(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を転写する画像形成部と、
トナー画像が転写されたシートに当該トナー画像の定着処理を施す定着部と、
前記シートの表裏を反転させる反転部と、
前記反転部の下方に形成され、前記反転部から前記シートを前記画像形成部へ戻すための反転搬送路と、
前記反転部の上方に配置され、第１ニップ部を形成する第１、第２単位ローラの対からなり、前記画像形成部で表面側にトナー画像が転写され、かつ、前記定着部で定着処理が施されたシートを前記反転部へ向かわせる第１ローラ対と、
第２ニップ部を形成する第３、第４単位ローラの対からなり、前記第３単位ローラは外周面に円弧面と該円弧面よりも径小の非円弧面とを有し、前記第１ローラ対により前記反転部へ向かわされたシートを、正転駆動によって当該反転部へ送り込むとともに、一旦前記反転部に送り込まれたシートを、逆転駆動によって当該反転部から引き出す第２ローラ対と、
第３ニップ部を形成する第５、第６単位ローラの対からなり、前記第２ローラ対により前記反転部から引き出されたシートの裏面側に画像形成処理を施すべく、当該シートを前記反転搬送路へシートを送り出す第３ローラ対と、
シートの搬送方向後端が前記第１ニップ部を通過することを検出する第１センサと、
前記第１センサの検出結果に基づき前記第３単位ローラを正転駆動させる第１制御部と、を含み、
前記非円弧面は、前記第３単位ローラの軸心の延びる方向と平行な弦面であり、
前記第１、第２単位ローラの対、第３、第４単位ローラの対、及び第５、第６単位ローラの対は、前記シートが前記反転部を経由して前記反転搬送路に搬送されるに際しての搬送経路上で見て隣接して配置され、且つ、前記第１ニップ部と前記第２ニップ部との間のニップ部間距離をｘ、前記第３単位ローラの円弧長をｙ、及び前記第２ニップ部と前記第３ニップ部との間のニップ部間距離をｚとした場合、ｘ、ｙおよびｚ間に、
ｘ＞ｙ＜ｚ
の関係が成立し、
前記第１制御部は、シートの搬送方向後端が前記第１ニップ部を通過したことが検知された直後に前記第３単位ローラの前記正転駆動の回転を開始させ、その後、前記第３単位ローラを１回転させて停止させることにより、シートの後端が前記第２ニップ部に到達しない状態でシートを停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３単位ローラの円弧面は、
前記第１センサがシートの後端を検出した時点から、前記第３単位ローラが１回転することによる該シートの搬送によって、シート後端が前記第２ニップ部の直上流側に位置するような径寸法を持つ
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転部に導入されたシートの幅方向の位置を補正する補正機構をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートが前記定着部から排出されたことを検出する第２センサと、
前記第２センサが検出した検出信号に基づき前記第１ローラ対の回転速度を速めるように制御する第２制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
第４ニップ部を形成する第７、第８単位ローラの対からなり、前記定着部と前記第１ローラ対との間に配置される第４ローラ対をさらに備え、
前記第２制御部は、前記第２センサが検出した検出信号に基づき前記第１ローラ対及び第４ローラ対の回転速度を速めるように制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部と前記第４ニップ部との間の距離は、当該画像形成装置が処理し得る最小サイズのシートの搬送方向長より短尺に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２センサは、シートの後端を検出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ローラ対を駆動するステッピングモータをさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの両面に印刷が可能に構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているような、用紙（シート）に両面印刷を行うことが可能に構成された画像形成装置に適用される用紙反転装置が知られている。この用紙反転装置は、画像形成部で片面印刷済みの用紙の搬送方向をスイッチバック方式で逆転させるべく反転部へ当該用紙を送入する一対の送入ロールと、反転部に備えられ回転方向を反転可能な一対の反転ロールと、表裏反転された用紙を送出する一対の送出ロールとを備えている。
【０００３】
この用紙反転装置を備えた画像形成装置によれば、片面にトナー像の定着処理が施された用紙は、送入ロールおよび反転ロールの正転駆動により反転部に送り込まれる。その後に、用紙は反転ロールの逆転駆動により反転部から引き出され、送出ロールにより表裏反転状態で再度画像形成部に向けて送り出され、その裏面側にトナー像の転写処理が施される。裏面側に転写処理の施された用紙は、再度定着部に通されて再び定着処理が施された後、両面印刷済みの用紙として外部に排出される。
【０００４】
通常、かかる用紙反転装置にあっては、先行の用紙が送出ロールの駆動で一対の反転ロールを介し反転部から引き出されてしまわないと、次の用紙を反転部に送り込むことができず、その分、処理効率が低下するという不都合が生じる。かかる不都合を解消するべく、特許文献１に開示された用紙反転装置においては、一旦反転部に送り込まれた後、反転ロールの逆転駆動で反転部から引き出された用紙が、一対の送出ロールによりニップされたタイミングで、ソレノイドの駆動により一対の反転ロールの一方側を他方側から離間させるようにしている。
【０００５】
こうすることによって、一対の送出ロールが用紙をニップした状態では、特に反転ロールによることなく当該送出ロールのみの駆動で用紙を反転部から引き出すことができる。また、一対の反転ロール間に隙間が生じさせることにより、この隙間を通して次の用紙を反転部に送り込む動作を、先の用紙の引き出し動作と同時に行うことが可能になる。このとき、先の用紙と次の用紙とが同時に反転部に一時的に存在する状態になる。これにより用紙の処理効率を向上させることができる。
【特許文献１】特許第３４４０６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一対の反転ロールの一方側を他方側から離間させるためにソレノイドを使用するとなると、その分部品点数が増加して装置コストが嵩むという不都合が生じる。
【０００７】
また、ソレノイドは、応答性が悪い。従って、一方の反転ロールが他方の反転ロールから離間するべきときに適正に動作せずに遅れて動作したような場合、反転部へ送り込まれた次の用紙が反転ロールに衝突してしまってジャムが発生する場合があるという問題点も存在する。
【０００８】
本発明の目的は、シート処理効率の向上を確保した上で、反転部での円滑なシート搬送を実現することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、シートにトナー画像を転写する画像形成部と、トナー画像が転写されたシートに当該トナー画像の定着処理を施す定着部と、前記シートの表裏を反転させる反転部と、前記反転部の下方に形成され、前記反転部から前記シートを前記画像形成部へ戻すための反転搬送路と、前記反転部の上方に配置され、第１ニップ部を形成する第１、第２単位ローラの対からなり、前記画像形成部で表面側にトナー画像が転写され、かつ、前記定着部で定着処理が施されたシートを前記反転部へ向かわせる第１ローラ対と、第２ニップ部を形成する第３、第４単位ローラの対からなり、前記第３単位ローラは外周面に円弧面と該円弧面よりも径小の非円弧面とを有し、前記第１ローラ対により前記反転部へ向かわされたシートを、正転駆動によって当該反転部へ送り込むとともに、一旦前記反転部に送り込まれたシートを、逆転駆動によって当該反転部から引き出す第２ローラ対と、第３ニップ部を形成する第５、第６単位ローラの対からなり、前記第２ローラ対により前記反転部から引き出されたシートの裏面側に画像形成処理を施すべく、当該シートを前記反転搬送路へシートを送り出す第３ローラ対と、シートの搬送方向後端が前記第１ニップ部を通過することを検出する第１センサと、前記第１センサの検出結果に基づき前記第３単位ローラを正転駆動させる第１制御部と、を含み、前記非円弧面は、前記第３単位ローラの軸心の延びる方向と平行な弦面であり、前記第１、第２単位ローラの対、第３、第４単位ローラの対、及び第５、第６単位ローラの対は、前記シートが前記反転部を経由して前記反転搬送路に搬送されるに際しての搬送経路上で見て隣接して配置され、且つ、前記第１ニップ部と前記第２ニップ部との間のニップ部間距離をｘ、前記第３単位ローラの円弧長をｙ、及び前記第２ニップ部と前記第３ニップ部との間のニップ部間距離をｚとした場合、ｘ、ｙおよびｚ間に、
ｘ＞ｙ＜ｚ
