(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析手段と、
前記発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析手段と、
前記知識を参照した者から、前記参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析手段と、
前記発信された知識の内容を表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、を関係づけて記憶する知識追跡情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする知識伝播追跡情報記録装置。
【請求項２】
前記知識発信解析手段は、さらに、前記発信された知識がいつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識参照解析手段は、さらに、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを検出し、
前記知識再発信解析手段は、さらに、関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識追跡情報蓄積手段は、前記発信された知識の内容を表す情報と、前記発信された知識が、いつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、該関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、を関係づけて記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の知識伝播追跡情報記録装置。
【請求項３】
前記知識発信解析手段で発信された知識を検出したときに、その知識を発信した者の位置を検出する発信者位置検出手段と、
前記知識参照解析手段で前記発信された知識が人に参照されたことを検出したときに、その知識を参照した者の位置を検出する参照者検出手段と、
を備え、
前記知識追跡情報蓄積手段は、前記知識が発信されたときの発信者の位置およびその知識が参照されたときの参照者の位置を、前記発信された知識に関連づけて記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の知識伝播追跡情報記録装置。
【請求項４】
ある発信された知識の中から、その知識が参照する被参照知識を識別する情報である間接知識を抽出する間接知識抽出手段を備え、
前記知識追跡情報蓄積手段は、ある発信された知識の中から前記間接知識抽出手段によって前記間接知識を抽出した場合に、その前記間接知識が抽出された知識の内容を表す情報を、前記間接知識によって識別される被参照知識に関連して発信された知識として、関連づけて記憶する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の知識伝播追跡情報記録装置。
【請求項５】
人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析ステップと、
前記発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析ステップと、
前記知識を参照した者から、前記参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析ステップと、
前記発信された知識の内容を表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、を関係づけて記憶する知識追跡情報蓄積ステップと、
を備えることを特徴とする知識伝播追跡情報記録方法。
【請求項６】
前記知識発信解析ステップは、さらに、前記発信された知識がいつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識参照解析ステップは、さらに、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを検出し、
前記知識再発信解析ステップは、さらに、関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識追跡情報蓄積ステップは、前記発信された知識の内容を表す情報と、前記発信された知識が、いつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、該関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、を関係づけて記憶することを特徴とする請求項５に記載の知識伝播追跡情報記録方法。
【請求項７】
前記知識発信解析ステップで発信された知識を検出した場合に、その知識を発信した者の位置を検出する発信者位置検出ステップと、
前記知識参照解析ステップで前記発信された知識が人に参照されたことを検出した場合に、その知識を参照した者の位置を検出する参照者検出ステップと、
を備え、
前記知識追跡情報蓄積ステップは、前記知識が発信されたときの発信者の位置およびその知識が参照されたときの参照者の位置を、前記発信された知識に関連づけて記憶する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の知識伝播追跡情報記録方法。
【請求項８】
ある発信された知識の中から、その知識が参照する被参照知識を識別する情報である間接知識を抽出する間接知識抽出ステップを備え、
前記知識追跡情報蓄積ステップは、ある発信された知識の中から前記間接知識抽出ステップで前記間接知識を抽出した場合に、その前記間接知識が抽出された知識の内容を表す情報を、前記間接知識によって識別される被参照知識に関連して発信された知識として、関連づけて記憶する
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の知識伝播追跡情報記録方法。
【請求項９】
コンピュータを、
人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析手段と、
前記発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析手段と、
前記知識を参照した者から、前記参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析手段と、
前記発信された知識の内容を表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、を関係づけて記憶する知識追跡情報蓄積手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記知識発信解析手段は、さらに、前記発信された知識がいつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識参照解析手段は、さらに、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを検出し、
前記知識再発信解析手段は、さらに、関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識追跡情報蓄積手段は、前記発信された知識の内容を表す情報と、前記発信された知識が、いつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、該関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、を関係づけて記憶する
