(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料を燃焼させる微粉炭火力発電設備において、
該微粉炭火力発電設備は、前記混合燃料を一時的に収容するバンカと、
前記バンカの下方に設けられ、前記混合燃料を粉砕するミル式微粉炭機と、
前記バンカと前記ミル式微粉炭機との間に設けられたゲート弁と、
前記ミル式微粉炭機の上方に設けられ、粉砕された混合燃料が流通する微粉供給管と、
前記ミル式微粉炭機の下方に設けられ、前記ミル式微粉炭機に空気を供給する空気供給管と、
前記ミル式微粉炭機の内部における前記混合燃料を粉砕するローラに接続され、該ローラの振動を抑制する制振ダンパと、
前記ミル式微粉炭機を駆動するモータと、を備え、
前記ミル式微粉炭機の異常は、前記微粉供給管の内部における空気の圧力の値及び前記空気供給管の内部における空気の圧力の値の差圧の上昇と、前記制振ダンパの振動の低下と、より選択される一つ以上により検知され、
異常を検知すると前記ゲート弁を遮断して、前記バンカから前記ミル式微粉炭機への前記混合燃料の供給を停止し、
前記石炭を主原料、前記バイオマス燃料を副燃料とし、前記石炭に対して３質量％以下の前記バイオマス燃料を、前記バンカに供給する前にあらかじめ混合して混合燃料とする混合燃料の粉砕方法。
【請求項２】
前記微粉炭火力発電設備は、前記バイオマス燃料を一時的に受け入れる受入エリアと、
前記石炭及び前記バイオマス燃料を混合して混合燃料を得るバイオマス混合手段と、を備え、
該バイオマス混合手段は、前記石炭を搬送するとともに前記石炭及び前記バイオマス燃料を混合するベルトコンベヤを備え、
前記受入エリアは車両が直接進入可能な平地であり、
前記受入エリアから前記バイオマス燃料をスクリューにより送り出し、前記石炭を搬送中の前記ベルトコンベヤの上に供給して前記バイオマス燃料及び石炭を混合し、
前記スクリューによる前記バイオマス燃料の送り出し量と前記ベルトコンベヤの速さとで混合率を調整する請求項１に記載の混合燃料の粉砕方法。
【請求項３】
前記ベルトコンベヤは、前記石炭を貯留する石炭貯留エリアから前記バンカまで延び、
前記石炭貯留エリア側の基端部と、前記バンカ側の終端部と、を有し、
前記基端部から前記終端部までの長さが、５０ｍ以上５００ｍ以下となるように設けられる請求項２に記載の混合燃料の粉砕方法。
【請求項４】
前記ベルトコンベヤに前記バイオマス燃料が供給された後、前記石炭及び前記バイオマス燃料を前記ベルトコンベヤ上で混合し、前記バンカに供給するまでの第一混合工程と、
該第一混合工程で混合した混合燃料を、前記バンカから前記ミル式微粉炭機に供給するまでにさらに混合する第二混合工程と、を有する請求項２又は３に記載の混合燃料の粉砕方法。
【請求項５】
石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料を燃焼させる微粉炭火力発電設備において、
前記混合燃料を一時的に収容するバンカと、
前記バンカの下方に設けられ、前記混合燃料を粉砕するミル式微粉炭機と、
石炭を主原料、バイオマス燃料を副燃料とし、前記石炭に対して３質量％以下の前記バイオマス燃料を前記バンカに供給する前にあらかじめ混合して混合燃料を得るバイオマス混合手段と、
粉砕後の混合燃料を燃焼させるボイラと、
前記バンカと前記ミル式微粉炭機との間に設けられたゲート弁と、
前記ミル式微粉炭機の上方に設けられ、粉砕された混合燃料が流通する微粉供給管と、
前記ミル式微粉炭機の下方に設けられ、前記ミル式微粉炭機に空気を供給する空気供給管と、
前記ミル式微粉炭機の内部における前記混合燃料を粉砕するローラに接続され、該ローラの振動を抑制する制振ダンパと、
前記ミル式微粉炭機を駆動するモータと、を備え、
