(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源又は補助電源の少なくとも一方から電源回路を介して供給される電力に基づいて動作するネットワーク集線装置であって、
下位ネットワーク機器が接続される少なくとも１つの第１の下位ポートと、
前記少なくとも１つの第１の下位ポートを有する第１の物理レイヤ処理部と、
他の下位ネットワーク機器が接続され、前記他の下位ネットワーク機器に給電可能な第２の下位ポートと、
上位ネットワーク機器が接続される上位ポートと、
前記第２の下位ポート及び前記上位ポートを有する第２の物理レイヤ処理部と、
前記第１の物理レイヤ処理及び前記第２の物理レイヤ処理部を接続し、前記いずれかのポート間の通信経路を制御可能に構成されたスイッチ部と、を備え、
前記第２の物理レイヤ処理部は、
前記主電源の停電時に、前記スイッチ部を経由しないように、前記上位ポートと前記第２の下位ポートとの間に通信経路を設定し、
前記電源回路は、
前記停電時に、前記電力の供給元を前記主電源から前記補助電源に切り替えて、前記補助電源からの前記第１の物理レイヤ処理部及び前記スイッチ部に対する電力の供給が停止するように制御し、
前記停電が復旧した場合に、前記電力の供給元を前記補助電源から前記主電源に切り替えて、前記電力の供給の停止を解除するように制御する、
ネットワーク集線装置。
【請求項２】
前記補助電源は、前記ネットワーク集線装置の外部又は内部の補助電源である、請求項１に記載のネットワーク集線装置。
【請求項３】
前記補助電源は、前記上位のネットワーク機器を通じて給電される前記上位ポートである、請求項１に記載のネットワーク集線装置。
【請求項４】
前記第２の物理レイヤ処理部は、前記補助電源からの電力の一部を前記第２の下位ポートへ中継する、請求項３に記載のネットワーク集線装置。
【請求項５】
前記停電が復旧した場合に、前記第２の物理レイヤ処理部は、前記通信経路の設定を解除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク集線装置。
【請求項６】
主電源又は補助電源の少なくとも一方から電源回路を介して供給される電力に基づいて動作するネットワーク集線装置の電力制御方法であって、
前記ネットワーク集線装置が、下位ネットワーク機器が接続される少なくとも１つの第１の下位ポートを含む第１の物理レイヤ処理部と、上位ネットワーク機器が接続される上位ポート及び他の下位ネットワーク機器が接続され、前記他の下位ネットワーク機器に給電可能な第２の下位ポートを含む第２の物理レイヤ処理部とを、前記第１の物理レイヤ処理部及び第２の物理レイヤ処理部よりも上位のレイヤに属するスイッチ部とを備えてなり、
主電源の停電時に、前記スイッチ部を経由しないように、前記上位ポートと前記第２のポートとの間に通信経路を設定する処理と、
前記停電時に、前記電力の供給元を前記主電源から前記補助電源に切り替えて、前記補助電源からの前記第１の物理レイヤ処理部及び前記スイッチ部に対する電力の供給が停止するように制御する処理と、
前記停電が復旧した場合に、前記電力の供給元を前記補助電源から前記主電源に切り替えて、前記電力の供給の停止を解除するように制御する処理と、を含む、
電力制御方法。
【請求項７】
前記補助電源は、前記ネットワーク集線装置の外部又は内部の補助電源である、請求項６に記載の電力制御方法。
【請求項８】
前記補助電電源は、前記上位のネットワーク機器を通じて給電される前記上位ポートである、請求項６に記載の電力制御方法。
【請求項９】
前記停電時において、前記補助電源からの電力の一部を前記第２の下位ポートへ中継する、請求項８に記載の電力制御方法。
【請求項１０】
