(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束に被せて絶縁カバーする為のジョイントボックスであって、
そのジョイントボックスは、結線束の頭部の周囲に位置させる第１周壁部材と、第１周壁部材で囲まれる結線束存置空間に上記結線束を端面部材の方向に向けて挿入する為の開口部とを備え、さらに、結線束の頭部に被せたジョイントボックスが、結線束の頭部から抜け出すのを、結線束の嵩のある頭部の下側に掛り合いして防止する為に、開口部の内周面には、夫々弾力性を有する多数の弁体片から成る弁体を、先部が中心部に向く状態で周設してある第１ボックス要素と、
結線束の頭部の周囲に位置させる第２周壁部材と、結線束の頭部側に位置させると共に第２周壁部材の端部に対して周囲が連結してある端面部材とを備える第２ボックス要素との２部材を備え、
これらのボックス要素、は第２周壁部材を外周（又は内周）に、第１周壁部材を内周（又は外周）にして周方向に向けての往復回動を自在に、同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、
上記開口部から上記存置空間に挿入される結線束の大きさに対応させて上記開口部の縁部と端面部材との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間の長さを結線束の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材、の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックスにおいて、
上記第２ボックス要素における第２周壁部材の内周面(又は外周面)には、凸状の係合片を備え、
上記第１ボックス要素における第１周壁部材には、上記係合片に対向する位置に係合手段を備え、
上記係合手段は、上記係合片を軸心方向に向けて通過自在にしてある通路と、
上記軸心方向に向けてある通路の両側において、夫々軸心方向に間隙を隔てた状態で、かつ、夫々左右同高となる位置に上記係合片を係止する為の複数（２以上）の係止部を配置し、
さらに、上記軸心方向に向けてある通路の両側には、上記第１ボックス要素と上記第２ボックス要素の相対的な回動によって上記軸心方向に向けてある通路と係止部との間を上記係合片が往復移動自在となるように、周方向に向けてある分路とを備え、
上記軸心方向に向けてある通路の軸心方向の長さ寸法は、開口部の縁部と端面部材との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsまでの変更を可能にする寸法にしてあり、
上記軸心方向に複数備える係止部の配置は、上記開口部の縁部と端面部材との間の長さＬが最大寸法になる位置と、最小寸法Ｌsになる位置に配置してあり、
その上、軸心方向の複数個所に備える分路と係止部の夫々は、上記軸心方向に向けてある通路を挟んだ両側に夫々配置してあって、結線束に対してジョイントボックスを被せ付け、上記弁体片の先を、夫々結線束における嵩のある頭部の下側に掛り合いさせる為に、第２ボックス要素を左右に回動させて第１ボックス要素を左右に回動させることによって、左側の係止部に位置していた係合片が、左側の分路を通って通路を横断し、右側の分路を通って右側の係止部に移動し、逆に回動させたときには右側の係止部に位置していた係合片が右側の分路を通って通路を横断し、左側の分路を通って左側の係止部に移動して、上記第２ボックス要素を左右の何れの方向に向けて回動させたときでも、上記係合片は、常に左右何れかの係止部に位置するように、軸心方向において通路を中心にした各分路は、夫々左右同高の高さ位置に構成してあり、しかも、
上記第１ボックス要素に対して第２ボックス要素を、開口部の縁部と端面部材との間の長さＬを最大寸法から最小寸法まで伸縮した場合には夫々対応する 係止部に対して係合片を係止することができるようにしたことを特徴とする伸縮自在のジョイントボックス。
【請求項２】
上記係止部の軸心方向の配置は、上記開口部の縁部と端面部材との間の長さが最大寸法になる位置と、開口部の縁部と端面部材との間の長さを最小寸法にする位置と、さらに、開口部の縁部と端面部材との間の長さを最大寸法から最小寸法にする間の中間に少なくとも１つ以上配置してあることを特徴とする請求項１記載の伸縮自在のジョイントボックス。
【請求項３】
上記係合手段は、第１ボックス要素の外周（又は内周）に係合片を放射方向に向けて凸設させ、一方、第２ボックス要素の内側（又は外側）に上記通路、係止部及び分路等を凹設して、第１ボックス要素の周囲に（又は内側に）第２ボックス要素の周壁を被せ（又は周壁を挿入し）たことを特徴とする請求項１、２記載の伸縮自在のジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線相互を接続した場合に造られる結線束を保護する為のジョイントボックスに関し、詳しくは、伸縮変形できるようにしてあるジョイントボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスとしては、例えば図8に示されるものが知られている（特許文献１参照）。
このジョイントボックスは、結線束１の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間９ｂを構成する周壁部材９ａと、結線束１の頭部側に位置させる後方の端面部材２５と、周壁部材９ａで囲まれる結線束存置空間９ｂに結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部１６を備えている。さらに上記周壁部材９ａは、結線束１の周囲に位置させる周壁部材１１と上記前方の開口部１６とを備える前半ボックス要素（第１ボックス要素ともいう）１−Ａと、結線束１の周囲に位置させる周壁部材２１と結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５とを備える後半ボックス要素１−Ｂ（第２ボックス要素ともいう）との２部材から構成されている。