(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムであって、
顧客端末装置が接続されるネットワークに、仲介業者サーバおよび証券会社サーバが接続されて構成され、
前記仲介業者サーバは、
顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する選択証券会社記憶手段と、
時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段により取得した前記時価データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段と、
顧客により入力されて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての前記銘柄識別情報、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および前記顧客識別情報を受け付ける処理を実行する注文準備データ受付処理手段と、
この注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報をキーとして前記時価データ記憶手段から前記売買対象の銘柄の前記時価データを抽出し、抽出した前記時価データを前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データに乗じることにより、前記売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記顧客識別情報をキーとして前記選択証券会社記憶手段から前記顧客が口座を開設している各証券会社についての前記証券会社識別情報を抽出し、抽出した前記証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、前記証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、前記注文先候補の証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記売買金額データに対応する前記手数料データを算出する処理を実行する手数料算出処理手段と、
この手数料算出処理手段により算出した前記各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに前記各注文先候補の証券会社の前記証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク用宛先情報を、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する手数料表示処理手段とを備え、
前記証券会社サーバは、
顧客の注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記仲介業者サーバの前記手数料表示処理手段により前記顧客端末装置に画面表示された前記リンクボタンの押操作により前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記数量データ、および前記売買区分データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、
このリンクデータ受信処理手段により受信した前記売買区分データに応じて、前記銘柄識別情報および前記数量データがデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記銘柄識別情報および前記数量データを受信し、前記確定した注文データとしての前記銘柄識別情報、前記数量データ、および前記売買区分データを、前記顧客識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段とを備えている
ことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項２】
前記仲介業者サーバは、
各証券会社サーバから前記ネットワークまたは専用線を介して各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データを取得する処理を実行する保有残高取得処理手段と、
この保有残高取得処理手段により取得した前記保有残高データを、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、
各銘柄を売買する際の最小の数量を示す単位数量データを、前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する単位数量記憶手段と、
前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記売買区分データが売を示すデータである場合に、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報をキーとして前記保有残高記憶手段から前記証券会社識別情報および前記保有残高データを抽出し、複数の注文先候補の証券会社についての前記証券会社識別情報および前記保有残高データを抽出したときには、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報をキーとして前記単位数量記憶手段から前記単位数量データを抽出し、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを、前記複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データに分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データが、抽出した前記単位数量データの倍数になり、かつ、前記複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている前記保有残高データの範囲内になる状態とすることにより、前記数量データの分割パターンを求め、求めた各分割パターンについて、前記証券会社別数量データの各々に前記時価データを乗じることにより、前記複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記各注文先候補の証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記証券会社別売却金額データに対応する前記複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに前記複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、前記各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を実行する分割パターン別合計手数料算出処理手段とを備え、
前記手数料表示処理手段は、
前記分割パターン別合計手数料算出処理手段により得られた前記各分割パターンを構成する前記各証券会社別数量データとともに、前記分割パターン別合計手数料算出処理手段により算出した前記各分割パターンの合計手数料データを合計手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の証券仲介システム。
【請求項３】
前記仲介業者サーバは、
前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記注文先候補の証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する仮想売却手数料総額算出処理手段を備え、この仮想売却手数料総額算出処理手段は、
前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記売買区分データが買を示すデータである場合に、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報をキーとして前記保有残高記憶手段から前記証券会社識別情報および前記保有残高データを抽出し、
前記注文先候補の証券会社の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、
前記保有残高データが抽出されている前記着目証券会社については、前記着目証券会社の前記保有残高データに、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを加算し、加算後の前記着目証券会社の保有残高データに前記時価データを乗じることにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に前記着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記着目証券会社の手数料データを算出するとともに、前記注文先候補の証券会社のうち前記着目証券会社ではない非着目証券会社についても前記保有残高データが抽出されているときには、前記非着目証券会社の前記保有残高データに前記時価データを乗じることにより、前記非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記非着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記非着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに前記着目証券会社の手数料データと前記非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、
前記保有残高データが抽出されていない前記着目証券会社については、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データに前記時価データを乗じることにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に前記着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記着目証券会社の手数料データを算出するとともに、前記非着目証券会社について前記保有残高データが抽出されているときには、前記非着目証券会社の前記保有残高データに前記時価データを乗じることにより、前記非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記非着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記非着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに前記着目証券会社の手数料データと前記非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する構成とされ、
前記手数料表示処理手段は、
前記仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した前記仮想売却手数料総額データ、または前記仮想売却手数料総額データと併せて前記仮想売却手数料総額データと前記手数料算出処理手段により算出した購入時の前記手数料データとの合計額データを画面表示するための表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の証券仲介システム。
【請求項４】
前記手数料表示処理手段は、
前記仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した前記仮想売却手数料総額データと前記手数料算出処理手段により算出した購入時の前記手数料データとの前記合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するためのソートボタンの表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置から送信されてくるソート要求信号を受信し、前記仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した前記仮想売却手数料総額データと前記手数料算出処理手段により算出した購入時の前記手数料データとの前記合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するための表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の証券仲介システム。
【請求項５】
前記仲介業者サーバは、
手数料の安さが２位以下のいずれかの順位になったときの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶するか、または手数料の安さが２位以下の各順位になったときのそれぞれの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、各順位を示す順位データおよび前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する特典表示用データ記憶手段を備え、
前記手数料表示処理手段は、
前記注文先候補の証券会社の各々について、前記手数料算出処理手段により算出した前記手数料データの安い順を示す順位データが２位以下のいずれかの順位になったときに、前記証券会社識別情報をキーとして、前記特典表示用データ記憶手段から前記特典表示用データを抽出するか、または前記手数料算出処理手段により算出した前記手数料データの安い順を示す順位データが２位以下の各順位になったときに、前記順位データおよび前記証券会社識別情報をキーとして、前記特典表示用データ記憶手段から各順位に応じた前記特典表示用データを抽出し、抽出した前記特典表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の証券仲介システム。
【請求項６】
前記仲介業者サーバは、
各証券会社の広告表示用データを、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する広告表示用データ記憶手段と、
現期間中に前記各証券会社が注文先として選択された回数を示す取引回数データ、および前回期間中の全ての証券会社の取引回数データの合計値に占める前回期間中の前記各証券会社の前記取引回数データの割合を示す取引回数比率データを、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する取引回数データ記憶手段と、
前記手数料表示処理手段により前記顧客端末装置に画面表示された前記リンクボタンの押操作により前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての前記証券会社識別情報を受信し、前記取引回数データ記憶手段に記憶された当該証券会社の前記取引回数データに１を加算する処理を実行する取引回数更新処理手段と、
期間の区切りの時点で前記取引回数データ記憶手段に記憶された全ての証券会社の前記取引回数データの合計値を算出し、算出した合計値で前記各証券会社の前記取引回数データを除することにより前記各証券会社の前記取引回数比率データを算出し、算出した前記取引回数比率データで前記取引回数データ記憶手段に記憶された前記各証券会社の前記取引回数比率データを更新するとともに、前記取引回数データ記憶手段に記憶された前記各証券会社の前記取引回数データをゼロにリセットする処理を実行する取引回数比率算出処理手段と、
前記取引回数データ記憶手段から前記各証券会社についての前記証券会社識別情報および前記取引回数比率データを取得し、前記取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、前記広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての前記証券会社識別情報をキーとして、前記広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の前記広告表示用データを抽出し、抽出した前記広告表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する広告表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の証券仲介システム。
【請求項７】
前記広告表示用データ記憶手段には、
前記各証券会社の広告表示用データおよび前記各証券会社が仲介業者に支払を申し出ている広告料データが、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶され、
前記広告表示処理手段は、
前記取引回数データ記憶手段から前記各証券会社についての前記証券会社識別情報および前記取引回数比率データを取得し、前記取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、前記広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての前記証券会社識別情報をキーとして、前記広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の前記広告表示用データおよび前記広告料データを抽出し、複数の証券会社について前記広告表示用データおよび前記広告料データを抽出した場合には、抽出した前記広告表示用データを、前記広告料データの多い順に、予め定められた広告効果の高い画面位置の順に表示していくか、前記広告料データの多い順に、予め定められた広告スペースの大きい順に表示していくか、または前記広告料データの金額が上位の所定数の証券会社の前記広告表示用データだけを表示する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の証券仲介システム。
【請求項８】
前記リンクデータ受信処理手段は、
前記リンクデータとして、買い注文の場合の注文先として選択された当該証券会社の前記順位データも受信する処理を実行する構成とされ、
前記証券会社サーバは、
各顧客の累計ポイント数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する累計ポイント数記憶手段と、
前記リンクデータ受信処理手段により受信した前記順位データに従って、前記仲介業者サーバの前記特典表示用データ記憶手段に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、前記顧客識別情報をキーとして前記累計ポイント数記憶手段から前記顧客の前記累計ポイント数データを抽出し、抽出した前記累計ポイント数データに前記加算ポイント数データを加算することにより、前記累計ポイント数記憶手段に記憶された前記顧客の前記累計ポイント数データを更新する処理を実行する累計ポイント数更新処理手段とを備えている
ことを特徴とする請求項５に記載の証券仲介システム。
【請求項９】
前記リンクデータ受信処理手段は、
前記リンクデータとして、仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報も受信する処理を実行する構成とされ、
前記注文受付処理手段は、
前記確定した注文データとしての前記銘柄識別情報、前記数量データ、および前記売買区分データとともに、前記仲介業者識別情報も、前記顧客識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記証券会社サーバは、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記注文データについての約定データとして前記注文データ記憶手段に記憶されている約定数量データおよび約定単価データを用いて、約定した注文取引の確定売買金額データを算出し、前記証券会社サーバに設けられた手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した前記確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した前記確定手数料データを用いて、当該証券会社が前記仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した前記仲介手数料データを前記仲介業者識別情報と対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する仲介手数料算出処理手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の証券仲介システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の証券仲介システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムおよび証券仲介処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、複数の証券会社に口座を開設している顧客が仲介業者を介して株式等のオンライントレードを行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等が証券会社と委託契約を結び、株式等の売買を証券会社に取り次ぐことにより株式等の売買注文の仲介を行う証券仲介業を営むようになってきた。この証券仲介業をシステム化した例としては、例えば、本願出願人による有価証券売買取引システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１５８９号公報（図１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、各証券会社の手数料体系は異なっているので、同一銘柄につき同一数量を売買しても各証券会社毎に販売手数料は異なる金額となる。一方、証券仲介業を営む銀行等の仲介業者は、自社の顧客に対し、有価証券の売買に関する情報を提供し、提携している特定の証券会社に取り次ぐ業務を行っているに過ぎないため、売買対象となる有価証券に関し、顧客に有益な情報を提供することはあっても、取次ぎ先の証券会社に関し、顧客に有益な情報を提供することはない。従って、顧客が有価証券の売買注文を行う際に、手数料の面で、より有利となる証券会社を選択することができるようにはなっていない。
【０００５】
