(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光束を光ディスクに集光する集光光学系と、
前記集光光学系に含まれる補正レンズと、
前記補正レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを支持し、前記レンズホルダを前記補正レンズの光軸方向に移動可能にガイドする主ガイド部材及び副ガイド部材と、
前記光軸方向と平行に配置される送りネジと、
前記送りネジを回転させる送りモータと、
前記送りネジと噛み合い、前記送りネジの回転運動を前記光軸方向の直線運動に変換するナット部材と、
前記レンズホルダに保持され、前記ナット部材と係合することにより、前記レンズホルダを前記主ガイド部材及び前記副ガイド部材に付勢する付勢部材と、
前記主ガイド部材及び前記副ガイド部材を支持する光学ベースとを備え、
前記レンズホルダは、前記主ガイド部材に第１の位置で当接する第１の当接部と、前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記主ガイド部材に当接する第２の当接部と、前記副ガイド部材に当接する第３の当接部とを含み、
前記レンズホルダは、前記付勢部材の付勢力によって、前記主ガイド部材に前記第１及び第２の当接部が当接するとともに、前記副ガイド部材に前記第３の当接部が当接した状態で、前記主ガイド部材に沿って、前記光軸方向へ前記送りモータによって駆動され、
前記付勢部材は、前記ナット部材を前記光軸方向へ付勢することによって、前記ナット部材を前記レンズホルダに当接させることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の当接部は、前記光軸方向に直交する平面上で、かつ前記光ディスクに平行な第１の規制方向への前記レンズホルダの移動を規制する第１の当接面と、前記光軸方向に直交する平面上で、かつ前記第１の規制方向に略直交する第２の規制方向への前記レンズホルダの移動を規制する第２の当接面とをそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記レンズホルダは、前記付勢部材を係止するレンズホルダ係止部をさらに含み、
前記付勢部材は、前記レンズホルダ係止部に係止されることで、前記第１の規制方向と前記第２の規制方向との２つの方向に前記レンズホルダを付勢することを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記レンズホルダ係止部は、前記第１の当接部と前記第２の当接部とを結ぶ前記光軸方向と平行な線分上の中点近傍を通り、前記第１の規制方向と平行な平面上に設けられることを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記レンズホルダ係止部は、前記第１、第２及び第３の当接部で形成される三角形の重心位置近傍に設けられることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、１つの付勢バネを含み、
前記レンズホルダは、前記付勢バネによって、前記第１の規制方向と前記第２の規制方向とに付勢されること特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記副ガイド部材は、前記光学ベースの一部で構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記主ガイド部材は、表面研磨されたシャフトで構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光ピックアップ装置と、
前記光ディスクを回転駆動するためのモータと、
前記光ピックアップ装置と前記モータとを制御する制御部とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに代表されるディスク状のデータ記憶媒体にデータを記録する及び／又はデータ記憶媒体からデータを再生する光ピックアップ装置及び当該光ピックアップ装置を具備した光ディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ビームを用いて情報を記録あるいは再生するＣＤ及びＤＶＤ等、磁気を用いて情報を記録あるいは再生するフレキシブルディスク等、さらに光ビームと磁気とを用いて情報を記録あるいは再生するＭＯ及びＭＤ等の、ディスク状の記録／再生媒体がすでに広く世の中に普及している。そして特に、ＣＤ及びＤＶＤ等の光ディスクは、大容量で低コストであることから、コンピュータに用いられる記録媒体や映像／音楽を記録する記録媒体として広く普及している。近年、光ディスクに記録されるデータ量の増大に伴い、さらに容量の大きい光ディスクが求められている。
【０００３】
光ディスクを大容量化するためには、光ディスクにデータを記録する及び／又は光ディスクからデータを再生する際に、光ディスクに照射される光が形成する光スポットを小さくすることにより、データの記録密度を高くする必要がある。光スポットは、光源のレーザ光を短波長にし、かつ、光ピックアップ装置における対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくすることによって、小さくすることができる。ＤＶＤにレーザ光を照射する光ピックアップ装置では、波長６５０ｎｍの光源と、開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズとが使用されている。現在では、波長４０５ｎｍの青色レーザと、ＮＡ０．８５の対物レンズとを使用することによって、現在のＤＶＤの記録密度の５倍の記録密度を達成するＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）が普及し始めている。
【０００４】
このＢＤでは、記録容量を向上させるために、記録層の多層化が行われており、光ディスクの厚み方向に第１の記録層と第２の記録層とが所定の間隔で配置されている。また、ＮＡが大きい光学系では、レーザ光が通過する光ディスクのカバー層の厚み誤差による球面収差への影響が大きい。そのため、一方の記録層から他方の記録層へ集光する光スポットの位置を切り換えた際に大きな球面収差が発生する。この球面収差を補正するために、光ピックアップ装置の光源から対物レンズまでの間の光路上に可動レンズを設け、この可動レンズを光軸方向に駆動し、位置調整することによって球面収差を補正する球面収差補正機構が光ピックアップ装置に搭載されている。
【０００５】
図１５は、従来の球面収差補正機構の概略構成を示す斜視図である。図１５において、球面収差補正機構２００は、可動レンズ２１０を保持するレンズホルダ２２０と、レンズホルダ２２０を可動レンズ２１０の光軸方向（矢印２００Ａ方向及び矢印２００Ｂ方向）に移動可能なように支持する主軸２３０及び副軸２４０と、主軸２３０と略平行に配置され、螺旋状の溝が刻まれているスクリューシャフト２５０と、スクリューシャフト２５０に直結している回転軸を有するステッピングモータ２６０と、レンズホルダ２２０に取り付けられ、スクリューシャフト２５０の螺旋溝と噛み合い、スクリューシャフト２５０の回転運動をレンズホルダ２２０の直線運動に変換するラック部材２７０と、レンズホルダ２２０に設けられた遮蔽板２２０ａの位置を検出するフォトセンサ２８０とを備えている。
【０００６】
したがって、球面収差補正機構２００は、ステッピングモータ２６０を回転駆動することで、レンズホルダ２２０を、主軸２３０及び副軸２４０に沿って可動レンズ２１０の光軸方向（矢印２００Ａ方向及び矢印２００Ｂ方向）の所定の位置まで移送させる。すなわち、カバー層の厚み誤差や記録層の違いにより発生する球面収差量に応じて、ステッピングモータ２６０を回転制御することで、可動レンズ２１０を移動させて球面収差を補正している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４５０６８号公報
【特許文献２】特開２００３−９１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような球面収差補正機構２００では、レンズホルダ２２０を光軸方向（矢印２００Ａ方向及び矢印２００Ｂ方向）に駆動するために、軸嵌合によるガイドを行っている。具体的には、レンズホルダ２２０の２つの主軸受け（不図示）に主軸２３０を軸嵌合させ、コの字型形状の副軸受け２２１に副軸２４０を嵌合させ、レンズホルダ２２０の主軸２３０の軸芯まわりの回転を規制する。これにより、レンズホルダ２２０は、光軸方向（矢印２００Ａ方向及び矢印２００Ｂ方向）に沿ってガイドされる。