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実世界および情報システム上で行われる人から人への知識伝播の追跡情報を記録する知識伝播追跡情報記録装置、知識伝播追跡情報記録方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知識流通は、知識提供者からの知識の発信→知識利用者による知識の参照→知識利用者における知識解釈→知識利用者からの知識再発信、というプロセスの繰り返しによって行われるものと考えられる。本発明における知識伝播追跡情報記録とは、「知識提供者からの知識発信→知識利用者からの知識再発信」の過程において、ある知識について、知識提供者による知識発信→知識利用者による知識参照の過程によって知識が提供者から利用者に受け渡され、さらに、当該知識について知識利用者が解釈の後、知識再提示を行ったか否かについて検出および記録することを言う。
【０００３】
知識とは、主に言語で表現された情報を指すが、美術、音楽、演劇、写真・映画などの情報をも含みうる。ここで、知識発信の内容としては、
（１）知識そのものを直接発信する場合（この場合の発信方法を直接発信、この場合に発信される知識を直接知識と呼ぶ）
（２）知識を参照するための間接情報、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、書籍名、ファイル名、イベント名などを発信する場合（この場合の発信方法を間接発信、この場合に発信される知識を間接知識と呼ぶ）
の２つに大別される。
【０００４】
さらに、知識発信および知識参照で用いるメディアとしては、
（Ａ）デジタル化された情報システムを用いる場合（電子メール、電子掲示板、wiki、各種情報共有システムなど）
（Ｂ）実世界メディアを用いる場合(口頭での提示、モノ(書籍、論文など)を授受することによる提示、場所やイベントに誘導することによる発信)
に大別される。
【０００５】
ここで、知識伝播は、「知識提供者からの知識の発信」→「知識利用者による知識の参照」→「知識利用者における知識解釈」→「知識利用者からの知識再発信」というプロセスの繰り返しによって行われるものと考えられる。この知識伝播プロセスにおける知識の流れを、現在から過去において追跡することを“知識トレーサビリティ”と呼ぶ。
【０００６】
知識トレーサビリティの実現に関しては、広く知られた技術として、電子メールにおける内容と送受信ログの記録解析、Ｗｅｂや各種情報共有システムにおける内容とアクセス記録などを解析する技術によって、知識トレーサビリティを実現することが可能である。
【０００７】
ネットワーク上で組織内外のデータを知識テーブルとして管理する方法が特許文献１に記載されている。特許文献１の技術は、ネットワークに接続される送受信処理手段と、自己データ群記憶部と、受信データ群記憶部と、送信データ群記憶部とを有し、各記憶部のデータ構造は、縦方向に組織、基準、統括として分類し、横方向へ伝票、台帳、知識と分類し、縦方向のデータ内容が同じであっても意味が異なるものとして定義し、伝票、台帳は識別コード管理、知識は項目データ管理及び知識テーブル管理とする。
【０００８】
電子会議における情報のトレーサビリティの技術として、例えば特許文献２がある。特許文献２の技術は、１つの電子会議サーバに、複数のフォーラムを識別するための情報と、各フォーラムへの参照やメッセージの発言を許可する情報を管理するフォーラム管理部と、ユーザを所属や一般、管理者といったレベルによって纏められたグループを管理するユーザグループ管理部と、メッセージの内容とサーバ上の格納位置と登録対象となるフォーラムとメッセージを公開先情報に基づいて、メッセージ毎に公開先を決定し表示するメッセージ管理部とを設ける。公開先情報としては、ユーザと複数のユーザをまとめて扱うグループがある。
【０００９】
知識トレーサビリティに関連して次のような技術がある。カードシステムにおいて、人間の居場所を正確に把握して資源を適切且つ自動的に制御することが特許文献３に記載されている。また、書籍に取り付けられた無線タグと所定時間間隔で交信して、 図書館や書店の店舗内での参照時間や回数を把握し、人気度合いに応じた予算配分や書棚の配置、表紙等の損傷に対する対策などを適切に支援する技術がある（特許文献４参照）。その他、マイクロフォンに入力された音声に含まれるキーワードを認識できるとともに、この認識したキーワードに基づいて画像、音声等のプレゼンテーションデータの操作を自動的に行う技術がある（特許文献５参照）。特許文献５には、音声認識によってキーワードを抽出することが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−３１１１９８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５３１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１１０４５号公報
【特許文献４】特開２００５−１８２３５２号公報
【特許文献５】特開平８−３３９１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
知識トレーサビリティの実現によって、ある知識について、それがいつ、誰に伝播したかを知ることが可能となり、例えば
・ ある知識の伝播経路をさかのぼって、その発案者を特定することが可能となる(オリジナリティ管理)
・ ある知識が特定の人に伝わった事や、ある知識が組織の外へ漏洩したことを検知することが可能となる(情報セキュリティ管理)
など、知財管理を重視する分野において多大な効果が期待できる。
本発明における知識伝播追跡情報記録は、この知識トレーサビリティを実現するために考案されたものである。
【００１１】
関連する技術における第１の問題点は、知識トレーサビリティが情報システム上での知識送受に限定されており、実世界メディアにおける知識トレーサビリティが実現されていないことである。
【００１２】
第２の問題点は、関連する技術における知識トレーサビリティは、知識が直接発信された場合に限定されており、間接発信された知識のトレーサビリティが実現されていないことである。
【００１３】
第３の問題点は、第１および第２の問題点により、知識提供者が用いるメディア(情報システム／実世界メディア)や発信方法(間接／直接)と、知識利用者が用いるメディアや発信方法が変化した場合に、知識トレーサビリティを網羅的に実現することが不可能なことである。
【００１４】
本発明によるところの知識伝播追跡情報記録は、前記のような事情に鑑みて、知識が情報システム上だけでなく実世界メディア上で発信・参照された場合においても、網羅的に知識トレーサビリティを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点に係る知識伝播追跡情報記録装置は、
人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析手段と、
前記発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析手段と、
前記知識を参照した者から、前記参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析手段と、
前記発信された知識の内容を表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、を関係づけて記憶する知識追跡情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る知識伝播追跡情報記録方法は、
