(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸心上に複数の軸部材を積み重ねるように配置して、引出が引き出される際に対応する姿勢変更用の軸部材が引出に係って姿勢変更し、この姿勢変更用の軸部材の姿勢に応じて当該姿勢変更用の軸部材に隣接する変位惹起用部材が軸心方向への変位を引き起こすことにより引出の通過後に軸部材全体の実質的な軸方向寸法の増大を引き起こし、引出を押し込むことにより前記姿勢変更用の軸部材の姿勢変更状態が解消されて軸部材全体の軸方向寸法の増大が消失するように構成するとともに、軸部材全体の軸方向寸法の増大を規制する規制手段を設けて、その増大量を、１つの引出の引き出し動作に伴って生じる軸方向寸法の増大量にほぼ規制していることを特徴とするセーフティロック機構。
【請求項２】
姿勢変更用の軸部材は軸心回りに水平回転可能かつ軸心方向にスライド可能であり、変位惹起用の軸部材は軸心回りに水平回転不能かつ軸心方向にスライド可能であって、両軸部材の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面を形成しておき、これら両軸部材の斜面の凹凸同士が係り合った状態から、姿勢変更用の軸部材の回転時に凸同士が突き合うことによって、変位惹起用の軸部材と姿勢変更用の軸部材との軸心方向の相対変位が生じるように構成している請求項１記載のセーフティロック機構。
【請求項３】
姿勢変更用の軸部材、変位惹起用の軸部材に加えて、変位を伝達する変位伝達用の軸部材を一部に介在させている請求項１又は２記載のセーフティロック機構。
【請求項４】
複数の軸部材を軸心方向にスライド可能に案内するガイド部材を設けている請求項１〜３のいずれかに記載のセーフティロック機構。
【請求項５】
引出が引き出されていない状態において、軸部材全体の軸方向寸法の増大を許容する位置と禁止する位置との間で選択的に移動可能にロック部材を設けている請求項１〜４のいずれかに記載のセーフティロック機構。
【請求項６】
規制手段が、軸部材全体の軸方向寸法の増大に対する規制位置を調節する調節部を備えている請求項１〜５のいずれかに記載のセーフティロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の引出が同時に引き出されることを円滑な作動を通じて適切に防止できるようにしたセーフティロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体に収容された引出を複数同時に引き出した際に、重心が前方に移動し、これにより筐体が前方に転倒することがある。このため、１個の引出が引き出された後に、２つ目の引出が引き出せないように、種々のセーフティロック機構が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるものは、各引出に突子を設ける一方、キャビネット本体に、上下移動可能な支柱と、各杆部材に対応して支柱に設けられた傾斜溝付きのカムとを設け、引出が引き出される際に杆部材がカムの傾斜溝に係合して支柱を持ち上げ、この状態で２つ目の引出を引き出そうとしても、変位したカムに杆部材がブロックされて当該引出を引き出せないようにして、セーフティロック状態が実現されるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３４２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる構造のものは、２つの引出を相前後して引き出そうとする場合には後から引き出そうとする引出の杆部材がカムにブロックされてセーフティロック機構が確実に働くが、２つの引出を同時に引き出そうとする場合には、それらの杆部材がカムの傾斜溝に同時に係合した状態で支柱が持ち上がるため、結果的に両引出とも引き出すことが可能になり、セーフティロッ機能の万全が図れないという問題がある。また、常に支柱全体が上下に作動するので、作動負荷の面でも何らかの工夫が必要である。
【０００５】
