１０５としては、電解質層１０６と接する側の面には導電性を持たせるために例えば炭素や白金からなる導電層１０４が設けられ、第二基板１０５及び導電層１０４により対極１０９を構成している。
【０００５】
色素増感半導体電極１０３と導電層１０４が対向するように、第一基板１０１と第二基板１０５を所定の間隔をおいて配置し、両基板間の周辺部に例えば熱可塑性樹脂からなる封止剤１０７を設ける。そして、この封止剤１０７を介して２つの基板１０１、１０５を貼り合わせてセルを組み上げ、電解液の注入口１１０を通して、両極１０８、１０９間にヨウ素／ヨウ化物イオンなどの酸化還元対を含む有機電解液を充填し、電荷移送用の電解質層１０６を形成したものが挙げられる。
【０００６】
このような色素増感型の光電変換素子は、特に光が入射する側の電極（窓電極）には、可視光の透過性と高い伝導性が要求されるため、ガラス基板やプラスチック基板上に、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）や、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）といった透明導電性金属酸化物を塗布した基板が用いられてきた。
【０００７】
しかしながら、上述した色素増感型光電変換素子の導電性基板に用いられているインジウム（Ｉｎ）等は、希少金属であり、昨今の価格の高騰からも、光電変換素子の低コスト化を阻害する要因となっている。したがって、導電性基板を必要とせず、希少金属の使用量を抑制できる構造とした色素増感型の光電変換素子が実現すれば、大幅な低コスト化が図れることから、その開発が期待されていた。ただし、その際には、受光効率を犠牲にしないことが同時に満たされる必要がある。
【特許文献１】特開平１−２２０３８０号公報
【非特許文献１】M.Graetzel et al., Nature, 737, p.353, 1991
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、導電性基板を不要とし、低コスト化が図れるとともに、優れた受光効率を備えることが可能な、新しい構造を有する光電変換素子を提供することを第一の目的とする。
また、本発明は、導電性基板を不要として低コスト化を図りつつ、軽量かつ耐食性に優れた新しい構造の光電変換素子を、容易にかつ大量に、安定して製造可能な光電変換素子の製造方法を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の光電変換素子は、別体をなす第一電極と第二電極とが、電解質を介して配されてなる光電変換素子であって、前記第一電極は、線状をなしており、被覆金属により被覆された中心金属を備えた第一線材と、該第一線材の外周に配され、色素を担持した多孔質酸化物半導体層とから構成されており、前記第二電極は、少なくとも一部が非導電性の膜で覆われた板状をなしており、前記第一電極は、前記第二電極の外側を巡るように配され、前記電解質は、前記多孔質半導体層又は前記非導電性の膜の空間部に含まれていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の光電変換素子は、前記第一電極、前記第二電極、及び前記非導電性の膜が、電解質中に配されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の光電変換素子は、前記中心金属が、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、銅、カーボン繊維、カーボン被覆したチタン線及びチタン複合線から選ばれたいずれか一の金属材料からなることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の光電変換素子は、前記第一電極の形状が、平角線または多角形線であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る光電変換素子は、導電性を有する第一線材と、該第一線材の外周に配され、色素を担持した多孔質酸化物半導体層とから構成された第一電極を用いることにより、導電性基板が不要となり、低コスト化が図れる新しい構造を有するものとなる。
特に、第一線材の構成として、比重が軽くかつ導電率の高い金属、又はかかる金属の合金を用い、その外周にチタン等を被覆することにより、第一線材をチタンのみにするよりも、導電線の重量を軽量化しつつ導電線の導電率を高め、低コスト化を図ることができる。
また、本発明に係る光電変換素子は、板状の第二電極の外周を第一電極が巡るように配されているため、無駄なく受光することができ受光効率を高めることができる。