【０００９】
このように、従来の球面収差補正機構２００では、軸嵌合を用いてレンズホルダ２２０をガイドしているため、滑らかに主軸２３０に沿って移動するには、主軸２３０と主軸受けとの間に嵌合ガタが必要である。この嵌合ガタのために、２つの主軸受けと主軸２３０との当接点は一義的に定まらず、レンズホルダ２２０を駆動する際に、この当接点が変化する。そのため、レンズホルダ２２０が主軸２３０に対して傾いてしまい、可動レンズ２１０が揺れて制御が不安定になるという問題が生じる。
【００１０】
さらに、軸嵌合を用いたガイド構成では、光ピックアップ装置本体に球面収差補正機構２００を組み込む際に、２つのガイド軸（主軸２３０及び副軸２４０）をレンズホルダ２２０に軸嵌合させてから、組み込む作業を行う必要がある。この場合、組立作業性が悪く、組立工数が増えるため、コスト高になるという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、補正レンズを安定して駆動させることができる光ピックアップ装置及び光ディスク装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一局面に係る光ピックアップ装置は、光源から出射される光束を光ディスクに集光する集光光学系と、前記集光光学系に含まれる補正レンズと、前記補正レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを支持し、前記レンズホルダを前記補正レンズの光軸方向に移動可能にガイドする主ガイド部材及び副ガイド部材と、前記光軸方向と平行に配置される送りネジと、前記送りネジを回転させる送りモータと、前記送りネジと噛み合い、前記送りネジの回転運動を前記光軸方向の直線運動に変換するナット部材と、前記レンズホルダに保持され、前記ナット部材と係合することにより、前記レンズホルダを前記主ガイド部材及び前記副ガイド部材に付勢する付勢部材と、前記主ガイド部材及び前記副ガイド部材を支持する光学ベースとを備え、前記レンズホルダは、前記主ガイド部材に第１の位置で当接する第１の当接部と、前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記主ガイド部材に当接する第２の当接部と、前記副ガイド部材に当接する第３の当接部とを含み、前記レンズホルダは、前記付勢部材の付勢力によって、前記主ガイド部材に前記第１及び第２の当接部が当接するとともに、前記副ガイド部材に前記第３の当接部が当接した状態で、前記主ガイド部材に沿って、前記光軸方向へ前記送りモータによって駆動される。
【００１３】
この構成によれば、集光光学系は、光源から出射される光束を光ディスクに集光し、補正レンズは、集光光学系に含まれる。レンズホルダは、補正レンズを保持し、主ガイド部材及び副ガイド部材は、レンズホルダを支持し、レンズホルダを補正レンズの光軸方向に移動可能にガイドする。送りネジは、光軸方向と平行に配置され、送りモータは、送りネジを回転させる。ナット部材は、送りネジと噛み合い、送りネジの回転運動を光軸方向の直線運動に変換する。付勢部材は、レンズホルダに保持され、ナット部材と係合することにより、レンズホルダを主ガイド部材及び副ガイド部材に付勢する。光学ベースは、主ガイド部材及び副ガイド部材を支持する。レンズホルダは、主ガイド部材に第１の位置で当接する第１の当接部と、第１の位置とは異なる第２の位置で主ガイド部材に当接する第２の当接部と、副ガイド部材に当接する第３の当接部とを含み、レンズホルダは、付勢部材の付勢力によって、主ガイド部材に第１及び第２の当接部が当接するとともに、副ガイド部材に第３の当接部が当接した状態で、主ガイド部材に沿って、光軸方向へ送りモータによって駆動される。
【００１４】
したがって、補正レンズを保持するレンズホルダが、付勢部材の付勢力によって、主ガイド部材及び副ガイド部材に付勢されるので、従来のように軸嵌合による嵌合ガタが発生しない。そのため、主ガイド部材及び副ガイド部材に沿って精度よくレンズホルダを駆動させることができる。これにより、主ガイド部材及び副ガイド部材に沿った滑らかな補正レンズの送り機構を実現でき、レンズホルダを駆動しているときの補正レンズの揺れを抑制し、補正レンズを安定して駆動させることができる。
【００１５】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記第１及び第２の当接部は、前記光軸方向に直交する平面上で、かつ前記光ディスクに平行な第１の規制方向への前記レンズホルダの移動を規制する第１の当接面と、前記光軸方向に直交する平面上で、かつ前記第１の規制方向に略直交する第２の規制方向への前記レンズホルダの移動を規制する第２の当接面とをそれぞれ有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、レンズホルダが、２つの方向へのレンズホルダの移動を規制する当接面によって、主ガイド部材及び副ガイド部材に当接するので、主ガイド部材及び副ガイド部材に沿って精度よくレンズホルダを駆動させることができる。
【００１７】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記レンズホルダは、前記付勢部材を係止するレンズホルダ係止部をさらに含み、前記付勢部材は、前記レンズホルダ係止部に係止されることで、前記第１の規制方向と前記第２の規制方向との２つの方向に前記レンズホルダを付勢することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第１の規制方向と第２の規制方向との２つの方向にレンズホルダが付勢されるので、レンズホルダを主ガイド部材及び副ガイド部材に確実に当接させることができる。
【００１９】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記レンズホルダ係止部は、前記第１の当接部と前記第２の当接部とを結ぶ前記光軸方向と平行な線分上の中点近傍を通り、前記第１の規制方向と平行な平面上に設けられることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、第１の当接部と第２の当接部とを結ぶ光軸方向と平行な線分上の中点近傍を通り、第１の規制方向と平行な平面上に、レンズホルダ係止部が設けられるので、第１の当接部と第２の当接部を均等に付勢することができる。
【００２１】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記レンズホルダ係止部は、前記第１、第２及び第３の当接部で形成される三角形の重心位置近傍に設けられることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、第１、第２及び第３の当接部で形成される三角形の重心位置近傍にレンズホルダ係止部が設けられるので、レンズホルダを主ガイド部材に安定して付勢することができ、これにより、補正レンズを主ガイド部材に沿って精度よく駆動することができる。
【００２３】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記付勢部材は、１つの付勢バネを含み、前記レンズホルダは、前記付勢バネによって、前記第１の規制方向と前記第２の規制方向とに付勢されることが好ましい。この構成によれば、１つの付勢バネによって、第１の規制方向と第２の規制方向とにレンズホルダが付勢されるので、光ピックアップ装置の部品点数を削減することができる。
【００２４】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記付勢部材は、前記ナット部材を前記光軸方向へ付勢することによって、前記ナット部材を前記レンズホルダに当接させることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、付勢部材によって、ナット部材が光軸方向へ付勢されるので、ナット部材をレンズホルダに当接させることができ、レンズホルダを光軸方向へ移動させることができる。
【００２６】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記副ガイド部材は、前記光学ベースの一部で構成されることが好ましい。この構成によれば、光学ベースの成型時に副ガイド部材を形成することができ、容易に副ガイド部材を作成することができる。