の関係が成立し、前記第１制御部は、シートの搬送方向後端が前記第１ニップ部を通過したことが検知された直後に前記第３単位ローラの前記正転駆動の回転を開始させ、その後、前記第３単位ローラを１回転させて停止させることにより、シートの後端が前記第２ニップ部に到達しない状態でシートを停止させることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１ローラ対および正転駆動する第２ローラ対により一旦反転部に送り込まれたシートは、第２ローラ対が逆転駆動することにより表裏が反転した状態で反転部から引き出されて第３ローラ対にニップされ、今度は、第３ローラ対の駆動で反転搬送路を介して画像形成部に戻される。ここで、従来のようにソレノイドの駆動で第２ローラ対を離間させるのではなく、第３単位ローラに非円弧面を形成させることにより、用紙のニップを解消させ得るようにしている。このため、反転部へ向かわせるシートのニップおよびニップ解除が第２ローラ対の回転状態だけで実現される。このため、ソレノイド方式に比較し、部品点数を増加させる必要がなく、その分装置コストの低減化に貢献することができる。また、ソレノイドの応答遅れの問題も解消できる。
【００１１】
また、前記非円弧面は、前記第３単位ローラの軸心の延びる方向と平行な弦面であるので、ニップ解除時に第３単位ローラと第４単位ローラとの間にシートを導入しやすい空間を形成することができる。
【００１２】
また、前記第１ニップ部と前記第２ニップ部との間のニップ部間距離をｘ、前記第３単位ローラの円弧長をｙ、及び前記第２ニップ部と前記第３ニップ部との間のニップ部間距離をｚとした場合、ｘ、ｙおよびｚ間に、
ｘ＞ｙ＜ｚ
の関係が成立する。
【００１３】
このように、ｘ＞ｙに設定することで、第３、第４単位ローラがそれぞれ一周した時点でシートの後端が第２ローラ対のニップ部の上流側に位置した状態になる。従って、引き続き行われる第２ローラ対の逆転駆動時に、シートを確実にニップできるようになる。また、ｙ＜ｚに設定することで、用紙が第２ローラ対のニップ部と、第３ローラ対のニップ部との双方に同時にニップされることが防止され、これによってシートの皺や破損の発生を抑止できる。
【００１４】
また、シートの後端が前記第１ニップ部を通過することを検出する第１センサと、前記第１センサの検出結果に基づき前記第２ローラ対を正転駆動させる第１制御部とを備えるので、シートの後端が第１ローラ対のニップ部を通過したことが検出されたタイミングで第２ローラ対が正転駆動され、シートは、第２ローラ対によって反転部へ送り込まれる。
【００１５】
前記第３単位ローラの円弧面は、前記第１センサがシートの後端を検出した時点から、前記第３単位ローラが１回転することによる該シートの搬送によって、シート後端が前記第２ニップ部の直上流側に位置するような径寸法を持つことが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、第３単位ローラが１回転することだけでシート後端が第２ローラ対のニップ部の直上流側に位置することになる。このため、１回転に満たない回転や複数回の回転で用紙後端を前記第２ローラ対のニップ部の直上流側に位置させる場合に比較し、用紙の搬送構造および搬送制御の簡素化が実現する。
【００１７】
上記構成において、前記反転部に導入されたシートの幅方向の位置を補正する補正機構をさらに備えることが望ましい。この構成によれば、横位置補正機構により斜め搬送状態が補正される。
【００１８】
上記構成において、シートが前記定着部から排出されたことを検出する第２センサと、前記第２センサが検出した検出信号に基づき前記第１ローラ対の回転速度を速めるように制御する第２制御部とをさらに備えることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、第２センサによりシートが定着部から排出されたことが検出された後に、第１ローラ対の回転速度の増速により、スピードアップされた状態でシートを反転部に送り込むことができる。従って、スピードアップされた分だけ、両面印刷処理時のシート処理効率を向上させることができる。
【００２０】
この場合、第４ニップ部を形成する第７、第８単位ローラの対からなり、前記定着部と前記第１ローラ対との間に配置される第４ローラ対をさらに備え、前記第２制御部は、前記第２センサが検出した検出信号に基づき前記第１ローラ対及び第４ローラ対の回転速度を速めるように制御することが望ましい。この構成によれば、第４ローラ対の追加によって、シートを一層安定的に高速搬送することができる。
【００２１】
また、前記定着部と前記第４ニップ部との間の距離は、当該画像形成装置が処理し得る最小サイズのシートの搬送方向長より短尺に設定されていることが望ましい。この構成によれば、定着部と第４ローラ対との間の距離が可能な限り短く設定され、これによってシートの時間的な搬送ロスが少なくなる。
【００２２】
前記第２センサは、シートの後端を検出することが望ましい。かかる構成によれば、シートが完全に定着部から導出されたか否かを、シートの前端を検出した後のサイズ毎に設定される時間経過で判別するような方式に比較し、簡便かつ確実に検出できる。
【００２３】
上記構成において、前記第１ローラ対を駆動するステッピングモータをさらに備えることが望ましい。ステッピングモータは、その回転速度を正確に制御することができるものであるため、精密に行われるべき第１ローラ対の回転速度の制御用として適している。
【００２４】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シートにトナー画像を転写する画像形成部と、トナー画像が転写されたシートに当該トナー画像の定着処理を施す定着部と、前記シートの表裏を反転させる反転部と、前記画像形成部で表面側にトナー画像が転写され、かつ、前記定着部で定着処理が施されたシートを前記反転部へ向かわせる第１ローラ対と、前記第１ローラ対により前記反転部へ向かわされたシートを、正転駆動によって当該反転部へ送り込むとともに、一旦前記反転部に送り込まれたシートを、逆転駆動によって当該反転部から引き出す第２ローラ対と、前記第２ローラ対により前記反転部から引き出されたシートの裏面側に画像形成処理を施すべく、当該シートを前記画像形成部へ戻すための所定の搬送路へシートを送り出す第３ローラ対と、用紙が前記定着部から排出されたことを検出する第２センサと、前記第２センサが検出した検出信号に基づき前記第１ローラ対の回転速度を速めるように制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、定着部から導出された片面印刷処理済みのシートの後端が第２センサにより検出されると、第１ローラ対がスピードアップされる。従って、スピードアップされた分だけ、両面印刷処理時のシート処理効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、シート処理効率の向上を確保した上で、反転部での円滑なシート搬送を実現することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０を示す正面断面図である。図１においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて示している。画像形成装置１０は、装置本体１９内に収容された画像形成部１１、定着装置１６（定着部）、用紙給送部１７及び両面コピー用搬送部２０と、装置本体１９上に配置された原稿読取部１２とを含む。
【００２８】
画像形成装置１０によりコピー動作が行われるに際しては、画像形成部１１において、帯電器１１１により図中の矢印方向（時計方向）に回転する感光体ドラム１１２が一様に帯電され、原稿読取部１２で読み取られた原稿画像データに基づく露光ユニット１３からのレーザビームにより感光体ドラム１１２上に静電潜像が形成され、現像装置１１３により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像装置１１３へのトナーの供給はトナーコンテナ１１４から行われる。
【００２９】
トナー像が形成された感光体ドラム１１２に向けて、用紙Ｐ（シート）が用紙給送部１７から複数の搬送ローラ対１４１を備えた用紙搬送路１４を経由して画像形成部１１に搬送される。画像形成部１１において、転写ベルト１５の周回により当該転写ベルト１５により搬送されつつある用紙Ｐに対し、感光体ドラム１１２の表面に担持されたトナー像が転写される。
【００３０】
トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１１２から分離され、定着装置１６に搬送される。定着装置１６は、内部にハロゲンランプ等の加熱源が設けられた定着ローラ１６１と、その周面が当該定着ローラ１６１の周面に押圧当接される加圧ローラ１６２を備え、両ローラ１６１、１６２により定着ニップ部が形成されている。用紙Ｐは、定着ニップ部を通過させられることによって、加熱によるトナー像の定着処理が施される。
【００３１】
感光体ドラム１１２の周面における帯電器１１１の上流側には、クリーニング装置１１５が設けられている。転写処理後の感光体ドラム１１２の周面に残留しているトナーは、このクリーニング装置１１５によって掻き落される。また、クリーニング装置１１５の下流側と前記帯電器１１１との間には除電装置１１６が設けられている。除電装置１１６は、感光体ドラム１１２周面の残留電荷を除電する。
【００３２】
定着装置１６を通過した用紙Ｐは、複数方向に分岐した用紙搬送路に送られ、経路切換ガイドを有する経路切換機構によって搬送方向が振り分けられる。すなわち、用紙Ｐはそのまま排紙トレイ１８へ排出されたり、あるいは両面コピー用搬送部２０に送られて表裏が反転され、再度画像形成部１１に戻されて両面コピーされ、定着装置１６で定着処理が施された後に排紙トレイ１８へ排出されたりする。
【００３３】
