(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の標示内容が付された標示シートと、該標示シートを着脱自在に保持すると共に被標示物に着脱自在に固定される保持具と、からなる標示具であって、
前記保持具は、前記標示シートを挟持する挟持口が開口した略Ｃ字形状の断面を有する挟持本体と、該挟持本体の内部に配された一対の梃子部材と、前記挟持本体の前記挟持口の延びる方向の中央領域に設けられ前記梃子部材を押圧可能な開放ボタンと、を備え、
前記一対の梃子部材は、それぞれ一端部、他端部及び屈曲部を有する屈曲した部材からなり、
前記一対の梃子部材のうちの一方の梃子部材は、前記一端部が前記開放ボタンにより押圧される位置に配置され、前記他端部が前記挟持本体の前記挟持口の延びる方向の一端側の内面における前記挟持口近傍に当接し、前記屈曲部が前記挟持本体の内面に当接し、
前記一対の梃子部材のうちの他方の梃子部材は、前記一端部が前記開放ボタンにより押圧される位置に配置され、前記他端部が前記挟持本体の前記挟持口の延びる方向の他端側の内面における前記挟持口近傍に当接し、前記屈曲部が前記挟持本体の内面に当接し、
前記開放ボタンを介して前記一対の梃子部材が押圧されると、前記挟持本体における前記挟持口が広がるように構成されていることを特徴とする標示具。
【請求項２】
前記挟持本体は、前記挟持口の延びる方向に伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の標示具。
【請求項３】
前記保持具は、磁石を備え、該磁石の磁力により被標示物に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の標示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の標示内容を標示する標示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブル相互間や光ファイバケーブルと伝送装置との間を接続可能に成端する装置として、一般的に、光配線盤（光ファイバケーブル配線盤）が使用されている。このような光配線盤においては、その収容架体に、引き出し式のコネクタトレイ及び融着トレイが多段に積層して設けられている（例えば、下記特許文献１参照）。また、コネクタトレイの内部には、多数のコネクタが設けられている。
【０００３】
光配線盤における回線構成作業などにおいて、作業対象ではないトレイを標示したり、作業対象ではないコネクタ（このような作業対象ではない箇所を、以下「非作業対象箇所」という）を標示する場合には、非作業対象箇所に、例えば、赤色ビニールテープ等のテープを貼り付けて、非作業対象箇所と作業対象箇所（作業対象の箇所）との区画標示を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２７０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述したテープを用いた区画表示によれば、区画標示作業の度にテープを貼り、作業後にテープを除去する必要があり、作業性に劣る。また、作業終了後、テープを除去する際に、ケーブル等の機器類をテープの粘着面に貼り付けた状態で引っ張り、誤って引き抜いてしまい、回線障害などを発生させる虞がある。また、機器類の表面にテープの粘着剤が付着し、汚れが発生して、美観上の見苦しさが残る。更に、区画標示を行う都度、テープのゴミが発生する。
このような問題点は、光配線盤の収容架体以外の被標示物に、区画標示以外の標示を行う際にも生じ得る。
【０００６】
従って、本発明は、所定の標示内容を標示する標示具において、被標示物に所定の標示内容を標示する際における作業性が優れると共に、テープを用いないためテープを用いたことに起因する各種不具合を防止することができる標示具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明の標示具は、所定の標示内容が付された標示シートと、該標示シートを着脱自在に保持すると共に被標示物に着脱自在に固定される保持具と、からなる標示具であって、前記保持具は、前記標示シートを挟持する挟持口を備えた中空状の挟持本体と、該挟持本体の内部に配された梃子部材と、該梃子部材を押圧可能な開放ボタンと、を備え、該開放ボタンを介して該梃子部材が押圧されると、該挟持本体における前記挟持口が広がるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