本発明の目的は、顧客が手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができる証券仲介システムおよび証券仲介処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムであって、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する選択証券会社記憶手段と、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段により取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段と、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての銘柄識別情報、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および顧客識別情報を受け付ける処理を実行する注文準備データ受付処理手段と、この注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段により受け付けた顧客識別情報をキーとして選択証券会社記憶手段から顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出する処理を実行する手数料算出処理手段と、この手数料算出処理手段により算出した各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに各注文先候補の証券会社の証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク用宛先情報を、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する手数料表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
このような本発明の証券仲介システムにおいては、銘柄および数量を指定することで、顧客が口座を開設している各証券会社の手数料を算出し、安い順に並べて画面表示するので、顧客は、手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することが可能となり、これにより前記目的が達成される。
【０００８】
また、前述した証券仲介システムにおいて、各証券会社サーバからネットワークまたは専用線を介して各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データを取得する処理を実行する保有残高取得処理手段と、この保有残高取得処理手段により取得した保有残高データを、顧客識別情報、銘柄識別情報、および証券会社識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、各銘柄を売買する際の最小の数量を示す単位数量データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する単位数量記憶手段と、注文準備データ受付処理手段により受け付けた売買区分データが売を示すデータである場合に、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報および顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段から証券会社識別情報および保有残高データを抽出し、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報および保有残高データを抽出したときには、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報をキーとして単位数量記憶手段から単位数量データを抽出し、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを、複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データに分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データが、抽出した単位数量データの倍数になり、かつ、複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている保有残高データの範囲内になる状態とすることにより、数量データの分割パターンを求め、求めた各分割パターンについて、証券会社別数量データの各々に時価データを乗じることにより、複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、証券会社別売却金額データに対応する複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を実行する分割パターン別合計手数料算出処理手段とを備え、手数料表示処理手段は、分割パターン別合計手数料算出処理手段により得られた各分割パターンを構成する各証券会社別数量データとともに、分割パターン別合計手数料算出処理手段により算出した各分割パターンの合計手数料データを合計手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【０００９】
このように売買対象の銘柄について複数の証券会社に保有残高があるときに、売買の最小単位である単位数量を考慮しつつ、売りたい数量を複数のパターンで分割して複数の証券会社の各々に割り当て、各分割パターンの合計手数料を算出し、安い順に並べて表示する構成とした場合には、顧客は、手数料の面で有利となる分割パターンを容易に選択することが可能となる。つまり、いずれの証券会社に預けている当該銘柄を、どれぐらいの数量だけ売り付けるかを容易に判断し、決定することができるようになる。
【００１０】
さらに、前述した証券仲介システムにおいて、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを注文先候補の証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する仮想売却手数料総額算出処理手段を備え、この仮想売却手数料総額算出処理手段は、注文準備データ受付処理手段により受け付けた売買区分データが買を示すデータである場合に、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報および顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段から証券会社識別情報および保有残高データを抽出し、注文先候補の証券会社の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、保有残高データが抽出されている着目証券会社については、着目証券会社の保有残高データに、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを加算し、加算後の着目証券会社の保有残高データに時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、注文先候補の証券会社のうち着目証券会社ではない非着目証券会社についても保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、保有残高データが抽出されていない着目証券会社については、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データに時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、非着目証券会社について保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する構成とされ、手数料表示処理手段は、仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データ、または仮想売却手数料総額データと併せて仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを画面表示するための表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１１】
このように仮想売却手数料総額算出処理手段を備えた構成とした場合には、買い注文を行う際に、売却時の手数料も考慮し、買い注文の注文先の証券会社を、手数料の面で有利になるように選択することが可能となる。例えば、ある銘柄の購入時に、証券会社αの手数料が安くても、証券会社βに当該銘柄を既に保有しているとすれば、証券会社αで当該銘柄を購入してしまうと、当該銘柄の保有数量が証券会社α，βに分散することになり、売却時の手数料を考慮すると得策ではないという判断をすることも可能となる。
【００１２】
そして、上記のように仮想売却手数料総額算出処理手段を備えた構成とした場合において、手数料表示処理手段は、仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するためのソートボタンの表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、ネットワークを介して顧客端末装置から送信されてくるソート要求信号を受信し、仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するための表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１３】
このように仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを合計額の小さい順に並べるソートが可能な構成とした場合には、顧客は、買い注文を行う際に、購入時の手数料と仮想売却手数料総額との合計額を参照することで、手数料の面で有利になる証券会社を、より一層容易に選択することが可能となる。
【００１４】
また、以上に述べた証券仲介システムにおいて、手数料の安さが２位以下のいずれかの順位になったときの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するか、または手数料の安さが２位以下の各順位になったときのそれぞれの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、各順位を示す順位データおよび証券会社識別情報と関連付けて記憶する特典表示用データ記憶手段を備え、手数料表示処理手段は、注文先候補の証券会社の各々について、手数料算出処理手段により算出した手数料データの安い順を示す順位データが２位以下のいずれかの順位になったときに、証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段から特典表示用データを抽出するか、または手数料算出処理手段により算出した手数料データの安い順を示す順位データが２位以下の各順位になったときに、順位データおよび証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段から各順位に応じた特典表示用データを抽出し、抽出した特典表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１５】
このように特典表示用データ記憶手段を備えた構成とした場合には、顧客に対し、手数料の安さの順位に応じて、各証券会社が予め定めている特典の内容を表示することができるので、顧客は、手数料の安さの順位に加えて、特典の内容を加味し、注文先の証券会社を選択することが可能となる。一方、証券会社にとっては、手数料で良い順位になれなかった場合において顧客に対して付与する特典の内容を予め定めておき、それを顧客に知らせることができるので、手数料で良い順位になれなかったとしても、特典の内容次第では、顧客がその証券会社を注文先の証券会社として選択する可能性が生じるという利点がある。
【００１６】
さらに、以上に述べた証券仲介システムにおいて、各証券会社の広告表示用データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶する広告表示用データ記憶手段と、現期間中に各証券会社が注文先として選択された回数を示す取引回数データ、および前回期間中の全ての証券会社の取引回数データの合計値に占める前回期間中の各証券会社の取引回数データの割合を示す取引回数比率データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶する取引回数データ記憶手段と、手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての証券会社識別情報を受信し、取引回数データ記憶手段に記憶された当該証券会社の取引回数データに１を加算する処理を実行する取引回数更新処理手段と、期間の区切りの時点で取引回数データ記憶手段に記憶された全ての証券会社の取引回数データの合計値を算出し、算出した合計値で各証券会社の取引回数データを除することにより各証券会社の取引回数比率データを算出し、算出した取引回数比率データで取引回数データ記憶手段に記憶された各証券会社の取引回数比率データを更新するとともに、取引回数データ記憶手段に記憶された各証券会社の取引回数データをゼロにリセットする処理を実行する取引回数比率算出処理手段と、取引回数データ記憶手段から各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得し、取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の広告表示用データを抽出し、抽出した広告表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する広告表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１７】
このように広告表示用データ記憶手段、取引回数データ記憶手段、取引回数更新処理手段、取引回数比率算出処理手段、および広告表示処理手段を備えた構成とした場合には、証券会社が予め広告を用意しておくことで、取引回数比率が低くなったときに、顧客に対し、自動的に広告を出すことが可能となる。一方、仲介業者にとっては、証券会社から広告料収入を得ることが可能となる。
【００１８】
そして、上記のように広告表示用データ記憶手段、取引回数データ記憶手段、取引回数更新処理手段、取引回数比率算出処理手段、および広告表示処理手段を備えた構成とした場合において、広告表示用データ記憶手段には、各証券会社の広告表示用データおよび各証券会社が仲介業者に支払を申し出ている広告料データが、証券会社識別情報と関連付けて記憶され、広告表示処理手段は、取引回数データ記憶手段から各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得し、取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の広告表示用データおよび広告料データを抽出し、複数の証券会社について広告表示用データおよび広告料データを抽出した場合には、抽出した広告表示用データを、広告料データの多い順に、予め定められた広告効果の高い画面位置の順に表示していくか、広告料データの多い順に、予め定められた広告スペースの大きい順に表示していくか、または広告料データの金額が上位の所定数の証券会社の広告表示用データだけを表示する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように広告表示用データに加えて広告料データを広告表示用データ記憶手段に記憶させ、証券会社が支払を申し出ている広告料データが多いか少ないかで広告の表示の態様を変える構成とした場合には、より多くの広告料の支払を申し出た証券会社が有利に広告を出すことが可能となる。従って、証券会社は、広告料を多く支出することにより顧客との取引の増加を目指すか、あるいは手数料を安くして顧客との取引の増加を目指すか等の戦略を練ることができ、また、そのような戦略を受け入れるシステムが実現される。一方、仲介業者にとっては、証券会社間の競争で、広告料収入の増加を見込むことが可能となる。
【００２０】
また、前述した証券仲介システムにおいて、仲介業者サーバと、この仲介業者サーバにネットワークまたは専用線を介して接続された証券会社サーバとを備えて構成され、仲介業者サーバは、選択証券会社記憶手段と、時価データ取得処理手段と、時価データ記憶手段と、注文準備データ受付処理手段と、手数料算出処理手段と、手数料表示処理手段とを備え、証券会社サーバは、顧客の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、仲介業者サーバの手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客識別情報、銘柄識別情報、数量データ、および売買区分データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した売買区分データに応じて、銘柄識別情報および数量データがデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる銘柄識別情報および数量データを受信し、確定した注文データとしての銘柄識別情報、数量データ、および売買区分データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２１】
このように証券会社サーバで、銘柄識別情報および数量データをリンクデータとして受信し、証券会社サーバから、銘柄識別情報および数量データがデフォルトデータとして入力されている注文画面を顧客端末装置へ送信する構成とした場合には、顧客は、注文準備データとして入力した銘柄識別情報および数量データを、再び、注文画面で注文データとして入力する必要がなくなるので、顧客の入力の手間の軽減が図られる。
【００２２】
さらに、前述した証券仲介システムにおいて、仲介業者サーバと、この仲介業者サーバにネットワークまたは専用線を介して接続された証券会社サーバとを備えて構成され、仲介業者サーバは、選択証券会社記憶手段と、時価データ取得処理手段と、時価データ記憶手段と、注文準備データ受付処理手段と、手数料算出処理手段と、手数料表示処理手段と、特典表示用データ記憶手段とを備え、証券会社サーバは、各顧客の累計ポイント数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する累計ポイント数記憶手段と、仲介業者サーバの手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客識別情報、および買い注文の場合の注文先として選択された当該証券会社の順位データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した順位データに従って、仲介業者サーバの特典表示用データ記憶手段に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、顧客識別情報をキーとして累計ポイント数記憶手段から顧客の累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データに加算ポイント数データを加算することにより、累計ポイント数記憶手段に記憶された顧客の累計ポイント数データを更新する処理を実行する累計ポイント数更新処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２３】
このように証券会社サーバで、注文先として選択された当該証券会社の順位データをリンクデータとして受信し、受信した順位データに従って、顧客端末装置に画面表示した特典の内容に相当する加算ポイント数を決定する構成とした場合には、証券会社は、特典の内容をポイントで実現することが可能となり、手数料の安さの順位が良くなくても、ポイントが多く付与されるような特典の内容を予め定めて登録しておくことにより、取引回数の増加を図ることが可能となる。
【００２４】
また、前述した証券仲介システムにおいて、仲介業者サーバと、この仲介業者サーバにネットワークまたは専用線を介して接続された証券会社サーバとを備えて構成され、仲介業者サーバは、選択証券会社記憶手段と、時価データ取得処理手段と、時価データ記憶手段と、注文準備データ受付処理手段と、手数料算出処理手段と、手数料表示処理手段とを備え、証券会社サーバは、顧客の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、仲介業者サーバの手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客識別情報、売買区分データ、および仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報を含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した売買区分データに応じて、売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる銘柄識別情報および数量データを受信し、確定した注文データとしての銘柄識別情報、数量データ、売買区分データ、および仲介業者識別情報を、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データについての約定データとして注文データ記憶手段に記憶されている約定数量データおよび約定単価データを用いて、約定した注文取引の確定売買金額データを算出し、証券会社サーバに設けられた手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した確定手数料データを用いて、当該証券会社が仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した仲介手数料データを仲介業者識別情報と対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する仲介手数料算出処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２５】
このように証券会社サーバで、仲介業者識別情報をリンクデータとして受信する構成とした場合には、複数の仲介業者が存在するとき、あるいは仲介業者を介した注文と仲介業者を介さない注文とを混在させて取り扱うとき等に、受信した仲介業者識別情報により、顧客の注文を仲介した仲介業者を特定することができるので、仲介手数料を算出し、その仲介手数料の支払処理を実現することができるようになる。
【００２６】
また、以上に述べた本発明の証券仲介システムにより実現される証券仲介処理方法として、以下のような本発明の証券仲介処理方法が挙げられる。
【００２７】
すなわち、本発明は、有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムで実行される証券仲介処理方法であって、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて選択証券会社記憶手段に記憶しておき、時価データ取得処理手段が、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、時価データ取得処理手段により取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させ、注文準備データ受付処理手段が、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての銘柄識別情報、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および顧客識別情報を受け付ける処理を実行し、手数料算出処理手段が、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段により受け付けた顧客識別情報をキーとして選択証券会社記憶手段から顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出する処理を実行し、手数料表示処理手段が、手数料算出処理手段により算出した各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに各注文先候補の証券会社の証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク用宛先情報を、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００２８】