【００２７】
また、上記の光ピックアップ装置において、前記主ガイド部材は、表面研磨されたシャフトで構成されることが好ましい。この構成によれば、主ガイド部材が、表面研磨されたシャフトで構成されるので、レンズホルダの駆動時の直進精度及び耐摩耗性の向上を図り、高い信頼性を得ることができる。
【００２８】
本発明の他の局面に係る光ディスク装置は、上記のいずれかに記載の光ピックアップ装置と、前記光ディスクを回転駆動するためのモータと、前記光ピックアップ装置と前記モータとを制御する制御部とを備える。この構成によれば、上記の光ピックアップ装置を光ディスク装置に適用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、補正レンズを保持するレンズホルダが、付勢部材の付勢力によって、主ガイド部材及び副ガイド部材に付勢されるので、従来のように軸嵌合による嵌合ガタが発生しない。そのため、主ガイド部材及び副ガイド部材に沿って精度よくレンズホルダを駆動させることができる。これにより、主ガイド部材及び副ガイド部材に沿った滑らかな補正レンズの送り機構を実現でき、レンズホルダを駆動しているときの補正レンズの揺れを抑制し、補正レンズを安定して駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置の光学構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置に搭載される球面収差補正機構の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示す球面収差補正機構を裏側から見た場合の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置に搭載される球面収差補正機構の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の球面収差補正機構の光軸方向と直交する平面におけるレンズホルダと付勢バネとの係止関係を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の球面収差補正機構の光軸方向と直交する平面におけるナット部材と付勢バネとの係止関係を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における球面収差補正機構の平面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の球面収差補正機構の光軸方向と平行する平面における断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における光ピックアップ装置に搭載される球面収差補正機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における光ピックアップ装置に搭載される球面収差補正機構の外観を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の球面収差補正機構の光軸方向と直交する平面における断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における球面収差補正機構の平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における光ディスク装置の概略構成を示す図である。
【図１５】従来の球面収差補正機構の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置１の構成について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置１の光学構成を示す構成図である。図２は、本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置１の外観を示す斜視図である。
【００３４】
光ピックアップ装置１は、対物レンズアクチュエータ２０、第１の対物レンズ２１、第２の対物レンズ２２、ビームスプリッタ３０、コリメータレンズ３１、ミラー３２、λ／４波長板３３、ウェッジビームスプリッタ３４、青色レーザ４０、フォトディテクタ４５、赤色レーザユニット５０、赤外レーザユニット６０及び球面収差補正機構１００を備える。
【００３５】
光ピックアップ装置１は、光源（青色レーザ４０、赤色レーザユニット５０及び赤外レーザユニット６０）から光ディスク１０に向けて出射される光束を集光光学系１１により光ディスク１０に集光して情報を記録又は再生する。なお、集光光学系１１は、第１の対物レンズ２１、第２の対物レンズ２２、ビームスプリッタ３０、コリメータレンズ３１、ミラー３２、λ／４波長板３３及びウェッジビームスプリッタ３４などで構成される。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の光ピックアップ装置１は、基材厚が０．１ｍｍ、０．６ｍｍ及び１．２ｍｍの３種類の光ディスク１０の記録及び／又は再生に対応するため、波長４０５ｎｍの青色光、６５０ｎｍの赤色光及び７８０ｎｍの赤外光を出射する３種類のレーザ光源を搭載している。対物レンズアクチュエータ２０に搭載された第１の対物レンズ２１は、青色光にのみ対応し、基材厚０．１ｍｍを有する光ディスク１０の情報記録面に焦点を結ぶように設計されている。また、対物レンズアクチュエータ２０に搭載された第２の対物レンズ２２は、赤色光と赤外光との２種類の波長の光ビームに対応し、基材厚０．６ｍｍ及び１．２ｍｍを有する光ディスク１０の情報記録面に焦点を結ぶように互換設計されている。
【００３７】
なお、青色光が照射される光ディスク１０は、例えばＢＤであり、赤色光が照射される光ディスク１０は、例えばＤＶＤであり、赤外光が照射される光ディスク１０は、例えばＣＤである。
【００３８】
まず、青色光ビームの光ディスク１０への集光及び光ディスク１０からの反射光の検出について説明する。
【００３９】
青色光源である青色レーザ４０から発光した青色光ビーム４１は、ビームスプリッタ３０によって反射された後、球面収差補正機構１００に搭載されたコリメータレンズ３１に到達する。ビームスプリッタ３０を反射した青色光ビーム４１は直線偏光であり、コリメータレンズ３１によって平行度が変換される。なお、コリメータレンズ３１は、青色光ビーム４１を略平行光に変換する。青色光ビーム４１は、ミラー３２の斜面によって光軸を光ディスク１０に対して直角の方向に折り曲げられる。折り曲げられた青色光ビーム４１は、λ／４波長板３３を透過することにより円偏光となる。その後、第１の対物レンズ２１は、青色光ビーム４１を光ディスク１０の情報記録面上に収束させ、光スポットを形成する。ここで、第１の対物レンズ２１は、青色光ビーム４１に対して例えば開口数０．８５で集光される。
【００４０】
光ディスク１０の情報記録面で反射された青色光ビーム４１は、再び第１の対物レンズ２１に入射し、λ／４波長板３３へ到達する。青色光ビーム４１の偏光は、λ／４波長板３３で、往路（すなわち、コリメータレンズ３１からミラー３２に出射される光ビームの直線偏光）と直交する直線偏光に変換される。その後、青色光ビーム４１は、ミラー３２の斜面で折り曲げられ、コリメータレンズ３１を透過し、ビームスプリッタ３０に入射される。このとき、青色光ビーム４１は、ビームスプリッタ３０で反射されフォトディテクタ４５に入射される。フォトディテクタ４５に入射した青色光ビーム４１は、フォトディテクタ４５によって光電変換される。フォトディテクタ４５は、情報信号及びサーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号及びトラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を出力する。
【００４１】
次に、赤色光ビームの光ディスク１０への集光及び光ディスク１０からの反射光の検出について説明する。
【００４２】
赤色光源である赤色レーザは赤色レーザユニット５０内に組み込まれている。赤色レーザユニット５０から発光した赤色光ビーム５１は、ウェッジビームスプリッタ３４で反射した後、コリメータレンズ３１によって平行度が変換され、ミラー３２へ導かれる。なお、コリメータレンズ３１は、赤色光ビーム５１を略平行光に変換する。ミラー３２は、青色レーザ４０から発光した青色光ビーム４１を反射した面とは別の面によって、光軸を光ディスク１０に対して直角の方向に折り曲げる。第２の対物レンズ２２は、赤色光ビーム５１を光ディスク１０の情報記録面上に収束させ、光スポットを形成する。ここで、第２の対物レンズ２２は、赤色光ビーム５１に対して例えば開口数０．６で集光される。