これらのボックス要素１−Ａ、１−Ｂは、上記両者の周壁部材１１、２１を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスＡと成し、上記開口部１６から上記存置空間９ｂに挿入される結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部と端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７６５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来のジョイントボックスでは、高所の造営材（例えば天井裏の梁）にある結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、作業者は、梯子に昇る前、予め右手と左手で夫々ボックス要素１−Ａ、１−Ｂを持ち、引っ張って開口部１６と端面部材２５との間の長さを伸長（Ｌ２からＬ１へ伸長）させておく（図8（Ａ）参照）。次に、梯子をかけて作業できる高さまで上る。そして、図8（Ｂ）に示されるように、伸長させたジョイントボックスＡを片手５０で持って結線束１の頭部側の上から被せる。この場合、支障なく被せ付け終えることができる場合は別論として、次の場合、例えば、開口部１６の内周面に周設される多数の弁体片18aから成る周知の弁体１８（各弁体片18aは、図5（B）の状態で結線束１からボックスＡが抜脱することを防止するために夫々弾力性を備える）における多数の弁体片18aが、結線束１に当たって抵抗となり、第１ボックス要素１−Ａは進行せず、第２ボックス要素１−Ｂのみが矢印７０方向へ進行する場合、ジョイントボックスＡの長さは最も短い縮小状態（図8（Ｃ）参照）になってしまう。この状態でさらに矢印７０方向への押圧力が加えると、弁体における各弁体片18aが結線束１に押されて夫々矢印７１方向に開き、各弁体片18aは結線束１の頭部の周囲に押し除けられ、ジョイントボックスＡは矢印７０方向に進行する。この進行は結線束１の頭部が、端面部材２５に当たって止まる。
この状態では、図8（Ｄ）に示されるように、各弁体片18aは結線束１の頭部の周囲に押し付けられ、結線束１の下部側が、ジョイントボックスの存置空間９ｂ内に収容されず露出してしまっており、片手では結線束１に対する被せ作業を完了することができない作業上の問題点があった。
【０００５】
本件出願の目的は、結線束に被せて絶縁カバーできるのはもちろん、存置空間の長さを伸縮調整して、大嵩な結線束でも小嵩な結線束に対してでも、一種類のジョイントボックスで対応して被せることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、ジョイントボックスを倉庫に保管する場合は、ジョイントボックスにおける開口部の縁部と端面部材との間の長さを縮小して小嵩にでき、在庫の保管スペースをコンパクトにすることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。さらに、ジョイントボックスを運搬する場合にも小嵩に運搬できる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、造営材の高所（例えば天井の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、片手でも被せ作業を完了することができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
さらに、片手で被せ作業を完了することができるものであっても、予め結線束の大きさに対応させた大きさのジョイントボックスを被せることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、結線束１に対してジョイントボックス９を被せ付けた状態で、ジョイントボックス９（例えば、第２ボックス要素２０）を握って左右に回動させた場合でも、係合片３０は、常に通路３４を挟んでそれの左右にある係止部（36、37、38、39、40）のいずれかに嵌合し、通路３４に位置する可能性を低減させるようにした伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における伸縮自在のジョイントボックスは、
分岐配線における複数の電線２、２・・・２の先端相互を結束して成る結線束１に被せて絶縁カバーする為のジョイントボックス９であって、
そのジョイントボックス９は、結線束１の頭部（1d、1e）の周囲に位置させる第１周壁部材１１と、第１周壁部材１１で囲まれる結線束存置空間９ｂに上記結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部１６とを備え、さらに、結線束１の頭部に被せたジョイントボックスが、結線束１の頭部から抜け出すのを、結線束１の嵩のある頭部の下側に掛り合いして防止する為に、開口部１６の内周面には、夫々弾力性を有する多数の弁体片18aから成る弁体１８を、先部が中心部に向く状態で周設してある第１ボックス要素１０と、
結線束１の頭部（1d、1e）の周囲に位置させる第２周壁部材２１と、結線束１の頭部側に位置させると共に第２周壁部材２１の端部に対して周囲が連結してある端面部材２５とを備える第２ボックス要素２０との２部材を備え、
これらのボックス要素１０、２０は第２周壁部材２１を外周（又は内周）に、第１周壁部材１１を内周（又は外周）にして周方向に向けての往復回動を自在に、同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、
上記開口部１６から上記存置空間９ｂに挿入される結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックス９において、
上記第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面(又は外周面)には、凸状の係合片３０を備え、
上記第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１には、上記係合片３０に対向する位置に係合手段３３を備え、
上記係合手段３３は、上記係合片３０を軸心方向に向けて通過自在にしてある通路３４と、
上記軸心方向に向けてある通路３４の両側において、夫々軸心方向に間隙を隔てた状態で、かつ、夫々左右同高となる位置に上記係合片３０を係止する為の複数（２以上）の係止部36、38を配置し、
さらに、上記軸心方向に向けてある通路３４の両側には、上記第１ボックス要素１０と上記第２ボックス要素２０の相対的な回動によって上記軸心方向に向けてある通路３４と係止部36、38との間を上記係合片３０が往復移動自在となるように、周方向に向けてある分路41、41とを備え、
