(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達手段と、
を備えた現像剤供給装置において、
前記駆動力伝達手段は、
第１回転軸を有して回転可能に設けられ、前記第１回転軸に向かって傾斜する第１円錐面を有し、駆動源からの駆動力が伝達される第１駆動力伝達部材と、
前記第１回転軸に平行な第２回転軸を有して回転可能に設けられ、前記第２回転軸に向かって傾斜し、かつ、前記第１円錐面との間隔が一定である第２円錐面を有し、前記現像剤搬送部材に駆動力を伝達する第２駆動力伝達部材と、
前記第１円錐面及び前記第２円錐面にそれぞれ当接して回転可能に設けられ、前記第１駆動力伝達部材と前記第２駆動力伝達部材との間の駆動力の伝達を行う第３駆動力伝達部材と、
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での前記第１円錐面の径の大きさ、かつ、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での前記第２円錐面の径の大きさ、が変化するように前記第３駆動力伝達部材を移動可能とする駆動力伝達部材移動手段であって、
前記第１円錐面及び前記第２円錐面に対してそれぞれ平行となるように設けられ、前記第３駆動力伝達部材を回転可能に保持する軸部材と、前記軸部材に回転可能に設けられるとともに、回転動作に伴って前記軸部材の軸方向に移動可能に設けられた移動部材とを有する駆動力伝達部材移動手段と、
を備え、
前記移動部材が、前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて回転することにより前記軸方向に移動することで、前記第３駆動力伝達部材を移動させることにより、前記第１駆動力伝達部材の回転回数の増加に応じて、前記現像剤搬送部材の回転速度が変化することを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項２】
更に前記駆動力伝達部材移動手段は、前記軸方向に移動する前記移動部材の移動動作に、前記第３駆動力伝達部材を連動させる連動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材移動手段は、
前記軸部材に設けられた第１ネジ部と、
前記移動部材に設けられ、前記第１ネジ部に係合する第２ネジ部と、
を有し、
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて前記移動部材が回転することにより、前記移動部材が前記軸部材に対して前記軸方向に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤供給装置。
【請求項４】
前記移動部材が、前記軸方向に移動するにしたがって、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での径の大きさが前記第１円錐面では大きく、かつ、前記第２円錐面では小さくなる方向に移動するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤供給装置。
【請求項５】
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材と、前記移動部材との間の駆動力の伝達を行う駆動力伝達部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤供給装置。
【請求項６】
前記連動手段は、前記第３駆動力伝達部材を前記移動部材に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の現像剤供給装置。
【請求項７】
現像剤担持体と、
現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を搬送して前記現像剤担持体に供給する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤供給装置と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記駆動源を有する画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に適用される現像剤供給装置及び現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのためこのプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
この種のプロセスカートリッジには現像剤供給装置が一体化され、現像剤供給装置内に設けられた現像剤搬送部材（トナー送り部材）が回転して、現像ローラに現像剤（トナー）を供給する。
【０００５】
前記現像剤供給装置にはトナー送り部材の回転速度を変化させる手段を有するものがあり、トナー残量に応じてモータの回転数を制御しトナー送り部材の回転数を変化させている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０１−８４２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来の技術を更に発展させることであり、簡単な構成で安定してトナー送り部材の回転速度を変えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能に設けられ、現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達手段と、
を備えた現像剤供給装置において、
前記駆動力伝達手段は、
第１回転軸を有して回転可能に設けられ、前記第１回転軸に向かって傾斜する第１円錐面を有し、駆動源からの駆動力が伝達される第１駆動力伝達部材と、