これに対して、１個の引出を引き出すと、筐体の側板の内面に設けた基板に枢着された回動カム板が、引出の側面に突設した突子によって回動させられて、基板に上下方向に張設されたワイヤーの中間部が前方または後方に押し出され、そのときのワイヤーの緊張により、他の引出に対応する回動カム板の回動が阻止されるように構成することも考えられて、これによれば、複数の引出が順次に引き出されることも同時に引き出されることも禁止でき、軽量なワイヤーを緊張させるだけであるから作動抵抗の面でも有利になると考えられる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーを利用すると、その可撓性に起因したセーフティロック状態やオールロック状態にガタつきが存することは否めず、また、長期の使用や温度による伸び等によって作動に影響が現われ易い難点もある。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、操作手順によらず２以上の引出が同時に引き出されることを確実に禁止できて、作動抵抗の軽減が図ることができ、その上に構造的にガタつきが少なく、長期の使用によっても安定、確実な作動を確保することができ、温度変化にも影響され難いようにした新規有用なセーフティロック機構を実現することを主目的とするとともに、併せて、かかる構造を利用して全ての引出を適切にロックするオールロック機能を簡易に付加することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明のセーフティロック機構は、同一軸心上に複数の軸部材を積み重ねるように配置して、引出が引き出される際に対応する姿勢変更用の軸部材が引出に係って姿勢変更し、この姿勢変更用の軸部材の姿勢に応じて当該姿勢変更用の軸部材に隣接する変位惹起用部材が軸心方向への変位を引き起こすことにより引出の通過後に軸部材全体の実質的な軸方向寸法の増大を引き起こし、引出を押し込むことにより前記姿勢変更用の軸部材の姿勢変更状態が解消されて軸部材全体の軸方向寸法の増大が消失するように構成するとともに、軸部材全体の軸方向寸法の増大を規制する規制手段を設けて、その増大量を、１つの引出の引き出し動作に伴って生じる軸方向寸法の増大量にほぼ規制していることを特徴とする。
【００１０】
このように構成すると、１つの引出を引き出した状態で姿勢変更用の軸部材の動作しろがなくなり、２つ目の引出を引き出そうとしても対応する姿勢変更用の軸部材が姿勢変更できず、これにより引出動作が禁止されて、セーフティロック機能が有効に働くことになる。また、２以上の引出を同時に引き出そうとした場合、対応する姿勢変更用の軸部材が同時に姿勢変更しようとしても、それらにより生じる軸方向寸法の増大量の総和が全体として規制値を超えた時点でそれ以上の姿勢変更用の軸部材の姿勢変更が規制されるため、同時引き出しも禁止されることになる。
【００１１】
そして、このものは、複数の軸部材を積み重ねて特定の引出に対応する姿勢変更用の軸部材及びその上方に位置する引出に対応する姿勢変更用の軸部材を作動させるので、高位置にあって使用頻度の高い上段側の引出ほど作動負荷は少なくて済み、またワイヤーのような撓み部材の緊張によって引き出し動作を禁止するのではなく、軸部材の剛性によって引き出し動作を禁止するものであるので、ガタつきが極力生じない構成とすることができ、長期の使用によっても安定してスムーズな作動を確保できるとともに、温度変化にも影響され難い構造とすることができる。
【００１２】
また、このものにおいては、変位惹起用の軸部材または姿勢変更用の軸部材の何れが実際に変位動作を起こすかは問わない。勿論、双方が変位動作するものも含まれる。
【００１３】
この場合、作動負荷を的確に軽減するための具体的な実施の態様としては、姿勢変更用の軸部材は軸心回りに水平回転可能かつ軸心方向にスライド可能であり、変位惹起用の軸部材は軸心回りに水平回転不能かつ軸心方向にスライド可能であって、両軸部材の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面を形成しておき、これら両軸部材の斜面の凹凸同士が係り合った状態から、姿勢変更用の軸部材の回転時に凸同士が突き合うことによって、変位惹起用の軸部材と姿勢変更用の軸部材との軸方向の相対変位が生じるように構成しているものが挙げられる。
【００１４】
勿論、姿勢変更用の軸部材は、このような水平回転動作以外にも、水平軸回りの鉛直回転動作によって同様の作用を生じさせることもできる。
【００１５】
製作コストの削減を図り、コンパクトな構成を実現するためには、姿勢変更用の軸部材、変位惹起用の軸部材に加えて、変位を伝達する変位伝達用の軸部材を一部に介在させておくことが望ましい。
【００１６】
以上において、軸部材の軸方向に対する円滑な作動を確保するためには、複数の軸部材を軸心方向にスライド可能に案内するガイド部材を設けておくことが好適である。