上記軸心方向に向けてある通路３４の軸心方向の長さ寸法は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsまでの変更を可能にする寸法にしてあり、
上記軸心方向に複数備える係止部36、38の配置は、上記開口部の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法になる位置と、最小寸法Ｌsになる位置に配置してあり、
その上、軸心方向の複数個所に備える分路41と係止部36、38の夫々は、上記軸心方向に向けてある通路３４を挟んだ両側に夫々配置してあって、結線束１に対してジョイントボックス９を被せ付け、上記弁体片18aの先を、夫々結線束１における嵩のある頭部の下側に掛り合いさせる為に、第２ボックス要素２０を左右に回動させて第１ボックス要素１０を左右に回動させることによって、左側の係止部に位置していた係合片３０が、左側の分路41を通って通路３４を横断し、右側の分路41を通って右側の係止部に移動し、逆に回動させたときには右側の係止部に位置していた係合片３０が右側の分路41を通って通路３４を横断し、左側の分路41を通って左側の係止部に移動して、上記第２ボックス要素２０を左右の何れの方向に向けて回動させたときでも、上記係合片３０は、常に左右何れかの係止部に位置するように、軸心方向において通路３４を中心にした各分路41は、夫々左右同高の高さ位置に構成してあり、しかも、
上記第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsまで伸縮した場合には夫々対応する 係止部36、３８に対して係合片３０を係止することができるようにしたものである。
【０００７】
また好ましくは、上記係止部の軸心方向の配置は、上記開口部の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法になる位置と、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最小寸法Ｌsにする位置と、さらに、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsにする間の中間に少なくとも１つ以上配置してあるものであればよい。
【０００８】
また好ましくは、上記係合手段３３（係合片３０と，通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等の関係）は、第１ボックス要素１０の外周（又は内周）に係合片３０を放射方向に向けて凸設させ、一方、第２ボックス要素２０の内側（又は外側）に上記通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等を凹設して、第１ボックス要素１０の周囲に（又は内側に）第２ボックス要素２０の周壁を被せ（又は周壁を挿入し）たものであればよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて伸縮可能にスライドするようにしてあるので、存置空間の長さを伸縮調整して、大嵩な結線束でも小嵩な結線束に対してでも、一種類のジョイントボックスで対応して被せることができる特長がある。
【００１０】
さらに、本発明は、ジョイントボックスを倉庫に保管する場合は、ジョイントボックスにおける開口部と端面部材との間の長さを縮小して小嵩にできるので、在庫の保管スペースをコンパクトにして保管コストをおさえることができる特長がある。さらにこのように小嵩にできることは、ジョイントボックスを運搬する場合にも、占める容積を小さく運搬できる特長がある。
【００１１】
さらに、本発明は、造営材の高所（例えば天井の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、作業者が、伸長させた状態のジョイントボックスの第２ボックス要素を片手で持って、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるときに、第１ボックス要素が結線束の存在によって抵抗力を受けても、第２ボックス要素の係合片３０と第１ボックス要素の係合手段３３における係止部とを係合させて、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを固定できるので、作業者は、第２ボックス要素を片手で持って結線束に対して押し込む動作だけで、結線束の被せ作業を完了することができる作業上の効果がある。
【００１２】
さらに、本発明は、片手で被せ作業を完了することができるものであっても、第１ボックス要素の係合手段３３における複数の係止部の内の一つの係止部と、第２ボックス要素の係合片３０とを選択的に係合させることにより、予め開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを結線束に対応した大きさに設定できるので、結線束の大きさに対応させた大きさのジョイントボックスを被せることができる使用上の効果がある。
このことは、例えば結線束の大きさが特大、大、中、小の４種類ある場合でも、それら４種類の大きさの結線束に対応する大きさのジョイントボックスを用意したと同様に（作業を行う現場へ４種類のジョイントボックスを持つ煩雑さが無く）、一つのジョイントボックスを４種類の大きさに変形させて使うことができることになる。
本発明における他の作用効果は、図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図１乃至図８を用いて説明する。
図において１は、分岐配線における複数の電線２、２・・・２の被覆を剥いた電線３の先端相互をコネクタ４で結束して成る結線束を示し、周知のように造営材６（例えば家屋、駅舎、タワー等の建造物を含む）に設置されている。
【００１４】
９は結線束１を絶縁カバーする為のジョイントボックスを示す。ジョイントボックス９において、９ａは結線束１の周囲に位置させる周壁部材を示し、内側には結線束存置空間９ｂが構成されるようにしてある。
なお、図に示されるジョイントボックス９の方向に関する説明においては、造営材６に対する結線束１の突出方向によってジョイントボックス９の被せる方向は支配され、横向き或いは下向き（図１の端面部材２５が横、下側になる向き）で用いられるものであるから、この明細書においては、説明の都合上、仮に図１の向きの状態を上下方向に向いている、と仮定して説明する。