人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析ステップと、
前記発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析ステップと、
前記知識を参照した者から、前記参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析ステップと、
前記発信された知識の内容を表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、を関係づけて記憶する知識追跡情報蓄積ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータを、
人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析手段と、
前記発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析手段と、
前記知識を参照した者から、前記参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析手段と、
前記発信された知識の内容を表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、を関係づけて記憶する知識追跡情報蓄積手段と、
して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の知識伝播追跡情報記録装置によれば、情報システム上のみならず実世界メディア上での知識伝播も含めた網羅的な知識トレーサビリティが実現される。共同作業によって知的生産を行う状況を対象として、各知識を発信した人を特定することによる知識提供の対価を正当に評価することや、知識発生あるいは利用に関する権利保護などの分野において広く利用することが可能である。特に、異なるメディアを横断的に対象として処理することのできる本発明の有用性は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る知識伝播情報記録装置の構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係る知識伝播追跡情報記録装置は、知識発信解析部２と、知識参照解析部４と、知識再発信解析部６と、知識追跡情報蓄積部７と、知識発信部１と、知識参照部３と、知識再発信部５とから構成される。
【００２０】
知識発信解析部２は、発信知識１０１を検知して、特定の知識が知識提供者から発信されたことを示す情報（知識発信情報１０２）を生成する。知識参照解析部４は、知識が間接発信されたものである場合も含めて知識が知識利用者によって参照されたか否かを示す情報（知識参照情報１０４）を検出する。
【００２１】
知識再発信解析部６は、知識を参照した者（知識利用者）が知識再発信部５を用いて知識１０５を発信した場合に、知識１０５が、知識利用者が過去に参照した知識（参照知識１０３）に関連して発信されたものであるか否かを判定する。知識１０５が過去の参照知識１０３に関連して発信されたものであれば知識が伝播したと見なして、該知識伝播を示す情報を知識伝播情報１０６として出力する。知識追跡情報蓄積部７は、算出された知識伝播情報１０６を記憶する。
【００２２】
知識発信部１は知識提供者が知識を発信する手段である。知識参照部３と、知識再発信部５は、知識利用者が知識を参照し、またそれに関連して知識を発信する手段である。知識発信部１は、人が直接感知できる知識を発信するものとしては、その人の肉声、電話回線などを通じた音声を出力するスピーカ、文字または絵が書かれた紙またはホワイトボードなど、画像が表示されたディスプレイ装置などが該当する。電子データで表現された知識を発信するメディアとしては、ネットワークと、それに接続されたコンピュータ、およびその上で動作するデータ発信用のプログラム、例えば電子メールまたはデータ登録用プログラムである。
【００２３】
知識参照部３は、人が直接感知できる表現方法で発信された知識に対しては、人間の五感である。また、電子的なメディアで発信された知識に対しては、ネットワークと、それに接続されたコンピュータ、およびその上で動作するデータ受信用のプログラム、例えば電子メール、データ検索プログラムまたはブラウザである。知識再発信部５は、知識発信部１と同様の構成である。
【００２４】
図２は、実施の形態に係る知識発信解析部２の構成例を示すブロック図である。知識発信解析部２は、各種メディアを介して発信される情報の中から知識に該当する情報の発信を検出し、その結果を知識発信情報１０２として抽出するものである。
【００２５】
知識伝播における利用メディアの種類としては、情報記録媒体である物理的オブジェクト（例えば書籍またはＣＤ−ＲＯＭなど）が人から人へ受け渡されることによる知識伝播、人と人との会話における音声（手話を含む）または筆記での知識伝播、情報システム上で情報提供者が特定のファイルや特定のＷｅｂページに情報を発信したものを情報利用者が参照することによる知識伝播の３通りである。知識伝播のタイミングとしては、知識発信と知識参照が同時に行われる場合、および知識発信が行われてからある時間が経過した後に知識参照が行われる場合の２通りである。図２の知識発信解析部２は、知識伝播の利用メディアとタイミングを組み合わせた、計６通りの知識伝播追跡情報記録を実現する場合の構成例を示す。
【００２６】
図３は、知識発信情報１０２の例を示す。知識発信情報１０２は、後に知識利用者が何らかの知識を参照する際に、それがどこで発信されたものであるかを特定するに充分な情報を、知識発信時に抽出記録した情報である。知識発信情報１０２の代表的な構成要素は、当該知識を発信した人を識別する情報(発信者ＩＤ)、当該知識が発信された位置を特定する情報(発信位置)、発信された時刻(発信時刻)、用いられたメディアを詳細に区別するための情報(メディア詳細種別)、知識内容の組み合わせを１レコードとする情報リストである。ここで、「発信位置」情報としては、利用するメディアが実世界メディアの場合には、例えば経度緯度、建物を区別するための情報（建物ＩＤ）と建物内３次元座標など実世界における位置を特定できる情報である。利用メディアが情報システムの場合には、例えば知識が格納されたファイルのパス名、知識が記述されたＷｅｂページを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など情報システム上での情報位置を特定可能なデータとする。
【００２７】
知識発信解析部２は、例えば、オブジェクト所持検出部２１と、人位置検出部２２と、音声入力部２３と、音声解析部２５と、情報システム操作記録部２４と、情報システム操作解析部２６と、知識発信抽出部２７とから構成される。
【００２８】
オブジェクト所持検出部２１と、人位置検出部２２と、音声入力部２３と、音声解析部２５は、実世界メディアを解析する手段である。情報システム操作記録部２４と、情報システム操作解析部２６とは、情報システムを解析する手段である。
【００２９】
オブジェクト所持検出部２１は、実世界において人が物理的オブジェクト（例えば書籍またはＣＤ−ＲＯＭなど）を携帯していることを検出する。人位置検出部２２は、実世界における人の位置情報を検出する。音声入力部２３は、人が実世界において発声した音声を取得する。音声解析部２５は、前記音声から所謂音声認識技術によって音声に含まれるキーワードを抽出する。
【００３０】
