(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の中央部を綴じる中綴じユニットと、
前記中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記中折りユニットから搬送される前記用紙束を載置する載置台と、
前記載置台に対して平行に押し付けかつ離隔するように構成され、前記載置台に載置される前記用紙束を挟持する挟持板と、
前記挟持板で挟持される前記用紙束の折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動して前記折り目を強化する第１及び第２のローラと、を備え、
前記挟持板の前記載置台に対向する面には弾性部材が設けられ、
前記載置台の前記挟持板に対向する面には、前記弾性部材に臨みかつ前記載置台の面から突出しないように第２の弾性部材が設けられ、
前記第２の弾性部材の摩擦係数は、前記弾性部材の摩擦係数よりも低い、
ことを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記載置台には、前記用紙束の載置非載置を検出する可動レバーが設けられ、
前記挟持板の中央には、前記可動レバーの干渉を避ける切り欠きが設けられ、
前記弾性部材は、前記切り欠きを挟んで分離されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙折り装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のローラを前記用紙束の端部から離れた位置にある待機位置から前記折り目の方向に沿って移動させると共に、前記第１及び第２のローラが前記待機位置にあるときは前記挟持板を前記載置台から離隔させ、前記第１及び第２のローラを前記待機位置から前記折り目の方向に沿って移動させるときには前記挟持板を前記載置台に対して押し付ける駆動部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の用紙折り装置。
【請求項４】
原稿を読み取って画像データを生成する読取部と、
前記画像データを用紙に印刷する画像形成部と、
用紙束の中央部を綴じる中綴じユニットと、
前記中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記中折りユニットから搬送される前記用紙束を載置する載置台と、
前記載置台に対して平行に押し付けかつ離隔するように構成され、前記載置台に載置される前記用紙束を挟持する挟持板と、
前記挟持板で挟持される前記用紙束の折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動して前記折り目を強化する第１及び第２のローラと、を備え、
前記挟持板の前記載置台に対向する面には弾性部材が設けられ、
前記載置台の前記挟持板に対向する面には、前記弾性部材に臨みかつ前記載置台の面から突出しないように第２の弾性部材が設けられ、
前記第２の弾性部材の摩擦係数は、前記弾性部材の摩擦係数よりも低い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙折り装置及び画像形成装置に係り、特に、印刷された用紙の綴じ処理、折り処理を行う用紙折り装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral））等の画像形成装置の下流側に設置され、印刷された用紙に対して穴あけ処理や綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置が知られている。
【０００３】
近時、この用紙折り装置の機能が多様化されてきており、穴あけ処理や綴じ処理の機能に加えて、用紙の一部を折り曲げる折り処理の機能や、用紙の中央部をステイプルで綴じた後に中央部で用紙を折り曲げる中綴じ中折り処理の機能を有する用紙折り装置（用紙後処理装置）が提案されている（特許文献１、特許文献２等参照）。
【０００４】
中綴じ中折り処理の機能を有する用紙折り装置では、印刷した複数の用紙から冊子を製作する（製本する）ことまでもが可能となる。
【０００５】
従来から提案されている中綴じ中折り処理では、用紙の中央部をステイプル等で綴じた後、綴じ部を中折りローラと呼ばれる一対のローラで折り目をつけて折り曲げる処理を行っている。このとき、折りブレードと呼ばれる板状の部材を用紙束の綴じ部に当て、上記の中折りローラ対のニップ部に押し込んで用紙束に折り目を付けている。
【０００６】
しかしながら、用紙束の折り部が中折りローラのニップ部によって加圧される時間は少なく、また折り部の全体が中折りローラのニップ部で同時に加圧されるため圧力が折り目全体に分散する。このため、中折りローラによって形成された折り目は十分に圧力がかけられていない折り目となる。特に用紙の枚数が多い場合や、用紙束の中に厚手の用紙が含まれているような場合には不完全な折り目となる場合が多い。
【０００７】
この問題に対処するため、特許文献１や特許文献２では、折増しローラと呼ばれるローラを別途設け、中折りローラで形成された折り目をこの折増しローラで強化する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献１や特許文献２が開示する技術では、中折りローラから押し出された用紙束を一時的にガイド板の上に停止させ、折増しローラを用紙束の折り目の上から圧力をかけながら折り目に沿って移動させている。ガイド板と折増しローラとの間に発生する圧力によって、ガイド板と折増しローラに挟まれた折り目が強化されることになる。
【０００９】
また、特許文献２には、処理枚数に応じて折増しローラの移動速度を可変にする技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１０６９９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１や特許文献２が開示する技術は、折増しローラと平面状のガイド板との間で折り目に圧力をかけているため、折増しローラの押し付け力が平面状のガイド板によって拡散し、折り目を強化するための圧力が効果的に折り目に印加されないことが予想される。
【００１２】
これに対して、１対の折増しローラのニップ部で折り目を挟み込み、ニップ部に圧力を加えながら１対の折増しローラを折り目に沿って移動させ、折り目を強化する方法が考えられる。この方法では、１対の折増しローラを互いに押し付ける力をニップ部の１点に集中させることができるため、ニップ部に強い圧力が発生し、折り目をより効果的に強化することが可能となる。
【００１３】
具体的には、対をなす一方の折増しローラ（第１のローラ）を用紙束の厚み方向に位置固定状態で自由回転できる構造とする。一方、対をなす他方の折増しローラ（第２のローラ）は、第１のローラと同様に自由回転できる構造とし、用紙束の厚み方向にバネ等の弾性部材で付勢力を印加しつつ厚み方向に移動可能な構造とする。
【００１４】
第１、第２のローラに強い付勢力を印加することによって、鋭くかつ開き戻ることのない良好な折り目を得ることができる。
【００１５】
しかしながら、第１、第２のローラに印加される付勢力が強いため、特に、用紙束が存在しない領域で第１、第２のローラが当接するときや、初期動作時等の用紙束が存在しない状態で第１、第２のローラが当接するときには、無視しえない衝撃音が発生する。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、中綴じ中折り処理を行う用紙折り装置において、上記のような衝撃音を緩和しつつ、良好に折り目を強化することができる用紙折り装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る用紙折り装置は、用紙束の中央部を綴じる中綴じユニットと、前記中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記中折りユニットから搬送される前記用紙束を載置する載置台と、前記載置台に対して平行に押し付けかつ離隔するように構成され、前記載置台に載置される前記用紙束を挟持する挟持板と、前記挟持板で挟持される前記用紙束の折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動して前記折り目を強化する第１及び第２のローラと、を備え、前記挟持板の前記載置台に対向する面には弾性部材が設けられ、前記載置台の前記挟持板に対向する面には、前記弾性部材に臨みかつ前記載置台の面から突出しないように第２の弾性部材が設けられ、前記第２の弾性部材の摩擦係数は、前記弾性部材の摩擦係数よりも低い、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る用紙折り装置及び画像形成装置によれば、中綴じ中折り処理を行う用紙折り装置において、衝撃音を緩和しつつ、良好に折り目を強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の外観例を示す斜視図。
【図２】画像形成装置の構成例を示す断面図。
【図３】用紙折り装置の構成例を示す断面。
【図４】用紙折り装置の一部を拡大した断面図。
【図５】横整合ユニットの構成例を示す正面図と平面図。
【図６】横整合板の制御位置の説明図。
【図７】スタックトレイとスタック爪の位置関係を示す斜視図。
【図８】スタッカの構成例を示す斜視図。
【図９】中折りユニットの構成例を示す斜視図。
【図１０】中折りユニットの駆動機構の構成例を示す第１の図。
【図１１】中折りユニットの駆動機構の構成例を示す第２の図。
【図１２】中折りユニットの駆動力伝達経路を示す第１の図。
【図１３】中折りユニットの駆動力伝達経路を示す第２の図。
【図１４】折増しユニットの全体構造を示す斜視外観図。
【図１５】主に支持部の構造を説明する模式的な断面図。
【図１６】ローラユニットの構造例を示す斜視外観図。