【００４３】
光ディスク１０の情報記録面で反射された赤色光ビーム５１は、元の光路を逆にたどり、再びウェッジビームスプリッタ３４で反射して赤色レーザユニット５０に組み込まれたフォトディテクタに入射する。赤色レーザユニット５０に入射した赤色光ビーム５１は、赤色レーザユニット５０内のフォトディテクタによって光電変換される。フォトディテクタは、情報信号及びサーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号及びトラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を出力する。本実施形態においては、光源と光検出器とが集積された赤色レーザユニット５０を用いているため、光ピックアップ装置１の小型化及び薄型化を実現でき、安定性を得ることができる。
【００４４】
次に、赤外光ビームの光ディスク１０への集光及び光ディスク１０からの反射光の検出について説明する。
【００４５】
赤外光源である赤外レーザは赤外レーザユニット６０内に組み込まれている。赤外レーザユニット６０から発光した赤外光ビーム６１は、ウェッジビームスプリッタ３４を透過した後、コリメータレンズ３１によって平行度が変換され、ミラー３２へ導かれる。なお、コリメータレンズ３１は、赤外光ビーム６１を略平行光に変換する。ミラー３２は、青色レーザ４０から発光した青色光ビーム４１を反射した面とは別の面によって、光軸を光ディスク１０に対して直角の方向に折り曲げる。第２の対物レンズ２２は、赤外光ビーム６１を光ディスク１０の情報記録面上に収束させ、光スポットを形成する。ここで、第２の対物レンズ２２は、赤外光ビーム６１に対して例えば開口数０．４５で集光される。
【００４６】
光ディスク１０の情報記録面で反射された赤外光ビーム６１は、元の光路を逆にたどり、再びウェッジビームスプリッタ３４を透過して赤外レーザユニット６０に組み込まれたフォトディテクタに入射する。赤外レーザユニット６０に入射した赤外光ビーム６１は、赤外レーザユニット６０内のフォトディテクタによって光電変換される。フォトディテクタは、情報信号及びサーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号及びトラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を出力する。本実施形態においては、光源と光検出器とが集積された赤外レーザユニット６０を用いているため、光ピックアップ装置１の小型化及び薄型化を実現でき、安定性を得ることができる。
【００４７】
以上のように構成された光学系は、光学ベース７０上に取り付けられ、図２に示すような光ピックアップ装置１として構成される。
【００４８】
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態の球面収差補正機構１００の構成について説明する。
【００４９】
図３は、本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置１に搭載される球面収差補正機構１００の構成を示す分解斜視図である。図４は、図３に示す球面収差補正機構を裏側から見た場合の分解斜視図である。図５は、本発明の第１の実施形態における光ピックアップ装置１に搭載される球面収差補正機構１００の外観を示す斜視図である。
【００５０】
光ピックアップ装置１に搭載される球面収差補正機構１００は、コリメータレンズ３１を光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）に駆動し、コリメータレンズ３１の位置を調整することによって、光ディスク１０のカバー層厚のばらつき及び記録層間の移動で発生する球面収差を補正する。
【００５１】
図３及び図４に示すように、球面収差補正機構１００は、コリメータレンズ３１と、コリメータレンズ３１を保持するレンズホルダ１１０と、レンズホルダ１１０を支持し、レンズホルダ１１０を光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）に移動可能にガイドするガイドシャフト１２０及びガイド部７２と、光軸方向と平行に配置され、螺旋状の溝が刻まれているスクリューシャフト１３０と、スクリューシャフト１３０に直結している回転軸を有し、スクリューシャフト１３０を回転させるステッピングモータ１４０と、スクリューシャフト１３０及びステッピングモータ１４０を保持するモータフレーム１４５と、スクリューシャフト１３０の螺旋溝と噛み合い、スクリューシャフト１３０の回転運動を光軸方向の直線運動に変換するナット部材１６０と、レンズホルダ１１０に保持され、ナット部材１６０と係合することにより、レンズホルダ１１０をガイドシャフト１２０及びガイド部７２に付勢する付勢バネ１７０と、ガイドシャフト１２０及びガイド部７２を支持する光学ベース７０とを備える。
【００５２】
なお、本実施形態において、コリメータレンズ３１が補正レンズの一例に相当し、レンズホルダ１１０がレンズホルダの一例に相当し、ガイドシャフト１２０が主ガイド部材の一例に相当し、ガイド部７２が副ガイド部材の一例に相当し、スクリューシャフト１３０が送りネジの一例に相当し、ステッピングモータ１４０が送りモータの一例に相当し、ナット部材１６０がナット部材の一例に相当し、付勢バネ１７０が付勢部材の一例に相当し、光学ベース７０が光学ベースの一例に相当する。
【００５３】
また、モータユニット１５０は、スクリューシャフト１３０、ステッピングモータ１４０及びモータフレーム１４５から構成される。モータフレーム１４５の一端は、軸受けを介してスクリューシャフト１３０の先端を支持し、モータフレーム１４５の他端は、スクリューシャフト１３０に直結されている回転軸を有するステッピングモータ１４０を支持する。モータユニット１５０は、スクリューシャフト１３０がガイドシャフト１２０と略平行になるように光学ベース７０に取り付けられる。
【００５４】
光学ベース７０には、ガイドシャフト１２０を支持する軸受け７１ａ，７１ｂが設けられている。また、光学ベース７０には、レンズホルダ１１０と当接し、ガイドシャフト１２０の軸芯周りのレンズホルダ１１０の回転を規制し、レンズホルダ１１０を光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）に移動可能に支持するガイド部７２が、ガイドシャフト１２０に略平行となるように設けられている。
【００５５】
なお、ガイド部７２は、光学ベース７０の一部で構成される。すなわち、ガイド部７２は、光学ベース７０と一体に形成される。この場合、光学ベース７０の成型時にガイド部７２を形成することができ、容易にガイド部７２を作成することができる。
【００５６】
レンズホルダ１１０は、ガイドシャフト１２０に第１の位置で当接する第１の当接部１１１と、第１の位置とは異なる第２の位置でガイドシャフト１２０に当接する第２の当接部１１２と、光学ベース７０に設けられたガイド部７２に当接する第３の当接部１１３とを含む。
【００５７】
レンズホルダ１１０は、付勢バネ１７０の付勢力によって、ガイドシャフト１２０に第１及び第２の当接部１１１，１１２が当接するとともに、ガイド部７２に第３の当接部１１３が当接した状態で、ガイドシャフト１２０に沿って、光軸方向へステッピングモータ１４０によって駆動される。
【００５８】
また、ガイドシャフト１２０に当接する第１及び第２の当接部１１１，１１２には、２つの当接面がそれぞれに設けられている。第１及び第２の当接部１１１，１１２は、光軸方向に直交する平面上で、かつ光ディスクに平行な第１の規制方向（Ｘ方向）へのレンズホルダ１１０の移動を規制する第１及び第２のＸ方向当接面１１１ａ，１１２ａと、光軸方向に直交する平面上で、かつ第１の規制方向に略直交する第２の規制方向（Ｙ方向）へのレンズホルダ１１０の移動を規制する第１及び第２のＹ方向当接面１１１ｂ，１１２ｂとをそれぞれ有する。なお、本実施形態では、Ｘ方向とＹ方向とは直交している。
【００５９】
なお、本実施形態において、第１のＸ方向当接面１１１ａ及び第２のＸ方向当接面１１２ａが第１の当接面の一例に相当し、第１のＹ方向当接面１１１ｂ及び第２のＹ方向当接面１１２ｂが第２の当接面の一例に相当する。
【００６０】
