(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基含有モノマーを０．１〜１０重量％共重合してなる（メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、芳香族環を有するタッキファイヤー１０〜１５０重量部、及び、架橋剤０．０３〜２重量部を含有する（メタ)アクリル系粘着剤組成物に、透明粒子を含有し、ヘイズ値が２０〜９０％である光散乱粘着剤組成物からなる光散乱粘着剤層であって、
前記透明粒子の屈折率が、前記粘着剤層の屈折率より大きく、かつ、前記透明粒子の屈折率と前記粘着剤層の屈折率の屈折率差が、０．０１以上であることを特徴とする光散乱粘着剤層。
【請求項２】
前記（メタ)アクリル系ポリマーが、さらに高屈折率モノマーを共重合した（メタ)アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１記載の光散乱粘着剤層。
【請求項３】
前記（メタ)アクリル系粘着剤組成物１００重量部に対して、前記透明粒子を１〜７０重量部含有することを特徴とする請求項１又は２記載の光散乱粘着剤層。
【請求項４】
前記透明粒子の平均粒子径が、０．１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光散乱粘着剤層。
【請求項５】
前記（メタ)アクリル系粘着剤組成物が、前記（メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤を０．０１〜２重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光散乱粘着剤層。
【請求項６】
前記（メタ)アクリル系ポリマーが、ｎ−アクリル酸ブチルを５０〜９９重量％共重合してなる（メタ)アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光散乱粘着剤層。
【請求項７】
屈折率が１．５０以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光散乱粘着剤層。
【請求項８】
２３℃での貯蔵弾性率が１０，０００〜１，０００，０００Ｐａであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光散乱粘着剤層。
【請求項９】
支持体上に請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層を形成してなる光散乱粘着シートであって、前記粘着剤層の厚さが２〜１００μｍであることを特徴とする光散乱粘着シート。
【請求項１０】
光が照射される被着体に、請求項９記載の光散乱粘着シートを形成してなることを特徴とするバックライトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材(光学フィルム、光学シート等)との界面の光の反射が少なく、接着性や凝集力に優れるとともに、長期の耐久性にも優れ、更に輝度を向上させ、これに伴い省エネルギー化を実現することができる光散乱粘着剤組成物、前記粘着剤組成物を用いた光散乱粘着剤層を設けた光散乱粘着シート及びこれらを用いて光を効率よく出射させるバックライトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶやモニター、ゲーム機、携帯電話などの光学機器において、表面から出射される光は画面の明るさに直接影響し、その輝度を向上させることは明るさやコントラストなどの見栄えに大きく影響するものである。また、出射される光を照明用として用いる場合には、当然、その輝度は明るさに直接影響し、輝度が高いものは電流値を下げられるなどの省エネルギー的な利点もある。
【０００３】
このような光源の光を均一に出射させるために導光板の設計や、冷極管やＬＥＤなどの発光体自体の形状や配置など設計などの工夫がなされており、できるだけ低電力にて発光させる工夫がされている。さらには、導光板の上に、光を拡散する拡散板、再帰反射板などの光学フィルムなどで均一にかつ輝度が向上するような工夫がされている。
【０００４】
しかしながら、市販のモニターなどにおいても、光源と一体になっている導光板からでる光を均一にする拡散板は、導光板の上に単においてある（載せてある）だけであり、当然、導光板と拡散板の間には薄い空気層があることから、光のロスが生じることが確認できた。このロスをなくすために、導光板自体に表面処理をして拡散機能を持たせる工夫や、導光板と拡散板の間にマッチングオイルなどを用いて空気層をなくす工夫なども検討したが、前者では工程の大幅増加や大きさなどの製品の変化に対応しづらく、後者では光源の熱にて液漏れなどの問題も生じることが判明した。
【０００５】
また、導光板と光学部材であるプリズムシートを、粘着時を使用して固定することが開示されている（特許文献１）。ここで使用される粘着剤としては、透明性や耐候性が良好なアクリル系粘着剤が使用されるが、光学部材の屈折率は、ガラスで１．５０〜１．５５、ポリカーボネートで１．５４、トリアセチルセルロース１．５０であり、アクリル系粘着剤の一般的な屈折率１．４６と大きな差があることから、光学部材と粘着剤の界面に屈折率差が生じ、浅い角度で光が入ると全反射が起るために、光の有効利用が妨げられるという現象が生じている。なお、この場合の屈折率の測定波長は、５８９ｎｍである。
【０００６】
また、特許文献２では、臭素で置換された芳香族基を有するアクリル系モノマーと臭素で置換されていない芳香族基を有するアクリル系モノマーを共重合したアクリル系ポリマーを用いた屈折率が１．４８以上の粘着剤が開示され、特許文献３には、芳香族基を有するモノマーを共重合したアクリル系ポリマーを用いた屈折率が１．４９〜１．６０の粘着剤が開示され、特許文献４では、芳香族基を有するモノマーを４０〜９０重量％含有するアクリル系ポリマーを用いた屈折率が１．５０〜１．５５の粘着剤が開示されている。
【０００７】
また、高い屈折率を有するポリマーを合成するために、芳香族環や臭素を導入したモノマーを共重合することが、開示されている（非特許文献１）。
【０００８】
しかし、特許文献２〜４に記載された方法により、粘着剤の屈折率を高く調整する場合、共重合比率を高くしていく必要を有するが、この場合、接着性が著しく低下する原因となるトレードオフ現象が認められ、問題を生じる。また、共重合比率を調整する煩雑さも伴う。
【０００９】
また、特許文献２の臭素のようなハロゲンを用いることは、環境対策面から、好ましくなく、特に電気電子分野における用途においては、好ましくない。
【００１０】
また、特許文献５及び６においては、タッキファイヤーを用いて、粘着剤の屈折率と粘着力を調整することが試みられており、特許文献７には、アクリル系粘着剤に分子量１９００以下のスチレン系屈折率調整剤を含有した粘着剤が開示されている。
【００１１】
上記特許文献５及び６は、屈折率調整剤を使用するだけで、粘着剤の屈折率を調整できるという簡便さ(作業性)を有しているが、一般のアクリル系粘着剤は、タッキファイヤーとの相溶性が悪く、前記屈折率調整剤を多く添加すると、白濁し、問題が生じる。また、特許文献７では、上記問題を解消するため、低分子量の屈折率調整剤を使用しているが、粘着剤の耐熱性が低下するという問題が生じる。
【００１２】
また、粘着剤に光散乱機能を付与する方法として、特許文献８では、粘着剤に樹脂粒子を添加して、光散乱させる方法が開示されている。特許文献９では、光拡散板の代替として、光散乱粘着剤を使用する方法や、特許文献１０では、マトリックスと球状フィラーの屈折率や体積含有率で規定された光散乱粘着剤が提案されている。
【００１３】
特許文献１１及び１２では、指向性光散乱フィルムの光拡散粘着剤を介して、プリズムシートに貼り合わせる面光源装置が提案され、更に界面での反射を抑制し、粒径が１〜１００ｎｍの屈折率１．８以上の微粒子を粘着剤に添加して屈折率を上げる方法が提案されている。
【００１４】
しかし、特許文献８〜１０については、粘着剤組成物に関する具体的な記載がなく、どのような粘着剤が、光散乱粘着剤として好適であるか、不明である。
【００１５】
また、特許文献１１及び１２においても、粘着剤組成物に関する具体的な記載がなく、どのような粘着剤が、光散乱粘着剤として好適であるか、不明であると共に、粘着剤の組成から屈折率を調整する方法が開示されていない。
