(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ジケトピロロピロール系顔料と、（ｂ）酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を有する顔料誘導体と、（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物と、（ｄ）酸価が３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ可溶性樹脂と、を含み、
前記（ａ）ジケトピロロピロール系顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４であり、前記（ｂ）顔料誘導体が下記顔料誘導体（Ｉ）であり、且つ前記（ｃ）ジアリールジケトピロロピロール化合物が下記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つである顔料分散組成物。
【化１】
0005258280.tif 000055
【化２】
0005258280.tif 000056
【化３】
0005258280.tif 000057
【化４】
0005258280.tif 000058
【化５】
0005258280.tif 000059
【化６】
0005258280.tif 000060
【請求項２】
前記（ｄ）アルカリ可溶性樹脂が、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体である請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項３】
前記顔料誘導体（Ｉ）を０．５〜３０質量％、前記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つを０．１〜１０質量％、且つ前記（ｄ）アルカリ可溶性樹脂を０．１〜５０質量％含有する請求項１または請求項２に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４と、前記顔料誘導体（Ｉ）と、前記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つとを混合した混合液を、ビーズミルにより分散してなる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の顔料分散組成物を含むカラーフィルタ用感光性樹脂組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリル酸エステル構造を４個以上含有する重合性化合物を含有する請求項５に記載のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の感光性樹脂組成物を用いるカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の感光性樹脂組成物を含有するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子や固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタを作製するのに特に好適な顔料分散組成物、および感光性樹脂組成物、並びにそれを用いたカラーフィルタおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料は、鮮明な色調と高い着色力とを示し、多くの分野で広く使用されている。例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等を用途として挙げることができ、今や生活上欠くことができない重要な化合物である。顔料の一般的な性質および用途別分類等に関しても、種々の文献に開示されている（例えば、非特許文献１参照）。
これらの用途の中でも、高性能が要求されるものとしてカラーフィルタ用の顔料が挙げられる。該カラーフィルタの用途においては、顔料は、顔料誘導体および分散樹脂によって分散することにより、顔料分散組成物として用いられる。
【０００３】
カラーフィルタは、液晶ディスプレイや固体撮像素子等に用いられており、双方の用途としてカラーフィルタの耐熱性の向上が大きな課題となっている。カラーフィルタの製造工程においては、現像工程、ポストベーク工程等においてカラーフィルタがダメージを受け、熱変色などが起こりやすい問題がある。カラーフィルタを製造する場合、通常、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の三色をこの順番に塗布し、露光、現像、ポストベークを行うことが多く、特に初めに塗布されるＲ（レッド）の顔料分散組成物は三度の現像、ポストベークにさらされるために、結晶状の異物（結晶析出）が発生してしまうことが問題となっている。
【０００４】
これに対し近年では、上記ような加熱条件下における結晶析出を抑制するために、第１級アミンおよび／または第２級アミンを有する化合物を含む顔料分散液に、酸無水物等のそれらとアミド化し得る化合物を加える方法が報告されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法を用いた場合であっても結晶析出の抑制効果は不十分であり、更なる改良が望まれていた。
【非特許文献１】「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」２００１年、１２３〜２２４頁、（株）技術情報協会
【特許文献１】特開２００３−２０１４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、分散粘度が低く優れた分散安定性およびコントラストを有し、加熱処理によってもジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が起こらない顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含有する感光性樹脂組成物、耐熱性に優れたカラーフィルタおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、以下の本発明によって達せされる。即ち、本発明の顔料分散組成物は、
＜１＞  （ａ）ジケトピロロピロール系顔料と、（ｂ）酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を有する顔料誘導体と、（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物と、（ｄ）酸価が３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ可溶性樹脂と、を含み、
前記（ａ）ジケトピロロピロール系顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４であり、前記（ｂ）顔料誘導体が下記顔料誘導体（Ｉ）であり、且つ前記（ｃ）ジアリールジケトピロロピロール化合物が下記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つである顔料分散組成物である。
＜２＞  前記（ｄ）アルカリ可溶性樹脂が、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体である前記＜１＞に記載の顔料分散組成物である。
【０００７】
＜３＞  前記顔料誘導体（Ｉ）を０．５〜３０質量％、前記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つを０．１〜１０質量％、且つ前記（ｄ）アルカリ可溶性樹脂を０．１〜５０質量％含有する前記＜１＞または＜２＞に記載の顔料分散組成物である。
【０００８】
＜４＞  前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４と、前記顔料誘導体（Ｉ）と、前記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つとを混合した混合液を、ビーズミルにより分散してなる前記＜１＞乃至＜３＞の何れか１項に記載の顔料分散組成物である。
【０００９】
また、本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物は、
＜５＞  前記＜１＞乃至＜４＞の何れか１項に記載の顔料分散組成物を含むカラーフィルタ用感光性樹脂組成物である。
＜６＞  （メタ）アクリル酸エステル構造を４個以上含有する重合性化合物を含有する前記＜５＞に記載のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物である。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、
＜７＞  前記＜５＞または＜６＞に記載の感光性樹脂組成物を用いるカラーフィルタの製造方法である。
更に、本発明のカラーフィルタは、
＜８＞  前記＜５＞または＜６＞に記載の感光性樹脂組成物を含有するカラーフィルタである。
【００１０】
従来開発されてきた顔料分散組成物は、通常、分散樹脂と相互作用が可能な一種の顔料誘導体を用いており、そのような形態ではカラーフィルタ製造時の加熱によるジケトピロロピロール系顔料の結晶状の異物発生（結晶析出）が顕著に現れる。これに対して、本発明の顔料分散組成物は、少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物を含む。この少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物は分散樹脂と相互作用せず、効率的に顔料の活性面を覆うことができるものと推察される。これにより、上記加熱時におけるジアリールジケトピロロピロール系顔料の熱凝集性を抑え、結晶状の異物発生（結晶析出）を抑制することができ、耐熱性の高い被膜を形成できるるものと考えられる。また、これにより耐熱性に優れたカラーフィルタを得ることができるものと考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散粘度が低く優れた分散安定性およびコントラストを有し、加熱処理によってもジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が起こらない顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含有する感光性樹脂組成物、耐熱性に優れたカラーフィルタおよびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の顔料分散組成物、カラーフィルタ用感光性樹脂組成物、カラーフィルタおよびその製造方法について詳細に説明する。
≪顔料分散組成物およびカラーフィルタ用感光性樹脂組成物≫
本発明の顔料分散組成物は、（ａ）ジケトピロロピロール系顔料、（ｂ）酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を有する顔料誘導体、（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物、および（ｄ）酸価が３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ可溶性樹脂を少なくとも含み、必要に応じて（ｅ）溶剤等を含むことができる。尚、本発明の顔料分散組成物では、前記（ａ）ジケトピロロピロール系顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４であり、前記（ｂ）顔料誘導体が下記顔料誘導体（Ｉ）であり、且つ前記（ｃ）ジアリールジケトピロロピロール化合物が下記化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つである。また、本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物は、上記顔料分散組成物に更に（ｆ）重合性化合物、（ｇ）重合開始剤、（ｈ）増感剤等を含んで構成することができる。
【００１３】
＜（ａ）ジケトピロロピロール系顔料＞
本発明の顔料分散組成物に用いることができる（ａ）ジケトピロロピロール系顔料としては、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料であれば特に制限されるものではない。それらの中でも、より好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ７１，Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ７３，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５５，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２６４，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２７０，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２７２であり、さらに好ましくはＣ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５５，Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２６４であり、特に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４である。
但し、本発明では、（ａ）ジケトピロロピロール系顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４が用いられる。
【００１４】
また、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、より細かいものを使用することが好ましい。またハンドリング性も考慮すると、上記顔料の平均粒子径は０．００５μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．００５μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。尚、上記平均粒子径は以下の方法により測定される粒子径である。顔料の粒子径は、得られた顔料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察し、測定することにより求められる。
上記（ａ）ジケトピロロピロール系顔料は、単独でもちいてもよく、また色純度を上げるため種々組合せて用いることもできる。
【００１５】
本発明の顔料分散組成物においては、（ａ）ジケトピロロピロール系顔料以外の副顔料を併用することができる。該副顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができる。尚、上記無機顔料および有機顔料は、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、より細かいものを使用することが好ましい。またハンドリング性も考慮すると、上記副顔料の平均粒子径は０．００５μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．００５μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。尚、該平均粒子径は、前述の方法により測定することができる。
【００１６】
上記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物および前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００１７】
本発明の顔料分散組成物に用いられる副顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ  １、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７２、７４、７５、７７、７８、７９
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７１、２７３、２７４、２７５、２７６
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  １、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラウン  ２３、２５、２６
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラック  １、７、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等を挙げることができる。