【００１７】
また、以上のセーフティロック機構に簡易な構成を通じてオールロック機能を付与するためには、引出が引き出されていない状態において、軸部材全体の軸方向寸法の増大を許容する位置と禁止する位置との間で選択的に移動可能にロック部材を設けておくことが効果的である。
【００１８】
さらに、以上のように複数の軸部材を積み重ねることによる誤差等に適切に対処するためには、規制手段が、軸部材全体の軸方向寸法の増大に対する規制位置を調節する調節部を備えていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のセーフティロック機構は、以上説明した構成であるから、２以上の引出が操作手順によらず同時に引き出した状態となることを有効に禁止できるとともに、そのための構成が、セーフティロック機構ひいては引出の動作にガタつきを生じ難く、長期の使用によっても安定、確実な作動を確保することができ、温度変化にも影響され難いようにした新規有用なセーフティロック機構を実現することができる。また、本発明によれば、このようなセーフティロック機構の構成を利用して、オールロック機能も簡易かつ有効に付加することができ、施錠時のガタつきも適切に抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１に示す収納装置は、筐体１に複数段の引出２を、図示しないレール機構を介して出し入れ可能に取り付けたもので、図２に示すように筐体１の内側面と引出２の外側面との間に、２以上の引出２が順次に或いは同時に引き出されることを禁止するセーフティロック機構ＳＬを構成している。図２においては最上段の引出２のみが想像線で示してあるが、それ以外の引出２も基本構成は同様である。
【００２２】
すなわち、引出２は、引出本体２１の前面側に鏡板２２を設けたもので、引出本体２１を構成する側板２１ａには、図２及び図５に示すようにセーフティロック機構ＳＬを作動させるための突子２３ａが引出２の一部として設けられている。この実施形態の突子２３ａは樹脂部材２３の一部に形成され、樹脂部材２３は引出本体２１の側板２１ａに嵌め込まれた状態で取り付けられている。
【００２３】
一方、セーフティロック機構ＳＬを構成する筐体１側の構成要素は、図２〜図４に示すように、筐体１の側板１１の内面に同一軸心ｍ上に積み重ねるように配置した複数の軸部材３、４、５を主体としている。具体的には、筐体１の側板１１に設けた凹所１１ａに概略チャネル状の取付具１２を介して上下のエンド部材６１、６２を固定配置し、そのエンド部材６１、６２間に本発明のガイド部材としての役割を担う角柱状の軸心部材６３を配置して、この軸心部材６３に、姿勢変更用の軸部材３、変位惹起用の軸部材４、及び、変位伝達用の軸部材５を外嵌している。各軸部材３、４、５は、本実施形態の場合樹脂素材からなっている。
【００２４】
姿勢変更用の軸部材３は、各引出２の対応位置において軸心部材６３に対して回転可能かつ軸心ｍ方向にスライド可能に配置された、少なくとも本体部３１が円柱体状をなすもので、その上下両端面に図４、図７等に拡大図示するように円周方向に沿って波状に変化する凹凸の斜面（テーパ面）３２を形成している。この軸部材３は中空状のものであり、斜面３２は中空部分以外、軸心ｍから延びる線の集まりである。
【００２５】
そして、この姿勢変更用の軸部材３の一部を利用して、前記軸心部材６３の軸心ｍ回りに一体的に回転するようにカム７を構成している。このカム７は、図４及び図５に示すように、軸部材３の周壁に軸心ｍに垂直な方向に向けて開口部７１を有し、この開口部７１に引出２の一部である前記突子２３ａを出し入れ動作時に係り合わせるようにしたもので、軸部材３の通常位置（引出２の押込時に対応）でこの開口部７１は図５及び図６（ａ）に示すように収納装置の前方から見て斜め後方を向いており、引出２を引き出す際に図６（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）→（ｅ）のように引出２の突子２３ａでこのカム７を回転させて、軸部材３に通常位置から引出時対応位置までの水平回転動作を引き起こすようにしている。そして、引出２が通過した後の軸部材３の引出時対応位置で、カム７の開口部７１は斜め前方を向き、突子２３ａは開口部７１から離れることができる。引出２を押し込む際には、逆に図６（ｅ）→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→（ａ）のように引出２の突子２３ａでカム７を逆回転させて、軸部材３に引出時対応位置から通常位置に復帰する水平回転動作を引き起こすことができる。カム７は、図４に示すようにその開口部７１の上方を頂部７２により閉止されており、突子２３ａが開口部７１から上方に抜け出ることを規制している。