用紙給送部１７は、少量の用紙Ｐを貯留する複数の用紙カートリッジ１７１と、大量の用紙Ｐをストックするストッカー１７２と、用紙カートリッジ１７１およびストッカー１７２に貯留された用紙束から最上位の用紙Ｐを繰り出し、用紙搬送路１４を介して画像形成部１１へ送り込むためのピックアップローラ１７３とを備えている。用紙カートリッジ１７１およびストッカー１７２は、装置本体１９に対して着脱自在とされ、用紙Ｐが消費されて空になると装置本体１９から引き出されて新たに用紙Ｐが補給され、装置本体１９に押し込まれる。
【００３４】
本実施形態においては、定着装置１６から排紙トレイ１８へ到る排紙搬送路１４２の途中に、下方の両面コピー用搬送部２０へ向かう分岐搬送路２１が設けられている。この分岐搬送路２１の最上流位置には、所定の水平軸回りに回動可能な切換ガイド１４４が設けられている。切換ガイド１４４は、片面印刷のみを行うときには水平姿勢に姿勢設定され、定着装置１６から送り出された用紙Ｐは、この切換ガイド１４４を介し排紙搬送路１４２を通って排紙トレイ１８へ排紙される。一方、用紙Ｐが両面印刷されるものであるときは、切換ガイド１４４は傾斜姿勢に設定され、これによって片面印刷が行われて定着装置１６から排出された当該用紙Ｐは、切換ガイド１４４の下面に誘導されて分岐搬送路２１へ案内され、両面コピー用搬送部２０へ送り込まれる。
【００３５】
［第１実施形態］
図２は、第１実施形態に係る両面コピー用搬送部２０を示す斜視図であり、図３は、図２の正面視の説明図である。なお、図２および図３においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００３６】
両面コピー用搬送部２０は、定着装置１６の直下流側に設けられた分岐ローラ対３０（第１ローラ対）と、この分岐ローラ対３０の右方下部に設けられた反転ローラ対４０（第２ローラ対）と、この反転ローラ対４０の左方位置であって分岐ローラ対３０の略直下に設けられた再給紙ローラ対５０（第３ローラ対）と、再給紙ローラ対５０のニップ部（再給紙ニップ部５０ａ；第３ニップ部）から反転ローラ対４０のニップ部（反転ニップ部４０ａ；第２ニップ部）を介して右方に延びる用紙反転トレイ６０（反転部）と、この用紙反転トレイ６０の反転ニップ部４０ａより右方位置に設けられた用紙Ｐの搬送姿勢を補正する横位置補正機構７０（補正機構）と、を備えている。
【００３７】
分岐ローラ対３０は、前後方向に延びる一対の分岐ローラ３１（第１、第２単位ローラ）が左右に並設されてなり、両ローラによってニップ部（第１ニップ部）が形成されている。各分岐ローラ３１は、それぞれ同心で前後方向に貫通された分岐ローラ軸３２回りに一体回転可能に軸支されている。一対の分岐ローラ軸３２の一方側（図２に示す例では右方側）には、同心で一体回転可能に駆動ギヤ３３が外嵌されているとともに、同他方側には、同心で一体回転可能に従動ギヤ３４が外嵌されている。これら駆動ギヤ３３と従動ギヤ３４とは互いに噛合されている。
【００３８】
駆動ギヤ３３側の分岐ローラ軸３２には、分岐ローラ用モータ３５の駆動軸が同心で一体回転可能に連結されている。従って、分岐ローラ用モータ３５を駆動すると、この駆動力は、右側の分岐ローラ軸３２、この分岐ローラ軸３２と一体の駆動ギヤ３３およびこの駆動ギヤ３３と噛合している従動ギヤ３４に伝達される。これによって一対の分岐ローラ３１が互いに反対方向に向けて回転し、先端がこれら一対の分岐ローラ３１のニップ部（分岐ニップ部３０ａ；第１ニップ部）に到達した用紙Ｐは、これら一対の分岐ローラ３１の回転により下方へ向けて搬送される。
【００３９】
分岐ローラ対３０の直下位置には、複数枚の左方ガイドフィン２２及び右方ガイドフィン２３が配設されている。左方ガイドフィン２２は、正面視で右方に向かって斜め上に凹に形状設定され、かつ、前後方向に向かって並設されている。右方ガイドフィン２３は、この左方ガイドフィン２２の円弧縁部に対向するように左下に向かって凸に形状設定され、かつ、前後方向に向かって並設されている。これら左右のガイドフィン２２，２３間には、分岐搬送路２１の分岐ローラ対３０より下の部分が配置されている。分岐搬送路２１の下流端は、用紙反転トレイ６０の反転ニップ部４０ａより若干左方位置（左方用紙反転トレイ６１）の上面に滑らかに接続されている。
【００４０】
反転ローラ対４０は、分岐ローラ対３０により送り込まれた用紙Ｐを用紙反転トレイ６０の反転ローラ対４０より右側（右方用紙反転トレイ６２）へ向かわせるものである。反転ローラ対４０は、前後方向に延びた上部反転ローラ４１（第３単位ローラ）と、下部でこの上部反転ローラ４１に対向配置された前後方向に延びた下部反転ローラ４２（第４単位ローラ）とからなっている。
【００４１】
上部反転ローラ４１は、その外周面に円弧面と、該円弧面よりも径小の非円弧面とを有している。詳しくは、上部反転ローラ４１は、初期位相に設定された状態で外周面の一部が用紙反転トレイ６０上の用紙搬送方向と平行になるように全長に亘って切り欠かれた状態で形成された弦面４３（非円弧面）が設けられている。これによって、上部反転ローラ４１は、正面視で三日月状の形状を有している。本実施形態では、この弦面４３は、図３に示すように、上部反転ローラ４１の端面視での中心角αが９０°になるように設定されている。上部反転ローラ４１の前後方向に延びる曲率中心位置には、一体回転可能に反転上部ローラ軸４１１が貫通されている。この反転上部ローラ軸４１１の前端部には、同心で一体回転可能に従動ギヤ４１２が外嵌されている。
【００４２】
下部反転ローラ４２は、前後方向に延びる中心位置に一体回転可能に貫通された反転下部ローラ軸４２１を有している。この反転下部ローラ軸４２１の前端位置には、同心で一体回転可能に外嵌された駆動ギヤ４２２が設けられている。この駆動ギヤ４２２は、前記従動ギヤ４１２と噛合するように径寸法が設定されている。
【００４３】
反転上部ローラ軸４１１の軸心と、反転下部ローラ軸４２１の軸心との間の距離は、上部反転ローラ４１の曲率半径と、下部反転ローラ４２の半径との合計の距離だけ離間するように設置位置が設定されている。
【００４４】
反転下部ローラ軸４２１の前端には、反転ローラ用モータ４４の駆動軸が同心で一体回転可能に接続されている。これにより、反転ローラ用モータ４４の駆動が反転下部ローラ軸４２１を介して下部反転ローラ４２に伝達されるとともに、反転下部ローラ軸４２１、駆動ギヤ４２２、従動ギヤ４１２および反転上部ローラ軸４１１を介して上部反転ローラ４１へ伝達され、上下の単位反転ローラ４１，４２が互いに反対方向に向けて回転することになる。
【００４５】
再給紙ローラ対５０は、用紙反転トレイ６０から引き出された用紙Ｐを、用紙反転トレイ６０の下部に形成された反転搬送路２６へ向かわせるためのものである。かかる再給紙ローラ対５０は、小径の上部再給紙ローラ５１（第５単位ローラ）と、周面がこの上部再給紙ローラ５１の周面と当接するように上部再給紙ローラ５１の下部に配設され、前後方向に延びる大径の下部再給紙ローラ５２（第６単位ローラ）とからなっている。
【００４６】
上部再給紙ローラ５１は、中心位置に一体回転可能に貫通された、前後方向に延びる再給紙上部ローラ軸５１１が貫通されている。この再給紙上部ローラ軸５１１の前端部には、同心で一体回転可能に駆動ギヤ５１２が外嵌されている。
【００４７】
再給紙上部ローラ軸５１１の前端には、再給紙ローラ用モータ５３の駆動軸が同心で一体回転可能に接続されている。これにより、再給紙ローラ用モータ５３の駆動力が再給紙上部ローラ軸５１１を介して上部再給紙ローラ５１に伝達され、上部再給紙ローラ５１は、再給紙上部ローラ軸５１１回りに図２における時計方向に向けて一体的に駆動回転する。
【００４８】
下部再給紙ローラ５２は、中心位置に一体回転可能に貫通された、前後方向に延びる再給紙下部ローラ軸５２１を有している。この再給紙下部ローラ軸５２１の前端位置には、同心で一体回転可能に外嵌された従動ギヤ５２２が設けられている。従動ギヤ５２２は、駆動ギヤ５１２と噛合するように径寸法が設定されている。従って、再給紙ローラ用モータ５３を時計方向に向けて駆動させると、その駆動力は、再給紙上部ローラ軸５１１を介してそのまま上部再給紙ローラ５１の時計方向に向かう回転に伝達されるとともに、駆動ギヤ５１２、従動ギヤ５２２および再給紙下部ローラ軸５２１を介して下部再給紙ローラ５２に伝達される。これにより、下部再給紙ローラ５２は、再給紙下部ローラ軸５２１回りに反時計方向に向けて回転する。
【００４９】
上部再給紙ローラ５１と下部再給紙ローラ５２とは周面同士が互いに当接され、この当接位置に再給紙ニップ部５０ａ（第３ニップ部）が形成されている。右方用紙反転トレイ６２へ一旦送り込まれ、反転ローラ対４０の駆動で右方用紙反転トレイ６２から引き出された用紙Ｐは、この再給紙ニップ部５０ａを介し反転搬送路２６へ向けて送り出される。
【００５０】
下部再給紙ローラ５２の左方位置には、前後方向に向けて所定ピッチで並設された複数枚の半円状フィン２４が設けられている。これら複数枚の半円状フィン２４の半円状の縁部と下部再給紙ローラ５２の周面との間には、用紙Ｐを通過させるための半円状搬送路２５が形成されている。従って、再給紙ローラ対５０の駆動回転で再給紙ニップ部５０ａから左方に向けて繰り出された用紙Ｐは、半円状フィン２４により捕捉された後、半円状搬送路２５を通り、反転搬送路２６へ向けて搬送される。
【００５１】