このような本発明の証券仲介処理方法においては、前述した本発明の証券仲介システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００２９】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた証券仲介システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
以上に述べたように本発明によれば、銘柄および数量を指定することで、顧客が口座を開設している各証券会社の手数料を算出し、安い順に並べて画面表示するので、顧客は、手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の証券仲介システム１０の全体構成が示されている。図２には、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２の構成が示され、図３には、選択証券会社記憶手段４３の構成が示され、図４には、保有残高記憶手段４５の構成が示され、図５には、特典表示用データ記憶手段４７の構成が示され、図６には、広告表示用データ記憶手段４８の構成が示され、図７には、取引回数データ記憶手段４９の構成が示され、図８には、証券会社別累計ポイント数記憶手段５０の構成が示され、図９には、注文データ記憶手段７２の構成（証券会社αの場合）が示され、図１０には、残高データ記憶手段７３の構成（証券会社αの場合）が示され、図１１には、累計ポイント数記憶手段７４の構成（証券会社αの場合）が示されている。また、図１２〜図１４には、証券仲介サービスに関する処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１５および図１６には、注文準備画面の一例が示されている。
【００３３】
図１において、証券仲介システム１０は、仲介業者が運用・管理する仲介業者サーバ２０と、証券会社が運用・管理する証券会社サーバ６０と、顧客が操作する顧客端末装置８０と、仲介業者の担当者が操作する仲介業者端末装置８１と、証券会社の担当者が操作する証券会社端末装置８２とが、ネットワーク１で接続されて構成されている。また、仲介業者サーバ２０には、専用線２またはネットワーク１を介して時価情報提供システム９０が接続されている。さらに、証券会社サーバ６０には、専用線３またはネットワーク１を介して市場システム９１が接続されている。
【００３４】
ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００３５】
仲介業者サーバ２０は、コンピュータにより構成され、証券仲介サービスのうち仲介業者が担当する業務に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａによる各種処理の実行に必要なデータを記憶する記憶手段４０とを備えて構成されている。
【００３６】
処理手段２０Ａは、証券会社用登録受付処理手段２１と、サービス利用申請受付処理手段２２と、時価データ取得処理手段２３と、注文準備データ受付処理手段２４と、手数料算出処理手段２５と、保有残高取得処理手段２６と、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７と、仮想売却手数料総額算出処理手段２８と、手数料表示処理手段２９と、取引回数更新処理手段３０と、取引回数比率算出処理手段３１と、広告表示処理手段３２と、ポートフォリオ分析サービス処理手段３３と、投資相談サービス処理手段３４とを含んで構成されている。
【００３７】
また、記憶手段４０は、基本情報記憶手段４１と、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２と、選択証券会社記憶手段４３と、時価データ記憶手段４４と、保有残高記憶手段４５と、単位数量記憶手段４６と、特典表示用データ記憶手段４７と、広告表示用データ記憶手段４８と、取引回数データ記憶手段４９と、証券会社別累計ポイント数記憶手段５０と、ポートフォリオ分析結果記憶手段５１と、アナリストレポート記憶手段５２とを含んで構成されている。
【００３８】
証券会社用登録受付処理手段２１は、証券会社による取引条件の初期設定および設定変更のための入力データ、特典表示条件の初期設定および設定変更のための入力データ、特典表示用データおよびその差替データ、広告表示条件の初期設定および設定変更のための入力データ、広告表示用データおよびその差替データ、およびアナリストレポートのデータを受け付け、受け付けた各データを記憶手段４０に記憶させて登録する処理を実行するものである。
【００３９】
具体的には、証券会社用登録受付処理手段２１は、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ取引条件の入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク１を介して証券会社端末装置８２から送信されてくる当該証券会社の売買金額（約定代金）と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを受信し、受信した手数料テーブルを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶させて登録する処理を行う。
【００４０】
なお、各証券会社の手数料テーブルの登録については、各証券会社から提供される情報に従って、仲介業者の担当者がデータ入力を行い、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶させてもよい。また、各証券会社の手数料テーブルは、仲介業者サーバ２０で実行されるプログラム内に記述しておいてもよい。このプログラム内への記述（コーディング作業）は、各証券会社から提供される情報に従って、仲介業者の担当者が行う。
【００４１】
また、証券会社用登録受付処理手段２１は、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ特典の内容の入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク１を介して証券会社端末装置８２から送信されてくる当該証券会社の特典表示条件（順位データ）および特典表示用データを受信し、受信した特典表示条件（順位データ）および特典表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）に記憶させて登録する処理を行う。
【００４２】
さらに、証券会社用登録受付処理手段２１は、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ広告の入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク１を介して証券会社端末装置８２から送信されてくる当該証券会社の広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）および広告表示用データを受信し、受信した広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）および広告表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）に記憶させて登録する処理を行う。
【００４３】
そして、証券会社用登録受付処理手段２１は、証券会社端末装置８２（仲介業者端末装置８１の場合もある。）からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２（仲介業者端末装置８１の場合もある。）へアナリストレポートの入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者（仲介業者の担当者の場合もある。）により入力されてネットワーク１を介して証券会社端末装置８２（仲介業者端末装置８１の場合もある。）から送信されてくる銘柄識別情報およびアナリストレポートのデータを受信し、受信したアナリストレポートのデータを、銘柄識別情報と関連付けてアナリストレポート記憶手段５２に記憶させて登録する処理を行う。
【００４４】
また、証券会社用登録受付処理手段２１は、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ口座情報入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク１を介して証券会社端末装置８２から送信されてくる、顧客に新規に付与した口座番号または既に付与されている口座番号を含む口座情報（当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号）を受信し、受信した口座情報を、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）に記憶させて登録する処理を行う。
【００４５】
サービス利用申請受付処理手段２２は、顧客端末装置８０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へサービス利用申請の入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて顧客により入力されてネットワーク１を介して顧客端末装置８０から送信されてくる当該顧客の基本情報（住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等）を受信し、当該顧客に仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード等）を自動付与し、受信した基本情報を、仲介業者用の顧客識別情報と関連付けて基本情報記憶手段４１に記憶させて登録する処理を行う。また、サービス利用申請受付処理手段２２は、利用申請受理通知メールを、受信した当該顧客の電子メールアドレスに宛ててネットワーク１を介して送信する処理を行う。
【００４６】
さらに、サービス利用申請受付処理手段２２は、顧客端末装置８０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ証券会社選定画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信する処理を行う。この証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社が提供するサービス内容が一覧表示され、例えば、サービス概要一覧、手数料一覧、取扱い商品一覧等が、切替表示できるようになっている。このうち、手数料一覧は、サービス利用申請受付処理手段２２が、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された各証券会社の手数料テーブルを用いて、ある売買金額（例示的な幾つかの売買金額）に対する各証券会社の手数料を予め算出し、比較表示用データを作成しておくことにより、証券会社選定画面に表示されるようになっている。また、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社の取引条件（手数料テーブル）を参照するための詳細ボタンが設けられ、サービス利用申請受付処理手段２２は、この詳細ボタンの押操作により顧客端末装置８０から参照要求信号とともに送信されてくる証券会社識別情報をキーとして、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）から顧客の参照要求に係る証券会社の手数料テーブルを抽出し、抽出した手数料テーブルの表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行う。さらに、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社に口座を開設するための口座開設ボタンが設けられ、この口座開設ボタンの押操作が行われると、顧客の口座開設要求に係る証券会社の証券会社サーバ６０の口座開設サイト（口座開設受付処理手段６１により実現されるサイト）にリンクするようになっている。
【００４７】
時価データ取得処理手段２３は、時価情報提供システム９０から専用線２またはネットワーク１を介して有価証券の各銘柄の時価データを、例えば定期的に繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて時価データ記憶手段４４に記憶させる処理を実行するものである。
【００４８】
注文準備データ受付処理手段２４は、顧客端末装置８０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ注文準備画面１００，２００（図１５、図１６参照、本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを送信するとともに、顧客により入力されて顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）を受け付ける処理を実行するものである。
【００４９】
手数料算出処理手段２５は、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段４４から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた仲介業者用の顧客識別情報をキーとして、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から当該顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出する処理を実行するものである。
【００５０】
保有残高取得処理手段２６は、各証券会社サーバ６０から、ネットワーク１を介して各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データ（残高データ記憶手段７３（図１０参照）に記憶されている残高データ）を取得し、取得した保有残高データを、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード等）、および証券会社識別情報と関連付けて保有残高記憶手段４５（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、保有残高取得処理手段２６は、例えば夜間のバッチ処理で各証券会社サーバ６０にアクセスし、各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データを収集する処理を行うとともに、有価証券の売買取引が成立して各証券会社における各顧客の各銘柄の残高が変動する都度に、各証券会社サーバ６０の残高更新処理手段６５により各証券会社サーバ６０から送信されてくる最新の保有残高データを受信する処理を行う。従って、保有残高取得処理手段２６による保有残高データの取得処理には、仲介業者サーバ２０側で積極的に行う収集処理と、各証券会社サーバ６０側のタイミングで送信されてくるデータの受信処理とが含まれる。
【００５１】
分割パターン別合計手数料算出処理手段２７は、売買対象の銘柄を、当該顧客が複数の注文先候補の証券会社で保有していた場合に、単位数量（株式の場合には、単元株）および各証券会社における保有残高を考慮して、売却する数量データを、複数の注文先候補の証券会社に割り当てる証券会社別数量データに分割する分割パターンを求め、求めた各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を実行するものである。
【００５２】
具体的には、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７は、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた売買区分データが売を示すデータである場合に、先ず、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報（銘柄コード等）および仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）をキーとして、保有残高記憶手段４５（図４参照）から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する処理を行う。つまり、その顧客が、その銘柄を、いずれの証券会社に、どれぐらいの数量ずつ保有しているのかを把握する処理を行う。
【００５３】
そして、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７は、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報および保有残高データを抽出したときには、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、単位数量記憶手段４６から単位数量データを抽出し、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、２，５００株とする。）を、複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データ（例えば、証券会社α：２，０００株、証券会社β：５００株等）に分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データ（例えば、２，０００株、５００株等）が、抽出した単位数量データ（例えば、１００株等の単元株）の倍数になり、かつ、複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている保有残高データ（例えば、証券会社α：２，０００株、証券会社β：１，０００株等）の範囲内になる状態とすることにより、数量データの分割パターンを求め（図１５参照）、求めた各分割パターンについて、証券会社別数量データの各々に時価データ（例えば、９００円とする。）を乗じることにより、複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データ（例えば、証券会社α：１８０万円、証券会社β：４５万円等）を算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された各注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、証券会社別売却金額データ（例えば、証券会社α：１８０万円、証券会社β：４５万円等）に対応する複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を行う。
【００５４】
仮想売却手数料総額算出処理手段２８は、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データを、注文先候補の証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行するものである。
【００５５】
具体的には、仮想売却手数料総額算出処理手段２８は、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた売買区分データが買を示すデータである場合に、先ず、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報（銘柄コード等）および仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）をキーとして、保有残高記憶手段４５（図４参照）から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する処理を行う。つまり、その顧客が、その銘柄を、いずれの証券会社に、どれぐらいの数量ずつ保有しているのかを把握する処理を行う。
【００５６】
そして、仮想売却手数料総額算出処理手段２８は、注文先候補の証券会社（例えば、図１６の証券会社α，β，γ）の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データを、着目証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を行う。
【００５７】
この際、仮想売却手数料総額算出処理手段２８は、保有残高データが抽出されている着目証券会社（例えば、図１６の証券会社β，γのいずれでもよいが、ここでは、証券会社βとする。）については、着目証券会社（例えば、証券会社β）の保有残高データ（例えば、２，０００株）に、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を加算し、加算後の着目証券会社の保有残高データ（例えば、５，０００株）に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量（例えば、５，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、注文先候補の証券会社のうち着目証券会社ではない非着目証券会社（例えば、証券会社γ）についても保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社（例えば、証券会社γ）の保有残高データ（例えば、１，０００株）に時価データを乗じることにより、非着目証券会社（例えば、証券会社γ）に預けられている保有数量（例えば、１，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段（図２参照）に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社β）で購入後に顧客の保有数量の全部（例えば、５，０００株＋１，０００株＝６，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を行う。
【００５８】