より好ましい副顔料としては、
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１、２４、１０８、１０９、１１０、１３８、１３９、１５０、１５１、１５４、１６７、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ  ３６
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １２２、１５０、１７１、１７５、１７７、２０９、２２４、２４２が挙げられる。
【００１８】
本発明の顔料分散組成物においては、ジケトピロロピロール系顔料を単独で用いても、上記の通り副顔料と組合わせて用いてもよい。上記組合せの具体例としては、例えば、まジケトピロロピロール系顔料とアントラキノン系顔料、ペリレン系顔料の少なくとも一種との混合、ジケトピロロピロール系顔料とジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料の少なくとも一種との混合などを用いることができる。
例えば、ジケトピロロピロール系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、アントラキノン系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられる。また、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。
赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０の範囲であることが好ましい。赤色顔料に対する黄色顔料の質量比が上記下限値以上であることにより、４００ｎｍ〜５００ｎｍの光透過率を良好に抑えることができ、色純度を効果的に上げることが出来る。また上記上限値以下であることにより、主波長が短波長よりになることを良好に抑制し、ＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制することができる。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組合せの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００１９】
本発明のジケトピロロピロール系顔料および副顔料は、予め微細化処理を施したものを使用することが好ましい。顔料１次粒子の微細化は、ｉ）顔料および／または副顔料、ii）水溶性の無機塩、iii）該無機塩を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤、をニーダー等で機械的に混練する方法がよく知られている（ソルトミリング法）。この工程においては、必要に応じて、iv）顔料被覆用高分子化合物等を同時に使用してもよい。
ｉ）顔料および／または副顔料
顔料、副顔料としては、既述のジケトピロロピロール系顔料、副顔料が挙げられる。
【００２０】
ii）水溶性の無機塩
無機塩は、水に溶解するものであれば特に限定されず、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができる。中でも、価格の点から塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムを用いるのが好ましい。ソルトミリング処理を施す際に用いる無機塩の量は、処理効率と生産効率の両面から、有機顔料の１〜３０倍（質量比）であることが好ましく、特に５〜２５倍であることが好ましい。有機顔料に対する無機塩の質量比が大きいほど微細化効率が高い一方で、１回の顔料の処理量が少なくなるとの観点からである。
【００２１】
iii）  ii）の無機塩を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤
水溶性有機溶剤は、有機顔料、無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる前記ii）の無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。但し、ソルトミリング時に温度が上昇し溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
上記iii）水溶性有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。
水溶性有機溶剤の添加量としては、無機塩に対して５質量％〜５０質量％が好ましい。より好ましくは無機塩に対して１０質量％〜４０質量％であり、最適には無機塩に対して１５質量％〜３５質量％である。添加量が上記範囲であることにより、均一な混練がなされ、粒子サイズのより均一化することができると共に、混練組成物を適度な硬さに保つことができ、該混練組成物に対し良好にシアがかかり、十分な微細化効果を得ることができる。
尚、上記iii）水溶性有機溶剤は、ソルトミリング処理における初期に全てを添加してもよいし分割して添加してもよい。また、iii）水溶性有機溶剤は単独で使用してもよいし２種以上を併用することも出来る。
【００２２】
iv）顔料被覆用高分子化合物
添加してもよいiv）顔料被覆用高分子化合物は、好ましくは室温で固体であり、水不溶性で、かつソルトミリング処理時に湿潤剤として用いる前記iii）水溶性有機溶剤に少なくとも一部可溶であることが好ましい。具体的には、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂が用いられる。また、ｉ）顔料および／または副顔料として乾燥した処理顔料を用いる場合、iv）顔料被覆用高分子化合物は室温で固体であることが好ましい。
前記天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としてはロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としてはエポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
また前記合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
これらの樹脂を加えるタイミングは、ソルトミリング処理における初期にすべてを添加してもよく、分割して添加してもよい。
【００２３】
本発明の顔料分散組成物をカラーフィルタ用として用いる場合には、色ムラやコントラストの観点から、顔料（ジケトピロロピロール系顔料）および副顔料の一次粒子径は５〜１００ｎｍが好ましく、５〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが更に好ましく、５〜４０ｎｍが最も好ましい。
【００２４】
＜（ｂ）酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を有する顔料誘導体＞
本発明に用いられる（ｂ）酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を有する顔料誘導体（以下、単に「酸性／塩基性基含有顔料誘導体」と称す）は、顔料母核構造と、有機連結基と、酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基により構成され、その構造としては下記式（４）または式（５）で表すことができる。
但し、本発明では、（ｂ）顔料誘導体として後述の顔料誘導体（Ｉ）が用いられる。
【００２５】
［Ｐｉｇ］−（ｗ−Ａ）ｎ      式（４）
［Ｐｉｇ］ｍ−ｗ−Ａｎ         式（５）
（式（４）および式（５）中、［Ｐｉｇ］は顔料母核構造を示す。ｗは３個以上の元素からなる鎖状および分鎖状有機連結基（但し水素結合を除く）を示す。Ａは酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。ｍは１〜１０の整数を示す。）
【００２６】
（顔料母核構造）
顔料母核構造とは、発色原子団に代表される顔料の部分化学構造を指し、本発明においては該部分化学構造と類似の化学構造を有することで、該部分構造と相互作用を形成し得る如き類似化学構造をも、顔料母核構造に包含するものとする。
【００２７】
上記顔料母核構造は、式（４）および式（５）中、［Ｐｉｇ］で表される部分である。前記顔料母核構造としては、ハンザイエロー系、ジスアゾイエロー系、ベンズイミダゾロン系、レーキレッド系、トルイジンレッド系、ナフトールＡＳ系、イソインドリン系、イソインドリノン系、キナクリドン系、ペリレン系、アンスラキノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジンバイオレット系、フタロシアニン系、アゾメチン系、プテリジン系、ナフトール系、ピラゾロン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キサンテン系、インダジン系、カーボンブラックなどの各種顔料色素構造を用いることができる。具体的な顔料構造としては、下記に示す構造（１−Ａ−１）〜（１−Ａ−１０）、（１−Ｂ−１）〜（１−Ｂ−３）、（１−Ｃ−１）〜（１−Ｃ−４）、（１−Ｄ−１）〜（１−Ｄ−２）、（１−Ｅ−１）〜（１−Ｅ−６）を用いることができる。前記顔料色素構造としては、顔料の構造または顔料の部分構造であればよく、下記の特定の顔料構造に限定されるものではない。
（下記式中、Ｘは３個以上の元素からなる鎖状および分鎖状有機連結基（即ち前記式（４）および式（５）における「ｗ」）を表す。一分子中に二個以上のＸを含む場合は、各々のＸは異なるものであってもよい）。
【００２８】
【化２】
0005258280.tif 000002
【００２９】
【化３】
0005258280.tif 000003
【００３０】
（酸性基）
本発明における前記（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体の酸性基は、前記式（４）または式（５）におけるＡの部分にあたり、酸性を示す構造を有しているものであれば特に制限されるものではない。好ましくは、スルホン酸基、金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、炭素数１〜１２のモノアルキルアンモニウムイオン、炭素数１〜２４のジアルキルアンモニウムイオン、炭素数１〜３６のトリアルキルアンモニウムイオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、カルボン酸基、リン酸基、水酸基、ホウ酸基が用いられ、より好ましくはスルホン酸基、金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、カルボン酸基が用いられる。さらに好ましくは、スルホン酸基、金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩が用いられる。スルホン酸塩の対イオンである上記金属イオンとしては、周期律表の第１〜１３族から選ばれる金属イオンを用いることができ、好ましくは周期律表の第１〜２族から選ばれる金属イオンであり、より好ましくはカリウムイオン、ナトリウムイオンである。
本発明の顔料分散組成物における（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体の酸性官能基は、複数の種類の酸性官能基を組み合せて用いることができる。例えば、スルホン酸基とカルボン酸基、スルホン酸基と金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、スルホン酸基とカルボン酸基と炭素数１〜３６のトリアルキルアンモニウムイオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、スルホン酸基とカルボン酸基と炭素数１〜７２のトリアルキルアンモニウムイオンを対イオンとして有するスルホン酸塩と水酸基、等が挙げられる。但し、酸性基の組み合わせはこれらに限定されるものではない。
【００３１】
（塩基性基）
本発明における前記（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体の塩基性基は、前記式（４）または式（５）におけるＡの部分にあたり、塩基性を示す構造を有しているものであれば特に制限されるものではない。好ましくは−ＮＲ１１Ｒ１２および窒素原子を含むヘテロ環が挙げられ、より好ましくは−ＮＲ１１Ｒ１２である。
前記Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。具体的には、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基などが挙げられ、中でも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有しもよいアリール基が好ましい。Ｒ１１とＲ１２とは結合して環を形成していてもよい。
前記ヘテロ環としては炭素数１〜３６のヘテロ環が好ましく、更には炭素数２〜２４のへテロ環が好ましい。該ヘテロ環としては、例えば、ピロリル基、ベンゾピロリル基、ピラゾリル基、インダゾリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピリジル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、アクリジニル基、フェナンスリジニル基、フタラジニル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、プリニル基、トリアゾリル基が好ましい。これらの中でも、３−ピラゾリル基、４−ピラゾリル基、２−イミダゾリル基、４−イミダゾリル基、５−イミダゾリル基、２−ベンゾイミダゾリル基、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−キノリニル基、４−キノリニル基、１−イソキノリニル基、３−イソキノリニル基、３−ピリダジニル基、４−ピリダジニル基、２−ピリミジニル基、４−ピリミジニル基、５−ピリミジニル基、２−ピラジニル基が更に好ましい。
本発明における（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体の塩基性基は、複数の種類の塩基性官能基を組み合わせて用いることができる。例えば、ジメチルアミノ基とイミダゾリル基、ジシクロヘキシルアミノ基と３−キノリニル基、メチルアミノ基とジフェニルアミノ基と５−ピリジル基等、が挙げられる。但し、塩基性基の組み合せはこれらに限定されるものではない。
【００３２】
本発明に用いることができる（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
【化４】
0005258280.tif 000004
【００３４】
【化５】
0005258280.tif 000005
【００３５】
【化６】
0005258280.tif 000006
【００３６】
【化７】
0005258280.tif 000007
【００３７】
【化８】
0005258280.tif 000008
【００３８】
本発明における（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体の含有量としては、顔料分散組成物の全質量に対して０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く色相を損なわないので好ましい。尚、上記（ｂ）酸性／塩基性基含有顔料誘導体は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物＞
本発明に用いることができる（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物（以下、単に「特定ジアリールジケトピロロピロール化合物」と称す）としては、（ａ）ジケトピロロピロール系顔料以外のジケトピロロピロール構造を有し、且つ少なくとも一つの置換基を有する化合物であれば用いることができる。尚、「少なくとも１つの置換基を有する」とは、ジアリールジケトピロロピロール構造において、少なくとも１つ以上の水素原子が水素原子以外の置換基によって置換されていることを表す。
上記（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物として、好ましくは下記式（１）、式（２）、式（３）で表されるいずれかの化合物が挙げられ、より好ましくは酸基や塩基性基を有さない式（１）、式（２）、式（３）の化合物であり、さらに好ましくは酸基や塩基性基を有さない式（１）の化合物である。
但し、本発明では、（ｃ）ジアリールジケトピロロピロール化合物として後述の化合物（１）〜（５）から選択される少なくとも１つが用いられる。
【００４０】
【化９】
0005258280.tif 000009
【００４１】