用紙反転トレイ６０は、図３に示すように、左方用紙反転トレイ６１と右方用紙反転トレイ６２とを備えている。左方用紙反転トレイ６１は、分岐ローラ対３０の直下位置であって、上面が再給紙ニップ部５０ａと同一平面になるようにレベル設定されている。右方用紙反転トレイ６２は、反転ローラ対４０の右方位置において上面が左方用紙反転トレイ６１の上面と同一平面上に位置するようにレベル設定されている。
【００５２】
左方用紙反転トレイ６１の右縁部と、右方用紙反転トレイ６２の左縁部との間には、反転ローラ対４０の上部反転ローラ４１と下部反転ローラ４２とを互いに対向させるための隙間６３が形成されている。従って、上部反転ローラ４１が搬送位相に位相設定された状態では、上部反転ローラ４１の周面と下部反転ローラ４２の周面とが隙間６３を介して互いに当接する。すなわち、反転ニップ部４０ａ（第２ニップ部）が形成される。
【００５３】
弦面４３が用紙搬送方向と平行（本実施形態では水平）になる遣過し位相に上部反転ローラ４１が位相設定された状態においては、反転ニップ部４０ａは解消され、上部反転ローラ４１の弦面４３と、下部反転ローラ４２の周面との間に隙間が形成される。従って、分岐ローラ対３０の駆動で左方ガイドフィン２２に案内されつつ分岐搬送路２１を搬送されてきた用紙Ｐは、弦面４３と下部反転ローラ４２の周面との前記隙間を通って右方用紙反転トレイ６２上へ送り込まれる。
【００５４】
この状態から、用紙Ｐの後端が分岐ローラ対３０の分岐ニップ部３０ａを外れた状態で、反転ローラ対４０が用紙Ｐを右へ移動させるように駆動されると、用紙Ｐは、搬送力を反転ローラ対４０の反転ニップ部４０ａから受けるようになり、所定距離だけ（具体的には上部反転ローラ４１の１周分だけ）右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれる。その後の上下の反転ローラ４１，４２の逆転駆動により、用紙Ｐは、右方用紙反転トレイ６２から引き出され、今度は左方用紙反転トレイ６１の上面を通って再給紙ニップ部５０ａへ向かい、以後、半円状搬送路２５、反転搬送路２６を通って画像形成部１１へ戻されることになる。
【００５５】
横位置補正機構７０は、用紙Ｐの斜行（斜め搬送）を補正するためのものであり、用紙Ｐが右方用紙反転トレイ６２上に送り込まれたタイミングを狙って斜行の補正（横位置補正）を行う。かかるタイミングが利用されるのは、用紙Ｐの右方用紙反転トレイ６２への送り込みが完了したときには、上部反転ローラ４１が弦面４３を下方に向けた遣過し位相に位相設定され、この状態では反転ローラ対４０によるニップが解除された状態になっているため、用紙Ｐを自由に横方向（搬送方向と直交する方向）に動かすことができるためである。
【００５６】
横位置補正機構７０は、右方用紙反転トレイ６２に設けられた前後方向一対の揺動カーソル７１と、各揺動カーソル７１に前後方向への揺動を与える揺動付与機構７２とを備えて構成されている。一対の揺動カーソル７１は、右方用紙反転トレイ６２の前後方向の両端部に左右方向に延びるように開口された一対の案内窓６２１からそれぞれ上方へ向かって突設され、これによって互いに対向方向に向けて揺動することができる。揺動付与機構７２は、右方用紙反転トレイ６２の裏面側に設けられ、所定の駆動機構によって一対の揺動カーソル７１を前後方向に揺動させる。
【００５７】
かかる横位置補正機構７０は、用紙Ｐが右方用紙反転トレイ６２に送り込まれた状態で、揺動付与機構７２の駆動により一対の揺動カーソル７１を前後方向に向けて揺動させる。この揺動によって、用紙Ｐは、一対の揺動カーソル７１の対向面によって揺さぶられ、斜行が補正される。
【００５８】
このように構成された両面コピー用搬送部２０において、図３に示すように、分岐ニップ部３０ａと反転ニップ部４０ａとの間の円弧状を呈する第１ニップ部間距離ｘは、上部反転ローラ４１の円弧長ｙより大きく（ｘ＞ｙ）設定されている。従って、用紙Ｐの後端が分岐ニップ部３０ａを外れた直後に遣過し位相に位相設定されている（すなわち、弦面４３が下方に向いた状態になっている）上部反転ローラ４１を、反転上部ローラ軸４１１回りに反時計方向に向けて１回転させることにより（正転駆動）、後端が分岐ニップ部３０ａを外れた用紙Ｐは、今度は反転ローラ対４０の駆動で搬送され、その後端が反転ニップ部４０ａに到達しない状態で停止される。このとき、上部反転ローラ４１は、元の遣過し位相に戻されている。この状態で前記横位置補正機構７０が駆動される。
【００５９】
また、本実施形態においては、反転ニップ部４０ａと再給紙ニップ部５０ａとの間の距離である第２ニップ部間距離ｚは、上部反転ローラ４１の円弧長ｙより長尺（ｙ＜ｚ）に設定されている。従って、引き続き行われる上部反転ローラ４１の反転上部ローラ軸４１１回りの時計方向に向かう１回転により（逆転駆動）、用紙Ｐの今まで後端であった新たな先端が再給紙ニップ部５０ａに到達したときに、用紙Ｐが反転ローラ対４０および再給紙ローラ対５０の双方にニップされた状態になることはなく、再給紙ニップ部５０ａによってのみニップされる。従って、至近な距離で用紙Ｐが同時にニップされることにより、搬送速度の相違に起因して当該用紙Ｐが破損するなどの不都合が生じることがなく、用紙Ｐを円滑に搬送することができる。
【００６０】
距離の一例を挙げると、例えば第１ニップ部間距離ｘは１００ｍｍに、第２ニップ部間距離ｚは９０ｍｍに、上部反転ローラ４１の円弧長ｙは６０ｍｍに設定することができる（ｘ＞ｙ＜ｚ）。
【００６１】
このような両面コピー用搬送部２０を有する画像形成装置１０には、画像形成装置１０の各種の動作を制御するためのマイクロコンピュータからなる第１制御部８０（図３）が設けられている。この第１制御部８０には、両面コピー用搬送部２０の動作についても制御するようにプログラミングされているのであるが、以下、その中でも特に反転ローラ対４０の制御について説明する。
【００６２】
本実施形態においては、第１制御部８０により反転ローラ対４０の駆動を制御するために、分岐ローラ対３０の分岐ニップ部３０ａの直上位置に、分岐ローラ対３０により搬送されつつある用紙Ｐの後端が分岐ニップ部３０ａを通過することを検出するための用紙後端センサ８１（第１センサ）が設けられている。用紙後端センサ８１は、発光素子を備えた発光部８１１と、この発光部８１１からの光を受光する受光素子を備えた受光部８１２とを備えた光センサである。発光部８１１および受光部８１２は、分岐ニップ部３０ａの直上位置において分岐搬送路２１を挟んで対向配置されている。
【００６３】
用紙Ｐが発光部８１１と受光部８１２との間を通過すると、発光部８１１から受光部８１２への光照射が一旦中断される。用紙Ｐの後端がこれらの間を通過すると、発光部８１１からの光が再び受光部８１２により受光される。この受光信号が検出信号として第１制御部８０に入力される。
【００６４】
第１制御部８０には、用紙Ｐの搬送速度から計算された、用紙後端センサ８１により用紙Ｐの後端が検出された時点から当該後端が分岐ニップ部３０ａに到達するまでの時間（調整時間）が記憶されている。そして、第１制御部８０は、前記調整時間が経過した後に、上部反転ローラ４１を１回転だけ図３における反時計方向に回転させるための制御信号を、反転ローラ用モータ４４に与える。
【００６５】
第１制御部８０からこの制御信号を受けた反転ローラ用モータ４４は、上部反転ローラ４１を反時計方向（下部反転ローラ４２は時計方向）に向けて１回転させるように駆動する。このため、用紙Ｐは、上部反転ローラ４１の円弧長ｙ分だけ右方用紙反転トレイ６２へ向かって搬送される。そして弦面４３が下部反転ローラ４２と対向する状態となった後、用紙Ｐの斜行の補正処理が横位置補正機構７０により行われる。
【００６６】
しかる後、今度は、第１制御部８０からの制御信号により上部反転ローラ４１が図３における時計方向（下部反転ローラ４２は反時計方向）に向けて１回転される。これにより用紙Ｐは、右方用紙反転トレイ６２から再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａへ向けて引き出される。そして、上部反転ローラ４１が遣過し位相に位相設定された状態（すなわち、上部反転ローラ４１の弦面４３が水平になった状態）では、第２ニップ部間距離ｚが上部反転ローラ４１の円弧長ｙより長尺に設定されていることから、用紙Ｐは、その先端が再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａにニップされる。その後、用紙Ｐは、半円状搬送路２５および反転搬送路２６を介して画像形成部１１へ戻される。
【００６７】
以下、両面コピー用搬送部２０の作用について、図４および図５を基に、必要に応じて図１〜図３を参照しながら説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）および図５（Ａ）〜（Ｃ）は、両面コピー用搬送部２０の作用を説明するための説明図であり、図４（Ａ）は、用紙Ｐが分岐ローラ対３０によって反転ローラ対４０の隙間を通してその先端が右方用紙反転トレイ６２に送り込まれ始めた状態、図４（Ｂ）は、用紙Ｐの後端が検出されることにより上部反転ローラ４１が反時計方向に駆動を開始した状態、図４（Ｃ）は、上部反転ローラ４１が１回転して用紙Ｐが一旦右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれた状態をそれぞれ示している。
【００６８】