【００１６】
【非特許文献１】「高分子の光物性」（小池康博著、共立出版、１９９４年発行、第１１頁〜第１３頁）
【特許文献１】特開平１０−３０１１０９号公報
【特許文献２】特開２００３−５３５９２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７３６５６号公報
【特許文献４】特開２００３−１３０２９号公報
【特許文献５】特開２０００−３２１９６０号公報
【特許文献６】特開２００２−１４２２５号公報
【特許文献７】特開２００３−３４２５４６号公報
【特許文献８】特開平７−２１６３２８号公報
【特許文献９】特開２００４−１４５１５５号公報
【特許文献１０】特開２００４−３３３７１６号公報
【特許文献１１】特開２００５−４４７４４号公報
【特許文献１２】特開２００５−５０６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
そこで本発明は、上述の問題に対処すべく、光学部材との界面の光の反射が少なく、接着性や凝集力に優れるとともに、長期の耐久性にも優れる光散乱粘着剤層を設けた光散乱粘着シートを、光を出射する被着体に貼り付けて、光を効率よく出射させることが可能となり、さらに省エネルギー化、長寿命にも貢献する技術となるバックライトシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、下記の光散乱粘着剤組成物、光散乱粘着剤層、光散乱粘着シートならびにこれらを用いたバックライトシステムを用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明の光散乱粘着剤組成物は、水酸基含有モノマーを０．１〜１０重量％共重合してなる（メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、芳香族環を有するタッキファイヤー１０〜１５０重量部、及び、架橋剤０．０３〜２重量部を含有する（メタ)アクリル系粘着剤組成物に、透明粒子を含有し、ヘイズ値が２０〜９０％であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、前記（メタ)アクリル系ポリマーが、さらに高屈折率モノマーを共重合した（メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００２１】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、前記（メタ)アクリル系粘着剤組成物１００重量部に対して、前記透明粒子を１〜７０重量部含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、前記透明粒子の平均粒子径が、０．１〜３０μｍであることが好ましい。
【００２３】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、前記（メタ)アクリル系粘着剤組成物が、前記（メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤を０．０１〜２重量部含有することが好ましい。
【００２４】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、前記（メタ)アクリル系ポリマーが、ｎ−アクリル酸ブチルを５０〜９９重量％共重合してなる（メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００２５】
本発明の光散乱粘着剤層は、前記光散乱粘着剤組成物からなることが好ましい。
【００２６】
本発明の光散乱粘着剤層は、屈折率が１．５０以上であることが好ましい。
【００２７】
本発明の光散乱粘着剤層において、前記透明粒子の屈折率は、前記粘着剤層の屈折率より大きく、かつ、前記透明粒子の屈折率と前記粘着剤層の屈折率の屈折率差が、０．０１以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明の光散乱粘着剤層は、２３℃での貯蔵弾性率が１０，０００〜１，０００，０００Ｐａであることが好ましい。
【００２９】
本発明の光散乱粘着シートは、支持体上に前記粘着剤層を形成してなる光散乱粘着シートであって、前記粘着剤層の厚さが２〜１００μｍであることが好ましい。
【００３０】
本発明のバックライトシステムは、光が照射される被着体に、前記光散乱粘着シートを形成してなることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、粘着剤組成物中に透明粒子を含有しているため、前記粘着剤組成物を用いた光散乱粘着剤層を、光が出射される被着体に貼付することにより、大幅に輝度を向上させることができ、さらには輝度向上に伴い、省エネルギー的な利点も有するため、有効である。
【００３２】
また、本発明の光散乱粘着剤組成物を使用した光散乱粘着剤層を用いることにより、光学部材(光学シート、光学フィルム等)と、界面の光の反射が少なく、接着性や凝集力、長期の耐久性にも優れた光散乱粘着シートを得ることができ、この粘着シートを、光を出射する被着体に貼り付けることにより、光を効率よく出射させることが可能となり、さらに省エネルギー化、長寿命にも貢献する技術となるバックライトシステムを得ることができ、有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３４】
本発明の光散乱粘着剤組成物は、水酸基含有モノマーを０．１〜１０重量％共重合してなる（メタ)アクリル系ポリマーを含有する。
【００３５】
上記水酸基含有モノマーとして、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも特に、側鎖の炭素数が４以上の水酸基含有モノマーが用いられる（メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いた粘着剤組成物（および粘着剤層）が、耐熱性の面からも好ましく用いられる。
【００３６】
上記水酸基含有モノマーを使用する際は、０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜７重量％、より好ましくは０．３〜３重量％共重合される。上記水酸基含有モノマーの含有量が少なすぎると長期の耐久性が低下する場合があり、多すぎると硬くなり耐久性に不具合が生じる場合がある。
【００３７】
また、上記（メタ)アクリル系ポリマーが、さらに、その単独重合体の屈折率が１．５０以上となる高屈折率モノマーを共重合した（メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００３８】
上記高屈折率モノマーとして、具体的には、芳香族環を有するスチレンやα−メチルスチレンなどのスチレン誘導体、べンジル（メタ）アクリレートやナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、ビニルトルエンやα−ビニルトルエンなどの誘導体などがあげられる。高屈折率モノマーを使用することにより、屈折率の更なる向上を期待することができ、有効である。
【００３９】
上記高屈折率モノマーを使用する際は、１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％共重合される。上記高屈折率モノマーの含有量が少なすぎると屈折率の向上を図ることができず、多すぎると接着性が低下する場合がある。
【００４０】
また、（メタ）アクリル系ポリマーとしては、共重合されるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが使用され、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。なかでも特に、ベースポリマーに添加されるタッキファイヤーとの相溶性を考慮すると、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ｎ−アクリル酸ブチル）が好ましく用いられ、その際にはアクリル共重合体中に５０〜９９重量％使用されることが好ましく、より好ましくは６５〜９９重量％である。
【００４１】