前記主電源の停電が復旧した場合に、前記通信経路の設定を解除する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通信ネットワークに用いられる、ネットワーク集線装置及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク（ＮＷ）に用いられるNW機器には、例えば、ルータ、スイッチングハブ、無線ＬＡＮのアクセスポイント、ＩＰ（Internet Protocol）電話機、ウェブカメラ等がある。これらのＮＷ機器の中には、ＰｏＥ（Power over Ethernet）（「Ethernet」及び「イーサネット」は登録商標）と呼ばれる技術をサポートする機器（以下、「ＰｏＥ機器」ともいう。）がある。
【０００３】
ＰｏＥは、イーサネットの配線に用いられるケーブル（ただし、カテゴリ５以上）を通じて電力を供給する技術であり、IEEE 802.3afやその拡張版であるIEEE 802.3atとして標準化されている。ＰｏＥでは、１本のケーブルでＮＷ機器への通信（データ伝送）と電力供給とを行なえる。したがって、例えば、電力供給の困難な場所へのＮＷ機器の設置が可能になったり、ＮＷ機器の外部電源を不要にできたりする。これにより、ＮＷの省線化や低コスト化を図ることができる。なお、給電側のＰｏＥ機器はＰＳＥ（Power Source Equipment）、受電側のＰｏＥ機器はＰＤ（Powered Device）とそれぞれ呼ばれる。
【０００４】
ＰｏＥに関する技術として、例えば下記特許文献１に記載された技術がある。当該特許文献１には、ＰＤのポートＡの電力ラインを当該装置における別のポートＢへ内部的にバイパスすることが記載されている。これにより、ポートＢは給電ポートとして機能し、ポートＡで受電した電力の一部を給電ポートＢに接続されたイーサネットデバイスに供給（中継）することができる。したがって、ポートＡで受電した電力を複数のイーサネットデバイスで有効利用することが可能になる。
【０００５】
一方、ＰｏＥ接続を利用した場合、１又は複数のＮＷ機器を収容する上位（アップリンク）のＮＷ機器（例えば、ＬＡＮスイッチ）への給電が停電等の障害発生により停止すると、当該ＬＡＮスイッチに収容されている下位（ダウンリンク）のＮＷ機器への給電も停止することになる。このような障害発生に備えて、上位ＮＷ機器には、無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）等のバックアップ電源（補助電源）が接続される場合がある（例えば下記非特許文献１参照）。非特許文献１には、下位ＮＷ機器である複数のＩＰ電話機のうち重要なＩＰ電話機（通信回線）だけをバックアップ電源の接続された上位ＮＷ機器であるＬＡＮスイッチに収容することが記載されている。これにより、バックアップ電源の設置数を削減しつつ、停電時において重要なＩＰ電話機の通信を維持することが可能になる。
【０００６】
ただし、バックアップ電源はあくまでも停電時等において一時的に使用される予定のものであるため、利用可能な電力量は限られる。そのため、バックアップ電源利用時のＮＷ機器には、省電力化が求められる。このような省電力化に関する技術の一例として、下記の特許文献２には、災害等の非常時において緊急通報等の特定の重要通信に使用するポートの動作のみを維持し、その他の重要通信に使用しないポートの動作をシャットダウンするルータが記載されている。当該ルータによれば、商用電源の停電時における補助電源での運用において、補助電源の電力消費量を削減できるので、重要通信のための通信路を従来よりも長期間に亘って維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５３９６３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６７１１９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】阿蘇和人、「特集  ＩＰ電話のここが危ない」、［online］、２００７年６月１日、日経ＮＥＴＷＯＲＫ、［２０１０年１０月２０日検索］、インターネット〈URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070525/272330/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では、停電時等におけるＮＷ機器の省電力化が十分とはいえない場合がある。
