(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測対象者を複数種類のセンサで観測して、前記センサ毎の観測情報を取得する観測部と、
取得した前記センサ毎の前記観測情報を記憶する１次記憶部と、
利用者の種類毎に必要な生活行動データを、前記センサ毎の観測情報の中の必要な観測情報から求めるための、アプリケーションから構成される観測知識を予め記憶している知識記憶部と、
前記観測知識のアプリケーションと、前記１次記憶部に記憶された前記観測情報から前記必要な観測情報を用いて、前記利用者の種類毎に必要な生活行動データをそれぞれ抽出する抽出部と、
抽出した前記生活行動データを記憶する第２次記憶部と、
前記生活行動データから、前記利用者の種類毎に必要な提示内容に変換するための変換規則を予め記憶している規則記憶部と、
前記変換規則に基づいて、前記第２次記憶部に記憶されている前記生活行動データを前記提示内容に変換する変換部と、
前記利用者の種類に応じて、前記観測対象者に関する前記生活行動データと前記提示内容を提示する提示部と、
を具備し、
前記観測部は、加速度センサと前記加速度センサ以外の他のセンサを有し、前記観測部は、前記加速度センサを用いて、前記観測対象者の加速度を前記観測情報として検出し、
前記知識記憶部は、前記加速度から歩行距離、又は、歩数を求めるアプリケーションを観測知識として予め記憶し、
前記抽出部は、前記観測知識のアプリケーションと前記加速度に基づいて、前記観測対象者の歩行距離、又は、歩数を生活行動データとして抽出し、
前記変換部は、歩行距離、又は、歩数に基づいて歩行に関する提示内容に変換する変換規則を予め記憶し、
前記提示部は、前記加速度センサに基づく前記生活行動データと前記提示内容に加えて、前記他のセンサに基づく前記生活行動データと前記提示内容も提示する、
ことを特徴とする生活行動記憶装置。
【請求項２】
前記センサとして、前記加速度センサに加えてマイク、又は、カメラを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生活行動記憶装置。
【請求項３】
前記利用者の前記種類とは、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、ＩＣＦ、又は、メタボリックシンドロームである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生活行動記憶装置。
【請求項４】
異なる利用者毎に、前記生活行動データと前記提示内容をそれぞれ送信する通信部をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生活行動記憶装置。
【請求項５】
前記規則変換部が記憶している前記変換規則は、前記歩行距離、又は、前記歩数が、前記利用者の種類毎に設定された閾値を超えた場合に、前記利用者の種類毎に提示する前記提示内容がそれぞれ記述されており、
前記変換部は、前記歩行距離、又は、前記歩数と、前記利用者の種類毎の前記閾値とを比較して、前記歩行距離、又は、前記歩数が前記利用者の種類毎の前記閾値を超えている場合は、前記閾値を超えた前記利用者の種類に対応した前記提示内容を前記変換規則から呼び出す、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の生活行動記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者毎に記憶した生活行動を変換して提示する生活行動記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者などの観測対象者を、見守りモニタリング装置を用いて監視する場合、見守りモニタリング装置を用いる利用者の種類毎に知りたい観測対象者の生活行動は異なっている。例えば、セキュリティ担当者は観測対象者の心停止、転倒、不審者の侵入などの緊急に対応が必要な異常状態を知る必要があり、医師は患者（観測対象者）の生体情報が通常範囲から外れている異常値を知る必要があり、デイケアマネジャは高齢者（観測対象者）の通常の行動とは異なる行動を知る必要があり、また、遠方の家族は高齢となった身内（観測対象者）の日々の生活での様子を知る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、病態や予防医学に応じて随時適切な観測対象者の生活行動を記憶したい場合、医師などの用語や分野によってその生活行動が微妙に異なってくる。