前記ミル式微粉炭機の異常は、前記微粉供給管の内部における空気の圧力の値及び前記空気供給管の内部における空気の圧力の値の差圧の上昇と、前記制振ダンパの振動の低下と、より選択される一つ以上により検知され、
異常を検知すると前記ゲート弁を遮断して、前記バンカから前記ミル式微粉炭機への前記混合燃料の供給を停止する微粉炭火力発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料の粉砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石炭等の化石燃料により発電する火力発電設備において、石炭を主燃料とし、バイオマス燃料を副燃料として、石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料を燃焼させることが知られている。
【０００３】
石炭は、燃焼させる前に、石炭をローラによりすりつぶして粉砕するミル式微粉炭機により粉砕される。石炭及びバイオマス燃料を混焼させる場合、石炭のみならずバイオマス燃料も、燃焼に適した大きさに粉砕する必要がある。そこで、石炭は、石炭を一時的に貯留するバンカから、バンカの下方に配置されるミル式微粉炭機に供給され、バイオマス燃料は、バンカとミル式微粉炭機との間で石炭と混合される。その後、混合燃料はミル式微粉炭機により粉砕され、ボイラに供給されて燃焼することが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バイオマス燃料を石炭と混焼させる場合、バイオマス燃料の石炭に対する混合量が多い方が好ましい。しかしながら、混合燃料を微粉炭機により粉砕する場合、石炭に比べてバイオマス燃料は軽く剛性がないためにミル適性に乏しい。そのため、その混合量が多すぎるとミルが滑ってしまい、石炭の微粉炭化が充分に行なわれずに、安定した微粉炭機の運転が困難になる。また、比重の軽いバイオマス燃料が微粉炭機の上方に移動して、微粉炭機の内部に付着する場合もある。このように、混合燃料は、微粉炭機の調整やメンテナンスが煩雑になり、その運転に支障が出ることが多いため、微粉炭機の安定した運転が課題であった。
【０００６】
従って、本発明は、ミル式微粉炭機に発生する異常を防止して、混合燃料を長時間安定して粉砕する粉砕方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明の混合燃料の粉砕方法は、石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料を燃焼させる微粉炭火力発電設備において、該微粉炭火力発電設備は、前記混合燃料を一時的に収容するバンカと、前記バンカの下方に設けられ、前記混合燃料を粉砕するミル式微粉炭機と、を備え、前記石炭を主原料、前記バイオマス燃料を副燃料とし、前記石炭に対して３質量％以下の前記バイオマス燃料を、前記バンカに供給する前にあらかじめ混合して混合燃料とする。
【０００８】
（２）  前記ミル式微粉炭機は、該ミル式微粉炭機の上方に設けられ、粉砕された混合燃料が流通する微粉供給管と、前記ミル式微粉炭機の下方に設けられ、前記ミル式微粉炭機に空気を供給する空気供給管と、前記ミル式微粉炭機の内部における前記混合燃料を粉砕するローラに接続され、該ローラの振動を抑制する制振ダンパと、前記ミル式微粉炭機を駆動するモータと、を備え、前記ミル式微粉炭機の異常は、前記微粉供給管の内部における空気の圧力の値及び前記空気供給管の内部における空気の圧力の値の差圧の上昇と、前記制振ダンパの振動の低下と、前記モータの電流値の上昇と、より選択される一つ以上により検知されることが好ましい。
【０００９】
