(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１個数の対で第１磁極が現れる第１磁極面と、
前記第１磁極面と対向して前記第１個数よりも小さな第２個数の対で第２磁極が現れる第２磁極面と、
前記第２磁極面を有する磁性体と、
前記第２個数の二倍の個数の群に区分されて複数設けられ、各々が前記第１磁極面と前記磁性体に対して異なる極性の磁極を呈する磁石と、
隣接する前記群の境界で設けられ、磁束の通過を阻害する複数の第１磁気障壁と
を備える界磁子。
【請求項２】
前記群の各々において隣接する前記磁石の境界において前記第１磁極面と前記磁性体との間での磁束の通過を阻害する第２磁気障壁を更に備え、
前記第１個数は、３以上の奇数の所定数と前記第２個数との積であり、
前記群の各々の前記磁石の個数は前記所定数に等しく、
前記群の各々で、前記磁石が前記磁性体に呈する第１極性の前記磁極の総面積と、前記磁石が前記磁性体に呈する第２極性の前記磁極の総面積とは異なり、
隣接する前記磁石は、前記第１磁極面に対して相互に異なる極性の前記磁極を呈する、請求項１記載の界磁子。
【請求項３】
前記第２磁気障壁は、
当該第２磁気障壁に隣接する前記磁石に対して、当該磁石が前記第１磁極面に向ける磁極と同極性の磁極を向けて配置される磁石である、請求項２記載の界磁子。
【請求項４】
前記第１磁気障壁は、
当該第１磁気障壁に隣接する前記磁石に対して、当該磁石が前記第２磁極面に向ける磁極と同極性の磁極を向けて配置される磁石である、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項５】
前記第１磁気障壁を介して隣接する前記磁石は、他の前記磁石と比較してその磁極の面積が大きい、請求項２記載の界磁子。
【請求項６】
前記磁性体は前記第１磁極面をも有し、
前記第１個数は、３以上の奇数の所定数と前記第２個数との積であり、
前記群の各々の前記磁石の個数は前記所定数よりも小さくかつ２以上であり、
前記第１磁気障壁を介して隣接する前記磁石は、前記第１磁極面に対して相互に異なる極性の前記磁極を呈し、
前記群において前記磁石は、前記第１磁極面に対して同極性の前記磁極を呈する、請求項１記載の界磁子。
【請求項７】
前記第１磁極面と前記第２磁極面とは円筒状である、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項８】
前記第１磁極面は前記第２磁極面よりも外周側に位置する、請求項７記載の界磁子。
【請求項９】
前記第１磁極面と前記第２磁極面とは平板状である、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項１０】
第１回転磁界を発生する第１電機子と、
前記第１電機子と対向して前記第１回転磁界よりも少ない極数で第２回転磁界を発生する第２電機子と、
前記第１電機子に前記第１磁極面が、前記第２電機子に前記第２磁極面が、それぞれ対向して配置される、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の界磁子と
を備える電動機。
【請求項１１】
円筒状に配置されて巻線が巻回された歯部を有し、第１回転磁界を発生する第１電機子と、
前記第１電機子と対向して円筒状に配置されて巻線が巻回された歯部を有し、前記第１回転磁界よりも少ない極数で第２回転磁界を発生する第２電機子と、
前記第１電機子に前記第１磁極面が、前記第２電機子に前記第２磁極面が、それぞれ対向して配置される、請求項７又は請求項８に記載の界磁子と
を備える電動機。
【請求項１２】
平板状に配置されて巻線が巻回された歯部を有し、第１回転磁界を発生する第１電機子と、
前記第１電機子と対向して平板状に配置され巻線が巻回された歯部を有し、前記第１回転磁界よりも少ない極数で第２回転磁界を発生する第２電機子と、
前記第１電機子に前記第１磁極面が、前記第２電機子に前記第２磁極面が、それぞれ対向して配置される、請求項９記載の界磁子と
を備える電動機。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一つに記載の電動機を駆動する方法であって、
前記電動機の通常運転時には前記第１回転磁界あるいは前記第１回転磁界及び前記第２回転磁界の両方を用い、前記通常運転よりも高速の運転では第２回転磁界のみを用い、それぞれ駆動する電動機の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動機に関し、運転速度に応じ異なる界磁を用いて電動機を駆動する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動機の高速運転を行うため、界磁を弱める技術が採用されている。例えば磁束を漏洩させるための可動鉄片を、界磁の強弱の要求に応えて移動させる機構を採用したり、いわゆるｄ軸電流を流したりしていた。
【０００３】
なお界磁子と、この界磁子を挟む二つの電機子とを備える電動機が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３２９７８号公報
【特許文献２】特開２００４−０３２９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、界磁の強弱の要求に応えて動作する機構部を設けることは構造の複雑化を招来する。またｄ軸電流の導入は不要な電力消費を招来する。
【０００６】
そこで本発明の目的は、界磁を弱める際に動作する機構部を設けず、また弱め磁束のためのｄ軸電流も流さず、低速側での通常運転では効率よく、しかも高速運転も可能とする技術を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる界磁子の第１の態様は、第１個数（（２ｎ＋１）ｍ）の対で第１磁極が現れる第１磁極面（１ａ；４ａ）と、前記第１磁極面と対向して前記第１個数よりも小さな第２個数（ｍ）の対で第２磁極が現れる第２磁極面（１ｂ；４ｂ）とを備える。例えば前記第１個数は前記第２の個数の３倍である。
【０００９】
そして、前記第２磁極面（１ｂ）を有する磁性体（１２；１４；４２；４１，４２，４０２，４０５）と、前記第２個数（ｍ）の二倍の個数（２ｍ）の群に区分されて複数設けられ、各々が前記第１磁極面と前記磁性体に対して異なる極性の磁極を呈する磁石（１１１〜１１６；４１１〜４１６）と、隣接する前記群の境界で設けられ、磁束の通過を阻害する複数の第１磁気障壁（１２１，１２１ｄ；Ｓ０，Ｓ１，４２１）とを更に備える。
【００１０】
例えば前記第１磁気障壁（１２１ｄ）は、当該第１磁気障壁に隣接する前記磁石に対して、当該磁石が前記第２磁極面（１ｂ）に向ける磁極と同極性の磁極を向けて配置される磁石である。
【００１１】
この発明にかかる界磁子の第２の態様は、界磁子の第１の態様であって、前記群の各々において隣接する前記磁石の境界において前記第１磁極面（１ａ；４ａ）と前記磁性体（１２；４２）との間での磁束の通過を阻害する第２磁気障壁（１２０，１２０ａ，１２１ａ；Ｓ１）を更に備える。前記第１個数（（２ｎ＋１）ｍ）は、３以上の奇数の所定数（２ｎ＋１）と前記第２個数（ｍ）との積であり、前記群の各々の前記磁石の個数は前記所定数に等しく、前記群の各々で、前記磁石が前記磁性体に呈する第１極性の前記磁極の総面積と、前記磁石が前記磁性体に呈する第２極性の前記磁極の総面積とは異なり、隣接する前記磁石は、前記第１磁極面に対して相互に異なる極性の前記磁極を呈する。