また、仮想売却手数料総額算出処理手段２８は、保有残高データが抽出されていない着目証券会社（例えば、図１６の証券会社α）については、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社α）で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量（例えば、３，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段（図２参照）に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、非着目証券会社（例えば、証券会社β，γ）について保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社（例えば、証券会社β，γ）の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社（例えば、証券会社β，γ）に預けられている保有数量（例えば、２，０００株、１，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し（複数の非着目証券会社について保有残高データが抽出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データを算出する。）、証券会社別手数料テーブル記憶手段（図２参照）に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し（複数の非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データが算出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データを算出する。）、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより（複数の非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データが算出されているときには、それらを全て合計する。）、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社α）で購入後に顧客の保有数量の全部（例えば、３，０００株＋２，０００株＋１，０００株＝６，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を行う。
【００５９】
手数料表示処理手段２９は、手数料算出処理手段２５により算出した各注文先候補の証券会社の手数料データ（確定値ではなく、概算値である。）を手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに各注文先候補の証券会社の証券会社サーバ６０へのリンクボタンである「送信」ボタン１３６，２３８（図１５、図１６参照）の表示用データ、リンク用宛先情報、およびリンク先の証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を実行するものである。リンク先の証券会社用の顧客識別情報（口座番号）は、手数料表示処理手段２９が、仲介業者用の顧客識別情報および各注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から抽出したものであり、注文準備画面１００，２００の「送信」ボタン１３６，２３８（図１５、図１６参照）が押操作されたときに、顧客端末装置８０からリンク先の証券会社サーバ６０へ、リンクデータとして送信されるものである。
【００６０】
また、手数料表示処理手段２９は、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、アナリストレポート記憶手段５２から売買対象の銘柄についてのアナリストレポートの表示用データを抽出し、抽出したアナリストレポートの表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う。
【００６１】
さらに、手数料表示処理手段２９は、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７により得られた各分割パターンを構成する各証券会社別数量データ（例えば、証券会社α：２，０００株、証券会社β：５００株等のような分割後の数量）とともに、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７により算出した各分割パターンの合計手数料データ（確定値ではなく、概算値であり、例えば、１６，６８０円等）を合計手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに証券会社別数量を割り当てられる複数の注文先候補の証券会社の証券会社サーバ６０へのリンクボタンである「送信」ボタン１４４（図１５参照）の表示用データ、リンク用宛先情報、およびリンク先の証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う（図１５参照）。
【００６２】
また、手数料表示処理手段２９は、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額データ（確定値ではなく、概算値である。）、および仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段２５により算出した購入時の手数料データとの合計額データ（確定値ではなく、概算値である。）を画面表示するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う（図１６参照）。
【００６３】
さらに、手数料表示処理手段２９は、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段２５により算出した購入時の手数料データとの合計額データ（確定値ではなく、概算値である。）を、合計額の小さい順に並べて画面表示するためのソートボタンの表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０から送信されてくるソート要求信号を受信し、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段２５により算出した購入時の手数料データとの合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う。
【００６４】
そして、手数料表示処理手段２９は、注文先候補の証券会社の各々について、手数料算出処理手段２５により算出した手数料データの安い順を示す順位データおよび証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）から、各証券会社毎に順位に応じて定められた特典表示用データを抽出し、抽出した特典表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う。
【００６５】
また、手数料表示処理手段２９は、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報、および証券会社識別情報をキーとして、保有残高記憶手段４５（図４参照）から、各注文先候補の証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを抽出し、抽出した保有残高データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う。
【００６６】
さらに、手数料表示処理手段２９は、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報および証券会社識別情報をキーとして、証券会社別累計ポイント数記憶手段５０（図８参照）から、当該顧客が各証券会社で獲得している累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理も行う。
【００６７】
取引回数更新処理手段３０は、手数料表示処理手段２９により顧客端末装置８０に画面表示されたリンクボタンである「送信」ボタン１３６，１４４，２３８（図１５、図１６参照）の押操作により顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての証券会社識別情報を受信し、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された当該証券会社の取引回数データに１を加算し、当該証券会社の取引回数データを更新する処理を実行するものである。
【００６８】
取引回数比率算出処理手段３１は、期間の区切りの時点（広告の入替を行う時点であり、１回の広告期間の長さは、例えば、１週間、２週間、１ヶ月間等、任意である。）において、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された全ての証券会社の取引回数データの合計値を算出し、算出した合計値で取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された各証券会社の取引回数データを除することにより、各証券会社の取引回数比率データを算出し、算出した取引回数比率データで取引回数データ記憶手段４９に記憶された各証券会社の取引回数比率データを更新するとともに、取引回数データ記憶手段４９に記憶された各証券会社の取引回数データをゼロにリセットする処理を実行するものである。
【００６９】
広告表示処理手段３２は、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）から、各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得するとともに、取得した証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）から、各証券会社の広告用閾値データおよび広告料データを抽出し、各証券会社の取引回数比率データがそれぞれの広告用閾値データ以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値データ以下または未満である証券会社が、所定数（例えば３社）を超えた場合には、広告料データが多い上位３社について、それらの証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）から、それらの上位３社の証券会社の広告表示用データを抽出し、抽出した広告表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を実行するものである。なお、広告を掲載する証券会社の数（ここでは、一例として最大３社としている。）は、プログラム内に記述されるが、各画面毎（各画面の作成、送信を行うプログラム毎）に広告掲載可能な証券会社の数を異なる数値としてもよく、例えば、本実施形態では、注文準備画面１００，２００（図１５、図１６参照）への広告掲載は、一例として最大３社までとしているが、仲介業者サーバ２０で作成されて顧客端末装置８０へ送信される他の種類の画面では、広告掲載可能な証券会社の数に異なる制限を設けてもよい。
【００７０】
ポートフォリオ分析サービス処理手段３３は、保有残高取得処理手段２６による保有残高データの取得処理が行われた後、その都度に、保有残高記憶手段４５（図４参照）に記憶された各顧客の各銘柄の保有残高データを用いて、各顧客のポートフォリオ分析を行い、その分析結果を仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）と関連付けてポートフォリオ分析結果記憶手段５１に記憶させる処理を実行するものである。すなわち、ポートフォリオ分析サービス処理手段３３は、例えば夜間のバッチ処理で各証券会社サーバ６０から保有残高データを収集したとき、あるいは各証券会社サーバ６０から送信されてくる更新直後の最新の保有残高データを受信したときに、各顧客のポートフォリオ分析を行う。なお、ポートフォリオ分析ツールとしては、既存のものを採用することができる。
【００７１】
また、ポートフォリオ分析サービス処理手段３３は、顧客端末装置８０からポートフォリオ分析結果の表示要求信号とともに送信されてくる仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）を受信し、受信した仲介業者用の顧客識別情報をキーとして、ポートフォリオ分析結果記憶手段５１から、分析結果の表示要求を行った顧客のポートフォリオ分析結果のデータを抽出し、抽出したポートフォリオ分析結果の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行う。これにより、顧客端末装置８０の画面上には、分析結果の表示要求を行った顧客のポートフォリオ分析結果が表示されるようになっている。
【００７２】
投資相談サービス処理手段３４は、顧客端末装置８０からの要求に応じ、投資相談予約画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、顧客により入力されて顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる相談予約データ（相談内容、希望日時等）を受信し、受信した相談予約データを、仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて図示されない相談予約データ記憶手段に記憶させる処理を実行するものである。
【００７３】
また、投資相談サービス処理手段３４は、仲介業者端末装置８１からの参照要求に応じ、相談予約データ記憶手段に記憶された相談予約データを、ネットワーク１を介して仲介業者端末装置８１へ送信する処理を行う。これにより、仲介業者端末装置８１の画面上には、相談予約データが表示され、相談員となる仲介業者の担当者が相談予約状況を確認することができるようになっている。また、投資相談サービス処理手段３４は、顧客端末装置８０および仲介業者端末装置８１の双方に設けられたＷＥＢカメラおよびヘッドセット等の音声入力機器を用いたテレビ会議を実現するための処理を実行する。これにより、顧客端末装置８０を操作する顧客と、仲介業者端末装置８１を操作する相談員（仲介業者の担当者）とは、双方で相手方の映像を見ることができ、また、相談員主導で画面表示される説明用の資料、あるいは保有残高記憶手段４５（図４参照）に記憶されている当該顧客の保有残高データ、さらにはポートフォリオ分析結果記憶手段５１に記憶されている当該顧客のポートフォリオ分析結果のデータが、双方の端末装置８０，８１で表示され、資料やデータを共有することができるようになっている。従って、顧客端末装置８０と、仲介業者端末装置８１と、仲介業者サーバ２０の投資相談サービス処理手段３４とにより、いわゆるテレビ会議システムが構成されるが、このテレビ会議システムを構成するツールとしては、既存のものを採用することができる。
【００７４】
基本情報記憶手段４１は、顧客の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等の基本情報を、仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００７５】
証券会社別手数料テーブル記憶手段４２は、図２に示すように、各証券会社についての売買金額と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００７６】
選択証券会社記憶手段４３は、図３に示すように、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報、およびそれらの証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を、仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて記憶するものである。
【００７７】
時価データ記憶手段４４は、時価データ取得処理手段２３により取得した有価証券の各銘柄の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００７８】
保有残高記憶手段４５は、図４に示すように、保有残高取得処理手段２６により取得した保有残高データを、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード等）、および証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。従って、いずれの顧客が、いずれの証券会社に、いずれの銘柄を、どれぐらいの数量だけ保有しているのかという情報が記憶されている。
【００７９】
単位数量記憶手段４６は、各銘柄を売買する際の最小の数量を示す単位数量データ（株式の場合には、いわゆる単元株データ）を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００８０】
特典表示用データ記憶手段４７は、図５に示すように、手数料の安さの順位データと、この順位データの順位になったときの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００８１】
広告表示用データ記憶手段４８は、図６に示すように、各証券会社の広告を出すか否かの判定基準となる広告用閾値データ、各証券会社が仲介業者に支払を申し出ている広告料データ、および各証券会社の広告表示用データ（広告表示用データを格納したファイルのファイル名等でもよい。）を、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００８２】
取引回数データ記憶手段４９は、図７に示すように、現期間中に各証券会社が注文先として選択された回数を示す取引回数データ、および前回期間中の全ての証券会社の取引回数データの合計値に占める前回期間中の各証券会社の取引回数データの割合を示す取引回数比率データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００８３】
証券会社別累計ポイント数記憶手段５０は、図８に示すように、各顧客が各証券会社で獲得している累計ポイント数データを、仲介業者用の顧客識別情報および証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００８４】
ポートフォリオ分析結果記憶手段５１は、各顧客のポートフォリオ分析結果のデータを、仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて記憶するものである。
【００８５】
アナリストレポート記憶手段５２は、各銘柄についてのアナリストレポートのデータを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００８６】
証券会社サーバ６０は、コンピュータにより構成され、証券仲介サービスのうち証券会社が担当する業務に関する各種処理を実行する処理手段６０Ａと、この処理手段６０Ａによる各種処理の実行に必要なデータを記憶する記憶手段７０とを備えて構成されている。
【００８７】
処理手段６０Ａは、口座開設受付処理手段６１と、リンクデータ受信処理手段６２と、注文受付処理手段６３と、発注処理手段６４と、残高更新処理手段６５と、累計ポイント数更新処理手段６６と、仲介手数料算出処理手段６７と、仲介手数料集計処理手段６８とを含んで構成されている。
【００８８】
記憶手段７０は、手数料テーブル記憶手段７１と、注文データ記憶手段７２と、残高データ記憶手段７３と、累計ポイント数記憶手段７４とを含んで構成されている。
【００８９】
口座開設受付処理手段６１は、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設要求信号を受信し、口座開設に必要な手続を行うための口座開設画面の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設に必要な顧客の入力データを受け付け、受け付けた入力データ（仲介業者用の顧客識別情報を含む。）を、図示されない顧客情報記憶手段に記憶させる処理を実行する。また、顧客端末装置８０の画面上に表示される口座開設画面は、当該証券会社に既に口座を開設している顧客が、当該証券会社を、本システムにより仲介業者を介して売買注文を行うことができる証券会社として設定するための既開設口座利用申請の入力も行うことができるようになっており、口座開設受付処理手段６１は、顧客端末装置８０から送信されてくる既開設口座利用申請のための入力データを受け付け、受け付けた入力データ（仲介業者用の顧客識別情報を含む。）を、図示されない顧客情報記憶手段に記憶させる処理も実行する。
【００９０】
そして、証券会社の担当者は、顧客情報記憶手段（不図示）に記憶された顧客の入力データを用いて新規口座開設のための社内手続、あるいは既開設口座を本システムによる証券仲介サービスに利用可能にするための社内手続を行った後、仲介業者サーバ２０に対して証券会社端末装置８２から口座情報入力画面（本実施形態では、一例としてＷｅｂ画面とする。）の表示要求を行い、証券会社端末装置８２の画面上に表示された口座情報入力画面を用いて、当該顧客に新規に付与した口座番号または既に付与されている口座番号を含む口座情報（当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号）を入力し、入力した口座情報を、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信し、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）に記憶させる。なお、仲介業者サーバ２０から証券会社端末装置８２への口座情報入力画面の表示用データの送信処理、および選択証券会社記憶手段４３（図３参照）への口座情報の登録処理は、仲介業者サーバ２０の証券会社用登録受付処理手段２１により行われる。また、証券会社の担当者は、証券会社端末装置８２から口座開設完了通知メールを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０（当該顧客の電子メールアドレスは、顧客情報記憶手段に記憶されている。）へ送信するか、あるいは証券会社の担当者による証券会社端末装置８２の操作に基づき、証券会社サーバ６０の口座開設受付処理手段６１により、口座開設完了通知メールがネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信されるようになっている。
【００９１】
リンクデータ受信処理手段６２は、仲介業者サーバ２０の手数料表示処理手段２９により顧客端末装置８０の注文準備画面１００，２００上に表示されたリンクボタンである「送信」ボタン１３６，１４４，２３８（図１５、図１６参照）の押操作により顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくるリンクデータ（当該証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量データ（株数データ）、売買区分データ、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、当該証券会社の手数料の安さの順位データ等）を受信する処理を実行するものである。
【００９２】