［式（１）中、Ａは非金属原子から構成される１価の置換基を、ｎは１〜５の整数を表す。尚、ｎが２以上の数の場合、複数のＡはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。式（２）中、ＢおよびＣは、互いに独立に１価の有機基を、ｌおよびｍは、互いに独立に１〜５の整数を表す。尚、ｌおよびｍがそれぞれ２以上の数の場合、複数のＢまたは複数のＣはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。式（３）中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立に水素原子または１価の有機基を表し、Ｒ１またはＲ２の少なくとも何れか一方は１価の有機基である。Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。］
【００４２】
式（１）中、Ａで表される非金属原子から構成される１価の置換基としては、１価の有機基やその他の置換基が挙げられる。但し、水素原子は含まれない。
【００４３】
式（１）中、Ａで表される上記１価の有機基の具体例としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、ヘテロアリールアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基、ヘテロアリールアミノスルホニル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有してもよい。
また、上記その他の置換基の具体例としては、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。
尚、顔料への吸着性向上のため（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物の柔軟性を向上させる観点では、上記Ａの具体例の中でも、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基が好ましい。さらにはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基がより好ましい。特には炭素数３〜１２のアリール基および／またはヘテロアリール基を有する炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基を有する炭素数６〜１６のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基が好ましい。
【００４４】
式（２）中、ＢおよびＣで表される１価の有機基の具体例としては、互いに独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、ヘテロアリールアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基、ヘテロアリールアミノスルホニル基、アリールチオ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有してもよい。
尚、顔料への吸着性向上のため（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物の柔軟性を向上させる観点では、上記ＢおよびＣの具体例の中でも、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基が好ましい。さらにはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基がより好ましい。特には炭素数３〜１２のアリール基および／またはヘテロアリール基を有する炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基を有する炭素数６〜１６のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基が好ましい。
【００４５】
式（３）中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または１価の有機基を表す。但し、前述の通りＲ１またはＲ２の少なくとも何れか一方は１価の有機基である。
Ｒ１およびＲ２で表される１価の有機基の具体例としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、ヘテロアリールアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基、ヘテロアリールアミノスルホニル基が挙げられる。これらの基は置換基を有してもよい。
尚、顔料への吸着性向上のため（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物の柔軟性を向上させる観点では、上記Ｒ１およびＲ２の具体例中でも、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基が好ましい。さらにはアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基がより好ましい。特には炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数３〜１２のアリール基および／またはヘテロアリール基を有する炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシカルボニル基が好ましい。
【００４６】
式（３）中、Ａｒの具体例としては、アリール基、ヘテロアリール基が挙げられる。これらの基は置換基を有してもよい。これらの中でもアリール基が好ましく、特には炭素数１〜１２のアルキル基を有するアリール基、炭素数６〜１６のアリール基を有するアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基を有するアリール基が好ましい。
【００４７】
前記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｒ１、Ｒ２およびＡｒで表される基に置換しうる置換基としては、特に限定されるわけではないが、好ましくはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、フルオロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、ヘテロアリールアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基で、ヘテロアリールスルホニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基、ヘテロアリールアミノスルホニル基が挙げられる。これらの中でも、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、フルオロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基が好ましい。特にはハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数３〜１６のヘテロアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基が好ましい。
【００４８】
本発明に用いることができる（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
【化１０】
0005258280.tif 000010
【００５０】
【化１１】
0005258280.tif 000011
【００５１】
【化１２】
0005258280.tif 000012
【００５２】
【化１３】
0005258280.tif 000013
【００５３】
【化１４】
0005258280.tif 000014
【００５４】
【化１５】
0005258280.tif 000015
【００５５】
本発明における（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物の含有量としては、顔料分散組成物の全質量に対して０．０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜２０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く色相を損なわないので好ましい。尚、上記（ｃ）特定ジアリールジケトピロロピロール化合物は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５６】
＜（ｄ）樹脂＞
本発明に用いられる（ｄ）樹脂の構造としては、線状ポリマー、グラフトポリマー、ブロックポリマー、末端変性型ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリイミド等を好ましい例として挙げることができる。
但し、本発明では、少なくとも酸価が３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ可溶性樹脂が用いられる。
【００５７】
（線状ポリマー）
上記線状ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号等の公報に記載されているものが好ましい。すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂；酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ、酸無水物ユニットを加水分解、ハーフエステル化もしくはハーフアミド化させた樹脂；エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸および酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。上記カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等が挙げられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
また同様に、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体も好ましい。この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００５８】
共重合体を用いる場合、共重合させる化合物としては、上記したモノマー以外の他のモノマーを用いることもできる。該他のモノマーの例としては、下記（１）〜（１２）の化合物が挙げられる。
（１）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類。
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、ビニルアクリレート、２−フェニルビニルアクリレート、１−プロペニルアクリレート、アリルアクリレート、２−アリロキシエチルアクリレート、プロパルギルアクリレート等のアルキルアクリレート。
【００５９】
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ビニルメタクリレート、２−フェニルビニルメタクリレート、１−プロペニルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−アリロキシエチルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、ビニルアクリルアミド、ビニルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、アリルアクリルアミド、アリルメタクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００６０】
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等のスチレン類。
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【００６１】
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１２）α位にヘテロ原子が結合したメタクリル酸系モノマー（例えば、特願２００１−１１５５９５号、特願２００１−１１５５９８号等の公報に記載の化合物を挙げることができる）。
これらの中でも、側鎖にアリル基やビニルエステル基とカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂や、特開２０００−１８７３２２号公報、特開２００２−６２６９８号公報に記載の側鎖に二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂や、特開２００１−２４２６１２号公報に記載の側鎖にアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂が、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており好適である。
【００６２】
また、上記線状ポリマーには、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーも好適に用いられる。顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、顔料に吸着し顔料の再凝集を抑制することで、顔料の分散安定性を高めることができることから好ましい。具体的には、（イ）有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、（ロ）酸性基を有するモノマー、（ハ）塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００６３】
（イ）有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造；チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環構造を有するモノマーを挙げることができる。
より具体的には、以下のような構造のモノマーを挙げることができる。
【００６４】
【化１６】
0005258280.tif 000016
【００６５】
（ロ）酸性基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマー、リン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００６６】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００６７】
（ハ）塩基性窒素原子を有するモノマーとしては、複素環を有するモノマー、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類、およびスチレン類が挙げられる。
前記複素環を有するモノマーとしては、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾールなどが挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチルおよび（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられる。
（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミドおよび６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
スチレン類としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレンなどが挙げられる。
【００６８】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【００６９】
【化１７】
0005258280.tif 000017
【００７０】
更に、上記線状ポリマーには、イオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。イオン性ビニルモノマーとしては、アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーが挙げられる。
アニオン性ビニルモノマーとしては、前記（ロ）酸性基を有するモノマー中におけるビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられる。
カチオン性ビニルモノマーとしては、前記（ハ）塩基性窒素原子を有するモノマー中におけるビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子）；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００７１】