さらに、上記（メタ)アクリル系ポリマーには、共重合可能な他のモノマー（モノマー成分）を適宜共重合してもよい。共重合可能なモノマーとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、アクリルアミド、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、グリシジルアクリレートなどの誘導体などがあげられる。
【００４２】
また、接着性を向上させたり、凝集力を上げたり、効率的に架橋して耐熱性を上げるために、カルボキシル基を有するモノマー成分（カルボキシル基含有モノマー）も用いられる。
【００４３】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などがあげられ、特にアクリル酸とメタクリル酸が好ましく用いられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
上記カルボキシル基含有モノマーを使用する際は、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．２〜３重量％共重合される。上記カルボキシル基含有モノマーが少なすぎると接着性に劣り、多すぎるとタッキファイヤーとの相溶性が大きく低下して粘着剤が白濁するために好ましくない。
【００４５】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーの屈折率を調節したり、内部凝集力を上げたり、耐熱性を上げる目的で、上記モノマーを用いて、変性処理をすることができる。
【００４６】
上記変性処理として、得られた（メタ)アクリル系ポリマー１００重量部の存在下に、上記（メタ)アクリル系ポリマーと異なる組成のモノマー（モノマー成分）を１０〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部加えることにより、グラフト重合反応を行うことができる。
【００４７】
上記（メタ)アクリル系ポリマーの重量平均分子量は通常、好ましくは６０万以上、より好ましくは７０万〜３００万である。上記重量平均分子量が小さすぎると、耐久性に乏しくなり、多すぎると、作業性が悪くなるために好ましくない。
【００４８】
上記（メタ)アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の任意の製法を採用することができる。
【００４９】
また、上記変性処理をおこなう重合方法としては、例えば、溶液重合であれば、（メタ)アクリル系ポリマーの溶液に、必要なモノマーと粘度調整される溶媒を加えて、窒素置換した後、過酸化物を加えて、５０〜８０℃で、４〜１５時間加熱して、グラフト重合反応を行うことができる。
【００５０】
乳化重合であれば、（メタ)アクリル系ポリマーの水分散液に、固形分量を調整する水を加えて、さらに必要なモノマーを加えて、撹拌しながら窒素置換して（メタ)アクリル系ポリマー体粒子にモノマーを吸収させた後に、水溶性の過酸化物水溶液を加えて、５０〜８０℃で、４〜１５時間加熱して反応を終了させる。
【００５１】
このように、（メタ)アクリル系ポリマーの存在下にモノマーを重合することで、このモノマーのホモポリマーも生成するが、（メタ)アクリル系ポリマーへのグラフト重合も起こることで、他のホモポリマーからなる重合体がアクリル系共重合体中に均一に存在する状態になる。この際の開始剤として使用される過酸化物が少ないとグラフト重合反応の時間がかかりすぎ、多すぎるとモノマーのホモポリマーが多く生成するために好ましくない。
【００５２】
上記粘着剤組成物（粘着剤層）においては、タッキファイヤー（粘着付与剤）を使用する。
【００５３】
本発明に用いるタッキファイヤーとしては、芳香族環を有するタッキファイヤーで、屈折率が１．５１〜１．７５の範囲のものが好ましく、より好ましくは１．５３〜１．７０のものが使用される。なお、着色したタッキファイヤーは粘着剤を着色させるため好ましくなく、無色透明のタッキファイヤーを使用することが好ましい態様である。
【００５４】
また、タッキファイヤーの重量平均分子量は、１０００〜３０００であることが好ましく、軟化点は９０℃以下であることが好ましい。重量平均分子量が３０００を超える場合や、軟化点が９０℃を超える場合は、アクリル系ポリマーとの相溶性が低下する場合があり、重量平均分子量が１０００未満の場合には、粘着剤の凝集力が低下する場合がある。
【００５５】
上記タッキファイヤーの透明の目安としては、５０重量％トルエン溶液でのガードナー色相１以下が使用される。具体的には、スチレンオリゴマー、フェノキシエチルアクリレートオリゴマー、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、ビニルトルエンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｃ９系石油樹脂の水添物、テルペンフェノールの水添物、ロジンおよぶその誘導体の水添物などがあげられる。この際、軟化点が４０℃以下のタッキファイヤーはその使用量を３０重量部未満とし、軟化点が５０℃以上のタッキファイヤーと併用して２０重量部（合計５０重量部）以上で使用されるのが、耐熱性の面で好ましい。
【００５６】
前記タッキファイヤーの配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー固形分１００重量部に対して、１０〜１５０重量部、好ましくは２０〜１００重量部、より好ましくは３０〜１００重量部用いられ、所定の屈折率に調整される。少なすぎると屈折率が十分に上がらず、多すぎると硬くなり接着性が低下するため好ましくない。
【００５７】
上記粘着剤組成物（粘着剤層）においては架橋剤を適宜用いることができる。特に（メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる際、架橋することにより凝集力や耐久性が向上するため好ましい。
【００５８】
上記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、過酸化物などがあげられる。
【００５９】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、へキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などがあげられる。特に、脂肪族や脂環族のイソシアネートが、架橋物が透明になるため好ましく用いられる。
【００６０】
上記架橋剤の配合量としては、使用する材料によっても異なるが、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常０．０３〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．６重量部の範囲で使用される。上記架橋剤の配合量が少なすぎると凝集力が不足し、多すぎると接着性が低下するために好ましくない。
【００６１】
また、乳化重合により製造した変性（メタ)アクリル系ポリマーの水分散液では、イソシアネート系架橋剤を用いない場合が多いが、使用する場合には、イソシアネート基が水と反応しやすいため、ブロック化されたイソシアネート系架橋剤を用いても良い。
【００６２】
過酸化物としては、加熱によりラジカルを発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃、好ましくは９０℃〜１４０℃の過酸化物を使用する。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前に保存時に反応が起こり粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、高すぎると架橋反応時の温度が高くなり副反応が起こり、過酸化物が残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。
【００６３】
本発明に用いられる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００６４】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００６５】