次に、２５は結線束１の頭部側に位置させる端面部材、１６は周壁部材９ａで囲まれる結線束存置空間９ｂに、結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部を示す。ジョイントボックス９は、周知の合成樹脂材等の絶縁材を用いて成形される。例えば塩化ビニルを用いてもよい。
ジョイントボックス９における周囲部材９ａは、第１ボックス要素１０と、第２ボックス要素２０との２部材から構成されている。
【００１５】
次に、第１ボックス要素１０について説明する。第１ボックス要素１０は結線束１の周囲に位置させる第１周壁部材１１と上記開口部１６とを備える。
第１周壁部材１１の上縁11ｃ側は、後述する第２ボックス要素２０と組み合わせた状態（図４、５参照）で、内側に存置空間９ｂが形成されるように開口している。
１４は第１周壁部材の下方に一体的に形成されたスカート部を示し、結線束１を挿入し易いように、ラッパ状に形成し、開口部１６を第１周壁部材１１よりやや広径に形成してある。
１５は、必要に応じてジョイントボックス９を造営材６に固定する為の止め片を示し、広く知られているようにビス孔15ａを備え、これにビスを貫通させて固定に用いることができるようにしてある。
１８は、結線束に被せたジョイントボックスが、不用意に抜け出すのを防止する為の周知の弁体であればよい。例えば特許文献１に示されるものであればよい。次に、図３によく表れるようにスカート部の上縁14ａ位置における第１周壁部材１１の内周面１３から複数枚を図示のように並列状に並べてもよい。図３の弁体１８は夫々所望の弾性が得られるように長短、長さを変えて成形され、元部18ｄ側は、弾力的に弁体１８が動作するようにしてある。18ｅは弁体片18aの先部に形成されている鉤部を示し、結線束１における電線３に弾力的に係合してジョイントボックス９が不用意に抜け脱することを防止するようにしてある。図３の符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は相互に異なる間隙を示し、Ｗ１は、大嵩な結線束（図３（Ｃ）参照）を挿入しやすいように大きな寸法にしてある。Ｗ３は図３（Ｄ）のような小嵩な結線束に対応した寸法にし、小嵩な結線束が入った後抜け脱しないようにしてある。Ｗ２は、Ｗ１、Ｗ３の中間にしてある。なお、図３（Ａ）に一点鎖線１ｄは、図３（Ｃ）に示される結線束の存在を示す。図３（Ａ）に二点鎖線１ｅは、図３（Ｄ）に示される小嵩な結線束の存在を示し、対応する寸法の間隙Ｗ３に位置させている。
【００１６】
次に、第２ボックス要素２０について説明する。第２ボックス要素２０は、結線束１の周囲に位置させる第２周壁部材２１と、これと一体材で形成されていて結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５とを備える。
第２周壁部材２１の下縁２１ｃ側は、第１ボックス要素１０と組み合わせた状態（図２、４、５参照）で、内側に存置空間９ｂが形成されるように開口している。
第２周壁部材２１の高さＨ２は、第１ボックス要素１０と組み合わせた状態で、第２ボックス要素２０の下縁21ｃが、第１ボックス要素１０におけるスカート部の上縁14ａまで移動できるように（図４（Ａ）参照）してある。従って、第２周壁部材２１の高さＨ２は、第１周壁部材１１の高さＨ１と同じ高さ又はやや高い寸法に形成してある（図１参照）。
なお、上記第１ボックス要素１０及び第２ボックス要素２０は、断面形状が円形のものを図示して説明したが、内側に存置空間９ｂが形成されるような、断面形状が楕円、多角形に形成したものでもよい。
【００１７】
上記第１ボックス要素１０及び第２ボックス要素２０は、図２、４等から理解できるように、第２周壁部材２１を外周に、第１周壁部材１１を内周にして同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成すようにしてある。しかし、これらの関係は相対的なものであり、図２（Ｃ）に例示するように内外を逆にしてもよい。
これらのボックス要素１０、２０における第１、第２周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は、結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に相対的にスライド可能に接触していればよい。
【００１８】
第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面２３には、凸状の係合片３０を備えている。係合片３０の突出寸法は、係合片３０が、後述する係止部36、37、38、39と係合した状態において、その係合状態を維持できる寸法に設定されている。係合片３０の形状は、断面形状が円形のものを図示して説明したが、断面形状が楕円、多角形に形成したものでもよい。
係合片３０の数は、図２（Ａ）から理解できるように、２個（30a、30b）設けられており、それらの配置は周壁部材２１における対向位置に配置されている。
なお、係合片３０の数は、１以上であればよく、複数の場合その周方向の配分は任意間隔であればよい。
更に、係合片３０は、相手側となるボックス要素（例えば、第１ボックス要素１０）の通路３４に緩やかに又は滑り可能に嵌合させるものであるから、組立に際しては、両ボックス要素を容易に合着させる必要がある。そのため、相手のボックス要素の縁部（図１、又は図６（B）の第１ボックス要素１０の上縁11ｃ）の外周側を、係合片３０を受け入れ易いように斜面にすると共に、ここに対抗させる係合片３０の下側（図１の第２ボックス要素２０の係合片３０の下側）の先端部を傾斜面にしておくと、両者は滑りよく合着できる。
【００１９】
第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１には、上記係合片３０に対向する位置に係合手段３３を備えている。
係合手段３３は、図２からも理解できるように、底面33ｃが第１周壁部材１１の外周面１２より内周側に窪ませて形成されている。その深さＤは、係合手段３３と係合片３０が嵌合した状態において、二重筒状部２９における第１、第２周壁部材１１、２１相互の当接が維持されたまま係合片３０が移動できるように、係合片の先端面３１が底面33ｃに僅かに接触する深さに形成されている。なお、係合手段３３の深さＤは、係合片の先端面３１が底面33ｃに接触しない深さに形成してもよい。
係合手段３３は、上記係合片３０が通過自在にしてある通路３４と、上記係合片３０を係止する為の係止部36、37、38、39と、上記第１ボックス要素１０と上記第２ボックス要素２０の相対的な移動によって上記通路３４と係止部36、37、38、39との間を上記係合片３０が移動自在にしてある分路４１とを備える。34aは通路３４と、係止部36、37、38、39と、分路４１と内部（又は外部）とを区画するために一体的に形成してある壁部材の存在を示す。