これら（イ）〜（ハ）のモノマーを含む顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する顔料の種類に応じて適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７２】
（ブロックポリマー）
ブロックポリマーとしては、特に構成するモノマーの種類は限定されないが、上記線状ポリマーの合成に用いられるモノマーを用いて合成された各種ブロックポリマーを用いることができる。好ましくは、顔料に吸着し得る官能基（顔料吸着基）を有するブロックと、アルカリ可溶性基を有するブロックと、顔料に吸着しないブロックと、からなるブロックポリマーや、顔料に吸着しないブロックと、アルカリ可溶性基を有するブロックと、からなるブロックポリマーなどが挙げられる。
【００７３】
ブロックポリマーを得る方法としては、従来公知の方法を利用して得ることができる。例えば、リビング重合、イニファータ法等が知られている。また更に他の方法として、顔料吸着基を有する単量体または顔料吸着基を有しない単量体をラジカル重合する際に、チオールカルボン酸または２−アセチルチオエチルエーテル、１０−アセチルチオデカンチオール等の分子内にチオエステルとチオール基とを含有する化合物を共存させて重合し、得られた重合体をアルカリ（水酸化ナトリウムやアンモニア等）で処理して、片末端にチオール基を有する重合体とし、得られた片末端にチオール基を有する重合体の存在下でもう一方のブロックの単量体成分をラジカル重合する方法も知られている。これらの中でも、リビング重合が好適である。
【００７４】
ブロックポリマーとしては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。
【００７５】
（グラフトポリマー）
グラフトポリマーとしては、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などに記載の、重合性オリゴマー（以下、「マクロモノマー」と称する）を共重合成分とするグラフト型高分子も好適に挙げることができる。
【００７６】
グラフトポリマーの枝部（側鎖）としては、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられるが、下記一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフトポリマーがより好ましい。
【００７７】
【化１８】
0005258280.tif 000018
【００７８】
［一般式（５）中、Ｒ７４は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｑはシアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、−ＣＯＯＲ７５（ここで、Ｒ７５は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基を表す）またはアルカリ可溶性基を環状構造に有する基を表す。］
【００７９】
一般式（５）中、Ｒ７４で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基等が挙げられる。このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基、オクチル基、トリフルオロメチル基、カルボキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基などが挙げられる。このようなＲ７４のうち、水素原子、メチル基が好ましい。
【００８０】
一般式（５）中、Ｑで表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基等が挙げられる。このようなアリール基のうち、無置換アリール基、またはハロゲン原子、アルキル基若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特に無置換アリール基、またはアルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【００８１】
一般式（５）においてＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、特に炭素原子数１〜８のアルキル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−ブロモプロピル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ビシクロ〔３．２．１〕オクト−２−イル基、１−アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。このようなアルキル基のうち、無置換アルキル基、またはハロゲン原子、アリール基若しくは水酸基で置換されたアルキル基が好ましく、特に無置換アルキル基が好ましい。
【００８２】
一般式（５）においてＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基等が挙げられる。このようなアリール基のうち、無置換アリール基、またはハロゲン原子、アルキル基若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特にアルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【００８３】
このようなＲ７５のうち、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基が好ましく、特に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましい。
【００８４】
このような一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフトポリマーの枝部の具体的な例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−ベンジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−スチレン）、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−アクリロニトリル）などが挙げられる。
【００８５】
一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフトポリマーの合成には、公知のいずれの方法を用いてもよい。具体的には、一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーと、該マクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、の共重合が挙げられる。
【００８６】
一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーのうち、好ましいものは下記一般式（６）で表されるものである。
【００８７】
【化１９】
0005258280.tif 000019
【００８８】
［一般式（６）中、Ｒ７６は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｗは単結合、または、
【００８９】
【化２０】
0005258280.tif 000020
【００９０】
の原子団から選ばれる単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表す（尚、上記原子団中、Ｚ１、Ｚ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、シアノ基、ヒドロキシル基を表し、Ｚ３は水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）。Ａは、前記した一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有する基を表す。］
このような一般式（６）で表されるマクロモノマーの具体的な例としては、以下のものが挙げられる。
【００９１】
【化２１】
0005258280.tif 000021
【００９２】
［上記一般式（６）で表されるマクロモノマーの具体的な例中、Ａは前記一般式（６）におけるＡと同義である。］
市販品として入手できるこのようなマクロモノマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）および片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００９３】
上記マクロモノマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましい。上記数平均分子量が上記範囲内であると、顔料分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができる。
尚、上記マクロモノマーの数平均分子量は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定できる。
本明細書における数平均分子量の測定は、以下同様の方法により行うことができる。
【００９４】
上記に記載したマクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、前述の線状ポリマー合成時に用いられる各種モノマー（特に、前述の（イ）有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、（ロ）酸性基を有するモノマー、（ハ）塩基性窒素原子を有するモノマー等の顔料に吸着し得る官能基を有するモノマー等）と共重合させることができる。
【００９５】
前記グラフトポリマーの市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。
【００９６】
（末端変性型ポリマー）
末端変性型ポリマーとしては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有するポリマーを挙げることができる。
【００９７】
ポリマーの末端に官能基を有する高分子を合成する方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法およびこれらを組み合わせた方法などを挙げることができる。
１．官能基含有の重合開始剤を用いて重合（例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など）で合成する方法
２．官能基含有の連鎖移動剤を用いてラジカル重合で合成する方法
ここで導入する官能基としては、吸着部位（即ち、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位）などが挙げられる。また、これらの吸着部位に誘導できる官能基であっても構わない。
【００９８】
ポリマー末端に官能基を導入できる連鎖移動剤（官能基含有の連鎖移動剤）としては、例えば、メルカプト化合物（例えばチオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メカルプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メカルプルイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、メルカプトアセトフェノン、ナフタレンチオール、ナフタレンメタンチオール等）、またはこれらメルカプト化合物の酸化体であるジスルフィド化合物、およびハロゲン化合物（例えば２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸等）が挙げられる。
【００９９】
また、ポリマー末端に官能基を導入できる重合開始剤（官能基含有の重合開始剤）としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等、またはこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１００】
重合に用いられるモノマーとしては、前述の線状ポリマーの合成時に用いられるモノマーを用いることができる。
前記末端変性型ポリマーの市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる。
【０１０１】
上記（ｄ）樹脂を分散剤として用いる場合には、グラフトポリマー、末端変性型ポリマーが好ましく、中でも有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー（即ち前記（イ））に由来する共重合単位を含有するグラフトポリマー、末端基として有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、またはウレタン基を有する末端変性型ポリマーが特に好ましい。
【０１０２】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号の各公報に記載の酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーや、特開２００２−１０７９１８号公報に記載の酸基と二重結合とを側鎖に有するウレタン系バインダーポリマー等も有用である。
また、ＥＰ９９３９６６号明細書、ＥＰ１２０４０００号明細書、特開２００１−３１８４６３号公報等に記載の、酸基を有するアセタール変性ポリビニルアルコール系バインダーポリマーは、膜強度、現像性のバランスに優れており好適である。
さらに、水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また、硬化皮膜の強度を上げるために、アルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【０１０３】
樹脂の重量平均分子量については、カラーレジストを塗布等の工程上使用しやすい粘度範囲を実現するため、また膜強度を確保するために、好ましくは５、０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については、好ましくは１、０００以上であり、さらに好ましくは２、０００〜２５万の範囲である。
多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１０の範囲である。
尚、上記樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定できる。
【０１０４】
本発明で使用される（ｄ）樹脂としては、現像性の観点から酸価の大きなポリマーが望ましく、また一方で、アルカリに対する溶解性を適度に保ち、現像適正範囲（現像ラチチュード）を広くする観点からは、酸価を大きくし過ぎないことが好ましい。よって、ポリマー酸価としては２０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲が好ましく、より好ましくは３０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲であり、さらに好ましくは３５〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲である。
【０１０５】
上記（ｄ）樹脂は、従来公知の方法により合成することができる。合成する際に使用可能な溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。これらの溶媒は、単独でまたは２種以上混合して用いられる。
（ｄ）樹脂を合成する際に使用可能なラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が使用できる。
【０１０６】
尚、本発明に用いられる上記（ｄ）樹脂は、前述の（ａ）ジケトピロロピロール系顔料（およびそれと併用される副顔料）の欄に記載の「顔料被覆用高分子化合物」としても用いることができる。
【０１０７】
上記（ｄ）樹脂の構造は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）への溶解性に影響を与えやすいため、該樹脂の構造としては、よりＰＧＭＥＡへの溶解性が高いものが好ましい。具体的には、線状ポリマー、グラフトポリマー、末端変性型ポリマーが好ましく用いられ、より好ましくは末端変成型ポリマーが用いられる。
【０１０８】
上記（ｄ）樹脂の本発明の顔料分散組成物における含有量としては、顔料分散組成物の全質量に対して０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜４０質量％であり、さらに好ましくは１〜３０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く色相を損なわないので好ましい。