前記過酸化物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０２〜２重量部含有することが好ましく、０．０５〜１重量部含有することがより好ましい。０．０２重量部未満では、架橋反応が不十分となり、凝集力が不足する場合があり、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。
【００６６】
また、上記過酸化物を使用するために、芳香族系のイソシアネート化合物を使用した場合には、硬化後の粘着剤が着色する場合があることから、透明性が要求される用途では、脂肪族や脂環族系イソシアネートが好ましく用いられる。
【００６７】
本発明における透明粒子は、光散乱機能を付与するために使用される。透明粒子としては、架橋アクリル系樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの有機系樹脂や、シリカなどの無機化合物からなる透明微粒子が挙げられる。
【００６８】
上記透明粒子として具体的には、日本触媒製のベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物（エポスターＭ３０、屈折率１．６６）、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（エポスター、屈折率１．６６）、ポリメタクリル酸メチル系架橋物(エポスターＭＸ、屈折率１．４９)、積水化成製の架橋ポリメタクリル酸メチル(テクポリマーＭＢＸ、屈折率１．４９)、架橋ポリスチレン（テクポリマーＳＢＸ、屈折率１．５９）、東芝シリコーン製のシリコーン樹脂（トスパール、屈折率１．４３）、東レ製のエポキシ樹脂（トレパール、屈折率１．５９）等が挙げられる。                  
【００６９】
前記透明粒子の平均粒子径は、０．１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜２０μｍであり、特に好ましくは０．５〜１０μｍである。０．１μｍ未満であると、光散乱効果が小さくなり、３０μｍを超えると、接着性に悪影響を及ぼすため、好ましくない。なお、透明粒子の平均粒子径は粘着剤層の厚さより大きい場合、接着時の障害になるため小さい透明粒子を用いることが好ましい態様である。            
【００７０】
前記透明粒子の配合量は、（メタ)アクリル系粘着剤組成物の固形分１００重量部に対して、１〜７０重量部であることが好ましく、より好ましくは３〜６０重量部であり、特に好ましくは５〜５５重量部である。１重量部未満であると、光散乱効果が小さくなり、７０重量部を超えると、接着性が著しく低下するため、好ましくない。  
【００７１】
前記透明粒子の屈折率は、本発明の光散乱粘着剤層の屈折率より大きく、かつ、前記透明粒子の屈折率と前記粘着剤層の屈折率の屈折率差が、０．０１以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．５であり、特に好ましくは、０．０５〜０．３である。０．０１未満であると、光散乱効果が十分ではなく、屈折率差が大きくなりすぎると、全光線透過率が低下するため、好ましくない。  
【００７２】
前記透明粒子を含有する光散乱粘着剤組成物(粘着剤層)のヘイズ値は、２０〜９０％であり、好ましくは２５〜９０％であり、より好ましくは４０〜９０％である。ヘイズ値が２０％未満であると、光拡散機能が不足し、９０％を越えると、透過率が低くなるため、好ましくない。なお、ヘイズ値は拡散透過率（Ｈｄ）と全光線透過率（Ｈｔ）を用いて、次式により算出される。
ヘイズ値（％）＝(Ｈｄ／Ｈｔ)×１００
【００７３】
本発明の光散乱粘着剤層の屈折率は、１．５０以上が好ましく、より好ましくは１．５０〜１．６２である。１．５０未満であると、光学部材(例えば、ガラスやポリカーボネート等)との屈折率差が大きくなり、光学部材と粘着剤層の界面における光の反射が多くなり、好ましくない。
【００７４】
上記（メタ)アクリル系ポリマーに上記架橋剤を配合してなる粘着剤組成物は、支持体上に塗布乾燥し、架橋後の粘着剤のゲル分率が２０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８５重量％になるように架橋処理される。ゲル分率が小さすぎると凝集力に劣り、大きすぎると接着性に劣るため好ましくない。
【００７５】
架橋後の粘着剤のゲル分率を上記範囲にすることで、アクリル板などに貼り合せた際には、アクリル板からの水分や残存モノマーの発生があっても、アクリル板と粘着剤の接着界面での発泡現象を抑制することができる。ここでの粘着剤（（メタ)アクリル系ポリマー）のゲル分率とは、架橋構造に取り込まれないタッキファイヤーを用いたような場合には、未架橋のポリマーとともにタッキファイヤーも溶媒に溶解するので、そのタッキファイヤーの量を修正した、最初の粘着剤に対する架橋したポリマーの量を示すものである。また、加熱保存などでゲル分率が増加する場合もあるが、ゲル分率の増加は１０重量％を目安に、最大９５重量％になるように設定される。
【００７６】
上記ゲル分率にするためには、上記架橋剤の量を調整することも当然であるが、過酸化物を使用する場合には架橋処理温度や時間も重要であり、過酸化物の分解量が５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上になるように架橋処理温度と時間の設定することが目安とすることができる。過酸化物の分解量が小さいと残存する過酸化物が多くなり経時での架橋反応が起こるために好ましくない。
【００７７】
具体的には、たとえば、架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分で分解量は５０重量％、２分で７５重量％となり、１分以上の加熱処理することが必要となり、架橋処理温度での過酸化物の半減期時間が３０秒であれば、３０秒以上の架橋処理が必要となり、架橋処理温度での過酸化物半減期時間が５分であれば、５分以上の架橋処理が必要となる。
【００７８】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期時間から比例計算され調整されるが、副反応の恐れから最高１７０℃までで加熱処理することが必要である。この温度は乾燥時の温度をそのまま使用してもよいし、乾燥後に処理してもよい。
【００７９】
架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定されるが、０．２〜２０分、好ましくは０．５〜１０分が用いられる。
【００８０】
さらに、この（メタ)アクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物がガラスなどの親水性被着体に適用される場合には、界面での耐水性を上げるためにシランカップリング剤を使用できる。
【００８１】
シランカップリング剤としては、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。
【００８２】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、（メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜２重量部含有することが好ましく、０．０２〜１重量部含有することがより好ましい。０．０１重量部未満では、耐久性の向上効果に劣る場合があり、一方、２重量部を越えると、液晶セル等への接着力が増大しすぎて再剥離性に劣る場合がある。
【００８３】
上記粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、加硫剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００８４】
上記粘着剤組成物は、各種支持体、特に光学シート(光学フィルム)上に塗布乾燥、架橋処理して光散乱粘着シートとされる。剥離処理した支持体上に塗布乾燥して、各種の光学シートに転写することも通常行われる。
【００８５】
上述の塗布の方法としては、リバースコーター、コンマコーターやリップコーター、ダイコーターなど任意の塗布方法で、通常乾燥後の粘着剤厚さが２〜１００μｍ、好ましくは５〜８０μｍとなるように処理される。
【００８６】