ところが、従来の見守りモニタリング装置における監視対象は、どれか一つの生活行動に限られ、利用者の種別が異なる観測対象者の生活行動を同時に監視することは困難であるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明では、利用者の種類毎に必要な観測対象者の生活行動を提示できる生活行動記憶装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、観測対象者を複数種類のセンサで観測して、前記センサ毎の観測情報を取得する観測部と、取得した前記センサ毎の前記観測情報を記憶する１次記憶部と、利用者の種類毎に必要な生活行動データを、前記センサ毎の観測情報の中の必要な観測情報から求めるための、アプリケーションから構成される観測知識を予め記憶している知識記憶部と、前記観測知識のアプリケーションと、前記１次記憶部に記憶された前記観測情報から前記必要な観測情報を用いて、前記利用者の種類毎に必要な生活行動データをそれぞれ抽出する抽出部と、抽出した前記生活行動データを記憶する第２次記憶部と、前記生活行動データから、前記利用者の種類毎に必要な提示内容に変換するための変換規則を予め記憶している規則記憶部と、前記変換規則に基づいて、前記第２次記憶部に記憶されている前記生活行動データを前記提示内容に変換する変換部と、前記利用者の種類に応じて、前記観測対象者に関する前記生活行動データと前記提示内容を提示する提示部と、を具備し、前記観測部は、加速度センサと前記加速度センサ以外の他のセンサを有し、前記観測部は、前記加速度センサを用いて、前記観測対象者の加速度を前記観測情報として検出し、前記知識記憶部は、前記加速度から歩行距離、又は、歩数を求めるアプリケーションを観測知識として予め記憶し、前記抽出部は、前記観測知識のアプリケーションと前記加速度に基づいて、前記観測対象者の歩行距離、又は、歩数を生活行動データとして抽出し、前記変換部は、歩行距離、又は、歩数に基づいて歩行に関する提示内容に変換する変換規則を予め記憶し、前記提示部は、前記加速度センサに基づく前記生活行動データと前記提示内容に加えて、前記他のセンサに基づく前記生活行動データと前記提示内容も提示する、ことを特徴とする生活行動記憶装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１の生活行動記憶装置のブロック図。
【図２】観測部のブロック図。
【図３】規則記憶部に記憶されている変換規則の一例。
【図４】２次記憶部に記憶されている１週間分の観測対象者の生活行動データ。
【図５】生活行動データを抽出するまでのフローチャート。
【図６】提示内容を提示するまでのフローチャート。
【図７】提示内容の一例。
【図８】新しい変換規則が追加された場合の変換規則の一例。
【図９】変換規則が追加された場合の２次記憶部の生活行動データ。
【図１０】実施例２の生活行動記憶装置のブロック図。
【図１１】実施例２に対応する変換規則の一例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例の生活行動記憶装置１について図面に基づいて説明する。
【０００９】
まず、本明細書において使用する用語について説明する。
【００１０】
「メタボリックシンドローム」とは、内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・高脂血症のうち2つ以上を合併した状態をいい、非特許文献１（Compendium of physical activities: an update of activity codes and METs （Metabolic equivalents ) intensities METs are defined by ACSM(American College of Sports Medicine),Ainsworth BE,et.al.,Sci Sports Exerc.20000,32(9 Suppl):S498-504）に記載されたメッツに基づく分類がなされている。
【００１１】
「メッツ」とは、安静時の運動量を１メッツとする単位系を意味する。
【００１２】