【図１７】折増しユニットを用紙束の搬送先から見た図。
【図１８】ローラユニットの有効駆動範囲を説明する図。
【図１９】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第１の図。
【図２０】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第２の図。
【図２１】搬送ガイドの上下駆動に用いられる駆動構造を示す第１の図。
【図２２】搬送ガイドの上下駆動に用いられる駆動構造を示す第２の図。
【図２３】搬送ガイドの上下駆動構造の動きを模式的に説明する。
【図２４】ローラユニットの周辺構成品の位置関係を示す図。
【図２５】挟持板に設けられる弾性部材を示す第１の図。
【図２６】挟持板に設けられる弾性部材を示す第２の図。
【図２７】挟持板に設けられる切欠きの説明図。
【図２８】スタックトレイに用紙を積載収容する動作シーケンスの一例を示すフローチャート。
【図２９】図２８の動作シーケンスに関連する各ユニットのオンオフ状態を示すタイミングチャート。
【図３０】中綴じ処理及び中折り処理の動作シーケンスの一例を示すフローチャート。
【図３１】図３０の動作シーケンスに関連する各ユニットのオンオフ状態を示すタイミングチャート。
【図３２】折モータの駆動制御の細部を示す図。
【図３３】折増し処理の動作シーケンスの一例を示すフローチャート。
【図３４】図３３の動作シーケンスに関連する各ユニットのオンオフ状態を示すタイミングチャート。
【図３５】通常動作時のローラユニットの速度制御を示す図。
【図３６】用紙束が存在しない状態でのローラユニットの速度制御の第１の例を示す図。
【図３７】用紙束が存在しない状態でのローラユニットの速度制御の第２の例を示す図。
【図３８】用紙束が存在しない状態でのローラユニットの速度制御の第３の例を示す図。
【図３９】用紙束のサイズが大サイズのときの、ローラユニットの速度制御を示す図。
【図４０】用紙束のサイズが中サイズのときの、ローラユニットの速度制御を示す図。
【図４１】用紙束のサイズが小サイズのときの、ローラユニットの速度制御を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
（１）画像形成装置及び用紙折り装置の構成
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置１０は、原稿を読み取る読取部１１、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部１２、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙折り装置２０等を備えている。また、画像形成部１２は、ユーザが各種の操作を行うための操作部９を備えている。
【００２４】
図２は、画像形成装置１０の細部構成例を示す断面図である。
【００２５】
画像形成装置１０の画像形成部１２は、その中央部に感光体ドラム１を有しており、感光体ドラム１の周囲には、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６が夫々配設される。また、除電ユニット５Ｂの下流側には定着ユニット８が設けられる。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。
【００２６】
まず、帯電ユニット２は感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。一方、読取部１１で読み取った原稿は画像データに変換され、露光ユニット３に入力される。露光ユニット３は、画像データのレベルに応じたレーザビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット４から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム１にはトナー像が形成される。
【００２７】
用紙収納部７Ａに収納されている用紙は、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送される。転写位置では、転写ユニット５Ａによってトナー像を感光体ドラム１から用紙に転写する。除電ユニット５Ｂは、トナー像が転写された用紙の表面の電荷を消去する。分離爪５Ｃは、用紙を感光体ドラム１から分離する。その後、用紙は中間搬送部７Ｂによって搬送され、定着ユニット８にて過熱、加圧されてトナー像が用紙に定着される。定着処理が終了した用紙は排出部７Ｃから排出され用紙後処理装置２０へと出力される。
【００２８】
分離爪５Ｃの下流に配置されるクリーニングユニット６は、感光体ドラム１の表面に残留している現像剤を除去し、次の画像形成に備える。
【００２９】
両面印刷を行う場合は、表面にトナー像が定着された用紙を、搬送路切り替え板７Ｄにより通常の排出通路から分岐させ、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏を反転させる。反転した用紙は、片面印刷と同様の印刷処理が裏面に対して行われ、排出部７Ｃから用紙後処理装置２０へ出力される。
【００３０】
用紙後処理装置２０は、用紙をソーティングするソータ部の他、用紙折り装置３０と用紙束載置部４１とを有している。
【００３１】
用紙折り装置３０は、画像形成部１２から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理（中綴じ処理）を行っている。
【００３２】
用紙折り装置３０で中綴じ処理された冊子は、用紙束載置部４１へ出力され、ここに製本された冊子が最終的に載置される。
【００３３】
図３は、用紙折り装置３０の細部構成例を示す断面図である。また、図４は、用紙折り装置３０の一部を拡大した断面図である。
【００３４】
用紙折り装置３０では、画像形成部１２の排出部７Ｃから排出された用紙を入口ローラ対３１で受け入れて中間ローラ対３２に渡す。中間ローラ対３２はその用紙をさらに出口ローラ対３３に渡す。出口ローラ対３３はその用紙を、傾斜した載置面を有するスタックトレイ３４へ送り出す。用紙の先端はスタックトレイ３４の傾斜の上方に向かうことになる。
【００３５】
図４に示すように、出口ローラ対３３の先にはアシストローラ３３２が設けられている。
【００３６】
用紙折り装置３０は、搬送モータ３０１（図３参照）を有しており、搬送モータ３０１は、図示しないタイミングベルトを介して、出口ローラ対３３やアシストローラ３３２を同期させて駆動している。
【００３７】
用紙をスタックトレイ３４に送り出すときは、アシストローラ３３２は、破線で示す位置にあり、用紙の送り出しを妨げないようになっている。
【００３８】
用紙の搬送路には放出センサ３３３が設けられており、搬送路を通過する用紙の前端と後端の通過を検出している。放出センサ３３３が用紙の後端の通過を検出すると、そのタイミングから所定の時間経過後に用紙がスタックトレイ３４に完全に送り出されたものと判断し、アシストローラ３３２の位置を、支点Ｐを中心に矢印Ａの方向に移動させる。この移動によって、アシストローラ３３２は、スタックトレイ３４に送り出された用紙に当接する。
【００３９】
アシストローラ３３２は、搬送モータ３０１によって矢印Ｃの方向に回転しており、スタックトレイ３４上の用紙を下方に移動させる。アシストローラ３３２の表面はスポンジ等で覆われており、用紙を傷つけることなく下方に移動させることができる。
【００４０】
スタックトレイ３４の下方にはスタック爪２１１を有するスタッカ３５が待機しており、スタックトレイ３４の傾斜上方からアシストローラ３３２によって押し下げられた用紙の下端を受け止める。
【００４１】
後続する用紙をスタックトレイ３４に送り出すときには、アシストローラ３３２は、矢印Ｂの方向に戻る。矢印Ａ及び矢印Ｂのアシストローラ３３２の往復運動は、ソレノイド３３４の引っ張り力と図示しないスプリングコイルの復元力によって行われる。
【００４２】
このようにして、用紙が順次スタッカ３５に蓄積されていく。このとき、アシストローラ３３２の押し下げによって、用紙の縦整合も順次行われることになる。用紙の枚数が操作部９から指示した枚数に達すると、横整合ユニット４０によって横整合が行われる。
【００４３】
スタックトレイ３４の中ほどにはステイプラ（中綴じユニット）３６が配設されている。スタックトレイ３４が用紙を受取るときは、スタックトレイ３４の位置は、図４の待機位置Ｓ１から用紙受取位置Ｓ２に上昇している。用紙受取位置Ｓ２は、用紙束のステイプリングされるべき位置（用紙束の上下方向の中央部）がステイプラ３６に対面する位置となるように調整されている。
【００４４】
ステイプラ３６によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前に来るまでスタッカ３５が下降する（図４の折位置Ｓ３）。
【００４５】
折り目がつけられるべき位置が中折りブレード３７の前まで来ると、中折りブレード３７の先端３７ａが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。
【００４６】
中折りブレード３７の進行方向の先には、折ローラ対３８が設けられている。中折りブレード３７によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対３８のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。中折りブレード３７と折ローラ対３８とで中折りユニットを構成している。
【００４７】
折ローラ対３８によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット５０に搬送される。折増しユニット５０に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。
【００４８】