前記第１回転軸に平行な第２回転軸を有して回転可能に設けられ、前記第２回転軸に向かって傾斜し、かつ、前記第１円錐面との間隔が一定である第２円錐面を有し、前記現像剤搬送部材に駆動力を伝達する第２駆動力伝達部材と、
前記第１円錐面及び前記第２円錐面にそれぞれ当接して回転可能に設けられ、前記第１駆動力伝達部材と前記第２駆動力伝達部材との間の駆動力の伝達を行う第３駆動力伝達部材と、
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて、前記第３駆動力
伝達部材が当接する位置での前記第１円錐面の径の大きさ、かつ、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での前記第２円錐面の径の大きさ、が変化するように前記第３駆動力伝達部材を移動可能とする駆動力伝達部材移動手段であって、
前記第１円錐面及び前記第２円錐面に対してそれぞれ平行となるように設けられ、前記第３駆動力伝達部材を回転可能に保持する軸部材と、前記軸部材に回転可能に設けられるとともに、回転動作に伴って前記軸部材の軸方向に移動可能に設けられた移動部材とを有する駆動力伝達部材移動手段と、
を備え、
前記移動部材が、前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて回転することにより前記軸方向に移動することで、前記第３駆動力伝達部材を移動させることにより、前記第１駆動力伝達部材の回転回数の増加に応じて、前記現像剤搬送部材の回転速度が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の技術を更に発展させることができ、簡単な構成で安定してトナー送り部材の回転速度を変えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１０】
以下の説明において、長手方向とは、プロセスカートリッジを画像形成装置本体（装置本体）へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向、像担持体の軸線方向）であり、記録材の表面と平行であり、かつ記録材の搬送方向と交差（略直交）する方向である。また、左右とは記録材の搬送方向にしたがって記録材を上から見て左又は右である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１１】
（電子写真画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。
【００１２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１３】
図２は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザビームプリンタの模式的断面図である。
【００１４】
本実施の形態に係る画像形成装置（レーザビームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光を像担持体としてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラム）７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下、トナー）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録材（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等の記録媒体）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００１５】
給送された記録材２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１６】
転写部Ｔに搬送された記録材２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００１７】
定着手段５は、駆動ローラ５ａとヒータ５ｂとを内蔵すると共に、支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録材２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００１８】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録材２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により記録材の搬送手段を構成している。
【００１９】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００２０】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２１】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７と、帯電手段としての帯電ローラ８と、現像装置としての現像ユニット１０とを有するように構成されている。プロセスカートリッジＢの動作としては、まず、感光体ドラム７を回転させ、帯電ローラ８へ電圧印加して感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。そして、この帯電した感光体ドラム７に対して光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段としての現像ユニット１０によって現像するように構成されている。
【００２２】
