(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムであって、
各顧客の借入金額、並びに前記借入金額のうち金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当する金融商品担保ローン充当借入金額および／または前記借入金額のうち無担保で借入れを行う無担保ローンに充当する無担保ローン充当借入金額を、顧客識別情報と関連付けて記憶する借入金額データベースと、
前記各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する担保情報データベースと、
各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行する時価情報取得処理手段と、
前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報データベースから前記各金融商品の保有数量を抽出するとともに、前記借入金額データベースから前記借入金額を抽出し、抽出した前記各金融商品の保有数量に、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報を乗じることにより、前記各金融商品の担保時価を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより前記各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した前記借入金額とを比較し、前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行する担保不足判定処理手段と、
前記各顧客について、前記担保不足判定処理手段により算出した前記各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた極度掛目を乗じることにより極度限度額を算出する処理を実行する極度限度額算出処理手段と、
前記各顧客について、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな前記金融商品担保ローン充当借入金額として、前記極度限度額算出処理手段により算出した前記極度限度額と同じ金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな前記無担保ローン充当借入金額として、前記借入金額から前記極度限度額を減じて得られる金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな前記金融商品担保ローン充当借入金額として、前記借入金額と同じ金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな前記無担保ローン充当借入金額として、ゼロを、前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行する充当借入金額更新処理手段と
を備えたことを特徴とするローン管理システム。
【請求項２】
顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムであって、
各顧客の借入金額、および前記借入金額が金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当されているのか無担保で借入れを行う無担保ローンに充当されているのかの別を示すローン種別識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する借入金額データベースと、
前記各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する担保情報データベースと、
各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行する時価情報取得処理手段と、
前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報データベースから前記各金融商品の保有数量を抽出するとともに、前記借入金額データベースから前記借入金額を抽出し、抽出した前記各金融商品の保有数量に、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報を乗じることにより、前記各金融商品の担保時価を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより前記各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した前記借入金額とを比較し、前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行する担保不足判定処理手段と、
前記各顧客について、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな前記ローン種別識別情報として、無担保ローンを示す情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな前記ローン種別識別情報として、金融商品担保ローンを示す情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行するローン種別更新処理手段と
を備えたことを特徴とするローン管理システム。
【請求項３】
前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記借入金額データベースから前記金融商品担保ローン充当借入金額および前記無担保ローン充当借入金額を抽出するか、または前記借入金額データベースから前記借入金額を抽出し、かつ、前記金融商品担保ローン充当借入金額または前記無担保ローン充当借入金額のいずれか一方を抽出して前記借入金額から減じることにより前記金融商品担保ローン充当借入金額または前記無担保ローン充当借入金額のいずれか他方を算出し、抽出または算出した前記金融商品担保ローン充当借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出するとともに、抽出または算出した前記無担保ローン充当借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した前記金融商品担保ローン用支払利息および前記無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、前記各顧客が支払う支払利息を算出する処理を実行する支払利息算出処理手段と、
前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記借入金額データベースから最新の前記借入金額を抽出し、前記支払利息算出処理手段により算出した前記支払利息を、抽出した最新の前記借入金額に加算することにより、新たな前記借入金額を算出し、算出した新たな前記借入金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行する元加処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローン管理システム。
【請求項４】
前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記借入金額データベースから前記借入金額および前記ローン種別識別情報を抽出し、抽出した前記ローン種別識別情報が金融商品担保ローンを示す情報である日付については、抽出した前記借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出し、抽出した前記ローン種別識別情報が無担保ローンを示す情報である日付については、抽出した前記借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した前記金融商品担保ローン用支払利息および前記無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、前記各顧客が支払う支払利息を算出する処理を実行する支払利息算出処理手段と、
前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記借入金額データベースから最新の前記借入金額を抽出し、前記支払利息算出処理手段により算出した前記支払利息を、抽出した最新の前記借入金額に加算することにより、新たな前記借入金額を算出し、算出した新たな前記借入金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行する元加処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のローン管理システム。
【請求項５】
前記借入金額データベースには、前記借入金額、並びに前記金融商品担保ローン充当借入金額および／または前記無担保ローン充当借入金額に加え、前記極度限度額算出処理手段により算出した前記極度限度額が、前記顧客識別情報と関連付けて記憶され、
顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客の借入情報表示要求信号を受信し、前記顧客識別情報をキーとして、前記借入金額データベースから、借入情報表示要求を行った前記顧客についての前記借入金額、前記金融商品担保ローン充当借入金額および／または前記無担保ローン充当借入金額、並びに前記極度限度額を抽出し、抽出した前記借入金額、前記金融商品担保ローン充当借入金額および／または前記無担保ローン充当借入金額、並びに前記極度限度額を含む借入情報を提示するための借入情報提示画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する借入情報提示処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または３に記載のローン管理システム。
【請求項６】
顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客の借入情報表示要求信号を受信し、前記顧客識別情報をキーとして、前記借入金額データベースから、借入情報表示要求を行った前記顧客についての前記借入金額および前記ローン種別識別情報を抽出し、抽出した前記借入金額および前記ローン種別識別情報を含む借入情報を提示するための借入情報提示画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する借入情報提示処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項２または４に記載のローン管理システム。
【請求項７】
顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムで実行されるローン管理方法であって、
各顧客の借入金額、並びに前記借入金額のうち金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当する金融商品担保ローン充当借入金額および／または前記借入金額のうち無担保で借入れを行う無担保ローンに充当する無担保ローン充当借入金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させるとともに、
前記各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、前記顧客識別情報と関連付けて担保情報データベースに記憶させておき、
時価情報取得処理手段が、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行し、
担保不足判定処理手段が、前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報データベースから前記各金融商品の保有数量を抽出するとともに、前記借入金額データベースから前記借入金額を抽出し、抽出した前記各金融商品の保有数量に、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報を乗じることにより、前記各金融商品の担保時価を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより前記各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した前記借入金額とを比較し、前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行し、