「ＩＣＦ」とは、非特許文献２（International Classification of Functioning,Disability and Health by WHO）における生活機能障害を記述するための分類を意味する。
【００１３】
「ＡＤＬ」とは、非特許文献３（Mahoney FI 、Barthel D.,Functional evaluation:The Barthel Index, Maryland State Medical Journal ,14,56-61,1965）に記載された物理的な介護必要性のための分類（ＡＤＬ：activities of daily livingのBarthel指標）を意味する。
【００１４】
「ＩＡＤＬ」とは、非特許文献４（Lawton,M.P and Brody,E.M.,Assessment of older people : Self-Maintaining and instrumental activities of daily living,Gerontologist,-9,179-186,1969．）に記載された認知症などの精神的な介護必要性のための分類（ＩＡＤＬ:instrumental activities of daily living）を意味する。
【００１５】
「観測対象者」とは、本実施例の生活行動記憶装置１によって生活行動が観察される人物を意味し、例えば、高齢者、患者、メタボリックシンドロームの解消の指導を受けている人物などである。
【００１６】
「利用者」とは、本実施例の生活行動記憶装置１によって観測対象者を観察、監視、見守る人物を意味し、例えば、医師、介護ケアプランナ、遠方の家族などである。
【００１７】
「識別行動」とは、観測対象者の歩行、生活リズムなどの行動を意味する。
【００１８】
「生活行動データ」とは、識別行動をさらに細分化したものであり、例えば、観測対象者の歩行に関しては、歩行の開始又は停止、歩数、歩行距離を意味し、生活リズムに関しては食事の回数、睡眠時間、洗面の有無を意味する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１の生活行動記憶装置１について図１〜図９に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例の生活行動記憶装置１の構成について図１のブロック図に基づいて説明する。
【００２１】
生活行動記憶装置１は、観測部１０、１次記憶部２０、知識記憶部３０、抽出部４０、２次記憶部５０、提示部６０、変換部７０、規則記憶部８０、制御部９０とを具備する。
【００２２】
観測部１０は、観測対象者の生活行動に関する観測情報を観測するための種々のセンサを有している。すなわち、観測部１０は、図２に示すように、加速度センサにより観測対象者の身体の動きを取得する動き情報入力部１１、マイクにより観測対象者が発する音声や周囲環境の音を取得する音情報入力部１２、カメラから観測対象者や周囲環境の画像を取得する画僧情報入力部１３を有し、観測対象者の観測情報（加速度、音、画像など）を取得する。加速度センサは、観測対象者が身につける。また、マイクは、観測対象者が生活する部屋である寝室、リビング、キッチン、洗面所などにそれぞれ取り付けられ、観測対象者が発生する音を検出し、カメラも、同様に寝室、リビング、キッチン、洗面所などにそれぞれ取り付けられ、観測対象者自身や観測対象者の食事を撮影する。観測部１０が観測した観測情報は、１次記憶部２０に記憶される。
【００２３】
知識記憶部３０は、医師、介護ケアプランナなどの利用者の種類毎に、観測対象者から入手する必要がある生活行動データや、この生活行動データの計測間隔などが記述された観測知識を記憶している。この観測知識は、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、ＩＣＦなどの利用者毎に必要な識別行動（例えば、歩行や生活リズムなど）毎に記憶されている。
【００２４】
抽出部４０は、知識記憶部３０に記憶された観測知識に基づいて、１次記憶部２０に記憶された観測対象者の観測情報から、利用者の種類毎に必要な生活行動データを抽出する。すなわち、抽出部４０は、１次記憶部２０に記憶された観測情報に基づいて、観測対象者の静止状態、歩行状態（歩行あるいは走行）などの動作状態、歩行数、歩行数と歩幅から求めた歩いた距離などの生活行動データを抽出する。抽出した生活行動データは、観測対象者の生活行動データとして２次記憶部５０に記憶される。
【００２５】