現像ユニット１０は、現像剤収納部としてトナー枠体１４のトナー収容枠体（トナー収容部）１０ａ内のトナーを、回転可能な現像剤搬送部材（以下、トナー送り部材）１０ｂと、トナー送り部材１０ｂの回転領域内で干渉して振動する弾性シート１２で送り出す。そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）としての現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成させる。そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００２３】
前記トナー送り部材１０ｂは、図３において、トナー送り棒とシート部材の複合部材で示されているが、この構成に限るものではない。
【００２４】
そして、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録材２に転写する。転写後は、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とすと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集めるクリーニング手段によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去している。
【００２５】
また、本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、ドラムユニット１１と、現像ユニット１０とから構成されている。ここで、ドラムユニット１１は、感光体ドラム７を回転可能に支持し、クリーニングブレード１１ａ及び帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄから構成されている。また、現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄ及びトナー収容部（トナー室）１０ａが組み込まれた現像枠体１０ｆ１から構成されている。そして現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に対し所定の間隔をあけて平行に対向できるようにドラム枠体１１ｄに対し回動可能に支持されている。このため、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔保持を行う間隔保持部材（以下、スペーサ）１０ｍが、現像ローラ１０ｄの両端部に配置されている。
【００２６】
現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に吊るための結合穴１０ｐ１，１０ｐ２が形成されたアーム部１０ｑ１，１０ｑ２を備える。また、現像ユニット１０とドラムユニット１１との間には間隔を保持するために所定の加圧力が与えられている。
【００２７】
現像枠体１０ｆ１の長手方向両端側には端部部材が設けられている。図１には、前記端部部材のうち一方の端部部材１０ｇについて示されている。
【００２８】
端部部材１０ｇは、現像ローラギヤ１０ｎ、アイドラギヤ１０ｐ，１０ｑ、第１駆動力伝達部材としてのコーン３１、第２駆動力伝達部材としてのコーン３２、第３駆動力伝達部材としてのローラ３３、アイドラギヤ４１、及びコーン４２を覆っている（図１参照）。
【００２９】
ここで、アイドラギヤ４１及びコーン４２は、駆動力伝達部としての変速手段４０を構成している。また、現像ローラギヤ１０ｎ、アイドラギヤ１０ｐ，１０ｑ、コーン３１，３２、ローラ３３、及び、変速手段４０は、駆動力伝達手段３０を構成している。そして、駆動力伝達手段３０と、現像剤搬送部材としてのトナー送り部材１０ｂとは、現像剤供給装置を構成している。
【００３０】
また、現像ローラギヤ１０ｎは、感光体ドラム７の端部に固定されたドラムギヤ（不図示）に噛合っている現像ローラ１０ｄの端部に固定されている。アイドラギヤ１０ｐ，１０ｑは、現像ローラギヤ１０ｎからトナー送り部材１０ｂに駆動源（不図示）からの駆動力を伝達するためのものである。ここで、駆動源は画像形成装置Ａの装置本体に設けられている。アイドラギヤ４１は、コーン３１から移動部材としてのローラ移動部材４３に駆動力を伝達するためのものである。
【００３１】
（トナー送り部材に駆動力を伝達する方法）
次に、駆動力伝達手段３０の構成について、図１，４を参照してより具体的に説明する。図１は、現像ユニット１０の長手方向端部に設けられた駆動力伝達手段３０の概略構成を示す模式的斜視図である。図４は、駆動力伝達手段３０の概略構成を示す模式的断面図である。
【００３２】
コーン３１は、アイドラギヤ１０ｑに噛合うギヤ部３１ａと、変速手段４０のアイドラギヤ４１に噛合うギヤ部３１ｂと、第１円錐面として略円錐状に設けられた面３１ｃとを有し、第１回転軸としての回転中心軸３１ｄを中心に回転する。ここで、面３１ｃは、回転中心軸３１ｄに向かって傾斜するように設けられている。
【００３３】
コーン３２は、トナー送り部材１０ｂに駆動力を伝達するものであって、本実施の形態ではトナー送り部材１０ｂに連結されており、第２円錐面として略円錐状に設けられた面３２ｃを有し、第２回転軸としての回転中心軸３２ｄを中心に回転する。ここで、面３２ｃは、回転中心軸３２ｄに向かって傾斜するように設けられている。
【００３４】
コーン３１の回転中心軸３１ｄとコーン３２の回転中心軸３２ｄとは略平行であり、コーン３１の面３１ｃとコーン３２の面３２ｃとは間隔が略一定になるよう略平行に設けられている。
【００３５】
ローラ３３は、コーン３１の面３１ｃまでの距離とコーン３２の面３２ｃまでの距離とが略等しくなるよう、面３１ｃ，３２ｃと略平行に設けられた軸部材としてのローラ軸４４に回転可能に保持され、面３１ｃ，３２ｃに当接する。ローラ３３の回転中心軸は、ロ
ーラ軸４４の中心軸４４ｄと同一である。
【００３６】