また、本発明に係る光電変換素子によると、電解質を保持する筐体が不要となるため、簡易かつ低コストで光電変換素子を作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の第一実施形態として示す光電変換素子１Ａ（１）を図１（ｂ）のＡ−Ａ’で切り、矢印方向に見たときの断面図の一部、図１（ｂ）は、同光電変換素子１Ａ（１）の斜視図である。
図１（ａ）において、１Ａ（１）は色素増感型の光電変換素子、１０は第一電極（作用極）、２０は第二電極（対極）、１１は第一線材、１２は多孔質酸化物半導体層、３０は電解質をそれぞれ示している。
本発明の第一電極１０は、少なくとも導電性を有する第一線材１１と、該第一線材１１の外周に配され、増感色素を担持させた多孔質酸化物半導体層１２とから構成され、線状をなしていることを特徴とする。
【００１５】
第一線材１１は、中心金属１１Ａと、この中心金属１１Ａを被覆する被覆金属１１Ｂからなるものである。
中心金属１１Ａとしては、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｗ、Ｒｈ、Ｍｏのいずれかの単一金属、またはこれらの合金からなるワイヤや、中空の線材、棒材などを用いることが考えられるが、第一電極１０の耐食性や加工性、軽量化、導電率などを向上させるために、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銀（Ａｇ）などのいずれかの単一金属、またはこれらの合金からなる線状基材を用いることができる。この場合、中心金属の表面の均一性の維持や、酸化防止、融着度などを高めるために、電解質３０に対して電気化学的に不活性な材質からなるチタン等の金属で被覆したものを用いるのが望ましい。
被覆金属１１Ｂとしては、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｗ、Ｒｈ、Ｍｏを用いることが出来る。
第一線材１１の中心金属１１Ａと被覆金属１１Ｂの融着を高めるためには、中心金属１１Ａとして、銅（Ｃｕ）被覆Ａｌ線やＣｕ被覆Ａｌ合金線の複合線を使用し、更に被覆金属１１ＢとしてＴｉで被覆し、第一線材１１を多重構造とすることも可能である。
またさらに、中心金属をＰｔ線、又はＰｔ被覆したＴｉ線又はＴｉ複合線とすることや、カーボン繊維、カーボン被覆したＴｉ線及びＴｉ複合線とすることも可能である。
本発明におけるカーボン繊維は、単層のカーボンナノチューブもしくは複層のカーボンナノチューブから構成される。また、比表面積が大きいほど好ましい。
本発明におけるカーボン被覆したチタン線とは、多孔質カーボンによって被覆されてなるものである。また、比表面積が大きいほど好ましい。
【００１６】
このような第一線材１１の太さ（直径）としては、特に限定されるものではないが、例えば、１０［μｍ］〜１０［ｍｍ］とするのが好ましい。ただし、柔軟性を十分に発揮させるためには、第一線材１１の太さは細いほどよい。
【００１７】
多孔質酸化物半導体層１２は、第一線材１１の周囲に設けられており、その表面には少なくとも一部に増感色素及び電解質３０が担持されている。
なお、多孔質酸化物半導体層１２は、第一線材１１の外周の一部のみを覆うものであってもよいが、光収集能力の低下、逆電子移動反応の促進等があるため、第一線材１１の外周を完全に覆うことが好ましい。
【００１８】
多孔質酸化物半導体層１２を形成する半導体としては特に限定されず、通常、光電変換素子用の多孔質酸化物半導体を形成するのに用いられるものであれば、いかなるものでも用いることができる。このような半導体としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２  ）、酸化スズ（ＳｎＯ２  ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ３  ）などを用いることができる。
【００１９】
多孔質酸化物半導体層１２を形成する方法としては、例えば、市販の酸化物半導体微粒子を所望の分散媒に分散させた分散液、あるいは、ゾル−ゲル法により調製できるコロイド溶液に、必要に応じて所望の添加剤を添加してから、浸漬、塗布、押し出し等の方法により前記第一線材１１の外周に配した後、焼成することにより形成する手法が挙げられる。
このような多孔質酸化物半導体層１２の厚みとしては、特に限定されるものではないが、例えば、１［μｍ］〜５０［μｍ］が好ましい。
【００２０】
増感色素としては、Ｎ３、ブラックダイなどのルテニウム錯体、ポルフィリン、フタロシアニン等の含金属錯体をはじめ、エオシン、ローダミン、メロシアニンなどの有機色素などを適用することができ、これらの中から用途、使用半導体に適した励起挙動をとるものを適宜選択すれば良い。
【００２１】