（２）  前記挟持本体は、前記挟持口が開口した略Ｃ字形状の断面を有することが好ましい。
【０００９】
（３）  前記挟持本体は、前記挟持口の延びる方向に伸縮自在に構成されていることが好ましい。
【００１０】
（４）  前記保持具は、磁石を備え、該磁石の磁力により被標示物に固定されることが好ましい。
【００１１】
（５）  前記梃子部材は、一端部、屈曲部及び他端部を有する屈曲した部材からなり、該一端部が前記開放ボタンにより押圧され、該屈曲部が前記挟持本体の内面に当接し、前記他端部が該挟持本体の内面における前記挟持口近傍に当接するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の標示内容を標示する標示具において、被標示物に所定の標示内容を標示する際における作業性が優れると共に、テープを用いないためテープを用いたことに起因する各種不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の標示具の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の標示具の一実施形態を示す正面図である。図２は、図１に示す標示具における標示シートを示す斜視図である。図３は、図２に示す標示シートを示す斜視図で、（ａ）は四方に展開した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す状態の標示シートを左右方向に折り畳んだ状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示す状態の標示シートを上下方向に折り畳んだ状態を示す図である。
【００１４】
図４は、図１に示す標示具における保持具を示す斜視図である。図５は、図４に示す保持具を縮めた状態を示す斜視図である。図６（ａ）は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線断面図で、図６（ｂ）は、図６（ａ）の部分拡大図である。図７（ａ）は、開放ボタンを押圧した状態におけるＶＩ−ＶＩ線断面図で、図７（ｂ）は、図７（ａ）の部分拡大図である。図８は、図１に示す標示具の第１使用態様を示す正面図である。図９は、図１に示す標示具の第２使用態様を示す正面図である。図１０は、図１に示す標示具の第３使用態様を示す正面図である。
【００１５】
本発明の標示具１は、図１及び図２に示すように、所定の標示内容２１が付された標示シート２と、標示シート２を着脱自在に保持すると共に被標示物（図８における扉Ｐ１、図９におけるコネクタトレイＰ２など。詳細は後述）に着脱自在に固定される保持具３と、からなる。本実施形態の標示具１は、長方形の標示シート２における一方の対辺にそれぞれ保持具３，３が取り付けられて構成される。
【００１６】
まず、標示シート２について説明する。本実施形態における標示シート２は、図３に示すように、長方形状であり、長辺方向である長手方向及び短辺方向である短手方向に折り畳むことが可能である。標示シート２は、例えば、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す状態から短手方向に３つ折りされ、また、図３（ｃ）に示すように、図３（ｂ）に示す状態から長手方向に６つ折りされる。つまり、標示シート２の長さは、本実施形態の標示具１の使用態様によって、長手方向に６段階、短手方向に３段階に変更することができる。最も折り畳んだ状態における標示シート２の面積は、例えばＡ５サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）程度である。
【００１７】
図２に示すように、標示シート２には所定の標示内容２１が付されている。標示内容２１は、区画標示の内容や方法などによって適宜選定される。本実施形態における標示内容２１は、本実施形態の標示具１によって区画される非作業対象箇所（作業対象ではない箇所）において作業を行うと、何らかの危険を伴う虞があることから、黄色及び黒のゼブラ模様２１ａ、黒地に黄色文字の「危険」の文字２１ｂ及び黒地に黄色文字の「ＤＡＮＧＥＲ」の文字２１ｃとなっている。
【００１８】
ゼブラ模様２１ａは、長方形の標示シート２における他方の対辺（保持具３が取り付けられていない対辺）に沿って帯状に配されている。「危険」の文字２１ｂ及び「ＤＡＮＧＥＲ」の文字２１ｃは、ゼブラ模様２１ａの内側に隣接して、帯状のゼブラ模様２１ａが延びる方向に交互に配されている。
【００１９】