図５（Ａ）は、上部反転ローラ４１が時計方向に向けて回転を開始した状態、図５（Ｂ）は、上部反転ローラ４１が時計方向に向けて１回転したのち次の用紙Ｐが反転ローラ対４０の隙間を通して右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれつつある状態、図５（Ｃ）は、最初の用紙Ｐのこれまでの先端（新たな後端）が再給紙ニップ部５０ａに到達するとともに、次の用紙Ｐの後端が分岐ニップ部３０ａに到達した状態をそれぞれ示している。
【００６９】
図４（Ａ）に示すように、印刷ジョブの１枚目であってその表面側に印刷処理が施された用紙Ｐは、分岐ローラ対３０の駆動回転によって右方用紙反転トレイ６２に向けて送り込まれる。このとき、上部反転ローラ４１は、弦面４３が下方に向いて下部反転ローラ４２の周面と対向して停止しており、用紙Ｐは反転ローラ対４０においてニップされることなく反転ローラ対４０の位置を通過する。すなわち用紙Ｐは、分岐ローラ対３０の駆動回転によってのみ右方用紙反転トレイ６２へ向けて送り込まれる状態になっている。因みに、このとき再給紙ローラ対５０も停止されている。
【００７０】
ついで、用紙後端センサ８１が用紙Ｐの後端を検出すると、この検出結果が第１制御部８０（図３）へ入力される。第１制御部８０は、この検出結果が入力されると、予め設定された所定の時間遅れで上部反転ローラ４１を正転駆動（反時計方向に回転）させるための駆動信号を、反転ローラ用モータ４４（図３）に与える。これによって上部反転ローラ４１は、図４（Ｂ）に示すように、反時計方向に向かう回転を開始する。以後、用紙Ｐは、分岐ニップ部３０ａを外れ、反転ローラ対４０の搬送力により右方用紙反転トレイ６２に向けて搬送される。
【００７１】
そして、上部反転ローラ４１が反転上部ローラ軸４１１回りに反時計方向に向けて１回転すると、当該上部反転ローラ４１は、図４（Ｃ）に示すように、第１制御部８０からの制御信号により停止される。これにより、用紙Ｐは、図４（Ｂ）の状態から上部反転ローラ４１の円弧長ｙ（図３）だけ移動するが、上部反転ローラ４１の円弧長ｙは、第１ニップ部間距離ｘ（図３）より短く設定されているため、用紙Ｐの後端（図４における左端）が反転ニップ部４０ａから外れることはない。
【００７２】
この状態で、本実施形態においては、横位置補正機構７０（図２）が駆動され、用紙Ｐを挟んだ一対の揺動カーソル７１の揺動によって、用紙Ｐ斜行（スキュー）が補正される。
【００７３】
続いて、第１制御部８０は、上部反転ローラ４１を逆転駆動（時計方向に向けて回転）させるための駆動信号を、反転ローラ用モータ４４に与える。これにより、上部反転ローラ４１は、図５（Ａ）に示すように、時計方向に向けて回転される。当然に、このとき下部反転ローラ４２は反転下部ローラ軸４２１回りに反時計方向に回転される。同時に、再給紙ローラ対５０も駆動回転させられる。これによって用紙Ｐは逆送されるようになり、右方用紙反転トレイ６２から引き出され、真っ直ぐに上下の再給紙ローラ５１，５２間に形成された再給紙ニップ部５０ａへ向かうことになる。
【００７４】
図５（Ｂ）に示すように、反転ローラ対４０は、上部反転ローラ４１が１回転して元の遣過し位相に戻されたときに、停止される。以後、用紙Ｐは、反転ローラ対４０から搬送力を受けず、再給紙ローラ対５０の搬送力によってのみ搬送される。
【００７５】
ここで、逆送されつつある用紙Ｐの先端（今まで後端であった部分）が、図５（Ｂ）に示すように、再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａへ到達するタイミングで、２枚目の用紙Ｐが分岐ローラ対３０によって反転ローラ対４０へ向けて供給される。これによって１枚目の用紙Ｐが右方用紙反転トレイ６２から引き出され切っていない状態であるにも拘わらず、２枚目の用紙Ｐが右方用紙反転トレイ６２へ向かわせられる。
【００７６】
このとき、上部反転ローラ４１は、弦面４３が下方に向いて遣過し位相に設定され、その弦面４３と下部反転ローラ４２の周面との間に隙間６３が形成された状態になっている。このため２枚目の用紙Ｐは、１枚目の用紙Ｐの上面を滑りながら隙間６３を通って右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれる。この状況は、２枚目の用紙Ｐを１枚目の用紙Ｐとみなすことで、図４（Ａ）に示す状況と同一である。
【００７７】
ついで、２枚目の用紙Ｐの後端が分岐ローラ対３０の分岐ニップ部３０ａに到達したとき、図５（Ｃ）に示すように、上部反転ローラ４１は、正転駆動を開始し、これによって以後反転ローラ対４０の駆動によってのみ搬送されることになる。この状況は、先の図４（Ｂ）に示す状況と同一である。このときには、１枚目の用紙Ｐについて、半円状搬送路２５を介した反転搬送路２６（図２）へ向かう搬送が進行しており、その下流端が再給紙ニップ部５０ａに到達した状態になっている。
【００７８】
以後、３枚目以降の用紙Ｐが順次両面コピー用搬送部２０へ供給されることにより、上記の分岐ローラ対３０、反転ローラ対４０および再給紙ローラ対５０の動作が繰り返され、両面コピー用搬送部２０を利用した用紙Ｐに対する両面印刷処理が効率的に実行されることになる。
【００７９】
以上詳述したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、用紙Ｐにトナー画像を形成させる画像形成部１１と、用紙Ｐに当該トナー画像の定着処理を施す定着装置１６と、用紙Ｐの表裏を反転させるべく用紙反転トレイ６０へ向かわせる分岐ローラ対３０と、用紙反転トレイ６０へ向かわされた用紙Ｐを正転駆動して当該用紙反転トレイ６０へ送り込むとともに、一旦用紙反転トレイ６０に送り込まれた用紙Ｐを逆転駆動して当該用紙反転トレイ６０から引き出す反転ローラ対４０と、用紙反転トレイ６０から引き出された用紙Ｐの裏面側に画像形成処理を施すべく反転搬送路２６を介して当該用紙Ｐを画像形成部１１へ戻す再給紙ローラ対５０と、を備える。そして、反転ローラ対４０の一方側である上部反転ローラ４１は、その軸心の延びる方向と平行な平面に沿うように切り欠かれて形成された弦面４３を有している。
【００８０】
この構成によれば、１枚目の用紙Ｐが反転ローラ対４０の逆転駆動で用紙反転トレイ６０から引き出され、かつ、再給紙ローラ対５０にニップされた時点で弦面４３が用紙搬送方向と平行になるように反転ローラ対４０を回転制御すれば、１枚目の用紙Ｐが用紙反転トレイ６０から抜け切っていない時点で、上部反転ローラ４１の弦面４３と、下部反転ローラ４２の周面との間の隙間を通して、２枚目の用紙Ｐを用紙反転トレイ６０に送り込むことができる。すなわち、用紙反転トレイ６０に、１枚目と２枚目との搬送方向が互いに逆である２枚の用紙Ｐを共存し得る状態を作り出すことができる。このため、用紙Ｐの処理効率を向上させることができる。
【００８１】
しかも、２枚の用紙Ｐを用紙反転トレイ６０に共存させることを可能とする構造を、弦面４３形成、つまり上部反転ローラ４１を端面視で三日月形状にすることで実現させている。このため、従来のように、上部反転ローラをソレノイドの駆動で下部反転ローラから離間させる方式に比較し、部品点数を増加させる必要がなく、その分装置コストの低減化に貢献することができる。ソレノイドの応答性遅れの問題も回避できる。
【００８２】
本実施形態では、分岐ローラ対３０の分岐ニップ部３０ａと反転ローラ対４０の反転ニップ部４０ａとの間のニップ部間距離をｘ、上部反転ローラ４１の円弧長をｙ、及び反転ニップ部４０ａと再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａとの間のニップ部間距離をｚとした場合、ｘ、ｙおよびｚ間に、「ｘ＞ｙ＜ｚ」の関係が成立するように各所が寸法設定されている。
【００８３】
この構成によれば、ｘ＞ｙに設定されているため、反転ローラ対４０が一周した時点で用紙Ｐの後端が反転ニップ４０ａの上流側に位置した状態になる。従って、引き続き行われる反転ローラ対４０の逆転駆動時にニップ不良、すなわち用紙Ｐが反転ニップ部４０ａに存在しなくなってニップし得なくなるような不都合の発生を防止することができる。また、ｙ＜ｚに設定されているため、用紙Ｐが反転ニップ部４０ａと、再給紙ニップ部５０ａとの双方に同時にニップされることが防止される。これによって、両ローラ４０、５０の回転速度の相違等により、用紙Ｐに無理が生じて皺が入ったり破損したりするような不都合の発生を防止することができる。
【００８４】
用紙Ｐの後端が分岐ニップ部３０ａの通過を検出する用紙後端センサ８１と、この用紙後端センサ８１の検出結果に基づき反転ローラ対４０を正転駆動させるべく制御信号を出力する第１制御部８０とを備えている。このため、用紙後端センサ８１が用紙Ｐの後端を検出したタイミングで、第１制御部８０から反転ローラ対４０を正転駆動させる制御信号が出力されることにより、用紙Ｐを、反転ローラ対４０の回転１周分だけ自動的に用紙反転トレイ６０へ送り込むことができる。
【００８５】
また、反転ローラ対４０は、用紙後端センサ８１が用紙Ｐの後端を検出したときから１回転することにより用紙Ｐ後端が反転ローラ対４０の反転ニップ部４０ａの直上流側に位置するように径寸法が設定されている。従って、反転ローラ対４０が１回転することだけで用紙Ｐ後端が反転ニップ部４０ａの直上流側に位置することになる。このことは、１回転に満たない回転や複数回の回転で用紙Ｐの後端を反転ニップ部４０ａの直上流側に位置させる場合に比較し、用紙Ｐの搬送構造および搬送制御の簡素化を実現する。
【００８６】
さらに、用紙反転トレイ６０に導入された用紙Ｐの幅方向の位置を補正する横位置補正機構７０を備える。このため、用紙反転トレイ６０に送り込まれた用紙Ｐについて、横位置補正機構７０により斜め搬送状態を補正することが可能になる。