情報システム操作記録部２４は、例えば電子メールの発信、ファイル編集、Ｗｅｂ上への情報発信などの情報システム上での情報提供者の操作情報を記録する。情報システム操作解析部２６は、情報システム操作記録部２４によって記録された操作情報の中から、所謂ログ解析やテキスト解析等の技術によって、いつ、誰が、どこに、何という情報を発信したかを抽出する。
【００３１】
知識発信抽出部２７は、オブジェクト所持検出部２１、人位置検出部２２、音声解析部２５、および情報システム操作解析部２６の出力から、「いつどこで誰によって何という知識」が発信されたかを網羅的に抽出する。
【００３２】
人位置検出部２２については、まず、その基本機能として、指定された人の位置を取得することのできる従来技術として広く一般に知られているところのＧＰＳ(Global Positioning System)、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)、超音波タグ(例えば、産総研TODAY 2005-08号 26-27頁)、赤外線タグ装置(例えば、「屋内高精度測位サービス基盤SmartLocator」ＮＥＣ技報 Vol.58, No.3, 2頁)、無線ＬＡＮ端末(例えば、「無線ＬＡＮ位置測位を利用したプレゼンスサービス」ＮＥＣ技報 Vol.58, No.3, 101頁)などの技術を、単独あるいは組み合わせて用いることが可能である。
【００３３】
人に付与する装置(ＧＰＳ端末、ＲＦＩＤタグ、超音波タグ、赤外線タグ、無線ＬＡＮ端末)のＩＤと人を識別する符号を予め対応づけておく。そして、これら技術を用いて、人が保持する装置の位置情報の取得を継続的に行い、各位置情報にそれを取得した時刻情報を付与し、さらに該位置情報に人を識別するための発信者ＩＤを結合することによって、本発明に必要となる人位置検出を実施可能である。
【００３４】
オブジェクト所持検出部２１は、書籍等の知識を含む物理オブジェクトを人が所持していることを検出する手段であり、前記人位置検出部２２と同様の従来技術を用いることが可能である。例えば人位置検出において人の位置を検出するために人に付与するＲＦＩＤや超音波タグと同様の装置を物理オブジェクトにも付与し、同一時間かつ同一位置に人と物理オブジェクトが存在するか否かを判定する。同時刻に同一位置に存在する場合には、その人が当該物理オブジェクトを所持していると判定することにより実施可能である。さらに、同一時間かつ同一位置での検出が行われた後、人の位置が変化した場合に物理オブジェクト位置が同様に変化した場合のみ当該の人が当該の物理オブジェクトを所持していると判定する方法は、人が所持していることをより確実に判定する方法として、より効果的である。
【００３５】
音声入力部２３および音声解析部２５は、直接知識あるいは間接知識に相当する語句を人が発話したことを検出するための手段であり、これと人位置検出部２２での検出結果を統合処理することで、当該語句を誰がどこで発話したかを検出する。
【００３６】
音声入力部２３は、室内天井に分散設置されたマイクロフォンや、人が携帯して移動可能なワイヤレスマイクロフォンなどの音声入力によって実時間で音声入力する方法や、携帯型ボイスレコーダに一定時間の音声を記録すると同時にその開始時刻を記録しておき、一定時間経過後に記録された音声データと開始時刻情報を本装置への入力とする方法(オフライン処理)での実施が可能である。
【００３７】
ここで、例えば天井に分散配置するマイクロフォンの様に位置が固定される音声入力手段を用いる場合には、知識発信位置は各マイクロフォンの設置場所情報を発話位置とみなして利用することが可能であり、さらに、マイクロフォンの設置場所情報と人位置検出部２２の検出結果として得られる人の位置情報を対応づけることによりその発話を行った人を特定することが可能である。
【００３８】
例えばワイヤレスマイクロフォンのように、実時間処理可能な移動型の音声入力手段を用いる場合には、予め音声入力手段と人の対応付けを行うことで発話と人の特定を行うことが可能である。発話位置については、人位置検出部２２との統合処理によって位置を特定することが可能となる。
【００３９】
さらに、例えば携帯型ボイスレコーダのように、オフライン処理かつ移動型の音声入力手段を用いる場合、人の特定についてはワイヤレスマイクロフォンと同様に予め音声入力手段と人の対応付けを行うことにより可能である。一方、発話位置の特定に関しては、開始時刻の情報を基準に各発話を行った時刻を算出し、その時刻情報に基づいて人位置検出部２２の検出と対応付けることによって発話位置を特定することが可能である。
【００４０】
音声解析部２５は、得られた音声情報の中に知識に該当する可能性のある語句が含まれている場合に、その発話内容、発話者、発話時刻、発話位置を検出するものである。ここで、音声解析部２５の処理の中心は知識に該当する可能性のある発話の検出処理である。本処理については、
（１）知識伝播追跡情報記録の対象となる知識を代表するキーワードが事前にわかっている場合にそれを辞書として用いて音声認識を行う場合(検出方法１)
（２）一般的手法で音声認識を行い、結果として得られた語句の字面が知識を示す特定の形式となっている場合にそれを切り出す場合(検出方法２)
（３）一般的手法で音声認識を行い、特定の語句の出現頻度がある時刻範囲で突出している等の出現パタンが特徴的である場合（検出方法３）
などで実施することが有効である。
【００４１】
検出方法１については、例えば直接知識を示す辞書として専門領域の専門用語辞書を用いる方法や、間接知識を示す辞書として位置を示す部屋名、書架名、住所、イベント名などを辞書として用いる方法により実施可能である。
【００４２】
検出方法２については、例えば間接知識として出現する可能性の高いファイルパス表現(例えば「C:」で始まる)やＵＲＬ表現(「http://」で始まる)等をパタンマッチングにて検出する方法により実施可能である。
【００４３】
情報システム操作記録部２４および情報システム操作解析部２６は、直接知識あるいは間接知識が情報システム上へ発信されたことを検出するための手段であり、発信された内容（発信知識）、発信者ＩＤ、発信時刻、発信場所(情報システム上の位置)を検出することを目的とする。
【００４４】
情報システム操作記録部２４は、前記目的のために電子メールの発信、ファイルへの書き込み、Ｗｅｂ上への情報発信など情報システム上での情報提供者の操作を記録するための手段である。
【００４５】
情報システム上で情報提供者の操作を記録するには、例えば、次の方法によって実施可能である。
・電子メールサーバ、httpプロクシサーバ、ルータなどを通過する情報提供者の操作ログを記録する方法。
・情報提供者が情報発信に使用する端末において、
（ｉ）例えば端末のオペレーティングシステムがマイクロソフト社のWindows（登録商標）であれば、所謂ＡＰＩフック技術によってキー操作やマウス操作をロギングすると同時に、その操作の結果生じる低レベル(ドライバレベル)のファイルI/Oの情報(対象となるファイルパス名とopen/closeのイベントの発生)を記録するモジュールをフィルタドライバとして実装する方法。
（ii）例えばオペレーティングシステムがオープンソースで配布されるLinuxであれば、XWindowサーバの機能によってキー操作やマウス操作をロギングすると同時に、ファイルシステムにファイルI/Oの情報をログとして記録するためのロギング機能を埋め込む方法。
（iii）例えば、端末のオペレーティングシステムがマイクロソフト社のWindows（登録商標）であれば、マイクロソフト・アクティブ・アクセシビリティ技術等によって、LinuxであればXWindowプロトコルの監視等によってスクリーン描画情報を取得するとともに、該情報の中のテキスト描画命令を解析することで、そこに含まれるテキスト文字列を知識に該当する可能性のある情報として検出する方法。