標示シート２の素材は特に制限されないが、標示具１の使用時において標示シート２の裏側に位置する部材などを視認できるように、標示シート２は、透明な樹脂シートから形成されていることが好ましい。標示シート２の素材としては、例えばポリエチレンが挙げられる。標示シート２の裏側に位置する回線名称などの文字を読み取れるように、標示シート２は、透明なピンク色を有していることが好ましい。
【００２０】
次に保持具３について説明する。保持具３は、図４〜図６に示すように、標示シート２を挟持する挟持口４１を備えた中空状の挟持本体４と、挟持本体４の内部に配された梃子部材５と、梃子部材５を押圧可能な開放ボタン６と、を備える。また、保持具３は、図７に示すように、開放ボタン６を介して梃子部材５が押圧されると、挟持本体４における挟持口４１が広がるように構成されている。
【００２１】
挟持本体４は、挟持口４１が開口した略Ｃ字形状の断面を有する管状部材を主体として構成されている。挟持口４１は、標示シート２を挟持する口部であり、挟持本体４の長手方向に延びている。挟持口４１は、標示シート２を挟持していない状態において閉じていることが好ましいが、標示シート２を挟持し得る範囲で開いていてもよい。挟持本体４においては、挟持口４１を開く方向に力を付与すると、挟持口４１を閉じる方向の反力が発生する。このような構成を実現するために、挟持本体４は、剛性の高い合成樹脂（例えば硬質ポリエチレン）や金属を素材として形成されていることが好ましい。挟持本体４は、弾性を有していてもよい。
また、挟持本体４の外面の全面又は一部には、黄色及び黒のゼブラ模様（図示せず）が付されていてもよい。
【００２２】
挟持本体４は、挟持口４１の延びる方向（つまり、挟持本体４の長手方向）に伸縮自在に構成されている。詳細には、挟持本体４は、筒状の第１本体４ａ、及び第１本体４ａの内側に摺動自在に配設された筒状の第２本体４ｂを主体として構成されている。図４に示す挟持本体４を最も伸ばした状態においては、第１本体４ａと第２本体４ｂとが重なる範囲は最も小さく、一方、図５に示す挟持本体４を最も縮めた状態においては、第１本体４ａと第２本体４ｂとが重なる範囲は最も大きい。
【００２３】
第１本体４ａにおける挟持口４１ａの位置と、第２本体４ｂにおける挟持口４１ｂの位置とは重なっており、そのため、挟持本体４の伸縮状態に拘わらず、挟持本体４の挟持口４１は、標示シート２を挟持可能である。伸縮自在な挟持本体４は、標示シート２の幅に応じて、挟持本体４の長さを伸縮して用いることができる。挟持本体４の長さ及び標示シート２の幅によっては、１個の挟持本体４に複数枚の標示シート２を保持することもできる。
【００２４】
挟持本体４の全体の長さ（最も伸ばした状態における長さ）は、例えば２５０〜３５０ｃｍであり、好ましくは２８０〜３２０ｃｍである。最も縮めた状態における挟持本体４の長さは、例えば１５０〜２５０ｃｍであり、好ましくは２００〜２２０ｃｍである。
【００２５】
図６（ａ）に示すように、挟持本体４を短手方向に切断した断面視において、挟持本体４における挟持口４１とは約９０度ずれた位置には、被標示物（図示せず）と当接する当接台部４２が形成されている。当接台部４２は、挟持本体４の肉厚が部分的に厚くなることで形成されている。当接台部４２における当接面４２ａは平面状になっている。
当接台部４２における挟持口４１とは反対側の端部４３は凹んでいる。そのため、保持具３を被標示物から取り外す際に、作業者の指先を被標示物と保持具３との間に挿入しやすい。
【００２６】
保持具３は、磁石３１を備え、磁石３１の磁力により被標示物に固定されるようになっている。本実施形態においては、磁石３１は、当接台部４２の当接面４２ａと面一（ツライチ）となるように当接台部４２に設けられている。磁石３１は、第１本体４ａの当接台部４２における両端部近傍にそれぞれ（計２個）設けられていると共に、第２本体４ｂの当接台部４２における外端部（第１本体４ａ側とは反対側）近傍に１個設けられている。尚、保持具３を磁力により被標示物を固定することができれば、磁石３１の個数、位置などは制限されない。
【００２７】
挟持本体４の第１本体４ａにおける、挟持口４１とは反対側の内面には、第１ガイド凸部４６ａが設けられている。ガイド凸部４６ａは、管状の挟持本体４における厚み方向内側に突出していると共に、挟持本体４の長手方向に延びている。ガイド凸部４６ａは、第１本体４ａの内面における第２本体４ｂと重なる位置に設けられている。
【００２８】
また、挟持本体４の第２本体４ｂにおける、挟持口４１とは反対側の外面には、第１ガイド凹部４６ｂが設けられている。第１ガイド凹部４６ｂは、管状の挟持本体４における厚み方向内側に凹んでいると共に、挟持本体４の長手方向に延びている。第１ガイド凹部４６ｂは、第２本体４ｂの外面における第１本体４ａと重なる位置に設けられている。