極度限度額算出処理手段が、前記各顧客について、前記担保不足判定処理手段により算出した前記各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた極度掛目を乗じることにより極度限度額を算出する処理を実行し、
充当借入金額更新処理手段が、前記各顧客について、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな前記金融商品担保ローン充当借入金額として、前記極度限度額算出処理手段により算出した前記極度限度額と同じ金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな前記無担保ローン充当借入金額として、前記借入金額から前記極度限度額を減じて得られる金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな前記金融商品担保ローン充当借入金額として、前記借入金額と同じ金額を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな前記無担保ローン充当借入金額として、ゼロを、前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行する
ことを特徴とするローン管理方法。
【請求項８】
顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムで実行されるローン管理方法であって、
各顧客の借入金額、および前記借入金額が金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当されているのか無担保で借入れを行う無担保ローンに充当されているのかの別を示すローン種別識別情報を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させるとともに、
前記各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、前記顧客識別情報と関連付けて担保情報データベースに記憶させておき、
時価情報取得処理手段が、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行し、
担保不足判定処理手段が、前記各顧客について、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報データベースから前記各金融商品の保有数量を抽出するとともに、前記借入金額データベースから前記借入金額を抽出し、抽出した前記各金融商品の保有数量に、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報を乗じることにより、前記各金融商品の担保時価を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより前記各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した前記各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した前記借入金額とを比較し、前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行し、
ローン種別更新処理手段が、前記各顧客について、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値を超えているか、または前記判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな前記ローン種別識別情報として、無担保ローンを示す情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、前記担保不足判定処理手段により前記借入金額が前記判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな前記ローン種別識別情報として、金融商品担保ローンを示す情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記借入金額データベースに記憶させる処理を実行する
ことを特徴とするローン管理方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のローン管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、証券会社等の金融機関が有価証券を担保として顧客に貸付を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来の証券担保ローンでは、株券等の有価証券に担保権を設定し、融資限度額（担保時価×担保掛目×極度掛目）の範囲内で顧客に融資している。そして、融資割合（担保時価評価額（担保時価×担保掛目）に対する借入金額）が一定割合を超えた場合には、一定水準（借入金額≦融資限度額）を回復するまで、追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等により、融資割合を改善する（つまり、低い割合にする）必要があった。
【０００３】
なお、ネットワークを利用したコンピュータ処理で証券担保ローンに関する処理を実現する有価証券担保ローン処理システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５１９００号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の証券担保ローンでは、融資割合が一定割合を超え、期日までに追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等による改善がない場合には、顧客の意思に関わらず、担保証券を売却処分して借入金の返済および支払利息に充当するので、「自己の資産を処分せずに資金調達することができる」という証券担保ローンの最大の魅力に反することになってしまう。
【０００５】
従って、担保とされている有価証券の価格変動による顧客の予期しないタイミングでの返済義務の発生を回避することができ、融資割合が一定割合を超えた場合に追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等による改善がなくても担保証券の売却処分が行われないようなローン管理システムを構築することができれば、顧客にとって便利であり、魅力的である。
【０００６】
なお、前述した特許文献１に記載された有価証券担保ローン処理システムは、証券会社および証券金融会社の手続負担の軽減やコストダウンを図るためのものであり、上記のような顧客の利便性向上に関する課題を解決するものではない。
【０００７】
本発明の目的は、顧客の利便性を向上することができるローン管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムであって、各顧客の借入金額、並びに借入金額のうち金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当する金融商品担保ローン充当借入金額および／または借入金額のうち無担保で借入れを行う無担保ローンに充当する無担保ローン充当借入金額を、顧客識別情報と関連付けて記憶する借入金額データベースと、各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、顧客識別情報と関連付けて記憶する担保情報データベースと、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行する時価情報取得処理手段と、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、担保情報データベースから各金融商品の保有数量を抽出するとともに、借入金額データベースから借入金額を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量に、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報を乗じることにより、各金融商品の担保時価を算出し、算出した各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行する担保不足判定処理手段と、各顧客について、担保不足判定処理手段により算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた極度掛目を乗じることにより極度限度額を算出する処理を実行する極度限度額算出処理手段と、各顧客について、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな金融商品担保ローン充当借入金額として、極度限度額算出処理手段により算出した極度限度額と同じ金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな無担保ローン充当借入金額として、借入金額から極度限度額を減じて得られる金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな金融商品担保ローン充当借入金額として、借入金額と同じ金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな無担保ローン充当借入金額として、ゼロを、借入金額データベースに記憶させる処理を実行する充当借入金額更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、ローンの担保となる「金融商品」には、例えば、株式、債券、投資信託等が含まれる。従って、「金融商品担保ローン」には、いわゆる証券担保ローンが含まれる。他の発明についても同様である。
【００１０】
また、「借入金額のうち金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当する金融商品担保ローン充当借入金額および／または借入金額のうち無担保で借入れを行う無担保ローンに充当する無担保ローン充当借入金額」とされているのは、金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額の双方の金額を記憶してもよく、あるいはいずれか一方の金額を記憶してもよい趣旨である。いずれか一方の金額の記憶でよいのは、金融商品担保ローン充当借入金額と、無担保ローン充当借入金額とを合計すると、借入金額となるため、いずれか一方の金額を記憶しておけば、他方の金額は、借入金額から一方の金額を減じることにより得られるからである。
【００１１】
このような本発明のローン管理システム（以下、「融資割合悪化時に極度限度額を超える分について無担保ローンとする発明」という。）においては、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する。そして、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定した場合には、借入金額のうち、極度限度額と同じ金額の分を、金融商品担保ローン充当借入金額とし、残りの金額（すなわち、借入金額から極度限度額を減じて得られる金額）の分を、無担保ローン充当借入金額とし、一方、借入金額が判定用閾値以下または未満と判定した場合には、借入金額の全てを、金融商品担保ローン充当借入金額とし、無担保ローン充当借入金額をゼロとする。このため、例えば担保となる金融商品の時価の下落により、各金融商品の担保時価評価額の合計金額が下がり、借入金額が、判定用閾値を超えるか、または判定用閾値以上になってしまった場合でも、追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等による融資割合の改善義務が顧客に生じることはなく、また、融資割合が改善されない場合における担保金融商品の売却処理も回避することが可能となるので、「自己の資産を処分せずに資金調達することができる」という金融商品担保ローンの最大の魅力が十分に発揮され、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００１２】
また、上記の発明では、融資割合が悪化している状態（過大になっている状態）のときには、借入金額のうち極度限度額を超える分について無担保ローンとする処理を行っているが、次のように、借入金額の全額を無担保ローンとする処理を行ってもよい。