【００２６】
変位惹起用の軸部材４は、図２〜図４に示すように、前記姿勢変更用の軸部材３に接するようにその上下隣接位置において軸心部材６３に対して回転可能かつ軸心ｍ方向にスライド不能に配置された、少なくとも姿勢変更用の軸部材３に面する本体部４１が円柱体状をなすもので、その本体部４１のうち姿勢変更用の軸部材３に隣接する端面に、図４、図７等に拡大図示するように円周方向に沿って波状に変化する凹凸の斜面（テーパ面）４２を形成している。この軸部材４も中空状のものであり、斜面４２はある回転位相において前記斜面３２に対し山と谷、谷と山が合致するものである。この姿勢変更用の軸部材４は、側端面に設けた係合突起４３が図３に示すチャネル状の取付具１２の一部に設けた前壁１２ａに係り合った状態で取り付けられ、回転を禁止されるとともに軸心ｍ方向にスライド動作を許容されている。姿勢変更用の軸部材３の上下に位置する変位惹起用の軸部材４同士は、互いに上下対称なものである。
【００２７】
そして、これら両軸部材３、４に形成された凹凸の斜面３２、４２同士は、姿勢変更用の軸部材３が図６（ａ）の通常位置にあるとき図７（ａ）に示すように凹凸で嵌り合う関係、すなわち、山と谷同士が相互に隙間なく密接に係り合う関係にあり、姿勢変更用の軸部材３が図６（ｅ）に示す引出時対応位置にまで姿勢変更すると、図７（ｂ）に示すように山と山が突き合い、谷と谷の間に隙間が生じる関係となるように設定されている。この実施形態の場合、図７（ｂ）に示す凸同士が突き合う位置において、一方の凸の先端に他方の凸の先端を受け入れる微小な凹所３ａ（図４、図７（ｂ）参照）が設けてある。
【００２８】
変位伝達用の軸部材５は、図２及び図３に示すように、下の段の引出２に関連する変位惹起用の軸部材４と上の段の引出２に関連する変位惹起用の軸部材４との間に接するように介在した状態で、軸心部材６３に対して少なくとも軸方向にスライド可能に配置された細長いパイプ状のもので、下の段の変位惹起用の軸部材４に生じる上下方向の変位を上の段に位置する変位惹起用の軸部材４に伝達して上下変位を連動させる役割をなしている。なお、最上方に位置する変位伝達用の軸部材５の上端には、拡開した変位伝達用の軸部材５´が設けてある。この軸部材５´は、姿勢変更用の軸部材３の上側に位置する変位惹起用の軸部材４の構造を利用しており、基本的に同じものである。
【００２９】
すなわち、例えば最上段の引出２が引き出される際に、その引出２に対応する軸部材３が図６（ａ）→（ｅ）に示すように水平回転動作をするに伴って、斜面３２，４２の凸同士が突き合うまで当該軸部材３が図８（ａ）→（ｂ）のように姿勢変更すると、姿勢変更用の軸部材３に隣接する１つの変位惹起用の軸部材４が山と谷のピッチ相当分だけ軸方向に相対変位し、姿勢変更用の軸部材３の上下に隣接する変位惹起用の軸部材４との間でその２倍の相対変位が現われるので、姿勢変更用の軸部材３を含みその上方に位置する軸部材４、５、５´が軸心ｍ方向にスライドして、これにより軸部材全体（最下段の変位惹起用の軸部材４から最上段の軸部材５´まで）の軸方向寸法Ｌを実質的にΔＬだけ増大させることになる。引出２を押し込むと、対応する軸部材３は図８（ｂ）→（ａ）で示すように姿勢変更状態が解消されて、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大量ΔＬが消失することとなる。図８（ｃ）は真ん中の引出２を引き出した際の作動状態を示し、図８（ｄ）は最下段の引出２を引き出した状態を示し、それぞれ対応する軸部材３を含みその上方に位置する軸部材４、５、４、３…が軸心ｍ方向にスライドして、これにより軸部材全体の軸方向寸法Ｌの実質的な増大量ΔＬが得られることになる。
【００３０】