第一線材１１の製造方法の一例を、例えば被覆金属１１ＢをＴｉとし、中心金属１１ＡをＡｌとした場合について説明すると、まずＴｉを押出成型等によってパイプ状に形成すると共に、Ａｌを押出成型等によって線状に形成し、これらＴｉパイプとアルミ線材を同時に走行させつつＴｉ製パイプの内部にＡｌの線材を挿入し、これらを絞って、両者間を密着させて、Ｔｉ被覆Ａｌを得る。その後、これらを焼成して、Ｔｉ被覆層の外側を酸化して、多孔質半導体層を形成し、増感色素を担持させる。
【００２２】
第二電極２０は、導電性を有する板状をなし、その表面が不導態となる各種の金属基板、中でもチタン板から構成される。また、第二電極２０は、表面に、Ｐｔ、Ｃ、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）等からなる触媒膜（不図示）を有している。その際、該被膜は、例えばＰｔ等の金属から構成されることが好ましい。さらに、対極２０は、第一電極１０との接触により短絡してしまわないように、その少なくとも一部が、ナイロン繊維を用いた網（メッシュ）状の非導電性の膜２５に被われており、当該膜２５を構成する網目の空間部内には電解液が担持されており、この膜２５の部分は、電解質３０の層（電解質層）を構成している。
第二電極２０の厚みは約０．１ｍｍ、膜２５の厚みは１６μｍとするとよい。
【００２３】
第二電極２０が棒状であった場合、この棒状の第二電極に第一電極を巻き付けると、第一電極の全体に渡って曲げ歪みを受けることになる。このように歪みを受けると光電変換素子の特性が低下する虞がある。そのため、棒状の第二電極であった場合、この特性の低下を低減するため、第二電極の径を大きくする必要がある。
これに対し、本発明の光電変換素子において、第二電極２０は板状をなしている。そのため、第一電極１０を巻き付けた際に、第一電極１０のターン部分は歪みを受けることになるが、その他の箇所は歪みを受けない構成となるので、光電変換素子の小型化を図ることができる。
【００２４】
また、第二電極２０の材料を構成する導電性高分子としては、例えば、ＰＥＤＯＴ［Poly(3,4-ethylenedioxythiophene)：「ポリエチレンジオキシチオフェン」］誘導体や、ＰＡＮＩ［Polyaniline］誘導体などが挙げられる。
【００２５】
多孔質酸化物半導体層１２内には、電解液が含浸されており、この電解液も前記電解質３０の一部を構成している。この場合、多孔質酸化物半導体層１２内の電解質３０は、多孔質酸化物半導体層１２内に電解液を含浸させてなるものか、または、多孔質酸化物半導体層１２内に電解液を含浸させた後に、この電解液を適当なゲル化剤を用いてゲル化（擬固体化）して、多孔質酸化物半導体層１２と一体に形成されてなるもの、あるいは、イオン液体をベースとしたもの、さらには、酸化物半導体粒子及び導電性粒子を含むゲル状の電解質などが用いられる。
【００２６】
非導電性の膜２５は、例えば非導電性のナイロン繊維を用いた網状をしており、第二電極２０の少なくとも一部を被って、第一電極１０と第二電極２０の間のセパレータの役割を果たす。さらに、非導電性の膜２５は、第一電極１０と第二電極２０の間において該非導電性の膜２５の網目に電解質３０を保持する役割を果たす。この非導電性の膜２５は厚さ１〜１００μｍであることが好ましい。非導電性の膜２５としては、他にポリエチレン繊維を用いたメッシュやセラミックを用いたメッシュなどを用いることができるが、電解液に耐え、第一電極１０と第二電極２０とを絶縁可能であれば、これらに限定されない。
【００２７】
上記電解液としては、ヨウ素、ヨウ化物イオン、ターシャリーブチルピリジンなどの電解質成分が、エチレンカーボネートやメトキシアセトニトリルなどの有機溶媒やイオン液体に溶解されてなるものが用いられる。
この電解液をゲル化する際に用いられるゲル化剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド誘導体、アミノ酸誘導体などが挙げられる。
また、揮発性電解質溶液に代えて、一般に色素増感型太陽電池に用いられるものであれば、溶媒がイオン液体であるものやゲル化したものだけではなく、ｐ型無機半導体や有機ホール輸送層といった固体であっても制限なく使用可能である。
【００２８】
上記イオン液体としては、特に限定されるものではないが、室温で液体であり、例えば、四級化された窒素原子を有する化合物をカチオンとした常温溶融塩が挙げられる。
常温溶融塩のカチオンとしては、四級化イミダゾリウム誘導体、四級化ピリジニウム誘導体、四級化アンモニウム誘導体などが挙げられる。
常温溶融塩のアニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＨＦ）ｎ−、ビストリフルオロメチルスルホニルイミド［Ｎ（ＣＦ３Ｓ０２）２−］、ヨウ化物イオンなどが挙げられる。
イオン液体の具体例としては、四級化イミダゾリウム系カチオンとヨウ化物イオンまたはビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオンなどからなる塩類を挙げることができる。