【００１３】
すなわち、本発明は、顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムであって、各顧客の借入金額、および借入金額が金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当されているのか無担保で借入れを行う無担保ローンに充当されているのかの別を示すローン種別識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する借入金額データベースと、各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、顧客識別情報と関連付けて記憶する担保情報データベースと、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行する時価情報取得処理手段と、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、担保情報データベースから各金融商品の保有数量を抽出するとともに、借入金額データベースから借入金額を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量に、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報を乗じることにより、各金融商品の担保時価を算出し、算出した各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行する担保不足判定処理手段と、各顧客について、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合に、新たなローン種別識別情報として、無担保ローンを示す情報を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たなローン種別識別情報として、金融商品担保ローンを示す情報を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行するローン種別更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明のローン管理システム（以下、「融資割合悪化時に借入金額の全額を無担保ローンとする発明」という。）においては、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する。そして、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定した場合には、ローン種別識別情報を、無担保ローンを示す情報とし（つまり、借入金額の全額を無担保ローンとし）、一方、借入金額が判定用閾値以下または未満と判定した場合には、ローン種別識別情報を、金融商品担保ローンを示す情報とする（つまり、借入金額の全額を金融商品担保ローンとする）。このため、例えば担保となる金融商品の時価の下落により、各金融商品の担保時価評価額の合計金額が下がり、借入金額が、判定用閾値を超えるか、または判定用閾値以上になってしまった場合でも、追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等による融資割合の改善義務が顧客に生じることはなく、また、融資割合が改善されない場合における担保金融商品の売却処理も回避することが可能となるので、「自己の資産を処分せずに資金調達することができる」という金融商品担保ローンの最大の魅力が十分に発揮され、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
さらに、前述したローン管理システム（融資割合悪化時に極度限度額を超える分について無担保ローンとする発明）において、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベースから金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額を抽出するか、または借入金額データベースから借入金額を抽出し、かつ、金融商品担保ローン充当借入金額または無担保ローン充当借入金額のいずれか一方を抽出して借入金額から減じることにより金融商品担保ローン充当借入金額または無担保ローン充当借入金額のいずれか他方を算出し、抽出または算出した金融商品担保ローン充当借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出するとともに、抽出または算出した無担保ローン充当借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した金融商品担保ローン用支払利息および無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、各顧客が支払う支払利息を算出する処理を実行する支払利息算出処理手段と、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベースから最新の借入金額を抽出し、支払利息算出処理手段により算出した支払利息を、抽出した最新の借入金額に加算することにより、新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行する元加処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１６】
このように支払利息算出処理手段および元加処理手段を備えた構成とした場合には、日々変動し得る金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額に応じて、日々の支払利息を算出し、所定の元加日における元加処理を実現することが可能となる。
【００１７】
また、前述したローン管理システム（融資割合悪化時に借入金額の全額を無担保ローンとする発明）において、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベースから借入金額およびローン種別識別情報を抽出し、抽出したローン種別識別情報が金融商品担保ローンを示す情報である日付については、抽出した借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出し、抽出したローン種別識別情報が無担保ローンを示す情報である日付については、抽出した借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利および日割率を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した金融商品担保ローン用支払利息および無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、各顧客が支払う支払利息を算出する処理を実行する支払利息算出処理手段と、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベースから最新の借入金額を抽出し、支払利息算出処理手段により算出した支払利息を、抽出した最新の借入金額に加算することにより、新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行する元加処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１８】
このように支払利息算出処理手段および元加処理手段を備えた構成とした場合には、日々変動し得るローン種別識別情報に応じて、日々の支払利息を算出し、所定の元加日における元加処理を実現することが可能となる。
【００１９】
そして、前述したローン管理システム（融資割合悪化時に極度限度額を超える分について無担保ローンとする発明）において、借入金額データベースには、借入金額、並びに金融商品担保ローン充当借入金額および／または無担保ローン充当借入金額に加え、極度限度額算出処理手段により算出した極度限度額が、顧客識別情報と関連付けて記憶され、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客の借入情報表示要求信号を受信し、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベースから、借入情報表示要求を行った顧客についての借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額および／または無担保ローン充当借入金額、並びに極度限度額を抽出し、抽出した借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額および／または無担保ローン充当借入金額、並びに極度限度額を含む借入情報を提示するための借入情報提示画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する借入情報提示処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００２０】
また、前述したローン管理システム（融資割合悪化時に借入金額の全額を無担保ローンとする発明）において、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客の借入情報表示要求信号を受信し、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベースから、借入情報表示要求を行った顧客についての借入金額およびローン種別識別情報を抽出し、抽出した借入金額およびローン種別識別情報を含む借入情報を提示するための借入情報提示画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する借入情報提示処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００２１】
このように借入情報提示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、いつでも自分の借入情報を参照可能となり、返済計画の立案、修正、あるいは担保金融商品の追加、売却等の判断に活用することができるようになる。
【００２２】
また、以上に述べた本発明のローン管理システムにより実現されるローン管理方法として、以下のような本発明のローン管理方法が挙げられる。
【００２３】
すなわち、本発明（融資割合悪化時に極度限度額を超える分について無担保ローンとする発明）は、顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムで実行されるローン管理方法であって、各顧客の借入金額、並びに借入金額のうち金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当する金融商品担保ローン充当借入金額および／または借入金額のうち無担保で借入れを行う無担保ローンに充当する無担保ローン充当借入金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させるとともに、各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、顧客識別情報と関連付けて担保情報データベースに記憶させておき、時価情報取得処理手段が、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行し、担保不足判定処理手段が、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、担保情報データベースから各金融商品の保有数量を抽出するとともに、借入金額データベースから借入金額を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量に、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報を乗じることにより、各金融商品の担保時価を算出し、算出した各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行し、極度限度額算出処理手段が、各顧客について、担保不足判定処理手段により算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた極度掛目を乗じることにより極度限度額を算出する処理を実行し、充当借入金額