折増しユニット５０には、折増しローラ対５１（上ローラ（第２のローラ）５１ａと下ローラ（第１のローラ）５１ｂ）が設けられている。折増しローラ対５１は、用紙束の搬送方向と直交する方向（折り目の線に沿った方向）に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。
【００４９】
折増しユニット５０で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対３９に引かれて用紙束載置部４１へ出力され、用紙束載置部４１に中綴じ処理された用紙束（冊子）が載置されていく。
【００５０】
（２）横整合ユニット
図５（Ａ）は、横整合ユニット４０の構成例を示す正面図であり、図５（Ｂ）は、切断面Ｘ−Ｘ’を上方から見た平面図である。
【００５１】
横整合ユニット４０は、ステッピングモータである横整合モータ４０１、ギア４０２、ラック４０３ａ及び４０３ｂが夫々固定される可動フレーム４０４ａ及び４０４ｂ、可動フレームの両端に設けられる横整合板４０５ａ、４０５ｂ、及びこれらを支持する支持フレーム４０６から構成される。
【００５２】
横整合モータ４０１は、ギア４０２を時計方向及び反時計方向に回転させる。ギア４０２にはラック４０３ａ、４０３ｂがそれぞれ噛み合っており、ギア４０２の回転によってラック４０３ａ、４０３ｂは、図５（Ａ）の矢印Ｅ及び矢印Ｆの方向に移動する。ラック４０３ａ、４０３ｂの移動によって横整合板４０５ａ、４０５ｂは用紙搬送方向に対して直行する方向に移動する。ギア４０２が図５Ａにおいて時計方向に回転するときは、横整合板４０５ａ、４０５ｂは矢印Ｆの方向（開く方向）に移動し、ギア４０２が図５Ａにおいて反時計方向に回転するときは、横整合板４０５ａ、４０５ｂは矢印Ｅの方向（閉じる方向）に移動する。
【００５３】
支持フレーム４０６には、横整合モータＨＰ（Home Position）センサ４０７が設けられている。横整合モータＨＰセンサ４０７の検出タイミングと、横整合モータ４０１のパルス数によって、横整合板４０５ａ、４０５ｂの位置が制御される。
【００５４】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、横整合板４０５ａ、４０５ｂの制御位置を例示する図である。図６（Ａ）に示すホームポジションは、横整合モータＨＰセンサ４０７が検出する位置であり、この検出位置が各位置の基準となる。待機位置は用紙のサイズによって異なるが、夫々の用紙の横方向両端から、例えば約１５ｍｍ程度離隔した位置となる。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、Ａ４サイズの場合を例示している。実際に用紙束の横整合を行うときは、横整合板４０５ａ、４０５ｂは待機位置から用紙の両端に当接する位置まで移動する。
【００５５】
横整合処理を行った後、ステイプラ３６で中綴じ処理を行うときや、中折りブレード３７を押し込んで中折り処理を行うときは、用紙束の両端に僅かな歪が発生する。この歪を吸収するため、中綴じ処理や中折り処理を行うときには、図６（Ｂ）に示したように、横整合板４０５ａ、４０５ｂは、用紙束の両端から約１ｍｍ程度の遊びを持たせた位置（ステイプルガイド位置、及び折りガイド位置）に移動させている。
【００５６】
（３）スタッカ
図７及び図８は、スタッカ３５の構成例を示す図である。図７に示すように、スタックトレイ３４の下方には２つのスタック爪２１１（２１１ａ、２１１ｂ）が露出しており、スタックトレイ３４を下降してきた用紙の下端がスタック爪２１１によって受け止められ、所定の枚数からなる用紙束がスタック爪２１１によって支持される。
【００５７】
中綴じ処理や中折り処理を行うときには、スタック爪２１１をスタックトレイ３４の傾斜に沿って移動させ、所定の位置に制御する。
【００５８】
スタッカ３５は、図８に示すように、ステッピングモータであるスタッカモータ２００、ギア２０１、ギア/プーリ２０２、タイミングベルト２０３からなる駆動機構と、スタック爪２１１ａ、２１１ｂ、及びこれらを支持する支持部２０４等を有している。
【００５９】
スタッカモータ２００は、ギア２０１及びギア/プーリ２０２を回転させる。ギア/プーリ２０２にはタイミングベルト２０３がかけられており、タイミングベルト２０３に固定される支持部２０４を図８の矢印方向に移動させる。
【００６０】
ギア/プーリ２０２には、バックラッシュを防止するためのコイルバネ２０６もかけられている。
【００６１】
支持部２０４にはスタック爪２１１ａ、２１１ｂが備えられており、支持部２０４の移動に伴って図７の矢印方向に移動する。また、スタック爪２１１ａ、２１１ｂにはマイラ等の可撓性部材２１０ａ、２１０ｂがそれぞれ備えられており、スタック爪２１１ａ、２１１ｂに揃えられた用紙束をスタックトレイ３４の基準面に押圧して保持している。
【００６２】
スタック爪２１１ａ、２１１ｂの移動位置を制御するために、スタッカモータＨＰセンサ２０５が備えられている。スタッカモータＨＰセンサ２０５の検出タイミングとスタッカモータ２００のパルス数によってスタック爪２１１ａ、２１１ｂの位置が制御される。
【００６３】
（４）中折りユニット
図９は、中折りユニット３００の構成例を示す図である。
【００６４】
中折りユニット３００は、用紙束を２つに折る折りローラ対３８と、用紙束を折りローラ対３８のニップ部へ押し込む押し込み部材である折ブレード３７と、折ブレード３７を折りローラ対３８に向かって移動可能に保持するとともに、ニップ部に用紙束が押し込まれる前において、押し込み部材の移動方向と交差する方向の揺動を規制するガイド部材３０２を備える。
【００６５】
折りローラ対３８は、固定折りローラ３８ａと、可動折りローラ３８ｂとから構成されている。固定折りローラ３８ａは、装置フレームに回転可能に支持されている。
【００６６】
一方、可動折りローラ３８ｂは、アーム３０４の一端部３０４ｂにて回転可能に支持され、かつ折りブレード３７の移動方向に直交する方向に可動であり、固定折りローラ３８ａに対して接離可能となっている。
【００６７】
アーム３０４の他端部３０４ｃには、バネ３０６が取り付けられている。可動折りローラ３８ｂは、支点３０４ａを中心に回動するアーム３０４を介してバネ３０６によって付勢され、固定折りローラ３８ａに圧接してニップ部を形成する。また、一端部３０４ｂには、アーム３０４が回動した時に、可動折りローラ３８ｂが弧を描かずに直線的に移動することを可能とする第１の支持穴３０４ｄが設けられている。
【００６８】
中折りブレード３７は、用紙束を突くブレード先端部３７ａと、ブレード先端部３７ａを挟み込んで保持する第１および第２の保持部材３０８、３１０と、第２の保持部材３１０の両端に取り付けられた側板３１２を有する。
【００６９】
側板３１２の前部、すなわち折りローラ対３８側にはスタッド３１４が、後部には軸３１６が取り付けられており、中折りブレード３７は、このスタッド３１４および軸３１６を介してガイド部材３０２に摺動可能に保持される。
【００７０】
スタッド３１４と軸３１６の間隔は長ければ長いほど安定するため、本実施形態では、スタッド３１４の取り付け位置は、ブレード先端部３７ａの先端よりも折りローラ対３８側にしている。摺動部材としてのスタッド３１４および軸３１６はそれぞれ上記構成に限定されるものではなく、これらの両方がスタッドであっても良いし、あるいは軸であってもよい。または回転自在なコロであっても良い。また、スタッド３１４の側板３１２への取り付け位置も上記構成に限定されるものではない。
【００７１】
また、軸３１６の両端には、折りブレード３７をスライドさせる駆動手段３１８が設けられる。駆動手段３１８は、カム軸３２０と、溝部３２２ａを有し、且つカム軸３２０を中心に回転可能な溝カム３２２と、従動部材３２４を有する。溝カム３２２の溝部３２２ａ内には、例えば、接触子であるローラフォロア等のコロ３２６が回転自在に案内されており、コロ３２６は従動部材３２４に取り付けられる。従動部材３２４の一端には従動部材回動軸３２８が設けられ、この従動部材回動軸３２８は装置フレームに取り付けられる。また、溝カム３２２は、カム軸３２０の一端に接続される駆動モータによって回転する。溝カム３２２が回転することによって溝部３２２ａに沿ってコロ３２６が案内されると、従動部材３２４は、溝部３２２ａの偏心に応じて従動部材回動軸３２８を中心に振り子のように往復動作を繰り返す。
【００７２】
次に折りローラ対３８及び中折りブレード３７の駆動機構を説明する。
【００７３】
図１０は、折りローラ対３８及び中折りブレード３７の駆動機構の構成を示す図である。この駆動機構は、DCモータである折りモータ800（図１１参照）、タイミングベルト801、ワンウェイクラッチ802、ギア803a、803b、803c、803d、803e、803f、803g、901a、901b、電磁クラッチ900から構成される。
【００７４】
折りモータ800は、タイミングベルト801を介して、ギア803aを回転させ、さらに電磁クラッチ900、ギア803bを回転させる。ギア803bにはワンウェイクラッチ802が備えられている（図１１参照）。ワンウェイクラッチ802は、折モータ800を正方向に回転させた際にはギア803bから803c、803d、803eを介する経路で折りローラ３８ａを回転させる。一方、折りモータ800を逆方向に回転させた際には、別経路、即ち、ギア803bから803f、803g、803d、803eを介する経路で折りローラ３８ａを回転させる。上記が折ローラ対３８の駆動機構である。
【００７５】
中折りブレード３７も同じ折モータ800を駆動源とする。電磁クラッチ900がオンされるとギア901a、901bに折モータ800の回転が伝達される。ギア901bに回転は図９に示した駆動手段３１８に伝達され、駆動手段３１８の回転によって、中折りブレード３７が折りローラ対３８のニップ部に対して前後にスライドする。
【００７６】
折りモータ800に接続されたエンコーダアクチュエータ810及び折りモータエンコーダセンサ811が備えられている。折りモータエンコーダセンサ811から出力されるエンコーダパルスによって、折りローラ対３８の回転数および中折りブレード３７の移動位置が制御される。