本発明における（ｄ）樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
＜（ｅ）溶剤＞
本発明に使用される（ｅ）溶剤としては、本発明の顔料分散組成物の各成分の溶解性や、本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物の塗布性を満足すれば、基本的に特には限定されないが、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
（ｅ）溶剤の具体例としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等の３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等の２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１１０】
エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等；
ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等；が好ましい。
【０１１１】
これらの中でも、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等がより好ましい。
【０１１２】
本発明の顔料分散組成物中に占める（ｅ）溶剤の割合としては、２０〜９５質量％が好ましく、２５〜９０質量％がより好ましい。溶剤量が前記範囲内であると、顔料の分散を均一に行なえ、分散後の分散安定性の点でも有利である。
【０１１３】
本発明の顔料分散組成物は、更に（ｆ）重合性化合物、（ｇ）重合開始剤、（ｈ）増感剤などの他の成分を用いて感光性樹脂組成物を構成することができる。
【０１１４】
＜（ｆ）重合性化合物＞
本発明の感光性樹脂組成物では（ｆ）重合性化合物を用いて構成することが好ましい。
（ｆ）重合性化合物としては、カラーフィルタ関連産業分野においてエチレン性不飽和二重結合を有する化合物として広く知られる化合物を、特に制限なく用いることができる。例えば、モノマー、プレポリマー、即ち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を有する化合物が挙げられる。
【０１１５】
モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類が挙げられる。好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。
また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と、単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１１６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。また、これらの化合物のＥＯ変性体、またはＰＯ変性体も挙げられる。
【０１１７】
またメタクリル酸エステルとして、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等、およびこれらのＥＯ変性体、ＰＯ変性体が挙げられる。
【０１１８】
イタコン酸エステルとして、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
クロトン酸エステルとして、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
イソクロトン酸エステルとして、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
マレイン酸エステルとして、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１１９】
更にその他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１２０】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号記載のシクロへキシレン構造を有するものを挙げることができる。
【０１２１】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適である。そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に下記一般式（Ｅ）で表される水酸基を有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１２２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  ・・・（Ｅ）
（一般式（Ｅ）中、Ｒ４およびＲ５は、各々独立に水素原子またはメチル基を示す。）
【０１２３】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号の各公報に記載のウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号の各公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号の各公報に記載の、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた感光性樹脂組成物を得ることができる。
【０１２４】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号の各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、場合により、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７（３００〜３０８頁、１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１２５】
本発明において、（ｆ）重合性化合物を添加する場合、硬化感度の観点から、２個以上のエチレン性不飽和結合を含有することが好ましく、３個以上の含有することが更に好ましい。中でも（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有することが好ましく、３個以上含有することがより好ましく、４個以上含有することが最も好ましい。更に、硬化感度、および未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、および露光部強度の観点では、ウレタン結合を含有することが好ましい。
【０１２６】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられる。また、市販品として、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学社製）が好ましい。
【０１２７】
中でも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などがより好ましく、市販品としては、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学社製）がより好ましい。
【０１２８】
上記（ｆ）重合性化合物は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、カブリ性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から、適切な構造、配合、添加量を任意に選択できる。
【０１２９】
＜（ｇ）重合開始剤＞
本発明の感光性樹脂組成物は、（ｇ）重合開始剤を含有してもよい。
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、またはベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、Ｆｒ−２４５６７４１明細書に記載の（チオ）キサントン系またはアクリジン系化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン系またはビイミダゾール系の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等、等を挙げることができる。
【０１３０】
前記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、活性ハロゲン化合物（トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、クマリン系）、アクリジン類系、ビイミダゾール系、オキシムエステル系等が好ましい。
【０１３１】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１などを好適に挙げることができる。
【０１３２】
前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【０１３３】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、を好適に挙げることができる。
【０１３４】
前記ベンゾイン系またはベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【０１３５】
前記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
【０１３６】
前記活性ハロゲン光重合開始剤（トリアジン系，オキサジアゾール系，クマリン系）としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン，２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール，３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１３７】
前記アクリジン系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【０１３８】
前記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【０１３９】
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１４０】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．ＰｅｒｋｉｎＩＩ（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【０１４１】
光重合開始剤の感光性樹脂組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０１４２】
＜（ｈ）増感剤＞
本発明においては必要に応じ（ｈ）増感剤（増感色素）を添加することが好ましい。この増感色素が吸収しうる波長の露光により上記重合開始剤成分のラジカル発生反応や、それによる重合性化合物の重合反応が促進されるものである。このような増感色素としては、公知の分光増感色素または染料、或いは光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料または顔料が挙げられる。
【０１４３】
（分光増感色素または染料）
本発明に用いられる増感色素として好ましい分光増感色素または染料は、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体（例えば、下記化合物）、アントラキノン類、（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、等が挙げられる。
【０１４４】
【化２２】
0005258280.tif 000022
【０１４５】
より好ましい分光増感色素または染料の例を以下に例示する。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。
【０１４６】
（３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素）
増感色素の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）が挙げられる。
【０１４７】
更に好ましい増感色素の例としては、下記一般式（ＸＩＶ）〜（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１４８】
【化２３】
0005258280.tif 000023
【０１４９】
（一般式（ＸＩＶ）中、Ａ１は硫黄原子またはＮＲ５０を表し、Ｒ５０はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ１及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。）
以下に、一般式（ＸＩＶ）で表される化合物の好ましい具体例〔（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）〕を示す。
【０１５０】
【化２４】
0005258280.tif 000024
【０１５１】
【化２５】
0005258280.tif 000025
【０１５２】
（一般式（ＸＶ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＸＩＶ）に示したものと同義である。）
一般式（ＸＶ）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−６）〜（Ｆ−８）〕が挙げられる。
【０１５３】
【化２６】
0005258280.tif 000026
【０１５４】
【化２７】
0005258280.tif 000027
【０１５５】
（一般式（ＸＶＩ）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。）
一般式（ＸＶＩ）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−９）〜（Ｆ−１１）〕が挙げられる。
【０１５６】
【化２８】
0005258280.tif 000028
【０１５７】
【化２９】
0005258280.tif 000029
【０１５８】
（一般式（ＸＶＩＩ）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−、または−ＮＲ６３を表し、Ｒ６３は置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同してして色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６１、Ｒ６２はそれぞれ独立に一価の非金属原子団であるかまたは互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。）
一般式（ＸＶＩＩ）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−１２）〜（Ｆ−１５）〕が挙げられる。
【０１５９】
【化３０】
0005258280.tif 000030
【０１６０】
また、そのほかに、本発明に用いられる好適な増感色素として、下記式（ＸＶＩＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【０１６１】
【化３１】
0005258280.tif 000031
【０１６２】
（一般式（ＸＶＩＩＩ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子ないし−Ｎ（Ｒ１）−を表し、Ｙは酸素原子または硫黄原子ないし−Ｎ（Ｒ１）−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ１、Ｒ２、Ｒ３とは、それぞれ互いに結合して、脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。）
【０１６３】
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が一価の非金属原子団をあらわすとき、好ましくは、置換若しくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。
次に、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の好ましい例について具体的に述べる。好ましいアルキル基の例としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、及び環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【０１６４】