また、本発明の光散乱粘着シートは、上記バックライトシステムにおける、上記光散乱粘着剤層を支持体、特に光学シート(光学フィルム)の片面に形成しているものである。本発明の光散乱粘着シートは、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、光源からの光を内部に閉じ込めることなく、効率よく出射できる効果を発現できる。
【００８７】
このような本発明の光散乱粘着シートは、光が下部から照射される被着体に貼り付けて使用される。また、光が出てくる被着体の表面の屈折率より、粘着剤層の屈折率が高く、さらに粘着剤層の屈折率より光学シート(光学フィルム)の屈折率が高いという構成にすることで、各層間での反射がなくなるために出射される光のロスがなく、光を効率よく出射させることができ、好ましい態様である。
【００８８】
本発明のバックライトシステムは、光が照射される被着体と、光学シート（光学フィルム）と、粘着剤層から構成される光散乱粘着シートを接合して、形成されていることが好ましい。
【００８９】
前記被着体としては、たとえば、光源、導光体、光源ユニットなどがあげられる。
【００９０】
前記光源として、たとえば、ＰＤＰ蛍光体、ＬＥＤ蛍光体、有機ＥＬ、冷極管、レーザー光源などがあげられ、いずれを使用しても大きな効果が観察される。これらの光源に直接粘着剤層を介して光学シート(光学フィルム)を貼り付ける方法も可能ではあるが、これら光源を組み込んだ構成のもの、たとえば、表面がガラス板やアクリル板である液晶テレビやモニターのバックライトなどや、ＬＥＤを光源とする導光板、有機ＥＬ発光体などのガラス基板が使用される。このような光源に直接、本発明の光散乱粘着シートを貼り付けることで、光源からの光を内部に閉じ込めることなく、効率よく出射できる効果が発現できる。
【００９１】
また、前記光源の表面に、微細な凹凸があって、光をロスするような場合にも、本発明の光散乱粘着シートを貼り付けることで、効率よく光を出射することができる。これは、粘着剤の軟らかさという特徴のため、このような凹凸部分に粘着剤が入り込み、凹凸による空気層の巻き込みをなくし、かつ屈折率が高いための効果と考えられる。
【００９２】
さらには、ＦＥＤ方式などで見られる発光輝度のバラツキを抑えるような効果も期待できる。
【００９３】
通常、バックライト上に拡散板などを設ける場合には、バックライトの上部に光学部材（光学シート、光学フィルム等）を載せるだけであり、バックライトと光学部材の間には、屈折率が１．０の薄い空気層が存在するために光のロスが起こっていたが、光散乱粘着シートを設けることで、このロスが少なくなり、さらには、特に被着体であるバックライトの表面の屈折率より高い屈折率の粘着剤層を設けることで、光のロスがほとんどなくなり、光を効率よく出射させることができるものと推察される。
【００９４】
上記光学部材としては、具体的には、マイクロレンズ、光拡散板、プリズムシートなどがあげられるが、なかでもマイクロレンズおよび／または光拡散板であることが好ましい。
【００９５】
上記マイクロレンズには、表面に１〜１００μｍの均一な砲弾状や球状、ピラミッド状の加工処理が施されたものがあげられる。このようなマイクロレンズは均一な構造であることから空気層への均一な光の出射が可能となる。
【００９６】
上記マイクロレンズの製造方法は特に限定されず、均一なシートを金型などでプレスして表面成型加工を行う方法や、液状樹脂を塗布してＵＶや熱で硬化させることによって成型することも可能である。
【００９７】
また、拡散粒子を分散したポリマー溶液を、微粒子の粒径より小さな乾燥厚で塗布することで、表面に凹凸形状を作成した拡散板や、ポリマー溶融物に微粒子を練込み、押し出し成型することで表面に光拡散機能を持たせた拡散板も使用できる。
【００９８】
前記光学シート(光学フィルム)の具体的な材料としては、透明であれば使用可能であり、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン系樹脂、ボリカーボネート系樹脂などがあげられる。
【００９９】
また、前記光学シート(光学フィルム)が、複数層の光学シート(光学フィルム)が積層されたものとすることができる。ここで、積層された光学シート(光学フィルム)の積層方法として、単に重ねるだけでもよいが、本発明の光散乱粘着剤層を用いた光散乱粘着シートを用いることにより、より液晶モジュールまで光を効率よく導くことが可能となる。
【０１００】
前記光学部材(光学シートや光学フィルム等)としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板などの光学フィルムがあげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０１】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどがあげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【０１０２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１０３】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１０４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１０５】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定することができるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【０１０６】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１０７】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。
【０１０８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１０９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１１０】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１１１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１１２】
また、本発明に用いる光学部材（光学シート、光学フィルム等）としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１１３】
特に、偏光板にさらに反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板にさらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板にさらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１１４】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属などからなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１１５】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制することができる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制することができる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１１６】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１１７】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１１８】
偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１１９】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１２０】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１２１】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【０１２２】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１２３】