【００７７】
図１２及び図１３は、ワンウェイクラッチ802の切り替えにより、回転伝達経路が異なってくることを示す図である。
【００７８】
折りモータ800を図１２中の矢印E方向へ回転させると、タイミングベルト801、ギア803a、電磁クラッチ900を介してギア803bは矢印H方向へ回転する。ギア803bが矢印H方向に回転すると、ワンウェイクラッチ802は回転をギア803cに伝達し、803d、803eを介して折りローラ３８ａを矢印J方向に回転する。折りモータ800を前記矢印E方向に回転させてギア803cを使用するギア列では、減速比が大きくなるように構成されている。この結果、折りローラ89は低速でかつ高トルクで回転する。
【００７９】
一方、図１３に示すように、折りモータ800を図１３中の矢印F方向（図１２の矢印Eと逆方向）へ回転させると、タイミングベルト801、ギア803a、電磁クラッチ900を介してギア803bは矢印I方向へ回転する。ギア803bが矢印I向に回転すると、ワンウェイクラッチ802は回転をギア803cではなく、ギア803fに伝達し、さらにギア803g、803d、803eを介して折りローラ３８ａを矢印J方向に回転する。
【００８０】
折りモータ800を前記矢印F方向に回転し、ギア803f、803gを使用するギア列では減速比が小さくなるように構成されており、この結果、折りローラ対３８は高速で回転する。
【００８１】
記ギア803f、803gを介したギア列であっても図１２と同様に、矢印J方向に回転するので、折りローラ対３８による用紙束の搬送方向は同一方向である。
【００８２】
上記の機構を備えることにより、用紙束折り制御時には、折りモータ800を減速比の高い回転方向である矢印E方向にて回転させることにより低速かつ高トルクによる駆動をさせることができる。一方、用紙束折り終了後は、一旦モータを停止し、その後、折りモータ800を逆方向である矢印F方向へ回転させることにより、用紙束を折増しユニット５０に向けて高速に搬送することができる。
【００８３】
（５）折増しユニット
図１４は、折増しユニット５０の全体構造を示す斜視外観図である。折増しユニット５０は、折増しローラユニット６０（以下、単にローラユニット６０という）、支持部７０、及び駆動部８０を有する。
【００８４】
ローラユニット６０は、折増しローラ対５１を有しており、上流にある折ローラ対３８から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ対５１で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。
【００８５】
支持部７０は、ローラユニット６０を折り目方向にスライド可能に支持すると共に、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット５０全体の構造部材等から構成されている。
【００８６】
駆動部８０は、折増しモータ８１を有しており、この折増しモータ８１によってローラユニット６０を折り目に沿って駆動させている。
【００８７】
上記のローラユニット６０、支持部７０、及び駆動部８０のうち、まず支持部７０の構造について図１４と図１５（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。図１５（Ａ）、（Ｂ）は、主に支持部７０の構造を説明するための模式的な断面図である。図１５（Ａ）はローラユニット６０がホームポジション（待機位置：図１４において左端の位置）にいるときの断面図であり、図１５（Ｂ）はローラユニット６０が移動している（折り目を強化している）ときの断面図である。
【００８８】
支持部７０は、フレーム７１を有しており、フレーム７１は、天板７１１、左右の側板７１２ａ、７１２ｂ、底板７１３、奥板７１４、用紙束載置台（載置台）７１５（図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）等参照）等により構成されている。
【００８９】
天板７１１には、その長手方向に延びる支持孔７１１ａが設けられている。
【００９０】
また、両側板７１２ａ、７１２ｂの間には、ローラユニット６０を支持する支持シャフト７５、断面がＬ字状の搬送ガイド７２、搬送ガイド７２を上下方向に駆動するための駆動シャフト７６（図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）等参照）等が設けられている。
【００９１】
搬送ガイド７２の底板（挟持板）７２ａからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材（第２の可撓性部材）７３が延出している。用紙載置台７１５からも同様の可撓性部材（第１の可撓性部材）７４が延出ている。搬送ガイド７２の底板（挟持板）７２ａの用紙束載置台７１５に対向する面には、後述する弾性部材７２ｂが貼付されている。
【００９２】
用紙束１００の折り目１００ａは、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示したように、可撓性部材７３、７４の間に挟まれ、可撓性部材７３、７４を介して折増しローラ対５１（上ローラ５１ａ及び下ローラ５１ｂ）から加圧されて折り目が強化される。可撓性部材７３、７４が用紙１００の傷やしわの発生を防止している。
【００９３】
なお、可撓性部材７３、７４の先端部には切欠部７３ａ、７４ｂが設けられている。これらの切欠部７３ａ、７４ｂは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材７３、７４が損傷することを防止している。
【００９４】
後述するように、ローラユニット６０の下部には、支持シャフト７５を貫通させるための貫通孔６１が設けられている。また、ローラユニット６０の上部には姿勢保持用の支持ローラ６２が設けられており、支持ローラ６２は、天板７１１に設けられている支持孔７１１ａに沿って移動する。
【００９５】
ローラユニット６０の位置（移動方向の位置変化を除く）と３軸の姿勢は、上記の支持シャフト７５と貫通孔６１、及び支持孔７１１ａと支持ローラ６２によって規制され、ローラユニット６０の移動中も一定に保持される。
【００９６】
次に、ローラユニット６０の構造について説明する。図１６は、ローラユニット６０の構造例を示す斜視外観図であり、用紙束の送り元方向（図１４とは反対の方向）から見た図である。
【００９７】
ローラユニット６０は折増しローラ対５１を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔６１が設けられているユニット支持部６３と、ユニット支持部６３の上部に固定されているローラフレーム６７とを有している。
【００９８】
ローラフレーム６７は、中空部を有する上部フレーム６７ａと、同じく中空部を有する下部フレーム６７ｂとがフレーム板６７ｃによって固定結合されている。
【００９９】
また、ローラユニット６０は、上リンク部材（第２のリンク部材）６５と下リンク部材（第１のリンク部材）６６を有しており、両者はバネ６８によってバネ結合されている。バネ６８の一端は上リンク部材６５のフック孔６５ｂに係止され、バネ６８の他端は下リンク部材６６の切欠部６６ｂに係止される。図１６では、バネ６８の他端が切欠部６６ｂからはずされた自由状態のバネ６８を示しているが、実際にバネ６８の他端が切欠部６６ｂに係止された状態では、上リンク部材６５と下リンク部材６６との間にバネ６８の引っ張り力が印加される。
【０１００】
下部フレーム６７ｂの中空部には、折増しローラ対５１の一方である下ローラ５１ｂが収容されている。下ローラ５１ｂは、下部フレーム６７ｂに固定された下ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【０１０１】
また下部フレーム６７ｂの側面には、下リンク部材６６が、下部フレーム６７ｂに固定された下リンクシャフト６６ａ（図１４参照）を介して回動自在に結合されている。
【０１０２】
上部フレーム６７ａの中空部には、折増しローラ対５１の一方である上ローラ５１ａが収容されている。上ローラ５１ａは、上部リンク部材６５（上部フレーム６７ａではない）に固定された上ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【０１０３】
下ローラ５１ｂの回転軸（下ローラ軸）は下部フレーム６７ｂに固定されており（即ち、ローラフレーム６７に固定されており）、ローラユニット６０が移動しても下ローラ５１ｂの位置は上下方向に変化しない。下ローラ５１ｂの上端の位置は可撓性部材７４の位置と同じになるように調整されており、ローラユニット６０が移動すると、下ローラ５１ｂは、可撓性部材７４の下面に接しながら回転する。
【０１０４】
一方、ローラ５１ａの上ローラ軸は、上部リンク部材６５に固定されている。上部リンク部材６５は、ローラユニット６０がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ６８に引っ張られて上リンクシャフト６５ａ周りに下方に回転し始める。この回転によって上部リンク部材６５に回転自在に取り付けられている上ローラ５１ａは下降し始め、下ローラ５１ｂと接する位置まで移動する。上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には可撓性部材７３、７４を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間の押し付け力によって強化されることになる。
【０１０５】
次に、駆動部８０の構造について説明する。図１７は、駆動部８０の構成と構造例を示す図である。図１７は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにあるローラユニット６０と、折ローラ対３８及び折ローラ対３８の駆動機構も併せて図示している。また、支持部７０の構造部材は説明の便宜上、図示を一部省略している。