付勢バネ１７０は、ねじりコイルバネによって構成され、線材が巻かれたコイル部がレンズホルダ１１０に設けられた保持部１１０ａに保持される。付勢バネ１７０のコイル部から延長された線材の両端部のうち、一端部１７１がナット部材１６０に設けられたナット部材係止部１６０ａ（図７参照）よって係止され、他端部１７２がレンズホルダ１１０に設けられたレンズホルダ係止部１１０ｂ（図６参照）によって係止される。したがって、モータユニット１５０を光学ベース７０に取り付けることにより、ナット部材１６０が、付勢バネ１７０の一端部１７１によって、スクリューシャフト１３０に対して付勢される。そのため、レンズホルダ係止部１１０ｂに係止されている付勢バネ１７０の他端部１７２にも反力が働き、レンズホルダ１１０はガイドシャフト１２０及びガイド部７２へ付勢される。
【００６１】
さらに、付勢バネ１７０は、ナット部材１６０を光軸方向へ付勢することによって、ナット部材１６０をレンズホルダ１１０に当接させる。付勢バネ１７０は、矢印１００Ｂ方向のバネの撓みを利用して、ナット部材１６０を矢印１００Ａ方向に付勢する。この付勢力によって、図５に示すように、レンズホルダ１１０に設けられたナット受け面１１０ｃと、ナット部材１６０に設けられた当接面１６０ｃとが当接して、レンズホルダ１１０とナット部材１６０とは、一体的に矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向に移動することができる。
【００６２】
付勢バネ１７０によるレンズホルダ１１０のガイドシャフト１２０及びガイド部７２への付勢構成及び付勢バネ１７０によるナット部材１６０のレンズホルダ１１０への付勢構成の詳細な説明については後述する。
【００６３】
なお、本実施形態では、図３及び図４において、ガイドシャフト１２０及びモータユニット１５０を光学ベース７０にネジ（図示せず）を用いて取り付ける構成としている。これにより、球面収差補正機構の組立に一般的に用いられる紫外線硬化樹脂による接着止めを廃止することができる。さらに、球面収差補正機構の組立時に、従来の軸嵌合によるガイド構成のような、レンズホルダ１１０とガイドシャフト１２０との軸嵌合作業を必要としない。ガイドシャフト１２０とガイド部７２との上にレンズホルダ１１０を置き、レンズホルダ１１０に付勢バネ１７０及びナット部材１６０を載せた後、モータユニット１５０を取り付ける。これにより、ガイドシャフト１２０及びガイド部７２に対してナット部材１６０を介して付勢することができるので、組立工数を大幅に削減することができる。
【００６４】
以上のような構成によって、球面収差補正機構１００では、付勢バネ１７０の付勢力によって、ガイドシャフト１２０及び光学ベース７０のガイド部７２に対してレンズホルダ１１０が付勢され、かつ、ナット部材１６０がレンズホルダ１１０と光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）へ一体的に移動する。そのため、ステッピングモータ１４０の回転駆動によって、レンズホルダ１１０をガタなくガイドシャフト１２０及び光学ベース７０のガイド部７２に沿って光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）の所定の位置まで移送することができる。
【００６５】
したがって、カバー層の厚み誤差や記録層間の移動により発生する球面収差量に応じて、ステッピングモータ１４０を回転制御することで、コリメータレンズ３１の位置を変化させて球面収差の補正を行うことができる。
【００６６】
次に、以上のように構成された球面収差補正機構１００おける付勢バネ１７０の付勢構成について、図６〜図９を用いて説明する。
【００６７】
図６は、本発明の第１の実施形態の球面収差補正機構１００の光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）と直交する平面におけるレンズホルダ１１０と付勢バネ１７０との係止関係を示す断面図であり、図７は、本発明の第１の実施形態の球面収差補正機構１００の光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）と直交する平面におけるナット部材１６０と付勢バネ１７０との係止関係を示す断面図である。図８は、本発明の第１の実施形態における球面収差補正機構１００の平面図である。図９は、本発明の第１の実施形態の球面収差補正機構の光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）と平行する平面における断面図である。
【００６８】
まず、図６〜図８を参照して、付勢バネ１７０がレンズホルダ１１０のガイドシャフト１２０及び光学ベース７０のガイド部７２を付勢する構成について説明する。
【００６９】
前述したように、モータユニット１５０が、光学ベース７０に取り付けられることにより、スクリューシャフト１３０の位置が固定される。これにより、図６及び図７に示すように、付勢バネ１７０は、レンズホルダ１１０の保持部１１０ａに保持され、両端部１７２，１７１がそれぞれレンズホルダ係止部１１０ｂとナット部材係止部１６０ａとによって係止される。付勢バネ１７０は、レンズホルダ係止部１１０ｂにおいてレンズホルダ１１０を矢印１７０Ａ方向へ付勢し、ナット部材係止部１６０ａにおいてナット部材１６０を矢印１７０Ｂ方向へ付勢する。
【００７０】
図６に示すように、レンズホルダ係止部１１０ｂに働く付勢力の方向は矢印１７０Ａ方向であり、Ｘ方向及びＹ方向と所定の角度を有しており、Ｘ方向及びＹ方向と平行ではない。そのため、レンズホルダ係止部１１０ｂに働く付勢力は、Ｘ方向に平行な矢印１７０Ｘ方向と、Ｙ方向に平行な矢印１７０Ｙ方向との２つの方向の付勢力成分を有する。
【００７１】
したがって、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｘ方向の付勢力成分によって、レンズホルダ１１０の第１のＸ方向当接面１１１ａ及び第２のＸ方向当接面１１２ａがガイドシャフト１２０と当接し付勢される。同様に、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｙ方向の付勢力成分によって、レンズホルダ１１０の第１のＹ方向当接面１１１ｂ及び第２のＹ方向当接面１１２ｂがガイドシャフト１２０と当接し付勢される。
【００７２】
さらに、Ｙ方向に関しては、レンズホルダ係止部１１０ｂが、第１及び第２の当接部１１１，１１２と第３の当接部１１３との間に設けられていることから、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｙ方向の付勢力成分によって、レンズホルダ１１０の第３の当接部１１３が光学ベース７０のガイド部７２と当接し付勢され、ガイドシャフト１２０の軸周りの回転が規制される。
【００７３】
この５ヶ所のレンズホルダ１１０とガイドシャフト１２０及びガイド部７２との当接関係によって、レンズホルダ１１０は、ガイドシャフト１２０に沿って矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向へ移動可能に付勢される。
【００７４】
本実施形態では、レンズホルダ係止部１１０ｂに働く矢印１７０Ａ方向への１つの付勢力によって、前述した５ヶ所の当接面（当接部）に付勢力が働く。そのために、レンズホルダ係止部１１０ｂは、図８に示すような、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４の重心位置近傍に設けられている。特に、レンズホルダ１１０を光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）へ主ガイド部材であるガイドシャフト１２０に沿って移動させるためには、第１及び第２の当接部１１１，１１２に、ほぼ均等な付勢力が働く必要がある。そのため、本実施形態では、図８に示すように、レンズホルダ係止部１１０ｂは、第１の当接部１１１と第２の当接部１１２とを結ぶ光軸方向に平行な線分Ｌと、線分Ｌの中点Ｐとレンズホルダ係止部１１０ｂとを結んだ線分Ｍとが直交するように配置されている。このような位置にレンズホルダ係止部１１０ｂが配置されることで、矢印１７０Ｘ方向の付勢力が第１及び第２のＸ方向当接面１１１ａ，１１２ａにほぼ均等に働く。
【００７５】
このように、レンズホルダ係止部１１０ｂは、第１の当接部１１１と第２の当接部１１２とを結ぶ光軸方向に平行な線分Ｌ上の中点Ｐ近傍を通り、第１の規制方向（Ｘ方向）と平行な平面上に設けられる。
【００７６】