更新処理手段が、各顧客について、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな金融商品担保ローン充当借入金額として、極度限度額算出処理手段により算出した極度限度額と同じ金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな無担保ローン充当借入金額として、借入金額から極度限度額を減じて得られる金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな金融商品担保ローン充当借入金額として、借入金額と同じ金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理、および／または新たな無担保ローン充当借入金額として、ゼロを、借入金額データベースに記憶させる処理を実行することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明（融資割合悪化時に借入金額の全額を無担保ローンとする発明）は、顧客が保有する金融商品を担保として顧客への融資を行うための処理を実行するコンピュータからなるローン管理システムで実行されるローン管理方法であって、各顧客の借入金額、および借入金額が金融商品を担保として借入れを行う金融商品担保ローンに充当されているのか無担保で借入れを行う無担保ローンに充当されているのかの別を示すローン種別識別情報を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させるとともに、各顧客の保有する各金融商品の保有数量を、顧客識別情報と関連付けて担保情報データベースに記憶させておき、時価情報取得処理手段が、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行し、担保不足判定処理手段が、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、担保情報データベースから各金融商品の保有数量を抽出するとともに、借入金額データベースから借入金額を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量に、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報を乗じることにより、各金融商品の担保時価を算出し、算出した各金融商品の担保時価に予め定められた担保掛目を乗じることにより各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に予め定められた判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行し、ローン種別更新処理手段が、各顧客について、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合に、新たなローン種別識別情報として、無担保ローンを示す情報を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行するとともに、担保不足判定処理手段により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たなローン種別識別情報として、金融商品担保ローンを示す情報を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベースに記憶させる処理を実行することを特徴とするものである。
【００２５】
このような本発明のローン管理方法においては、前述した本発明のローン管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００２６】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べたローン管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２７】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上に述べたように本発明によれば、金融商品担保ローンについての融資割合（各金融商品の担保時価評価額の合計金額に対する借入金額）が悪化したときには、極度限度額を超える分について無担保ローンとするか、あるいは借入金額の全額を無担保ローンとするので、例えば担保となる金融商品の時価の下落により、各金融商品の担保時価評価額の合計金額が下がり、融資割合が悪化した場合でも、追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等による融資割合の改善義務が顧客に生じることはなく、また、融資割合が改善されない場合における担保金融商品の売却処理も回避することができるので、「自己の資産を処分せずに資金調達することができる」という金融商品担保ローンの最大の魅力を十分に発揮させることができ、顧客の利便性を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態のローン管理システム１０の全体構成が示されている。このローン管理システム１０は、金融商品を担保とする金融商品担保ローン（いわゆる証券担保ローンを含む。）と、無担保ローンとを組み合わせたハイブリッドローンの管理を行うためのシステムであり、「融資割合悪化時に極度限度額を超える分について無担保ローンとする発明」を実現するものである。図２には、借入金額データベース４０の構成が示され、図３には、担保情報データベース４１の構成が示されている。図４は、金融商品担保ローンと無担保ローンとの関係を示す説明図である。図５には、ローン管理システム１０によるローン管理の流れがフローチャートで示され、図６および図７には、ローン管理の流れが具体的数値例で示されている。図８には、借入情報提示画面１００の一例が示されている。
【００３１】
図１において、ローン管理システム１０は、ハイブリッドローンの管理に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶するローン管理サーバ２０と、このローン管理サーバ２０にネットワーク１を介して接続された１台または複数台の顧客端末装置５０と、ローン管理サーバ２０に内部ネットワーク２を介して接続された１台または複数台の担当者端末装置６０と、ローン管理サーバ２０に専用線３を介して接続された１つまたは複数の時価情報提供システム７０とを備えている。
【００３２】
ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットであるが、インターネットとイントラネットやＬＡＮ等との組合せでもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかを問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。内部ネットワーク２は、ローンの貸し手である証券会社等の金融機関またはそのグループ企業の内部に設けられたイントラネットやＬＡＮ等で構成されるネットワークである。なお、ローン管理サーバ２０と時価情報提供システム７０との接続は、専用線３ではなく、ネットワーク１や内部ネットワーク２でもよい。
【００３３】
ローン管理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ハイブリッドローンの管理に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された借入金額データベース４０、担保情報データベース４１、および掛目データベース４２とを含んで構成されている。
【００３４】
処理手段２０Ａは、借入・返済処理手段２１と、保有情報更新処理手段２２と、時価情報取得処理手段２３と、担保不足判定処理手段２４と、極度限度額算出処理手段２５と、充当借入金額更新処理手段２６と、支払利息算出処理手段２７と、元加処理手段２８と、借入情報提示処理手段２９と、帳票出力処理手段３０とを含んで構成されている。
【００３５】
借入・返済処理手段２１は、顧客による借入申込（追加の借入を含む。）の受付、借入審査、顧客による返済申込の受付、担当者による入金確認の受付、並びに借入申込および返済申込に係る借入金額の更新の各処理を実行するものである。具体的には、借入・返済処理手段２１は、顧客の要求に応じ、顧客端末装置５０へネットワーク１を介して借入申込画面（不図示）の表示用データを送信するとともに、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる借入申込画面での入力情報（顧客識別情報、新規または追加の借入希望金額等）を受信し、受信した情報に基づき、借入申込を行った顧客への貸付が可能であるか否かの借入審査を行う。なお、顧客端末装置５０で借入申込画面を用いて顧客により入力される情報は、ローンの貸し手である証券会社等の金融機関の担当者が、担当者端末装置６０で代行入力し、内部ネットワーク２を介してローン管理サーバ２０へ送信し、これを借入・返済処理手段２１により受信してもよい。
【００３６】
借入・返済処理手段２１による借入審査では、借入申込を行った顧客について、顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、担保情報データベース４１（図３参照）から各金融商品の担保時価を抽出し（各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量に、各金融商品の時価情報を乗じることにより、各金融商品の担保時価を算出してもよい。）、抽出または算出した各金融商品の担保時価に、掛目データベース４２に記憶された各金融商品の担保掛目（金融商品識別情報をキーとして抽出される。）を乗じることにより、各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に、掛目データベース４２に記憶された極度掛目（借入申込を行った顧客についての極度掛目であり、顧客識別情報をキーとして抽出される。）を乗じることにより、借入申込を行った顧客についての極度限度額を算出する。そして、新規の借入申込の場合には、受信した借入希望金額が、極度限度額の範囲内か否かを判断し、追加の借入申込の場合には、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶されている最新の借入金額（顧客識別情報をキーとして抽出される。）に、受信した借入希望金額を加算した金額が、極度限度額の範囲内か否かを判断し、極度限度額の範囲内である場合に、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶されている最新の借入金額（新規の借入申込の場合には、ゼロ）に、借入希望金額を加算して新たな借入金額を算出し、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース４０に保存する。例えば、借入審査が借入申込日の夜間のバッチ処理で行われるとすれば、最新の借入金額（例えば、借入申込日の前日の夜の時点で確定している借入金額）に、借入希望金額を加算して新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額（借入希望金額を加算した後の借入金額）を、借入申込日の日付の借入金額として借入申込日の夜間に借入金額データベース４０に保存し、翌日に、申し込まれた借入希望金額について顧客の指定口座への振込処理を行う。なお、借入申込日と、借入審査の時期と、振込日と、借入金額のデータベースへの反映日との時期的な関係は、顧客との契約や取決めで定まるものであり、上記の例は、一例に過ぎない。
【００３７】