ローラ３３は、ローラ軸４４に設けられたワッシャ３４と付勢手段としてのバネ３５とによってローラ移動部材４３の端面に押圧され位置決めされている。ここで、ワッシャ３４とバネ３５とは、ローラ軸４４の軸方向に移動するローラ移動部材４３の移動動作にローラ３３を連動させる連動手段を構成している。また、ローラ移動部材４３とローラ軸４４とワッシャ３４とバネ３５とは、駆動力伝達部材移動手段を構成している。
【００３７】
アイドラギヤ１０ｑからトナー送り部材１０ｂに駆動力を伝達するために、コーン３１のギヤ部３１ａに伝達された駆動力によりコーン３１が回転しコーン３１の面３１ｃに当接するローラ３３に駆動力が伝達される。ローラ３３は、コーン３２の面３２ｃにも当接しているため、ローラ３３が回転させられることにより、コーン３２に駆動力が伝達されコーン３２が回転する。
【００３８】
そして、コーン３２はトナー送り部材１０ｂに連結されているため、コーン３２が回転することで駆動力が伝達され、トナー送り部材１０ｂが回転する。
【００３９】
（トナー送り部材の回転速度を変速させる方法）
次に、トナー送り部材１０ｂの回転速度の変速手段４０について、図１，４，５を参照してより具体的に説明する。図５は、駆動力伝達手段３０の概略構成を示す模式的断面図である。
【００４０】
コーン４２は、アイドラギヤ４１に噛合うギヤ部４２ａと略円錐状の面４２ｃとを有する。
【００４１】
ローラ移動部材４３は、コーン４２の面４２ｃに当接し、ローラ移動部材４３の内側に設けられた摺動部４３ｂでローラ軸４４に回転可能に保持されている。そして、ローラ移動部材４３の内側のうち摺動部４３ｂとは別の位置に設けられた第２ネジ部としてのネジ部４３ａと、ローラ軸４４の第１ネジ部としてのネジ部４４ａが噛合わされる（係合する）ように設けられている。
【００４２】
ローラ移動部材４３には、次のようにして駆動力が伝達される。
【００４３】
すなわち、コーン３１のギヤ部３１ｂと噛合うアイドラギヤ４１を介して、コーン４２のギヤ部４２ａに伝達された駆動力により、コーン４２が回転し、ローラ移動部材４３がコーン４２の面４２ｃに当接しているためローラ移動部材４３に駆動力が伝達される。このようにしてローラ移動部材４３に駆動力が伝達されることにより、コーン３１の回転に応じてローラ移動部材４３が回転する。
【００４４】
ローラ移動部材４３のネジ部４３ａとローラ軸４４のネジ部４４ａとは、ローラ移動部材４３の回転動作に伴ってローラ移動部材４３が図４に示すＸ方向（ローラ軸４４の軸方向）に移動するように、ネジ切りが施されている。
【００４５】
従って、ローラ移動部材４３に駆動力が伝達されローラ移動部材４３が回転することにより、ローラ移動部材４３と、ローラ移動部材４３の端面に押圧されたローラ３３とはＸ方向へと移動可能となる。
【００４６】
ここで、トナー送り部材１０ｂの回転速度は、ローラ３３に当接する位置でのコーン３１（面３１ｃ）の当接部半径３１ｅと、ローラ３３に当接する位置でのコーン３２(面３
２ｃ)の当接部半径３２ｅとの比である減速比によって決まる。
【００４７】
駆動力伝達手段３０（例えば、コーン３１）の回転回数の増加に伴い、ローラ３３が図４に示す初期（使用開始時）の位置からＸ方向に徐々に変化（移動）していくと、ローラ３３と当接する位置でのコーン３１，３２の当接部半径３１ｅ，３２ｅは次のようになる。すなわち、ローラ３３と当接する位置でのコーン３１の当接部半径３１ｅは徐々に大きくなり、コーン３２の当接部半径３２ｅは徐々に小さくなっていく。
【００４８】
これに伴いコーン３１とコーン３２とにより決定される減速比は徐々に小さくなっていくため、トナー送り部材１０ｂの回転速度は、駆動力伝達手段３０の回転回数の増加に伴って速くなっていく（増速する）。
【００４９】
ローラ移動部材４３とコーン４２の面４２ｃとが接触しなくなる状態（図５参照）までローラ３３が移動した後、ローラ３３及びローラ移動部材４３のＸ方向への移動は停止し、トナー送り部材１０ｂの回転速度は一定となる。
【００５０】
このように本実施の形態では、トナー送り部材１０ｂに駆動力を伝える駆動力伝達手段３０に、各々の回転軸が略平行であり、かつ各々の側面の間隔が一定であるコーン３１，３２を設け、コーン３１とコーン３２の間に駆動力を伝達するローラ３３を設けている。そして、コーン３１又はコーン３２の回転に応じてローラ３３の位置を移動させ、駆動力伝達手段３０の回転回数の増加と共に、コーン３２から駆動力を伝達されるトナー送り部材１０ｂの回転速度が速くなるよう構成している。
【００５１】
上記構成により、駆動力伝達手段３０の回転回数が少ない時、つまりトナー収容部１０ａ内のトナー量が多い時には、トナー送り部材１０ｂの回転速度を遅くして、回転回数を抑えることが可能となる。このため、トナー送り部材１０ｂによるトナーへのストレスを抑制して、トナーの劣化を低減することができる。
【００５２】
また、駆動力伝達手段３０の回転回数が増加し、トナーが消費されていくにつれて、トナー送り部材１０ｂの回転速度が速くなるため、トナー残量が少なくなった時でも、トナー送り部材１０ｂは現像ローラ１０ｄに十分なトナーを供給することができる。
【００５３】
従って、本実施の形態によれば、簡単な構成で、トナー送り部材１０ｂの回転速度を変更させ、トナー送り部材１０ｂの総回転回数を抑えることが可能となる。これにより、トナー送り部材１０ｂによるトナーの劣化を低減させることができ、画質と装置の寿命を向上させることができる。
本実施例においては、トナー送り部材１０ｂの回転速度が増えていく例について説明したが、ネジ切りを逆方向にすることにより、トナー送り部材１０ｂの回転速度を減少させることもできる。これによれば、使用開始時のトナーの搬送力を向上させることができる。
【００５４】
上記変速手段４０はコーン３１から駆動力を伝達される場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば変速手段４０がコーン３２から駆動力を伝達される場合又は、変速手段４０に周知の変速機構を用いる場合についても好適に適用することができる。