さらに、線分Ｍの延長上に第３の当接部１１３を構成することで、矢印１７０Ｙ方向の付勢力が第１及び第２のＹ方向当接面１１１ｂ，１１２ｂにほぼ均等に働く。また、前述したように、第１及び第２の当接部１１１，１１２と第３の当接部１１３との間にレンズホルダ係止部１１０ｂが構成されるため、ガイド部７２への付勢力も働く。また、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４の重心位置近傍にレンズホルダ係止部１１０ｂを構成することにより、第１及び第２のＹ方向当接面１１１ｂ，１１２ｂ及び第３の当接部１１３の３ヶ所にほぼ均等な付勢力が働く。
【００７７】
したがって、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４が、線分Ｌを底辺とする二等辺三角形になるように、レンズホルダ１１０に第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３を構成し、かつ、三角形１１４の重心位置近傍にレンズホルダ係止部１１０ｂを構成することで、主ガイド部材であるガイドシャフト１２０に安定して付勢することができる。
【００７８】
一方、図７に示すように、ナット部材係止部１６０ａには、付勢バネ１７０の他端部１７２によって、矢印１７０Ｂ方向の付勢力が働き、ナット部材１６０はスクリューシャフト１３０を押圧する。このため、スクリューシャフト１３０の螺旋溝とナット部材１６０との噛み合いガタ（バックラッシュ）を取り除くことができ、ステッピングモータ１４０の回転により、精度よくナット部材１６０を矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向へ駆動することができる。
【００７９】
また、ナット部材１６０は、図６及び図７に示すように、レンズホルダ１１０とＸ方向及びＹ方向に対して所定の間隔を有して、スクリューシャフト１３０と係合している。このため、ガイドシャフト１２０とスクリューシャフト１３０との平行度がばらついた場合でも、レンズホルダ１１０は、ナット部材１６０の傾きの影響を受けずに、付勢バネ１７０の付勢力によって、ガイドシャフト１２０に付勢され、ガイドシャフト１２０に沿って移動することができる。
【００８０】
次に、図９を参照して、付勢バネ１７０によるナット部材１６０のレンズホルダ１１０への付勢構成について説明する。
【００８１】
付勢バネ１７０は、ねじりコイルバネで構成されているため、バネの腕部をねじりコイルバネのコイル部の軸方向に撓ますことによっても、付勢力を発生させることができる。例えば、腕部が長い場合には、腕部自身が撓むことで付勢力を発生させることができ、逆に、腕部が短い場合には、コイル部が変形することで付勢力を発生させることができる。このようなねじりコイルバネの特性を利用して、図９に示すように、付勢バネ１７０の一端部１７１は、ナット部材１６０に設けられたスラスト方向係止部１６０ｂによって、矢印１００Ｂ方向に撓み、矢印１７０Ｃ方向の付勢力がナット部材１６０に働く。この矢印１７０Ｃ方向の付勢力により、レンズホルダ１１０に設けられたナット受け面１１０ｃと、ナット部材１６０に設けられた当接面１６０ｃとが当接し、レンズホルダ１１０とナット部材１６０とが一体的に矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向に移動することができる。
【００８２】
したがって、ステッピングモータ１４０の回転によって、ナット部材１６０が矢印１００Ａ方向へ移動するときには、レンズホルダ１１０のナット受け面１１０ｃと、ナット部材１６０の当接面１６０ｃとが当接することで、レンズホルダ１１０とナット部材１６０とが一体的に移動する。逆に、ナット部材１６０が矢印１００Ｂ方向へ移動するときには、付勢バネ１７０を介してナット部材１６０の駆動力がレンズホルダ１１０に伝達される。この場合、レンズホルダ１１０のナット受け面１１０ｃと、ナット部材１６０の当接面１６０ｃとが当接しているので、矢印１００Ｂ方向への駆動負荷がこの矢印１７０Ｃ方向の付勢力より小さければ、レンズホルダ１１０とナット部材１６０は離れることなく、一体的に移動することができる。
【００８３】
言い換えると、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｃ方向の付勢力によって、レンズホルダ１１０とナット部材１６０とをガタなく当接させているため、矢印１００Ａ方向又は矢印１００Ｂ方向のどちらの方向の駆動であっても、レンズホルダ１１０とナット部材１６０とを一体的に駆動することができる。
【００８４】
以上の説明から、本発明の第１の実施形態の光ピックアップ装置に搭載される球面収差補正機構１００によれば、２つの方向の当接面によって、レンズホルダ１１０をガイドシャフト１２０に付勢することで、従来の軸嵌合による嵌合ガタが発生しないので、ガイドシャフト１２０に沿って精度よくレンズホルダを駆動することができる。これにより、ガイドシャフトに１２０に沿った滑らかなレンズホルダ１１０の送りを実現でき、レンズホルダ１１０を駆動しているときのコリメータレンズ３１の揺れを抑制し、球面収差補正機構１００の制御の安定化を図ることができる。
【００８５】
また、レンズホルダ１１０の付勢点であるレンズホルダ係止部１１０ｂを、ガイドシャフト１２０及びガイド部７２と当接するレンズホルダ１１０の第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４の重心位置近傍に設けることにより、主ガイド部材であるガイドシャフト１２０に安定した付勢を行うことができ、これにより、コリメータレンズ３１をガイドシャフト１２０に沿って精度よく駆動することができる。
【００８６】
また、レンズホルダ１１０は、１つの付勢バネ１７０によって、第１の規制方向（Ｘ方向）と第２の規制方向（Ｙ方向）とに付勢される。１つの付勢バネ１７０で３方向への付勢を実現することにより、部品点数を削減することができる。また、ネジを用いてガイドシャフト１２０及びモータユニット１５０を光学ベース７０に取り付けることにより、球面収差補正機構の組立によく用いられる紫外線硬化樹脂による接着止めを廃止することができる。
【００８７】
さらに、本実施形態では、ガイドシャフト１２０及びガイド部７２にレンズホルダ１１０を当接させることで、光軸方向への移動をガイドしている。そのため、従来の軸嵌合によってガイドする構成と比較して、組立時にレンズホルダ１１０とガイドシャフト１２０との軸嵌合作業が不要となる。このため、各部品を上から積み重ねることによって球面収差補正機構１００の組立作業を行うことが可能であり、組立作業も明確で容易にすることができ、組立性が改善され、組立工数を大幅に削減することができる。したがって、部品点数の削減と組立工数の削減とにより、球面収差補正機構１００の低コスト化を図ることができる。
【００８８】
また、レンズホルダ１１０の光軸方向へのガイドを行う主ガイド部材は、表面研磨されたシャフトで構成されるので、レンズホルダ１１０の駆動時の直進精度及び耐摩耗性の向上を図り、高い信頼性を得ることができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、レンズホルダ１１０の主ガイド部材としてシャフトを用いる構成としているが、これに限定されることはない。例えば、光学ベース７０を樹脂で構成した場合に、シャフト使用時と同等又は近い性能の直進精度及び耐摩耗性が得られるので有れば、主ガイド部材を光学ベース７０の一部で構成し、光学ベース７０と一体に形成してもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、光学ベース７０を突起させることによりガイド部７２を形成してレンズホルダ１１０のガイドを行う構成としているが、これに限定されることはない。例えば、光学ベース７０を金属で構成したときに摺動部であるガイド部７２の表面精度を緩和させたり、潤滑剤の塗布を廃止したりするために、ガイド部７２をシャフトで構成してもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、ガイドシャフト１２０とガイド部７２との位置関係について、ガイドシャフト１２０を光学ベース７０に設けられたガイド部７２より光軸から離れた位置に配置しているが、これに限定されることはない。ガイドシャフト１２０とガイド部７２との位置関係を逆にしてもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、スクリューシャフト１３０をガイドシャフト１２０とガイド部７２との間に配置しているが、これに限定されることはない。