（iv）例えば、端末において所謂スクリーンキャプチャ機能によって画面表示画像をイメージデータとして取得するとともに、該イメージデータを所謂OCR(Optical Character Recognition)ソフトウェアによって解析することで、画面に表示されていた文字列を知識に該当する可能性のある情報として検出する方法。
【００４６】
情報システム操作解析部２６は、情報システム操作記録部２４で検出した操作情報を解析し、その中から知識に該当する可能性のある情報を抽出するための手段である。例えば、メディアが電子メールの場合においては、知識提供者がメールを送付する行為を知識発信とみなす。ここで、メールヘッダを解析することにより検出される送付先アドレスを知識発信位置と見なし、メールサブジェクトや本文を形態素解析によって単語に分解し解析することによって、知識に該当する可能性のある情報を検出し、当該情報を発信知識とする方法が可能である。
【００４７】
この場合、知識に該当する可能性のある情報を検出する方法としては、
（４）伝播追跡情報記録の対象となる知識が事前にわかっている場合に、それを辞書として用いて抽出された語句とのマッチングを行う方法(検出方法４)、
（５）結果として得られた語句の字面が知識を示す特定の形式となっている場合に、それを切り出す方法(検出方法５)、
（６）特定の語句の出現頻度がある時刻範囲で突出している等の特徴的である出現パタンを切り出す方法（検出方法６）
などで実施することが有効である。
【００４８】
検出方法４については、例えば直接知識を示す辞書として専門領域の専門用語辞書を用いる方法や、間接知識を示す辞書として位置を示す部屋名、書架名、住所、イベント名などを辞書として用いる方法により実施可能である。
【００４９】
検出方法５については、例えば間接知識として出現する可能性の高いファイルパス表現(例えば「C:」で始まる)やＵＲＬ表現(「http://」で始まる)等をパタンマッチングにて検出する方法により実施可能である。
【００５０】
知識発信抽出部２７は、オブジェクト所持検出部２１および人位置検出部２２から得られた実オブジェクトを介した知識発信に関する情報と、音声入力部２３および音声解析部２５および人位置検出部２２から得られた音声による知識発信に関する情報と、情報システム操作記録部２４および情報システム操作解析部２６から得られた情報システム上での知識発信に関する情報とを集計し、例えば図３に示すところのテーブル形式の情報として出力することにより実施可能である。
【００５１】
図４は、実施の形態に係る知識参照解析部４の構成例を示すブロック図である。知識参照解析部４は、知識発信情報１０２として抽出された各知識を知識利用者が参照したことを検出するための手段である。知識参照解析部４は、人位置検出部５１と、情報システム参照操作記録部５２と、情報システム参照操作解析部５３と、知識参照判定部５４とから構成される。
【００５２】
人位置検出部５１は、実世界における人の位置情報を検出する。情報システム参照操作記録部５２は、例えば電子メールの受信、ファイル編集、Ｗｅｂ上の情報参照などの情報システム上での情報利用者の操作情報を記録する。情報システム参照操作解析部５３は、ロギング情報の中から所謂ログ解析やテキスト解析等の技術によって、利用者が知識を参照したことを検出する。
【００５３】
知識参照判定部５４は、人位置検出部５１および情報システム参照操作解析部５３から得られた結果を集約して、知識参照情報１０４として出力する。
【００５４】
知識参照解析部４は、知識発信情報１０２における知識発信位置および知識発信時刻と、知識利用者が参照した参照知識１０３を解析することで得られる知識参照位置および知識参照時刻との関係性から、知識発信情報１０２の各レコードが示す知識について知識利用者が当該知識を参照したか否かを判定する。そして、参照したと判定された知識を特定するための情報を知識参照情報１０４として抽出する。ここで、図６は、知識参照情報１０４の例を示すものであり、参照知識１０３が仮に「共起に基づく因果抽出方式」であった場合に、図３で示した知識発信情報１０２の中の当該のレコードが知識参照情報１０４として抽出された例を示している。
【００５５】
人位置検出部５１は、前記人位置検出部２２と同様の方式にて知識参照位置情報１０８を検出する。ここで、知識参照位置情報１０８には、参照した知識の内容と、参照を行った時刻と、参照を行った知識利用者を識別するための利用者ＩＤを付与する。
【００５６】
情報システム参照操作記録部５２および情報システム参照操作解析部５３は、情報利用者が情報システム上の直接知識あるいは間接知識を参照したことを検出するための手段であり、参照した内容(参照知識)、参照者、参照時刻、参照場所(情報システム上の位置)を検出し、知識参照判定部５４へ情報システム参照情報１０９として送信することを目的とする。
【００５７】
情報システム参照操作記録部５２は、例えば電子メールの受信、ファイルの読み出し、Ｗｅｂ上の情報の参照など情報システム上での情報利用者の参照操作情報を記録する。情報システム参照操作記録部５２は、情報システム操作記録部２４と同様の技術により実施することが可能である。
【００５８】
情報システム参照操作解析部５３は、情報システム参照操作記録部５２によって記録された参照操作情報の中から所謂ログ解析やテキスト解析等の技術によって、いつ、誰が、どこで、何という情報を参照したかを抽出する。
【００５９】
情報システム参照操作解析部５３は、情報システム参照操作記録部５２で記録した参照操作情報を解析し、その中から知識の参照に該当する可能性のある情報を抽出するための手段である。例えば、メディアが電子メールの場合においては、知識利用者がメールを読む行為を知識参照操作とみなし、さらにメールサブジェクトや本文を形態素解析によって単語に分解し解析することによって、知識に該当する可能性のある情報を検出し、当該情報を参照知識とみなす事により実施が可能である。この場合、知識に該当する可能性のある情報を検出する方法としては、情報システム操作解析部２６と同様の(検出方法４)、(検出方法５)、(検出方法６)などにより実施することが可能である。
【００６０】
知識参照判定部５４は、図３によるところの知識発信情報１０２の各レコードが示す発信済み知識の中で、知識利用者が参照した知識（参照知識１０３）と一致するものが存在するか否かを判定するための手段である。一致するものが存在する場合には、参照者が誰であるかを示す参照者ＩＤと、参照位置と、参照時刻と、利用したメディアの詳細情報と、知識内容とを、図６によるところの知識参照情報１０４として知識再発信解析部６へ送る。
【００６１】
ここで、知識発信情報１０２の当該レコードの利用メディアが実世界メディアの場合には人位置検出部５１から送られた知識参照位置情報１０８を用いて判定を行い、実世界メディア以外の場合には情報システム参照操作解析部５３から送られた情報システム参照情報１０９を用いて判定を行う。利用メディアが実世界メディアの場合の判定は、以下の手順で実施可能である。
【００６２】
知識発信情報１０２における知識内容と知識参照位置情報１０８が示す参照知識が一致し、なおかつ知識発信情報１０２における知識発信時刻と知識参照位置情報１０８に付与された知識参照時刻が同時刻であり、なおかつ知識発信情報１０２における知識発信位置と知識参照位置情報１０８に付与された知識参照位置が同地点である場合に知識発信情報１０２の当該レコードが示す知識を、知識利用者が参照したと判定することができる。ここで「同地点」とは、位置情報が完全に一致する場合だけでなく、実世界において人と人が接触したと見なすことのできる程度に近い場合に、知識発信位置と知識参照位置を「同地点」とみなして判定することが有効である。