また、借入・返済処理手段２１は、顧客の要求に応じ、顧客端末装置５０へネットワーク１を介して返済申込画面（不図示）の表示用データを送信するとともに、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる返済申込画面での入力情報（顧客識別情報、返済金額等）を受信し、受信した情報を、図示されない返済申込データベースに記憶させる。なお、顧客端末装置５０で返済申込画面を用いて顧客により入力される情報は、ローンの貸し手である証券会社等の金融機関の担当者が、担当者端末装置６０で代行入力し、内部ネットワーク２を介してローン管理サーバ２０へ送信し、これを借入・返済処理手段２１により受信してもよい。そして、顧客による実際の入金（返済）は、インターネットバンキング等により、ローンの貸し手である証券会社等の金融機関の担当者により確認され、返済申込データベース（不図示）に記憶された返済金額（顧客識別情報をキーとして抽出される。）と照合される。従って、借入・返済処理手段２１は、入金（返済）を確認した担当者の要求に応じ、担当者端末装置６０へ内部ネットワーク２を介して入金確認画面（不図示）の表示用データを送信するとともに、担当者端末装置６０から内部ネットワーク２を介して送信されてくる入金確認画面での入力情報（顧客識別情報、入金金額等）を受信し、受信した情報を入金実績データベース（不図示）に保存する。その後、借入・返済処理手段２１は、各顧客について、入金実績データベース（不図示）に記憶された各顧客の入金金額（返済金額）を、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶されている各顧客の最新の借入金額（顧客識別情報をキーとして抽出される。）に反映させる処理を行う。例えば、返済申込日の翌日に、担当者による入金確認が行われて入金確認画面での入力情報が入金実績データベースに保存され、入金確認日の夜間のバッチ処理で入金実績データベースの入金金額（返済金額）が借入金額データベース４０の借入金額に反映されるとすれば、最新の借入金額（例えば、入金確認日の前日の夜の時点で確定している借入金額）から、入金金額（返済金額）を減算して新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額（返済金額を減算した後の借入金額）を、入金確認日の日付の借入金額として入金確認日の夜間に借入金額データベース４０に保存する。なお、返済申込日と、実際の入金日と、入金確認日と、借入金額のデータベースへの反映日との時期的な関係は、顧客との契約や取決めで定まるものであり、上記の例は、一例に過ぎない。
【００３８】
保有情報更新処理手段２２は、図示されない売買取引システムから、約定した売買取引の情報（顧客識別情報、金融商品識別情報、売買数量等）を受信し、売買された金融商品についての当該顧客の保有数量を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、担保情報データベース４１（図３参照）から抽出し、抽出した保有数量に、受信した買いの数量を加算、または受信した売りの数量を減算することにより、新たな保有数量を算出し、算出した新たな保有数量を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報データベース４１に保存する処理（保有数量の更新処理）を実行するものである。
【００３９】
また、保有情報更新処理手段２２は、時価情報取得処理手段２３により取得した各金融商品の時価情報（時価単価：例えば終値）を、金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報データベース４１（図３参照）に保存する処理（時価単価の更新処理）を行うとともに、担保情報データベース４１（図３参照）に記憶された各顧客の各金融商品の保有数量（更新後の保有数量）と、時価情報取得処理手段２３により取得した各金融商品の時価情報（時価単価：例えば終値）とを乗じることにより、各顧客の保有する各金融商品の新たな担保時価を算出し、算出した各顧客の各金融商品の新たな担保時価を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報データベース４１に保存する処理（担保時価の更新処理）も行う。
【００４０】
時価情報取得処理手段２３は、各金融商品の時価情報（金融商品識別情報、時価単価等）を、時価情報提供システム７０から専用線３を介して取得する処理を実行するものである。
【００４１】
担保不足判定処理手段２４は、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、担保情報データベース４１（図３参照）から各金融商品の担保時価（保有情報更新処理手段２２による更新処理を経て判定当日の夜の時点で確定している担保時価）を抽出するとともに（各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量に、時価情報取得処理手段２３により取得した各金融商品の時価情報を乗じることにより、各金融商品の担保時価を算出してもよい。）、借入金額データベース４０（図２参照）から最新の借入金額（借入・返済処理手段２１による増減処理を経て判定当日の夜の時点で確定している判定当日の日付の借入金額）を抽出し、抽出または算出した各金融商品の担保時価に、掛目データベース４２に記憶された各金融商品の担保掛目（金融商品識別情報をキーとして抽出される。）を乗じることにより、各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に、予め定められた判定用割合（本実施形態では、一例として８５％とするが、これに限定されるものではない。）を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した借入金額（判定当日の日付の借入金額）とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する処理を実行するものである。また、担保不足判定処理手段２４は、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額および判定用閾値を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する。なお、元加処理手段２８による元加処理が行われる場合には、元加後の借入金額を用いて判定処理を行う。
【００４２】
極度限度額算出処理手段２５は、各顧客について、担保不足判定処理手段２４により算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に、掛目データベース４２に記憶された極度掛目（各顧客についての極度掛目であり、顧客識別情報をキーとして抽出される。）を乗じることにより、極度限度額を算出する処理を実行するものである。また、極度限度額算出処理手段２５は、算出した極度限度額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する。
【００４３】
充当借入金額更新処理手段２６は、各顧客について、担保不足判定処理手段２４により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合に、新たな金融商品担保ローン充当借入金額（判定当日の日付の金融商品担保ローン充当借入金額）として、極度限度額算出処理手段２５により算出した極度限度額と同じ金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存するとともに、新たな無担保ローン充当借入金額（判定当日の日付の無担保ローン充当借入金額）として、借入金額（判定当日の日付の借入金額）から極度限度額算出処理手段２５により算出した極度限度額を減じて得られる金額（つまり、借入金額のうち極度限度額を超える分の金額）を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース（図２参照）に保存する処理を実行するものである。一方、充当借入金額更新処理手段２６は、担保不足判定処理手段２４により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たな金融商品担保ローン充当借入金額（判定当日の日付の金融商品担保ローン充当借入金額）として、借入金額（判定当日の日付の借入金額）と同じ金額を、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース（図２参照）に保存するとともに、新たな無担保ローン充当借入金額（判定当日の日付の無担保ローン充当借入金額）として、ゼロを、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース（図２参照）に保存する処理を実行するものである。
【００４４】
支払利息算出処理手段２７は、前回の元加日以降の各日付のデータに関し、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）から金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額を抽出し、抽出した金融商品担保ローン充当借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利（本実施形態では、一例として３．６７５％とするが、これに限定されるものではない。）および日割率（本実施形態では、金融商品担保ローン充当借入金額が日々変動し得るので、１日／３６５日となる。）を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出するとともに、抽出した無担保ローン充当借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利（本実施形態では、一例として１０％とするが、これに限定されるものではない。）および日割率（本実施形態では、無担保ローン充当借入金額が日々変動し得るので、１日／３６５日となる。）を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した金融商品担保ローン用支払利息および無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、各顧客が支払う支払利息を算出する処理を実行するものである。
【００４５】
元加処理手段２８は、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）から最新の借入金額（借入・返済処理手段２１による増減処理を経て当日の夜の時点で確定している当日の日付の借入金額）を抽出し、支払利息算出処理手段２７により算出した支払利息を、抽出した最新の借入金額に加算することにより、新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額を、当日の日付の借入金額として、顧客識別情報と関連付けて借入金額データベース４０に保存する処理を実行するものである。元加処理手段２８による元加処理は、例えば、毎月の定められた日、あるいは半年に１回の定められた日等に行われる。
【００４６】
借入情報提示処理手段２９は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の借入情報表示要求信号（顧客識別情報を含む。）を受信し、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）から、借入情報表示要求を行った顧客についての借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額、無担保ローン充当借入金額、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を抽出し、これらの抽出したデータを用いて借入情報表示要求を行った顧客についての借入情報を提示するための借入情報提示画面１００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した借入情報提示画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。また、借入情報提示処理手段２９は、顧客端末装置５０からの表示要求を受信した場合と同様に、担当者端末装置６０から内部ネットワーク２を介して送信されてくる担当者による借入情報表示要求信号（顧客識別情報を含む。）を受信し、当該担当者が担当する顧客についての借入情報を提示するための借入情報提示画面１００（図８参照）の表示用データを、内部ネットワーク２を介して担当者端末装置６０へ送信する処理を行う。
【００４７】