【００１２】
例えば前記第２磁気障壁（１２０ａ，１２１ａ）は、当該第２磁気障壁に隣接する前記磁石に対して、当該磁石が前記第１磁極面（１ａ）に向ける磁極と同極性の磁極を向けて配置される磁石である。
【００１３】
この発明にかかる界磁子の第３の態様は、界磁子の第２の態様であって、前記第１磁気障壁を介して隣接する前記磁石（１１１，１１３，１１４，１１６；４０３，４０５，４０６，４０８）は、他の前記磁石（１１２，１１５；４０４，４０７）と比較してその磁極の面積が大きい。
【００１４】
この発明にかかる界磁子の第４の態様は、界磁子の第１の態様であって、前記磁性体（１４；４１，４２，４０２，４０５）は前記第１磁極面（１ａ；４ａ）をも有し、前記第１個数（（２ｎ＋１）ｍ）は、３以上の奇数の所定数（２ｎ＋１）と前記第２個数（ｍ）との積である。前記群の各々の前記磁石の個数は前記所定数よりも小さくかつ２以上である。前記第１磁気障壁を介して隣接する前記磁石（１１１，１１３，１１４，１１６；４０３，４０５，４０６，４０８）は、前記第１磁極面に対して相互に異なる極性の前記磁極を呈する。前記群において前記磁石は、前記第１磁極面に対して同極性の前記磁極を呈する。
【００１５】
この発明にかかる界磁子の第５の態様は、界磁子の第１の態様乃至第４の態様のいずれかであって、前記第１磁極面（１ａ）と前記第２磁極面（１ｂ）とは円筒状である。
【００１６】
この発明にかかる界磁子の第６の態様は、界磁子の第５の態様であって、前記第１磁極面（１ａ）は前記第２磁極面（１ｂ）よりも外周側に位置する。
【００１７】
この発明にかかる界磁子の第７の態様は、界磁子の第１の態様乃至第５の態様のいずれかであって、前記第１磁極面（４ａ）と前記第２磁極面（４ｂ）とは平板状である。
【００１８】
この発明にかかる電動機の第１の態様は、第１回転磁界を発生する第１電機子（３；６）と、前記第１電機子と対向して前記第１回転磁界よりも少ない極数で第２回転磁界を発生する第２電機子（２；５）と、界磁子の第１の態様乃至第４の態様のいずれかとを備える。前記第１電機子に前記第１磁極面（１ａ；４ａ）が、前記第２電機子に前記第２磁極面（１ｂ；４ｂ）が、それぞれ対向して配置される。
【００１９】
この発明にかかる電動機の第２の態様は、円筒状に配置されて巻線が巻回された歯部（３０１〜３０９）を有し、第１回転磁界を発生する第１電機子（３）と、前記第１電機子と対向して円筒状に配置されて巻線が巻回された歯部（２０１〜２０３）を有し、前記第１回転磁界よりも少ない極数で第２回転磁界を発生する第２電機子（２）と、界磁子の第５の態様または第６の態様（１）とを備える。前記第１電機子に前記第１磁極面（１ａ）が、前記第２電機子に前記第２磁極面（１ｂ）が、それぞれ対向して配置される。
【００２０】
この発明にかかる電動機の第３の態様は、平板状に配置されて巻線が巻回された歯部（６０１〜６０９）を有し、第１回転磁界を発生する第１電機子（６）と、前記第１電機子と対向して平板状に配置され巻線が巻回された歯部（５０１〜５０３）を有し、前記第１回転磁界よりも少ない極数で第２回転磁界を発生する第２電機子（５）と、界磁子の第７の態様（４）と備える。前記第１電機子に前記第１磁極面（４ａ）が、前記第２電機子に前記第２磁極面（４ｂ）が、それぞれ対向して配置される。
【００２１】
この発明にかかる電動機の駆動方法は、電動機の第１の態様乃至第３の態様のいずれかを駆動する方法であって、前記電動機の通常運転時には前記第１回転磁界あるいは前記第１回転磁界及び前記第２回転磁界の両方を用い、前記通常運転よりも高速の運転では第２回転磁界のみを用い、それぞれ駆動する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明にかかる界磁子の第１の態様によれば、第１磁極面に対向して第１電機子を、第２磁極面に対向して第２電機子を、それぞれ配置して電動機を構成することができる。そして当該電動機の通常の運転時には、第１磁極面に対抗する第１電機子に電機子電流を流して磁束量が多い第１磁極面の界磁を用いて効率を高める。他方、第２電機子に電機子電流を流して磁束量が少ない第２磁極面の界磁を用いて高速運転もできる。
【００２４】
そして、第１磁気障壁によって第２磁極の境界が規定され、磁性体に磁石が呈する磁極によって第２磁極へ磁束が供給される。他方、第１磁極面に磁石が呈する磁極あるいは更に第２磁性体に磁石が呈する磁極によっても第１磁極へと磁束が供給される。よって第１個数と第２個数の和の二倍よりも少ない個数で着磁された磁石で、第１の態様にかかる界磁子を実現することができる。
【００２５】
この発明にかかる界磁子の第２の態様によれば、磁性体に磁石が呈する磁極によらずに、第１磁極面に磁石が呈する磁極によって第１磁極へと磁束が供給されるので、界磁は、電機子からの回転磁界や界磁子と電機子との相対位置に依存しにくく、安定する。
【００２６】
この発明にかかる界磁子の第３の態様によれば、第１磁気障壁を介して隣接しない磁石の第２磁極面側の磁極は、これと隣接する磁石の第２磁極面側の磁極との間で磁束を流す。よって第１磁気障壁を介して隣接しない磁石の動作点が高い。よって本形態により、第１磁極面における磁極の磁束量のバランスを良好にできる。
【００２７】
この発明にかかる界磁子の第４の態様によれば、第１磁極面に磁石が呈する磁極のみならず磁性体に磁石が呈する磁極によっても第１磁極へと磁束が供給される。よって第１の態様よりも少ない個数で着磁された磁石で、第１の態様にかかる界磁子を実現することができる。
【００２８】
この発明にかかる界磁子の第５の態様によれば、いわゆるラジアルギャップ型の電動機に供することができる。
【００２９】
この発明にかかる界磁子の第６の態様によれば、界磁子の外周側で第１磁極面に対向して第１電機子を、界磁子の内周側で第２磁極面に対向して第２電機子を、それぞれ配置して電動機を構成することができる。この場合、第２電機子における回転磁界の極数を、第１電機子における回転磁界の極数よりも少なくできる。そして第１電機子及び第２電機子はそれぞれ界磁子の内側及び外側に配置されるので、銅損や鉄損が低減する。
【００３０】
この発明にかかる界磁子の第７の態様によれば、いわゆるアキシャルギャップ型の電動機に供することができる。
【００３１】
この発明にかかる電動機の第１の態様によれば、当該電動機の通常の運転時には、第１電機子に電機子電流を流して磁束量が多い第１磁極面の界磁を用いて効率を高める。他方、第２電機子に電機子電流を流して磁束量が少ない第２磁極面の界磁を用いて高速運転もできる。
【００３２】
この発明にかかる電動機の第２の態様によれば、いわゆるラジアルギャップ型の電動機を構成することができる。
【００３３】
この発明にかかる電動機の第３の態様によれば、いわゆるラジアルギャップ型の電動機を構成することができる。
【００３４】