（３）  前記微粉炭火力発電設備は、前記バイオマス燃料を一時的に受け入れる受入エリアと、前記石炭及び前記バイオマス燃料を混合して混合燃料を得るバイオマス混合手段と、を備え、該バイオマス混合手段は、前記石炭を搬送するとともに前記石炭及び前記バイオマス燃料を混合するベルトコンベヤを備え、前記受入エリアは車両が直接進入可能な平地であり、前記受入エリアから前記バイオマス燃料をスクリューにより送り出し、前記石炭を搬送中の前記ベルトコンベヤの上に供給して前記バイオマス燃料及び石炭を混合し、前記スクリューによる前記バイオマス燃料の送り出し量と前記ベルトコンベヤの速さとで混合率を調整することが好ましい。
【００１０】
（４）  前記ベルトコンベヤは、前記石炭を貯留する石炭貯留エリアから前記バンカまで延び、前記石炭貯留エリア側の基端部と、前記バンカ側の終端部と、を有し、前記基端部から前記終端部までの長さが、５０ｍ以上５００ｍ以下となるように設けられることが好ましい。
【００１１】
（５）  前記ベルトコンベヤに前記バイオマス燃料が供給された後、前記石炭及び前記バイオマス燃料を前記ベルトコンベヤ上で混合し、前記バンカに供給するまでの第一混合工程と、該第一混合工程で混合した混合燃料を、前記バンカから前記ミル式微粉炭機に供給するまでにさらに混合する第二混合工程と、を有することが好ましい。
【００１２】
（６）  本発明の微粉炭火力発電設備は、石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料を燃焼させる使用する微粉炭火力発電設備において、前記混合燃料を一時的に収容するバンカと、前記バンカの下方に設けられ、前記混合燃料を粉砕するミル式微粉炭機と、石炭を主原料、バイオマス燃料を副燃料とし、前記石炭に対して３質量％以下の前記バイオマス燃料を前記バンカに供給する前にあらかじめ混合して混合燃料を得るバイオマス混合手段と、粉砕後の混合燃料を燃焼させるボイラと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ミル式微粉炭機に発生する異常を防止して、混合燃料を粉砕する粉砕方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における微粉炭火力発電設備を示す概略図である。
【図２】本実施形態における微粉炭機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の微粉炭火力発電設備１００に係る好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態である微粉炭火力発電設備１００を示す概略図である。微粉炭火力発電設備１００は、石炭にバイオマス燃料を混合した混合燃料を燃焼させる設備である。微粉炭火力発電設備１００は、外部からバイオマス燃料の供給を受け、石炭を主燃料とし、バイオマス燃料を副燃料として、石炭及びバイオマス燃料を混合し、燃焼させる。なお、本発明におけるバイオマス燃料とは、廃材や間伐材等から得られる植物系の燃料であり、いわゆる木質バイオマス燃料を言う。
【００１６】
図１に示すように、微粉炭火力発電設備１００は、バイオマス燃料を一時的に受け入れる受け入れエリア１と、石炭を貯留する石炭貯留エリア２と、バイオマス混合手段としてのベルトコンベヤ２０及びバイオマス供給コンベヤ１０と、石炭及びバイオマス燃料の混合燃料を粉砕するミル式微粉炭機３（以下、微粉炭機と言う）と、混合燃料を微粉炭機３に供給するバンカ４と、粉砕後の混合燃料を燃焼させるボイラ５と、制御部６と、を備える。
【００１７】