【０１０６】
駆動部８０は、折増しユニット５０の唯一の駆動源である折増しモータ８１を有している。折増しモータ８１は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。
【０１０７】
折増しモータ８１による駆動力は、モータベルト８２を介してプーリ８３に伝達され、さらにプーリ８３のギア８３から、ギア８４、ギア８５を介して駆動側プーリ８６ａに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト８７は、駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間に張られている。ユニット駆動ベルト８７は、折増しモータ８１による駆動力によって駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間を移動する。
【０１０８】
ユニット駆動ベルト８７の表面にはラックが形成されており、このラックと、ローラユニット６０の下部の設けられている嵌合部６３ａ（図１６参照）の歯とを嵌合させることにより、ローラユニット６０を折り目方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト８７の移動方向は、折増しモータ８１の回転方向を逆転させることで変更可能であり、ローラユニット６０を往復移動させることができる。
【０１０９】
ユニット駆動ベルト８７の移動量や移動速度、即ちローラユニット６０の移動量や移動速度は折増しモータ８１の回転制御によって制御することが可能である。折増しモータ８１の回転量や回転速度は、エンコーダセンサ８８から出力されるパルス信号列によって検出され、検出された回転量や回転速度に基づいて折増しモータ８１の回転制御が行われる。
【０１１０】
折増しモータ８１をパルスモータで構成してもよい。この場合には、折増しモータ８１から直接出力されるパルスをカウントすることにより回転速度を検出することができる。
【０１１１】
図１８は、ローラユニット６０の有効駆動範囲と処理可能最大用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅との関係を示す図である。図１８に示したように、ローラユニット６０のホームポジションは、処理可能最大サイズの用紙束でも干渉しない位置に設定されている。一方、ローラユニット６０のホームポジションから最も遠い位置は、折増しローラ対５１のニップ部が処理可能最大サイズの用紙束の端を通り越さない範囲での最遠位置に設定している。
【０１１２】
ローラユニット６０は、ホームポジションから離れて移動を開始し、折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動しホームポジションに戻ってくる。
【０１１３】
用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。
【０１１４】
折増しユニット５０では、ローラユニット６０の折り目方向の移動の他、ローラユニット６０内部での上ローラ５１ａの上下駆動や、搬送ガイド７２の上下駆動も行っており、これらの上下駆動の駆動源はいずれも折増しモータ８１である。即ち、折増しユニット５０における駆動動作は、総て単一の折増しモータ８１で行っている。以下、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムと、搬送ガイド７２の上下駆動のメカニズムについて順次説明する。
【０１１５】
図１９、及び図２０は、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムを説明する図である。前述したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５と下リンク部材６６は、夫々の回転軸（６５ａ、６６ａ）から最も遠い位置においてバネ６８によってバネ結合されている。また、下リンク部材６６には、自由回転するガイドローラ６６ｃ（図１４等参照）が設けられている。
【０１１６】
一方、支持部７０は、図１９に示したように、断面がＬ字状のガイドレール７７を有している。ガイドレール７７は、傾斜した傾斜部７７ａを有しており、傾斜部７７ａ以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。
【０１１７】
ローラユニット６０が駆動ベルト８７に駆動されてホームポジションを離れると、図２０に示したように、やがてガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの底面と接触する。その後、ガイドローラ６６ｃは傾斜部７７ａの底面に沿って下降する。ガイドローラ６６ｃの下降に伴って、下リンク部材６６は、下リンクシャフト６６ａを中心として、図２０における反時計方向に回転する。また、上リンク部材６５もバネ６８に引っ張られて、上リンクシャフト６５ｂを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト６５ｂとバネ６８のフック孔６５ｂの間にある上ローラ５１ａは、ローラユニット６０が傾斜部７７ａを移動している間、徐徐に下降し、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間隔は徐徐に近づいていく。そして、傾斜部７７ａが終了すると上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは接触する。なお、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは傾斜部７７ａが終了する前に接触してもよい。このとき、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、互いに押し付けあう圧力（押圧）が働く。この押圧はバネ６８による引っ張り力に基づくものである。
【０１１８】
ガイドレール７７の水平領域（即ち、有効駆動領域）では、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。
【０１１９】
次に、搬送ガイド７２の上下駆動のメカニズムについて説明する。図１５Ａに示したように、ローラユニット６０がホームポジションにあるときには、搬送ガイド７２は上方向に持ち上げられており、搬送ガイド７２の底板７２ａと用紙束載置台７１５の間の開口部から用紙束１００が搬送される。一方、図１５Ｂに示したように、ローラユニット６０が有効移動範囲に移動し、折り目強化動作を行っているときには、搬送ガイド７２は下降して用紙束を挟み込む。
【０１２０】
図２１及び図２２は、搬送ガイド７２の上下駆動に用いられる駆動構造を示す図である。
【０１２１】
図２１及び図２２に示したように、搬送ガイド７２と折ローラ対３８の間には、搬送ガイド７２の上下駆動に利用される駆動シャフト７６が配設されている。駆動シャフト７６のホームポジション側の一端には、カム部材７６１が固定されている。
【０１２２】
カム部材７６１は、図２２に示したように、板部材を捻った形状に形成された捻れ部７６１ａ、捻れ部７６１ａに連なる水平部７６１ｃ、及び水平部７６１ｃの反対側にある先端部７６１ｂを有している。
【０１２３】
また、カム部材７６１のさらにホームポジション側の先端には、レバー部材７６２が駆動シャフト７６に固定されている。レバー部材７６２の先端部には、長孔７６２ｂが設けられており、この長孔７６２ｂには、搬送ガイド７２の端部に固定されているレバーローラ７６２ａがスライド可能に挿入されている。
【０１２４】
また、搬送ガイド７２の端部には、軸受け部材７２２が固定されており、この軸受け部材７２２は、ローラユニット６０のローラフレーム６７に形成された長孔７２２ａに挿入されており、上下方向にスライド可能となっている。
【０１２５】
一方、搬送ガイド７２の底板７２ａのホームポジション側の端部とフレーム７１の底板７１３との間は搬送ガイドバネ７２１でバネ結合されており、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって搬送ガイド７２を下方（底板７１３の方向）に引っ張っている。
【０１２６】
次に、図２３（Ａ）〜図２３（Ｄ）を用いてこれらの駆動構造の動きを説明する。
【０１２７】
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は、ローラユニット６０がホームポジションを離れて移動している、即ち折り目強化動作を行っている状態の図である。
【０１２８】
図２３（Ａ）は、駆動シャフト７６に固定されているカム部材７６１と搬送ガイド支持台６７ｄとの位置関係を示す図である。ローラユニット６０は、ローラフレーム６７から水平に延出した搬送ガイド支持台６７ｄを有している（図２１、図１６参照）が、ローラユニット６０がホームポジションから離れているときは、カム部材７６１と搬送ガイド支持台６７ｄとは離れた位置にあり、互いに干渉しない。
【０１２９】
一方、折り目強化動作時には、図２３（Ｂ）に示したように、搬送ガイド７２は搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって下方に引っ張られており、搬送ガイド７２の底板７２ａ（及び可撓性部材７３）は、用紙束（図示を省略）を挟んで用紙束載置台７１５（及び可撓性部材７４）に押し付けられている状態となっている。
【０１３０】
なお、このとき、搬送ガイド７２に固定されている軸受け部材７２２とレバーローラ７６２ａも下方に引っ張られ、これに伴ってレバー部材７６２の先端はやや下方を向いて停止している状態となっている。また、カム部材７６１の先端部７６１ｂは、図２３（Ａ）に示したように、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄと平行になるような位置で停止している。