規則記憶部８０は、利用者の種類毎に生活行動データを、行動表現用語や提示形式に変換するための変換規則を記憶している。この規則記憶部８０について、図３に基づいて説明する。図３の表は、規則記憶部８０に記憶されている変換規則の一例である。
【００２６】
図３の表の列方向に並ぶ各項目は、知識記憶部３０に記憶した識別行動毎に分かれている。行方向は、利用者種別に分かれている。
【００２７】
列方向の各識別行動は、例えば、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、ＩＣＦなど利用者毎に必要な項目（歩行や生活リズムなど）が記憶されている。
【００２８】
行方向の利用者種別として、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、ＩＣＦ、メタボリックシンドロームなどの利用者の種別が記憶されている。ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、ＩＣＦの利用者は、介護の担当医、介護ケアプランナであり、また、ＩＣＦの利用者は通常のホームドクターであり、メタボリックシンドロームの利用者は生活病管理センターなどの専門家である。この変換規則には、自治体毎、又は、デイケアサービスセンターなどでケアに関して独自の評価基準がある場合に、その評価基準が記述されることが想定されている。
【００２９】
ＡＤＬでは、観測対象者が認知症かどうかを判断する指標であるため、歩行に関しては、観測対象者が４５ｍ以上の歩行が可能かどうかを一つの認知症の判断基準としている。そこで、規則記憶部８０の項目「値」には「４５」、項目「単位」には「ｍ」、項目「大小」には「≧」、項目「計測方法」には「サイクル」、項目「計測期間」には「１週間」、項目「提示内容」には「歩行困難ではない」が記憶されている。そして、観測対象者が、１週間の計測期間の間に、１回の連続歩行（１サイクル）が４５ｍ以上になったかどうかを観測部１０が観測し、４５ｍ以上が達成されれば「歩行困難ではない」という提示を、提示部６０がＡＤＬの利用者（例えば、介護の担当医）に提示する。
【００３０】
ＩＣＦでは、同じ歩行であっても、身体機能の欠損の有無に関する記述であるため、短距離歩行（ＩＣＦのコードがｄ４５００）かどうかは、１０００ｍの歩行が可能かどうかが基準になっている。そのため、各項目はＡＤＬとは異なる値である。すなわち、「値」は、利用者毎に設定された閾値であり、４５のときはＡＤＬの利用者、１０００のときはＩＣＦの利用者にとって意味のある提示内容を行えることとなるので、この閾値を変えることにより、利用者毎に必要な提示内容が得られる。
【００３１】
メタボリックシンドロームでは、同じ歩行であっても、１サイクルの歩行ではなく、１日の合計の歩数が１万歩になるかどうかが一つの基準となっている。そのため、規則記憶部８０の項目「値」には「１０，０００」、項目「単位」には「歩」、項目「計測方法」には「積算」、項目「計測期間」には「１日」が記憶され、提示内容には「目標達成」「目標未達成」が記憶されている。
【００３２】
なお、ＩＡＤＬにおいて、各項目が「ＮＡ（非適応）」となっているのは、ＩＡＤＬには、歩行や生活リズムの食事には、該当する識別行動項目がないためである。
【００３３】
変換部７０は、規則記憶部８０に記憶された変換規則に基づき２次記憶部５０に記憶された生活行動データを提示内容に変換する。
【００３４】
提示部６０は、各利用者に対応した生活行動データと提示内容を提示する。
【００３５】
制御部９０は、変換規則で必要な生活行動データを抽出するために観測部１０と観測記憶部３０を制御したり、新たな変換規則を追加したりする。
【００３６】
生活行動記憶装置１が、観測対象者の生活行動データ（歩行に関する情報、動作に関する情報、生活音など）を検出する方法について説明する。
【００３７】
第１の歩行検出方法について説明する。
【００３８】
制御部９０の制御に基づいて、観測部１０における動き情報入力部１１の加速度センサが、観測対象者の静止、又は、動きに合わせてＸＹＺの３軸加速度の生波形を検出する。
【００３９】
観測部１０は、検出したＸＹＺの３軸加速度の生波形を微分（前後の加速度の差分）し、微分加速度を求める。１次記憶部２０は、３軸加速度の生波形、又は、微分加速度を観測情報として記憶する。
【００４０】