そして、この実施形態では、図２、図３及び図８に示すように、上下のエンド部材６１、６２を軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制手段６として機能させて、１つの引出２の引き出し動作に伴って生じる軸方向の増大量ΔＬにその増大可能範囲をほぼ規制している。すなわち、引出２が押し込まれている状態では、軸部材３、４、５、５´は自重により下エンド部材６２の上に順次積み重なった状態にあり、最上段の軸部材５´と上エンド部材６１との間には、１つの引出２を引き出した際に生じる軸部材全体の実質的な増大量ΔＬに対応する空隙Ｓ（図１０参照）が形成してある。そして、何れかの引出２が引き出されると、その引出２に対応する姿勢変更用の軸部材３が図８（ｂ）〜（ｄ）のように姿勢変更して実質的な軸部材全体の軸方向寸法Ｌを増大させる結果、何れの場合にも前記空隙Ｓが埋められるように構成しており、その状態で次の引出２を引き出そうとしても、空隙Ｓがないためにそれ以上に軸部材全体の軸方向寸法Ｌが増大できず、カム７の開口部７１に突起２３ａが進入しても他の姿勢変更用の軸部材３の回転すなわちカム７の回転が規制されて、図６（ａ）→（ｅ）に向かう引出２の引き出し操作が禁止されることになる。すなわち、前記空隙Ｓの大きさが軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制値を与えるものとなっている。
【００３１】
また、図９に示すように、２以上の引出２を同時に引き出そうとした場合、対応する軸部材３、３が同時に姿勢変更しようとしても、それらにより生じる軸方向寸法Ｌの増大量ΔＬの総和が全体として前記空隙Ｓに対応した規制値を超えた時点でそれ以上の軸部材３、３の姿勢変更が規制されるため、軸部材３、３は精々図６（ｂ）と（ｃ）の中間位置あたりまでしか回転できず、引出２、２の同時引き出しも有効に禁止されることになる。
【００３２】
この規制手段６を構成する下エンド部材６２には、図１０に示すように、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大に対する規制位置すなわち規制値を調節するための調節部８が設けてある。この調節部８は、下エンド部材６２に昇降可能にねじ部材８１を螺合させたもので、このねじ部材８１で最下段に位置する変位惹起用の軸部材４を支持しており、その支持位置を変化させることによって、上方に存在する空隙Ｓの寸法を調整できるようになっている。すなわち、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制は、厳密には下エンド部材６１に付帯するねじ部材８１の上端と上エンド部材６２の下面との間において行われるものとなっている。
【００３３】
さらに、本実施形態は、上記セーフティロック機構ＳＬを利用して全ての引出２にオールロックを掛けるべく、図２、図３及び図１１に示すロック部材９１を設けている。このロック部材９１は、前記空隙Ｓに臨む位置に進退可能に配されたもので、一端部９１ａが筐体１の側板１１に支軸９２ａ回りに取り付けたアーム９２に係り合っており、このアーム９２は、図１に示す筐体１の頂板１２内に組み込んだ軸９３を介して、頂板１２の巾方向中央付近に配置した駆動体９４に接続してある。この駆動体９４は、最上段の引出２に設けた施錠部であるシリンダ錠２４が操作された際に、図３に示すデッドボルト２４ａが先端９４ａに係ってこれを押し上げ、駆動体９４が軸９３とともに回転する結果、これによりアーム９２が回転してロック部材９１を進退動作させるようにしている。ロック部材９１は、進退中心から偏心した位置に図１１に示すような壁部９１ｂを有していて、図１１（ａ）、（ｂ）に示す退避位置では壁部９１ｂは前記隙間Ｓを侵さず、変位伝達部材５´の上端５ａ´はその隙間Ｓに進入することができるが、シリンダ錠２４が操作されてロック部材９１が図１１（ｃ）の施錠位置に移動すると、壁部９１ｂが隙間Ｓの少なくとも一部を埋める位置に進入して、変位伝達部材５´の上端５ａ´の進入をブロックし、変位伝達部材５´の上昇を禁止するようになっている。ロック部材９１は、取付具１２に配置した軸受部材９０によって進退可能に支持されている。この場合も上記と同様、カム７の開口部７１に突起２３ａが進入しても他の姿勢変更用の軸部材３の回転すなわちカム７の回転が規制されるため、図６（ａ）→（ｅ）に向かう引出２の引き出し操作が禁止されることになる。９１ｘはロック部材９１を非ロック方向にオフセットするバネであり、５ｘ´は軸部材３、４、５、５´をオールロック解除方向にオフセットするバネである。
【００３４】
以上のように、本実施形態のセーフティロック機構ＳＬは、筐体１の内側面において同一軸心ｍ上に複数の軸部材３、４、５、５´を積み重ねるように配置して、引出２が引き出される際に対応する軸部材３が引出２に係って姿勢変更することにより引出２の通過後に軸部材全体の実質的な軸方向寸法Ｌの増大を引き起こし、引出２を押し込むことにより当該軸部材３の姿勢変更状態が解消されて軸部材３全体の軸方向寸法Ｌの増大が消失するように構成するとともに、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制手段６を設けて、その増大量を、１つの引出の引き出し動作に伴って生じる軸方向寸法の増大量ΔＬにほぼ規制している。