【００８７】
以上、本発明の第１実施形態を説明したが、第１実施形態において次のような変形実施形態を取ることができる。
（１）上記の実施形態では、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明した。これに限らず、画像形成装置１０はプリンタやファクシミリ装置であってもよい。
（２）上記の実施形態においては、分岐ローラ対３０の駆動に分岐ローラ用モータ３５が採用され、再給紙ローラ対５０の駆動に再給紙ローラ用モータ５３が採用されている。こうする代わりに、１台の駆動モータの駆動力を所定のギヤ機構を介して分岐ローラ対３０および再給紙ローラ対５０の双方に伝達するようにしてもよい。なお、反転ローラ用モータ４４については、正逆駆動が必要であるため、正転駆動のみを行う分岐ローラ用モータ３５および再給紙ローラ用モータ５３と共用させることができない。
（３）上記の実施形態においては、反転ローラ対４０の一方側である上部反転ローラ４１に弦面４３が設けられている。これに代えて、下部反転ローラ４２側に弦面４３を設けるようにしてもよい。また、弦面４３に限らず、上部反転ローラ４１の円弧面よりも径方向の距離が短い任意の形状（非円弧面）を採用してもよい。
（４）上記の実施形態では、反転ローラ対４０は、送り込まれてくる用紙Ｐの状況に応じて正転駆動又は逆転駆動される。こうする代わり、右方用紙反転トレイ６２に送り込まれた用紙Ｐを再給紙ローラ対５０へ向けて送り出すときにのみ、反転ローラ対４０を駆動させるようにしてもよい。
（５）上記の実施形態においては、用紙後端センサ８１として発光部８１１と受光部８１２とを備えた光センサが採用されている。これに代えて、用紙Ｐの存在でストライカーが蹴られるように構成された、いわゆるリミットスイッチ等の機械的な構成のものを採用してもよい。
（６）上記の実施形態においては、上部反転ローラ４１は、端面視で三日月状に形成されている。しかし、端面視では円形であっても、両端を除いた長手方向の中央部分が断面視で三日月状であってもよい。
【００８８】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態に係る両面コピー用搬送部２０Ａを示す斜視図であり、図７は、図６の正面視の説明図である。なお、図６および図７においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。これらの図において、図２および図３と同じ部分には同じ符号を付しており、これら同じ部分については説明を省略乃至は簡略化する。
【００８９】
図６に示すように、両面コピー用搬送部２０Ａは、定着装置１６の直下流側に設けられた第１分岐ローラ対９３０（第４ローラ対）と、分岐搬送路９２１における第１分岐ローラ対９３０の直下流側に設けられた第２分岐ローラ対９３５（本実施形態における第１ローラ対）と、第２分岐ローラ対９３５の右方下部に設けられた反転ローラ対４０（第２ローラ対）と、反転ローラ対４０の左方位置であって第２分岐ローラ対９３５の略直下に設けられた再給紙ローラ対５０（第３ローラ対）と、再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａから反転ローラ対４０の反転ニップ部４０ａを介して右方に延びる用紙反転トレイ６０（反転部）と、この用紙反転トレイ６０の反転ニップ部４０ａより右方位置に設けられた用紙Ｐの搬送姿勢を補正する横位置補正機構７０とを備えて構成されている。
【００９０】
定着装置１６と第１分岐ローラ対９３０との間の距離は、当該画像形成装置１０において処理対象となる各種のサイズの用紙Ｐの内で、最小のものの搬送方向長より短く設定されている。こうすることで、用紙の搬送ロスが可能な限り少なくなる。
【００９１】
第１分岐ローラ対９３０は、前後方向に延びる上下一対の第１分岐ローラ９３１（第７、第８単位ローラ）によって形成されている。各第１分岐ローラ９３１は、それぞれ同心で前後方向に貫通された第１分岐ローラ軸９３１１回りに一体回転可能に軸支されている。各第１分岐ローラ軸９３１１の後端部には、それぞれ互いに噛合するギヤ９３２がそれぞれ一体回転可能に外嵌されている。これら互いに噛合した一対のギヤ９３２によって各第１分岐ローラ９３１は、互いに反対方向に向けて第１分岐ローラ軸９３１１と軸心回りに一体回転する。
【００９２】
第２分岐ローラ対９３５は、前後方向に延びる一対の第２分岐ローラ９３６が左右に並設されることによって形成されている。各第２分岐ローラ９３６は、それぞれ同心で前後方向に貫通された第２分岐ローラ軸９３６１回りに一体回転可能に軸支されている。一対の第２分岐ローラ軸９３６１の一方側（図６に示す例では右方側）には、同心で一体回転可能に駆動ギヤ９３７が外嵌されているとともに、同他方側には、同心で一体回転可能に従動ギヤ９３８が外嵌されている。駆動ギヤ９３７と従動ギヤ９３８とは互いに噛合されている。
【００９３】
駆動ギヤ９３７を備えた第２分岐ローラ軸９３６１には、搬送モータ９３９の駆動軸が同心で一体回転可能に連結されている。従って、搬送モータ９３９が駆動されると、この駆動力は、右側の第２分岐ローラ軸９３６１、この第２分岐ローラ軸９３６１と一体の駆動ギヤ９３７、および従動ギヤ９３８に順次伝達され、これによって一対の第２分岐ローラ９３６が互いに反対方向に向けて回転する。
【００９４】
搬送モータ９３９としては、極めて精密に回転数制御を行い得るステッピングモータが採用されている。搬送モータ９３９の駆動力は、駆動ギヤ９３７と第１分岐ローラ対９３０のギヤ９３２との間に介設された第１ギヤ群９３３を介して第１分岐ローラ対９３０に伝達される。従って、搬送モータ９３９が駆動されると、第１分岐ローラ対９３０および第２分岐ローラ対９３５の双方がそれぞれ同時に駆動回転される。これによって定着装置１６から第１分岐ローラ対９３０のニップ部（第１分岐ニップ部９３０ａ；第４ニップ部）に到達した用紙Ｐは、各第１分岐ローラ９３１の回転により分岐搬送路９２１を介して一対の第２分岐ローラ９３６のニップ部（第２分岐ニップ部９３５ａ；第１ニップ部）へ向けて搬送される。
【００９５】
反転ローラ対４０は、第１実施形態と同じ構成であって、弦面４３を有する上部反転ローラ４１と、下部でこの上部反転ローラ４１に対向配置された下部反転ローラ４２とからなり、反転ニップ部４０ａを形成する。再給紙ローラ対５０が、小径の上部再給紙ローラ５１と、大径の下部再給紙ローラ５２とからなり、再給紙ニップ部５０ａを形成する構成も第１実施形態と同じである。また、用紙反転トレイ６０及び横位置補正機構７０も同様である。
【００９６】
このように構成された両面コピー用搬送部２０Ａにおいて、図７に示すように、第２分岐ニップ部９３５ａと反転ニップ部４０ａとの間の円弧状を呈する第１ニップ部間距離ｘは、上部反転ローラ４１の円弧長ｙより大きく（ｘ＞ｙ）設定されている。従って、弦面４３が下方に向いた状態になっている上部反転ローラ４１を反時計方向に向けて１回転させることにより、後端が第２分岐ニップ部９３５ａを外れた用紙Ｐは、今度は反転ローラ対４０の駆動で搬送され、その後端が反転ニップ部４０ａに到達しない状態で停止される。このとき、上部反転ローラ４１は、元の遣過し位相に戻されている。
【００９７】
また、反転ニップ部４０ａと再給紙ニップ部５０ａとの間の距離である第２ニップ部間距離ｚは、上部反転ローラ４１の円弧長ｙより長尺（ｙ＜ｚ）に設定されている。従って、上部反転ローラ４１の時計方向に向かう１周の回転により、用紙Ｐの今まで後端であった新たな先端が再給紙ローラ対５０に到達したときに、再給紙ニップ部５０ａによってのみニップされる。
【００９８】
このような両面コピー用搬送部２０Ａを有する画像形成装置１０には、画像形成装置１０の各種の動作を制御するためのマイクロコンピュータからなる第２制御部８０Ａ（図７）が設けられている。第２制御部８０Ａには、両面コピー用搬送部２０Ａの動作についても制御するようにプログラミングされているのであるが、以下、その中でも特に第１分岐ローラ対９３０および第２分岐ローラ対９３５の制御について説明する。
【００９９】
第２制御部８０Ａは、定着装置１６から導出された用紙Ｐの後端が定着装置１６の直下流側で検出されたとき、第１分岐ローラ対９３０および第２分岐ローラ対９３５の回転速度を速くして用紙Ｐの搬送速度をスピードアップする制御を行う。
【０１００】
かかる制御を行うために、定着装置１６の直下流側には、第１用紙後端センサ９１（第２センサ）が設けられている。本実施形態においては、第１用紙後端センサ９１として用紙Ｐがストライカーを蹴ることにより用紙Ｐの存在を検出する一方、ストライカーが蹴られないことにより用紙Ｐが存在しないことを検出する、いわゆるリミットスイッチ式のものが採用されている。これに代えて、発光素子と受光素子とを用いた光センサを採用されてもよい。
【０１０１】
第１用紙後端センサ９１から用紙Ｐの後端を検出した検出信号（具体的には、第１用紙後端センサ９１が垂下姿勢から傾斜姿勢に姿勢変更された後に再度垂下姿勢に戻ったときの信号）が第２制御部８０Ａに入力されると、第２制御部８０Ａは、搬送モータ９３９の回転速度を速くさせるための制御信号を出力する。搬送モータ９３９の増速で第２分岐ローラ対９３５の回転がスピードアップするとともに、第１ギヤ群９３３を介して搬送モータ９３９の駆動力が伝達される第１分岐ローラ対９３０の回転も増速される。
【０１０２】