受け入れエリア１は、車両１１が直接進入可能な平地である。受け入れエリア１には、バイオマス燃料を積載した車両１１が進入し、バイオマス燃料を搬入する。バイオマス供給コンベヤ１０は、受け入れエリア１からベルトコンベヤ２０まで延びている。バイオマス供給コンベヤ１０の基端部には、スクリュー１２を備える送り出し機構が設けられる。スクリュー１２は、受け入れエリア１からバイオマス供給コンベヤ１０にバイオマス燃料の送り出しを行う。バイオマス供給コンベヤ１０によるバイオマス燃料の送り出し量は、１２．５ｍ３／ｈ〜１２３ｍ３／ｈを例示できる。バイオマス供給コンベヤ１０の終端は、ベルトコンベヤ２０の上流側で、ベルトコンベヤ２０の鉛直方向上方に配置される。
【００１８】
石炭貯留エリア２は、外部から微粉炭火力発電設備１００に搬入された塊状の石炭を一時的に貯留しておく領域である。石炭貯留エリア２は、半屋内に設けられ、石炭貯留エリア２から微粉炭火力発電設備１００の内部へ延びるベルトコンベヤ２０の搬送口が設けられる。
【００１９】
ベルトコンベヤ２０は、石炭を搬送するとともに石炭及びバイオマス燃料を混合する。ベルトコンベヤ２０は、石炭貯留エリア２からバンカ４まで延びている。ベルトコンベヤ２０は、石炭貯留エリア２側の基端部と及びバンカ４側の終端部を備える。ベルトコンベヤ２０の基端部から終端部までの長さは、５０ｍ以上５００ｍ以下を例示できる。
【００２０】
ベルトコンベヤ２０は、バイオマス供給コンベヤ１０の終端と重なる位置で、バイオマス供給コンベヤ１０よりも下方に配置されている。バイオマス供給コンベヤ１０により搬送されたバイオマス燃料は、石炭を搬送するベルトコンベヤ２０上に落下して供給され、ベルトコンベヤ２０上で石炭と混合される。この際、バイオマス燃料は、石炭に対して３質量％以下の混合量となるように、受け入れエリア１のスクリュー１２によるバイオマス燃料の送り出し量と、ベルトコンベヤ２０の移動する速さとを調整して供給される。ベルトコンベヤ２０の速さは、石炭に対してバイオマス燃料を３質量％以下で混合するために、石炭の供給量が１，２００ｔ／ｈの場合に、１２０ｍ／ｍｉｎを例示できる。
【００２１】
バンカ４は、塊状の石炭及びバイオマス燃料からなる混合燃料を、微粉炭機３に供給する前に一時的に収容する。バンカ４は鉛直方向に延び、下方の端部に開口４０ａを有する。また、開口４０ａには、開口４０ａから延び微粉炭機３に混合燃料を供給する混合燃料供給管４１と、ゲート弁４０ｂと、が設けられる。ゲート弁４０ｂが開閉されることにより、混合燃料が混合燃料供給管４１を通して微粉炭機３に供給される。
【００２２】
図２は、本実施形態における微粉炭機３の断面図である。微粉炭機３は、石炭をすりつぶして微粉炭を得るミル式微粉炭機であり、混合燃料を粉砕する。微粉炭機３は、バンカ４の下方に設けられる。図２に示すように、微粉炭機３は、微粉炭機本体３０と、ローラ３１と、テーブル３２と、シリンダ３３と、制振ダンパ３４と、微粉供給管３５と、空気供給管３６と、モータ３７と、制御部６と、を備える。
【００２３】
微粉炭機本体３０は、略円筒状の形状を備える。テーブル３２は、微粉炭機本体３０内部の下方における略中央に配置される。ローラ３１は、テーブル３２の上に配置され、テーブル３２の上で回転して混合燃料をすりつぶす。シリンダ３３は、一端がローラ３１に接続され、ローラ３１をテーブル３２に対して加圧する加圧圧力を調整する。制振ダンパ３４は、シリンダ３３の他端に接続され、シリンダ３３の振動を抑制する。制振ダンパ３４は、微粉炭機３の内部における混合燃料を粉砕するローラ３１にシリンダ３３を介して接続され、間接的にローラ３１の摩擦振動を抑制する。
【００２４】