【００２０】
通路３４の軸心方向の長さ寸法34ｅは、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態において、図４に示される開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌh（図４（Ｃ）の状態）から最小寸法Ｌs（図４（Ａ）の状態）までの変更を可能にする寸法にしてある。
通路３４の形状は、図示のように軸線方向に細長く形成してあり、その幅寸法３５は、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態において、係合片３０が上下方向に通過ができるように、係合片の直径よりやや大きい寸法幅に形成してある。しかし、通路３４の幅寸法３５は、係合片３０の通過ができるように任意に設定すればよい。
【００２１】
上記係止部36、37、38、39の配置は、上記開口部の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法から最小寸法になる位置に配置してある。まず、図４（Ｃ）に表れているように、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態から、分路４１を通過して係止部３６が係合片３０を係止する位置に配置してある。
さらに、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsにする間の中間に少なくとも１つ配置してある。即ち、図４（Ｂ）に表れているように、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態から、分路４１を通過して係止部３７が係合片３０を係止する位置に配置してある。
なお、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsにする間の中間に配置させる係止部の数は、２つ以上設けてもよい。
係止部36、37、38、39夫々の形状は、係合片３０と係合した状態を維持できるように、係合片３０の形状に対応した形状に形成してある。さらに、係止部36、37、38、39の出入口部分である分路４１の係止部側の一部は、第１ボックス要素１０が合成樹脂材で形成されていて僅かながら弾力性を備えるので、係合した係合片３０が不用意に抜脱するのを防止できるように、係合片３０の直径寸法に等しいか、それよりやや小さい寸法に狭く形成して、手で僅かに力を加えることによって、係合片３０が通過できるようにしてあってもよい。
【００２２】
分路４１は、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０とを相対的に周方向に回動（第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を図２に示される矢印４７方向に回動、又はその逆に回動）させることによって係合片３０が係止部36、37、38に移動できるように、軸心方向と直交する方向に形成してある。
以上のように、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌh（図４（Ｃ）の状態）から最小寸法Ｌs（図４（Ａ）の状態）まで伸縮する過程で係止部の設けられた数だけ段階的に係止することができる（図４（Ｂ）参照）ようにしてある。
４３は、通路３４の上部（図一に表われている）に形成された抜止部を示し、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸長調整する際に、作業者が、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を勢い余って引っ張りすぎても、係止片３０が抜止部４３に当って係止され、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０が分離するのを防止できるようにしてある。
なお、係合片３０及び係合手段３３の夫々の周壁部材２１、１１における配設位置は、第２周壁部材２１を内周に、第１周壁部材１１を外周にして組み合わせる場合は、上記した説明の逆、即ち、係合片３０は第２周壁部材２１の外周面２２に、係合手段３３は第１周壁部材１１の外周面１２に形成するとよい（図２（Ｃ）参照）。
【００２３】
上記構成のものを用いて、結線束に対して被せる作業について説明する。
中嵩な結線束（例えば図５（Ａ）に示される結線束１ｂ）に対して被せる場合は、次の通りである。
作業者は、梯子をかけて作業できる高さまで上る。次に、縮小状態（図４（Ａ）の状態）にあるジョイントボックス９の結線束存置空間９ｂの大きさを中嵩な結線束に対応する大きさに調整する。例えば、右手と左手で夫々ボックス要素１０、２０を持ち、第２ボックス要素２０を図４（Ａ）に示される矢印４５方向に引っ張る。すると、第２ボックス要素２０における係合片３０は、第１ボックス要素１０における係合手段３３の通路４３を矢印４６方向に移動する。そして、結線束存置空間９ｂが、結線束に対応する大きさになったら、引っ張り操作を止める。
次に、ボックス要素１０、２０の固定操作を行う。第２ボックス要素２０を周方向（図２、図４（Ｂ）に示される矢印４７方向）に回動させ、係合片３０と係合手段３３における係止部３７とを係合させる。この状態（図４（Ｂ）の状態）では、ジョイントボックス９は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが中くらい寸法Ｌmに調整され、かつ、その状態で固定（軸心方向への移動が阻止）される。
【００２４】
次に、結線束に対応する大きさに調整されたジョイントボックス９を結線束に被せる。例えば、ジョイントボックス９における第２ボックス要素２０を片手で持って、結線束１の頭部側から被せ、図５（Ａ）に示される矢印４８方向へ押圧する。すると弁体片18aが結線束１に当たり、第１ボックス要素１０は抵抗力を受ける。
引き続き、第２ボックス要素２０を矢印４８方向に向けて押圧すると、第１ボックス要素１０の弁体１８は結線束１に押されて矢印４９方向に開き、ジョイントボックス１は矢印４８方向に進行する。作業者は、結線束１の頭部が、端面部材２５に当たる状態（図５（Ｂ）参照）まで進め、中嵩な結線束１ｂに対するジョイントボックス９の被せ作業が完了する。