【００２９】
上記酸化物半導体粒子としては、物質の種類や粒子サイズなどは特に限定されないが、イオン液体を主体とする電解液との混和性に優れ、この電解液をゲル化させるようなものが用いられる。また、酸化物半導体粒子は、電解質３０の半導電性を低下させることがなく、電解質３０に含まれる他の共存成分に対する化学的安定性に優れることが必要である。特に、電解質３０がヨウ素／ヨウ化物イオンや、臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対を含む場合であっても、酸化物半導体粒子は、酸化反応による劣化を生じないものが好ましい。
【００３０】
このような酸化物半導体粒子としては、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ｎｂ２Ｏ５、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＷＯ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２  からなる群から選択される１種または２種以上の混合物が好ましく、その平均粒径は２ｎｍ〜１０００ｎｍ程度が好ましい。
【００３１】
上記導電性微粒子としては、導電体や半導体など、導電性を有する粒子が用いられる。
また、導電性粒子の種類や粒子サイズなどは特に限定されないが、イオン液体を主体とする電解液との混和性に優れ、この電解液をゲル化するようなものが用いられる。さらに、電解質３０に含まれる他の共存成分に対する化学的安定性に優れることが必要である。特に、電解質３０がヨウ素／ヨウ化物イオンや、臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対を含む場合でも、酸化反応による劣化を生じないものが好ましい。
【００３２】
このような導電性微粒子としては、カーボンを主体とする物質からなるものが挙げられ、具体例としては、カーボンナノチューブ、カーボンファイバ、カーボンブラックなどの粒子を例示できる。これらの物質の製造方法はいずれも公知であり、また、市販品を用いることもできる。
【００３３】
本発明による光電変換素子１Ａ（１）全体について説明する。
図１（ａ）に示すように、本発明の光電変換素子１Ａ（１）は、別体をなす第一電極（作用極）１０と第二電極（対極）２０とが、電解質３０を介して配されてなる光電変換素子であって、第一電極１０は、電解質３０に対して電気化学的に不活性な材質からなる被覆金属１１Ｂを中心金属１１Ａに被覆した第一線材１１と、第一線材１１の外周に配され、色素を担持した多孔質酸化物半導体層１２とから構成された線状をなしている。第一電極１０の多孔質酸化物半導体層１２は、増感色素と共に電解液をも含浸している。第二電極２０は、表面の少なくとも一部に非導電性の網（メッシュ）状の非導電性の膜２５を有し、当該膜２５の網目の空間部分に電解質３０を構成する電解液を保持している。第一電極１０は、かかる第二電極２０の外周に、図１（ｂ）に示すように巻き付けられていることにより、セパレータの役割を果たす膜２５及び電解質３０を介して接する構造となる。
第一電極１０は、線材１１の電気抵抗が０．１Ω以下となる長さで適宜端末を取り、光電変換素子１全体としては、第二電極２０に複数の線材１１（コイル）が巻きついているようにするのが望ましい。
また、受光効率を高められるよう、第二電極２０に巻きつける第一電極１０の幅は、できるだけ密集していることが望ましい。
【００３４】
次に、第一実施形態の光電変換素子１Ａ（１）の作製方法について説明する。
図２（ａ）に示すように、第一電極１０を第二電極２０に巻きつける。このとき、上述のとおり、第一線材１１の電気抵抗が大きくなりすぎないよう、適切な長さで第一線材１１の端末を取ることとし、複数の第一線材１１（コイル）が第二電極２０に巻きつくようにする。次に、図２（ｂ）のように、第一電極１０が第二電極２０に巻きついた状態のブロックを、例えばメトキシアセトニトリルを溶媒とする揮発性電解液に浸し、第一電極１０及び第二電極２０の少なくとも一部を被う膜２５の網目に十分に電解質３０が満たされた後、図２（ｃ）のように前記第一電極１０が第二電極２０に巻きついた状態のブロックを揮発性電解液の溶媒から引き上げることで太陽電池が完成する。
【００３５】
＜第二実施形態＞
以下、本発明に係る光電変換素子１の第二実施形態を図３に基づいて説明する。
図３は、本実施形態に係る光電変換素子１の他の一例を示す図である。図３（ａ）は、本発明の第二実施形態として示す光電変換素子１Ｂ（１）を図３（ｂ）のＢ−Ｂ’で切り、矢印方向に見たときの断面図、図３（ｂ）は、同光電変換素子１Ｂ（１）の斜視図である。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