微粉供給管３５は、微粉炭機３の上方に設けられる。微粉供給管３５の一端は微粉炭機本体３０内の上方に接続され、他端はボイラ５に接続される。微粉供給管３５の内部を、粉砕された混合燃料が流通する。空気供給管３６は、微粉炭機３の下方に設けられる。空気供給管３６は、微粉炭機本体３０内の下方に接続され、図示しない空気供給装置より、高温の空気を微粉炭機３に供給する。モータ３７は、微粉炭機３を駆動する。モータ３７は、微粉炭機本体３０の外側の下方に接続されて、テーブル３２を駆動して回転させる。
【００２５】
制御部６は、空気供給管３６に設けられる第一圧力検出器６１と、微粉供給管３５に設けられる第二圧力検出器６２と、制振ダンパ３４に設けられる振動検出器６３と、モータ３７に設けられる電流計６４とを備え、これらにそれぞれ接続されている。また、制御部６は、ゲート弁４０ｂに接続されている。第一圧力検出器６１は、微粉供給管３５の内部の一次空気の圧力を検出する。第二圧力検出器６２は、微粉供給管３５の内部の二次空気の圧力を検出する。
【００２６】
制御部６は、第一圧力検出器６１で検出された空気供給管３６内部における一次空気の圧力の値Ｐ１と、第二圧力検出器６２で検出された微粉供給管３５内部における二次空気の圧力の値Ｐ２と、を記憶し、一次空気の圧力の値Ｐ１から二次空気の圧力の値Ｐ２を引いたときの差圧Ｐが所定の差圧よりも大きくなっている場合、ローラ３１が十分に回転していないと判断する。
【００２７】
また、制御部６は、制振ダンパ３４に設けられる振動検出器６３で検出される制振ダンパ３４の振動による振動値を記憶し、振動値が所定の値より低い場合に、ローラ３１が十分に回転していないと判断する。
【００２８】
また、制御部６は、モータ３７に設けられる電流計６４で検出される電流の値を記憶し、電流値が所定の値を超えた場合に、ローラ３１が十分に回転していないと判断する。
【００２９】
制御部６は、上記のいずれの場合にも、ローラ３１が十分に回転していないと判断すると、ゲート弁４０ｂを遮断して混合燃料の供給を停止する。なお、上記の所定の値とは、混合燃料を微粉炭機３により粉砕し、微粉炭機３が支障なく運転されている状態の平均値より適宜求められる。
【００３０】
次に、本発明の実施形態に係る微粉炭火力発電設備１００の動作について説明する。
受け入れエリア１には、車両１１から直接バイオマス燃料が搬入される。バイオマス燃料は、受け入れエリア１で貯留されるとともに、スクリュー１２でバイオマス供給コンベヤ１０上に送り出される。
【００３１】
粉砕前の塊状の石炭は、石炭貯留エリア２に貯留されている。石炭は、石炭貯留エリア２から延びるベルトコンベヤ２０により、バンカ４へ搬送される。ベルトコンベヤ２０が移動するに伴い、ベルトコンベヤ２０の上に載せられた石炭が移動する。バイオマス供給コンベヤ１０の終端は、ベルトコンベヤ２０の上流側で、ベルトコンベヤ２０の鉛直方向上方に配置されており、バイオマス供給コンベヤ１０により搬送されたバイオマス燃料は、移動しながら石炭を搬送中のベルトコンベヤ２０上に落下し、石炭にふりかけられて、石炭と混合される。
【００３２】
ベルトコンベヤ２０は、石炭貯留エリア２側の基端部からバンカ４側の終端部まで、５０ｍ以上５００ｍ以下の長さとなるように設けられている。このため、石炭及びバイオマス燃料がベルトコンベヤ２０上に載せられた状態で上記の距離を移動している間に、ベルトコンベヤの振動に伴い混合が促進する。粉砕前の石炭及びバイオマス燃料は、バンカ４に供給される前に、あらかじめベルトコンベヤ２０上で混合され、混合燃料となる。ベルトコンベヤ２０にバイオマス燃料が供給された後、石炭及びバイオマス燃料をベルトコンベヤ２０上で混合し、バンカ４に供給するまでの工程が第一混合工程である。
【００３３】