注文受付処理手段６３は、リンクデータ受信処理手段６２により受信した売買区分データに応じて、銘柄識別情報（銘柄コード等）および数量データ（株数データ）がデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる銘柄識別情報（銘柄コード等）および数量データ（株数データ）を受信し、確定した注文データとしての銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量データ（株数データ）、および売買区分データを、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を実行するものである。また、注文受付処理手段６３は、受け付けた注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、自動付与した注文識別情報（注文番号）を、受け付けた注文データに対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う。さらに、注文受付処理手段６３は、リンクデータ受信処理手段６２により受信したリンクデータのうちの、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、および当該証券会社の手数料の安さの順位データも、注文識別情報（注文番号）および当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う。
【００９３】
発注処理手段６４は、注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶された注文データを用いて、市場システム９１への発注データを作成し、作成した発注データを専用線３を介して市場システム９１へ送信するとともに、市場システム９１から専用線３を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、当該証券会社用の顧客識別情報、約定数量データ、および約定単価データ等）を受信し、受信した約定データを、同じ注文識別情報を有する注文データと対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う。
【００９４】
残高更新処理手段６５は、注文が約定して約定データが注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶されたときに、注文データ記憶手段７２に記憶された売買区分データが売を示すデータである場合には、残高データ記憶手段７３（図１０参照）に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データから、約定データに含まれる約定数量データを減じ、売買区分データが買を示すデータである場合には、当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データに、約定データに含まれる約定数量データを加えることにより、残高データ記憶手段７３（図１０参照）に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを更新する処理を実行するものである。また、残高更新処理手段６５は、更新後の保有残高データを、証券会社用の顧客識別情報（口座番号）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、および証券会社識別情報とともに、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する処理も行う。これにより、仲介業者サーバ２０では、保有残高取得処理手段２６により、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から、受信した証券会社用の顧客識別情報（口座番号）に対応する仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）が抽出され、抽出された仲介業者用の顧客識別情報の顧客について保有残高記憶手段４５（図４参照）に記憶された当該証券会社の当該銘柄の保有残高データが、証券会社サーバ６０から受信した新たな保有残高データで更新される。
【００９５】
累計ポイント数更新処理手段６６は、リンクデータ受信処理手段６２により受信した順位データに従って、仲介業者サーバ２０の特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、証券会社用の顧客識別情報（口座番号）をキーとして、累計ポイント数記憶手段７４（図１１参照）から当該顧客の累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データに加算ポイント数データを加算することにより、累計ポイント数記憶手段７４に記憶された当該顧客の累計ポイント数データを更新する処理を実行するものである。従って、例えば、リンクデータ受信処理手段６２により受信した順位データが２位であれば、仲介業者サーバ２０特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）に記憶された当該証券会社の２位の特典の内容（例えば、加算ポイントが通常よりも１００ポイント多くなる等）と同一の内容が実行されるように、プログラム内に記述された演算式により加算ポイント数データが算出される。従って、顧客は、手数料の安さが２位であるにもかかわらず、例えば、加算ポイントの取扱いに魅力を感じ、当該証券会社を選んでいるとすれば、期待通りの加算ポイントが得られることになり、また、システムとしては表示通りのサービスを実現することができる。さらに、累計ポイント数更新処理手段６６は、更新後の累計ポイント数データを、証券会社用の顧客識別情報（口座番号）および証券会社識別情報とともに、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する処理も行う。これにより、仲介業者サーバ２０では、処理手段２０Ａの累計ポイント数取得処理手段（不図示）により、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から、受信した証券会社用の顧客識別情報（口座番号）に対応する仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）が抽出され、抽出された仲介業者用の顧客識別情報の顧客について証券会社別累計ポイント数記憶手段５０（図８参照）に記憶された当該証券会社の累計ポイント数データが、証券会社サーバ６０から受信した新たな累計ポイント数データで更新される。
【００９６】
仲介手数料算出処理手段６７は、注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶されている約定数量データに約定単価データを乗じることにより、約定した注文取引の確定売買金額データ（約定売買金額データ）を算出し、証券会社サーバ６０の手数料テーブル記憶手段７１に記憶された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した確定手数料データを、約定データに対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させ、さらに、算出した確定手数料データを用いて、当該証券会社が注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶された仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した仲介手数料データを、仲介業者識別情報と対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、仲介手数料データは、例えば、確定手数料データに一定比率を乗じることにより算出される。
【００９７】
仲介手数料集計処理手段６８は、注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶された仲介手数料データのうち、同一の仲介業者識別情報に対応している仲介手数料データの合計値を、各仲介業者識別情報毎に算出することにより、各仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料の支払データを作成し、作成した支払データを用いて仲介業者の口座へのオンラインによる振込処理を実行するものである。
【００９８】
手数料テーブル記憶手段７１は、当該証券会社についての売買金額と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを記憶するものである。この手数料テーブルは、仲介業者サーバ２０の証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶されている当該証券会社についての手数料テーブルと同じである。
【００９９】
注文データ記憶手段７２は、図９に示すように、各顧客の注文データ（銘柄識別情報（銘柄コード）、市場識別情報（市場コード）、数量データ（株数データ）、売買区分データ等）、売買注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、注文準備画面１００，２００（図１５、図１６参照）に表示された当該証券会社の手数料の安さの順位データ、約定データ（約定数量データ、約定単価データ、約定売買金額データ等）、確定した手数料データ、および仲介手数料データ等を、注文識別情報（注文番号）および当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１００】
残高データ記憶手段７３は、図１０に示すように、当該証券会社において各顧客が保有する各銘柄の残高データを、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）および銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。
【０１０１】
累計ポイント数記憶手段７４は、図１１に示すように、当該証券会社で獲得した各顧客の累計ポイント数データを、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１０２】
以上において、仲介業者サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３４、および証券会社サーバ６０の処理手段６０Ａに含まれる各処理手段６１〜６８は、仲介業者サーバ２０、証券会社サーバ６０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０３】
また、仲介業者サーバ２０の記憶手段４０に含まれる各記憶手段４１〜５２、および証券会社サーバ６０の記憶手段７０に含まれる各記憶手段７１〜７４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０４】
さらに、仲介業者サーバ２０および証券会社サーバ６０は、それぞれ１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０５】
顧客端末装置８０、仲介業者端末装置８１、および証券会社端末装置８２は、それぞれコンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、ディスプレイ装置と、印刷装置とを備えている。また、顧客端末装置８０、仲介業者端末装置８１、および証券会社端末装置８２は、それぞれ携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【０１０６】
時価情報提供システム９０は、有価証券の各銘柄の時価データを提供するコンピュータシステムであり、例えば、市場システム９１、市場システム９１から取得した時価データを提供する情報ベンダーのシステム、あるいは市場システム９１や情報ベンダーのシステムから取得した時価データを提供する証券会社内の他のシステムまたは仲介業者内の他のシステム等である。
【０１０７】
市場システム９１は、例えば、既存の証券取引所の売買システム等のコンピュータシステムであり、新興市場が形成された場合には、新興市場の売買システムも含まれる。
【０１０８】
このような本実施形態においては、以下のようにして証券仲介システム１０により証券仲介サービスに関する処理が行われる。
【０１０９】
図１２において、先ず、証券会社の担当者が、証券会社端末装置８２を操作し、仲介業者サーバ２０に対し、取引条件の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ取引条件の入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置８２の画面上には、取引条件の入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該証券会社の売買金額（約定代金）と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを入力し、入力した手数料テーブルを、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。なお、手数料テーブルの変更入力も同様である。
【０１１０】
仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からネットワーク１を介して送信されてきた手数料テーブルを受信し、受信した手数料テーブルを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶させて登録する（ステップＳ２）。なお、手数料テーブルの変更の登録も同様である。
【０１１１】
また、証券会社の担当者が、証券会社端末装置８２を操作し、仲介業者サーバ２０に対し、特典の内容の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ特典の内容の入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置８２の画面上には、特典の内容の入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該証券会社の特典表示条件（順位データ）および特典表示用データを入力し、入力した特典表示条件（順位データ）および特典表示用データを、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。なお、特典表示条件（順位データ）の変更入力、および特典表示用データの差替のための送信も同様である。例えば、証券会社αの担当者は、自社の手数料の安さの順位が２位になったら、加算ポイントを通常よりも１００ポイント多くし、３位および４位になったら、加算ポイントを通常よりも１５０ポイント多くし、５位以下になったら、加算ポイントを通常よりも２００ポイント多くすることにより、顧客を、自社と取引するように仕向ける場合には、図５のように、順位データおよび特典表示用データを入力する。
【０１１２】
仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からネットワーク１を介して送信されてきた特典表示条件（順位データ）および特典表示用データを受信し、受信した特典表示条件（順位データ）および特典表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）に記憶させて登録する（ステップＳ２）。なお、特典表示条件（順位データ）の変更の登録、および特典表示用データの差替の登録も同様である。
【０１１３】
さらに、証券会社の担当者が、証券会社端末装置８２を操作し、仲介業者サーバ２０に対し、広告の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ広告の入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置８２の画面上には、広告の入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該証券会社の広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）および広告表示用データを入力し、入力した広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）および広告表示用データを、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。なお、広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）の変更入力、および広告表示用データの差替のための送信も同様である。例えば、証券会社αの担当者は、自社の取引回数比率データが１０％未満になったら、証券会社α広告．ｊｐｇのファイルの内容を広告表示し、その広告代金として、１００万円（１期間当たり）を支払う用意がある場合には、図６のように、広告用閾値データ、広告料データ、広告表示用データを入力する。
【０１１４】
仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からネットワーク１を介して送信されてきた広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）および広告表示用データを受信し、受信した広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）および広告表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）に記憶させて登録する（ステップＳ２）。なお、広告表示条件（広告用閾値データ、広告料データ）の変更の登録、および広告表示用データの差替の登録も同様である。
【０１１５】
また、証券会社の担当者が、証券会社端末装置８２を操作し、仲介業者サーバ２０に対し、アナリストレポートの入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へアナリストレポートの入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置８２の画面上には、アナリストレポートの入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、アナリストレポートのデータおよびそのレポートに係る銘柄についての銘柄識別情報を入力し、入力したアナリストレポートのデータおよび銘柄識別情報を、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。
【０１１６】
仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からネットワーク１を介して送信されてきたアナリストレポートのデータおよび銘柄識別情報を受信し、受信したアナリストレポートのデータを、銘柄識別情報と関連付けてアナリストレポート記憶手段５２に記憶させて登録する（ステップＳ２）。
【０１１７】
続いて、顧客が、顧客端末装置８０を操作し、仲介業者サーバ２０に対し、サービス利用申請の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ２０では、サービス利用申請受付処理手段２２により、顧客端末装置８０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へサービス利用申請の入力画面の表示用データを送信する。すると、顧客端末装置８０の画面上には、サービス利用申請の入力画面が表示されるので、顧客は、この入力画面を用いて、基本情報（住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等）を入力し、入力した基本情報を、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する（ステップＳ３）。
【０１１８】
仲介業者サーバ２０では、サービス利用申請受付処理手段２２により、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてきた当該顧客の基本情報（住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等）を受信し、当該顧客に仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード等）を自動付与し、受信した基本情報を、仲介業者用の顧客識別情報と関連付けて基本情報記憶手段４１に記憶させて登録する（ステップＳ４）。また、サービス利用申請受付処理手段２２により、利用申請受理通知メールを、受信した当該顧客の電子メールアドレスに宛ててネットワーク１を介して送信する（ステップＳ５）。顧客は、顧客端末装置８０で利用申請受理通知メールを受信し、その内容を確認する（ステップＳ６）。
【０１１９】
それから、顧客が、顧客端末装置８０を操作し、仲介業者サーバ２０に対し、証券会社選定画面の表示要求を行うと（ステップＳ７）、仲介業者サーバ２０では、サービス利用申請受付処理手段２２により、顧客端末装置８０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ証券会社選定画面の表示用データを送信する（ステップＳ８）。すると、顧客端末装置８０の画面上には、証券会社選定画面が表示されるので、顧客は、この証券会社選定画面を用いて、自分が利用する証券会社の選定に必要な情報を参照する（ステップＳ７）。
【０１２０】
この証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社が提供するサービス内容が一覧表示され、顧客は、例えば、サービス概要一覧、手数料一覧、取扱い商品一覧等を、切替表示することができる。このうち、手数料一覧には、ある幾つかの売買金額（例えば、１００万円、３００万円、５００万円、１，０００万円、…等）に対する各証券会社の手数料が比較表示されている。
【０１２１】
また、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社の取引条件（手数料テーブル）を参照するための詳細ボタンが設けられており、顧客が、この詳細ボタンを押操作すると、参照要求信号とともに参照要求に係る証券会社についての証券会社識別情報が、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信される（ステップＳ７）。仲介業者サーバ２０では、参照要求信号および証券会社識別情報を受信すると、受信した証券会社識別情報をキーとして、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）から顧客の参照要求に係る証券会社の手数料テーブルを抽出し、抽出した手数料テーブルの表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する（ステップＳ８）。すると、顧客端末装置８０の画面上には、手数料テーブルが表示されるので、顧客は、この手数料テーブルを参照し、その証券会社を選定するか否かの判断等を行う（ステップＳ７）。
【０１２２】