この発明にかかる電動機の駆動方法によれば、低速運転では効率を高めつつ、高速運転も可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
第１の実施の形態．
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる電動機の構造を示す断面図であり、同電動機の回転軸に垂直な断面を呈している。
【００３６】
当該電動機は界磁子１と第１電機子３、第２電機子２とを備えている。本実施の形態では界磁子１は回転子として機能し、第１電機子３、第２電機子２はいずれも固定子として機能するものの、回転子、固定子の機能は適宜に選択してよい。
【００３７】
界磁子１は第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂを有しており、相互に対向している。第１電機子３は第１磁極面１ａに対向し、第２電機子２は第２磁極面１ｂに対向して配置されている。本実施の形態では第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂが円筒状の、いわゆるラジアルギャップ型の電動機を示す。
【００３８】
第１電機子３は界磁子１へ第１回転磁界を発生させるため、巻線（図示省略）が集中巻で巻回された歯部３０１〜３０９を有する。歯部３０１〜３０９は磁性体のヨーク３００で磁気的に接続されている。第２電機子２は界磁子１へ第２回転磁界を発生させるため、巻線（図示省略）が集中巻で巻回された歯部２０１〜２０３を有する。歯部２０１〜２０３は磁性体のヨーク２００で磁気的に接続される。歯部２０１〜２０３，３０１〜３０９は円筒状に配置される。
【００３９】
界磁子１は、第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂにおいて個数が異なる磁極が現れる。本実施の形態では第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂにおいてそれぞれ極対数３，１で、即ち極数６，２で、磁極が現れる。他方、第１電機子３、第２電機子２のスロット数はそれぞれ９，３である。
【００４０】
このように、第１磁極面１ａにおいて現れる磁極の個数よりも少ない個数で第２磁極面１ｂに磁極が現れ、第１磁極面１ａに対向する第１電機子３のスロット数よりも第２磁極面１ｂに対向する第２電機子２のスロット数が少ない電動機においては、通常の運転時には、第１電機子３に電機子電流を流して磁束量が多い第１磁極面１ａの界磁を用いて効率を高める。他方、第２電機子２に電機子電流を流して磁束量が少ない第２磁極面１ｂの界磁を用いて高速運転もできる。この際、界磁を弱める際に動作する機構部を設けたり、弱め磁束のためのｄ軸電流を流したりすることは前提とされない。
【００４１】
本実施の形態において界磁子１は、磁石１０１〜１０８及びヨーク１００を有する。磁石１０３〜１０８は第１磁極面１ａに現れる磁極に磁束を供給する。磁石１０１，１０２は第２磁極面１ｂに磁束を供給する。ヨーク１００は磁性体であり、第１磁極面１ａと第２磁極面１ｂとの間に設けられる。具体的には磁石１０１，１０２が円環状に配置され、磁石１０３〜１０８が円環状に配置されヨーク１００は、これら二つの円環状配置の間に挟まれて配置される。
【００４２】
ここで個々の磁石は着磁された単位で把握している。従って例えば多極着磁されたリング状の磁石であっても磁石の個数としては一つではなく、その着磁された磁石１０１．１０２や磁石１０３〜１０８の個数（それぞれ２個、６個）を数えている。
【００４３】
このような構成の界磁子１では、ヨーク１００が存在するため、磁石１０１，１０２は第１磁極面１ａに現れる磁極に磁束を供給せず、磁石１０３〜１０８は第２磁極面１ｂに現れる磁極に磁束を供給しない。よって第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂにおいて個数が異なる磁極が現れる界磁子を簡易に実現することができる。
【００４４】
なお、図１では磁石１０３，１０８の境界と磁石１０１，１０２の境界が周方向について位置が揃っており、磁石１０５，１０６の境界と磁石１０１，１０２の境界が周方向について位置が揃っている。このような位置の整合は本実施の形態において必須の条件ではない。但し、このように位置が揃い、かつ第１磁極面１ａに現れる磁極のうち、個数の多い方の極性（例えば磁石１０３，１０５が呈するＮ極）と、これに対向して第２磁極面１ｂに現れる磁極（例えば磁石１０１が呈するＳ極）とは、極性が異なることが望ましい。磁石を通る磁束密度が高まり、磁石を有利に使用するからである。
【００４５】
ここでは第１電機子３で巻回される電機子巻線の態様として９スロットの集中巻を紹介したが、集中巻に限定される必要はない。分布巻を採用するのであれば１８の正整数倍のスロット数でスロットが第１電機子３に設けられていればよい。
【００４６】
また第２電機子２で巻回される電機子巻線の態様として３スロットの集中巻を紹介したが、集中巻に限定される必要はない。分布巻を採用するのであれば６の正整数倍のスロット数でスロットが第２電機子２に設けられていればよい。
【００４７】
もちろん、必ずしも第１電機子３のスロット数よりも第２電機子２のスロット数が小さいことは要求されない。例えば、第１電機子３のスロット数が９、第２電機子２のスロット数が１２であって、それぞれ集中巻、分布巻で巻回されていてもよい。第１回転磁界よりも第２回転磁界の方が、その極数が小さい。そのほかコアレス、ギャップワインディングによって巻線が巻回されていてもよい。
【００４８】
なお、第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂをそれぞれ外周側及び内周側に配置し、第１電機子３及び第２電機子２は、それぞれ界磁子１の外側及び内側に配置されることが望ましい。その理由として下記を例挙できる。
【００４９】
第１の理由：第１電機子３は第２電機子２よりも回転磁界の極数が多い。よって多くの巻線を配置するためには第１電機子３を界磁子１の外側に配置して歯部３０１〜３０９の間隔を長く採ることが望ましい。歯部間の磁束の漏洩を低減するためである。
【００５０】
第２の理由：第１電機子３は第２電機子２よりも回転磁界の極数が多い。よって磁気抵抗を下げて鉄損を低減するためには、極数が少なく磁路が長い第２電機子２を界磁子１の内側に配置してヨーク２００を短くすることが望ましい。
【００５１】
第３の理由：第２電機子２は回転磁界の極数が少ないので、巻線のコイルエンドが歯部の間を渡る角度は大きくなる。よって第２電機子２を界磁子１の内側に配置して歯部２０１〜２０３の間隔を短く採ることが望ましい。これにより第２電機子２の巻線長を低減することができるからである。特に分布巻を採用するのであれば、第２電機子２に分布巻を採用することで、巻線長を低減できるという効果は顕著となる。
【００５２】
第４の理由：銅損は界磁の磁束量が多い方が、また巻線断面積が大きい方が、低減できる。よって磁極数が多い第１磁極面１ａに対向する第１電機子３を界磁子１の外側に配置
し、主として定格運転時に利用する電機子を第１電機子３とすることが望ましい。