帳票出力処理手段３０は、元加処理手段２８による元加処理が行われた際に、支払利息算出処理手段２７により算出した各顧客の支払利息、支払利息を元加した後の借入金額、さらには、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶された各顧客についてのその時点での金融商品担保ローン充当借入金額、無担保ローン充当借入金額、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を含む各顧客の借入情報を示すための帳票データを出力し、顧客識別情報と関連付けて帳票データ記憶手段（不図示）に保存する処理を実行するものである。また、帳票出力処理手段３０は、元加処理手段２８による元加処理時以外の時点でも、定期的に、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶された各顧客についてのその時点での借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額、無担保ローン充当借入金額、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を含む各顧客の借入情報を示すための帳票データを出力し、顧客識別情報と関連付けて帳票データ記憶手段（不図示）に保存する処理を行う。そして、帳票データ記憶手段（不図示）に顧客識別情報と関連付けられて記憶された帳票データは、担当者の要求に応じ、担当者端末装置６０へ内部ネットワーク２を介して送信され、担当者端末装置６０で印刷されて各顧客に郵送される。
【００４８】
借入金額データベース４０は、図２に示すように、日付、借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額、無担保ローン充当借入金額、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と関連付けて記憶するものである。この借入金額データベース４０に記憶される日付は、本実施形態では、その日付が示す日の夜に確定した借入金額等のデータと対応しており、従って、日中の時点では、前日の日付と対応している借入金額等のデータが最新のデータとなる。例えば、２００７年１０月２日の夜に確定した借入金額等のデータは、２００７年１０月２日という日付と対応させて記憶され、２００７年１０月３日の日中の時点では、２００７年１０月３日という日付に対応する借入金額等のデータは、未だ存在していない状態であり、２００７年１０月２日という日付に対応する借入金額等のデータが最新のデータとなる。なお、日付の記憶方法は、これに限定されず、例えば、借入金額データベース４０に記憶される日付は、前日の夜に確定した借入金額等のデータと対応させてもよく、例えば、２００７年１０月２日の夜に確定した借入金額等のデータは、２００７年１０月３日という日付と対応させて記憶してもよく、この場合には、２００７年１０月３日の日中の時点では、２００７年１０月３日という日付に対応する借入金額等のデータは既に存在するが、そのデータは、２００７年１０月２日の夜に確定したデータということになる。
【００４９】
担保情報データベース４１は、図３に示すように、各顧客の保有する各金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）、保有数量（株数、口数等）、時価情報（時価単価：終値、基準価額等）、担保時価（保有数量×時価情報）を、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と関連付けて記憶するものである。
【００５０】
掛目データベース４２は、各金融商品についての担保掛目を、金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するとともに、各顧客についての極度掛目を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。ここで、担保掛目は、担保となる金融商品毎に定められているものであり、例えば、国内上場株式は、担保時価の６０％以内、海外上場株式は、担保時価の５０％以内、国債等は、担保時価の９０％以内、地方債等は、担保時価の８０％以内、社債等は、担保時価の７０％以内、証券投資信託受益証券は、担保時価の７０％以内等である。また、極度掛目は、例えば、原則として７０％等とされ、貸し手である証券会社等の金融機関の審査により、変更される場合がある。
【００５１】
そして、以上において、ローン管理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３０は、ローン管理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００５２】
また、ローン管理サーバ２０の各データベース４０〜４２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００５３】
さらに、ローン管理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数台のコンピュータや複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００５４】
顧客端末装置５０および担当者端末装置６０は、コンピュータにより構成され、例えばキーボードやマウス等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷装置とを備え、ＷＷＷブラウザ等の閲覧用プログラムが搭載されている。なお、顧客端末装置５０および担当者端末装置６０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や情報端末装置（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００５５】
時価情報提供システム７０は、コンピュータにより構成され、証券取引所システム等の市場システム、市場システムから取得した時価情報またはその加工情報を２次情報として提供する情報ベンダーのシステム、あるいは貸し手である証券会社等の金融機関の内部に設けられた他のシステム（市場システムや情報ベンダーのシステムから時価情報を取得しているシステム）等である。
【００５６】
このような第１実施形態においては、以下のようにしてローン管理システム１０によりハイブリッドローンの管理が行われる。
【００５７】
図５において、借入・返済処理手段２１により、日中に、顧客端末装置５０からの顧客による借入申込（追加の借入を含む。）を受け付け、夜間のバッチ処理で借入審査を行った後、借入審査の結果が良好な場合には、夜間のバッチ処理で借入金額データベース４０（図２参照）に記憶された借入金額の更新を行う（ステップＳ１）。すなわち、新規の借入申込の場合には、顧客端末装置５０から受信した借入希望金額が、極度限度額の範囲内か否かを判断し、極度限度額の範囲内であれば、受信した借入希望金額を、当日の日付と対応する借入金額として、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する。また、追加の借入申込の場合には、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶されている借入申込を行った顧客についての最新の借入金額（前日の借入金額）を抽出し、抽出した借入金額に、受信した借入希望金額を加算した金額が、極度限度額の範囲内か否かを判断し、極度限度額の範囲内であれば、抽出した最新の借入金額（前日の借入金額）に、受信した借入希望金額を加算して新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額を、当日の日付と対応する借入金額として、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する。
【００５８】
また、借入・返済処理手段２１により、日中に、顧客端末装置５０からの顧客による返済申込を受け付け、さらに、例えば返済申込日の翌日の日中に、担当者端末装置６０からの担当者による入金確認を受け付け、夜間のバッチ処理で借入金額データベース４０（図２参照）に記憶された借入金額の更新を行う（ステップＳ１）。すなわち、担当者により入金確認されて入金実績データベース（不図示）に記憶されている返済申込を行った顧客の入金金額（返済金額）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに抽出し、抽出した顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）に記憶されている返済申込を行った顧客の最新の借入金額（前日の借入金額）を抽出し、抽出した借入金額から、入金金額（返済金額）を減算して新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額（返済金額を減算した後の借入金額）を、当日の日付と対応する借入金額として、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する。
【００５９】
続いて、所定の元加日か否かを判断し（ステップＳ２）、元加日であると判断された場合には、支払利息算出処理手段２７により、前回の元加日以降、前日までの各日付のデータに関し、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）から金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額を抽出し、抽出した金融商品担保ローン充当借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利（本実施形態では、一例として３．６７５％とするが、これに限定されるものではない。）および日割率（本実施形態では、金融商品担保ローン充当借入金額が日々変動し得るので、１日／３６５日となる。）を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出するとともに、抽出した無担保ローン充当借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利（本実施形態では、一例として１０％とするが、これに限定されるものではない。）および日割率（本実施形態では、無担保ローン充当借入金額が日々変動し得るので、１日／３６５日となる。）を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した金融商品担保ローン用支払利息および無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、各顧客が支払う支払利息を算出する（ステップＳ３）。図６の例では、２００７年１０月１日については、金融商品担保ローン充当借入金額が３，０００，０００円であり、無担保ローン充当借入金額が０円であるから（図２参照）、金融商品担保ローン用支払利息は、３，０００，０００円×３．６７５％×（１日／３６５日）＝３０２円となり、無担保ローン用支払利息は、０円となるので、支払利息は、３０２円＋０円＝３０２円となる。また、２００７年１０月２日については、金融商品担保ローン充当借入金額が２，３９４，０００円であり、無担保ローン充当借入金額が６０６，０００円であるから（図２参照）、金融商品担保ローン用支払利息は、２，３９４，０００円×３．６７５％×（１日／３６５日）＝２４１円となり、無担保ローン用支払利息は、６０６，０００円×１０％×（１日／３６５日）＝１６６円となるので、支払利息は、２４１円＋１６６円＝４０７円となる。
【００６０】
そして、元加処理手段２８により、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）から最新の借入金額（ステップＳ１で借入・返済処理手段２１による増減処理を経て記憶された当日の日付の借入金額）を抽出し、支払利息算出処理手段２７により算出した支払利息を、抽出した最新の借入金額に加算することにより、新たな借入金額を算出し、算出した新たな借入金額（元加処理後の借入金額）を、当日の日付と対応する借入金額として、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する（ステップＳ３）。
【００６１】
一方、ステップＳ２で、元加日でないと判断された場合には、上記のステップＳ３の処理を行うことなく、次のステップＳ４の処理に移る。
【００６２】
続いて、保有情報更新処理手段２２により、図示されない売買取引システムから、約定した売買取引の情報（顧客識別情報、金融商品識別情報、売買数量等）を受信し、売買された金融商品についての当該顧客の保有数量を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、担保情報データベース４１（図３参照）から抽出し、抽出した保有数量に、受信した買いの数量を加算、または受信した売りの数量を減算することにより、新たな保有数量を算出し、算出した新たな保有数量を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報データベース４１に保存することにより、保有数量の更新処理を行う（ステップＳ４）。