例えば特許文献１の技術では、ポートＡ−Ｂ間において電力ラインはバイパスされるが、通信ラインはバイパスされずに「回路の残部」に接続されるため（段落００５０及び００５１等の記載参照）、停電時等において既存の通信路を維持するには「回路の残部」のすべてに電力をバックアップ電源等から供給し続ける必要がある。
【００１０】
一方、特許文献２の技術では、停電時等において、重要通信に使用するポート（ＰＨＹ）どうしを上位レイヤ（レイヤ２あるいはレイヤ３）のスイッチ（Ｌ２／Ｌ３スイッチ）経由で接続することによって重要通信のための通信路が維持される（例えば特許文献２の図９等参照）。このとき、重要通信の維持に関わらないＬ２／Ｌ３スイッチのハードウェア資源の一部は、ポート単位の通信可否の設定によりシャットダウン（通信不可に設定）されるが、Ｌ２／Ｌ３スイッチの全体に動作維持のための電力が供給されていることに変わりない。そうすると、一般に、Ｌ２／Ｌ３スイッチはルータのハードウェア資源の中でも電力消費量が他に比べて非常に大きいため、Ｌ２／Ｌ３スイッチへの電力供給が維持されていることは、更なる電力消費量の削減を図る上で制約となる。
【００１１】
そこで、例えば特許文献２の図１０に示されるように、重要通信に使用するポート（ＰＨＹ）どうしをＬ２／Ｌ３スイッチとは別個に設けたＡＳＩＣ経由で接続することにより、Ｌ２／Ｌ３スイッチを経由しない通信路に重要通信の通信路を設定することもできる。この場合、Ｌ２／Ｌ３スイッチの動作を停止しても構わないので、Ｌ２／Ｌ３スイッチへの電力供給を完全に停止することができる。しかし、そのためには上記ＡＳＩＣが追加的に必要になるため、回路規模やコストの点で不利である。
【００１２】
そこで、本発明の目的の一つは、従来よりも簡易な構成で停電時等における省電力化を図ったネットワーク集線装置及び電力制御方法を提供することにある。
【００１３】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のネットワーク集線装置の一態様は、第１のネットワーク機器が接続され、前記第１のネットワーク機器に給電可能な第１のポートと、第２のネットワーク機器が接続される第２のポートと、主電源の停電時に前記第１及び第２のポート間に通信経路を物理レイヤにおいて設定する物理レイヤ処理部と、前記停電時に補助電力の供給を受け、前記補助電力の供給先を前記第１のポート、前記第２のポート、及び前記物理レイヤ処理部に限定する電源回路と、を備える。
【００１５】
また、本発明の電力制御方法の一態様は、第１のネットワーク機器が接続され、前記第１のネットワーク機器に給電可能な第１のポートと、第２のネットワーク機器が接続される第２のポートと、を備えたネットワーク集線装置の電力制御方法であって、主電源の停電時に前記第１及び第２のポート間に通信経路を物理レイヤにおいて設定する処理と、前記停電時に補助電力の供給を受け、前記補助電力の供給先を前記第１のポート、前記第２のポート、及び前記通信経路に関わる物理レイヤの処理部に限定する処理と、を含む。
【００１６】
ここで、前記補助電力の供給元は、前記ネットワーク集線装置の外部又は内部の補助電源でもよいし、前記第２のネットワーク機器を通じて給電される前記第２のポートでもよい。
【００１７】
また、前記停電時において前記物理レイヤ処理部は、前記補助電力の一部を前記第１のポートへ中継する、こととしてもよい。
【００１８】
また、上記ネットワーク集線装置は、前記主電源の停電が復旧すると、電力供給先に関する前記限定と前記通信経路の設定とを解除する、こととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係るネットワーク（ＮＷ）機器を含むネットワークシステムを示す図である。
【図２】図１に例示した回線切替装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】図１及び図２に例示する回線切替装置の動作（制御方法）を説明するフローチャートである。