混合燃料は、例えば、石炭の一日あたりの供給量が４，０００ｔ以上８，０００ｔ以下の場合に、バイオマス燃料の一日あたりの供給量を６０ｔ〜１２０ｔとすることで、石炭に対してバイオマス燃料を３質量％以下で供給することが可能となる。なお、バイオマス燃料の一日あたりの供給量が１６０ｔの場合も、石炭の一日あたりの供給量が６，０００ｔ以上８，０００ｔ以下である場合には、石炭に対してバイオマス燃料を３質量％以下で供給することが可能となる。
【００３４】
一例として、表１に石炭及びバイオマス燃料の供給量と混焼率との関係を示す。表１に示す値はバンカ４の数が１０台で、ベルトコンベヤ２０の稼動時間が８時間とした場合の混焼率である。
【表１】
0005355529.tif 000002
【００３５】
なお、ベルトコンベヤ２０は、８時間連続して稼動させるのではなく、例えば、２時間稼動させて３０分停止し、さらに２時間稼動させて３０分停止し、さらに１．５時間稼動させた後、設備の点検及び保修を行い、さらに２．５時間稼動させるというように、停止期間を設けることが、微粉炭機３の異常を防止する観点から好ましい。
【００３６】
混合燃料は、バンカ４に到達する前にベルトコンベヤ２０上で混合され、バンカ４に供給される。バンカ４の下方には開口４０ａとゲート弁４０ｂが設けられている。混合燃料は、ゲート弁４０ｂが開閉されることにより、混合燃料供給管４１を通過して、微粉炭機３の内部に供給される。
【００３７】
石炭及びバイオマス燃料は、ベルトコンベヤ２０上ですでに混合されているが、石炭及びバイオマス燃料がバンカ４に一時的に収容され、混合燃料供給管４１を通過して微粉炭機３に供給されるまでの間に、バイオマス燃料が塊状の石炭の合間を移動する。このため、石炭及びバイオマス燃料の混合は、バンカ４で二次的に促進される。第一混合工程で混合した混合燃料を、バンカ４から前記微粉炭機３に供給するまでにさらに混合する工程が、第二混合工程である。
【００３８】
混合燃料供給管４１から供給された混合燃料は、テーブル３２に落下する。テーブル３２に落下した混合燃料は、ローラ３１によりすりつぶされ、粉砕される。微粉となった混合燃料は、空気供給管３６から供給された空気により乾燥されるとともに微粉炭機３の内部の上部に移動し、微粉供給管３５を介してボイラ５へ供給される。十分に細かくなっていない石炭やバイオマス燃料は、下方に落下して再度ローラ３１によりすりつぶされる。
【００３９】
制御部６は、微粉炭機３を稼動している間、第一圧力検出器６１で検出された空気供給管３６内部における一次空気の圧力の値Ｐ１と、第二圧力検出器６２とで検出された微粉供給管３５内部における二次空気の圧力の値Ｐ２と、を記憶し、Ｐ１からＰ２を引いたときの差圧Ｐが所定の値よりも大きくなっていないかどうか判断する。ローラ３１が十分に回転できないと、混合燃料がすりつぶされずにテーブル３２上に残り、微分が製造されない。このため、差圧Ｐが上昇する。この場合、制御部６は、ゲート弁４０ｂを遮断する。
【００４０】
また制御部６は、振動検出器６３で検出される制振ダンパ３４の振動を記憶する。ローラ３１が十分に回転できないと、ローラ３１の振幅が大幅に減少する。そこで、振動検出器６３で検出される振動値が所定の値より低い場合、制御部６は、ローラ３１が十分に回転していないと判断して、ゲート弁４０ｂを遮断する。
【００４１】
また、制御部６は、モータ３７に設けられる電流計６４で検出される電流値を記憶する。ローラ３１が十分に回転できないと、ローラ３１を回転させるために電流が多く必要となり、電流値が上昇する。そこで、電流計６４で検出される電流値が所定の値を超えた場合に、ローラ３１が十分に回転していないと判断して、ゲート弁４０ｂを遮断する。
【００４２】
微粉炭機３の異常は、微粉供給管３５の内部における一次空気の圧力の値Ｐ１及び空気供給管３６の内部における二次空気の圧力の値Ｐ２の差圧Ｐの上昇と、制振ダンパ３４の振動の低下と、モータ３７の電流値の上昇と、より選択される一つ以上により検知される。