レンズホルダ係止部１１０ｂをレンズホルダ１１０に設けられた第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４の重心位置近傍に設けることができれば、この配置関係でなくても安定したガイドを行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態では、第１及び第２の当接部１１１，１１２のそれぞれに設けられたＸ方向当接面とＹ方向当接面とを直交させているが、これに限定されることはない。例えば、第１及び第２の当接部１１１，１１２のそれぞれに設けられたＸ方向当接面とＹ方向当接面とがなす角度は、９０度以下であっても、上記と同様な効果を得ることができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、球面収差を補正するためのコリメータレンズ３１を補正レンズの一例とし、コリメータレンズ３１を駆動する球面収差補正機構について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、像を補正するためのズームレンズを駆動する像補正機構にも本発明は適用可能である。補正レンズは、集光光学系を通過する光の光学的な特性を補正する。本実施形態の光ピックアップ装置１は、集光光学系に含まれる少なくとも１つの補正レンズを備える。
【００９５】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９６】
図１０は、本発明の第２の実施形態における光ピックアップ装置１に搭載される球面収差補正機構１０１の構成を示す分解斜視図である。図１１は、本発明の第２の実施形態における光ピックアップ装置１に搭載される球面収差補正機構１０１の外観を示す斜視図である。
【００９７】
図１０及び図１１に示すように、本発明の第２の実施形態では、球面収差補正機構１０１におけるナット部材１６０及び付勢バネ１７０の支持構成が第１の実施形態と異なる。したがって、ナット部材１６０及び付勢バネ１７０の支持構成以外の他の構成は、第１の実施形態の構成と同一である。そのため、ここでは、球面収差補正機構１０１におけるナット部材１６０及び付勢バネ１７０の支持構成に関してのみ説明し、光ピックアップ装置１の詳細な説明は省略する。なお、以下の第２の実施形態では、第１の実施形態における光ピックアップ装置１と同一又は相当する部分の構成要素については同一の符号を付して説明する。
【００９８】
本発明の第２の実施形態の球面収差補正機構１０１は、ナット部材１６０の回動軸１６０ｄが、レンズホルダ１１０の軸受け部１１０ｄと係合することによって、ナット部材１６０がレンズホルダ１１０に回動支持される点が第１の実施形態と異なっている。このため、付勢バネ１７０の取付構成も第１の実施形態と異なっている。
【００９９】
レンズホルダ１１０に設けられた軸受け部１１０ｄに、ナット部材１６０に設けられた回動軸１６０ｄを係合させ、レンズホルダ１１０に設けられたツメ部１１０ｅにより回動軸１６０ｄを保持させることによって、ナット部材１６０は、レンズホルダ１１０に回動自在に保持される。なお、ナット部材１６０の回動方向は、光軸に垂直な平面に平行である。
【０１００】
付勢バネ１７０は、圧縮コイルバネによって構成され、一端はナット部材１６０に設けられた保持部１６０ｅ（図１２参照）に保持され、他端はレンズホルダ１１０に設けられたレンズホルダ係止部１１０ｂ（図１２参照）に保持される。したがって、モータユニット１５０を光学ベース７０に取り付けることにより、ナット部材１６０が回動軸１６０ｄを中心に回動して、付勢バネ１７０によって、ナット部材１６０がスクリューシャフト１３０を付勢する。これにより、レンズホルダ係止部１１０ｂに保持されている付勢バネ１７０の他端にも反力が働き、レンズホルダ１１０がガイドシャフト１２０及びガイド部７２を付勢する。
【０１０１】
また、第１の実施形態と異なり、ナット部材１６０はレンズホルダ１１０にガイドシャフト１２０と平行な回動軸１６０ｄを中心に回動支持されている。そのため、ナット部材１６０とレンズホルダ１１０とは、レンズホルダ１１０の移動方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）へ一体的に移動することができる。
【０１０２】
付勢バネ１７０によるレンズホルダ１１０のガイドシャフト１２０及びガイド部７２への付勢構成及び付勢バネ１７０によるナット部材１６０のレンズホルダ１１０への付勢構成の詳細な説明については後述する。
【０１０３】
以上のような構成によって、球面収差補正機構１０１では、付勢バネ１７０の付勢力によって、ガイドシャフト１２０及び光学ベース７０のガイド部７２に対してレンズホルダ１１０が付勢され、かつ、ナット部材１６０がレンズホルダ１１０と光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）へ一体的に移動する。そのため、レンズホルダ１１０とガイドシャフト１２０及びガイド部７２とのガタをなくし、ステッピングモータ１４０の回転駆動によって、レンズホルダ１１０をガイドシャフト１２０及びガイド部７２に沿って光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）の所定の位置まで移送することができる。
【０１０４】
次に、以上のように構成された球面収差補正機構１０１おける付勢バネ１７０の付勢構成について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０１０５】
図１２は、本発明の第２の実施形態の球面収差補正機構１０１の光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）と直交する平面における断面図であり、図１３は、本発明の第２の実施形態における球面収差補正機構１０１の平面図である。
【０１０６】
図１２及び図１３を参照して、付勢バネ１７０がレンズホルダ１１０のガイドシャフト１２０及び光学ベース７０のガイド部７２を付勢する構成について説明する。
【０１０７】
前述したように、モータユニット１５０が、光学ベース７０に取り付けられることにより、スクリューシャフト１３０の位置が固定される。これにより、図１２に示すように、ナット部材１６０に設けられた保持部１６０ｅと、レンズホルダ１１０に設けられたレンズホルダ係止部１１０ｂとによって保持された付勢バネ１７０は、レンズホルダ１１０を矢印１７０Ａ方向へ付勢し、ナット部材１６０を矢印１７０Ｂ方向へ付勢する。
【０１０８】
図１２に示すように、レンズホルダ係止部１１０ｂに働く付勢力の方向は矢印１７０Ａ方向であり、Ｘ方向及びＹ方向と所定の角度を有しており、Ｘ方向及びＹ方向と平行ではない。そのため、レンズホルダ係止部１１０ｂに働く付勢力は、Ｘ方向に平行な矢印１７０Ｘ方向と、Ｙ方向に平行な矢印１７０Ｙ方向との２つの方向の付勢力成分を有する。
【０１０９】
したがって、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｘ方向の付勢力成分によって、レンズホルダ１１０の第１のＸ方向当接面１１１ａ及び第２のＸ方向当接面１１２ａがガイドシャフト１２０と当接し付勢される。同様に、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｙ方向の付勢力成分によって、レンズホルダ１１０の第１のＹ方向当接面１１１ｂ及び第２のＹ方向当接面１１２ｂがガイドシャフト１２０と当接し付勢される。
【０１１０】
さらに、Ｙ方向に関しては、レンズホルダ係止部１１０ｂが、第１及び第２の当接部１１１，１１２と第３の当接部１１３との間に設けられていることから、付勢バネ１７０の矢印１７０Ｙ方向の付勢力成分によって、レンズホルダ１１０の第３の当接部１１３が光学ベース７０のガイド部７２と当接し付勢され、ガイドシャフト１２０の軸周りの回転が規制される。
【０１１１】
この５ヶ所のレンズホルダ１１０とガイドシャフト１２０及びガイド部７２との当接関係によって、レンズホルダ１１０は、ガイドシャフト１２０に沿って矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向へ移動可能に付勢される。
【０１１２】