位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１２４】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板などは、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成することができるが、前記のように予め楕円偏光板などの光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させることができる利点がある。
【０１２５】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いることができる。
【０１２６】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いることができる。
【０１２７】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用することができる光量の増大を図ることにより輝度を向上させることができるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用することができる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１２８】
輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板（光拡散シート）を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向かい、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１２９】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いることができる。
【０１３０】
したがって、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層のように円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１３１】
可視光域などの広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。したがって、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１３２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１３３】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板のように、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。したがって、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１３４】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材(光学シートや光学フィルム等)は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させることができる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いることができる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３５】
なお、光学部材(光学シートや光学フィルム等)や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１３６】
本発明の光散乱粘着シートは、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルなどの液晶モジュールと前記光散乱粘着シート、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成することができるが、特に限定はなく、従来に準じることができる。液晶セルについても、たとえば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いることができる。
【０１３７】
液晶セルの片側または両側に前記光散乱粘着シートを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、光学部材(光学シートや光学フィルム等)は液晶セルの片側に設置することができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１３８】
このような光学部材(光学シートや光学フィルム等)は、粘着剤層と貼り合せた場合の投錨力を向上させるため、光学部材の表面をコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理や下塗り処理を行ってもよい。
【０１３９】
また、本発明のバックライトシステムを用いて、画像表示装置や照明装置を製造することができる。前記バックライトシステムを用いることにより、光を効率よく出射させることが可能となり、さらには省エネルギー化、長寿命にも貢献する技術となる。
【０１４０】
一方、本発明のバックライトシステムは、粘着剤層を介して、光が出射される被着体と、支持体、特に光学部材(光学シートや光学フィルム等)とを接合することを特徴とするものである。上記粘着剤層は単独層であってもよく、また２層以上を積層して使用してもよい。
【０１４１】
また、上記粘着剤組成物（粘着剤層）として、上記透明粒子に加えて、所望の特性を得られる範囲内であれば、たとえば、アルミナ、チタニアやジルコニア、酸化錫や酸化インジウム、酸化カドミウムや酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系粒子、架橋又は未架橋の各種ポリマー等からなる有機系粒子などを配合することも可能である。
【０１４２】
前記無機系粒子等の含有により光拡散率が１０％以下の光拡散性を示す拡散粘着層として形成することが好ましい態様である。光拡散率が１０％を超えると光の拡散度が過大となり、反射型液晶表示装置を照明下に視認する場合の正面（垂直）方向の明るさに乏しくなる。光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい光拡散率は、１〜９％、１．５〜８％、特に２〜７％である。
【０１４３】
なお前記の光拡散率は、特開２０００−３４７００６号公報の図１に例示したように、拡散粘着層１に垂直光Ｈを入射させた場合に、その垂直入射光Ｈの垂直透過方向Ｉ０に対し１０度傾斜した方向における透過光の強度をＩ１０、前記Ｉ０に対し３０度傾斜した方向における透過光の強度をＩ３０としたとき、１００×Ｉ３０／Ｉ１０（％）にて定義される。
【０１４４】
前記した光拡散率の達成性と接着力の制御性などの点より好ましく用いうる前記無機系粒子等は、その平均粒径が１〜１０μｍ、好ましくは９μｍ以下、特に２〜８μｍのものが好ましい。また後方散乱を抑制して透過方向に良好な拡散性をもたせる点などよりは前記無機系粒子等の屈折率をｎ１、粘着層の屈折率をｎ２としたとき、式：０．０１＜｜ｎ１−ｎ２｜＜０．１、好ましくは｜ｎ１−ｎ２｜＜０．０９、特に−０．０８＜ｎ１−ｎ２＜−０．０１を満足する組合せとしたものが好ましい。
【０１４５】
なお、上記拡散粘着層に分散含有させる光透過性の前記無機系粒子等の配合量は、上記した光拡散率などに基づいて適宜に決定されるが一般には、接着力を確保する点などより粘着剤組成物（固形分）１００重量部あたり、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部、より好ましくは１５〜１００重量部の前記無機系粒子等が用いられる。
【０１４６】