【図４】図１及び図２に例示する回線切替装置の動作（ノーマルモード）を説明する図である。
【図５】図１及び図２に例示する回線切替装置の動作（省電力動作モード）を説明する図である。
【図６】図１及び図２に例示する回線切替装置の動作（省電力動作モード）の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００２１】
図１は、一実施形態に係るネットワーク（ＮＷ）機器を含むネットワークシステムを示す図である。図１に例示するネットワークシステムは、ＷＡＮやＬＡＮ等のイーサネットに準拠した通信ネットワーク（ＮＷ）２０において複数の通信機器３０の接続を可能にする１又は複数のネットワーク集線装置（以下「集線装置」あるいは「集線スイッチ」ともいう。）１０を含む。
【００２２】
集線装置１０の一例は、スイッチングハブであり、通信機器３０の一例は、汎用のコンピュータやネットワークプリンタ、ＩＰ電話機、ウェブカメラ、スイッチングハブ等である。これらはいずれもネットワーク（ＮＷ）機器の一例である。
【００２３】
集線装置１０は、例示的に、複数のポートを備え、当該複数のポートのいずれかに通信機器３０や他の集線装置１０をイーサネットケーブルにて接続することができる。図１に示す例では、集線装置１０−１の上位（アップリンク）ポートにネットワーク２０が接続され、当該集線装置１０−１の２つの下位（ダウンリンク）ポートに他の集線装置１０−２及び１台の通信機器３０の各アップリンクポートが接続されている。また、集線装置１０−２のｎ個（ｎは１以上の整数）のダウンリンクポートのいずれかに最大ｎ台の通信機器３０のいずれかのアップリンクポートが接続されている。
【００２４】
集線装置１０には、ＵＰＳ等のバックアップ電源（以下「補助電源」ともいう。）４０を接続することができる。停電等の障害発生により集線装置１０の主電源による電力供給が停止した場合、集線装置１０は、バックアップ電源４０から電力供給を受けて動作を継続することができる。なお、バックアップ電源４０は、集線装置１０に内蔵されていてもよい。
【００２５】
次に、集線装置１０の構成例について説明する。図２は、図１に例示した集線装置１０の構成を例示するブロック図である。図２に示す集線装置１０は、例示的に、複数のポート＃１〜＃ｎ（ｎは１以上の整数）、Ｘ及びＹと、第１の物理レイヤ処理部（ＰＨＹ部）１１１と、第２の物理レイヤ処理部（ＰＨＹ部）１１２と、スイッチ部１１３と、制御部１１４と、電源回路１１５と、を備える。
【００２６】
ポート＃ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか）、ポートＸ及びポートＹは、いずれもＲＪ４５等のコネクタであり、ＮＷ機器を接続することができる。これらの複数のポートのうちのいずれかは、ＰｏＥ機能付きのポートとすることができる。例示的に、ポートＸを当該ポートＸに接続されたＮＷ機器（例えばＩＰ電話）へ給電可能なダウンリンクのＰｏＥポート（給電ポート）とすることができる。また、ポートＹを当該ポートＹに接続されたＮＷ機器（例えば他の集線装置）を通じて受電可能なアップリンクのＰｏＥポート（受電ポート）とすることができる。
【００２７】
第１のＰＨＹ部１１１は、例示的に、ｎ個のポート＃１〜＃ｎを収容し、いずれかのポート＃ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか）を通じてスイッチ部１１３との間で送受信されるデータ信号について波形整形や増幅、符号変換等の処理（以下、単に「ＰＨＹ処理」ともいう。）を施す。
【００２８】
第２のＰＨＹ部１１２は、例示的に、ポートＸ及びポートＹを収容し、ポートＸ及びＹのいずれかを通じて送受信されるデータ信号（別言すれば、ポートＸ−Ｙ間の通信）についてＰＨＹ処理を施す。
【００２９】