【００５３】
第２の実施の形態．
図２は本発明の第２の実施の形態にかかる電動機の構造を示す断面図であり、同電動機の回転軸に垂直な断面を呈している。図３は図２の一部を拡大して示す断面図である。
【００５４】
当該電動機における第１電機子３、第２電機子２も、第１の実施の形態で採用されたものを採用することができ、いわゆるラジアルギャップ型の電動機を示す。
【００５５】
本実施の形態において界磁子１は、磁石１１１〜１１６及び第１磁性体１１及び第２磁性体１２を有する。第１磁性体１１は第１磁極面１ａを有し、第２磁性体１２は第２磁極面１ｂを有する。
【００５６】
磁石１１１〜１１６は第１磁性体１１及び第２磁性体１２に対して異なる極性の磁極を呈する。具体的には磁石１１１，１１３，１１５のいずれもが、第１磁性体１１及び第２磁性体１２に対してそれぞれＮ極とＳ極とを呈する。また磁石１１２，１１４，１１６のいずれもが、第１磁性体１１及び第２磁性体１２に対してそれぞれＳ極とＮ極とを呈する。
【００５７】
上述の構造は、第１磁性体１１及び第２磁性体１２を一纏めにして磁性体として把握すると、磁石１１１〜１１６は当該磁性体に埋設されていると把握でき、界磁子１はいわゆる埋め込み磁石型と見ることができる。
【００５８】
磁石１１１〜１１６は第２磁極面１ｂに現れる磁極の数、即ち極対数の二倍の群に区分される。ここでは当該極対数が１であるので、磁石１１１〜１１３と、磁石１１４〜１１６が異なる群に区分される。そして隣接する群の境界には空隙１２１が備えられている。空隙１２１は群の境界で磁束の通過を阻害する磁気障壁として機能する。
【００５９】
但し第１磁極面１ａから第２磁極面１ｂに亘って完全に空隙を形成してしまうと、周方向に沿って第１磁性体１１及び第２磁性体１２が分断されてしまう。よって正確には磁気障壁は空隙１２１として実現される部分と、空隙１２１と第１磁極面１ａや第２磁極面１ｂとの間に残る薄肉の第１磁性体１１及び第２磁性体１２とによって実現される。この残置した第１磁性体１１及び第２磁性体１２においては、磁束が容易に飽和するため、この部分も実質的に磁気障壁として機能する。
【００６０】
空隙１２１は磁石１１１，１１６の境界及び磁石１１３，１１４の境界に設けられる。より具体的には、磁石１１１側にある磁石１１６の端部と、磁石１１６側にある磁石１１１の端部と、磁石１１３側にある磁石１１４の端部と、磁石１１４側にある磁石１１３の端部とにおいて、空隙１２１が設けられている。なお、空隙１２１と磁石１１３，１１４との位置関係の変形については後述する。
【００６１】
空隙１２１が設けられていない、磁石１１１〜１１６の端部には、同一の磁石の異なる極性の磁極の間で磁束が短絡しないための磁気障壁として空隙１２０が設けられている。空隙１２０は群の各々において隣接する磁石（例えば磁石１１４と磁石１１５）の境界において、第１磁極面１ａと第２磁性体１２との間での磁束の通過を阻害する。このような空隙１２０を設けることは周知の技術であるので、空隙１２１を形成することも周知の技術を適用して実現することができる。
【００６２】
なお、磁気障壁を構成する空隙１２０，１２１は非磁性体で充填されていても良い。また磁気障壁として、非磁性体ではなく磁石を採用することもできるが、この場合は後述する。
【００６３】
また当初は、磁気障壁が設られるべき位置に磁気障壁が存在しない磁性体を用い、当該位置に加工または熱等を施して磁性を失わせること、あるいは透磁率を極度に低下させることによって磁気障壁を形成してもよい。
【００６４】
但し本実施の形態においては、空隙１２０が設けられることは、他の観点からも望ましい。空隙１２０が存在することで、第２磁性体１２に磁石が呈する磁極によらずに、第１磁極面１ａに磁石が呈する磁極によって、第１磁極面１ａに磁束が供給される。よって界磁は、第１電機子３、第２電機子２からの回転磁界や、これらと界磁子１との相対位置に依存しにくく、安定する。
【００６５】
第２磁極面１ｂに現れる磁極の境界は空隙１２１によって規定され、第２磁性体１２に磁石が呈する磁極によって第２磁極面１ｂの磁極へと磁束が供給される。例えば磁石１１１〜１１３で構成される群についてみれば、これらはそれぞれ第２磁性体１２に対してＳ極、Ｎ極、Ｓ極を呈する。よってこの群について、磁石が第２磁性体１２に呈するＳ極性の磁極の総面積と、Ｎ極の磁極の総面積とが異なっていれば、磁石１１１〜１１３で構成される群の全体としては、第２磁極面１ｂに磁束を供給してＳ極を発生させる。同様にして磁石１１４〜１１６で構成される群の全体としては、第２磁極面１ｂに磁束を供給してＮ極を発生させている。
【００６６】
例えば、磁石のサイズを略同一とすれば、磁石が第２磁性体１２に呈するＳ極の磁極の総面積と、Ｎ極の磁極の総面積との差は、磁石１個分となる。
【００６７】
他方、第１磁極面１ａに磁石が呈する磁極はそれぞれ第１磁極面１ａへ磁束を供給し、磁石１１１〜１１６と同数の、即ち６個の磁極を発生させる。よって第１磁極面１ａの磁極の対数と第２磁極面１ｂの磁極の対数の和の二倍よりも少ない個数の磁石で、これらの磁極を有する界磁子１を得ることができる。
【００６８】
従って第１の実施の形態と同様に、通常の運転時には効率を高めつつ高速運転もできる。この際、界磁を弱める際に動作する機構部を設けたり、弱め磁束のためのｄ軸電流を流したりすることは前提とされない。
【００６９】
このような磁石の個数の節約のためには、第１磁極面１ａの磁極の個数で磁石を設け、磁石の個数を、第２磁極面１ｂの磁極の個数で除した値が３以上の奇数であればよい。換言すれば、第１磁極面１ａに現れる磁極の極対数は、第２磁極面１ｂに現れる磁極の極対数をｍ、ｎを正整数として、（２ｎ＋１）ｍであり、磁石はこれの二倍の個数で設けられる。
【００７０】
上述の例ではｍ＝ｎ＝１の場合であるが、例えばｍ＝３，ｎ＝２として、磁石を３０個設け、第１磁極面１ａには３０個の磁極を発生させつつも、第２磁極面１ｂには６個の磁極のみ発生させることもできる。この場合には空隙１２１は周方向に沿って６個所に設けられることになり、５個の磁石が第２磁極面１ｂにおいて一つの磁極を発生させることになる。
【００７１】
なお、第１の実施の形態と同様に、第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂをそれぞれ外周側及び内周側に配置し、第１電機子３及び第２電機子２は、それぞれ界磁子１の外側及び内側に配置されることが望ましい。本実施の形態においてはその理由として更に第５の理由を挙げることができる。即ち磁石１１１〜１１６が平板であっても、これらを外周側に近接して埋設することは容易である。このような配置により、内周側で第２磁性体１２の体積を大きく採ることができる。これは群をなす磁石同士で磁束をやりとりさせ、全体として一つの磁極を第２磁極面１ｂに与える観点で望ましい。
【００７２】
磁石の動作点の観点からは、空隙１２１を介して隣接する磁石１１１，１１３，１１４，１１６は、他の磁石１１２，１１５と比較してその磁極の面積が大きいことが望ましい。空隙１２１を介して隣接しない磁石１１２の第２磁極面１ｂ側の磁極は、これと隣接する磁石１１１，１１３の第２磁極面１ｂ側の磁極との間で磁束を流す。よって磁石１１２，１１５の動作点が高くなる。よって磁石１１１，１１３，１１４，１１６の面積を大きくすることで、動作点が比較的に低いこれらの磁石が提供する磁束を大きくし、第１磁極面１ａでの磁極の磁束量のバランスを良好にすることができる。