上述のように、粘着剤組成物（粘着剤層）中に微粒子を分散させたり、変性アクリル共重合体の変性時に添加モノマーの重合物によるドメイン形成によるヘイズの発現などにより、粘着剤自体にも拡散機能を持たせるような設計も可能であり、より光の分散効果をもたらすことができる。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして行った。
【０１４８】
〔実施例１〕
冷却管、窒素導入管、温度計、撹拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル２３３重量部を溶剤として、アクリル酸ブチル９９.０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１．０重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を入れ、窒素置換を行った後、５５℃に昇温し１５時間重合反応を行なった。重量平均分子量９４万の（メタ)アクリル系ポリマーの溶液を得た。この（メタ)アクリル系ポリマーの屈折率は１．４６であった。
【０１４９】
前記（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、タッキファイヤーとしてスチレンオリゴマー（軟化点：７２−７７℃、重量平均分子量：１３５０、屈折率：１．５９、イーストマンケミカル社製、ピコラスチックＡ７５）４０重量部を添加し、さらに、へキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート三量体（三井化学ポリウレタン社製、タケネートＤ−１６０Ｎ）０．３重量部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部を添加し、更に透明粒子としてメラミンホルムアルデヒド縮合物（屈折率：１．６６、平均粒子径：１〜２μｍ、日本触媒社製、エポスターＳ１２）１５重量部を酢酸エチル３０重量部に均一に分散させたものを添加し、本発明の光散乱粘着剤組成物とした。
【０１５０】
前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが１５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分乾燥・架橋を行い、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が６６重量％の光散乱粘着剤層を得た。なお、透明粒子を配合しない場合の粘着剤層の屈折率は１．５０であった。
【０１５１】
〔実施例２〕
実施例１の（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、スチレン３０重量部と重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．１５重量部を添加し、窒素置換を行いながら、６０℃で５時間、更に７０℃で８時間、グラフト重合反応を行ない、変性（メタ)アクリル系ポリマーの溶液を得た。この変性（メタ)アクリル系ポリマーの屈折率は１．４７であった。
【０１５２】
前記変性（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に、タッキファイヤーとしてα−メチルスチレンとスチレンの共重合体（軟化点：８２−８８℃、重量平均分子量：１２００、屈折率：１．６１、イーストマンケミカル社製、クリスタルレックス３０８５）８０重量部を添加し、さらに、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．５重量部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部を添加し、更に透明粒子としてベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合物（屈折率：１．６６、平均粒子径：２．５〜４μｍ、日本触媒社製、エポスターＭ３０）１５重量部を酢酸エチル３０重量部に均一に分散させたものを添加し、本発明の光散乱粘着剤組成物とした。
【０１５３】
前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが１５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分乾燥・架橋を行い、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が７１重量％の光散乱粘着剤層を得た。なお、透明粒子を配合しない場合の粘着剤層の屈折率は１．５３であった。
【０１５４】
〔実施例３〕
実施例２の変性（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、タッキファイヤーとしてスチレンオリゴマー（軟化点：８２−８５℃、重量平均分子量：１３８０、屈折率：１．６０、ヤスハラケミカル社製、ＳＸ−８５）４０重量部とした以外は、実施例２と同様の方法で、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が６０重量％の光散乱粘着剤層を得た。なお、透明粒子を配合しない場合の粘着剤層の屈折率は１．５１であった。
【０１５５】
〔実施例４〕
冷却管、窒素導入管、温度計、撹拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル２３３重量部を溶剤として、アクリル酸ブチル９８．５重量部、アクリル酸０．５重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１．０重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を入れ、窒素置換を行った後、５５℃に昇温し１５時間重合反応を行なった。重量平均分子量１１２万の（メタ)アクリル系ポリマーの溶液を得た。
【０１５６】
前記（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、スチレン５０重量部とアクリル酸４−ヒドロキシブチル２．５重量部、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．２５重量部を添加し、窒素置換を行いながら、６０℃で５時間、更に７０℃で８時間、グラフト重合反応を行ない、変性（メタ)アクリル系ポリマーの溶液を得た。この変性（メタ)アクリル系ポリマーの屈折率は１．４８であった。
【０１５７】
前記変性（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、タッキファイヤーとしてスチレンオリゴマー（軟化点：８２−８５℃、重量平均分子量：１３８０、屈折率：１．６０、ヤスハラケミカル社製、ＳＸ−８５）８０重量部を添加し、さらに、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．５重量部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部を添加し、更に透明粒子としてメラミンホルムアルデヒド縮合物（屈折率：１．６６、平均粒子径：１〜２μｍ、日本触媒社製、エポスターＳ１２）２０重量部を酢酸エチル４０重量部に均一に分散させたものを添加し、本発明の光散乱粘着剤組成物とした。
【０１５８】
前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが１５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分乾燥・架橋を行い、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が５４重量％の光散乱粘着剤層を得た。なお、透明粒子を配合しない場合の粘着剤層の屈折率は１．５３であった。
【０１５９】
〔実施例５〕
透明粒子の添加量を３０重量部とした以外は、実施例４と同様の方法で、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が５０重量％の光散乱粘着剤層を得た。
【０１６０】
〔実施例６〕
透明粒子の添加量を５０重量部とした以外は、実施例４と同様の方法で、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が４７重量％の光散乱粘着剤層を得た。  