そして、第１ガイド凸部４６ａ及び第１ガイド凹部４６ｂは、嵌合し、第１本体４ａの内側を第２本体４ｂが摺動する際における摺動ガイドして機能する。
【００２９】
挟持本体４の第１本体４ａにおける当接台部４２側の内面には、第２ガイド凸部４７ａが設けられている。第２ガイド凸部４７ａは、管状の挟持本体４における厚み方向内側に突出していると共に、挟持本体４の長手方向に延びている。第２ガイド凸部４７ａは、第１本体４ａの内面における第２本体４ｂと重なる位置に設けられている。
【００３０】
また、挟持本体４の第２本体４ｂにおける当接台部４２側には、第２ガイド孔部４７ｂが設けられている。第２ガイド孔部４７ｂは、管状の挟持本体４をその厚み方向に貫通していると共に、挟持本体４の長手方向に延びている。第２ガイド孔部４７ｂは、第２本体４ｂの内面における第１本体４ａと重なる位置に設けられている。
そして、第２ガイド凸部４７ａ及び第２ガイド孔部４７ｂは、嵌合し、第１本体４ａの内側を第２本体４ｂが摺動する際における摺動ガイドして機能する。
【００３１】
次に、梃子部材５について説明する。梃子部材５は、挟持本体４における第１本体４ａの内部及び第２本体４ｂの内部にそれぞれ（計２個）配されている。梃子部材５は、一端部５１、屈曲部５２及び他端部５３を有する屈曲した部材からなる。梃子部材５は、帯状の金属板を屈曲させて形成することができ、その剛性が高いことが好ましい。
【００３２】
梃子部材５は、全体視で１個の屈曲部５２を有する「く」の字形状を有しており、一端部５１と屈曲部５２との間が第１腕部５４となっており、他端部５３と屈曲部５２との間が第２腕部５５となっている。
第１本体４ａ側の梃子部材５ａは、その全体が第１本体４ａの内部に配されている。梃子部材５ａの一部は、第１本体４ａと第２本体４ｂとが重なる位置に配されている。第２本体４ｂ側の梃子部材５ｂは、その全体が第２本体４ｂの内部に配されている。
【００３３】
次に、開放ボタン６について説明する。図６に示すように、開放ボタン６は、挟持本体４に設けられており、梃子部材５を押圧可能となっている。開放ボタン６は、当接台部４２とは反対側で且つ挟持口４１とも反対側に設けられている。開放ボタン６は、ボタン部６１、挿通棒部６２、ストッパ部６３及び付勢バネ６４を主体として構成されている。
【００３４】
ボタン部６１は、開放ボタン６における挟持本体４の外面側の部位で、指などによって押される部分である。ボタン部６１は、挿通棒部６２の一端部に連結されており、挿通棒部６２の断面方向外側に延出する円盤状の部分である。ボタン部６１の外面は、挟持本体４の外面とほぼ面一（ツライチ）になっている。
【００３５】
挿通棒部６２は、ボタン部６１の内側から延びる棒状の部分である。ストッパ部６３は、挿通棒部６２の内端部（ボタン部６１とは反対側の端部）に設けられており、挿通棒部６２の断面方向外側に延出する円盤状の部分である。つまり、ボタン部６１、挿通棒部６２及びストッパ部６３の三者で、ダンベル形状を有している。
付勢バネ６４は、コイルバネなどからなり、挿通棒部６２に挿通されており、そのため、ボタン部６１を挟持本体４の外側方向に押し出す方向に付勢している。
【００３６】
また、挟持本体４の第１本体４ａには、開放ボタン６におけるボタン部６１、挿通棒部６２及び付勢バネ６４を収納し得る収納孔部４４が設けられている。収納孔部４４の外側部分４４ａは、その内周縁がボタン部６１の外周縁よりも僅かに大きくなっている。収納孔部４４における内側部分４４ｂは、その内周縁が挿通棒部６２の外周縁よりも僅かに大きくなっている。つまり、収納孔部４４は、外側部分４４ａが大きく、内側部分４４ｂが小さい段付き孔となっている。
収納孔部４４の外側部分４４ａにおいては、ボタン部６１によって封鎖される形で、付勢バネ６４が収納されている。
【００３７】
挟持本体４の第２本体４ｂには、第１本体４ａの収納孔部４４の内側部分４４ｂと対応する位置に、挿通孔部４５が設けられている。挿通孔部４５は、その内周縁が挿通棒部６２の外周縁よりも僅かに大きくなっている。つまり、収納孔部４４における内側部分４４ｂの内周縁と挿通孔部４５の内周縁とはほぼ同じ大きさを有している。
【００３８】
また、挿通孔部４５は、図４及び図５に示すように、挟持本体４の長手方向に延びる長孔となっている。そのため、挟持本体４を伸縮させる際に、つまり第１本体４ａに対して第２本体４ｂを摺動させる際に、開放ボタン６の挿通棒部６２が挿通孔部４５に引っ掛からないようになっている。