【００７３】
なお第１の実施の形態とは異なり、第１電機子３、第２電機子２のいずれで駆動する場合にも電流位相を進めてリラクタンストルクを併用することができる。
【００７４】
第３の実施の形態．
図４は本発明の第３の実施の形態にかかる電動機の構造を示す断面図であり、同電動機の回転軸に垂直な断面を呈している。図５は図４の一部を拡大して示す断面図である。
【００７５】
当該電動機における第１電機子３、第２電機子２も、第１の実施の形態で採用されたものを採用することができ、いわゆるラジアルギャップ型の電動機を示す。
【００７６】
本実施の形態において界磁子１は、第２の実施の形態にかかる電動機の界磁子１から磁石１１２，１１５及びその両端に設けられていた空隙１２０が省略された構造を有している。この省略により、第２の実施の形態にかかる電動機の界磁子１とは異なり、磁石１１１，１１３，１１４，１１６が埋設される磁性体は、第１磁性体１３と第２磁性体１４とに区分される。
【００７７】
第１磁性体１３は第１磁性体１１（図２，図３参照）と同様に第１磁極面１ａを有する。しかし第２磁性体１４は第２磁性体１２（図２，図３参照）とは異なり、第２磁極面１ｂを有するのみならず、第１磁極面１ａをも有する。
【００７８】
つまり第１磁性体１３は第１磁極面１ａと、磁石１１１，１１３，１１４，１１６の第１磁極面１ａ側の磁極と、空隙１２１とに囲まれている。また第２磁性体１４は第１磁極面１ａと、第２磁極面１ｂと、磁石１１１，１１３，１１４，１１６の第２磁極面１ｂ側の磁極と、空隙１２１とに囲まれている。
【００７９】
界磁子１には空隙１２１を介して隣接する磁石１１１，１１６が備えられている。これらは第１磁極面１ａに対してそれぞれＮ極、Ｓ極の磁極を呈する。また空隙１２１を介して隣接する磁石１１３，１１４が備えられている。これらは第１磁極面１ａに対してそれぞれＮ極、Ｓ極の磁極を呈する。
【００８０】
つまり空隙１２１を境界として区分される群の各々においては、磁石の磁極は第１磁極面１ａに対して同極性の磁極を呈する。これは群の各々においては、第２磁性体１４に対して同極性の磁極を呈することにもなる。しかし第２磁性体１４は第１磁極面１ａと第２磁極面１ｂとの両方を有するため、第１磁極面１ａに磁石１１１，１１３，１１４，１１６が呈する磁極のみならず、第２磁性体１４にこれらの磁石が呈する磁極によっても第１磁極面１ａに磁束が供給され、第１磁極面１ａに磁極が発生する。よって第２の実施の形態にかかる電動機の界磁子１よりも、必要な磁石の個数を低減できる。
【００８１】
更に、第２磁性体１４に発生する磁極は、通電される電機子の方に、より多く磁束が流れる。つまり第１電機子３に通電する場合には、電流による磁極に吸引され、第２磁性体１４の第１磁極面１ａ側により多くの磁束が流れる。
【００８２】
本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、通常の運転時には効率を高めつつ高速運転もできる。この際、界磁を弱める際に動作する機構部を設けたり、弱め磁束のためのｄ軸電流を流したりすることは前提とされない。
【００８３】
このような磁石の個数の節約のためには、第１磁極面１ａに現れる磁極の対数が、第２磁極面１ｂに現れる磁極の対数ｍと３以上の奇数の所定数（２ｎ＋１）との積（２ｎ＋１）ｍであり、かつ磁石が区分される群の各々の磁石の個数は、所定数（２ｎ＋１）よりも小さくかつ２以上であればよい。
【００８４】
このような条件の下で、第２磁性体１４が第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂの両方を有することにより、第２磁極面１ｂ側へ磁石が呈する磁極と同極性の磁極が第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂのいずれにも発生する。第１磁極面１ａには、第１磁極面１ａ側へ磁石が呈する磁極と同極性の磁極も発生する。
【００８５】
なお、第１の実施の形態と同様に、第１磁極面１ａ、第２磁極面１ｂをそれぞれ外周側及び内周側に配置し、第１電機子３及び第２電機子２は、それぞれ界磁子１の外側及び内側に配置されることが望ましい。
【００８６】
第４の実施の形態．
図６は本発明の第４の実施の形態にかかる電動機の構造を分解して示す斜視図である。
【００８７】
当該電動機は界磁子４と第１電機子６、第２電機子５とを備えている。本実施の形態では界磁子４は回転子として機能し、第１電機子６、第２電機子５はいずれも固定子として機能するものの、回転子、固定子の機能は適宜に選択してよい。
【００８８】
界磁子４は第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂを有しており、相互に対向している。分解しない状態、即ち実際の使用時には、第１電機子６は空隙を空けて第１磁極面４ａに対向し、第２電機子５は空隙を空けて第２磁極面４ｂに対向して配置されている。本実施の形態では第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂが平板状の、いわゆるアキシャルギャップ型の電動機を示す。
【００８９】
第１電機子６は界磁子４へ第１回転磁界を発生させるため、巻線（図示省略）が集中巻で巻回された歯部６０１〜６０９を有する。歯部６０１〜６０９はヨーク６００で磁気的に接続されている。第２電機子５は界磁子４へ第２回転磁界を発生させるため、巻線（図示省略）が集中巻で巻回された歯部５０１〜５０３を有する。歯部５０１〜５０３はヨーク２００で磁気的に接続される。歯部５０１〜５０３，６０１〜６０９は平板状に配置される。第１電機子６、第２電機子５のいずれも中央部には回転軸（図示省略）を貫通させるための穴が設けられている。
【００９０】
界磁子４は、界磁子１と同様に、第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂにおいて個数が異なる磁極が現れる。本実施の形態では第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂにおいてそれぞれ極対数３，１で、即ち極数６，２で、磁極が現れる。他方、第１電機子６、第２電機子５のスロット数はそれぞれ９，３である。
【００９１】
このように、本実施の形態では第１の実施の形態と同様に、第１磁極面４ａにおいて現れる磁極の個数よりも少ない個数で第２磁極面４ｂに磁極が現れ、第１磁極面４ａに対向する第１電機子６のスロット数よりも第２磁極面４ｂに対向する第２電機子５のスロット数が少ない。よって通常の運転時には、第１電機子６に電機子電流を流して磁束量が多い第１磁極面４ａの界磁を用いて効率を高め、第２電機子５に電機子電流を流して磁束量が少ない第２磁極面４ｂの界磁を用いて高速運転もできる。
【００９２】