【００３６】
第二実施形態の光電変換素子１Ｂ（１）は、第一実施形態と同様の構成を有する第一電極１０が第二電極２０に巻きついたブロックを、透明基材４０（ａ）、４０（ｂ）及び封止部材５０からなり、電解液の溶媒を中に保持した筐体内に配してなることを特徴とする。
【００３７】
透明基材４０ａ、４０ｂとしては、光透過性の素材からなる基板が用いられ、無アルカリガラス基板、その他のガラス基板、樹脂基板、例えば、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなど、通常、光電変換素子の透明基材として用いられるものであればいかなるものでも用いることができる。透明基材４０ａ、４０ｂは、これらの中から電解液への耐性などを考慮して適宜選択される。また、透明基材４０ａ、４０ｂとしては、用途上、できる限り光透過性に優れる基板が好ましく、透過率が８５％以上の基板がより好ましい。
【００３８】
封止部材（スペーサー）５０としては、透明基材４０ａ、４０ｂに対する接着性に優れるものであれば特に限定されないが、例えば、分子鎖中にカルボン酸基を有する熱可塑性樹脂からなる接着剤などが望ましく、具体的には、ハイミラン（三井デュポンポリケミカル社製）、バイネル（デュポン社製）の他に、ＵＶ硬化可能な材料［例えば、３１Ｘ−１０１（スリーボンド社製）］などが挙げられる。
【００３９】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一電極１０及び第二電極（不図示）の形状を、平角線、三角形以上の多角線形などの異形線とすることも可能である。
【００４０】
本発明に係る光電変換素子１によると、導電性を有する第一線材１１と、該第一線材１１の外周に配され、色素を担持した多孔質酸化物半導体層１２とから構成された第一電極１０を用いることにより、従来の電極のようにガラス基板や、透明導電膜を用いないため、安価に電極を製造することができる。
特に、本発明に基づく光電変換素子１によると、第一線材１１の中心線を、高耐食性であって、高導電率、低コストかつ軽量な特性を有する金属を用い、該中心線にＴｉ等を被覆した金属複合線を用いることにより、耐食性を高めておきながら導電率を高く保持することができ、かつ軽量とすることができる。
また、本発明に係る光電変換素子１によると、電解質３０を保持する筐体が必ずしも必要ないため、簡易かつ低コストで光電変換素子を作製することができる。
また、本発明に基づく光電変換素子１によると、線状をなす第一電極１０の外周面が受光面となるため、照射光に対する投影面積を増大することができ、かつ光入射角度依存性が少なくなることが期待される。
また、本発明に係る光電変換素子１によると、板状の第二電極２０の外周を第一電極１０が巡るように配されているため、第一電極１０が他の部材に遮られることがなく、無駄なく受光することができ受光効率を高めることができる。
また、本発明による光電変換素子１によると、電解液を保持した筐体に光電変換素子１を配し、密封することで、電解液の蒸発を防止し、長期間安定的に光電変換素子１による太陽電池を使用することができる。
また、本発明に基づく光電変換素子１によると、第一線材１１を多重構造とすることにより第一線材１１の中心線材１１Ａと被覆金属１１Ｂとの融着度を高めることが可能となる。
また、本発明に基づく光電変換素子１によると、第一線材１１及び／又は第二電極２０を平角又は多角形状とすることで、集電する際の端子処理が容易になる。また、複数回巻きつける際には、充填率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る光電変換素子の一例を示す断面図及び斜視図である。
【図２】本発明に係る光電変換素子の作製方法を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る光電変換素子の他の一例を示す断面図及び斜視図である。
【図４】本発明に係る第一電極の形状の例を示す斜視断面図である。
【図５】従来の光電変換素子の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１（１Ａ，１Ｂ）：光電変換素子、１０：第一電極、１１：第一線材、１１Ａ：中心金属、１１Ｂ：被覆金属、１２：多孔質酸化物半導体層、２０：第二電極、２５：非導電性の膜、３０：電解質、４０（４０ａ，４０ｂ）：透明基材、５０：封止部材。
【図１】
0005150373.tif 000002
【図２】
0005150373.tif 000003
【図３】
0005150373.tif 000004
【図４】
0005150373.tif 000005
【図５】
0005150373.tif 000006