なお、本発明の第２の実施形態では、付勢バネ１７０として圧縮コイルバネを用いていることから、バネの付勢力の方向が明確であり、レンズホルダ係止部１１０ｂの付勢バネ１７０を保持する受け面によって、レンズホルダ１１０に働く付勢力の方向を設定することができる。つまり、レンズホルダ１１０の形状によって、付勢力の方向を簡便に変更することが可能であり、付勢力のコントロールが第１の実施形態に比べ容易であり、安定して構成することができる。本実施形態では、Ｘ方向及びＹ方向に発生する付勢力を均等にするため、レンズホルダ係止部１１０ｂの受け面のＸ方向に対する角度を４５度に構成している。
【０１１３】
また、本実施形態では、レンズホルダ係止部１１０ｂに働く矢印１７０Ａ方向への１つの付勢力によって、前述した５ヶ所の当接面（当接部）に付勢力が働く。そのために、レンズホルダ係止部１１０ｂは、図１３に示すような、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４の重心位置近傍に設けられている。また、第１の実施形態でも述べたように、レンズホルダ１１０を光軸方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）へ主ガイド部材であるガイドシャフト１２０に沿って移動させるためには、第１及び第２の当接部１１１，１１２に、ほぼ均等な付勢力が働くことが望ましい。第２の実施形態では、設計の都合上、図１３に示すように、第１の当接部１１１と第２の当接部１１２とを結ぶ光軸方向に平行な線分Ｌに垂直であり、かつ線分Ｌの中点Ｐを通る線分に対して、レンズホルダ係止部１１０ｂの位置が少しずれて構成されている。しかしながら、線分Ｌに垂直であり、かつ線分Ｌの中点Ｐを通る線分近傍にレンズホルダ係止部１１０ｂを設けることにより、付勢の効果を十分に発揮することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、設計の都合上、第１の実施形態と異なり、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４を線分Ｌを底辺とする二等辺三角形になるように構成できていない。しかしながら、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３で作られる三角形１１４の重心位置近傍にレンズホルダ係止部１１０ｂを構成するように、第１、第２及び第３の当接部１１１，１１２，１１３を構成することで、ガイドシャフト１２０及びガイド部７２に対して安定した付勢を行うことができる。
【０１１５】
以上の説明から、本発明の第２の実施形態の光ピックアップ装置に搭載される球面収差補正機構１０１によれば、２つの方向の当接面によって、レンズホルダ１１０をガイドシャフト１２０に付勢することで、従来の軸嵌合による嵌合ガタが発生しないので、ガイドシャフト１２０に沿って精度よくレンズホルダを駆動することができる。これにより、ガイドシャフトに１２０に沿った滑らかなレンズホルダ１１０の送りを実現でき、レンズホルダ１１０を駆動しているときのコリメータレンズ３１の揺れを抑制し、球面収差補正機構１０１の制御の安定化を図ることができる。
【０１１６】
さらに、第１の実施形態と異なり、付勢バネ１７０として圧縮コイルバネを用いていることから、バネの付勢力の方向が明確であり、レンズホルダ係止部１１０ｂの付勢バネ１７０を保持する受け面によって、レンズホルダ１１０に働く付勢力の方向を簡便に変更することが可能であるため、付勢力のコントロールが容易で、安定して構成することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、ガイドシャフト１２０と平行な回動軸１６０ｄを中心に、ナット部材１６０をレンズホルダ１１０に回動支持しているので、レンズホルダ１１０の移動方向（矢印１００Ａ方向及び矢印１００Ｂ方向）に対して、レンズホルダ１１０とナット部材１６０とを一体的に移動することができる。さらに、ナット部材１６０は、レンズホルダ１１０に対して軸嵌合されているため、ナット部材１６０の姿勢は、レンズホルダ１１０の移動方向に対して傾いたりせず安定して保持されており、スクリューシャフト１３０による駆動をレンズホルダ１１０に安定して伝達することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、Ｘ方向及びＹ方向に発生する付勢力を均等にするため、レンズホルダ係止部１１０ｂの受け面のＸ方向に対する角度を４５度に構成しているが、本発明は特にこれに限定されず、レンズホルダ１１０の重量バランスや、設計上の要件によっては、この角度は４５度以外であっても、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【０１１９】
また、第１の実施形態及び第２の実施形態では、付勢部材として付勢バネ１７０を用いているが、本発明は特にこれに限定されず、バネ以外の弾性部材を用いて付勢部材を構成してもよい。
【０１２０】
（第３の実施形態）
図１４は、本発明の第３の実施形態における光ディスク装置の概略構成を示す図である。
【０１２１】
図１４において、光ディスク装置３００は、内部に光ディスク駆動部３０１、制御部３０２及び光ピックアップ装置３０３を備える。また、図１４において、光ディスク装置３００には、光ディスク１０としてＢＤが搭載されているが、ＤＶＤ又はＣＤに交換可能である。
【０１２２】
光ディスク駆動部３０１は、光ディスク１０を回転駆動する。光ピックアップ装置３０３は、第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれかで述べた光ピックアップ装置である。制御部３０２は、光ディスク駆動部３０１及び光ピックアップ装置３０３の駆動を制御すると共に、光ピックアップ装置３０３で光電変換された制御信号及び情報信号の信号処理を行う。また、制御部３０２は、情報信号を光ディスク装置３００の外部と内部でインタフェースさせる。
【０１２３】
制御部３０２は、光ピックアップ装置３０３から得られる制御信号を受け、制御信号に基づいて、フォーカス制御、トラッキング制御、情報再生制御及び光ディスク駆動部３０１の回転制御を行う。また、制御部３０２は、情報信号から情報の再生や、記録信号の光ピックアップ装置３０３への送出を行う。
【０１２４】
光ディスク装置３００は、第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれかで述べた光ピックアップ装置を搭載しているので、第３の実施形態における光ディスク装置３００は、補正レンズを安定して駆動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の光ピックアップ装置によれば、記録密度が高い光ディスクに対して情報の記録及び／又は再生が可能な光ピックアップ装置に適合し、レンズホルダを駆動しているときの補正レンズの揺れを抑制し、補正レンズを安定して駆動させることができる。また、簡便な構成であることから、部品点数の削減及び組立性の向上を図れる光ピックアップ装置に好適に採用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１    光ピックアップ装置
１０    光ディスク
１１    集光光学系
２０    対物レンズアクチュエータ
２１    第１の対物レンズ
２２    第２の対物レンズ
３０    ビームスプリッタ
３１    コリメータレンズ
３２    ミラー
３３    λ／４波長板
３４    ウェッジビームスプリッタ
４０    青色レーザ
４５    フォトディテクタ
５０    赤色レーザユニット
６０    赤外レーザユニット
７０    光学ベース
７２    ガイド部
１００，１０１    球面収差補正機構
１１０    レンズホルダ
１１０ｂ    レンズホルダ係止部
１１１    第１の当接部
１１２    第２の当接部
１１３    第３の当接部
１１１ａ    第１のＸ方向当接面
１１１ｂ    第１のＹ方向当接面
１１２ａ    第２のＸ方向当接面
１１２ｂ    第２のＹ方向当接面
１２０    ガイドシャフト
１３０    スクリューシャフト
１４０    ステッピングモータ
１６０    ナット部材
１７０    付勢バネ
３００    光ディスク装置
３０１    光ディスク駆動部
３０２    制御部
３０３    光ピックアップ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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