【０１６１】
〔実施例７〕
実施例１の（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、ベンジルアクリレート３０重量部とアクリル酸４−ヒドロキシブチル１．５重量部、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．１５重量部を添加し、窒素置換を行いながら、６０℃で５時間、更に７０℃で８時間、グラフト重合反応を行ない、変性（メタ)アクリル系ポリマーの溶液を得た。この変性（メタ)アクリル系ポリマーの屈折率は１．４８であった。
【０１６２】
前記変性（メタ)アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、タッキファイヤーとしてスチレンオリゴマー（軟化点：８２−８５℃、重量平均分子量：１３８０、屈折率：１．６０、ヤスハラケミカル社製、ＳＸ−８５）４０重量部を添加し、さらに、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物（三井化学ポリウレタン社製、タケネートＤ−１１０Ｎ）０．５重量部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部を添加し、更に透明粒子としてベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合物（屈折率：１．６６、平均粒子径：２．５〜４μｍ、日本触媒社製、エポスターＭ３０）１５重量部を酢酸エチル３０重量部に均一に分散させたものを添加し、本発明の光散乱粘着剤組成物とした。
【０１６３】
前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが１５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分乾燥・架橋を行い、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が７０重量％の光散乱粘着剤層を得た。なお、透明粒子を配合しない場合の粘着剤層の屈折率は１．５２であった。
【０１６４】
〔比較例１〕
タッキファイヤーを添加しない以外は、実施例１と同様の方法で、（メタ)アクリル系ポリマーのゲル分率が７２重量％の粘着剤層を得た。なお、透明粒子を配合しない場合の粘着剤層の屈折率は１．４６であった。
【０１６５】
実施例および比較例で得られた粘着剤層について下記評価を行った。結果を表１に示した。
【０１６６】
＜分子量の測定＞
得られた（メタ)アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ
・低分子量物のカラム：東ソー社製、ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ＋Ｇ２０００ＭＨＨＲ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１６７】
＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作製した粘着剤層をＷ１ｇ取り出し、酢酸エチルに室温（約２５℃）下で７日間浸漬した。その後、浸漬処理した粘着剤層（不溶分）を酢酸エチル中から取り出し、１３０℃で２時間乾燥後の重量Ｗ２ｇを測定した。
【０１６８】
さらに、粘着剤配合時の粘着剤ポリマー（（メタ)アクリル系ポリマー）１００重量部に対するタッキファイヤーの重量部数をＡ、透明粒子の重量部数をＢとするとき、
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×（１００＋Ａ＋Ｂ）−Ｂ
として計算した。なお、この実施例および比較例では、タッキファイヤーはポリマーの架橋構造に取り込まれることなく、酢酸エチルに浸漬した状態で完全に溶解するが、透明粒子は溶解しないことを確認した。
【０１６９】
＜接着力の測定＞
実施例、比較例で得られた光散乱粘着剤層（幅２５ｍｍ）にポリエステルフィルム（東レ社製、ルミナーＳ−１０）を裏打ちとして貼り付け、それを無アルカリガラスに２ｋｇローラーでロール１往復して貼着した。その後、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分間処理した後、２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下において３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定し、その値を加熱前の接着力（Ｎ／２０ｍｍ）とした。
【０１７０】
また、上記オートクレーブ処理の後、６０℃で６時間保存し、２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下において３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離接着力を測定し、その値を加熱後の接着力（Ｎ／２０ｍｍ）とした。
【０１７１】
＜屈折率の測定＞
２５℃の雰囲気下で、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を照射し、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて屈折率の測定をおこなった。
【０１７２】
＜ヘイズの測定＞
２５℃の雰囲気下で、反射・透過率計（村上色彩技術研究所製、ＨＲ−１００型）にて、Ｄ−５６光を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定した。
【０１７３】
＜輝度の測定＞
サムソン電子社製１７インチカラーディスプレイ（ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ  ７１２Ｎ）のバックライトの導光板（ポリメタクリル酸メチル、屈折率１．４９）の上に、上記粘着剤層を貼付け、その上に、ポリエステル(屈折率１．５０、厚さ２５μｍ)表面に、ポリスチレン層(屈折率１．５９、厚さ５μｍ)を塗布し、１６０℃の熱プレスにて、半径５μｍの半球状にマイクロレンズ加工したフィルムのポリエステル側を貼付し、これをバックライトシステム（光源）の構成とした。さらにこのディスプレイで用いられていた拡散板、ＢＥＦ、拡散板の３枚をそのまま重ねて、輝度計としてＴＯＰＣＯＮ社製Ｂｍ−９を用いて、光源と輝度計の距離を３５０ｍｍとして、２０ｍｍ角の部分以外を遮光した光源の中心に輝度計を合わせて、暗室内にて輝度（ｃｄ／ｃｍ２）を測定した。粘着剤層等を貼り付けない当初の構成での輝度を１００とし、実施例及び比較例における輝度を相対値として、評価した。
【０１７４】
＜貯蔵弾性率の測定＞
貯蔵弾性率の測定は以下の条件で行った。
・装置：ティー・エイ・インスツルメント社製  ＡＲＥＳ
・変形モード：ねじり
・測定周波数：一定周波数１Ｈｚ
・昇温速度：５℃／分
・測定温度：粘着剤のガラス転移温度付近から１６０℃でまで測定
・形状：パラレルプレート  ８．０ｍｍφ
・試料厚さ：０．５〜２ｍｍ（取り付け初期）
２３℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）を読み取った。
【０１７５】
本発明においては、動的粘弾性にて測定される２３℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１０，０００〜１，０００，０００Ｐａであり、好ましくは３０，０００〜５００，０００Ｐａ、より好ましくは４０，０００〜４００，０００Ｐａの粘着剤が用いられる。貯蔵弾性率（Ｇ’）が小さすぎると、粘着剤がはみ出したりして加工性や作業性が悪くなり、一方、貯蔵弾性率（Ｇ’）が大きすぎると接着性が低下するために好ましくない。
【０１７６】
このような範囲にすることで、本発明の粘着剤層付き光学シートから剥離フィルムを剥がして、室温にて被着体に簡単かつ容易に貼り付けることができ、作業性が大きく向上する。
【０１７７】
【表１】
0005258332.tif 000002
【０１７８】
表１から、実施例全てにおいて、いずれの特性においても優れていることが確認できた。一方、比較例１においては、加熱前及び加熱後共に、接着力が劣り、輝度についても実施例と比較して劣ることが確認された。