【００６３】
それから、時価情報取得処理手段２３により、各金融商品の時価情報（金融商品識別情報、時価単価等）を、時価情報提供システム７０から専用線３を介して取得し、取得した時価情報（時価単価：例えば終値）を、保有情報更新処理手段２２により、金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報データベース４１（図３参照）に保存することにより、時価単価の更新処理を行う（ステップＳ５）。
【００６４】
さらに、保有情報更新処理手段２２により、担保情報データベース４１（図３参照）に記憶された各顧客の各金融商品の保有数量（ステップＳ４の更新後の保有数量）と、時価情報取得処理手段２３により取得して担保情報データベース４１（図３参照）に記憶された各金融商品の時価単価（ステップＳ５の更新後の時価単価）とを乗じることにより、各顧客の保有する各金融商品の新たな担保時価を算出し、算出した各顧客の各金融商品の新たな担保時価を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報データベース４１に保存することにより、担保時価の更新処理を行う（ステップＳ６）。
【００６５】
その後、担保不足判定処理手段２４により、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、担保情報データベース４１（図３参照）から各金融商品の担保時価（ステップＳ６の保有情報更新処理手段２２による更新後の担保時価）を金融商品識別情報とともに抽出し、抽出した金融商品識別情報をキーとして、掛目データベース４２に記憶された各金融商品の担保掛目を抽出し、抽出した各金融商品の担保時価に、抽出した各金融商品の担保掛目を乗じることにより、各金融商品の担保時価評価額を算出し、算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する（ステップＳ７）。
【００６６】
続いて、担保不足判定処理手段２４により、借入金額データベース４０（図２参照）から最新の借入金額（ステップＳ１の借入・返済処理手段２１による増減処理および元加日の場合にはステップＳ３の元加処理を経ている当日の日付の借入金額）を抽出し、ステップＳ７で算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に、予め定められた判定用割合（本実施形態では、一例として８５％とするが、これに限定されるものではない。）を乗じて得られる判定用閾値と、抽出した借入金額（当日の日付の借入金額）とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８）。また、担保不足判定処理手段２４により、算出した判定用閾値を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する（ステップＳ８）。
【００６７】
それから、極度限度額算出処理手段２５により、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、掛目データベース４２に記憶された極度掛目を抽出し、担保不足判定処理手段２４により算出した各金融商品の担保時価評価額の合計金額に、抽出した極度掛目を乗じることにより、極度限度額を算出し、算出した極度限度額を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存する（ステップＳ９）。
【００６８】
その後、担保不足判定処理手段２４により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合には、充当借入金額更新処理手段２６により、各顧客について、新たな金融商品担保ローン充当借入金額（判定当日の日付に対応する金融商品担保ローン充当借入金額）として、極度限度額算出処理手段２５により算出した極度限度額と同じ金額を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース４０（図２参照）に保存するとともに、新たな無担保ローン充当借入金額（判定当日の日付に対応する無担保ローン充当借入金額）として、借入金額（判定当日の日付の借入金額）から極度限度額算出処理手段２５により算出した極度限度額を減じて得られる金額（つまり、借入金額のうち極度限度額を超える分の金額）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース（図２参照）に保存する（ステップＳ１０）。
【００６９】
一方、担保不足判定処理手段２４により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合には、充当借入金額更新処理手段２６により、各顧客について、新たな金融商品担保ローン充当借入金額（判定当日の日付に対応する金融商品担保ローン充当借入金額）として、借入金額（判定当日の日付の借入金額）と同じ金額を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース（図２参照）に保存するとともに、新たな無担保ローン充当借入金額（判定当日の日付に対応する無担保ローン充当借入金額）として、ゼロを、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース（図２参照）に保存する（ステップＳ１０）。
【００７０】
これにより、図４に示すようなハイブリッドローンの管理が実現される。図４において、借入金額は一定であるものとし、担保となる各金融商品の時価変動により、各金融商品の担保時価評価額の合計金額が増減すると、これに伴って、判定用閾値（各金融商品の担保時価評価額の合計金額×８５％）ラインおよび極度限度額（各金融商品の担保時価評価額の合計金額×７０％）ラインも変動する。判定用閾値ラインが借入金額ラインよりも下側にきているときは、無担保ローン適用期間となる。この際、本第１実施形態では、無担保ローン適用期間において、借入金額（Ｌ＋Ｍ）のうち極度限度額Ｍまでは金融商品担保ローンを適用し、借入金額（Ｌ＋Ｍ）のうち極度限度額Ｍを超過した分の金額Ｌについて無担保ローンを適用する。
【００７１】
図６および図７において、ハイブリッドローンの管理の流れを具体的数値例を挙げて説明すると、次のようになる。図６に示すように、２００７年１０月１日の時点では、大和太郎の保有する各金融商品（Ａ社株、Ｂ社株、Ｃ社株）の担保時価評価額の合計金額が、３，６００，０００円であるから、判定用閾値は、３，６００，０００円×８５％＝３，０６０，０００円となり、借入金額の３，０００，０００円と、判定用閾値の３，０６０，０００円とを比較すると、借入金額の方が小さいので、担保は足りていることになる。従って、借入金額３，０００，０００円の全額が、金融商品担保ローン充当借入金額となり、無担保ローン充当借入金額は、０円となる。
【００７２】
次に、図６に示すように、時価変動（株価下落）により、２００７年１０月２日の時点で、大和太郎の保有する各金融商品（Ａ社株、Ｂ社株、Ｃ社株）の担保時価評価額の合計金額が、３，４２０，０００円に下がったとする。このとき、判定用閾値は、３，４２０，０００円×８５％＝２，９０７，０００円となり、借入金額の３，０００，０００円と、判定用閾値の２，９０７，０００円とを比較すると、借入金額の方が大きいので、担保は不足していることになる。一方、極度限度額は、３，４２０，０００円×７０％＝２，３９４，０００円となる。従って、借入金額３，０００，０００円のうち、極度限度額の２，３９４，０００円が、金融商品担保ローン充当借入金額となり、極度限度額を超過した分の金額である３，０００，０００円−２，３９４，０００円＝６０６，０００円が、無担保ローン充当借入金額となる。
【００７３】
その後、図６に示すように、時価変動（株価回復）により、２００７年１０月３日の時点で、大和太郎の保有する各金融商品（Ａ社株、Ｂ社株、Ｃ社株）の担保時価評価額の合計金額が、３，５４６，０００円に上がったとする。このとき、判定用閾値は、３，５４６，０００円×８５％＝３，０１４，１００円となり、借入金額の３，０００，０００円と、判定用閾値の３，０１４，１００円とを比較すると、借入金額の方が小さいので、担保は足りていることになる。従って、借入金額３，０００，０００円の全額が、金融商品担保ローン充当借入金額となり、無担保ローン充当借入金額は、０円となる。
【００７４】
さらに、本発明では、担保不足となったときに、所定の期日内に融資割合を改善することができなくても、担保となっている金融商品を売却する必要のないことが特徴となっているが、それでも、あえて金融商品を売却するのは、顧客の自由であるから、担保となっている金融商品（Ｃ社株）を売却するものとし、しかも売却で得た資金をすぐに返済に充てないものとする。図７に示すように、２００７年１０月４日の時点で、大和太郎の保有する各金融商品（Ａ社株、Ｂ社株）の担保時価評価額の合計金額が、２，１１２，０００円であるとする。このとき、判定用閾値は、２，１１２，０００円×８５％＝１，７９５，２００円となり、借入金額の３，０００，０００円と、判定用閾値の１，７９５，２００円とを比較すると、借入金額の方が大きいので、担保は不足していることになる。一方、極度限度額は、２，１１２，０００円×７０％＝１，４７８，４００円となる。従って、借入金額３，０００，０００円のうち、極度限度額の１，４７８，４００円が、金融商品担保ローン充当借入金額となり、極度限度額を超過した分の金額である３，０００，０００円−１，４７８，４００円＝１，５２１，６００円が、無担保ローン充当借入金額となる。
【００７５】
それから、担保となる金融商品（Ｅ社株）を追加し、かつ、借入金１００万円の返済をしたとする。図７に示すように、２００７年１０月５日の時点で、大和太郎の保有する各金融商品（Ａ社株、Ｂ社株、Ｅ社株）の担保時価評価額の合計金額が、２，７６０，０００円であるとし、借入金額は、１００万円の返済により、２００万円に減っているものとする。このとき、判定用閾値は、２，７６０，０００円×８５％＝２，３４６，０００円となり、借入金額の２，０００，０００円と、判定用閾値の２，３４６，０００円とを比較すると、借入金額の方が小さいので、担保は足りていることになる。従って、借入金額２，０００，０００円の全額が、金融商品担保ローン充当借入金額となり、無担保ローン充当借入金額は、０円となる。
【００７６】
また、顧客は、自己の借入情報を参照したいときには、顧客端末装置５０を操作し、借入情報表示要求信号（顧客識別情報を含む。）をネットワーク１を介してローン管理サーバ２０に送信する。ローン管理サーバ２０では、借入情報提示処理手段２９により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の借入情報表示要求信号（顧客識別情報を含む。）を受信し、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース４０（図２参照）から、借入情報表示要求を行った顧客についての過去から前日に至るまでの日付、借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額、無担保ローン充当借入金額、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を抽出し、これらの抽出したデータを用いて借入情報表示要求を行った顧客についての借入情報を提示するための借入情報提示画面１００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した借入情報提示画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の表示手段の画面上には、図８に示すような借入情報提示画面１００が表示される。
【００７７】
図８において、借入情報提示画面１００には、顧客名表示部１０１と、表示当日の日付を表示する日付表示部１０２とが設けられている。また、最新（前日）の借入情報を表示するための借入金額表示部１１１と、金融商品担保ローン充当借入金額表示部１１２と、無担保ローン充当借入金額表示部１１３と、各金融商品の担保時価評価額の合計金額表示部１１４と、判定用閾値表示部１１５と、極度限度額表示部１１６とが設けられている。例えば、２００７年１０月３日の日中の時点で借入情報表示要求を行ったとすれば、日付表示部１０２には、２００７年１０月３日が表示され、各表示部１１１〜１１６には、前日の２００７年１０月２日の夜の時点で確定している２００７年１０月２日という日付に対応して借入金額データベース４０（図２参照）に記憶された借入情報が表示される。さらに、借入情報提示画面１００には、過去の借入情報の履歴を示す履歴表示部１２０が設けられ、過去の日付、借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額、および無担保ローン充当借入金額が履歴として表示されるようになっている。なお、履歴表示部１２０には、さらに各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を表示するようにしてもよい。