開放ボタン６のストッパ部６３は、その外周縁が挿通孔部４５の外周縁よりも大きくなっており、開放ボタン６の抜け止めとして機能する。
【００３９】
このように、開放ボタン６は、挿通棒部６２が収納孔部４４の内側部分４４ｂ及び挿通孔部４５に挿通され、ボタン部６１が収納孔部４４の外側部分４４ａに収納され、ストッパ部６３が挿通孔部４５の内側（管状の挟持本体４における厚み方向内側）に配置されている。そして、開放ボタン６においては、ボタン部６１は、付勢バネ６４によって、挟持本体４の厚み方向外側に付勢されており、そのため、ストッパ部６３は、第２本体４ｂの内面における挿通孔部４５の周囲に当接している。
【００４０】
また、本実施形態においては、図７に示すように、開放ボタン６のボタン部６１は、押圧されると、付勢バネ６４を縮めながら内側に向けて移動する。そのため、挿通棒部６２を介してボタン部６１と連結されたストッパ部６３が、第２本体４ｂの内面から離反する。
【００４１】
梃子部材５について再度説明する。梃子部材５は、一端部５１が開放ボタン６により押圧され、屈曲部５２が挟持本体４の内面に当接し、他端部５３が挟持本体４の内面における挟持口４１近傍に当接するように構成されている。
詳述すると、第１本体４ａ側の梃子部材５ａにおける一端部５１ａと、第２本体４ｂ側の梃子部材５ｂにおける一端部５１ｂとは重なっており、この重なっている部分が開放ボタン６におけるストッパ部６３により押圧される。
【００４２】
第１本体４ａ側の梃子部材５ａ及び第２本体４ｂ側の梃子部材５ｂは、それぞれの他端部５３ａ及び５３ｂが離反するように配置している。屈曲部５２（５２ａ，５２ｂ）及び他端部５３（５３ａ，５３ｂ）は、面状に形成されている。
屈曲部５２は、第１本体４ａにおける第２ガイド凸部４７ａの内面に当接している。第１本体４ａ側の梃子部材５ａにおける屈曲部５２ａ及び他端部５３ａは、第１本体４ａの内面に、付勢力をもって当接している。第２本体４ｂ側の梃子部材５ｂにおける屈曲部５２ｂ及び他端部５３ｂは、第２本体４ｂの内面における挟持口４１近傍に、付勢力をもって当接している。ここで、「挟持口４１近傍」とは、挟持口４１から１０ｍｍ以内の範囲をいう。
梃子部材５は、図示しない保持手段によって挟持本体４の内部に保持されている。
【００４３】
本実施形態の標示具１においては、標示シート２は、被標示物の形状、大きさなどに応じて、展開状態で又は折り畳まれた状態で使用される。保持具３の挟持本体４は、被標示物の形状、大きさや標示シート２の幅などに応じて、適宜伸縮されて使用される。
【００４４】
また、本実施形態の標示具１においては、図６及び図７に示すように、開放ボタン６を介して梃子部材５が押圧されると、挟持本体４における挟持口４１が広がる。詳細には、開放ボタン６のストッパ部６３を介して梃子部材５の一端部５１が押圧されると、挟持本体４の内面に対する反力によって、屈曲部５２を支点として、他端部５３が持ち上がる。持ち上がった他端部５３は、挟持本体４の内面における挟持口４１近傍を押圧する。そのため、挟持本体４の挟持口４１が容易に広がる。そして、広がった挟持口４１に標示シート２を容易に挟持することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の標示具１における各種使用態様について説明する。
第１使用態様は、図８に示すように、図１に示す標示具１を、左右に開閉する一対の扉Ｐ１，Ｐ１を有する光配線盤の収容架体Ｐに固定する使用態様である。つまり、第１使用態様は、作業対象ではない光配線盤の収容架体Ｐを区画標示する使用態様である。
【００４６】
第１使用態様においては、長手方向に展開した標示シート２における一対の短辺を、それぞれ図３に示す保持具３における挟持本体４の挟持口４１によって挟持する。そして、挟持本体４の磁石３１による磁力を利用して、左右に開閉する一対の扉Ｐ１，Ｐ１を有する光配線盤の収容架体Ｐにおいて、閉じられた一対の扉Ｐ１，Ｐ１における突き合わせ線を隠すように、保持具３を収容架体Ｐに固定する。
【００４７】
第１使用態様においては、作業対象ではない光配線盤の収容架体Ｐを容易に区画標示することができる。
尚、光配線盤の収容架体Ｐが扉Ｐ１を有していない場合（図示せず）には、収容架体Ｐの開口部などに保持具３を固定すればよい。
【００４８】
第２使用態様は、図９に示すように、図１に示す標示具１を、左右に開閉する一対の扉Ｐ１，Ｐ１を有する光配線盤の収容架体ＰにおけるコネクタトレイＰ２に固定する使用態様である。つまり、第２使用態様は、作業対象ではないコネクタトレイＰ２を区画標示する使用態様である。