【０１３１】
ローラユニット６０が、ホームポジションの反対側に到達し、その後再びホームポジションの近傍まで戻ってくると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、最初にカム部材７６１の先端部７６１ｂの下面に接する。
【０１３２】
その後、ローラユニット６０がさらにホームポジション側に移動すると、搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の捻れ部７６１ａの下面を滑りながら移動する。このとき、捻れ部７６１ａの湾曲によってカム部材７６１に対して上向きの力が発生し、カム部材７６１に固定されている駆動シャフト７６を回転させる（図２３（Ｃ）において反時計方向に回転させる）。
【０１３３】
駆動シャフト７６の回転に伴ってレバー部材７６２も同じ方向に回転し、レバー部材７６２の先端は上昇する。この結果、レバー部材７６２の長孔７６２ｂに挿入されているレバーローラ７６２ａは上向きに引っ張りあげられ、レバーローラ７６２ａに固定されている搬送ガイド７２も搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に抗しながら上方に移動する。
【０１３４】
ローラユニット６０が完全にホームポジションまで戻ってくると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の捻れ部７６１ａを抜けて水平部７６１ｃに達しここで停止する。
【０１３５】
搬送ガイド７２には、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって下方向に移動させようとする力が働いている。しかしながら、ホームポジションではカム部材７６１の水平部７６１ｃが搬送ガイド支持台６７ｄの上面に載っているため下方へ動くことができない。このため、駆動シャフト７６及びレバー部材７６２は、時計方向の回転が禁止された状態となり、レバーローラ７６２ａ及びこれに固定されている搬送ガイド７２は、下方向に移動することができない。
【０１３６】
このように、ローラユニット６０がホームポジションにあるときは、搬送ガイド７２と可撓性部材７３は、上方に持ち上げられた状態で保持されることになる。
【０１３７】
この状態で、既に折り目が強化された用紙束は、折ローラ対３８の回転によって押し出され、用紙束載置部４１へと搬送される。また、これから折り目を強化しようとする用紙束は、この状態で可撓性部材７３、７４の間に折り目が位置するように搬送される。
【０１３８】
折り目を強化すべくローラユニット６０がホームポジションから離れていくときは上記の動きとは逆の動きになる。ローラユニット６０がホームポジションから離れ始めると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の水平部７６１ｃから捻れ部７６１ａの位置に移る。駆動シャフト７６には搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に起因する時計周りの力が働いており、搬送ガイド支持台６７ｄが捻れ部７６１ａの湾曲部を移動する間に徐徐に時計方向に回転する。これに伴ってレバー部材７６２も時計方向に回転し、レバーローラ７６２ａ、軸受け部材７２２、及びこれらに固定されている搬送ガイド７２は下降していく。最終的に搬送ガイド７２の底板７２ａや可撓性部材７３が用紙束に達し、用紙束を搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力で押さえつけた段階で下降の動きが停止する。
【０１３９】
ここまで、用紙束の折り目に沿ったローラユニット６０の横方向の動き、ローラユニット６０内における上ローラ５１ａの上下方向の動き、及び搬送ガイド７２の上下方向の動きについて説明してきたが、これらの動きを整理すると概略次のようになる。
【０１４０】
（ａ）ローラユニット６０がホームポジションにいるときは、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３は、上側に持ち上げられている。また、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａも上側に持ち上げられている。
【０１４１】
なお、用紙束載置台７１５と下側の可撓性部材７４の上下方向の位置は折ローラ対３８のニップ部とほぼ同じ位置であり、ローラユニット６０の動きによらず常に一定である。同様に、ローラユニット６０内の下ローラ５１ｂの上下方向の位置もローラユニット６０の動きによらず常に一定であり、下ローラ５１ｂの上端の位置は下側の可撓性部材７４とほぼ同じ位置に設定されている。
【０１４２】
（ｂ）ローラユニット６０がホームポジションにいるとき、用紙束が折ローラ対３８のニップ部を通って搬送され、折り目が可撓性部材７３、７４の間に来たところで用紙束の搬送が一旦停止される。
【０１４３】
（ｃ）ここで、折増しモータ８１が駆動され、ローラユニット６０がユニット駆動ベルト８７によって横方向の移動を開始し、ホームポジションから離れ始める。
【０１４４】
（ｄ）ローラユニット６０がホームポジションから離れると、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３とが下降し、搬送ガイド７２の底板７２ａによって用紙束を上から押さえつける（図２３Ａ〜図２３Ｄの動作）。押さえつける力は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に起因する力である。搬送ガイド７２の下降動作は、ローラユニット６０が有効駆動範囲に達する前に完了し、上下の可撓性部材７３、７４によって用紙束の折り目が挟み込まれた状態となっている。
【０１４５】
（ｅ）一方、ローラユニット６０がホームポジションから離れると、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａも下降を開始する。そして、既に下降動作が完了している上側可撓性部材７３の上面を押さえつける（図２０の動作）。このとき、下側可撓性部材７４の下面には下ローラ５１ｂがあり、上下の可撓性部材７３、７４は、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとによって押し付けられる。この押し付け力は、ローラユニット６０内のバネ６８の引っ張り力に起因するものである。
【０１４６】
（ｆ）その後、ローラユニット６０はユニット駆動ベルト８７の動きに従って移動する。ローラユニット６０が用紙束の位置にくると、上ローラ５１ａが上側可撓性部材７３を介して用紙束に乗り上げ、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って移動する。ローラユニット６０がホームポジションの反対側の端に達すると、ユニット駆動ベルト８７の動きは逆転され、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って復路を移動する。そして、最終的にはホームポジションに戻る。
【０１４７】
上述したように、本実施形態に係る折増しユニット５０では、上下の可撓性部材７３、７４を介して用紙束を折増しローラ対５１で挟み込むようにしているため、用紙束の端部で用紙が捲れる（めくれる）ことがない。また、折増しローラ対５１は折り目に直接触れないため、折り目にしわや傷を発生させることがない。
【０１４８】
また、上下方向に駆動可能な搬送ガイド７２を設け、搬送ガイド７２によって用紙束に圧力をかけて押さえ込む構造としているため、折増しローラ対５１が折り目に沿って移動しても、用紙束が横方向にずれることがない。
【０１４９】
従来、用紙束の横方向のずれを防止するため、用紙束の端部に止め部材を設ける構造等が提案されているが、このような止め部材は用紙のサイズに応じてその位置を変更しなければならず、不便である。
【０１５０】
これに対して、本実施形態では、最大の用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅を十分カバーする幅の搬送ガイド７２によって用紙束を押さえ込む構造としているため、用紙のサイズに係らず用紙束の横ずれを防止することができる。
【０１５１】
また、本実施形態に係る折増しユニット５０では、搬送ガイド７２をさらに押さえつける搬送ガイドローラ６４を有した構造としている。搬送ガイドローラ６４は、図６等に示したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５に取り付けられている。この搬送ガイドローラ６４は、ローラユニット６０がホームポジションを離れると、上ローラ５１ａと同様に下降し、搬送ガイド７２の底板７２ａを上から押圧する（図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）参照）。搬送ガイドローラ６４の下降は、上ローラ５１ａの下降と同じメカニズムによって実現している。搬送ガイド７２は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に加えて搬送ガイドローラ６４によっても押さえつけられており、用紙束の横ずれ防止を強化している。
【０１５２】
ここで注目すべき点は、本実施形態では、ローラユニット６０の横方向の動き、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａ（及び搬送ガイドローラ６４）の上下方向の動き、及び搬送ガイド７２の上下方向の動きという独立した３つの動きを、独立した複数の駆動源ではなく、単一の駆動源、即ち折増しモータ８１のみで実現している点である。この結果、駆動モータの数が低減され、低コスト化や低電力化に寄与している。また、複数の駆動モータで夫々の独立した動きを実現しようとすると、互いの動きの同期を取る必要があり、このための制御回路も複雑となる。これに対して、本実施形態では夫々の動きを単一の折増しモータ８１で実現しているため、駆動モータ間の同期制御回路も不要である。