置換アルキル基の置換基としては、水素を除く１価の非金属原子団の基が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ  ３Ｈ）及びその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以下、ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（���ｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以後、ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が挙げられる。
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
【０１６５】
また、アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基等を挙げることができる。
【０１６６】
ヘテロアリール基としては、窒素、酸素、硫黄原子の少なくとも一つを含有する単環、または多環芳香族環から誘導される基が用いられ、特に好ましいヘテロアリール基中のヘテロアリール環の例としては、例えば、チオフェン、チアスレン、フラン、ピラン、イソベンゾフラン、クロメン、キサンテン、フェノキサジン、ピロール、ピラゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドリジン、イソインドリジン、インドイール、インダゾール、プリン、キノリジン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キナゾリン、シノリン、プテリジン、カルバゾール、カルボリン、フェナンスリン、アクリジン、ペリミジン、フェナンスロリン、フタラジン、フェナルザジン、フェノキサジン、フラザン、フェノキサジン等が挙げられ、これらは、更にベンゾ縮環してもよく、また置換基を有していてもよい。
【０１６７】
また、アルケニル基の例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基、等が挙げられ、アルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。アシル基（Ｇ１ＣＯ−）におけるＧ１としては、水素、並びに上記のアルキル基、アリール基を挙げることができる。これら置換基のうち、更により好ましいものとしてはハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、アシルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アシルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、スルホ基、スルホナト基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基、ホスホナト基、ジアルキルホスフォノ基、ジアリールホスフォノ基、モノアルキルホスフォノ基、アルキルホスホナト基、モノアリールホスフォノ基、アリールホスホナト基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基、アリール基、アルケニル基、アルキリデン基（メチレン基等）が挙げられる。
【０１６８】
一方、置換アルキル基におけるアルキレン基としては前述の炭素数１から２０までのアルキル基上の水素原子のいずれか１つを除し、２価の有機残基としたものを挙げることができ、好ましくは炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキレン基を挙げることができる。
【０１６９】
上記置換基とアルキレン基を組み合わせることにより得られるＲ１、Ｒ２、またはＲ３として好ましい置換アルキル基の具体例としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、２−クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、アセチルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル基、２−オキソエチル基、２−オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホブチル基、スルホナトプロピル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ−エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ−トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスホノブチル基、ホスホナトヘキシル基、ジエチルホスホノブチル基、ジフェニルホスホノプロピル基、メチルホスホノブチル基、メチルホスホナトブチル基、トリルホスホノヘキシル基、トリルホスホナトヘキシル基、ホスホノオキシプロピル基、ホスホナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、ｐ−メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１−プロペニルメチル基、２−ブテニル基、２−メチルアリル基、２−メチルプロペニルメチル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、等を挙げることができる。
【０１７０】
Ｒ１、Ｒ２、またはＲ３として好ましいアリール基の具体例としては、１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１７１】
Ｒ１、Ｒ２、またはＲ３として好ましい置換アリール基の具体例としては、前述のアリール基の環形成炭素原子上に置換基として、（水素原子以外の）１価の非金属原子団の基を有するものが用いられる。好ましい置換基の例としては前述のアルキル基、置換アルキル基、並びに、先に置換アルキル基における置換基として示したものを挙げることができる。このような、置換アリール基の好ましい具体例としては、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、クロロメチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、メトキシエトキシフェニル基、アリルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、メチルチオフェニル基、トリルチオフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、モルホリノフェニル基、アセチルオキシフェニル基、ベンゾイルオキシフェニル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシフェニル基、アセチルアミノフェニル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、アリルオキシカルボニルフェニル基、クロロフェノキシカルボニルフェニル基、カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチルカルバモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルフェニル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、スルファモイルフェニル基、Ｎ−エチルスルファモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルフェニル基、Ｎ−トリルスルファモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基、ジエチルホスホノフェニル基、ジフェニルホスホノフェニル基、メチルホスホノフェニル基、メチルホスホナトフェニル基、トリルホスホノフェニル基、トリルホスホナトフェニル基、アリルフェニル基、１−プロペニルメチルフェニル基、２−ブテニルフェニル基、２−メチルアリルフェニル基、２−メチルプロペニルフェニル基、２−プロピニルフェニル基、２−ブチニルフェニル基、３−ブチニルフェニル基、等を挙げることができる。
【０１７２】
なお、Ｒ２及びＲ３の更に好ましい例としては、置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ１の更に好ましい例としては、置換若しくは無置換のアリール基が挙げられる。その理由は定かではないが、このような置換基を有することで、光吸収により生じる電子励起状態と開始剤化合物との相互作用が特に大きくなり、開始剤化合物のラジカル、酸または塩基を発生させる効率が向上するためと推定される。
【０１７３】
次に、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＡについて説明する。Ａは置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環の具体例としては、一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ１、Ｒ２、またはＲ３についての前述の説明において例示したものと同様のものが挙げられる。
中でも、好ましいＡとしては、アルコキシ基、チオアルキル基、アミノ基を有するアリール基が挙げられ、特に好ましいＡとしてはアミノ基を有するアリール基が挙げられる。
【０１７４】
次に、式（ＸＶＩＩＩ）におけるＹについて説明する。Ｙは上述のＡ及び隣接炭素原子と共同して、複素環を形成するのに必要な非金属原子団を表す。このような複素環としては縮合環を有していてもよい５、６、７員の含窒素、或いは含硫黄複素環が挙げられ、好ましくは５、６員の複素環がよい。
【０１７５】
含窒素複素環の例としては例えば、Ｌ．Ｇ．Ｂｒｏｏｋｅｒら著、ジャーナル  オブ  アメリカンケミカル  ソサエティ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）第７３巻（１９５１年）、ｐ．５３２６−５３５８及び参考文献に記載されるメロシアニン色素類における塩基性核を構成するものとして知られるものをいずれも好適に用いることができる。
具体例としては、チアゾール類（例えば、チアゾール、４−メチルチアゾール、４−フェニルチアゾール、５−メチルチアゾール、５−フェニルチアゾール、４，５−ジメチルチアゾール、４，５−ジフェニルチアゾール、４，５−ジ（ｐ−メトキシフェニルチアゾール）、４−（２−チエニル）チアゾール、４，５−ジ（２−フリル）チアゾール等）、ベンゾチアゾール類（例えば、ベンゾチアゾール、４−クロロベンゾチアゾール、５−クロロベンゾチアゾール、６−クロロベンゾチアゾール、７−クロロベンゾチアゾール、４−メチルベンゾチアゾール、５−メチルベンゾチアゾール、６−メチルベンゾチアゾール、５−ブロモベンゾチアゾール、４−フェニルベンゾチアゾール、５−フェニルベンゾチアゾール、４−メトキシベンゾチアゾール、５−メトキシベンゾチアゾール、６−メトキシベンゾチアゾール、５−ヨードベンゾチアゾール、６−ヨードベンゾチアゾール、４−エトキシベンゾチアゾール、５−エトキシベンゾチアゾール、テトラヒドロベンゾチアゾール、５，６−ジメトキシベンゾチアゾール、５，６−ジオキシメチレンベンゾチアゾール、５−ヒドロキシベンゾチアゾール、６−ヒドロキシベンゾチアゾール、６ージメチルアミノベンゾチアゾール、５−エトキシカルボニルベンゾチアゾール、等）、ナフトチアゾール類（例えば、ナフト［１，２］チアゾール、ナフト［２，１］チアゾール、５−メトキシナフト［２，１］チアゾール、５−エトキシナフト［２，１］チアゾール、８−メトキシナフト［１，２］チアゾール、７−メトキシナフト［１，２］チアゾール、等）、チアナフテノ−７，６，４，５−チアゾール類（例えば、４−メトキシチアナフテノ−７，６，４，５−チアゾール、等）、オキサゾール類（例えば、４−メチルオキサゾール、５−メチルオキサゾール、４−フェニルオキサゾール、４，５−ジフェニルオキサゾール、４−エチルオキサゾール、４，５−ジメチルオキサゾール、５−フェニルオキサゾール等）、ベンゾオキサゾール類（ベンゾオキサゾール、５−クロロベンゾオキサゾール、５ーメチルベンゾオキサゾール、５−フェニルベンゾオキサゾール、６−メチルベンゾオキサゾール、５，６−ジメチルベンゾオキサゾール、４，６−ジメチルベンゾオキサゾール、６−メトキシベンゾオキサゾール、５−メトキシベンゾオキサゾール、４−エトキシベンゾオキサゾール、５−クロロベンゾオキサゾール、６ーメトキシベンゾオキサゾール、５−ヒドロキシベンゾオキサゾール、６−ヒドロキシベンゾオキサゾール、等）、
【０１７６】
ナフトオキサゾール類（例えば、ナフト［１，２］オキサゾール、ナフト［２，１］オキサゾール、等）、セレナゾール類（例えば、４−メチルセレナゾール、４−フェニルセレナゾール、等）、ベンゾセレナゾール類（例えば、ベンゾセレナゾール、５−クロロベンゾセレナゾール、５−メトキシベンゾセレナゾール、５−ヒドロキシベンゾセレナゾール、テトラヒドロベンゾセレナゾール、等）、ナフトセレナゾール類（例えば、ナフト［１，２］セレナゾール、ナフト［２，１］セレナゾール、等）、チアゾリン類（例えば、チアゾリン、４−メチルチアゾリン、４，５−ジメチルチアゾリン、４−フェニルチアゾリン、４，５−ジ（２−フリル）チアゾリン、４，５−ジフェニルチアゾリン、４，５−ジ（ｐ−メトキシフェニル）チアゾリン等）、２−キノリン類（例えば、キノリン、３−メチルキノリン、５−メチルキノリン、７−メチルキノリン、８−メチルキノリン、６−クロロキノリン、８−クロロキノリン、６−メトキシキノリン、６−エトキシキノリン、６ーヒドロキシキノリン、８−ヒドロキシキノリン、等）、４−キノリン類（例えば、キノリン、６−メトキシキノリン、７−メチルキノリン、８−メチルキノリン、等）、１−イソキノリン類（例えば、イソキノリン、３，４−ジヒドロイソキノリン、等）、３−イソキノリン類（例えば、イソキノリン等）、ベンズイミダゾール類（例えば、１，３−ジメチルベンズイミダゾール、１，３−ジエチルベンズイミダゾール、１−エチル−３−フェニルベンズイミダゾール、等）、３，３−ジアルキルインドレニン類（例えば、３，３−ジメチルインドレニン、３，３，５−トリメチルインドレニン、３，３，７−トリメチルインドレニン、等）、２−ピリジン類（例えば、ピリジン、５−メチルピリジン、等）、４−ピリジン（例えば、ピリジン等）等を挙げることができる。また、これらの環の置換基同士が結合して環を形成していてもよい。
【０１７７】
また、含硫黄複素環の例としては、例えば、特開平３−２９６７５９号記載の色素類におけるジチオール部分構造を挙げることができる。
具体例としては、ベンゾジチオール類（例えば、ベンゾジチオール、５−ｔ−ブチルベンゾジチオール、５−メチルベンゾジチオール、等）、ナフトジチオール類（例えば、ナフト［１，２］ジチオール、ナフト［２，１］ジチオール、等）、ジチオール類（例えば、４，５−ジメチルジチオール類、４−フェニルジチオール類、４−メトキシカルボニルジチオール類、４，５−ジメトキシカルボニルジチオール類、４，５−ジエトキシカルボニルジチオール類、４，５−ジトリフルオロメチルジチオール、４，５−ジシアノジチオール、４−メトキシカルボニルメチルジチオール、４−カルボキシメチルジチオール、等）等を挙げることができる。
【０１７８】
以上に述べた一般式（XVIII）における、Ｙが上述のＡ及び隣接する炭素原子と共同して形成する含窒素或いは含硫黄複素環の例のうち、下記一般式（XVIII−２）の部分構造式で表される構造を有する色素は、高い増感能を有する上、保存安定性にも非常に優れた感光性樹脂組成物を与えるため、特に好ましい。一般式（XVIII−２）で表される構造を有する色素は新規化合物として、特願２００３−３１１２５３明細書に詳細に記載した化合物である。
【０１７９】
【化３２】
0005258280.tif 000032
【０１８０】
（一般式（ＸＶＩＩＩ−２）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子ないし−Ｎ（Ｒ１）−を表す。Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子または一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ互いに結合して、脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。）
一般式（ＸＶＩＩＩ−２）中、Ａ及びＲ１は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるのと同義であり、Ｒ４は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ２と、Ｒ５は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ３と、Ｒ６は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ１と、それぞれ同義である。