このように、被せ作業において、第１ボックス要素１０が抵抗力を受ける場合でも、予め第２ボックス要素における係合片３０と第１ボックス要素の係合手段における係止部とを係合させて、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを、結線束に対応した大きさに設定し、しかもその状態で固定するので、結線束に対する被せ作業を片手で持って結線束に対して押し込む動作だけで、結線束の大きさに対応して被せることができる。
【００２５】
次に、大嵩な結線束（例えば図４（Ｃ）に一点鎖線で示される結線束１ｃ）に対して被せる場合について説明する。
上述したと同様に、縮小状態（図４（Ａ）の状態）にあるジョイントボックス９の結線束存置空間９ｂの大きさを大嵩な結線束に対応する大きさに調整する。
その調整は、上記したと同様に行えばよいが、固定操作においては、係合片３０と係合手段３３における係止部３６とを係合させるとよい。この状態（図４（Ｃ）の状態）では、ジョイントボックス９は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法Ｌhに調整され、かつ、その状態で固定（軸心方向への移動が阻止）される。
次に、大嵩な結線束１ｃに対応する大きさに調整されたジョイントボックス９を結線束に被せる。この作業は、上記した中嵩な結線束に対するのと同様に行うとよい。
【００２６】
次に、小嵩な結線束（例えば図４（Ａ）に一点鎖線で示される結線束１ａ）に対して被せる場合について説明する。
上述したと同様に、作業者は、縮小状態（図４（Ａ）の状態）にあるジョイントボックス９の結線束存置空間９ｂの大きさが小嵩な結線束に対応する大きさかどうか確認する。なお、この状態（図４（Ａ）に示されるように係合片３０と係合手段３３における係止部３９とが係合した状態）では、ジョイントボックス９は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最小寸法Ｌsに調整され、かつ、その状態で固定（軸心方向への移動が阻止）される。
次に、小嵩な結線束に対応する大きさに調整されたジョイントボックス９を結線束に被せる。この作業は、上記した中嵩な結線束に対するのと同様に行うとよい。
【００２７】
次に、図１〜図５に示されている第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との関係において、係合手段３３（係合片３０，通路３４、係止部（36、37、38、39）及び分路４１等）の構成の点において異なる例を示す図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び図２について説明する。
これらの図に示されている第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との間に構成される係合手段３３は、次の場合に有益な作用効果を発揮する。
【００２８】
通常、図５から明らかなように、結線束１に対してジョイントボックス９を被せ付けた状態においては、前述したように第１ボックス要素１０の内側に備えさせてある多数の弁体片18aから成る周知の弁体１８が結線束１の下側に掛り合いして、ジョイントボックス９は上方に向けて不用意に抜け脱することは防止されている。
しかし、図７（A）と（B）図の比較から明らかなように、結線束１に対してジョイントボックス９を矢印７０方向に動かして、（B）図のように被せ付けると、多数の弁体片18aの先は弾力性を備えるので、結線束１の抵抗を受けて図７（B）図のように捲り上がった状態になる。
これでは上記の「ジョイントボックス９を上方に向けて不用意に抜け脱することを防止する効果」は期待できない。
そこで多くの場合作業者は、図７（B）のようにジョイントボックス９の第２ボックス要素２０を手50で握り、少し力を入れて左右に反復回動させる。すると、各弁体片18aの先は、夫々結線束１における剥いた電線３の相互間にある間隙を通って下方に向けて復元し、図７（C）図の状態（図5（B）の状態と同じ）になり、「ジョイントボックス９の抜脱を防止する状態」になる。
【００２９】
ところで前出の図１、図２（A）に示されているジョイントボックス９を用いて上記の操作を行う場合には、即ち、ジョイントボックス９における第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０の１対の係合手段３３を係合させて、上記の操作（ジョイントボックス９の第２ボックス要素２０を手50で握り、左右に反復回動させる操作）を行う場合（図４（B）の位置の係止部37（中段）に対して係合片30を係合させてある場合）、一方向（例えば左方向）に回す場合は、図４（B）、図2（A）から明らかなように係止部37（中段）に対する係合片30の係合状態は維持されたまま、第１ボックス要素１０を左方向に回すことが可能であるが、他方向（逆方向）に強い力で回す場合は、係止部37（中段）から係合片30は外れ、係合片３０は「通路３４」に位置してそこの壁に係合状態となって、第１ボックス要素１０を連れ回しする。この左右回動操作を２，３回繰り返すことにより、図5（B）の状態、又はそれに近い状態になり、目的は達成できる。
【００３０】
しかしながら、上記左右回動操作の終わりが、図４（B）の状態で終わった場合は問題は生じないのであるが、他方向（逆方向）に回した場合、即ち、係止部37（中段）から係合片30が外れ、係合片３０が「通路３４」に位置した状態で終わった場合は、第１ボックス要素１０に対して、第２ボックス要素２０は、「プカプカ」と、上下方向に浮き沈みを自在の状態になっており、工事完了後の竣工検査においては、「施工不良」で不合格になる問題点がある。
【００３１】
そこで、上記問題点を解決し、優れた作用効果を備える伸縮自在のジョイントボックスを以下に提供したのである。
図６（B）、（C）は、共に第１ボックス要素１０の係合手段３３（係合片３０，通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等）を説明するための１部破断の側面図で、係止部３６等が上下方向に向けて３段ある場合と、５段ある場合の例を示す（例えば段数は２段以上であればよい）。更に、周壁面の周方向に対する配置箇所数にあっては、１カ所でも良いが、図２（A）のように１８０度離して２カ所（対向位置）に設けてもよい（図６にあっては、手前側の係合手段３３は見えているが、奥にある係合手段３３は重合位置にあり図面には表れていない）。さらには図２（D）、（E）に示されているように、等間隔で３カ所、４カ所等、任意の間隔で、好きな箇所に複数カ所設けてもよい。なお図２（D）、（E）は、３カ所、４カ所の場合の、図６（B）のIID−IID位置に相当する場所における断面図である。