その結果、定着装置１６から導出され、その後端が第１用紙後端センサ９１によって検出された用紙Ｐは、以後スピードアップした状態で搬送されるため、その分だけ用紙Ｐの処理効率が向上する。しかも、この用紙Ｐのスピードアップは、第１用紙後端センサ９１が定着装置１６から導出された用紙Ｐの後端を検出してから行われる。もし、定着装置１６から導出された用紙Ｐの先端の検出を始点とし、それから所定時間が経過した後に用紙Ｐの搬送速度をスピードアップするならば、未だ用紙Ｐが定着装置１６のニップ部から導出され切っていないのにスピードアップされて用紙Ｐに無理な力が加わる不都合が生じる。しかし、本実施形態ではそのような不都合の発生が防止される。
【０１０３】
このような用紙Ｐのスピードアップは、用紙Ｐの後端が、第２分岐ローラ対９３５の直上流側に設けられた第２用紙後端センサ９２により検出されるまで継続される。このようにされるのは、本実施形態においては、第２用紙後端センサ９２（第１実施形態の用紙後端センサ８１に相当）が用紙Ｐの後端を検出した時点を始点として反転ローラ対４０の回転が制御されるようになされており、用紙Ｐが高速のままではそのオーバーラン等によりこの反転ローラ対４０の制御を確実に行い得なくなる虞があるからである。
【０１０４】
第２用紙後端センサ９２が用紙Ｐの後端を検出すると、この検出信号は、第２制御部８０Ａに入力される。第２制御部８０Ａは、この検出信号に基づき搬送モータ９３９が元の低速駆動となるように制御信号を出力し、以後、用紙Ｐは元の低速で反転ローラ対４０を介し用紙反転トレイ６０へ送り込まれる。
【０１０５】
因みに、本実施形態においては、第２用紙後端センサ９２として発光素子を備えた発光部９２Ａと、この発光部９２Ａからの光を受光する受光素子を備えた受光部９２Ｂとを備えてなる、いわゆる光センサが採用されている。このような発光部９２Ａおよび受光部９２Ｂは、第２分岐ニップ部９３５ａの直上位置において分岐搬送路９２１を挟んで対向配置されている。
【０１０６】
用紙Ｐが発光部９２Ａと受光部９２Ｂとの間を通過すると、発光部９２Ａから受光部９２Ｂへの光照射が一旦中断される。用紙Ｐの後端がこれらの間を通過すると、発光部９２Ａからの光が再び受光部９２Ｂにより受光される。この受光信号が検出信号として第２制御部８０Ａに入力される。
【０１０７】
第２制御部８０Ａには、用紙Ｐの搬送速度から計算された、第２用紙後端センサ９２により用紙Ｐの後端が検出された時点から当該後端が第２分岐ニップ部９３５ａに到達するまでの時間（調整時間）が記憶されている。そして、第２制御部８０Ａは、前記調整時間が経過した後に、上部反転ローラ４１を１回転だけ図７における反時計方向に回転させるための制御信号を、反転ローラ用モータ４４（図６）に与える。
【０１０８】
第２制御部８０Ａからこの制御信号を受けた反転ローラ用モータ４４は、上部反転ローラ４１を反時計方向（下部反転ローラ４２は時計方向）に向けて１回転させるように駆動する。このため、用紙Ｐは、上部反転ローラ４１の円弧長ｙ分だけ右方用紙反転トレイ６２へ向かって搬送される。そして弦面４３が下部反転ローラ４２と対向する状態となった後、用紙Ｐの斜行の補正処理が横位置補正機構７０により行われる。
【０１０９】
しかる後、今度は、第２制御部８０Ａからの制御信号により上部反転ローラ４１が図７における時計方向（下部反転ローラ４２は反時計方向）に向けて１回転される。これにより用紙Ｐは、右方用紙反転トレイ６２から再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａへ向けて引き出される。そして、上部反転ローラ４１が遣過し位相に位相設定された状態（すなわち、上部反転ローラ４１の弦面４３が水平になった状態）では、第２ニップ部間距離ｚが上部反転ローラ４１の円弧長ｙより長尺に設定されていることから、用紙Ｐは、その先端が再給紙ローラ対５０の再給紙ニップ部５０ａにニップされる。その後、用紙Ｐは、半円状搬送路２５および反転搬送路２６を介して画像形成部１１へ戻される。
【０１１０】
以下、両面コピー用搬送部２０Ａの作用について、図８〜図１０を基に、必要に応じて図６、図７を参照しながら説明する。
【０１１１】
図８は、片面印刷が完了した用紙Ｐの後端位置と用紙Ｐの搬送速度との関係を示すグラフであり、横軸に定着装置１６のニップ部を始点とした距離を示し、縦軸に用紙Ｐの搬送速度を示している。なお、図８の備考欄には、定着装置１６、第１用紙後端センサ９１、第１分岐ローラ対９３０、第２用紙後端センサ９２、第２分岐ローラ対９３５、反転ローラ対４０および再給紙ローラ対５０を一直線上に展開して示し、用紙Ｐの後端がどの位置にいるときどの搬送速度になっているかを視覚的に理解し易いようにしている。実際の用紙Ｐの搬送方向は、図７に示したように変わるが、図８では、方向が変わるのを度外視して始点からの距離にのみに注目し、図８の紙面で左方にのみ搬送されるものとして表現している。
【０１１２】
用紙Ｐは、画像形成部１１内での画像形成処理に適する第１速度Ｖ１で搬送されつつ、定着装置１６のニップ部を出る。用紙Ｐの後端が定着ニップ部を出て第１用紙後端センサ９１により検出されると、第２制御部８０Ａからの制御信号により第１分岐ローラ対９３０の回転数が増加される。これにより、用紙Ｐの搬送速度が、第１速度Ｖ１より高速の第２速度Ｖ２にまでスピードアップされる。
【０１１３】
ついで、用紙Ｐの後端が第１分岐ローラ対９３０を超えて第２分岐ローラ対９３５の直前の第２用紙後端センサ９２により検出されると、今度は用紙Ｐの搬送速度は、第２速度Ｖ２から元の第１速度Ｖ１に減速される。この状態で第１速度Ｖ１に見合う回転速度で回転している第２分岐ローラ対９３５の駆動により、用紙Ｐの後端が第２分岐ローラ対９３５を過ぎると、第２分岐ローラ対９３５の駆動力は用紙Ｐに及ばなくなる。
【０１１４】
続いて、第２制御部８０Ａは、上部反転ローラ４１が１回転するように反転ローラ対４０を駆動する。その後、反転ローラ対４０は一旦停止される。これによって用紙Ｐの搬送速度Ｖ０は「０」になる。引き続き、反転ローラ対４０は、逆方向に向けて１回転される。これによって用紙Ｐは、逆向きに搬送されて用紙反転トレイ６０から引き出され、表裏が反転される。なお、図８の備考欄の逆回転される反転ローラ対４０については仮想線で示し、これによって用紙Ｐがスイッチバックされることを表現している。因みに、図８においては、スイッチバックされた後の用紙Ｐの後端の軌跡を点線で示している。
【０１１５】
ついで、用紙Ｐは、再給紙ローラ対５０の駆動により両面コピー用搬送部２０Ａから画像形成部１１へ向けて表裏が反転された状態で再搬送され、裏面側への印刷処理が施されることになる。
【０１１６】
このように、定着装置１６から第１速度Ｖ１で送り込まれた用紙Ｐは、その後端が定着装置１６の直下流側の第１用紙後端センサ９１の配置位置から第２分岐ローラ対９５の直上流側の第２用紙後端センサ９２の配置位置までの間を移動するとき、その搬送速度が前記第１速度Ｖ１より速い第２速度Ｖ２になる。このため、片面の印刷処理が完了した用紙Ｐを画像形成部１１へ戻す時間がその分短縮され、両面印刷時の用紙Ｐの処理効率を向上させることができる。
【０１１７】
また、用紙Ｐの搬送速度の制御を、第１用紙後端センサ９１が用紙Ｐの後端を検出することを基準で行うため、用紙先端で検出した場合に生じる不都合、つまり低速で搬送されつつある用紙Ｐが定着装置１６から完全に抜け切っていないのに第１分岐ローラ対９３０が高速で用紙Ｐを引っ張るような不都合の発生を防止することができる。
【０１１８】
ついで、両面コピー用搬送部２０Ａにおいて２枚の用紙Ｐを同時に用紙反転トレイ６０に存在させ得るようにして搬送する作用につき、図９（Ａ）〜図１０（Ｃ）を基に説明する。図９（Ａ）は、用紙Ｐが第２分岐ローラ対９３５によって反転ローラ対４０の隙間を通してその先端が右方用紙反転トレイ６２に送り込まれ始めた状態、図９（Ｂ）は、用紙Ｐの後端が検出されることにより上部反転ローラ４１が反時計方向に駆動を開始した状態、図９（Ｃ）は、上部反転ローラ４１が１回転して用紙Ｐが一旦右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれた状態をそれぞれ示している。
【０１１９】
図１０（Ａ）は、上部反転ローラ４１が時計方向に向けて回転を開始した状態、図１０（Ｂ）は、上部反転ローラ４１が時計方向に向けて１回転したのち次の用紙Ｐが反転ローラ対４０の隙間を通して右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれつつある状態、図１０（Ｃ）は、最初の用紙Ｐのこれまでの先端（新たな後端）が再給紙ニップ部５０ａに到達するとともに、次の用紙Ｐの後端が第２分岐ニップ部９３５ａに到達した状態をそれぞれ示している。
【０１２０】
図９（Ａ）は、印刷ジョブの１枚目であってその表面側に印刷処理が施された用紙Ｐが、第２分岐ローラ対９３５の駆動回転によって右方用紙反転トレイ６２に送り込まれつつある状態を示している。なお、用紙Ｐの後端は、第１用紙後端センサ９１を通過している。このため、上述の通り、図９（Ａ）の状態以降、第１分岐ローラ対９３０及び第２分岐ローラ対９３５の回転速度が加速され、用紙Ｐは高速搬送される。
【０１２１】
このとき上部反転ローラ４１は、弦面４３が下方に向いて下部反転ローラ４２の周面と対向し、反転ローラ対４０はが用紙Ｐの通過を許容し得る状態とされている。従って用紙Ｐは、反転ローラ対４０が回転しなくても第２分岐ローラ対９３５の駆動回転のみによって、右方用紙反転トレイ６２へ向けて送り込まれる。
【０１２２】