さらに、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社に口座を開設するための口座開設ボタンが設けられており、顧客が、この口座開設ボタンを押操作すると、口座開設要求信号が、ネットワーク１を介して口座開設要求に係る証券会社の証券会社サーバ６０へ送信される。証券会社サーバ６０では、口座開設受付処理手段６１により、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設要求信号を受信すると、口座開設に必要な手続を行うための口座開設画面の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する。すると、顧客端末装置８０の画面上には、口座開設画面が表示されるので、顧客は、この口座開設画面を用いて、口座開設に必要なデータを入力し、ネットワーク１を介して証券会社サーバ６０へ送信する（ステップＳ９）。また、口座開設画面では、当該証券会社に既に口座を開設している顧客が、当該証券会社を、本システムにより仲介業者を介して売買注文を行うことができる証券会社として設定するための既開設口座利用申請の入力も行うことができるようになっているので、当該証券会社に既に口座を開設している顧客は、既開設口座利用申請のために必要なデータを入力し、ネットワーク１を介して証券会社サーバ６０へ送信する（ステップＳ９）。
【０１２３】
証券会社サーバ６０では、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてきた口座開設に必要な顧客の入力データ、あるいは既開設口座利用申請に必要な顧客の入力データを受信し、受信した入力データ（仲介業者用の顧客識別情報を含む。）を、図示されない顧客情報記憶手段に記憶させる（ステップＳ１０）。
【０１２４】
そして、証券会社の担当者は、顧客情報記憶手段（不図示）に記憶された顧客の入力データを用いて、新規口座開設のための社内手続、あるいは既開設口座を本システムによる証券仲介サービスに利用可能にするための社内手続を行った後、仲介業者サーバ２０に対し、証券会社端末装置８２から口座情報入力画面の表示要求を行う。仲介業者サーバ２０では、証券会社端末装置８２からの要求に応じ、証券会社用登録受付処理手段２１により、口座情報入力画面の表示用データを、ネットワーク１を介して証券会社端末装置８２へ送信する。すると、証券会社端末装置８２の画面上には、口座情報入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該顧客に新規に付与した口座番号または既に付与されている口座番号を含む口座情報（当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号）を入力し、入力した口座情報を、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１２５】
仲介業者サーバ２０では、証券会社用登録受付処理手段２１により、証券会社端末装置８２からネットワーク１を介して送信されてきた口座情報（当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号）を受信し、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）に記憶させて登録する（ステップＳ１２）。
【０１２６】
その後、証券会社の担当者が、証券会社端末装置８２から口座開設完了通知メールを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０（当該顧客の電子メールアドレスは、図示されない顧客情報記憶手段に記憶されている。）へ送信するか、あるいは証券会社の担当者による証券会社端末装置８２の操作に基づき、証券会社サーバ６０の口座開設受付処理手段６１により、口座開設完了通知メールがネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信される（ステップＳ１３）。顧客は、顧客端末装置８０で口座開設完了通知メールを受信し、その内容を確認する（ステップＳ１４）。なお、既開設口座利用申請受付メールも同様である。
【０１２７】
以上のような事前の各種登録処理を完了した状態で、以下のような図１３の注文準備の処理、および図１４の注文の処理が行われる。なお、図１３の注文準備の処理および図１４の注文の処理と並行して、時価データ取得処理手段２３による時価情報提供システム９０からの時価データの取得処理、保有残高取得処理手段２６による証券会社サーバ６０からの保有残高データの取得処理、図示されない累計ポイント数取得処理手段による証券会社サーバ６０からの累計ポイント数データの取得処理、および取引回数比率算出処理手段３１による期間の区切りの時点における取引回数比率データの更新処理は、繰り返し行われ、これらのデータは、常に最新のデータに更新される。
【０１２８】
図１３において、顧客が、顧客端末装置８０を操作し、当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）を適宜な段階で入力し、仲介業者サーバ２０に対し、売り注文準備画面または買い注文準備画面の表示要求を行うと（ステップＳ２１）、仲介業者サーバ２０では、注文準備データ受付処理手段２４により、顧客端末装置８０からの表示要求信号を受信し（ステップＳ２２）、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ売り注文準備画面１００（図１５参照）または買い注文準備画面２００（図１６参照）の表示用データを送信する（ステップＳ２３）。この際、広告表示処理手段３２により、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）から、各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得するとともに、取得した証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）から、各証券会社の広告用閾値データおよび広告料データを抽出し、各証券会社の取引回数比率データがそれぞれの広告用閾値データ以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値データ以下または未満である証券会社が、所定数（例えば３社）を超えた場合には、広告料データが多い上位３社について、それらの証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）から、それらの上位３社の証券会社の広告表示用データを抽出し、抽出した広告表示用データを、売り注文準備画面１００（図１５参照）または買い注文準備画面２００（図１６参照）とともに（つまり、これらの画面１００，２００に掲載される状態で）、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する（ステップＳ２３）。すると、顧客端末装置８０の画面上には、図１５に示すような広告が掲載された売り注文準備画面１００、または図１６に示すような広告が掲載された買い注文準備画面２００が表示される（ステップＳ２４）。
【０１２９】
広告については、例えば、証券会社αの場合は、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された取引回数比率データが１１％であり、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）に記憶された広告用閾値データが１０％未満であるから、広告を出す条件を満たさないので、広告は出さない。また、証券会社βの場合は、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された取引回数比率データが７％であり、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）に記憶された広告用閾値データが１０％未満であるから、広告を出す条件を満たし、証券会社γの場合も、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された取引回数比率データが１４％であり、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）に記憶された広告用閾値データが１５％未満であるから、広告を出す条件を満たしており、この２社以外に広告を出す条件を満たす証券会社がないとすれば、広告を出す条件を満たす証券会社が３社以内に収まっているので、広告料データが少額であることによる制限を受けることなく、証券会社β，γのいずれの広告も掲載される。
【０１３０】
図１５において、売り注文準備画面１００の上部には、顧客名表示部１０１と、仲介業者用の顧客識別情報である顧客コードを表示する顧客コード表示部１０２と、日付表示部１０３と、銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部１１１と、市場入力部１１２と、数量（株数）を入力する数量入力部１１３と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社の手数料等を表示するための「手数料の表示」ボタン１１４とが設けられている。また、売り注文準備画面１００の下部には、各証券会社の広告を表示する広告表示部１２０が設けられている。この広告表示部１２０には、本実施形態では、一例として最大３社までの広告を表示することができる。
【０１３１】
さらに、売り注文準備画面１００の中央部には、各注文先候補の証券会社の手数料等を表示する手数料表示部１３０と、各分割パターンの合計手数料を表示する分割パターン別合計手数料表示部１４０とが設けられ、右上部には、アナリストレポート表示部１５０が設けられている。これらの手数料表示部１３０、分割パターン別合計手数料表示部１４０、およびアナリストレポート表示部１５０への表示は、ステップＳ２４では、まだ行われず、後述するステップＳ２８で行われるが、ここで表示内容を説明しておくと、次のようになる。
【０１３２】
手数料表示部１３０には、各注文先候補の証券会社の手数料の安さの順位を表示する順位表示欄１３１と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社を表示する証券会社表示欄１３２と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部１１１で入力した銘柄を数量入力部１１３で入力した数量だけ売却する場合の概算手数料（手数料算出処理手段２５により算出した手数料）を表示する手数料表示欄１３３と、銘柄入力部１１１で入力した銘柄についての当該顧客の各注文先候補の証券会社における保有残高を表示する保有残高表示欄１３４と、当該顧客の各注文先候補の証券会社における累計ポイント数を表示する累計ポイント数表示欄１３５と、各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン１３６とが設けられている。また、証券会社表示欄１３２内には、各注文先候補の証券会社の手数料テーブルを参照するための「取引条件参照」ボタン１３７が設けられている。なお、概算手数料とは、確定した約定単価ではなく、現時点の時価単価を用いて仮算出した手数料をいう。
【０１３３】
分割パターン別合計手数料表示部１４０には、各分割パターンの合計手数料の安さの順位を表示する順位表示欄１４１と、各分割パターンの合計概算手数料（分割パターン別合計手数料算出処理手段２７により算出した合計手数料）を表示する合計手数料表示欄１４２と、数量入力部１１３で入力した数量を分割して得られた各分割パターンの証券会社別数量を表示する証券会社別数量表示欄１４３と、各分割パターンで証券会社別数量を割り当てられた各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン１４４とが設けられている。なお、合計概算手数料とは、確定した約定単価ではなく、現時点の時価単価を用いて仮算出した合計手数料をいう。
【０１３４】
アナリストレポート表示部１５０には、銘柄入力部１１１で入力した銘柄についてのアナリストレポートの概要が表示される。また、アナリストレポート表示部１５０には、アナリストレポートの詳細を表示するための「詳細」ボタン１５１が設けられている。
【０１３５】
図１６において、買い注文準備画面２００の上部には、顧客名表示部２０１と、仲介業者用の顧客識別情報である顧客コードを表示する顧客コード表示部２０２と、日付表示部２０３と、銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部２１１と、市場入力部２１２と、数量（株数）を入力する数量入力部２１３と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社の手数料等を表示するための「手数料の表示」ボタン２１４とが設けられている。また、買い注文準備画面２００の下部には、各証券会社の広告を表示する広告表示部２２０が設けられている。この広告表示部２２０には、本実施形態では、一例として最大３社までの広告を表示することができる。
【０１３６】
さらに、買い注文準備画面２００の中央部には、各注文先候補の証券会社の手数料等を表示する手数料表示部２３０が設けられ、右上部には、アナリストレポート表示部２５０が設けられている。これらの手数料表示部２３０およびアナリストレポート表示部２５０への表示は、ステップＳ２４では、まだ行われず、後述するステップＳ２８で行われるが、ここで表示内容を説明しておくと、次のようになる。
【０１３７】
手数料表示部２３０には、各注文先候補の証券会社の手数料の安さの順位を表示する順位表示欄２３１と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社を表示する証券会社表示欄２３２と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部２１１で入力した銘柄を数量入力部２１３で入力した数量だけ購入する場合の概算手数料（手数料算出処理手段２５により算出した手数料）を表示する手数料表示欄２３３と、銘柄入力部２１１で入力した銘柄についての当該顧客の各注文先候補の証券会社における保有残高を表示する保有残高表示欄２３４と、当該顧客の各注文先候補の証券会社における累計ポイント数を表示する累計ポイント数表示欄２３５と、各注文先候補の証券会社の特典の内容を表示する特典表示欄２３６と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部２１１で入力した銘柄を数量入力部２１３で入力した数量だけ購入した後に当該銘柄の保有残高の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額等を表示する仮想売却手数料総額表示欄２３７と、各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン２３８とが設けられている。また、証券会社表示欄２３２内には、各注文先候補の証券会社の手数料テーブルを参照するための「取引条件参照」ボタン２３９が設けられている。
【０１３８】
そして、仮想売却手数料総額表示欄２３７には、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部２１１で入力した銘柄を数量入力部２１３で入力した数量だけ購入した後の各注文先候補の証券会社における保有残高（着目する注文先候補の証券会社以外の注文先候補の証券会社の保有残高も併せて表示する。）と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部２１１で入力した銘柄を数量入力部２１３で入力した数量だけ購入した後に当該銘柄の保有残高の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額（仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額）と、この仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料（手数料算出処理手段２５により算出した手数料）との合計額とが表示される。
【０１３９】
さらに、手数料表示部２３０には、仮想売却手数料総額（仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額）と購入時の概算手数料（手数料算出処理手段２５により算出した手数料）との合計額が安い順に各注文先候補の証券会社のデータを表示するためのソート処理を実行する「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン２４０と、購入時の概算手数料（手数料算出処理手段２５により算出した手数料）が安い順に各注文先候補の証券会社のデータを表示するためのソート処理を実行する「元に戻す（購入時の概算手数料でソート）」ボタン２４１とが設けられている。
【０１４０】
アナリストレポート表示部２５０には、銘柄入力部２１１で入力した銘柄についてのアナリストレポートの概要が表示される。また、アナリストレポート表示部２５０には、アナリストレポートの詳細を表示するための「詳細」ボタン２５１が設けられている。
【０１４１】
図１５の売り注文準備画面１００、または図１６の買い注文準備画面２００において、顧客が、売買対象の銘柄を銘柄入力部１１１，２１１に入力し、売買する市場を市場入力部１１２，２１２に入力し、売買する数量（株数）を数量入力部１１３，２１３に入力した後、「手数料の表示」ボタン１１４，２１４を押操作すると、注文準備データ（銘柄識別情報、市場識別情報、数量データ、売買区分データ、仲介業者用の顧客識別情報）がネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信される（ステップＳ２５）。
【０１４２】
仲介業者サーバ２０では、注文準備データ受付処理手段２４により、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる注文準備データ（銘柄識別情報、市場識別情報、数量データ、売買区分データ、仲介業者用の顧客識別情報）を受信すると（ステップＳ２６）、図１５の売り注文準備画面１００、または図１６の買い注文準備画面２００に各種のデータを表示するために、次のような表示用データの作成および送信処理を行う（ステップＳ２７）。
【０１４３】
先ず、図１５の売り注文準備画面１００における手数料表示部１３０の手数料表示欄１３３、または図１６の買い注文準備画面２００における手数料表示部２３０の手数料表示欄２３３の表示を行うために、手数料算出処理手段２５により、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段４４から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた仲介業者用の顧客識別情報をキーとして、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から当該顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。また、算出した各注文先候補の証券会社の手数料データの金額の大小を比較することにより、手数料の安さの順位データを決定し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１４４】
続いて、図１５の売り注文準備画面１００における手数料表示部１３０の保有残高表示欄１３４、または図１６の買い注文準備画面２００における手数料表示部２３０の保有残高表示欄２３４の表示を行うために、手数料表示処理手段２９により、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報、および証券会社識別情報をキーとして、保有残高記憶手段４５（図４参照）から、各注文先候補の証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを抽出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１４５】
それから、図１５の売り注文準備画面１００における手数料表示部１３０の累計ポイント数表示欄１３５、または図１６の買い注文準備画面２００における手数料表示部２３０の累計ポイント数表示欄２３５の表示を行うために、手数料表示処理手段２９により、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報および証券会社識別情報をキーとして、証券会社別累計ポイント数記憶手段５０（図８参照）から、当該顧客が各注文先候補の証券会社で獲得している累計ポイント数データを抽出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１４６】
また、図１６の買い注文準備画面２００の場合には、手数料表示部２３０の特典表示欄２３６の表示を行うために、手数料表示処理手段２９により、注文先候補の証券会社の各々について、手数料算出処理手段２５により算出した手数料データの安い順を示す順位データおよび証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）から、各証券会社毎に順位に応じて定められた特典表示用データを抽出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１４７】
さらに、図１５の売り注文準備画面１００の場合には、分割パターン別合計手数料表示部１４０の表示を行うために、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７により、売買対象の銘柄を、当該顧客が複数の注文先候補の証券会社で保有していた場合に、単位数量（株式の場合には、単元株）および各証券会社における保有残高を考慮して、売却する数量データを、複数の注文先候補の証券会社に割り当てる証券会社別数量データに分割する分割パターンを求め、求めた各分割パターンの合計手数料データを算出する。
【０１４８】