【００６３】
また、「同時刻」とは、実世界において知識提供者と知識利用者が対面した状況で知識が受け渡されたことを意味している。したがって、「同時刻」とは時刻が完全に一致する場合だけでなく、知識発信と知識参照が人と人の対面環境において連続的に行われたと見なすことのできる程度に短い間隔で知識発信→知識参照の順序で行われたことを示している場合、知識発信時刻と知識参照時刻を「同時刻」とみなして判定することが有効である。
【００６４】
さらに、利用メディアが実世界メディアの中で物理オブジェクトである場合、すなわち実世界において例えば知識提供者が書籍をある場所に置いた後、知識利用者が一定時間の後にその場所で書籍に接触する場合も知識参照操作と見なせるため、対象メディアが実世界メディアの中の物理オブジェクトの場合には、判定を行う際の時刻に関する条件を「同時刻」に限定することなく、知識参照時刻が知識発信情報１０２における知識発信時刻以降」という条件に緩和して判定することが有効である。
【００６５】
利用メディアが実世界メディア以外(すなわち情報システム)の場合の判定は、以下の手順で実施可能である。知識発信情報１０２における知識内容と情報システム参照情報１０９が示す参照知識が一致し、なおかつ、情報システム参照情報１０９に付与された知識参照時刻が知識発信情報１０２における知識発信時刻以降の時刻であり、なおかつ、知識発信情報１０２における知識発信位置と情報システム参照情報１０９に付与された知識参照位置が同地点である場合に知識発信情報１０２の当該レコードが示す知識を、知識利用者が参照したと判定することができる。
【００６６】
図５は、実施の形態に係る知識再発信解析部６の構成例を示す。知識再発信解析部６は、知識利用者が知識参照後に当該知識そのもの、または、それを解釈した後の知識の再発信を検出するための手段である。図５は、知識利用者による「解釈」として間接知識を受け取った知識利用者が、当該知識をそれと関連する直接知識に置き換えて発信した場合に、その伝播を追跡することのできる実施の例を示している。
【００６７】
図５の知識再発信解析部６において、オブジェクト所持検出部５９、人位置検出部６０、音声入力部５７、音声解析部５８、情報システム操作記録部６１、情報システム操作解析部６２の各手段については、図２に示すところの各手段と同様の構成によって実施することができる。
【００６８】
知識再発信解析部６は、これに加えて、直接間接判定部５６と、間接知識解析部５５と、知識再発信判定部６３とを備える。
【００６９】
直接間接判定部５６は、知識参照情報１０４が間接知識となり得るか否かを判定する手段である。
【００７０】
判定処理の実施としては、例えば知識参照情報１０４の知識内容が他の知識の存在位置を示す可能性のある語句となり得るところの部屋名、書架名、住所、イベント名、建物名称などを辞書として予め準備し、当該知識がこれらの語句を含むか否かにより行う。別の実施の形態として、例えば、情報システム上の位置を示すところのファイルパス表現(例えば「C:」で始まる)やＵＲＬ表現(「http://」で始まる)等をパタンマッチングにて検出する方法を用いることが可能である。直接間接判定部５６は、その結果を間接知識判定結果１１０として間接知識解析部５５に対して出力する。
【００７１】
別の例としては、知識参照情報１０４の内容が書籍名である場合、書籍名はその中に記述された知識に対する間接知識となり得るものと判定することも有効である。また、間接知識となり得ると判定された場合に、それに対応する直接知識が複数存在する場合には、複数の値を直接知識内容として格納することも有効である。
【００７２】
間接知識解析部５５は、間接知識判定結果１１０が「間接知識となり得る」となった場合には、知識参照情報１０４に当該間接知識が示すところの直接知識を付加したものを、間接知識判定済み情報１０７として出力する。図７は、間接知識判定済み情報１０７の例を示す。
【００７３】
「間接知識となり得る」と判定されない場合には、知識参照情報１０４の内容を間接知識判定済み情報１０７の対応するフィールドに転記し、さらに、知識参照情報１０４に存在しない直接知識内容フィールドを空欄とした間接知識判定済み情報１０７を生成する。
【００７４】
「間接知識となり得る」と判定された場合には、入力として与えられた間接知識を基に、それが参照している直接知識の取得も行う。例えば、知識参照情報１０４として入力される知識がＵＲＬを示す情報であった場合には、間接知識解析部５５ではＵＲＬが示す情報源にアクセスし、そこに記述されている知識を関連する直接知識として取得する。
【００７５】
知識再発信判定部６３は、知識利用者が知識を発信した際に、該知識が別の知識提供者から受け取った知識をそのまま、あるいは解釈した後、再発信したものであるかを判定するための手段である。ここで、解釈とは間接知識を直接知識とすることを意味する。
【００７６】
再発信したものである場合は、該知識の伝播が行われたとみなし、伝播に関する情報（発信者ＩＤ，参照者ＩＤ, 発信位置，再発信位置，発信時刻，参照時刻，再発信時刻，メディア詳細種別，再発信メディア詳細種別，知識内容, 再発信知識内容など）を例えば図８に示すところの情報を知識伝播情報１０６として知識追跡情報蓄積部７に送って記録する。
【００７７】
知識再発信判定部６３における再発信の判定は以下の処理で実施可能である。
【００７８】
第一に、知識再発信判定部６３はそれ以前に受け取った間接知識判定済み情報１０７をすべて蓄積しておく。ここで、知識利用者が何らかの知識１０５を発信した場合、その内容を解析した結果（知識内容、知識発信位置、知識発信時刻、メディア詳細種別など）が、オブジェクト所持検出部５９、人位置検出部６０、音声解析部５８、情報システム操作解析部６２のいずれかを介して知識再発信判定部６３に伝えられる。この時、知識再発信判定部６３は該知識内容に一致するものが、蓄積された間接知識判定済み情報１０７の知識内容フィールドまたは直接知識内容フィールドに存在するか否かを判定し、存在する場合には当該知識の再発信であると見なすことにより実施可能である。ここで、情報を知識伝播情報１０６の再発信知識内容には、知識１０５の知識内容を格納する。知識利用者による解釈なしに知識が伝播した場合、知識１０５、および知識伝播情報１０６の知識内容、再発信知識内容はすべて同じ値となる。
【００７９】
一方、知識利用者による解釈が行われた後に伝播した場合には、知識１０５は知識伝播情報１０６の再発信知識内容と同じ値となり、知識伝播情報１０６の知識内容は、解釈前の知識、すなわち間接知識が格納される。図８は解釈が行われた場合の知識伝播情報１０６の内容の例を示している。すなわち、しかるべき後に、知識伝播情報１０６の知識内容と再発信知識内容を比較することで当該の知識伝播の過程において解釈が行われたか否かを知ることが可能である。
【００８０】
知識追跡情報蓄積部７は、解析の結果として得られた図８に示すところの知識伝播情報１０６を記憶する。
【００８１】
図１では、知識発信部１と知識再発信部５とを区別して記載した。図１では、理解を容易にするために、１つの知識発信に対して、１段の知識参照および知識再発信を仮定しているように記載されているが、知識再発信部５で発信された知識を、知識発信部１で発信された知識ととらえて、さらに、その知識参照と知識再発信が行われる場合がある。その場合、知識伝播追跡情報記録装置は、知識発信解析、知識参照解析、知識再発信解析を反復して行い、それらの知識参照と知識再発信の連鎖を知識伝播情報１０６として検出および記録する。
【００８２】