抽出部４０は、知識記憶部３０が記憶した観測知識に基づいて、１次記憶部２０に記憶した少なくとも１軸以上の微分加速度に閾値を設定し、所定時間内にその閾値を超える加速度変化の発生の有無で、観測対象者の静止状態、又は、動作状態かを識別する。生波形には重力加速度（例えば、Ｚ軸方向に顕著に現れる）が観測されるが、微分波形を求めることで差分だけを簡単に取り出すことができる。これにより、抽出部４０は、第１の閾値を超える加速度の変化が発生すれば、観測対象者の歩行の開始、第１の閾値を超える加速度の変化がなくなれば観測対象者の歩行の終了を検出できる。さらに、第１の閾値より大きい第２の閾値を超えれば、抽出部４０は、観測対象者が走行状態と検出できる。
【００４１】
この場合に、抽出部４０は、第１の歩行検出方法を用いるために、知識記憶部３０から第１の歩行検出方法に対応する観測知識を呼び出す。この第１の歩行検出方法において、知識記憶部３０が記憶している観測知識とは、識別行動が「歩行」に関するものであり、１次記憶部２０に記憶した少なくとも１軸以上の微分加速度に閾値を設定し、所定時間内にその閾値を超える加速度変化の発生の有無を検出するアプリケーションである。
【００４２】
次に、第２の歩行検出方法について説明する。
【００４３】
制御部９０の制御に基づいて、観測部１０における動き情報入力部１１の加速度センサが、観測対象者の静止、又は、動きに合わせてＸＹＺの３軸加速度の生波形を検出する。
【００４４】
観測部１０は、検出したＸＹＺの３軸加速度の生波形を微分（前後の加速度の差分）し、微分加速度を求める。１次記憶部２０は、３軸加速度の生波形、又は、微分加速度を観測情報として記憶する。
【００４５】
抽出部４０は、知識記憶部３０が記憶した観測知識に基づいて、１次記憶部２０が記憶したＸＹＺの３軸加速度の生波形から次の式（１）を用いて加速度スカラー量Ａを求める。
【００４６】
Ａ＝√｛（Ｘｎ−Ｘｎ−１）２＋（Ｙｎ−Ｙｎ−１）２＋（Ｚｎ−Ｚｎ−１）２｝  ・・・（１）
ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度を表す。すなわち、加速度スカラー量Ａは、前サンプリング（ｎ−１）と現サンプリングｎの間に発生した各軸の加速度の合計スカラー量を示す。
【００４７】
抽出部４０は、この加速度スカラー量Ａに対し、所定時間内にその閾値を超える加速度変化の発生の有無で、観測対象者の静止状態、又は、歩行状態かを識別する。これにより、抽出部４０は、第１の閾値を超える加速度の変化が発生すれば観測対象者の歩行の開始、第１の閾値を超える加速度の変化がなくなれば観測対象者の歩行の終了を検出できる。さらに、第１の閾値より大きい第２の閾値を超えれば、抽出部４０は、観測対象者が走行状態と検出できる。
【００４８】
この場合に、抽出部４０は、第２の歩行検出方法を用いるために、知識記憶部３０から第２の歩行検出方法に対応する前記観測知識を呼び出す。この第２の歩行検出方法において、知識記憶部３０が記憶している観測知識とは、識別行動が「歩行」に関するものであり、加速度スカラー量Ａを計算し、この加速度スカラー量Ａに対し、所定時間内にその閾値を超える加速度変化の発生の有無を検出するアプリケーションである。
【００４９】
次に、観測対象者の動作認識方法について説明する。
【００５０】
制御部９０の制御に基づいて、観測部１０における動き情報入力部１１の加速度センサが、観測対象者の静止、又は、動きに合わせてＸＹＺの３軸加速度の生波形ＸＹＺの３軸加速度の生波形を検出する。
【００５１】
観測部１０は、検出したＸＹＺの３軸加速度の生波形を微分（前後の加速度の差分）し、微分加速度を求める。１次記憶部２０は、３軸加速度の生波形、又は、微分加速度を観測情報として記憶する。
【００５２】
抽出部４０は、知識記憶部３０が記憶した観測知識に基づいて、１次記憶部２０が記憶したＸＹＺの３軸加速度の生波形から、観測対象者の動作状態（歩行、走行、乗り物、静止など）を推定し、その上で静止状態を検出する。
【００５３】