具体的には、分割パターン別合計手数料算出処理手段２７により、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報（銘柄コード等）および仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）をキーとして、保有残高記憶手段４５（図４参照）から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する。但し、前述したように、手数料表示処理手段２９による保有残高データの抽出処理が既に行われているので、ここでの保有残高データの抽出処理は省略してもよい。そして、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報および保有残高データを抽出したときには、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、単位数量記憶手段４６から当該銘柄（図１５の例では、銘柄Ａ）の単位数量データ（例えば、１００株等の単元株）を抽出し、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、２，５００株とする。）を、複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データ（例えば、証券会社α：２，０００株、証券会社β：５００株等）に分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データ（例えば、２，０００株、５００株等）が、抽出した単位数量データ（例えば、１００株等の単元株）の倍数になり、かつ、複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている保有残高データ（例えば、証券会社α：２，０００株、証券会社β：１，０００株等）の範囲内になる状態とすることにより、数量データの分割パターンを求め（図１５参照）、求めた各分割パターンについて、証券会社別数量データの各々に時価データ（例えば、９００円とする。）を乗じることにより、複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データ（例えば、証券会社α：１８０万円、証券会社β：４５万円等）を算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された各注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、証券会社別売却金額データ（例えば、証券会社α：１８０万円、証券会社β：４５万円等）に対応する複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、各分割パターンの合計手数料データ（例えば、１６，６８０円等）を算出し、各分割パターンを構成する証券会社別数量データ（例えば、証券会社α：２，０００株、証券会社β：５００株等）と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。また、各分割パターンの合計手数料データの金額の大小を比較することにより、合計手数料の安さの順位データを決定し、合計手数料データおよび証券会社別数量データと関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１４９】
また、図１６の買い注文準備画面２００の場合には、手数料表示部２３０の仮想売却手数料総額表示欄２３７の表示を行うために、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データを、注文先候補の証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する。
【０１５０】
具体的には、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報（銘柄コード等）および仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）をキーとして、保有残高記憶手段４５（図４参照）から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する。但し、前述したように、手数料表示処理手段２９による保有残高データの抽出処理が既に行われているので、ここでの保有残高データの抽出処理は省略してもよい。そして、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により、注文先候補の証券会社（例えば、図１６の証券会社α，β，γ）の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データを、着目証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する。
【０１５１】
この際、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により、保有残高データが抽出されている着目証券会社（例えば、図１６の証券会社β，γのいずれでもよいが、ここでは、証券会社βとする。）については、着目証券会社（例えば、証券会社β）の保有残高データ（例えば、２，０００株）に、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を加算し、加算後の着目証券会社の保有残高データ（例えば、５，０００株）に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量（例えば、５，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、注文先候補の証券会社のうち着目証券会社ではない非着目証券会社（例えば、証券会社γ）についても保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社（例えば、証券会社γ）の保有残高データ（例えば、１，０００株）に時価データを乗じることにより、非着目証券会社（例えば、証券会社γ）に預けられている保有数量（例えば、１，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段（図２参照）に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社β）で購入後に顧客の保有数量の全部（例えば、５，０００株＋１，０００株＝６，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。なお、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社β）で購入後の着目証券会社（証券会社β）の保有残高データ（例えば、５，０００株）も、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１５２】
また、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により、保有残高データが抽出されていない着目証券会社（例えば、図１６の証券会社α）については、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社α）で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量（例えば、３，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段（図２参照）に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、非着目証券会社（例えば、証券会社β，γ）について保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社（例えば、証券会社β，γ）の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社（例えば、証券会社β，γ）に預けられている保有数量（例えば、２，０００株、１，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し（複数の非着目証券会社について保有残高データが抽出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データを算出する。）、証券会社別手数料テーブル記憶手段（図２参照）に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し（複数の非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データが算出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データを算出する。）、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより（複数の非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データが算出されているときには、それらを全て合計する。）、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社α）で購入後に顧客の保有数量の全部（例えば、３，０００株＋２，０００株＋１，０００株＝６，０００株）を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。なお、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた数量データ（例えば、３，０００株）を着目証券会社（例えば、証券会社α）で購入後の着目証券会社（証券会社α）の保有残高データ（例えば、３，０００株）も、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１５３】
さらに、手数料表示処理手段２９により、仮想売却手数料総額（仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額）と購入時の概算手数料（手数料算出処理手段２５により算出した手数料）との合計額データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。また、手数料表示処理手段２９により、仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料との合計額データの金額の大小を比較することにより、仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料との合計額の安さの順位データを決定し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１５４】
その後、図１５の売り注文準備画面１００の場合には、手数料表示処理手段２９により、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに記憶されている手数料の安さの順位データ、手数料データ、保有残高データ、および累計ポイント数データを用いて、手数料の安さの順位データに従って各注文先候補の証券会社のデータが並ぶように、手数料表示部１３０の表示用データを作成する。この際、各注文先候補の証券会社の証券会社サーバ６０へのリンクボタンである「送信」ボタン１３６の表示用データを作成するとともに、「送信」ボタン１３６の各々に、リンク用宛先情報、およびリンク先の証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を付帯させる。また、「取引条件参照」ボタン１３７の表示用データも作成する。さらに、主メモリにそれぞれ対応付けて記憶されている合計手数料の安さの順位データ、合計手数料データ、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社別数量データを用いて、合計手数料の安さの順位データに従って各分割パターンのデータが並ぶように、分割パターン別合計手数料表示部１４０の表示用データを作成する。この際、各分割パターンで証券会社別数量を割り当てられた各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン１４４の表示用データを作成するとともに、「送信」ボタン１４４の各々に、複数の注文先候補の証券会社（図１５の例では、証券会社α，β）についてのリンク用宛先情報、およびリンク先の複数の注文先候補の証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を付帯させる。
【０１５５】
また、図１６の買い注文準備画面２００の場合には、手数料表示処理手段２９により、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに記憶されている手数料の安さの順位データ、手数料データ、保有残高データ、累計ポイント数データ、特典表示用データ、仮想売却手数料総額データ、指定数量購入後の保有残高データ、仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料との合計額データを用いて、手数料の安さの順位データに従って各注文先候補の証券会社のデータが並ぶように、手数料表示部２３０の表示用データを作成する。この際、「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン２４０、および「元に戻す（購入時の概算手数料でソート）」ボタン２４１の表示用データも作成する。
【０１５６】
さらに、図１５の売り注文準備画面１００におけるアナリストレポート表示部１５０、または図１６の買い注文準備画面２００におけるアナリストレポート表示部２５０の表示を行うために、手数料表示処理手段２９により、注文準備データ受付処理手段２４により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、アナリストレポート記憶手段５２から売買対象の銘柄についてのアナリストレポートの表示用データを抽出する。
【０１５７】
そして、手数料表示処理手段２９により、図１５の売り注文準備画面１００における手数料表示部１３０、分割パターン別合計手数料表示部１４０、およびアナリストレポート表示部１５０の表示用データ、または図１６の買い注文準備画面２００における手数料表示部２３０およびアナリストレポート表示部２５０の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する（ステップＳ２７）。
【０１５８】
すると、顧客端末装置８０の画面上には、図１５の売り注文準備画面１００の場合には、手数料表示部１３０、分割パターン別合計手数料表示部１４０、およびアナリストレポート表示部１５０が表示され、図１６の買い注文準備画面２００の場合には、手数料表示部２３０およびアナリストレポート表示部２５０が表示される（ステップＳ２８）。
【０１５９】
図１５の売り注文準備画面１００または図１６の買い注文準備画面２００において、顧客は、アナリストレポートの詳細を参照したいときには、アナリストレポート表示部１５０，２５０の「詳細」ボタン１５１，２５１を押操作すると、参照要求信号が仲介業者サーバ２０へ送信される。仲介業者サーバ２０では、参照要求信号を受信すると、手数料表示処理手段２９により、銘柄識別情報をキーとして、アナリストレポート記憶手段５２に記憶されたアナリストレポート詳細画面の表示用データが抽出され、これがネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信され、画面表示される。
【０１６０】
また、図１６の買い注文準備画面２００において、顧客は、手数料算出処理手段２５により算出した購入時の手数料の安さの順位に従って並べられている各注文先候補の証券会社のデータを、仮想売却手数料総額算出処理手段２８により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段２５により算出した購入時の手数料データとの合計額の小さい順に並べるソートを行いたいときには、「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン２４０を押操作すると、ソート要求信号が仲介業者サーバ２０へ送信される。仲介業者サーバ２０では、ソート要求信号を受信すると、手数料表示処理手段２９により、ソート処理が行われ、順番を並べ替えた手数料表示部２３０の表示用データが作成され、これがネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信され、画面表示される。表示順を元に戻したいときには、「元に戻す（購入時の概算手数料でソート）」ボタン２４１を押操作すると、同様な処理の流れで順番を元に戻した手数料表示部２３０が画面表示される。
【０１６１】
なお、図１５の売り注文準備画面１００において、手数料表示部１３０の手数料表示欄１３３に表示された手数料（概算手数料）の数値は、数量入力部１１３で入力した数量データの全部を、１つの注文先候補の証券会社で売却する場合の手数料であるから、その証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データが、数量入力部１１３で入力した数量データに満たないときには、数量入力部１１３で入力した数量データの全部を、その証券会社で売却することはできない。しかし、そのように数量入力部１１３で入力した数量データの全部を売却することができない場合であっても、「送信」ボタン１３６を押操作することができ、押操作すると、銘柄入力部１１１で入力した銘柄識別情報とともに数量入力部１１３で入力した数量データが、注文先として選択された証券会社の証券会社サーバ６０へ送信される。従って、顧客は、その後、注文画面において、確定した注文を出すときに、数量をデフォルトデータから修正する必要がある。なお、「送信」ボタン１３６を押操作すると、注文先として選択された証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データ（保有残高表示欄１３４に表示された数量）が送信され、この数量がデフォルト表示されるようにしてもよい。
【０１６２】
そして、図１５の売り注文準備画面１００または図１６の買い注文準備画面２００において、顧客が、注文先の証券会社を選択し、「送信」ボタン１３６，２３８を押操作すると、選択された注文先の証券会社についての証券会社識別情報が、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信される（ステップＳ２９）。また、図１５の売り注文準備画面１００において、顧客が、売却数量の分割パターンを選択し、「送信」ボタン１４４を押操作すると、証券会社別数量を割り当てられた複数の証券会社（図１５の例では、証券会社α，β）についての証券会社識別情報が、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信される（ステップＳ２９）。
【０１６３】
仲介業者サーバ２０では、取引回数更新処理手段３０により、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての証券会社識別情報を受信し、取引回数データ記憶手段４９（図７参照）に記憶された当該証券会社の取引回数データに１を加算し、当該証券会社の取引回数データを更新する（ステップＳ３０）。なお、「送信」ボタン１４４が押操作されたときは、証券会社別数量を割り当てられた複数の証券会社（図１５の例では、証券会社α，β）の取引回数データがそれぞれ更新される。
【０１６４】
また、図１５の売り注文準備画面１００または図１６の買い注文準備画面２００において、顧客が、注文先の証券会社を選択し、「送信」ボタン１３６，２３８を押操作すると、リンクデータ（当該証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、数量データ（株数データ）、売買区分データ、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、当該証券会社の手数料の安さの順位データ等）が、ネットワーク１を介して注文先の証券会社の証券会社サーバ６０へ送信される（ステップＳ２９）。また、図１５の売り注文準備画面１００において、「送信」ボタン１４４が押操作されたときには、リンクデータ（当該証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、分割で得られた証券会社別数量データ（証券会社別株数データ）、売買区分データ、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報等）が、ネットワーク１を介して証券会社別数量を割り当てられた複数の証券会社（図１５の例では、証券会社α，β）の証券会社サーバ６０へ送信される（ステップＳ２９）。なお、リンク先の宛先情報は、「送信」ボタン１３６，１４４，２３８に付帯して注文準備画面１００，２００に保持されている。
【０１６５】
証券会社サーバ６０では、リンクデータ受信処理手段６２により、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくるリンクデータを受信する（ステップＳ３１）。なお、受信したリンクデータは、主メモリに一時的に記憶しておく。
【０１６６】
図１４において、証券会社サーバ６０では、注文受付処理手段６３により、リンクデータ受信処理手段６２により受信した売買区分データに応じて、銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、および数量データ（株数データ）がデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面１６０，１７０，２６０（図１５、図１６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する（ステップＳ３２）。なお、リンクデータ受信処理手段６２により「送信」ボタン１４４の押操作によるリンクデータを受信したときには、注文受付処理手段６３により注文画面に入力しておくデフォルトデータは、銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、および証券会社別数量データ（証券会社別株数データ）とする。
【０１６７】
すると、顧客端末装置８０の画面上には、図１５に示すような売り注文画面１６０，１７０、または図１６に示すような買い注文画面２６０が表示される（ステップＳ３３）。図１５の売り注文画面１６０の例は、「送信」ボタン１４４の押操作をしたときに表示される証券会社αの売り注文画面であり、デフォルトデータとして、図１５の売り注文準備画面１００で入力された銘柄Ａ、東証、および証券会社αに割り当てられた証券会社別数量の２，０００株が入力された状態となっている。また、図１５の売り注文画面１７０の例は、「送信」ボタン１４４の押操作をしたときに表示される証券会社βの売り注文画面であり、デフォルトデータとして、図１５の売り注文準備画面１００で入力された銘柄Ａ、東証、および証券会社βに割り当てられた証券会社別数量の５００株が入力された状態となっている。さらに、図１６の買い注文画面２６０の例では、図１６の買い注文準備画面２００で入力された銘柄Ｂ、東証、および数量の３，０００株が入力された状態となっている。
【０１６８】
そして、図１５の売り注文画面１６０，１７０、または図１６の買い注文画面２６０において、顧客が、デフォルト表示されたデータを修正またはそのままとし、注文データを確定させ、「送信」ボタン１６１，１７１，２６１を押操作すると、顧客による確定した注文データとして、銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、数量データ（株数データ）、および指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合には、ブランク）が、ネットワーク１を介して証券会社サーバ６０へ送信される（ステップＳ３４）。
【０１６９】