【００４９】
第２使用態様においては、長手方向に展開した標示シート２における一対の短辺を、それぞれ図３に示す保持具３における挟持本体４の挟持口４１によって挟持する。このような標示具１を２組用意する。
光配線盤の収容架体Ｐには、複数枚のコネクタトレイＰ２が多段に積層されて設けられている。その内の１枚が作業対象のコネクタトレイＰ２’である。つまり、作業対象のコネクタトレイＰ２’よりも上方及び下方に位置するコネクタトレイＰ２が、作業対象ではない（非作業対象の）コネクタトレイとなり、本実施形態の標示具１によって区画標示される。
尚、積層されたコネクタトレイＰ２の下方には、複数枚の融着トレイＰ３が多段に積層されて設けられている。
【００５０】
第２使用態様においては、２組の標示具１の一方を作業対象のコネクタトレイＰ２’よりも上方に位置するコネクタトレイＰ２を隠すように、コネクタトレイＰ２に固定する。また、２組の標示具１の他方を作業対象のコネクタトレイＰ２’よりも下方に位置するコネクタトレイＰ２を隠すように、コネクタトレイＰ２に固定する。このようにして、作業対象以外のコネクタトレイＰ２を隠し、作業対象のコネクタトレイＰ２’のみを隠さないように（表出させるように）区画標示する。
【００５１】
第２使用態様においては、作業対象ではないコネクタトレイＰ２を容易に区画標示することができる。
【００５２】
第３使用態様は、図１０に示すように、図１に示す標示具１をコネクタトレイＰ２の内部に固定する使用態様である。つまり、第３使用態様は、コネクタトレイＰ２に設けられた複数個のコネクタＰ４のうち、作業対象ではないコネクタＰ４を区画標示する使用態様である。
【００５３】
第３使用態様においては、長方形状の標示シート２における一辺のみを、図３に示す保持具３における挟持本体４の挟持口４１によって挟持する。このような標示具１を２組用意する。
コネクタトレイＰ２には、複数個のコネクタＰ４が左右方向に配列して設けられており、その内の１個が作業対象のコネクタＰ４’である。つまり、作業対象のコネクタＰ４’よりも左方及び右方に位置するコネクタＰ４が、作業対象ではない（非作業対象の）コネクタＰ４となり、標示具１によって区画標示される。
【００５４】
第３使用態様においては、２組の標示具１の一方を作業対象のコネクタＰ４’よりも左方に位置するコネクタＰ４を隠すように固定する。また、２組の標示具１の他方を作業対象のコネクタＰ４よりも右方に位置するコネクタＰ４を隠すように固定する。このようにして非作業対象のコネクタＰ４を隠し、作業対象のコネクタＰ４’のみを隠さないように（表出させるように）区画標示する。
【００５５】
第３使用態様においては、作業対象ではないコネクタＰ４を容易に区画標示することができる。
尚、標示シート２がコネクタトレイＰ２の左右方向に延びるように、保持具３をコネクタトレイＰ２に固定することもできる。
【００５６】
前述した構成を有する本実施形態の標示具１によれば、以下の各効果が奏される。
本実施形態の標示具１においては、保持具３は、標示シート２を挟持する挟持口４１を備えた中空状の挟持本体４と、挟持本体４の内部に配された梃子部材５と、梃子部材５を押圧可能な開放ボタン６と、を備え、開放ボタン６を介して梃子部材５が押圧されると、挟持本体４における挟持口４１が広がるように構成されている。そのため、被標示物に所定の標示内容２１を標示する際における作業性が優れると共に、テープを用いないためテープを用いたことに起因する各種不具合を防止することができる。
【００５７】
また、本実施形態の標示具１は、標示シート２及び保持具３の両方を繰り返し使用することができるため、繰り返し使用した場合のトータルコストが低い。
また、様々な長さ及び幅を有する標示シート２を展開状態で又は適宜折り畳んだ状態で、１個又は複数個の保持具３に保持することによって、様々な態様の区画標示を行うことができる。
【００５８】
特に、各級局舎には多数の光配線盤が設置されており、これらの光配線盤は、そのメーカーを問わず、その形状が類似しているところ、本実施形態の標示具１を用いることにより、作業者の思い込み等の作業ミス（作業対象ではない光配線盤への接触など）に起因する回線障害事故の未然防止を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、挟持本体４は、挟持口４１の延びる方向に伸縮自在に構成されているため、挟持口４１に挟持される標示シート２の幅（挟持本体４の長手方向の幅）に応じて、挟持本体４の長さを適宜変更することができる。また、非使用時において、挟持本体４を縮めて保持具３をコンパクトに収納することができると共に、保持具３の持ち運びも容易である。