なお、係止部（36、37、38、39、40）に関しては、図６（B）（C）のように通路（左右の係止部に共通して用いられる通路）３４を中心にして左右対称的に両側に係止部（36、37、38、39、40）が配置してある（このような構成のタイプに係わる係止部を単に、通路の両側に夫々係止部を備える、ともいう）。このように通路の両側に夫々係止部を備えるタイプについて、左右の係止部（36、37、38、39、40）を区別して説明したいときには、夫々の符号数字の後に加えて、図２（D）における回転方向で左側については「L」の符号文字を、右側については「R」の符号文字を付して説明した。
【００３２】
上記図６（B）、（C）の係止部（36、37、38、39、40）は前述したように通路３４を中心にして、夫々同高の高さで左右対称的に両側に配置してある。また前述したように係止部（36、37、38、39、40）は、上記係合片３０が通過自在にしてある通路３４と、上記係合片３０を通路３４側から選択的に挿入して係止する（図4（B）の状態で第１ボックス要素１０に対して上記第２ボックス要素２０を上方から下に向けて押しつけた場合に両者の一体性が維持できるように軽く嵌合させると同様にする）為の係止部36、37、38、39、40と、上記第１ボックス要素１０に対して上記第２ボックス要素２０を左右方向に相対的移動させることによって上記通路３４と係止部36、37、38、39、40との間を上記係合片３０が移動自在にしてある分路４１とを備える。なお、分路４１の周方向の長さは、左右回動方向の要求寸法により、長短任意に設定すれば良い。更に通路３４から分路４１に向けての入り口の角部は斜状にして係合片３０が入り易いように形成してある。更にまた通路３４は、第２ボックス要素２０の係合片３０が挿入できるは勿論のこと、上下方向にも通過できるような幅寸法を持っている。
【００３３】
次に図６に示される第１ボックス要素１０に対して、図１、図４、図５に示される第２ボックス要素２０（これに備えさせてある周囲方向の係合片３０の数は夫々図６に示される第１ボックス要素１０の係合手段３３の数に対応するものを選択する）を図５に示されるように嵌合させ、結線束１に被せる例を説明する。まず最初に、図５においても説明したようにしてジョイントボックス９の大きさを結線束１に適する大きさに調節する。例えば、係合片３０を係止部37に嵌合させた状態でジョイントボックス９の大きさを固定する。この状態で図７（A）から明らかなように手50で持ったジョイントボックス９を矢印７０方向に動かし、結線束１に被せ付ける。すると、図７（B）の状態になる。この場合前述したように、多数の弁体片18aの先は弾力性を備えるので、結線束１の抵抗を受けて（B）図のように捲り上がった状態になる。
そこで作業者は、前述したように、ジョイントボックス９の第２ボックス要素２０の周囲を手50で握り、少し力を入れて左右に反復回動させる。すると、各弁体片18aの先は、夫々結線束１における剥いた電線３の相互間にある間隙を通って下方に向けて復元し、（C）図の状態（図5（B）の状態と同じ）になり、「ジョイントボックス９の抜脱を防止する状態」になる。
【００３４】
この第２ボックス要素２０を左右に反復回動させる作業の過程において、例えば最初に左側（矢印４７方向）へ回した場合、係合片３０は左側の係止部37Lに嵌合した状態を維持しながら第１ボックス要素１０を連れて左に回動する（図２（D）、（E）も参照）。
次に逆転、即ち、第２ボックス要素２０を右側へ力強く回した場合は、係合片３０は左側の係止部37Lから脱出し、通路３４に向かうが、当然のことながら回動させる勢いがよいので、そのまま通路34を通過して対向位置に並んでいる右側の係止部37Rに入り込む。  従って、そのままの勢いで第１ボックス要素１０を連れて右に回動する（図２（D）、（E）も参照）。
このような正転、逆転の動作（左右回動）を繰り返して、各弁体片18aの先を、夫々結線束１における下方位置に復元し、図７（C）図の状態（図5（B）の状態と同じ）にする。
上記のような左右回動操作においては、係合片３０は左側（先行側）の係止部37Lと、右側の係止部37Rに対して交互に入り込むものであるから、左側に回した状態で終えても、右側に回した状態で終えても、終了時は常に係合片３０は左右のいずれかの係止部37に係合しているから、第１ボックス要素１０と、第２ボックス要素２０との上下方向の一体性は確保され、工事完了後に検査を受けた場合、従来のように不合格になる恐れはなく、信頼性の高い工事ができる効果がある。
なお工事人においては、左利きの人、或る右利きの人がいる。上記図６で説明した第１ボックス要素１０は、これらいずれの人に対しても同様に有効である。
【００３５】
次に、図２（D）、（E）は前述した第１ボックス要素１０の係合手段３３（係合片３０と，通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等の関係）を説明する図である。図２（D）、（E）は、図６（B）のIID−IID位置における断面図で、周方向に向けて等間隔で３カ所、４カ所設けた例を示す。
図２（F）は第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との相対関係を内外逆にしてもよい実施例を示す。即ち、第１ボックス要素１０の内側に、第２ボックス要素２０の周壁を挿入し、上下方向に向けての抜き差しを自在に構成した例を示す。このようにすると、第２ボックス要素２０の外周に設けた（一材形成又は別体で形成して一体化させた）係合片３０は図２（C）の場合と同様に外周側に備えることになる。
【００３６】
さらに係合手段３３（係合片３０と，通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等の関係）に関して、図６（B）の場合とは逆（相対的）に、第１ボックス要素１０の外周（又は内周）に係合片３０を放射方向に向けて凸設させ、一方、第２ボックス要素２０の内側（又は外側）に上記通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等を凹設して、第１ボックス要素１０の周囲に（又は内側に）第２ボックス要素２０の周壁を被せ（又は周壁を挿入し）、両者を図２、図４の説明に準じて対応係合させることによっても、前述の場合とまったく同様に本発明の実施が可能である。