証券会社サーバ６０では、注文受付処理手段６３により、顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる確定した注文データ（銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、数量データ（株数データ）、および指値注文の場合の指値データ）を受信し、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）、市場識別情報（市場コード）、数量データ（株数データ）、および指値注文の場合の指値データ、並びに売買区分データを、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う（ステップＳ３５）。また、注文受付処理手段６３により、受け付けた注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、自動付与した注文識別情報（注文番号）を、受け付けた注文データに対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う。さらに、注文受付処理手段６３により、リンクデータ受信処理手段６２により受信して主メモリに記憶している、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、および当該証券会社の手数料の安さの順位データも、注文識別情報（注文番号）および当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う。
【０１７０】
続いて、発注処理手段６４により、注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶された注文データを用いて、市場システム９１への発注データを作成し、作成した発注データを専用線３を介して市場システム９１へ送信する（ステップＳ３６）。
【０１７１】
その後、発注処理手段６４により、市場システム９１から専用線３を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、当該証券会社用の顧客識別情報、約定数量データ、および約定単価データ等）を受信し、受信した約定データを、同じ注文識別情報を有する注文データと対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う（ステップＳ３７）。
【０１７２】
また、発注処理手段６４により、約定データを受信したときには、約定通知メールを作成し、ネットワーク１を介して顧客へ送信する（ステップＳ３８）。顧客は、顧客端末装置８０で約定通知メールを受信し、その内容を確認する（ステップＳ３９）。
【０１７３】
それから、残高更新処理手段６５により、注文が約定して約定データが注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶されたときに、注文データ記憶手段７２に記憶された売買区分データが売を示すデータである場合には、残高データ記憶手段７３（図１０参照）に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データから、約定データに含まれる約定数量データを減じ、売買区分データが買を示すデータである場合には、当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データに、約定データに含まれる約定数量データを加えることにより、残高データ記憶手段７３（図１０参照）に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを更新する処理を行う（ステップＳ４０）。また、残高更新処理手段６５により、更新後の保有残高データを、証券会社用の顧客識別情報（口座番号）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、証券会社識別情報とともに、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する処理も行う（ステップＳ４０）。
【０１７４】
仲介業者サーバ２０では、保有残高取得処理手段２６により、証券会社サーバ６０からネットワーク１を介して送信されてくる証券会社用の顧客識別情報（口座番号）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、証券会社識別情報、および更新後の保有残高データを受信すると、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から、受信した証券会社用の顧客識別情報（口座番号）に対応する仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）を抽出し、抽出した仲介業者用の顧客識別情報、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）および証券会社識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段４５（図４参照）に記憶されている当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを、受信した新たな保有残高データにより更新する（ステップＳ４１）。
【０１７５】
続いて、累計ポイント数更新処理手段６６により、リンクデータ受信処理手段６２により受信した順位データ（図９の注文データ記憶手段７２に記憶されている順位データ）に従って、仲介業者サーバ２０の特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、証券会社用の顧客識別情報（口座番号）をキーとして、累計ポイント数記憶手段７４（図１１参照）から当該顧客の累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データに加算ポイント数データを加算することにより、累計ポイント数記憶手段７４に記憶された当該顧客の累計ポイント数データを更新する処理を行う（ステップＳ４２）。また、累計ポイント数更新処理手段６６により、更新後の累計ポイント数データを、証券会社用の顧客識別情報（口座番号）および証券会社識別情報とともに、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ２０へ送信する処理も行う（ステップＳ４２）。
【０１７６】
仲介業者サーバ２０では、処理手段２０Ａの累計ポイント数取得処理手段（不図示）により、証券会社サーバ６０からネットワーク１を介して送信されてくる証券会社用の顧客識別情報（口座番号）、証券会社識別情報、および更新後の累計ポイント数データを受信すると、選択証券会社記憶手段４３（図３参照）から、受信した証券会社用の顧客識別情報（口座番号）に対応する仲介業者用の顧客識別情報（顧客コード）を抽出し、抽出した仲介業者用の顧客識別情報および受信した証券会社識別情報に関連付けて証券会社別累計ポイント数記憶手段５０（図８参照）に記憶されている当該証券会社における当該顧客の累計ポイント数データを、受信した新たな累計ポイント数データにより更新する（ステップＳ４３）。
【０１７７】
それから、仲介手数料算出処理手段６７により、注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶されている約定数量データに約定単価データを乗じることにより、約定した注文取引の確定売買金額データ（約定売買金額データ）を算出し、証券会社サーバ６０の手数料テーブル記憶手段７１に記憶された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した確定手数料データを、約定データに対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる。さらに、仲介手数料算出処理手段６７により、算出した確定手数料データを用いて、当該証券会社が注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶された仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した仲介手数料データを、仲介業者識別情報と対応させて注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶させる処理を行う（ステップＳ４４）。
【０１７８】
その後、仲介手数料集計処理手段６８により、注文データ記憶手段７２（図９参照）に記憶された仲介手数料データのうち、同一の仲介業者識別情報に対応している仲介手数料データの合計値を、各仲介業者識別情報毎に算出することにより、各仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料の支払データを作成し、作成した支払データを用いて仲介業者の口座へのオンラインによる振込処理を行う（ステップＳ４５）。
【０１７９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、証券仲介システム１０は、選択証券会社記憶手段４３、時価データ取得処理手段２３、時価データ記憶手段４４、注文準備データ受付処理手段２４、手数料算出処理手段２５、および手数料表示処理手段２９を備えているので、銘柄および数量を指定することで、顧客が口座を開設している各証券会社の手数料を算出し、安い順に並べて画面表示することができるため、顧客は、手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができる。
【０１８０】
また、証券仲介システム１０は、保有残高取得処理手段２６、保有残高記憶手段４５、単位数量記憶手段４６、および分割パターン別合計手数料算出処理手段２７を備えているので、売買対象の銘柄について複数の証券会社に保有残高があるときに、売買の最小単位である単位数量を考慮しつつ、売りたい数量を複数のパターンで分割して複数の証券会社の各々に割り当て、各分割パターンの合計手数料を算出し、安い順に並べて表示することができる。このため、顧客は、手数料の面で有利となる分割パターンを容易に選択することができる。つまり、いずれの証券会社に預けている当該銘柄を、どれぐらいの数量だけ売り付けるかを容易に判断し、決定することができる。
【０１８１】
さらに、証券仲介システム１０は、仮想売却手数料総額算出処理手段２８を備えているので、買い注文を行う際に、売却時の手数料も考慮し、買い注文の注文先の証券会社を、手数料の面で有利になるように選択することができる。例えば、ある銘柄の購入時に、証券会社αの手数料が安くても、証券会社βに当該銘柄を既に保有しているとすれば、証券会社αで当該銘柄を購入してしまうと、当該銘柄の保有数量が証券会社α，βに分散することになり、売却時の手数料を考慮すると得策ではないという判断をすることもできる。
【０１８２】
そして、手数料表示処理手段２９は、図１６に示すように、「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン２４０を画面表示し、このボタン２４０が押操作されたときにソート処理を実行するので、顧客は、買い注文を行う際に、購入時の手数料と仮想売却手数料総額との合計額を参照することで、手数料の面で有利になる証券会社を、より一層容易に選択することができる。
【０１８３】
また、証券仲介システム１０は、特典表示用データ記憶手段４７（図５参照）を備えているので、手数料表示処理手段２９により、顧客に対し、手数料の安さの順位に応じて、各証券会社が予め定めている特典の内容を表示することができる。このため、顧客は、手数料の安さの順位に加えて、特典の内容を加味し、注文先の証券会社を選択することができる。一方、証券会社にとっては、手数料で良い順位になれなかった場合において顧客に対して付与する特典の内容を予め定めておき、それを顧客に知らせることができるので、手数料で良い順位になれなかったとしても、特典の内容次第では、顧客に自社を注文先の証券会社として選択させることができる。
【０１８４】
さらに、証券仲介システム１０は、広告表示用データ記憶手段４８、取引回数データ記憶手段４９、取引回数更新処理手段３０、取引回数比率算出処理手段３１、および広告表示処理手段３２を備えているので、証券会社が予め広告を用意しておくことで、取引回数比率が低くなったときに、顧客に対し、自動的に広告を出すことができる。一方、仲介業者にとっては、証券会社から広告料収入を得ることができる。
【０１８５】
そして、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）には、広告料データが記憶されているので、証券会社が支払を申し出ている広告料データが多いか少ないかで広告の表示の態様を変えることができる。このため、より多くの広告料の支払を申し出た証券会社が、有利に広告を出すことができる。従って、証券会社は、広告料を多く支出することにより顧客との取引の増加を目指すか、あるいは手数料を安くして顧客との取引の増加を目指すか等の戦略を練ることができ、また、そのような証券会社の戦略を受け入れるシステムを実現することができる。一方、仲介業者にとっては、証券会社間の競争で、広告料収入の増加を見込むことができる。
【０１８６】
また、証券仲介システム１０は、証券会社サーバ６０で銘柄識別情報および数量データをリンクデータとして受信し、証券会社サーバ６０から銘柄識別情報および数量データがデフォルトデータとして入力されている注文画面１６０，１７０，２６０（図１５、図１６参照）を顧客端末装置８０へ送信する構成とされているので、顧客は、注文準備画面１００，２００（図１５、図１６参照）で注文準備データとして入力した銘柄識別情報および数量データを、再び、注文画面１６０，１７０，２６０（図１５、図１６参照）で注文データとして入力する必要がなくなるため、顧客の入力の手間の軽減を図ることができる。
【０１８７】
さらに、証券仲介システム１０は、証券会社サーバ６０で、注文先として選択された当該証券会社の順位データをリンクデータとして受信し、受信した順位データに従って、顧客端末装置８０に画面表示した特典の内容に相当する加算ポイント数を決定する構成とされているので、証券会社は、特典の内容をポイントで実現することができ、手数料の安さの順位が良くなくても、ポイントが多く付与されるような特典の内容を予め定めて登録しておくことにより、取引回数の増加を図ることができる。
【０１８８】
また、証券仲介システム１０は、証券会社サーバ６０で、仲介業者識別情報をリンクデータとして受信する構成とされているので、複数の仲介業者が存在するとき、あるいは仲介業者を介した注文と仲介業者を介さない注文とを混在させて取り扱うとき等に、受信した仲介業者識別情報により、顧客の注文を仲介した仲介業者を特定することができるため、仲介手数料を算出し、その仲介手数料の支払処理を実現することができる。
【０１８９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１９０】
例えば、前記実施形態では、広告表示処理手段３２は、広告料データの多い上位３社について広告を出す構成とされていたが、上位３社に限らず、１位の証券会社のみ、上位２社、上位４社等、任意の所定数としてよく、また、このように広告を出すことができる証券会社の数に制限を設けるのではなく、広告料データの多い順に、予め定められた広告効果の高い画面位置の順に表示していってもよく、つまり、広告料データが多い証券会社の広告は目立つ位置に表示し、一方、広告料データが少ない証券会社の広告は目立たない位置に表示する処理を行ってもよく、あるいは、広告料データの多い順に、予め定められた広告スペースの大きい順に表示していってもよく、つまり、広告料データが多い証券会社の広告スペースは大きくし、広告料データが少ない証券会社の広告スペースは小さくする処理を行ってもよい。
【０１９１】
また、前記実施形態では、広告表示用データ記憶手段４８（図６参照）に各証券会社毎に個別の広告用閾値データが記憶されていたが、広告用閾値は、各証券会社に共通の値としてプログラム内に記述しておいてもよく、要するに、広告用閾値は、予め定められていればよい。但し、前記実施形態のように、プログラム内に記述するのではなく、外出しのデータにして証券会社の担当者が自在に設定、変更できるようにしておくことで、証券会社の選択自由度が高まり、広告を出す頻度と手数料の高低との調整等、証券会社による、より戦略的な設定が可能なシステムを実現することができる。
【０１９２】
さらに、前記実施形態では、顧客端末装置８０の注文準備画面１００，２００上に表示されたリンクボタンである「送信」ボタン１３６，１４４，２３８（図１５、図１６参照）の押操作が行われたときに、リンクデータ受信処理手段６２により、顧客端末装置８０から、リンクデータとして、銘柄識別情報（銘柄コード等）および数量データ（株数データ）を受信し、注文受付処理手段６３により、銘柄識別情報（銘柄コード等）および数量データ（株数データ）がデフォルトデータとして入力されている注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する構成とされていたが、リンクデータとして、銘柄識別情報（銘柄コード等）および数量データ（株数データ）を受信せずに、顧客端末装置８０から証券会社サーバ６０の注文サイトへの単なるリンクだけとし、証券会社サーバ６０から顧客端末装置８０へ送信する注文画面も、デフォルトデータが入力されていない通常の注文画面としてもよい。しかし、リンクデータとして、銘柄識別情報（銘柄コード等）および数量データ（株数データ）を受信し、これらを注文画面にデフォルトデータとして入力しておくことが、顧客の入力の手間の軽減という観点から好ましい。
【０１９３】
そして、前記実施形態では、リンクデータ受信処理手段６２により、リンクデータとして、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を受信する構成とされていたが、リンクデータとして受信するのではなく、証券会社サーバ６０から顧客端末装置８０へ送信する注文画面、あるいはその前のステップの画面において、顧客に、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を入力させ、その入力データを受信するようにしてもよい。しかし、顧客の入力の手間の軽減、および顧客が自己の口座を開設している複数の証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を全て把握し、用意していなければならないという不便さの解消という観点から、リンクデータ受信処理手段６２により、リンクデータとして、当該証券会社用の顧客識別情報（口座番号）を受信する構成とすることが好ましい。
【０１９４】
また、前記実施形態では、リンクデータ受信処理手段６２により、リンクデータとして、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報を受信する構成とされていたが、仲介業者が１つしかないとき、あるいは仲介業者を介した注文と仲介業者を介さない注文とを分けて取り扱うとき等には、証券会社サーバ６０で行う処理において、必ずしも仲介業者識別情報は必要とならないので、リンクデータとしての仲介業者識別情報の受信は、省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
以上のように、本発明の証券仲介システムおよび証券仲介処理方法、並びにプログラムは、例えば、複数の証券会社に口座を開設している顧客が仲介業者を介して株式等のオンライントレードを行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の一実施形態の証券仲介システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の証券会社別手数料テーブル記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の選択証券会社記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の保有残高記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の特典表示用データ記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の広告表示用データ記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の取引回数データ記憶手段の構成図。
【図８】前記実施形態の証券会社別累計ポイント数記憶手段の構成図。
【図９】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図１０】前記実施形態の残高データ記憶手段の構成図。
【図１１】前記実施形態の累計ポイント数記憶手段の構成図。
【図１２】前記実施形態の証券仲介サービスに関する処理の流れ（サービスの利用申請、口座開設）を示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態の証券仲介サービスに関する処理の流れ（注文準備）を示すフローチャートの図。
【図１４】前記実施形態の証券仲介サービスに関する処理の流れ（注文）を示すフローチャートの図。
【図１５】前記実施形態の売り注文準備画面の例示図。
【図１６】前記実施形態の買い注文準備画面の例示図。
【符号の説明】
【０１９７】
１  ネットワーク
２，３  専用線
１０  証券仲介システム
２０  仲介業者サーバ
２３  時価データ取得処理手段
２４  注文準備データ受付処理手段
２５  手数料算出処理手段
２６  保有残高取得処理手段
２７  分割パターン別合計手数料算出処理手段
２８  仮想売却手数料総額算出処理手段
２９  手数料表示処理手段
３０  取引回数更新処理手段
３１  取引回数比率算出処理手段
３２  広告表示処理手段
４２  証券会社別手数料テーブル記憶手段
４３  選択証券会社記憶手段
４４  時価データ記憶手段
４５  保有残高記憶手段
４６  単位数量記憶手段
４７  特典表示用データ記憶手段
４８  広告表示用データ記憶手段
４９  取引回数データ記憶手段
５０  証券会社別累計ポイント数記憶手段
６０  証券会社サーバ
６２  リンクデータ受信処理手段
６３  注文受付処理手段
６４  発注処理手段
６５  残高更新処理手段
６６  累計ポイント数更新処理手段
６７  仲介手数料算出処理手段
７１  手数料テーブル記憶手段
７２  注文データ記憶手段
７４  累計ポイント数記憶手段
８０  顧客端末装置
９０  時価情報提供システム
９１  市場システム
【図１】
0005355880.tif 000002
【図２】
0005355880.tif 000003
【図３】
0005355880.tif 000004
【図４】
0005355880.tif 000005
【図５】
0005355880.tif 000006
【図６】
0005355880.tif 000007
【図７】
0005355880.tif 000008
【図８】
0005355880.tif 000009
【図９】
0005355880.tif 000010
【図１０】
0005355880.tif 000011
【図１１】
0005355880.tif 000012
【図１２】
0005355880.tif 000013
【図１３】
0005355880.tif 000014
【図１４】
0005355880.tif 000015
【図１５】
0005355880.tif 000016
【図１６】
0005355880.tif 000017