【０１５３】
図２４は、折増しユニット５０の周辺の位置関係を示す図である。折りローラ対３８（３８ａ、３８ｂ）と折増しユニット５０の間には、折増し位置センサ７２０が設けられている。折増し位置センサ７２０はセンサレバー７２０ａ（可動レバー）を有しており、折りローラ対３８を経過した用紙束の折部（用紙束の先端）がセンサレバー７２０ａを倒すことによって、用紙束の先端の通過タイミングを検出する。通過タイミング検出後、規定の距離だけ用紙束を搬送して用紙束を停止させる。その後、折増しローラ対５１ａ、５１ｂを折り目方法に移動させて折り目の強化を行っている。
【０１５４】
搬送基準面Ａは、固定折ローラ３８ａの外周面と同一か若干低い位置に設けられている。また、位置固定の折増しローラ５１ｂの外周面は、搬送基準面Ａと同一か若干低い位置に設けられている。このような位置関係により、用紙束の折部を、確実に折り目強化位置に案内することが可能となる。
【０１５５】
ところで、前述したように、ローラユニット６０がホームポジションから離れると、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３とが下降し、搬送ガイド７２の底板（挟持板）７２ａは、用紙束を上から押さえつける（図２３（Ａ）〜図２３（Ｄ）の動作）。押さえつける力は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力であるが、折増し動作中に用紙束が横ずれすることがないように、搬送ガイドバネ７２１にはかなり強い弾性力を持たせている。このため、ローラユニット６０がホームポジションから離れる際には、搬送ガイド７２の底板７２ａは用紙載置台７１５に向かって速い速度で下降する。
【０１５６】
通常の折増し処理を行う場合には、底板７２ａと用紙載置台７１５との間には、用紙束が介在しているため、底板の下降に伴う衝撃は吸収される。
【０１５７】
しかしながら、イニシャル動作時には用紙束が存在しないため、ローラユニット６０がホームポジションから離れると、底板７２ａと用紙載置台７１５とは直接高速で衝突し、無視し得ない衝撃音を発生する。
【０１５８】
ここで、イニシャル動作とは、電源投入後などに、用紙の印刷を開始する前に、ローラユニット６０を一旦ホームポジションに移動させ、その後ローラユニット６０を用紙束が存在しない状態で少なくとも１往復させ、異常の有無を点検する動作のことである。イニシャル動作は、ローラユニット６０だけでなく、横整合ユニット４０やスタッカ３５でも行われており、異常有無の点検の他、イニシャル動作時に得られる夫々のホームポジションセンサの検出タイミングを用いて高精度の位置制御を可能としている。また、用紙のジャム等で停止した場合にも、用紙を取り除いた後の復帰動作としてイニシャル動作が行われる。
【０１５９】
このような目的でイニシャル動作は行われるが、底板７２ａと用紙載置台７１５の衝突によって発生する衝撃音を低減させるため、本実施形態に係る用紙折り装置３０では、図２５、図２６に示すように、底板（挟持板）７２ａの用紙載置台７１５に対向する面に弾性部材７２ｂを設けている。
【０１６０】
弾性部材７２ｂは、例えばクッション部材やゴム部材等の板状のエラストマである。このような弾性部材７２ｂを底板（挟持板）７２ａの用紙載置台７１５に対向する面に、例えば両面テープ等で貼付することにより、衝撃音の発生を防止することができる。
【０１６１】
また、弾性部材７２ｂによって、用紙束の折増し処理を行う通常動作時にも、用紙束の横ずれをさらに防止するという効果も得られる。
【０１６２】
弾性部材７２ｂは、搬送ガイド７２の底板７２ａのほぼ全面に貼付されるが、底板７２ａの中央部には切欠き７２ｃがあるため、この切欠き７２ｃを挟んで分離して貼付される。
【０１６３】
切欠き７２ｃは、図２７（Ａ）、２７（Ｂ）、２７（Ｃ）に示すように、搬送ガイド７２が下降した状態であっても、折増し位置センサ７２０のセンサレバー７２０ａが搬送ガイド７２に干渉することのないように設けられている。切欠き７２ｃによって、搬送ガイド７２が下降した状態であっても、用紙束が搬送されていなければセンサレバー７２０ａは立位に復帰し、用紙束の有無を確実に検出することができる。
【０１６４】
弾性部材７２ｂは、搬送ガイド７２の底板７２ａだけでなく、用紙載置台７１５にもさらに設けても良い。この場合、弾性部材７２ｂを用紙載置台７１５に埋め込んで、用紙束の搬送の妨げにならないようにすることが好ましい。即ち、用紙載置台７１５側（下側）の第２の弾性部材は、底板７２ａ側（上側）の弾性部材７２ｂに臨みかつ用紙載置台７１５の面から突出しないように設けられることが好ましい。
【０１６５】
また、この場合、用紙載置台７１５側（下側）に設けられる第２の弾性部材の摩擦係数は、搬送ガイド７２の底板７２ａ側（上側）に設けられる弾性部材７２ｂの摩擦係数よりも低いことが好ましい。この結果、底板７２ａ側（上側）の高い摩擦係数の弾性部材７２ｂによって用紙束の横ずれが防止できる一方、用紙載置台７１５側の低い摩擦係数の第２の弾性部材によって用紙束の滑らかな搬送が可能となる。
【０１６６】
（６）動作シーケンス
図２８は、スタックトレイ３４に用紙を積載収容する動作シーケンスの一例を示すフローチャートである。また、図２９は、上記の動作シーケンスに関連する各ユニットのオンオフ状態を示すタイミングチャートである。
【０１６７】
画像形成装置１０より１枚目の用紙の排出信号が出されると搬送モータ３０１の駆動を開始し（ACT1)、スタッカ３５及び横整合板４０５ａ、４０５ｂを待機位置へ移動(ACT2,ACT3)する。
【０１６８】
その後、放出ローラセンサ３０３にて用紙を検知し、センサのオフが検知されてから用紙がスタックトレイ３４に到達する規定パルスが駆動されると(ACT4)、ソレノイド３３４をオンする(ACT5)。
【０１６９】
ソレノイド３３４がオンされたことによりアシストローラ３３２がスタックトレイ３４に搬送された用紙をスタッカ３５へ搬送する。ソレノイド３３４がオンされてからさらに搬送モータ３０１が所定パルス駆動されると(ACT6)、横整合モータ４０１を駆動開始し、用紙の横整合動作を行う(ACT7)。
【０１７０】
横整合モータ30の駆動開始からさらに搬送モータ３０１が所定パルス駆動されるとソレノイド３３４をオフし(ACT8)、その後に横整合動作が終了すると横整合モータ４０１を逆方向である開き方向に回転させて待機位置へ駆動させる(ACT9)。これらの処理を、スタッカ３５に指定枚数の用紙が収容されるまで繰り返す(ACT10)。
【０１７１】
ACT4で、放出ローラセンサ３０３が用紙の後端を検知した後、現在処理を行っている用紙が１枚目の場合には、搬送速度を減速する。これは1枚目の場合には、スタックトレイ３４上に用紙がないために摩擦が少なく、搬送路の最終ローラである放出ローラ３３からスタックトレイ３４上に放出された際に用紙が上方へ飛びすぎてしまうためである。２枚目以降の場合は、スタックトレイ３４上に用紙があるため、紙同士の摩擦があるため、減速する必要はない。
【０１７２】
ACT5からACT8までの、アシストローラ３３２をオンしている期間は画像形成装置１０より指定される用紙サイズ毎に異なる。スタッカ３５の用紙受取位置が用紙サイズ毎に異なるためである。
【０１７３】
ACT6における所定パルスは、用紙が1枚目であるのか、または２枚目以降であるのかによって異なる。これは横整合板４０５ａ、４０５ｂによる横整合動作は、アシストローラ３３２が待機位置にいる状態にて用紙の搬送方向に沿った端部に当接する必要があり、横整合動作ACT7の駆動を、アシストローラ３３２のオフであるACT8よりも所定時間手前にて終了させるためである。
【０１７４】
図３０は、中綴じ処理及び中折り処理の動作シーケンスの一例を示すフローチャートである。また、図３１は、これらの動作シーケンスに関連する各ユニットのオンオフ状態を示すタイミングチャートである。
【０１７５】
スタックトレイ３４へ積載収納する図２８のACT10までの動作が完了すると、再度横整合動作を行う(ACT11)。その後横整板４０５ａ、４０５ｂを僅かに開き方向へ駆動させ、ステイプル動作を行う際のガイド位置へ駆動する(ACT12)（図６（Ｂ）参照）。ACT12の動作開始と同時に左右ステイプルの内、奥側であるステイプルモータを駆動して綴じ処理を行う(ACT13)。ACT13のステイプルモータの駆動開始から所定時間経過後(ACT14)、手前側にあるステイプルモータを駆動して綴じ処理を完了する(ACT15)。
【０１７６】
左右のステイプラ３５による綴じ処理が完了すると、横整合モータを開き方向に駆動してステイプルガイド位置から待機位置へ移動させる(ACT16)。ACT16の横整合モータ駆動開始より所定時間経過後(ACT17)、スタッカモータ２００を駆動してスタッカ３５の位置をステイプル位置（用紙受取位置）から折り位置まで移動させる束搬送動作を行う(ACT18)。
【０１７７】
束搬送動作終了後、再度横整合モータを整合方向に駆動して横整合動作を行い(ACT19)、その後開き方向に僅かに駆動させ、折り動作を行う際のガイド位置へ駆動する(ACT20)（図６（Ｂ）参照）。
【０１７８】
ACT20の駆動開始と動時に折りモータ８００及び、電磁クラッチ９００をオンして折り動作を開始する(ACT21)。折りモータ８００の折り動作の際には大きなトルクが必要となり、電磁クラッチ９００にかかる負荷も大きいために、電磁クラッチ９００をオンしてから所定時間ウェイトし、その後折りモータ８００の駆動を開始してもよい。
【０１７９】
折り処理を実施して折ローラ対３８による排出搬送が行われて折増し位置センサが用紙束を検出すると(ACT22)、スタッカモータ２００及び横整合モータ４０１を駆動してHPへ移動させる(ACT23,ACT24)。一方、ACT22における折増し位置検出センサ７２０の検知より折りローラ対３８を所定パルス駆動させて用紙束先端が折増し位置に到達すると(ACT25)、折りモータ８００の駆動を停止して用紙束を折増し位置にて停止させる(ACT26)。