【０１８１】
次に本発明に用いられる一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物の好ましい態様である一般式（ＸＶＩＩＩ−３）で表される化合物について説明する。
【０１８２】
【化３３】
0005258280.tif 000033
【０１８３】
前記一般式（ＸＶＩＩＩ−３）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子ないし−Ｎ（Ｒ１）−を表す。Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子または、一価の非金属原子団であり、ＡとＲ１、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ互いに、脂肪族性または芳香族性の環を形成するために結合することができる。Ａｒは置換基を有する芳香族環またはヘテロ環を表す。但し、Ａｒ骨格上の置換基は、そのハメット値の総和が０より大きいことを要する。ここでハメット値の総和が０より大きいとは、１つの置換基を有し、その置換基のハメット値が０より大きいものであってもよく、複数の置換基を有し、それらの置換基におけるハメット値の総和が０より大きいものであってもよい。
【０１８４】
一般式（ＸＶＩＩＩ−３）中、Ａ及びＲ１は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるものと同義であり、Ｒ４は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ２と、Ｒ５は一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ３と同義である。また、Ａｒは置換基を有する芳香族環またはヘテロ環を表し、具体例としては、先に一般式（ＸＶＩＩＩ）におけるＡの説明に記載されたもののうち、置換基を有する芳香族環またはヘテロ環に係る具体例が同様に挙げられる。ただし、一般式（ＸＶＩＩＩ−３）におけるＡｒに導入可能な置換基としては、ハメット値の総和が０以上であることが必須であり、そのような置換基の例としては、トリフルオロメチル基、カルボニル基、エステル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、スルホキシド基、アミド基、カルボキシル基等を挙げることができる。これら置換基のハメット値を以下に示す。トリフルオロメチル基（−ＣＦ３、ｍ：０．４３、ｐ：０．５４）、カルボニル基（例えば−ＣＯＨｍ：０．３６、ｐ：０．４３）、エステル基（−ＣＯＯＣＨ３、ｍ：０．３７、ｐ：０．４５）、ハロゲン原子（例えばＣｌ、ｍ：０．３７、ｐ：０．２３）、シアノ基（−ＣＮ、ｍ：０．５６、ｐ：０．６６）、スルホキシド基（例えば−ＳＯＣＨ３、ｍ：０．５２、ｐ：０．４５）、アミド基（例えば−ＮＨＣＯＣＨ３、ｍ：０．２１、ｐ：０．００）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ、ｍ：０．３７、ｐ：０．４５）等が挙げられる。かっこ内は、その置換基のアリール骨格における導入位置と、そのハメット値を表し、（ｍ：０．５０）とは、当該置換基がメタ位に導入された時のハメット値が０．５０であることを示す。このうち、Ａｒの好ましい例としては置換基を有するフェニル基を挙げることができ、Ａｒ骨格上の好ましい置換基としてはエステル基、シアノ基が挙げられる。置換の位置としてはＡｒ骨格上のオルト位に位置していることが特に好ましい。
【０１８５】
以下に、本発明に係る一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される増巻色素の好ましい具体例〔例示化合物（Ｆ１）〜例示化合物（Ｆ５６）〕を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８６】
【化３４】
0005258280.tif 000034
【０１８７】
【化３５】
0005258280.tif 000035
【０１８８】
【化３６】
0005258280.tif 000036
【０１８９】
【化３７】
0005258280.tif 000037
【０１９０】
【化３８】
0005258280.tif 000038
【０１９１】
【化３９】
0005258280.tif 000039
【０１９２】
【化４０】
0005258280.tif 000040
【０１９３】
【化４１】
0005258280.tif 000041
【０１９４】
本発明に適用可能な前記増感色素の中でも、前記一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物が、深部硬化性の観点から好ましい。
【０１９５】
上記の増感色素に関しては、本発明の感光性樹脂組成物の特性を改良する目的で、以下のような種々の化学修飾を行うことが可能である。例えば、増感色素と、重合性化合物構造（例えば、アクリロイル基やメタクリロイル基）とを、共有結合、イオン結合、水素結合等の方法により結合させることで、架橋硬化膜の高強度化や、架橋硬化膜からの色素の不要な析出抑制効果向上を得ることができる。
【０１９６】
増感色素の含有量は、本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物の全固形分に対し、０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１０質量％であり、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
増感色素の含有量がこの範囲であることで、超高圧水銀灯の露光波長に対して高感度であり、膜深部硬化性が得られると共に、現像マージン、パターン形成性の点で好ましい。
【０１９７】
＜その他成分＞
本発明の着色感光性樹脂組成物には、必要に応じて、連鎖移動剤，フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、その他充填剤、上記のアルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１９８】
（連鎖移動剤）
本発明の感光性樹脂組成物に添加し得る連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどの複素環を有するメルカプト化合物、および脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９９】
（フッ素系有機化合物）
フッ素系有機化合物を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善でき、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、被塗布物と塗布液との界面張力を低下させて被塗布物への濡れ性が改善され、被塗布物への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０２００】
上記のような好ましい組成を有する感光性樹脂組成物であれば、感度が高く低露光量で良好に硬化し、かつ良好な保存安定性が得られる。また、基板などの硬質材料の表面に付与（例えば塗布）したときには、基板等との間で高い密着性を示し、精細で形状の良好なパターンを形成することができる。したがって、上記の感光性樹脂組成物は、カラーフィルタとして好ましく使用することができる。
【０２０１】
≪カラーフィルタおよびその製造方法≫
次に、本発明のカラーフィルタおよびその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、（好ましくは支持体上に）既述の本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物を用いて形成された着色パターンを設けて構成されたものである。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法（本発明のカラーフィルタの製造方法）を通じて詳述する。
【０２０２】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、カラーフィルタ用感光性樹脂組成物を支持体上に塗布して感光性樹脂層を形成する感光性樹脂層形成工程と、塗布形成された感光性樹脂層をマスクを通して露光する露光工程と、露光後の感光性樹脂層を現像してパターンを形成する現像工程と、を設けて構成され、必要に応じて、形成されたパターンを加熱および／または露光により硬化する硬化工程や、高温で加熱処理するポストベーク工程等の他の工程を更に設けて構成することができる。
【０２０３】
以下、本発明の製造方法における各工程について説明する。
（感光性樹脂層形成工程）
感光性樹脂層形成工程では、支持体上に、本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物を塗布して感光性樹脂層を形成する。
支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。
支持体上には、必要により、形成される層との間の密着改良、物質の拡散防止、あるいは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０２０４】
感光性樹脂組成物の塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
カラーフィルタ用感光性樹脂組成物の塗布厚としては、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５μｍがより好ましく、０．２〜３μｍがさらに好ましい。
支持体上に塗布された感光性樹脂組成物は、好ましくは７０〜１１０℃で２〜４分程度の条件下で乾燥され、感光性樹脂層が形成される。
【０２０５】
（露光工程）
露光工程では、前記感光性樹脂層形成工程で形成された感光性樹脂層を、マスクを介してパターン様に露光する。
露光は、所定のマスクパターンを介して光照射し、光照射された部分だけを硬化させる。後述の現像工程における現像処理により、硬化した部分がパターン状に残って（好ましくは３色もしくは４色以上の）着色画素からなる着色膜が得られる。
【０２０６】
露光に用いられる放射線としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく、高圧水銀灯がより好ましい。照射強度は５ｍＪ〜１５００ｍＪが好ましく、１０ｍＪ〜１０００ｍＪがより好ましく、１０ｍＪ〜８００ｍＪが最も好ましい。
【０２０７】
（現像工程）
現像工程では、露光後の感光性樹脂層を現像処理することにより、未露光部（未硬化部）を現像液（例えばアルカリ水溶液）に溶出し、露光部（硬化部）だけが残る。
現像液としては、支持体に設けられた回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては、好ましくは２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
【０２０８】
前記アルカリとしては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物を、濃度が好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が好適に用いられる。なお、アルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後に純水で洗浄（リンス）する。
【０２０９】
現像後、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後には、さらに加熱処理（ポストベーク）を行うことができる。
【０２１０】
上記した感光性樹脂層形成工程、露光工程、および現像工程（更に必要により硬化工程やポストベーク工程）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタを作製できる。
【０２１１】
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明のカラーフィルタ用感光性樹脂組成物を用いているため、形成された着色パターンにおいてはジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が発生しておらず、耐熱性に優れたパターンを形成することができる。
これより、本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子や固体撮像素子に好適に用いることができる。
【実施例】
【０２１２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０２１３】
＜顔料誘導体（Ｉ）の合成＞
下記に示す顔料誘導体（Ｉ）は、特開平７−１７３４０６号公報の段落番号［０１０５］〜［０１０７］に記載の方法により合成した。
【０２１４】
【化４２】
0005258280.tif 000042
【０２１５】
［合成例１］
（化合物（１）の合成）
５００ｍｌ三口フラスコに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（２０ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）（２００ｍｌ）を加え攪拌した。そこへ炭酸カリウム（５０ｍｍｏｌ、２．５ｅｑ）を添加し、３０分間攪拌し、更にそこへブロモエタン（４５ｍｍｏｌ、２．２５ｅｑ）を加え、２時間１４０℃で攪拌した。その後氷水に投入し、析出した赤色固体をろ取し、アセトン３００ｍｌで洗浄し、下記に示す化合物（１）（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物（３−Ａ−４１））を得た。収率９８％。
【０２１６】
【化４３】
0005258280.tif 000043
【０２１７】
［合成例２］
（化合物（２−１）の合成）
５００ｍｌ三口フラスコに、３−シアノフェノール（２０ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）（２００ｍｌ）を加え氷浴上で攪拌した。そこへ炭酸カリウム（２４ｍｍｏｌ、１．２ｅｑ）を添加し、３０分間攪拌し、更にそこへブロモエタン（２４ｍｍｏｌ、１．２ｅｑ）を加え、２時間１４０℃で攪拌した。その後氷水に投入し、その混合溶液を抽出（酢酸エチル）し、その有機溶液を減圧下濃縮し、さらにカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン）を行うことで、下記に示す化合物（２−１）を得た。収率９５％。
【０２１８】
【化４４】
0005258280.tif 000044
【０２１９】
（化合物（２）の合成）
１Ｌ３つ口フラスコに、ｔ−アミルアルコール３００ｍｌとｔ−ブトキシカリウム（０．２１ｍｏｌ、１．０５ｅｑ）を仕込んだ。５℃に冷却した後、前記化合物（２−１）（０．２ｍｏｌ、１．０ｅｑ）を加えて室温下で３０分攪拌した。この反応溶液を１００℃に加温し、コハク酸ジイソプロピル（０．１ｍｏｌ、０．５ｅｑ）を２時間かけて滴下した。滴下後さらに２時間攪拌を行った後、反応溶液へ５０℃で酢酸２０ｍｌを添加し、反応溶液を室温に戻した。これをアセトン１Ｌに滴下し、得られた赤色固体を濾取し、さらに蒸留水５００ｍＬで洗浄した。５０℃で５時間減圧加熱乾燥することで、下記に示す化合物（２）（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物（３−Ａ−４２））を得た。収率２３％。
【０２２０】
【化４５】
0005258280.tif 000045
【０２２１】
［合成例３］
（化合物（３−１）の合成）
前記化合物（２−１）の合成において、ブロモエタンをヨードブタンに変更した以外は、前記化合物（２−１）と同様にして下記に示す化合物（３−１）を得た。収率９２％。
【０２２２】
【化４６】
0005258280.tif 000046
【０２２３】
（化合物（３）の合成）
前記化合物（２）の合成において、化合物（２−１）を前記化合物（３−１）に変更した以外は、前記化合物（２）と同様にして下記に示す化合物（３）（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物（３−Ａ−４３））を得た。収率２１％。
【０２２４】
【化４７】
0005258280.tif 000047
【０２２５】
［合成例４］
（化合物（４−１）の合成）
前記化合物（２−１）の合成において、ブロモエタンをベンジルブロミドに変更した以外は、前記化合物（２−１）と同様にして下記に示す化合物（４−１）を得た。収率９８％。