【００６０】
また、本実施形態においては、保持具３は、磁石３１を備え、磁石３１の磁力により被標示物に固定されるため、被標示物が鉄などから構成されている場合に、磁石３１の磁力を利用して保持具３を容易に被標示物に着脱することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、梃子部材５は、一端部５１、屈曲部５２及び他端部５３を有する屈曲した部材からなり、一端部５１が開放ボタン６により押圧され、屈曲部５２が挟持本体４の内面に当接し、他端部５３が挟持本体４の内面における挟持口４１近傍に当接するように構成されている。そのため、開放ボタン６を押すと、梃子部材５の一端部５１が開放ボタン６により押圧され、挟持本体４の内面に当接した屈曲部５２が支点となり、他端部５３が挟持本体４の内面における挟持口４１近傍を押圧し、挟持口４１が容易に広がる。このような機構が簡易な構造で実現される。
【００６２】
本発明は、前述した実施形態に制限されることなく、適宜変更が可能である。
例えば、挟持本体４は伸縮不能な構成を有していてもよい。保持具３を被標示物に固定させる構成は、保持具３に磁石３１を備えた構成に制限されず、例えば、保持具３に被標示物と機械的に固定する手段を設けた構成でもよい。
【００６３】
１個の保持具３における挟持口４１に複数枚の標示シート２を挟持することができる。反対に、複数枚の標示シート２を、１個の保持具３における挟持口４１に挟持することができる。
保持具３の挟持本体４の挟持口４１に挟持された状態における、標示シート２の折り畳み回数及び折りたたみ方向は、特に制限されない。標示シート２は展開状態で使用することができる。
【００６４】
本発明の標示具は、光配線盤以外の被標示物に標示を行う場合にも用いることができ、例えば、各級局舎に多数設置されている通信架（外観が類似している通信機器類を収納している架）に標示を行う場合に用いることができる。
本発明の標示具の使用態様は、前述した各使用態様のような作業対象と非作業対象との区画標示に用いる態様に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の標示具の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す標示具における標示シートを示す斜視図である。
【図３】図２に示す標示シートを示す斜視図で、（ａ）は四方に展開した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す状態の標示シートを左右方向に折り畳んだ状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示す状態の標示シートを上下方向に折り畳んだ状態を示す図である。
【図４】図１に示す標示具における保持具を示す斜視図である。
【図５】図４に示す保持具を縮めた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線断面図で、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図７】（ａ）は、開放ボタンを押圧した状態におけるＶＩ−ＶＩ線断面図で、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図８】図１に示す標示具の第１使用態様を示す正面図である。
【図９】図１に示す標示具の第２使用態様を示す正面図である。
【図１０】図１に示す標示具の第３使用態様を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  標示具
２  標示シート
２１  標示内容
３  保持具
３１  磁石
４  挟持本体
４１  挟持口
４２  内部空間
５  梃子部材
５１  一端部
５２  屈曲部
５３  他端部
６  開放ボタン
Ｐ  被標示物
【図１】
0005150304.tif 000002
【図２】
0005150304.tif 000003
【図３】
0005150304.tif 000004
【図４】
0005150304.tif 000005
【図５】
0005150304.tif 000006
【図６】
0005150304.tif 000007
【図７】
0005150304.tif 000008
【図８】
0005150304.tif 000009
【図９】
0005150304.tif 000010
【図１０】
0005150304.tif 000011