動作認識方法としては、非特許文献５（K. Ouchi, et al.”LifeMinder:A wearable healthcare support system with timely instruction based on the user’s context,”IEICE Transactions on Information and Systems,Vol.E87-D,No.6,pp.1361-1369,2004.）、非特許文献６（T.Iso,et al.,Gait Analyzer based on a Cell Phone with a Single Threeaxis Accelerometer,Proceedings of MobileHCI'06, pp.141-144,2006.）、非特許文献７（池谷他、３軸加速度センサを用いた移動状況推定方式、情報処理学会研究報告2008-UBI-19(14)、pp.78-80,2008.）などを用いる。なお、もちろんこれらに方法には限らない。
【００５４】
これにより、抽出部４０は、観測対象者の動作状態を認識できる。
【００５５】
この場合に、抽出部４０は、動作認識方法を用いるために、知識記憶部３０から動作認識方法に対応する前記観測知識を呼び出す。この動作認識方法において、知識記憶部３０が記憶している観測知識とは、識別行動が例えば「歩行」に関するものであり、前記各非特許文献５〜７に記載された方法を表したアプリケーションである。
【００５６】
観測対象者の生活音の検出方法について説明する。
【００５７】
生活音検出方法は、観測部１０の音情報入力部１２が入力した音情報を、知識記憶部３０が記憶した観測知識に基づいて音響シーンクラスタリングするものである。なお、「生活音」とは、観測対象者の日常の生活によって発生する音であり、例えば、食事の音、洗面による音、掃除機をかける音、調理による音などである。
【００５８】
まず、制御部９０の制御に基づいて、観測部１０における音情報入力部１２のマイクが、観測対象者の音情報を入力する。
【００５９】
次に、観測部１０は、この音情報に関して、２２ｋＨｚで音の波形をサンプリングする。
【００６０】
次に、観測部１０は、サンプリングした音の波形から音響認識に必要な特徴量を抽出する。１次記憶部２０は、生の音の波形、抽出された特徴量、又は、生の波形を圧縮して、観測情報として記憶する。
【００６１】
次に、抽出部４０は、知識記憶部３０が記憶した観測知識に基づいて、音源辞書とマッチングさせるために、１次記憶部２０に記憶した特徴量を１秒単位に分割する。音源辞書は、生活音毎に生成されている。
【００６２】
次に、抽出部４０は、特徴量の分割単位毎に音源辞書とマッチングを行い、尤度が高いものを選定する。
【００６３】
次に、抽出部４０は、音源辞書と同一のものが並んでいる部分の始端と終端を検出する。
【００６４】
次に、観測部１０は、検出部分の始終端で切り取り、切り取った部分が取得したい生活音が発生したシーンとなる。
【００６５】
この場合に、抽出部４０は、生活音検出方法を用いるために、知識記憶部３０から生活音検出方法に対応する前記観測知識を呼び出してくる。この生活音検出方法において、知識記憶部３０が記憶している観測知識とは、識別行動が例えば「生活リズムの食事」に関するものであり、食事時の音情報を記憶した音源辞書に基づいて音響シーンクラスタリングするアプリケーションである。
【００６６】
上記で説明した生活行動データの抽出方法について、図５のフローチャートに基づいて改めて説明する。
【００６７】
ステップＳ１００において、観測部１０は、動き情報入力部１１の加速度センサを用いて観測対象者の加速度を計測し、ステップＳ１０１に進む。なお、加速度センサは、リアルタイムに観測対象者の加速度を計測し続けるとものとする。
【００６８】
ステップＳ１０１では、抽出部４０が、前記加速度に基づいて、観測対象者が歩行あるいは走行（以下、単にまとめて「歩行」と呼ぶ）を開始したと判断すればステップＳ１０２に進み（Ｙｅｓの場合）、歩行の開始を検出できなければステップＳ１１０に進む（Ｎｏの場合）。
【００６９】
ステップＳ１０２において、抽出部４０が観測対象者の歩数及び歩行距離を計測し、ステップＳ１０３に進む。
【００７０】
ステップＳ１０３において、抽出部４０が、計測を続けている現在の加速度に基づいて、観測対象者が歩行を終了したか否かを判断し、終了していればステップＳ１０４に進み（Ｙｅｓの場合）、終了していなければステップＳ１０２に戻る（Ｎｏの場合）。
【００７１】
ステップＳ１０４において、抽出部４０は、２次記憶部５０に歩行の開始時刻、終了時刻、歩数、歩行距離を記憶する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００７２】