【００３７】
次に図６（A）は、図１、図５、図６（B）、（C）、図７に示されているジョイントボックス９が備える弁体（弁体片18a）を底方向から見た配置図で、この図から明らかなように多数（例えば12枚）の弁体片18aを図示のように並設して構成されている。弁体片18aの夫々は元部18dを第１ボックス要素１０の内周に一体化させてあり、各先部18eは中心部に結線束１を挿通し易くするために透孔18bが形成される長さにしてある。透孔18bは図５から明らかなように結線束１の外径よりも小さく、被覆電線２よりも大きくしてある。18cは欠如部で、全体を弾性的な材料でもって、図７のように湾曲可能にしてある弁体片18aにおいて、特に元部18d近くで鋭く曲がり得るように肉抜きした部分である。
【００３８】
前出の例えば図１〜図５のものにおいて機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、同一の符号を付して重複する説明を省略した。また後出の各図においても順次同様の考えで、前出の図（図１〜図５）のものと機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、同一の符号を付して重複する説明を省略した。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ジョイントボックスを説明する為の一部破断正面図で、第１ボックス要素と第２ボックス要素とを分離した状態の図。
【図２】（Ａ）は、図１におけるII-II線位置の断面図で、第１ボックス要素と第２ボックス要素とが合体し、第１ボックス要素の係合片と第２ボックス要素の係止部とが嵌合した状態を示す断面図。（Ｂ）は（Ａ）における一点鎖線の丸で囲んだ部分の部分拡大図、（Ｃ）は、（Ｂ）における第１ボックス要素と第２ボックス要素との第２周壁部材２１と第１周壁部材１１との内周、外周の位置関係を逆にした異なる実施例を説明するための部分拡大図。（D）と、（E）は、（A）における第１ボックス要素と第２ボックス要素との第２周壁部材２１と第１周壁部材１１との間に設けられた係合手段３３（係合片３０と，通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等の関係）の数が、３カ所と４カ所である点及び係止部の周方向の形状が、図６（B）（C）に表れている係止部36の形状を表している点において異なる例を示す断面図。（F）は、（C）における第２周壁部材２１と第１周壁部材１１との間に設けられた係合手段３３（係合片３０と，通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等の関係）の係止部の周方向の形状が、図６（B）（C）に表れている係止部36の形状を表している点において異なる例を示す断面図。
【図３】弁体を説明するための図で、（Ａ）は開口部側の正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるIII-III線断面図（第１ボックス要素の一部を破断して省略）。（C）（D）は大嵩な結線束と、小嵩な結線束を説明するための正面図。
【図４】ジョイントボックスの開口部の縁部と端面部材との間の長さを伸縮した状態を説明するための一部破断図で、（Ａ）は最小寸法の状態、（Ｂ）は中間寸法の状態、（Ｃ）は最大寸法の状態を示す１部破断図。
【図５】造営材に固定された中嵩の結線束に対して、予め大きさを調節したジョイントボックスを被せる作業と、ジョイントボックスを被せた後の状態（結線束と弁体片18aとの位置関係）を説明する為の１部破断図。
【図６】（A）は、図１、図５、図６（B）、（C）、図７に示されているジョイントボックス９が備える弁体（弁体片18aの形状が異なる例を示す）を底方向から見た配置図。（B）（C）は通路３４、係止部（36、37、38、39、40）及び分路４１等の構成が図１に開示されるものとは異なる例を示す１部破断正面図。
【図７】造営材に固定された中嵩の結線束に対して、予め大きさを調節したジョイントボックス（第１ボックス要素の第１周壁部材１１に対して、通路の両側に夫々係止部を備えるタイプの係合手段を備えるボックス）を被せる作業と、ジョイントボックスを被せた後の状態（結線束と弁体片18aとの位置関係）を説明する為の１部破断図で、（A）は、被せ作業寸前の状態を示す一部破断面、（B）は結線束に対して、被せ付けたジョイントボックスの弁体片18aが結線束の抵抗を受けて、上方に捲り上がった部分があることを説明するための１部破断図、（C）は（B）の状態においてジョイントボックスを左右に複数回回動させることにより、弁体片18aが夫々復元した状態を示す１部破断図。
【図８】従来のジョイントボックスを用いて、結線束に対する被せ作業を説明する為の図。なお（D）は、弁体片18aが結線束の抵抗を受けて、上方に捲り上がった部分の存在を示す説明用１部破断図。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・結線束、２・・・被覆電線、３・・・剥いた電線、４・・・コネクタ、５・・・ステープル、６・・・造営材、９・・・ジョイントボックス、９ａ・・・周壁部材、９ｂ・・・結線束存置空間、１０・・・第１ボックス要素、１１・・・第１周壁部材、１２・・・外周面、１３・・・内周面、１４・・・スカート部、１４ａ・・・スカート部の上縁、１５・・・止め片、１５ａ・・・ビス孔、１６・・・開口部、１６ａ・・・縁部、１７・・・上端、１８・・・弁体、１８ｄ・・・元部、１８ｅ・・・先部・鉤部、２０・・・第２ボックス要素、２１・・・第２周壁部材、２２・・・周壁外面、２３・・・周壁内面、２４・・・開口部、２５・・・端面部材、２５ａ・・・内面、３０・・・係合片、３３・・・係合手段、３４・・・通路、３６・３７・３８・３９・・・係止部、４１・・・分路、５０・・・手。
【図１】
0005150322.tif 000002
【図２】
0005150322.tif 000003
【図３】
0005150322.tif 000004
【図４】
0005150322.tif 000005
【図５】
0005150322.tif 000006
【図６】
0005150322.tif 000007
【図７】
0005150322.tif 000008
【図８】
0005150322.tif 000009