【０１８０】
用紙束が折増し位置で停止すると、折増しモータ８１を駆動させて折増しローラ５１をHPから反対側に駆動し(ACT27)、さらにHPの反対側からHPへと駆動し(ACT28)、折増し処理を実施する。
【０１８１】
継続して次JOBがある際には、ACT28の折増し動作を実施している最中にスタッカモータ２００を駆動して用紙受取位置へ駆動する(ACT29)。
【０１８２】
折増し処理が完了すると折りモータ８００を駆動して排出搬送動作を開始する(ACT30)。ACT30の折りモータ駆動開始から所定パルス駆動後(ACT31)、前記スタッカと同じく継続して次JOBがある際には、横整合モータを駆動して次用紙受け取り位置へ駆動する(ACT32)。
【０１８３】
排出搬送動作を行うことにより排出センサをオフしたことを検出(ACT33)した後に、所定パルス駆動し(ACT34)、折りモータを停止する(ACT35)。
【０１８４】
継続して次JOBがある際には、図２８のACT4から処理を継続し、次JOBがない際には処理を終了し、画像形成装置１０からの停止命令を待つ。
【０１８５】
次に、図３０のACT21及びACT30における折り機構部の駆動制御を、図３２を用いて説明する。前述の通り、用紙束の搬送を一度停止した後に再度搬送を開始する際に、急に高速にて駆動を開始すると用紙束にしわが発生することがある。そこで、図３０のACT21及びACT30における駆動制御においては、図３２に示すように、折りモータ800のモータステップ信号にてPWM制御を行うことにより、排出搬送時の回転開始時には、折り制御時における折りモータ800の回転の加速度V1よりも小さい加速度のV2にて速度を最高速にまで到達させる制御を行っている。
【０１８６】
次に図３０のACT22〜ACT28における折増しユニット５０の駆動制御を、図３３、３４を用いて説明する。
【０１８７】
折りブレード３７により折りローラ対３８に折り込まれ、折増し位置センサ７２０がオンするのを検出する(ACT101)。折増し位置センサ７２０の検出後、所定パルス経過すると(ACT102)、折りモータ800を停止して用紙束を折増し位置に停止する(ACT103)。その後折増しモータ81を正転方向に駆動を開始し(ACT104)、折増しモータHPセンサのオフを検出してから(ACT105)、所定パルス駆動した後に(ACT106)、折増しモータを停止する(ACT107)。折増しモータ81停止後、所定時間経過したら(ACT108)、折増しモータ81を逆転方向に駆動を開始し(ACT109)、折増しモータHPセンサのオンを検出してから(ACT110)所定パルス駆動した後に(ACT111)、折増しモータを停止し(ACT112)、排出を行う。
【０１８８】
（７）折増しローラユニットの速度制御
前述したように、イニシャル動作時では用紙束が用紙載置台７１５の上に搬送さていない。このため、搬送ガイド７２の底板（挟持板）７２ａに弾性部材７２ｂを設けていないと、ローラユニット６０がホームポジションから離れると、搬送ガイド７２の底板７２ａと用紙載置台７１５とが衝突して衝撃音が発生する。
【０１８９】
類似の衝撃音は、ローラユニット６０の折増しローラ対５１ａ、５１ｂの間でも発生しうる。折増しローラ対５１ａ、５１ｂも折り目を強化するために、互いに強い力が働いている。ローラユニット６０がホームポジションから離れるときの速度が速いと、折増しローラ対５１ａ、５１ｂが接近する速度も早くなり、当接時に衝撃音が発生する。通常の折増し処理時には、折増しローラ対５１ａ、５１ｂの間に用紙束が介在するため、衝撃は用紙束によって吸収されるが、イニシャル動作時では、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の可撓性部材７３、７４が介在するだけであり、衝撃を十分吸収できない。
【０１９０】
また、用紙束が存在しない状態で折増しローラ対５１ａ、５１ｂを当接させて駆動すると、大きな摺動音（走行音）も発生する。
【０１９１】
図３５は、用紙束が存在しない状態で折増しローラ対５１ａ、５１ｂをホームポジションから往復運動させたときに、上記のような衝撃音や摺動音が発生することを模式的に示す図である。図３５に示すように、衝撃音は、折増しローラ対５１ａ、５１ｂがホームポジションから離れた直後に発生する。また、一般的に衝撃音の方が摺動音よりも大きい。
【０１９２】
本実施形態に係る用紙折り装置３０では、このような衝撃音や摺動音を抑制するため、ローラユニット６０の速度制御を行っており、イニシャル動作時のように、用紙束が存在しない状態では、通常の移動速度よりも遅い速度となるように速度制御している。
【０１９３】
イニシャル動作は、実際に用紙の綴じ処理や折り処理を行う前の処理であるため、ローラユニット６０の速度を通常より遅く設定しても、問題とはならない。
【０１９４】
図３６（Ａ）、（Ｂ）は、速度制御の第１の例を示す図である。このうち、図３６（Ａ）は、比較のために用紙束が存在する通常動作時の速度パタンを例示しており、図３６（Ｂ）が本実施形態に係る速度制御の第１の例を示す図である。速度制御の第１の例は、用紙束が存在しない状態でローラユニット６０がホームポジション以外の位置に停止しており、この停止状態からＨＰ（ホームポジション）に戻るときの速度制御である。この場合、停止状態からＨＰへ戻る速度２は、通常動作時の移動速度１よりも遅い速度に設定する。この結果、摺動音が低減される。
【０１９５】
図３７（Ａ）、（Ｂ）は、速度制御の第２の例を示す図である。図３７（Ａ）は、比較のための通常動作時の速度パタンである。
【０１９６】
速度制御の第２の例は、用紙束が存在しない状態でローラユニット６０をＨＰから往復移動させるときの速度制御である。図３５に示したように、衝撃音は、折増しローラ対５１ａ、５１が当接するとき、即ち往路の移動の開始直後に発生する。そこで、速度制御の第２の例では、往路の移動速度を速度２よりもさらに遅い速度３に設定し、衝撃音の低減を図っている。復路では衝撃音は発生しないため、速度２として摺動音の低減のみを行っている。
【０１９７】
図３８（Ａ）、（Ｂ）は、速度制御の第３の例を示す図である。図３８（Ａ）は、同様に比較のための通常動作時の速度パタンである。折増しローラ対５１ａ、５１が当接して衝撃音を発生するのは、ＨＰを離れた直後であり、往路期間中の総てで衝撃音が発生するわけではない。そこで、速度制御の第３の例では、往路期間の最初の期間だけ最も遅い速度３に設定し、それ以外の期間は、速度２に設定している。
【０１９８】
上記のような速度制御により、用紙束が存在しないときに発生する折増しローラ対５１ａ、５１ｂの衝撃音や摺動音の低減を図っている。
【０１９９】
なお、ローラユニット６０の速度制御は、折増しモータ８１の回転速度を制御することで行われる。折増しモータ８１は、搬送ガイド７２の底板（挟持板）７２ａの上下方向の駆動の動力源でもある。従って、上記のようなローラユニット６０の速度制御を行うと、搬送ガイド７２の底板７２ａと用紙載置台７１５との衝撃音を緩和することにもなる。
【０２００】
用紙束が存在しない状態は、イニシャル動作だけでなく、通常の折増し処理を行う場合にも用紙のサイズに依存して発生する。
【０２０１】
図３９（Ａ）に示したように、最大サイズ（Ａ３サイズ）の用紙に対して折増し処理を行う場合には、折増しローラ対５１ａ、５１ｂは用紙束の端部で当接するため、衝撃音や摺動音は発生しない。このような場合には、図３９（Ｂ）に示したように、往路復路とも通常の速度１で移動させればよい。
【０２０２】
一方、用紙サイズがＢ４サイズのような場合、図４０（Ａ）に示したように、折増しローラ対５１ａ、５１ｂは用紙束の端部の少し外側で当接する。この場合には、図４０（Ｂ）に示したように、ローラユニット６０がＨＰを離れた直後に最も遅い速度３として衝撃音の発生を防止し、折増しローラ対５１ａ、５１ｂが用紙束のエッジを乗り越えた後は、通常の速度１で移動させればよい。
【０２０３】
用紙サイズがＡ４サイズのようにさらに小さい場合は、図４１（Ａ）に示したように、用紙束のエッジから離れた位置で折増しローラ対５１ａ、５１ｂが当接し、その後当接した状態で用紙束の存在しない領域をしばらく移動する。この場合、衝撃音の発生に加えて摺動音も発生する。そこで、この場合には、図４１（Ｂ）に示したように、ローラユニット６０がＨＰを離れた直後に最も遅い速度３として衝撃音の発生を防止し、さらに折増しローラ対５１ａ、５１ｂが用紙束のエッジを乗り越えるまでは速度２として摺動音を防止し、用紙束のエッジを乗り越えた後は通常の速度１で移動させればよい。
【０２０４】
以上説明してきたように、本実施形態に係る用紙折り装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙折り方法によれば、衝撃音や摺動音を緩和しつつ、良好に折り目を強化することができる。
【０２０５】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の実施形態の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０２０６】
１０  画像形成装置
１１  読取部
１２  画像形成部
２０  用紙後処理装置
３０  用紙折り装置
３４  スタックトレイ
３５  スタッカ
３６  中綴じユニット
３７  折ブレード
３８  折ローラ対
５１  折増しローラ対
５１ａ、５１ｂ  第１のローラ、第２のローラ
７２ａ  挟持板
７２ｂ  弾性部材
７２ｃ  切欠き
８０  駆動部
７１５  載置台
７２０ａ  センサレバー（可動レバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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