ステップＳ１１１において、歩行の開始を検出できないので、観測部１０は、音情報入力部１２のマイクを用いて、音情報を入力し、抽出部４０は、上記したように音響シーンクラスタリングを行い、観測対象者が、現在どのような生活音を出しているかを検出する。検出が終わればステップＳ１１１に進む。
【００７３】
ステップＳ１１１において、観測部１０は、観測対象者が静止状態から歩行を開始したか否かを加速度センサを用いて計測し、歩行を開始していれば、上記生活音を出している観測対象者の動作（例えば、洗面、食事、身繕いなど）が終了したとしてステップＳ１１２に進み（Ｙｅｓの場合）、引続き停止状態であれば観測対象者の動作が終了してないとしてステップＳ１１０に戻る（Ｎｏの場合）。
【００７４】
ステップＳ１１１において、観測対象者が歩行を開始したため、抽出部４０は、２次記憶部５０に音響シーンクラスタリングによって求められた生活音に対応した識別行動（例えば、洗面、食事、身繕いなど）を記憶し、ステップＳ１０２に戻る。
【００７５】
以上により、生活行動記憶装置１は、観測対象者が、歩行を開始した場合の歩数、歩行距離、識別行動を、開始時刻と終了時刻と合わせて生活行動データを検出し、記憶ができる。
【００７６】
上記したように、生活行動記憶装置１が検出した観測対象者の生活行動データを、変換部７０が、規則記憶部８０に記憶されている変換規則を用いてどのように利用者に提示するかを図４に基づいて説明する。図４は、２次記憶部５０に時刻単位に記憶されている２月２０日~２月２６日までの１週間分の観測対象者の生活行動データであって、１日の最後にその日の合計のデータが記憶されている。
【００７７】
ＡＤＬに関しては、変換部７０は、図３におけるＡＤＬの変換規則に基づいて、図４の１週間分の生活行動データから、観測対象者に４５ｍ以上の歩行があったかどうかを解析する。２月２５日に１サイクルで観測対象者が６００ｍ歩行しており、１サイクルで４５ｍを越えている。したがって、変換部７０は、図３におけるＡＤＬの変換規則の提示内容「歩行は困難ではない」という項目を呼出し、提示部６０は、ＡＤＬの利用者（例えば、介護の担当医）に対して、図７に示すように、歩行距離６００ｍと「歩行困難ではない」を提示する。逆に、１週間の間に一度も観測対象者に４５ｍを越える歩行がなければ、この「歩行困難ではない」という提示がされないので、ＡＤＬの利用者は、観測対象者が歩行困難と判断できる。
【００７８】
上記で説明したＡＤＬの提示に関して、図６のフローチャートに基づいて更に説明する。
【００７９】
ステップＳ２００において、生活行動記憶部１は、ＡＤＬに関する判定を開始し、ステップＳ２０１に進む。
【００８０】
ステップＳ２０１において、変換部７０は、観測対象者が、１サイクルで４５ｍ以上の歩行距離が有ったか否かを検出し、有ればステップＳ２０２に進み（Ｙｅｓの場合）、無ければステップＳ２０１に進む（Ｎｏの場合）。
【００８１】
ステップＳ２０２において、１サイクルで４５ｍ以上の歩行距離が有ったため、提示部６０は、観測対象者が歩行が困難でないと提示する。そしてステップＳ２０３に進む。
【００８２】
ステップＳ２１０において、１サイクルの歩行距離が４５ｍ未満であるため、観測対象者が歩行困難であると提示部６０が提示し、ステップＳ２０３に進む。
【００８３】
ステップＳ２０３において、観測対象者が１日の食事を３回取っているか否かを検出し、３回以上であればステップＳ２０４に進み（Ｙｅｓの場合）、３回未満の場合にはステップＳ２０１１に進む（Ｎｏの場合）。
【００８４】
ステップＳ２１１において、観測対象者の食事回数が３回でない日の日付と食事回数とを提示部６０が提示し、ステップＳ２０４に進む。
【００８５】
ステップＳ２０４において、変換部７０は、他のＡＤＬの判定へ移行する。
【００８６】
以上により、ＡＤＬに関する判定を行い、ＡＤＬの利用者に確実に観測対象者の生活行動を提示できる。
【００８７】
メタボリックシンドロームに関しては、変換部７０は、図３におけるメタボリックシンドロームの変換規則に基づいて、図４の１週間分の生活行動データから、１日に１万歩を越えるかどうかを解析する。２月２０日における観測対象者の合計歩数が５３１２歩なので、図３のメタボリックシンドロームの変換規則の中の１万歩未満に一致する。したがって、変換部７０は、図３におけるメタボリックシンドロームの変換規則の提示内容「目標未達成」という項目を呼出し、提示部６０が５３１２歩と「目標未達成」を提示する。これに対し、２月２５日は１万歩を越えているので、１００４歩と「目標達成」と提示する。