【００５５】
また、上記実施の形態のトナー送り部材１０ｂが、現像剤を攪拌する現像剤攪拌部材である場合についても、本実施の形態同様に好適に適用することができる。
【００５６】
また、上記実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合について例示したが、これに限るものではない。すなわち、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等
）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【００５７】
また、電子写真感光体としては、上記実施の形態の感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。まず、感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては、例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。
【００５８】
また、感光体ドラムを搭載する形状としては、例えばドラム状又はベルト状のものが好適に適用される。ここで、ドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着あるいは塗工を行ったものを例示することができる。
【００５９】
また、現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【００６０】
また、帯電手段の構成も、上記の実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、これに限るものではない。他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、タングステンワイヤに高電圧を印加することで生じた正又は負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いてもよい。
【００６１】
また、帯電手段としては、上記実施の形態で示したローラ型に限るものではなく、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものであってもよい。
【００６２】
また、感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシなどを用いてクリーニング手段を構成してもよい。
【００６３】
また、プロセスカートリッジとは、例えば、電子写真感光体と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。したがって、プロセスカートリッジの態様としては、上記実施の形態のもの以外にも、次のようなものを例示することができる。それは、電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするものである。さらには電子写真感光体と、現像手段と、帯電手段又はクリーニング手段のいずれかを組み合わせて一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするものである。
【００６４】
すなわち、上述したプロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置に着脱可能とするものをいう。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が装置本体に着脱することができる。したがって、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【００６５】
さらに、上述した実施の形態では、画像形成装置としてレーザビームプリンタを例示したが、これに限定されるものではない。本発明に係る現像剤供給装置は、例えば、電子写真複写機、ＬＥＤプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、又はこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）等の電子写真画像形成装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達手段の概略構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達手段の概略構成を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達手段の概略構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
７  感光体ドラム
１０  現像ユニット
１０ｂ  トナー送り部材（現像剤搬送部材）
１０ｄ  現像ローラ
１０ｎ  現像ローラギヤ
１０ｐ，１０ｑ  アイドラギヤ
３０  駆動力伝達手段
３１  コーン（第１駆動力伝達部材）
３１ｃ  面
３１ｄ  回転中心軸
３１ｅ  当接部半径
３２  コーン（第２駆動力伝達部材）
３２ｃ  面
３２ｄ  回転中心軸
３２ｅ  当接部半径
３３  ローラ（第３駆動力伝達部材）
３４  ワッシャ
３５  バネ
４０  変速手段
４１  アイドラギヤ
４２  コーン
４３  ローラ移動部材
４３ａ  ネジ部
４３ｂ  摺動部
４４  ローラ軸
４４ａ  ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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