【００３５】
このように構成することで、１つの引出２を引き出した状態で動作しろがなくなり、２つ目の引出２を引き出そうとしても対応する軸部材３が姿勢変更できず、これにより引出動作が禁止されて、セーフティロック機能が有効に働くことになる。また、２以上の引出２を同時に引き出そうとした場合、対応する軸部材３が同時に姿勢変更しようとしても、それらにより生じる軸方向寸法の増大量ΔＬの総和が全体として規制値を超えた時点でそれ以上の軸部材３、３の姿勢変更が規制されるため、同時引き出しも禁止されることになる。
【００３６】
そして、このものは、複数の軸部材３、４、５、５´を積み重ねて特定の引出２に対応する軸部材及びその上方に位置する引出に対応する軸部材を作動させるので、高位置にあって使用頻度の高い上段側の引出ほど作動負荷は少なくて済み、またワイヤーのような撓み部材の緊張によって引き出し動作を禁止するのではなく、軸部材３、４、５、５´の剛性によって引き出し動作を禁止するものであるので、ガタつきが極力生じない構成とすることができ、長期の使用によっても安定してスムーズな作動を確保できるとともに、温度変化にも影響され難い信頼性の高い構造とすることができる。
【００３７】
そして、引出２に対応する軸部材を姿勢変更用の軸部材３とし、この姿勢変更用の軸部材３に、当該姿勢変更用の軸部材３の姿勢に応じて軸心ｍ方向への変位を引き起こすように変位惹起用の軸部材４を隣接させているので、これらの軸部材３，４等を積み上げた状態のままで軸部材全体の実質的な軸方向寸法Ｌの増大を的確に引き起こすことができる。
【００３８】
具体的には、姿勢変更用の軸部材３を軸心ｍ回りに水平回転可能かつ軸心ｍ方向にスライド可能であり、変位惹起用の軸部材４は軸心ｍ回りに水平回転不能かつ軸心ｍ方向にスライド可能であって、両軸部材３，４の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面３２，４２を形成しており、これら両軸部材３、４の斜面３２、４２の凹凸同士が係り合った状態から、姿勢変更用の軸部材３の回転時に凸同士が突き合うことによって、変位惹起用の軸部材４と姿勢変更用の軸部材３との軸心ｍ方向の相対変位が生じるように構成しているので、簡素な構造を通じて引出２の進退動作から軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大動作を有効に実現することができ、回転を軸方向変位に変換することから下段に位置する引出２を引き出す場合等にも作動負荷も的確に軽減することができる。
【００３９】
この場合、凹凸で係り合う斜面３２，４２を形成するためには姿勢変更用の軸部材３、変位惹起用の軸部材４ともにある程度の径方向の寸法が必要になるが、本実施形態で更に採用する変位伝達用の軸部材５には径方向の寸法は要求されない。したがって、姿勢変更用の軸部材３や変位惹起用の軸部材４の軸方向寸法は必要最小限に抑えて成形等に好都合にすると同時に、変位伝達用の軸部材４は極力小径なものにすることができ、全体として素材を少なくしてコンパクトな設計を実現することができる。
【００４０】
さらに、複数の軸部材３、４、５、５´を軸心方向にスライド可能に案内するガイド部材として軸心部材６３を設けているので、これらの軸部材３、４、５、５´を軸方向に積み重ねてスライドさせる際の円滑な作動を確保することができる。
【００４１】
以上に加え、本実施形態は、引出２が引き出されていない状態において、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を許容する位置と禁止する位置との間で選択的に移動可能にロック部材９１を設けているので、セーフティロック機構ＳＬの構成を最大限に利用し、その一部にロック部材９１を組み付けるだけで全ての引出２に対するオールロック機能を簡易に実現することができ、ワイヤーを用いる場合に比べて、施錠時のガタつきも適切に抑えることが可能となる。
【００４２】
さらにまた、規制手段６が、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大に対する規制位置を調節する調節部９１を備えているので、積み重ねによって微小な設計組付誤差が集積しても、調節部９１を通じて的確な作動が得られるような全体の調節を的確に行うことができる。