各ＰＨＹ部１１１及び１１２の入出力は、スイッチ部１１３に接続され、スイッチ部１１３は、制御部１１４からの設定に従って、ダウンリンクのポート＃ｉ及びポートＸのいずれか１つとアップリンクのポートＹとの間を通信可能に接続する。これにより、該当ポート間にスイッチ部１１３を経由したデータ通信の通信経路を設定することができる。
【００３０】
ただし、ＰＨＹ部１１２は、制御部１１４からの設定に従って、内部的にポートＸ−Ｙ間の通信経路、すなわちスイッチ部１１３を経由しない通信経路を物理レイヤにおいて設定することができる。例えば、ＰＨＹ部１１２は、ポートＸ及びＹのそれぞれを通じて送受信される通信データを一時的に蓄積可能な送受信バッファ（図示省略）をポートＸ及びＹ毎に有しており、送受信バッファの入出力の接続関係を制御部１１４からの設定に従って変更することで、スイッチ部１１３を経由する通信経路とスイッチ部１１３を経由しない通信経路との間の切り替えを行なうことができる。
【００３１】
制御部１１４は、集線装置１０全体の動作を制御する。例示的に、制御部１１４は、ＰＨＹ部１１１、ＰＨＹ部１１２、及びスイッチ部１１３を含む制御対象の各部と制御バス（図示省略）を介して相互通信可能に接続されており、制御対象の各部の動作を個別的に制御できるようになっている。
【００３２】
制御部１１４は、例えばＣＰＵ１４１及びメモリ１４２を備える。メモリ１４２は、ＣＰＵ１４１で実行される制御プログラムや集線装置１０の動作制御に用いられるデータ（制御コード等）を記憶する。ＣＰＵ１４１は、メモリ１４２に記憶されている制御プログラムやデータを読み出して当該制御プログラムを実行することにより集線装置１０の動作を制御する。
【００３３】
電源回路１１５は、ＰＨＹ部１１１及び１１２、スイッチ部１１３、及び制御部１１４を含む給電対象の各部（リソース）に電力を供給する。電源回路１１５への電力供給元は、通常時は商用電源等の所定の電源（主電源）１１６とし、停電時等の主電源異常時にはＵＰＳや内蔵バッテリー等の補助電源４０又はアップリンクのＰｏＥ受電ポートＹとすることができる。例えば電源回路１１５は、主電源１１６の電力供給状態を監視する電源監視部１１５１を備え、主電源１１６の電力が停電等により断状態となったことが電源監視部１１５１にて検出されると、電力供給元を補助電源４０やＰｏＥ受電ポートＹに切り替えることができる。また、主電源１１６からの電力供給の復旧が電源監視部１１５１にて検出されると、電源回路１１５は、電力供給元を主電源１１６に切り替えることができる。なお、電源回路１１５は、スイッチ部１１３等の各部へ電力を、個別的に供給することができる。したがって、電源回路１１５は、例えば電力供給先をＰＨＹ部１１２とポートＸ及びＹとに限定することも可能である。
【００３４】
以下、本実施形態の集線装置１０（例えば図１に例示する集線装置１０−２）の動作について、図３に例示するフローチャート、図４及び図５に例示する動作説明図を用いて詳述する。ただし、以下の説明においては、ダウンリンクのＰｏＥ給電ポートＸに通信機器３０の一例であるＩＰ電話機が接続され、アップリンクポートＹに他の集線スイッチ１０−１が接続されている状況を想定する。
【００３５】
この場合、集線装置１０−２は、通常時（ノーマルモード）において、例えば図４中に太線矢印４００で示す通信経路を介してＩＰ電話機３０と集線スイッチ１０−１との間の通信（ＩＰ電話通信）を中継する。なお、図４においてＰＨＹ部１１１のポート＃ｉについての通信経路の図示は省略している。ノーマルモードにおいては集線装置１０−２の給電対象の各部のすべてに主電源１１６の電力が電源回路１１５を通じて供給されている。
【００３６】
このようなノーマルモードにおいて集線装置１０−２は、図３に例示するように、停電が発生したか否かを例えば電源監視部１１５１で監視している（Ｓ１０のＮＯルート）。停電発生の有無は、集線装置１０−２のアップリンクポートＹを通じた外部通知を電源回路１１５にて受信するか、あるいは電源監視部１１５１からの内部通知によって検出可能である。
【００３７】