本実施の形態において界磁子４は、磁石４０１〜４０８及びヨーク４００を有する。磁石４０３〜４０８は第１磁極面４ａに現れる磁極に磁束を供給する。磁石４０１，４０２は第２磁極面４ｂに磁束を供給する。図６では第２磁極面４ｂが見通せず、第２磁極面４ｂにおいて現れる磁極は「（Ｎ）」「（Ｓ）」として丸括弧付きで示した。
【００９３】
ヨーク４００は、第１磁極面４ａと第２磁極面４ｂとの間に設けられ、磁石４０１，４０２と磁石４０３〜４０８とを磁気的に遮蔽する。具体的には磁石４０１，４０２が円環状に配置され、磁石４０３〜４０８が円環状に配置されヨーク４００は、これら二つの円環状配置の間に挟まれて配置される。磁石４０１〜４０８はヨーク４００と接触するか、実質的に磁気障壁とはならない程度の空隙を空けて配置される。
【００９４】
ヨーク４００の中央部には回転軸（図示省略）を貫挿させるための穴が設けられている。磁石４０１，４０２の間には空隙が設けられているが、環状の磁性体を局所的に着磁して、磁石４０１，４０２と両者の間に設けられた空隙に相当する非着磁部を一体に形成してもよい。同様にして、磁石４０３〜４０８同士の間には空隙が設けられているが、環状の磁性体を局所的に着磁して、磁石４０３〜４０８同士の間に設けられた空隙に相当する非着磁部を一体に形成してもよい。
【００９５】
このような構成の界磁子４でも、界磁子１と同様に、ヨーク４００が存在するため、磁石４０４，４０２は第１磁極面４ａに現れる磁極に磁束を供給せず、磁石４０３〜４０８は第２磁極面４ｂに現れる磁極に磁束を供給しない。よって第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂにおいて個数が異なる磁極が現れる界磁子を簡易に実現することができる。
【００９６】
よって本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、通常の運転時には効率を高めつつ高速運転もできる。この際、界磁を弱める際に動作する機構部を設けたり、弱め磁束のためのｄ軸電流を流したりすることは前提とされない。
【００９７】
第１電機子６も第１電機子３（図１）と同様に、９スロットの集中巻以外にも、１８の正整数倍のスロット数で分布巻を施してもよい。
【００９８】
また第２電機子５で巻回される電機子巻線も同様に、３スロットの集中巻以外にも、６の正整数倍のスロット数で分布巻を施してもよい。
【００９９】
なお、アキシャルギャップ型ではラジアルギャップ型と異なり、第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂがそれぞれ第１電機子６、第２電機子５と対向していれば、ヨーク４００のいずれ側に設けてもよい。但し第１の実施の形態で説明した第１乃至第４の理由による利点を得るのであれば、第１磁極面４ａ及び第１電機子６の径を第２磁極面４ｂ及び第２電機子５の径よりも大きくすればよい。
【０１００】
第５の実施の形態．
図７は本発明の第５の実施の形態にかかる電動機の構造を分解して示す斜視図である。
【０１０１】
当該電動機における第１電機子６、第２電機子５も、第４の実施の形態で採用されたものを採用することができる。本実施の形態においても界磁子４の第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂは平板状であり、いわゆるアキシャルギャップ型の電動機を示す。
【０１０２】
本実施の形態において界磁子４は、磁石４１１〜４１６と、第１磁性体４１及び第２磁性体４２を有する。磁石４１１〜４１６は図示されるように空隙４２０，４２１を介して環状に隣接して配置されている。但し環状の磁性体に局所的に着磁して磁石４１１〜４１６と空隙４２０，４２１に相当する非着磁部を一体に形成してもよい。
【０１０３】
第１磁性体４１は第１磁極面４ａを有し、第２磁性体４２は第２磁極面４ｂを有する。
【０１０４】
磁石４１１〜４１６は第１磁性体４１及び第２磁性体４２に対して異なる極性の磁極を呈する。具体的には磁石４１１，４１３，４１５のいずれもが、第１磁性体４１及び第２磁性体４２に対してそれぞれＮ極とＳ極とを呈する。また磁石４１２，４１４，４１６のいずれもが、第１磁性体４１及び第２磁性体４２に対してそれぞれＳ極とＮ極とを呈する。
【０１０５】
第１磁性体４１は６個のスリットＳ０を、第２磁性体４２は２個のスリットＳ１を、それぞれ有している。スリットＳ０の位置は平面視（回転軸方向に平行な視線）において空隙４２０，４２１の位置と一致する。またスリットＳ１の位置は平面視において空隙４２１の位置と一致する。
【０１０６】
スリットＳ０，Ｓ１はそれぞれ第２磁性体４２及び第１磁性体４１において、周方向への磁束の透過を阻害する磁気障壁として機能する。空隙１２０，１２１と同様に、スリットＳ０，Ｓ１はそれぞれ第１磁性体４１及び第２磁性体４２の径方向に貫通しているわけではない。しかしスリットＳ０，Ｓ１の外周や内周に残置した第２磁性体４２及び第１磁性体４１は径方向に対して薄肉となっており、磁束が容易に飽和するため、この部分も実質的に磁気障壁として機能する。
【０１０７】
磁石４１１〜４１６は第２磁性体４２及び第１磁性体４１と接触するか、実質的に磁気障壁とはならない程度の空隙を空けて配置される。
【０１０８】
なお、空隙４２０，４２１が存在するため、第１磁性体４１は省略することができる。その場合には磁石４１１〜４１６が第１磁極面４ａを有する。
【０１０９】
但し、より多くの磁束を第１電機子６へ鎖交させる観点から、磁石４１１〜４１６の磁極の面積よりも大きく、かつスリットＳ０を有する第１磁性体４１を設けることが望ましい。同様に、第２磁性体４２は、より多くの磁束を第２電機子５へ鎖交させる観点から、磁石４１１〜４１６の磁極の面積よりも大きくすることが望ましい。
【０１１０】
磁石４１１〜４１６は第２磁極面４ｂに現れる磁極の数、即ち極対数の二倍の群に区分される。ここでは当該極対数が１であるので、磁石４１１〜４１３と、磁石４１４〜４１６が異なる群に区分される。そして隣接する群の境界には第２磁性体４２にスリットＳ１が備えられている。しかも第１磁性体４１にはスリットＳ０が備えられている。
【０１１１】
よってスリットＳ０，Ｓ１はそれぞれ空隙１２０，１２１と同様に機能し、第２磁極面４ｂに現れる磁極の境界はスリットＳ１によって規定され、第２磁性体４２に磁石が呈する磁極によって第２磁極面４ｂの磁極へと磁束が供給される。例えば磁石４１１〜４１３で構成される群についてみれば、これらはそれぞれ第２磁性体４２に対してＳ極、Ｎ極、Ｓ極を呈する（図示されている磁極は第２磁性体４２とは反対側に呈した磁極であることに注意）。よって磁石４１１〜４１３で構成される群の全体としては、第２磁極面４ｂに磁束を供給してＳ極を発生させている。同様にして磁石４１４〜４１６で構成される群の全体としては、第２磁極面４ｂに磁束を供給してＮ極を発生させている。
【０１１２】
他方、第１磁性体４１に磁石が呈する磁極はそれぞれ第１磁極面４ａへ磁束を供給し、磁石４１１〜４１６と同数の、即ち６個の磁極を発生させる。よって第２の実施の形態と同様に、第１磁極面４ａの磁極の対数と第２磁極面４ｂの磁極の対数の和の二倍よりも少ない個数の磁石で、これらの磁極を有する界磁子４を得ることができる。
【０１１３】