ついで、第２用紙後端センサ９２が用紙Ｐの後端を検出すると、第２制御部８０Ａは、第１分岐ローラ対９３０及び第２分岐ローラ対９３５の回転速度を、通常の速度に戻す。また、第２制御部８０Ａは、予め設定された所定の時間遅れで、上部反転ローラ４１を正転駆動（反時計方向に回転）させるための駆動信号を反転ローラ用モータ４４に与える。これによって上部反転ローラ４１は、図９（Ｂ）に示すように、反時計方向に向かう回転を開始する。以後、用紙Ｐは、第２分岐ローラ対９３５からの搬送力から外れて反転ローラ対４０の搬送力により右方用紙反転トレイ６２に向けて搬送される。
【０１２３】
上部反転ローラ４１が上部ローラ軸４１１回りに反時計方向に向けて１回転すると、当該上部反転ローラ４１は、図９（Ｃ）に示すように、第２制御部８０Ａからの制御信号により停止される。これにより、用紙Ｐは、図９（Ｂ）の状態から上部反転ローラ４１の円弧長ｙだけ移動するが、ｘ＞ｙと設定されているため、用紙Ｐの後端が反転ニップ部４０ａから外れることはない。
【０１２４】
ついで、上部反転ローラ４１は、図１０（Ａ）に示すように、時計方向に向けて回転される。このとき、下部反転ローラ４２は反時計方向に回転される。同時に、再給紙ローラ対５０も駆動回転させられる。これによって用紙Ｐは逆送されて右方用紙反転トレイ６２から引き出され、真っ直ぐに再給紙ニップ部５０ａへ向かう。
【０１２５】
反転ローラ対４０は、図１０（Ｂ）に示すように、上部反転ローラ４１が１回転して元の遣過し位相に戻されたときに停止される。以後、用紙Ｐは、反転ローラ対４０の搬送力から外れて再給紙ローラ対５０の搬送力によってのみ搬送されることになる。
【０１２６】
逆送されつつある用紙Ｐの先端（今まで後端であった部分）が、図１０（Ｂ）に示すように、再給紙ニップ部５０ａへ到達するタイミングで、２枚目の用紙Ｐが第２分岐ローラ対９３５によって反転ローラ対４０へ向けて供給される。これによって１枚目の用紙Ｐが右方用紙反転トレイ６２から引き出され切っていない状態であるにも拘わらず、２枚目の用紙Ｐが右方用紙反転トレイ６２へ向かわせられる。
【０１２７】
このとき、上部反転ローラ４１は、弦面４３が下方に向いた遣過し位相に設定され、その弦面４３と下部反転ローラ４２の周面との間に隙間６３が形成された状態になっている。このため、２枚目の用紙Ｐは、１枚目の用紙Ｐの上面を滑りながら隙間６３を通って右方用紙反転トレイ６２へ送り込まれる。この状況は、２枚目の用紙Ｐを１枚目の用紙Ｐとみなすことで、図９（Ａ）に示す状況と同一である。
【０１２８】
ついで、２枚目の用紙Ｐの後端が第２分岐ニップ部９３５ａに到達したとき、図１０（Ｃ）に示すように、上部反転ローラ４１は、正転駆動を開始し、これによって以後反転ローラ対４０の駆動によってのみ搬送される。この状況は、先の図９（Ｂ）に示す状況と同一である。このときには、１枚目の用紙Ｐは、半円状搬送路２５を介した反転搬送路２６（図７）へ向かう搬送が進行しており、その上流端が再給紙ニップ部５０ａに到達した状態になっている。
【０１２９】
以後、３枚目以降の用紙Ｐが順次両面コピー用搬送部２０Ａへ供給されることにより、上記の第２分岐ローラ対９３５、反転ローラ対４０および再給紙ローラ対５０の動作が繰り返され、両面コピー用搬送部２０Ａを利用した用紙Ｐに対する両面印刷処理が効率的に実行されることになる。
【０１３０】
以上詳述したように、第２実施形態に係る両面コピー用搬送部２０Ａは、定着装置１６で定着処理が施された用紙Ｐを分岐させて表裏反転させるべく用紙反転トレイ６０へ向かわせる第１分岐ローラ対９３０及び第２分岐ローラ対９３５と、用紙反転トレイ６０へ向かわされた用紙Ｐを正転駆動して当該用紙反転トレイ６０へ送り込むとともに、一旦用紙反転トレイ６０に送り込まれた用紙Ｐを逆転駆動して当該用紙反転トレイ６０から引き出す反転ローラ対４０と、用紙反転トレイ６０から引き出された用紙Ｐの裏面側に画像形成処理を施すべく反転搬送路２６を介して当該用紙Ｐを画像形成部１１へ戻す再給紙ローラ対５０と、用紙Ｐが定着装置１６から排出されたことを検出する第１用紙後端センサ９１と、第１用紙後端センサ９１が用紙Ｐの後端を検出したときに第１分岐ローラ対９３０及び第２分岐ローラ対９３５の回転速度を速めるように制御する第２制御部８０Ａとを備える。
【０１３１】
かかる構成によれば、上記第１実施形態で説明した利点に加えて、片面の印刷処理が完了した状態で定着装置１６から排出された用紙Ｐは、第１用紙後端センサ９１により定着装置１６から排出されたことが検出された後に、第１分岐ローラ対９３０及び第２分岐ローラ対９３５の回転速度の増速により、スピードアップされた状態で用紙反転トレイ６０に送り込まれる。このように用紙Ｐは、スピードアップされた状態で搬送されるため、その分、両面印刷処理時の用紙Ｐの処理効率を向上させることができる。
【０１３２】
また、用紙Ｐの後端が第１用紙後端センサ９１により検出されてから第１分岐ローラ対９３０がスピードアップされる。このため、用紙Ｐが定着装置１６から完全に導出されていないにも拘わらず、第１分岐ローラ対９３０がスピードアップすることで用紙Ｐに対して搬送方向に向けて引張力が作用することはない。従って、定着画像がずれた不良画像になったり、用紙Ｐが破断したりするような不都合の発生を防止することができる。
【０１３３】
以上、本発明の第２実施形態を説明したが、第２実施形態において次のような変形実施形態を取ることができる。
（１）上記の実施形態においては、第１分岐ローラ対９３０及び第２分岐ローラ対９３５が、いずれも１台の搬送モータ９３９によって駆動されるようになされているが、こうする代わりにそれぞれ専用の駆動モータによって駆動させるようにしてもよい。
（２）上記の実施形態においては、反転ローラ対４０の逆転駆動で用紙反転トレイ６０から引き出される用紙Ｐは、図８に示すように、低速の第１速度Ｖ１に設定されている。これに代えて、高速の第２速度Ｖ２に設定してもよい。こうすることで、一旦表裏が反転された用紙Ｐを、反転搬送路２６を通して画像形成部１１へ戻す時間が大幅に短縮され、これによって用紙Ｐの処理能力を格段に向上させることができる。
（３）上記の実施形態においては、第２用紙後端センサ９２が第２分岐ローラ対９３５の直上流側に設けられている例を示した。これに限定されず、第２用紙後端センサ９２を第２分岐ローラ対９３５の直下流側に設けてもよい。第２用紙後端センサ９２が第２分岐ローラ対９３５の直上流側に設けられている場合には、第２用紙後端センサ９２が用紙Ｐの後端を検出してから、当該後端が第２分岐ニップ部９３５ａから外れるまでの時間を計測し、その時間が経過してから反転ローラ対４０を駆動させる制御を行う必要がある。しかし、第２用紙後端センサ９２を第２分岐ローラ対９３５の直下流側に設けた場合には、当該第２用紙後端センサ９２が用紙Ｐの後端を検出すると同時に反転ローラ対４０を駆動させることが可能になるため、無駄な時間計測を排除することができ、反転ローラ対４０の駆動制御を簡素化する上で好都合である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す正面断面図である。
【図２】第１実施形態に係る両面コピー用搬送部を示す斜視図である。
【図３】図２に示す両面コピー用搬送部の正面視の説明図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態の両面コピー用搬送部の作用を説明するための説明図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態の両面コピー用搬送部の作用を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態に係る両面コピー用搬送部を示す斜視図である。
【図７】図６に示す両面コピー用搬送部の正面視の説明図である。
【図８】片面印刷が完了した用紙の後端位置と用紙の搬送速度との関係を示すグラフである。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の両面コピー用搬送部の作用を説明するための説明図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の両面コピー用搬送部の作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  画像形成装置
１１  画像形成部
１６  定着装置（定着部）
２０  両面コピー用搬送部
２１  分岐搬送路
２６  反転搬送路
３０  分岐ローラ対（第１ローラ対）
３０ａ  分岐ニップ部（第１ニップ部）
３１  分岐ローラ（第１、第２単位ローラ）
４０  反転ローラ対（第２ローラ対）
４０ａ  反転ニップ部（第２ニップ部）
４１  上部反転ローラ（第３単位ローラ）
４２  下部反転ローラ（第４単位ローラ）
４３  弦面（非円弧面）
５０  再給紙ローラ対（第３ローラ対）
５０ａ  再給紙ニップ部（第３ニップ部）
５１  上部再給紙ローラ（第５単位ローラ）
５２  下部再給紙ローラ（第６単位ローラ）
６０  用紙反転トレイ（反転部）
７０  横位置補正機構（補正機構）
８０  第１制御部
８１  用紙後端センサ（第１センサ）
９３０  第１分岐ローラ対９３０（第４ローラ対）
９３５  第２分岐ローラ対９３５（第２実施形態における第１ローラ対）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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