【０２２６】
【化４８】
0005258280.tif 000048
【０２２７】
（化合物（４）の合成）
前記化合物（２）の合成において、化合物（２−１）を前記化合物（４−１）に変更した以外は、前記化合物（２）と同様にして下記に示す化合物（４）（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物（３−Ａ−４４））を得た。
【０２２８】
【化４９】
0005258280.tif 000049
【０２２９】
［合成例５］
（化合物（５−１）の合成）
下記に示す化合物（５−１）は、米国特許第４，７７８，８９９号に記載の方法により合成した。
【０２３０】
【化５０】
0005258280.tif 000050
【０２３１】
（化合物（５）の合成）
１Ｌ３つ口フラスコに、ｔ−アミルアルコール３００ｍｌと前記化合物（５−１）（０．２ｍｏｌ、１．０ｅｑ）を仕込んだ後、ｔ−ブトキシカリウム（０．２１ｍｏｌ、１．０５ｅｑ）を加えて室温下で３０分攪拌した。その後、前記化合物（４−１）（０．２１ｍｏｌ、１．０５ｅｑ）を加えて、この反応溶液を１００℃に加温し、２時間攪拌した。その後、反応溶液へ５０℃で酢酸２０ｍｌを添加し、反応溶液を室温に戻した。これをアセトン１Ｌに滴下し、得られた赤色固体を濾取し、さらに蒸留水５００ｍＬで洗浄した。５０℃で５時間減圧加熱乾燥することで、下記に示す化合物（５）（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物（３−Ａ−１８））を得た。収率４７％。
【０２３２】
【化５１】
0005258280.tif 000051
【０２３３】
［実施例１］
液晶表示素子用途のカラーフィルタ形成用として、顔料を含有する感光性樹脂組成物を調製した。
【０２３４】
〔Ａ１．感光性樹脂組成物の調製〕
Ａ１−１．顔料分散液の調製
顔料としてジケトピロロピロール系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、一次粒径２５ｎｍ）と、副顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、一次粒径２０ｎｍ）との７０／３０（質量比）混合物４０部、分散樹脂としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、３０％溶液）５０部、前記顔料誘導体（Ｉ）５部、前記化合物（１）５部、および溶剤として３−エトキシプロピオン酸エチル１１０部からなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合・分散して、顔料分散液（Ｐ１）を調製した。
【０２３５】
Ａ１−２．感光性樹脂組成物（塗布液）の調製
前記分散処理した顔料分散液（Ｐ１）を用いて下記組成比となるよう攪拌混合し、感光性樹脂組成物の塗布液を調製した。
・着色剤（前記顔料分散液（Ｐ１））                              ６００部
・光重合開始剤（２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’
，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール）    ３０部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート                          ５０部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸
／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、
ｍｏｌ比：８０／１０／１０、Ｍｗ：１００００）  ５部
・溶剤：ＰＧＭＥＡ                                              ９００部
・基板密着剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）        １部
・増感剤（下記化学式αで表される化合物）                          １５部
・共増感剤（２−メルカプトベンゾイミダゾール）                    １５部
【０２３６】
【化５２】
0005258280.tif 000052
【０２３７】
〔Ａ２．カラーフィルタの作製〕
Ａ２−１．感光性樹脂層の形成
上記顔料を含有する感光性樹脂組成物をレジスト溶液として、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、１０分間そのままの状態で待機させ、真空乾燥とプレベーク（ｐｒｅｂａｋｅ）（１００℃、８０秒）を施して感光性樹脂組成物塗膜を形成した。
【０２３８】
（スリット塗布条件）
・塗布ヘッド先端の開口部の間隙：            ５０μｍ
・塗布速度：                          １００ｍｍ／秒
・基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：      １５０μｍ
・乾燥膜厚                              １．７５μｍ
・塗布温度：                                  ２３℃
【０２３９】
Ａ２−２．露光、現像
その後、２．５ｋＷの超高圧水銀灯を用いて上記感光性樹脂組成物塗膜を、線幅２０μｍのテスト用フォトマスクを用いてパターン状に露光し、露光後、塗布膜の全面を有機系現像液（商品名：ＣＤ、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１０％水溶液で被い、６０秒間静止した。
【０２４０】
Ａ２−３．加熱処理
静止後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、かかる露光（光硬化）処理および現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンにて１時間加熱した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上に感光性樹脂層（着色層）を形成してなるカラーフィルタを得た。
【０２４１】
［実施例２〜５］
前記実施例１において、化合物（１）の代わりに前記化合物（２）〜（５）を用いたこと以外、実施例１と同様にしてそれぞれに対応するカラーフィルタを得た。
【０２４２】
［比較例１］
前記実施例１において、化合物（１）を添加しなかったこと以外、実施例１と同様にして対応するカラーフィルタを得た。
【０２４３】
［比較例２］
前記実施例１において、化合物（１）の代わりに顔料誘導体（Ｉ）を用いた（即ち化合物（１）を添加せずに、更に顔料誘導体（Ｉ）を増量した）こと以外、実施例１と同様にして対応するカラーフィルタを得た。
【０２４４】
〔性能評価〕
得られた各顔料分散液、感光性樹脂組成物、およびカラーフィルタの性能を下記の方法に従って測定した。その結果を表１に記す。
（１．粘度）
各実施例および比較例における顔料分散液の２５℃における粘度をＥ型粘度計（商品名ＲＥ−８１０、東機産業（株）社製）により測定し、表１に記載した。
【０２４５】
（２．コントラスト）
・測定基板の作成
１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング（株）社製）上に各実施例および比較例における感光性樹脂組成物を膜厚２．５μｍとなるように塗布し、９０℃オーブンで６０秒乾燥（プリベーク）した。その後、全面に２００ｍｊ／ｃｍ２の露光（照度は２０ｍＷ／ｃｍ２）をし、アルカリ現像液（商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて露光済みの塗布膜を覆い、６０秒間静止した。その後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。以上のように、露光（光硬化）処理および現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理（ポストベーク）を施し、ガラス基板上にカラーフィルタ用の感光性樹脂層を形成した。
【０２４６】
・コントラストの測定
ガラス基板上形成したカラーフィルタ用の感光性樹脂層を偏光板で挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直行時の輝度とを（ＢＭ−５、トプコン社製）にて測定し、コントラスト（＝平行時の輝度／直行時の輝度）を求めた。
【０２４７】
（３．耐熱性）
１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基盤（商品名：１７３７、コーニング（株）社製）上に各実施例および比較例における顔料分散液を膜圧２．０μｍとなるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒乾燥した。その後、塗布膜を２３０℃のオーブンで３０分間加熱処理（ポストベーク）を施し、光学顕微鏡にてパターン上の析出の有無を確認し、以下の判定基準により評価した。点数が高いほどパターン上の結晶析出が少なく耐熱性が高い。
＜判定基準＞
４：ポストベーク４回目で析出
３：ポストベーク３回目で析出
２：ポストベーク２回目で析出
１：ポストベーク１回目で析出
【０２４８】
【表１】
0005258280.tif 000053
【０２４９】
表１の結果から、液晶表示素子用途のカラーフィルタ形成において、本発明における（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物）を含む実施例の顔料分散組成物は、分散粘度が低く優れた分散安定性およびコントラストを有し、それらの顔料分散組成物は、加熱処理によるジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が起こらず、耐熱性に優れたカラーフィルタを形成できることが判る。
【０２５０】
［実施例６］
次いで、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成用として、顔料を含有する感光性樹脂組成物を調製した。
【０２５１】
〔Ｂ１．レジスト液の調製〕
下記組成の成分を混合して溶解し、レジスト液を調製した。
−レジスト液の組成−
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            １９．２０部
（ＰＧＭＥＡ：溶剤）
・乳酸エチル                                                  ３６．６７部
・樹脂（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル
共重合体（モル比＝６０／２２／１８）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液）３０．５１部
・エチレン性不飽和二重結合含有化合物（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
１２．２０部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）                      ０．００６１部
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−４７５、大日本インキ化学工業（株）製）
０．８３部
・光重合開始剤（トリハロメチルトリアジン系の光重合開始剤）    ０．５８６部
（ＴＡＺ−１０７、みどり化学社製）
【０２５２】
〔Ｂ２．下塗り層付シリコン基板の作製〕
６ｉｎｃｈシリコンウエハーをオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハー上に前記レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハー基板を得た。
【０２５３】
〔Ｂ３．顔料分散液の調製〕
顔料としてジケトピロロピロール系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、一次粒径３２ｎｍ）と、副顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、一次粒径３０ｎｍ）との７０／３０（質量比）混合物４０部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、３０％溶液）５０部、前記顔料誘導体（Ｉ）５部、前記化合物（１）５部、および溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル１１０部からなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合・分散して、顔料分散液（Ｐ２）を調製した。
【０２５４】
〔Ｂ４．顔料分散組成物（塗布液）の調製〕
前記分散処理した顔料分散液（Ｐ２）を用いて下記組成比となるよう攪拌混合し、感光性樹脂組成物の塗布液を調製した。
・着色剤（顔料分散液（Ｐ２））                                  ６００部
・光重合開始剤（オキシム系光重合開始剤）
（ＣＧＩ−１２４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）        ３０部
・ＴＯ−１３８２（東亞合成（株）製）                              ２５部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                        ３０部
・溶剤（ＰＧＭＥＡ）                                            ９００部
・基板密着剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）        １部
【０２５５】
〔Ｂ５．カラーフィルタの作製〕
−パターンの形成−
上記のように調製した感光性樹脂組成物を、前記〔Ｂ２．〕で得られた下塗り層付シリコンウエハーの下塗り層上に塗布し、感光性樹脂組成物塗布膜を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが２μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の種々の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハー基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、シリコンウエハー基板に着色パターンを形成した。
【０２５６】
着色パターンが形成されたシリコンウエハーを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハー基板を回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。
【０２５７】
［実施例７〜８］
前記実施例６において、化合物（１）の代わりに前記化合物（４）、化合物（５）を用いたこと以外、実施例６と同様にしてそれぞれに対応するカラーフィルタを得た。
【０２５８】
［比較例３］
前記実施例６において、化合物（１）を添加しなかったこと以外、実施例６と同様にして対応するカラーフィルタを得た。
【０２５９】
〔性能評価〕
性能評価に関しては、前記実施例１と同様の評価方法により行った。
【０２６０】
【表２】
0005258280.tif 000054
【０２６１】
表２の結果から、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成において、本発明における（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物（特定ジアリールジケトピロロピロール化合物）を含む実施例の顔料分散組成物は、分散粘度が低く優れた分散安定性およびコントラストを有し、それらの顔料分散組成物は、加熱処理によりジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が起こらず、耐熱性に優れたカラーフィルタを形成できることが判る。
【０２６２】
以上の結果から、液晶表示素子および固体撮像素子の双方の用途において、本発明における（ｃ）少なくとも一つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物を含む顔料分散組成物は、分散粘度が低く優れた分散安定性およびコントラストを有し、それらの顔料分散組成物は、加熱処理によりジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が起こらず、耐熱性に優れたカラーフィルタを形成できることが判る。