なお、第２磁性体４２は、磁石が成す群の端部以外に配置される磁石４１２の第２電機子５側の磁極（Ｎ極）を磁石４１１，４１３の第２電機子５側の磁極（Ｓ極）で短絡し、磁石４１５の第２電機子５側の磁極（Ｓ極）を磁石４１４，４１６の第２電機子５側の磁極（Ｎ極）で短絡する。かかる短絡の観点から、第２磁性体４２は第１磁性体４１よりも多くの磁束を流し得ることが望ましい。たとえば第１磁性体４１及び第２磁性体４２が同じ材料で形成されるのであれば、第１磁性体４１よりも第２磁性体４２を厚くすることが望ましい。
【０１１４】
よって本実施の形態においても第２の実施の形態と同様に、通常の運転時には効率を高めつつ高速運転もできる。この際、界磁を弱める際に動作する機構部を設けたり、弱め磁束のためのｄ軸電流を流したりすることは前提とされない。
【０１１５】
このような磁石の個数の節約のためには、第２の実施の形態と同様に、第１磁極面４ａに現れる磁極の極対数は、第２磁極面４ｂに現れる磁極の極対数をｍ、ｎを正整数として、（２ｎ＋１）ｍであり、磁石はこれの二倍の個数で設けられる。
【０１１６】
なお、第４の実施の形態と同様、第１の実施の形態で説明した第１乃至第４の理由による利点を得るのであれば、第１磁極面４ａ及び第１電機子６の径を第２磁極面４ｂ及び第２電機子５の径よりも大きくすればよい。
【０１１７】
また、第２の実施の形態と同様、第１磁極面４ａの磁極の磁束量のバランスを採るためには、空隙４２１を介して隣接する磁石４１１，４１３，４１４，４１６は、他の磁石４１２，４１５と比較してその磁極の面積が大きいことが望ましい。
【０１１８】
なお第４の実施の形態とは異なり、第１電機子６、第２電機子５のいずれで駆動する場合にもリラクタンストルクを併用することができる。
【０１１９】
第６の実施の形態．
図８は本発明の第６の実施の形態にかかる電動機の構造を分解して示す斜視図である。
【０１２０】
当該電動機における第１電機子６、第２電機子５も、第４の実施の形態で採用されたものを採用することができる。本実施の形態においても界磁子４の第１磁極面４ａ、第２磁極面４ｂは平板状であり、いわゆるアキシャルギャップ型の電動機を示す。
【０１２１】
本実施の形態において界磁子４は、第５の実施の形態にかかる電動機の界磁子４の磁石４１２，４１５をそれぞれ磁性体４０２、４０５に置換された構造を有している。磁石４１１，４１３，４１４，４１６及び磁性体４０２，４０５平板状の磁性体４１，４２と接触するか、実質的に磁気障壁とはならない程度の空隙を空けて配置される。以下では簡単のため、後者の場合も接触として表現する。
【０１２２】
さて、磁性体４２はスリットＳ１で一対の部分へと磁気的に分離され、その各々に磁性体４０２又は磁性体４０５が接触する。また磁性体はスリットＳ０で６個の部分へと磁気的に分離され、その内の一つが磁性体４０２に、他の一つが磁性体４０５に、それぞれ接触する。
【０１２３】
そこで本実施の形態においては、磁石４１１，４１３，４１４，４１６と接触し、スリットＳ０で区分された磁性体４１を第１磁性体として捉える。また磁性体４２のみならず、磁性体４０２，４０５及びこれらと接触し、スリットＳ０で区分された磁性体４１をも第２磁性体として捉える。
【０１２４】
このような把握により、第３の実施の形態と同様に、第１磁性体は第１磁極面４ａを有し、第２磁性体は第２磁極面４ｂを有するのみならず、第１磁極面４ａをも有する。
【０１２５】
つまり空隙４２１を境界として区分される群の各々においては、磁石の磁極は第１磁性体に対して同極性の磁極を呈する。これは群の各々においては、第２磁性体に対して同極性の磁極を呈することにもなる。第２磁性体は第１磁極面４ａと第２磁極面４ｂとの両方を有するため、磁性体４１に磁石４１１，４１３，４１４，４１６が呈する磁極のみならず、磁性体４２にこれらの磁石が呈する磁極によっても第１磁極面４ａに磁束が供給され、磁極が発生する。
【０１２６】
具体的には、磁石４１１、４１３は磁性体４１に対してＮ極を呈する。これは磁石４１１、４１３と接触する磁性体４１の部分を介して、第１磁極面４ａにおいてＮ極の磁極を発生させる。
【０１２７】
他方、磁石４１１、４１３はこれらと接触する磁性体４２の部分に対してＳ極を呈する。よって当該部分において第２磁極面４ｂにはＳ極の磁極が発生しつつ、磁性体４０２及びこれと接触する磁性体４１の部分を介して第１磁極面４ａにＳ極の磁極が発生する。
【０１２８】
以上のようにして第５の実施の形態にかかる電動機の界磁子４よりも、必要な磁石の個数を低減できる。そして第３の実施の形態と同様に、通常の運転時には効率を高めつつ高速運転もできる。この際、界磁を弱める際に動作する機構部を設けたり、弱め磁束のためのｄ軸電流を流したりすることは前提とされない。
【０１２９】
このような磁石の個数の節約のためには、第３の実施の形態と同様に、第１磁極面１ａに現れる磁極の対数が、第２磁極面１ｂに現れる磁極の対数ｍと３以上の奇数の所定数（２ｎ＋１）との積（２ｎ＋１）ｍであり、かつ磁石が区分される群の各々の磁石の個数は、所定数（２ｎ＋１）よりも小さくかつ２以上であればよい。
【０１３０】
なお、第４の実施の形態と同様、第１の実施の形態で説明した第１乃至第４の理由による利点を得るのであれば、第１磁極面４ａ及び第１電機子６の径を第２磁極面４ｂ及び第２電機子５の径よりも大きくすればよい。
【０１３１】
なお第４の実施の形態とは異なり、第１電機子６、第２電機子５のいずれで駆動する場合にもリラクタンストルクを併用することができる。
【０１３２】
その他の変形．
図９及び図１０は、空隙１２１と、磁石１１３，１１４との位置関係についての第１及び第２の変形を示す部分的な断面図であり、図３に対応している。もちろんこれらの変形は、空隙１２１と、磁石１１１，１１６との位置関係にも適用することができる。またこれらの図においては第２の実施の形態に対応して磁石１１５が存在している場合を例示している。しかし第３の実施の形態に対応して磁石１１５が存在していない場合にも適用することができる。
【０１３３】
図９では空隙１２１が、磁石１１３，１１４の端部に設けられてはいるが、磁石１１３，１１４によって分断されている。このような場合でも磁石１１３が属する群と、磁石１１４が属する群との間での磁束の透過を阻害する磁気障壁が形成される。このような構造では第１磁極面１ａや第２磁極面１ｂへと流れる磁束量を多くし易い。
【０１３４】
図１０では空隙１２１の端部が磁石１１３，１１４の端部と連結している。第２の実施の形態において述べたように、空隙１２１と第１磁極面１ａや第２磁極面１ｂとの間に残る薄肉の第１磁性体１１も実質的に磁気障壁として機能する。よってこのような場合でも磁石１１３が属する群と、磁石１１４が属する群との間での磁束の透過を阻害する磁気障壁が形成される。
【０１３５】
またこのとき、空隙１２０も、磁石１１１〜１１６が第１磁極面１ａ付近まで延設されている場合は省略可能である。
【０１３６】
図１１は第３の変形を示す部分的な断面図である。第１磁性体１１を設けずに磁石１１３，１１４，１１５が第１磁極面１ａに露出している態様が示されている。つまりここではいわゆる表面磁石型の界磁子が例示されている。もちろん、磁石を固定するための構造が第１磁極面１ａを覆っていてもよい。