停電の発生が検出されると（Ｓ１０でＹＥＳの場合）、電源回路１１５は、補助電源４０のサポートの有無をチェックする（Ｓ２０）。補助電源４０をサポートしていれば（Ｓ３０でＹＥＳの場合）、電源回路１１５は、電力供給元を主電源１１６から補助電源４０に切り替える（Ｓ３０：電力供給モード切替）。
【００３８】
補助電源４０への切り替えが完了すると、ＣＰＵ１４１は、通信経路の切替指示（リピータモード設定指示：図５参照）をＰＨＹ部１１２に与える。当該指示を受けたＰＨＹ部１１２は、ポートＸとポートＹとを当該ＰＨＹ部１１２内で（別言すれば、物理レイヤにおいて）通信可能に接続する（図３のＳ４０及び図５参照）。
【００３９】
これにより、ノーマルモードでのＩＰ電話通信の通信経路４００（図４参照）は、図５中に太線矢印５００で示す通信経路、すなわち物理レイヤよりも上位のレイヤのスイッチ部１１３を経由しない通信経路に変更され、通信経路４００でのＩＰ電話通信が停電時には通信経路５００にて維持される。別言すれば、停電時にはＩＰ電話通信の集線装置１０−２内での中継ポイントが上位レイヤのスイッチ部１１３から下位レイヤのＰＨＹ部１１２に変更される。
【００４０】
通信経路５００への切り替えが完了すると、ＣＰＵ１４１は、図５中に符号５０１で示すように、通信経路５００でのＩＰ電話通信の維持に必要のないリソース（例えば、ポート＃１〜＃ｎ、ＰＨＹ部１１１、スイッチ部１１３、及び制御部１１４）への電力供給を停止するよう電源回路１１５に指示する。
【００４１】
電源回路１１５は、当該指示を受けると、ポート＃１〜＃ｎ、ＰＨＹ部１１１、スイッチ部１１３、及び制御部１１４への電力供給を停止する。このとき、ポートＸ、ポートＹ及びＰＨＹ部１１２への電力供給は維持される（図３のＳ５０：電源供給モード切替）。このように電源供給モード切替を通信経路切替が完了した後に実施することで、通信経路５００を確実に確保することができる。
【００４２】
上記電源供給モード切替により、補助電源４０による電力供給先が通信経路５００でのＩＰ電話通信を維持するのに必要最小限の通信リソース（ポートＸ、ポートＹ及びＰＨＹ部１１２）に限定される（省電力動作モード）。
【００４３】
その後、図３に示すように、停電の復旧が検出されるか否かを電源回路１１５にて監視する（Ｓ６０）。
【００４４】
停電の復旧が検出されない間、電源回路１１５は、補助電源４０のサポートの有無をチェックし（Ｓ６０のＮＯルートからＳ７０）、サポートしていれば（Ｓ７０でＹＥＳであれば）、補助電源４０の電力残量が所定の閾値Ｐｔを下回らない限り（Ｓ８０のＹＥＳルート）、停電復旧の監視を継続する（Ｓ８０）。なお、補助電源４０の電力残量が閾値Ｐｔを下回った場合（Ｓ８０でＮＯの場合）、電源回路１１５は、その旨（補助電源断）を外部に通知する。例えば、当該通知は、アップリンクポートＹ経由で集線装置１０−１に対して実施してもよいし、又は集線装置１０−２のＬＥＤ等の表示ランプを点灯して保守者等に対して実施してもよいし、あるいはこれらの双方によって実施してもよい（Ｓ９０）。
【００４５】
一方、停電の復旧が検出されると（Ｓ６０でＹＥＳの場合）、電源回路１１５は、補助電源４０のサポートの有無をチェックし（Ｓ６０のＹＥＳルートからＳ１００）、サポートしていれば（Ｓ１００でＹＥＳであれば）、電力供給元を補助電源４０から主電源１１６に切り替える（Ｓ１１０：電力供給モード切替）。
【００４６】
主電源１１６への切り替えが完了すると、電源回路１１５は、省電力動作モードにおいて給電を停止していた各部（図５の符号５０１参照）、例えばポート＃１〜＃ｎ、ＰＨＹ部１１１、スイッチ部１１３、及び制御部１１４への電力供給を再開する（Ｓ１２０：電源供給モード切替）。これにより、制御部１１４の動作が再開され、制御部１１４による制御の下、ＰＨＹ部１１１のダウンリンクポート＃ｉ及びスイッチ部１１３を経由した通信が復旧する。
【００４７】
当該電源供給モード切替により制御部１１４への電力供給が再開されると、制御部１１４（ＣＰＵ１４１）は、通信経路５００（図５参照）を停電発生前の状態に切り替える指示（ノーマルモード設定指示）をＰＨＹ部１１２に与える。当該指示を受けたＰＨＹ部１１２は、ポートＸとポートＹとを当該ＰＨＹ部１１２内で接続していた設定を解除し、スイッチ部１１３を経由する通信経路４００（図４参照）を設定する（Ｓ１３０）。これにより、ＩＰ電話通信の集線装置１０−２内での中継ポイントが下位レイヤのＰＨＹ部１１２から上位レイヤのスイッチ部１１３に変更（復帰）される。