【００７８】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ローン管理システム１０は、時価情報取得処理手段２３、担保不足判定処理手段２４、極度限度額算出処理手段２５、および充当借入金額更新処理手段２６を備えているので、各金融商品の担保時価評価額の合計金額に判定用割合を乗じて得られる判定用閾値と、借入金額とを比較し、借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定した場合（つまり、担保不足であると判定した場合）には、借入金額のうち、極度限度額と同じ金額の分を、金融商品担保ローン充当借入金額とし、極度限度額を超える分を、無担保ローン充当借入金額とすることができる。このため、例えば担保となる金融商品の時価の下落により、各金融商品の担保時価評価額の合計金額が下がり、借入金額が、判定用閾値を超えるか、または判定用閾値以上になってしまった場合でも、追加担保の差入れまたは借入金の一部返済等による融資割合の改善義務が顧客に生じることはなく（返済期限完全無制限の実現）、また、融資割合が改善されない場合における担保金融商品の売却処理も回避することができるので、「自己の資産を処分せずに資金調達することができる」という金融商品担保ローンの最大の魅力を十分に発揮させることができ、顧客の利便性を向上することができる。
【００７９】
また、ローン管理システム１０は、支払利息算出処理手段２７および元加処理手段２８を備えているので、日々変動し得る金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額に応じて、日々の支払利息を算出し、所定の元加日における元加処理を実現することができる。
【００８０】
さらに、ローン管理システム１０は、借入情報提示処理手段２９を備えているので、顧客は、システムによる表示要求の受付時間内であれば、いつでも自分の借入情報を参照することができ、返済計画の立案、修正、あるいは担保金融商品の追加、売却等の判断に活用することができる。
【００８１】
［第２実施形態］
図９には、本発明の第２実施形態のローン管理システム２００の全体構成が示されている。このローン管理システム２００は、金融商品を担保とする金融商品担保ローン（いわゆる証券担保ローンを含む。）と、無担保ローンとを組み合わせたハイブリッドローンの管理を行うためのシステムであり、「融資割合悪化時に借入金額の全額を無担保ローンとする発明」を実現するものである。また、図１０には、借入金額データベース２４０の構成が示されている。
【００８２】
前記第１実施形態のローン管理システム１０は、融資割合が悪化している状態（過大になっている状態）のときに、借入金額のうち極度限度額を超える分（図４の金額Ｌの部分）について無担保ローンとする処理を行う構成とされていたのに対し、本第２実施形態のローン管理システム２００は、借入金額の全額（図４の金額Ｌ＋Ｍの部分）を無担保ローンとする処理を行う構成とされている点が異なるが、その他の構成は前記第１実施形態の場合と同様であるため、以下では、異なる部分を中心に説明を行う。
【００８３】
ローン管理システム２００は、１台または複数台のコンピュータにより構成されたローン管理サーバ２２０を備え、このローン管理サーバ２２０は、ハイブリッドローンの管理に関する各種処理を実行する処理手段２２０Ａと、この処理手段２２０Ａに接続された借入金額データベース２４０、担保情報データベース２４１、および掛目データベース２４２とを含んで構成されている。
【００８４】
処理手段２２０Ａは、借入・返済処理手段２２１と、保有情報更新処理手段２２２と、時価情報取得処理手段２２３と、担保不足判定処理手段２２４と、極度限度額算出処理手段２２５と、ローン種別更新処理手段２２６と、支払利息算出処理手段２２７と、元加処理手段２２８と、借入情報提示処理手段２２９と、帳票出力処理手段２３０とを含んで構成されている。
【００８５】
このうち、借入・返済処理手段２２１、保有情報更新処理手段２２２、時価情報取得処理手段２２３、担保不足判定処理手段２２４、極度限度額算出処理手段２２５、および元加処理手段２２８は、前記第１実施形態のローン管理システム１０における同じ名称を付された各処理手段２１，２２，２３，２４，２５，２８と同様である。また、担保情報データベース２４１および掛目データベース２４２も、前記第１実施形態の担保情報データベース４１および掛目データベース４２と同様である。
【００８６】
なお、極度限度額算出処理手段２２５は、本第２実施形態のローン種別更新処理手段２２６の処理では極度限度額を使用しないため、その意味では設置を省略することができるが、借入情報提示処理手段２２９により極度限度額の表示を行うために設けられている。
【００８７】
ローン種別更新処理手段２２６は、前記第１実施形態の充当借入金額更新処理手段２６に代えて設けられている。このローン種別更新処理手段２２６は、各顧客について、担保不足判定処理手段２２４により借入金額が判定用閾値を超えているか、または判定用閾値以上であると判定された場合に、新たなローン種別識別情報（判定当日の日付のローン種別識別情報）として、無担保ローンを示す情報を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース２４０（図１０参照）に保存する処理を実行するものである。一方、ローン種別更新処理手段２２６は、担保不足判定処理手段２２４により借入金額が判定用閾値以下または未満と判定された場合に、新たなローン種別識別情報（判定当日の日付のローン種別識別情報）として、金融商品担保ローンを示す情報を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて借入金額データベース２４０（図１０参照）に保存する処理を実行するものである。
【００８８】
支払利息算出処理手段２２７は、前回の元加日以降の各日付のデータに関し、各顧客について、顧客識別情報をキーとして、借入金額データベース２４０（図１０参照）から借入金額およびローン種別識別情報を抽出し、抽出したローン種別識別情報が金融商品担保ローンを示す情報である日付については、抽出した借入金額に、予め定められた金融商品担保ローン用金利（本実施形態では、一例として３．６７５％とするが、これに限定されるものではない。）および日割率（本実施形態では、借入金額およびローン種別識別情報が日々変動し得るので、１日／３６５日となる。）を乗じることにより、金融商品担保ローン用支払利息を算出し、抽出したローン種別識別情報が無担保ローンを示す情報である日付については、抽出した借入金額に、予め定められた無担保ローン用金利（本実施形態では、一例として１０％とするが、これに限定されるものではない。）および日割率（本実施形態では、借入金額およびローン種別識別情報が日々変動し得るので、１日／３６５日となる。）を乗じることにより、無担保ローン用支払利息を算出し、算出した金融商品担保ローン用支払利息および無担保ローン用支払利息を、前回の元加日からの日数分について加算することにより、各顧客が支払う支払利息を算出する処理を実行するものである。
【００８９】
借入情報提示処理手段２２９および帳票出力処理手段２３０は、金融商品担保ローン充当借入金額や無担保ローン充当借入金額の代わりに、ローン種別識別情報を、画面表示あるいは帳票出力する項目としている点が、前記第１実施形態の借入情報提示処理手段２９および帳票出力処理手段３０と異なるが、その他の構成は同様である。
【００９０】
借入金額データベース２４０は、図１０に示すように、日付、借入金額、ローン種別識別情報、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額を、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と関連付けて記憶するものである。この借入金額データベース２４０は、金融商品担保ローン充当借入金額および無担保ローン充当借入金額の代わりに、ローン種別識別情報を記憶している点が、前記第１実施形態の借入金額データベース４０（図２参照）と異なるが、その他の構成は同様である。
【００９１】
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態の場合と同様に、返済期限完全無制限の実現効果、顧客の利便性の向上効果、日々の支払利息の算出および元加処理の実現効果、顧客による借入情報の自在な参照を可能とする効果を得ることができる。
【００９２】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００９３】
すなわち、前記各実施形態では、金融商品担保ローン用金利を３．６７５％とし、無担保ローン用金利を１０％とする説明が行われていたが、これらの数値は一例に過ぎず、要するに、金融商品担保ローン用金利の方が、無担保ローン用金利に比べ、顧客に有利な金利となっていればよい。
【００９４】
また、前記各実施形態では、担保掛目を６０％とし、極度掛目を７０％とし、判定用割合を８５％とする説明が行われていたが、これらの数値も一例に過ぎない。
【００９５】
さらに、前記第１実施形態の借入金額データベース４０には、図２に示すように、日付、借入金額、金融商品担保ローン充当借入金額、無担保ローン充当借入金額、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額が、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶され、前記第２実施形態の借入金額データベース２４０には、図１０に示すように、日付、借入金額、ローン種別識別情報、各金融商品の担保時価評価額の合計金額、判定用閾値、および極度限度額が、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶され、それぞれ多くの項目が記憶されていたが、これらの借入金額データベース４０，２４０は、複数のデータベースに分割されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明のローン管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、証券会社等の金融機関が有価証券を担保として顧客に貸付を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態のローン管理システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の借入金額データベースの構成図。
【図３】第１実施形態の担保情報データベースの構成図。
【図４】第１実施形態の金融商品担保ローンと無担保ローンとの関係を示す説明図。
【図５】第１実施形態のローン管理システムによるローン管理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】第１実施形態のローン管理の流れ（その１）を具体的数値例で説明する図。
【図７】第１実施形態のローン管理の流れ（その２）を具体的数値例で説明する図。
【図８】第１実施形態の借入情報提示画面の例示図。
【図９】本発明の第２実施形態のローン管理システムの全体構成図。
【図１０】第２実施形態の借入金額データベースの構成図。
【符号の説明】
【００９８】
１  ネットワーク
１０，２００  ローン管理システム
２３，２２３  時価情報取得処理手段
２４，２２４  担保不足判定処理手段
２５，２２５  極度限度額算出処理手段
２６  充当借入金額更新処理手段
２７，２２７  支払利息算出処理手段
２８，２２８  元加処理手段
２９，２２９  借入情報提示処理手段
４０，２４０  借入金額データベース
４１，２４１  担保情報データベース
５０  顧客端末装置
７０  時価情報提供システム
２２６  ローン種別更新処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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