【００４３】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記実施形態では１つの姿勢変更用の軸部材３に対して上下にそれぞれ変位惹起用の軸部材３を隣接配置しているが、変位惹起用の軸部材４は１つの姿勢変更用の軸部材４につき１つであっても勿論構わない。
【００４５】
また、上記実施形態ではガイド部材である軸心部材６３が各軸部材を貫通する位置に延びていたが、部分的に分断していてもよいし、或いは、図１２に示すガイド部材１６３のように、各軸部材３，４…の外側に嵌合してこれらを内部でスライド可能に案内する円筒状のものであってもよい。要は、軸部材３，４…がスライドする範囲でこれを案内できれば形態は問わない。
【００４６】
カム７も、前記軸心ｍと平行な別の軸心回りに回転可能とし、それを軸部材３に平歯車機構などを介して伝達する構成も有効に採用することができる。
【００４７】
さらに、図１３に示すように、軸部材３に関連づけて前記軸心ｍと直交する軸心ｎ回りに回転可能にカム１０７を設け、引出２を引き出す際に引出２の一部でこのカム１０７を回転させて、その回転を歯車機構１０７ａ等を介して対応する軸部材３に伝え、当該軸部材３の水平回転動作を引き起こすように構成することもできる。
【００４８】
姿勢変更用の軸部材は、水平回転に限らず、鉛直回転であってもかまわない。
【００４９】
さらにまた、引出に対応する軸部材は、上記のような姿勢変更動作以外に、引出の移動に伴ってそれ自体が軸方向に移動して軸部材全体の実質的な軸方向寸法の増大をもたらす態様のものにすることもできる。軸部材自体が移動する場合、つまり、言わば「移動用の軸部材」なるものを採用する場合には、姿勢変更用の軸部材と変位惹起用の軸部材の組み合わせはなくてもよい。この場合には、変位伝達用の軸部材のみを介在させたり、或いは移動用の軸部材で直接上段側の移動用の軸部材を駆動するように構成することもできる。
【００５０】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係るセーフティロック機構を適用した収納装置の斜視図。
【図２】同収納装置を構成する筐体の側板内面ならびにその周辺構成を示す一部省略した部分拡大斜視図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】同実施形態における引出の一部とカムの関係を示す模式的な平面図。
【図６】図５に対応した作動説明図。
【図７】同実施形態において軸部材の回転から軸方向変位が生じる過程を説明するための図。
【図８】同実施形態において引出の引出状態と軸部材の軸方向寸法の変化の関係を説明するための図。
【図９】同実施形態において引出の他の引出状態と軸部材の軸方向寸法の変化の関係を説明するための図。
【図１０】同実施形態における調節部の構成を示す図。
【図１１】同実施形態におけるロック部材の構成を示す図。
【図１２】本発明の変形例を示す図。
【図１３】本発明の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１…筐体
２…引出
３…引出に対応する軸部材（姿勢変更用の軸部材）
３ａ…凹所
４…隣接する軸部材（変位惹起用の軸部材）
５…変位伝達用の軸部材
６…規制手段
７、１０７…カム
８…調節部
２３ａ…引出の一部（突子）
３２ａ、４２ａ…斜面
６３…ガイド部材（軸心部材）
７１…開口部
９１…ロック部材
Ｌ…軸部材全体の実質的な軸方向寸法
ΔＬ…増大量
ｍ…軸心
【図１】
0005339264.tif 000002
【図２】
0005339264.tif 000003
【図３】
0005339264.tif 000004
【図４】
0005339264.tif 000005
【図５】
0005339264.tif 000006
【図６】
0005339264.tif 000007
【図７】
0005339264.tif 000008
【図８】
0005339264.tif 000009
【図９】
0005339264.tif 000010
【図１０】
0005339264.tif 000011
【図１１】
0005339264.tif 000012
【図１２】
0005339264.tif 000013
【図１３】
0005339264.tif 000014