【００４８】
以後、集線装置１０−２は、ノーマルモードにおいて再び停電発生の有無を監視し、上述した処理を繰り返す。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、主電源１１６の停電時にダウンリンクのＰｏＥ給電ポートＸとアップリンクポートＹとの間をＰＨＹ部１１２内で（すなわち物理レイヤにおいて）通信可能に接続するとともに、補助電力の供給先をＰＨＹ部１１２、ポートＸ及びＹに限定するので、停電時の補助電源４０の電力消費量を削減して、停電時のポートＸ−Ｙ間の通信（例えばＩＰ電話通信）時間を延長することができる。
【００５０】
また、停電時のポートＸ−Ｙ間の接続のためにＡＳＩＣやＦＰＧＡ等を個別に追加する必要が無いので、集線装置１０−２の構成及び動作制御を簡素化することができ、コストの削減を図ることができる。なお、補助電源４０の電力消費量の削減効果は、ＣＰＵ１４１の処理能力が高いほど、また、ダウンリンクのポート数が多いほど大きくできる。すなわち、処理能力（例えばクロック周波数）の高いＣＰＵ１４１ほど電力消費量も大きいので、省電力動作モードにおいてＣＰＵ１４１への電力供給を停止できることによる電力消費量の削減効果は大きい。また、ダウンリンクのポート数が多いほどＰＨＹ部１１１及びスイッチ部１１３の規模も大きくなり電力消費量も大きくなるため、省電力動作モードにおいてこれらのＰＨＹ部１１１及びスイッチ部１１３への電力供給を停止できることによる電力消費量の削減効果は大きい。
【００５１】
（集線装置１０−２がＰｏＥ受電をサポートしている場合）
集線装置１０−２のアップリンクポートＹにＰｏＥ接続によって電力が供給される場合、電源回路１１５は、停電時における電力供給元をＰｏＥ受電ポートＹに設定してもよい（図６の点線矢印６０１参照）。
【００５２】
これにより、集線装置１０−２は、当該ＰｏＥ受電ポートＹで受けた電力を用いて上述した停電時の省電力動作モードの制御が可能である（図３の矢印３０１参照）。したがって、停電時のポートＸ−Ｙ間の通信（例えばＩＰ電話通信）時間を延長することができる。また、上述したＣＰＵ１４１の処理能力やダウンリンクのポート数に応じた電力消費量の削減効果も得られる。なお、ＰｏＥ受電ポートＹで受けた電力の一部は、ＰＨＹ部１１２を通じてダウンリンクのＰｏＥ給電ポートＸに接続されたＮＷ機器に中継（ＰｏＥリレー）することが可能である（図６の点線矢印６０２参照）。
【００５３】
したがって、補助電源４０を備えていない集線装置１０−２であっても、ポートＸに接続されたＮＷ機器の動作及び通信は維持することができる。その結果、ネットワーク２０に用意すべきＵＰＳ等の補助電源４０の数を増やさずに、停電時の動作・通信を保証可能なＮＷ機器数を増やすことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ネットワーク集線装置（集線スイッチ）
２０  ネットワーク（ＮＷ）
３０  通信機器
４０  バックアップ電源（補助電源）
１１１，１１２  物理レイヤ処理部（ＰＨＹ部）
１１３  スイッチ部
１１４  制御部
１１５  電源回路
１１６  主電源
１４１  ＣＰＵ
１４２  メモリ
１１５１  電源監視部
Ｘ，Ｙ  ポート
【図１】
0005355534.tif 000002
【図２】
0005355534.tif 000003
【図３】
0005355534.tif 000004
【図４】
0005355534.tif 000005
【図５】
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【図６】
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