なお、１つの知識に対して、再発信知識は１つに限らず、１つの知識に対して複数の再発信知識が存在する場合がある。また、参照された知識と再発信知識は、発信された知識群の中で、時系列として隣り合っているとは限らない。時間的に離れた知識参照と知識再発信の間の関連性を検出することも可能であり、その場合も知識伝播としてみなして知識伝播情報が記録される。
【００８３】
図９は、図１に示す知識伝播追跡情報記録装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。知識伝播追跡情報記録装置１００は、図９に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、音声入力部３４、画像入力部３５、入力部３６及び表示部３７を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、音声入力部３４、画像入力部３５、入力部３６及び表示部３７はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００８４】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている知識伝播追跡情報記録用プログラム５００に従って、前述の知識伝播追跡情報記録装置１００の処理を実行する。
【００８５】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている知識伝播追跡情報記録用プログラム５００をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００８６】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部３１に行わせるための知識伝播追跡情報記録用プログラム５００を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。図１の知識追跡情報蓄積部７は、例えば、外部記憶部３３に構成される。知識発信解析処理、知識参照解析処理および知識再発信解析処理を行っているときは、それらのデータの一部は主記憶部３２に記憶されて制御部３１の作業に用いる場合もある。
【００８７】
音声入力部３４は、マイクロフォン、アンプおよびＡ−Ｄ変換器を備える。音声入力部３４は、マイクロフォンの音声信号をＡ−Ｄ変換し、音声認識のための数値演算しやすいデータにして制御部３１に供給する。音声入力部３４は、図２の音声入力部２３に相当する。音声解析部２５は、制御部３１、主記憶部３２および知識伝播追跡情報記録用プログラム５００などによって実現される。
【００８８】
画像入力部３５は、カメラ、Ａ−Ｄ変換器および画像メモリなどを備える。画像入力部３５は、カメラで撮影した画像をＡ−Ｄ変換し、画像解析のための演算がしやすいデータにして制御部３１に供給する。
【００８９】
制御部３１とその上で動作する知識伝播追跡情報記録用プログラム５００は、画像入力部３５から入力した画像を解析して、例えば、人が書籍、ＣＤまたはＤＶＤなどの情報記録媒体を保持していることなどを検出する。また、人がホワイトボードなどに板書した文字を認識して、発信知識１０１を検出する。
【００９０】
入力部３６は、前述の、人に付与する装置(ＧＰＳ端末、ＲＦＩＤタグ、超音波タグ、赤外線タグ、無線ＬＡＮ端末)の位置を検出する各種センサに接続し、それらのセンサから位置情報を演算するためのデータを入力して、制御部３１に供給する。制御部３１および知識伝播追跡情報記録用プログラム５００は、そのデータから人に付与された前述の装置の位置を演算し、人を識別する符号と結合する。
【００９１】
表示部３７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）もしくはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの画像表示部を駆動する回路を備える。表示部３７は、制御部３１の指令によって、知識発信情報１０２、知識参照情報１０４、および直接知識参照情報と間接知識判定済み情報１０７を含む知識伝播情報１０６とそれらの関連性を表示する。
【００９２】
図１の知識発信解析部２と、知識参照解析部４と、知識再発信解析部６の処理は、知識伝播追跡情報記録用プログラム５００が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、音声入力部３４、画像入力部３５および入力部３６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００９３】
本発明の知識伝播追跡情報記録装置はこのような構成を採用し、人が直接感知できる表現方法で発信された知識を検出する知識発信解析部２と、発信された知識が人に参照されたことを検出する知識参照解析部４と、知識を参照した者から、参照された知識に関連する知識が発信されたことを検出する知識再発信解析部６と、これらの解析結果として得られる知識伝播情報１０６を記憶する知識追跡情報蓄積部７とで構成され、その結果、情報システム上のみならず実世界メディア上も網羅した知識伝播追跡情報記録を可能とする。
【００９４】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００９５】
本発明の第１の観点に係る知識伝播追跡情報記録装置について、好ましくは、
前記知識発信解析手段は、さらに、前記発信された知識がいつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識参照解析手段は、さらに、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを検出し、
前記知識再発信解析手段は、さらに、関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識追跡情報蓄積手段は、前記発信された知識の内容を表す情報と、前記発信された知識が、いつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、該関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、を関係づけて記憶する。
【００９６】
好ましくは、前記知識発信解析手段で発信された知識を検出したときに、その知識を発信した者の位置を検出する発信者位置検出手段と、
前記知識参照解析手段で前記発信された知識が人に参照されたことを検出したときに、その知識を参照した者の位置を検出する参照者検出手段と、
を備え、
前記知識追跡情報蓄積手段は、前記知識が発信されたときの発信者の位置およびその知識が参照されたときの参照者の位置を、前記発信された知識に関連づけて記憶する
ことを特徴とする。
【００９７】
好ましくは、ある発信された知識の中から、その知識が参照する被参照知識を識別する情報である間接知識を抽出する間接知識抽出手段を備え、
前記知識追跡情報蓄積手段は、ある発信された知識の中から前記間接知識抽出手段によって前記間接知識を抽出した場合に、その前記間接知識が抽出された知識の内容を表す情報を、前記間接知識によって識別される被参照知識に関連して発信された知識として、関連づけて記憶する。
【００９８】
本発明の第２の観点に係る知識伝播追跡情報記録方法について、好ましくは、
前記知識発信解析ステップは、さらに、前記発信された知識がいつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識参照解析ステップは、さらに、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを検出し、