【０１３７】
この場合においても第２磁性体１２は第２磁極面１ｂを有するし、磁石１１３，１１４，１１５が第１磁極面１ａに磁極を呈すると把握することができる。よって第２の実施の形態と同様に、着磁される磁石の個数を低減することができる。
【０１３８】
第１の実施の形態で述べたように、個々の磁石は着磁された単位で把握している。そして例えば多極着磁されたリング状の磁石を採用することができる。
【０１３９】
図１２は第２の実施の形態の変形を示す断面図である。磁石１１１〜１１６を多極着磁されたリング状の磁石で実現している。ここではリング状の磁石を採用しているため、空隙１２０は省略され、空隙１２１が残置されている。図１１に示された構造と同様に、これらの磁石は第１磁極面１ａに露出しており、第１磁性体１１は設けられない。
【０１４０】
図１３は第３の実施の形態の変形を示す部分的な断面図である。図１２の変形と類似して、第１磁性体１３を設けずに磁石１１１，１１３，１１４，１１６が第１磁極面１ａに露出している。第３の実施の形態と同様に、第２磁性体１４は第２磁極面１ｂのみならず第１磁極面１ａも有しており、第３の実施の形態と同様にして磁石の個数を低減できる。
【０１４１】
磁気障壁としては、記述の通り、空隙に限定されはしない。図１４は第４の変形を示す部分的な断面図であり、第２の実施の形態に基づいた変形として示しており、図３に対応する。空隙１２０の代わりに磁石１２０ａが、空隙１２１の代わりに磁石１２１ａ及び空隙１２１ｂが、それぞれ設けられている。空隙１２１ｂは空隙１２１と同様に、群の境界で磁束の通過を阻害する磁気障壁として機能する。磁石１２０ａ，１２１ａは、それぞれが隣接する磁石の端部よりも第１磁極面１ａ側に配置されている。空隙１２１ｂは磁石１２１ａよりも第２磁極面１ｂ側に配置されている。
【０１４２】
磁石１２０ａ，１２１ａは、これらに隣接する磁石が第１磁極面１ａに向けている磁極と同じ極性を、当該隣接する磁石に向けて配置されている。具体的には磁石１２０ａと隣接する磁石１１４，１１５は、第１磁極面１ａにそれぞれＳ極、Ｎ極を向けている。そして磁石１２０ａは、磁石１１４，１１５にそれぞれＳ極、Ｎ極を向けている。磁石１２１ａと隣接する磁石１１３，１１４は、第１磁極面１ａにそれぞれＮ極、Ｓ極を向けている。そして磁石１２１ａは、磁石１１３，１１４にそれぞれＮ極、Ｓ極を向けている。
【０１４３】
例えば磁石１２０ａ，１２１ａのＳ極は、磁石１１４が第１磁極面１ａに向けたＳ極から供給される磁束を第１磁極面１ａへと導く。これにより磁石１２０ａ，１２１ａは、第１磁極面１ａと第２磁性体１２との間での磁束の通過を阻害する磁気障壁として機能するとともに、第１磁極面２ａに供給する磁束量を増す効果を併せて有する。
【０１４４】
図１５は第５の変形を示す断面図であり、第２の実施の形態に基づいた変形として示しており、図２に対応する。当該変形では空隙１２１は設けられず、磁石１１１〜１１６の端部の全てに空隙１２０が設けられている。そして磁石１１１，１１６の間及び磁石１１３，１１４の間には磁石１２１ｄが設けられている。磁石１２１ｄは、隣接する磁石の端部よりも第２磁極面１ｂ側に配置されている。
【０１４５】
磁石１２１ｄは、これに隣接する磁石が第２磁極面１ｂに向けている磁極と同じ極性を、当該隣接する磁石に向けて配置されている。具体的には磁石１１１，１１６は、第２磁極面１ｂにそれぞれＳ極、Ｎ極を向けている。そしてこれらに隣接する磁石１２１ｄは、磁石１１１，１１６にそれぞれＳ極、Ｎ極を向けている。磁石１１３，１１４は、第２磁極面１ｂにそれぞれＳ極、Ｎ極を向けている。そしてこれらに隣接する磁石１２１ｄは、磁石１１３，１１４にそれぞれＳ極、Ｎ極を向けている。
【０１４６】
そして磁石１２１ｄは、磁石１１１，１１３，１１４，１１６が第２磁極面１ｂに向けた磁極から供給される磁束を第２磁極面２ａへと導く。これにより磁石１２１ｄも空隙１２１と同様に、群の境界で磁束の通過を阻害する磁気障壁として機能するとともに、第２磁極面２ａに供給する磁束量を増す効果を併せて有する。
【０１４７】
第５の変形における空隙１２０を第４の変形における磁石１２０ａ，１２１ａと置換してもよい。また第１乃至第５の変形は第２の実施の形態のみならず、第３の実施の形態に適用してもよい。
【０１４８】
なお第１乃至第６の実施の形態や変形例のいずれにおいても、通常運転時に第１電機子による回転磁界と第２電機子による回転磁界との両方を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電動機の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態にかかる電動機の構造を示す断面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態にかかる電動機の構造を示す断面図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態にかかる電動機の構造を分解して示す斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態にかかる電動機の構造を分解して示す斜視図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態にかかる電動機の構造を分解して示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の変形にかかる電動機の構造を部分的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の変形にかかる電動機の構造を部分的に示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の変形にかかる電動機の構造を部分的に示す断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の変形にかかる界磁子の構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の変形にかかる界磁子の構造を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４の変形にかかる電動機の構造を部分的に示す断面図である。
【図１５】本発明の第５の変形にかかる電動機の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１，４  界磁子
１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ  磁極面
１０１〜１０８，１１１〜１１６，４０１〜４０８，４１１，４１６，１２０ａ，１２１ａ，１２１ｄ  磁石
１１〜１４，４１，４２，４０２，４０５  磁性体
１２０，１２１，１２１ｂ  空隙
Ｓ０，Ｓ１  スリット
１００，４００  ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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