【００８８】
このように、本実施例の生活行動記憶装置１は、観測対象者の生活行動データに関して、異なる利用者毎にそれぞれ必要な生活行動データと提示内容を提示できる。
【００８９】
図３に示す規則記憶部８０に記憶されている変換規則に対し、新たに変換規則が追加される場合について、図８と図９に基づいて説明する。
【００９０】
図８は図３の変換規則に対し、見守りの利用者に関する変換規則が追加されている。「見守りの利用者」とは、本明細書では、遠隔に暮らす家族などが想定されている。追加された変換規則は、項目「提示内容」に観測対象者の食事写真と、その観測対象者自身の食事風景の写真を撮影することであり、この追加は、例えば、見守りの利用者自身が、制御部９０を用いて行う。
【００９１】
規則記憶部８０に新たな変換規則が追加されたことにより、制御部９０は、観測部１０の画像取得部１３のカメラを用いて、観測対象者の食事時の写真を撮影するアプリケーションを観測知識部３０に追加する。
【００９２】
この結果、抽出部４０が、２次記憶部５０に記憶する生活行動データの内容は、図４から図９のように変更される。すなわち、観測対象者の食事を検出したときに、食事写真の撮影だけでなく、観測対象者自身の写真撮影も行う。そして、提示部６０は、見守りの利用者に対して、食事写真に加えて、その観測対象者の撮影写真を提示する。これにより、見守りの利用者は、この提示によって観測対象者が元気か否かを知ることができる。
【００９３】
このように本実施例の生活行動記憶装置１は、規則記憶部８０に変換規則を追加することで、新たな利用者が増えたときにも対応できる。
【実施例２】
【００９４】
次に、本発明の実施例２の生活行動記憶装置１について図１０と図１１に基づいて説明する。
【００９５】
図１０は、本実施例の生活行動記憶装置１のブロック図である。本実施例の生活行動記憶装置１と実施例１の生活行動記憶装置１の異なる点は、通信部７０が追加され、さらに複数の提示部６１，６２，６３を有している点にある。
【００９６】
実施例１では、利用者毎に変換規則と表示内容が異なっていたが、本実施例では、制御部９０が各利用者に各提示部６１，６２，６３から連絡するかどうかをリアルタイムに制御できる。
【００９７】
図８は、本実施例に対応する変換規則の例を示している。
【００９８】
識別行動項目として「転倒」、利用者の種別として転倒の利用者が追加されている。転倒の利用者は、この場合、ホームセキュリティセンターの監視員などを想定している。
【００９９】
制御部９０は、観測部１０と知識記憶部３０に対し、観測対象者の転倒を生活行動データとして検出するように制御する。この検出方法としては、例えば、加速度センサの値と、カメラで撮影した観測対象者の画像から検出する。
【０１００】
観測対象者の転倒を生活行動データとして検出したときに、見守りの利用者は、転倒後の観測対象者の反応の有無にかかわらず、リアルタイムに転倒したことを連絡する。すなわち、観測対象者の転倒を検出すると、制御部９０は、通信部７０を介して、見守りの利用者の提示部６１に観測対象者が転倒したことの連絡を送信する。
【０１０１】
これに対し、転倒の利用者では、観測対象者の転倒を検出したときに、観測対象者の意識があるかどうかの確認を、提示部６２を介して観測対象者に対して問い合わせる。そして、転倒した観測対象者から応答がなければ、リアルタイムに転倒の利用者の提示部６３にその旨を連絡する。連絡を受け取った転倒の利用者は、救急車の手配などを行う。一方、観測対象者から応答があり、観測対象者が動けることが確認できれば、転倒の回数を２次記憶部５０に記憶し、提示部６１は転倒の利用者にその回数を提示する。
【０１０２】
本実施例によれば、利用者毎の提示部にそれぞれ必要な生活行動データと提示内容を提示することにより、より細かく観測対象者の生活行動を取得できる。
【変更例】
【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１・・・生活行動記憶装置、１０・・・観測部、２０・・・１次記憶部、３０・・・知識記憶部、４０・・・抽出部、５０・・・２次記憶部、６０・・・提示部、７０・・・変換部、８０・・・規則記憶部、９０・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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