前記知識再発信解析ステップは、さらに、関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識追跡情報蓄積ステップは、前記発信された知識の内容を表す情報と、前記発信された知識が、いつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、該関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、を関係づけて記憶する。
【００９９】
好ましくは、前記知識発信解析ステップで発信された知識を検出した場合に、その知識を発信した者の位置を検出する発信者位置検出ステップと、
前記知識参照解析ステップで前記発信された知識が人に参照されたことを検出した場合に、その知識を参照した者の位置を検出する参照者検出ステップと、
を備え、
前記知識追跡情報蓄積ステップは、前記知識が発信されたときの発信者の位置およびその知識が参照されたときの参照者の位置を、前記発信された知識に関連づけて記憶する
ことを特徴とする。
【０１００】
好ましくは、ある発信された知識の中から、その知識が参照する被参照知識を識別する情報である間接知識を抽出する間接知識抽出ステップを備え、
前記知識追跡情報蓄積ステップは、ある発信された知識の中から前記間接知識抽出ステップで前記間接知識を抽出した場合に、その前記間接知識が抽出された知識の内容を表す情報を、前記間接知識によって識別される被参照知識に関連して発信された知識として、関連づけて記憶する。
【０１０１】
本発明の第３の観点に係るプログラムについて、好ましくは、
前記知識発信解析手段は、さらに、前記発信された知識がいつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識参照解析手段は、さらに、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを検出し、
前記知識再発信解析手段は、さらに、関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを検出し、
前記知識追跡情報蓄積手段は、前記発信された知識の内容を表す情報と、前記発信された知識が、いつ・どこで・誰によって・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、前記参照された知識が、いつ・誰によって参照されたかを表す情報と、前記参照された知識に関連して発信された知識の内容を表す情報と、該関連して発信された知識が、いつ・どこで・何メディアを使用して発信されたかを表す情報と、を関係づけて記憶する。
【０１０２】
本発明の知識伝播追跡情報記録装置の第１の効果は、実世界における人の位置や書籍の位置を検知して記録することにより、対面会話で知識を伝える場合や、他人から紹介された書籍を読むといった、実世界における知識トレーサビリティを実現することである。
【０１０３】
第２の効果は、伝えられた知識が間接知識であるか否かを判定し、さらに、間接知識である場合にそれが指し示す直接知識との関連を推定することにより、間接発信された知識のトレーサビリティを可能とすることである。
【０１０４】
第３の効果は、一元的に知識伝播情報を記録することにより、知識提供者や知識利用者が用いるメディアや発信方法が変化した場合にも、網羅的な知識トレーサビリティを実現できることである。
【０１０５】
その他、前記のハードウエア構成や処理の方法は一例であり、任意に変更及び修正が可能である。
【０１０６】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、音声入力部３４、画像入力部３５、入力部３６および内部バス３０などから構成される知識伝播追跡情報記録処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する知識伝播追跡情報記録装置を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで知識伝播追跡情報記録装置を構成してもよい。
【０１０７】
また、知識伝播追跡情報記録装置の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１０８】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、情報システム上のみならず実世界での知識伝播についても知識トレーサビリティを実現することを目的としてなされたものであり、共同作業によって知的生産を行う状況を対象として、各知識を発信した人を特定することによる知識提供の対価を正当に評価することや、知識発生あるいは利用に関する権利保護などの分野において広く利用することが可能である。特に、異なるメディアを横断的に対象として処理することのできる本発明の有用性は高い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る知識伝播情報記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る知識発信解析部の構成例を示すブロック図である。
【図３】知識発信情報の例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る知識参照解析部の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る知識再発信解析部の構成例を示すブロック図である。
【図６】知識参照情報の例を示す図である。
【図７】間接知識判定済み情報の例を示す図である。
【図８】知識伝播情報の例を示す図である。
【図９】図１に示す知識伝播追跡情報記録装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  知識発信部
２  知識発信解析部
３  知識参照部
４  知識参照解析部
５  知識再発信部
６  知識再発信解析部
７  知識追跡情報蓄積部
２１  オブジェクト所持検出部
２２  人位置検出部
２３  音声入力部
２４  情報システム操作記録部
２５  音声解析部
２６  情報システム操作解析部
２７  知識発信抽出部
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  音声入力部
３５  画像入力部
３６  入力部
５１  人位置検出部
５２  情報システム参照操作記録部
５３  情報システム参照操作解析部
５４  知識参照判定部
５６  直接間接判定部
５７  音声入力部
５８  音声解析部
５９  オブジェクト所持検出部
６０  人位置検出部
６１  情報システム操作記録部
６２  情報システム操作解析部
６３  知識再発信判定部
１００  知識伝播追跡情報記録装置
１０１  発信知識
１０２  知識発信情報
１０３  参照知識
１０４  知識参照情報
１０５  知識
１０６  知識伝播情報
１０７  間接知識判定済み情報
１０８  知識参照位置情報
１０９  情報システム参照情報
１１０  間接知識判定結果
５００  知識伝播追跡情報記録用プログラム
【図１】
0005320793.tif 000002
【図２】
0005320793.tif 000003
【図３】
0005320793.tif 000004
【図４】
0005320793.tif 000005
【図５】
0005320793.tif 000006
【図６】
0005320793.tif 000007
【図７】
0005320793.tif 000008
【図８】
0005320793.tif 000009
【図９】
0005320793.tif 000010