【００４３】
本実施形態によれば、以下のような効果が奏される。
前記石炭に対して３質量％以下の前記バイオマス燃料を、バンカ４に供給する前にあらかじめ混合して混合燃料とすることとした。バイオマス燃料の混焼率が３％以下であるため、石炭に比べて軽く剛性がないバイオマス燃料を微粉炭機３に供給しても、微粉炭機３の内部でローラ３１が滑ってしまい、石炭の微粉炭化が充分に行われずに、安定した微粉炭機の運転が困難になったり、比重の軽いバイオマス燃料が微粉炭機の上方に移動して、微粉炭機の内部に付着する等の問題が生じることがない。また、バンカ４に供給する前に混合すると、石炭及びバイオマス燃料は、バンカ４に到達される前の段階で混合が促進されるとともに、バンカ４の内部でもよく混合される。よって、混合燃料が微粉炭機３に負担をかけることがなく、微粉炭機３の異常を防止するとともに、混合燃料を長時間安定して粉砕することができる。
【００４４】
制御部６を、空気供給管３６に設けられる第一圧力検出器６１と、微粉供給管３５に設けられる第二圧力検出器６２と、制振ダンパ３４に設けられる振動検出器６３と、モータ３７に設けられる電流計６４と、バンカ４のゲート弁４０ｂと、に接続した。そして、微粉炭機３の異常を、微粉供給管３５の内部における空気の圧力の値及び空気供給管３６の内部における空気の圧力の値の差圧の上昇と、制振ダンパ３４の振動の低下と、モータ３７の電流値の上昇と、より選択される一つ以上により検知することとした。これにより、バイオマス燃料を石炭に対して３質量％以下の割合で混合するとともに、さらに微粉炭機３の運転状況に応じて混合燃料の供給を調整することが可能となり、微粉炭機３の異常を防止するともに、混合燃料を長時間安定して粉砕することができる。
【００４５】
微粉炭火力発電設備１００における受け入れエリア１からバイオマス燃料をスクリュー１２により送り出し、石炭を搬送するベルトコンベヤ２０上に供給してバイオマス燃料及び石炭を混合し、スクリュー１２の送り出し量とベルトコンベヤ２０の移動の速さを調整することで、石炭及びバイオマス燃料の混合率を調整するとした。これにより、バイオマス燃料を石炭に対して３質量％以下に調整することができる。また、移動するベルトコンベヤ２０上に載っている石炭の上に、バイオマス燃料をこぼすことなく落下させて混合するよう、微調整をすることが可能となる。
【００４６】
石炭及びバイオマス燃料を搬送して混合するベルトコンベヤ２０の長さを、石炭貯留エリア側の基端部からバンカ側の終端部まで５０ｍから５００ｍとなるよう構成した。ベルトコンベヤ２０の移動距離が長いため、この距離をベルトコンベヤ２０が移動する間に石炭及びバイオマス燃料の混合が促進される。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、本実施形態では、バイオマス燃料はバイオマス供給コンベヤ１０により搬送したが、配管の内部を流通させて搬送してもよい。この場合、配管を受け入れエリア１からベルトコンベヤ２０まで配置し、配管の受け入れエリア２側が上方に、ベルトコンベヤ２０側が下方となるように傾斜させて、空気を供給することによりバイオマス燃料を気流搬送してもよい。この方法によれば、バイオマス燃料の飛散を最小限にすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    受入エリア
３    微粉炭機
４    バンカ
５    ボイラ
２０  バイオマス混合手段（ベルトコンベヤ）
３１  ローラ
３４  制振ダンパ
３５  微粉供給管
３６  空気供給管
３７  モータ
【図１】
0005355529.tif 000003
【図２】
0005355529.tif 000004