(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の垂直方向の投影範囲における最上部に設置される付属ユニットであって、
四角形の隅角部に配置される４本の柱材と、その柱材の下端部どうしを水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部どうしを連結する４本の上梁とを備え、
前記柱材は、前記四角形の隅角部のうちの隣接する２箇所に配置される長柱材と、他の隣接する２箇所に配置される短柱材と、を備え、
前記４本の上梁は、前記２本の長柱材の上端部どうしを連結する高上梁と、前記２本の短柱材の上端部どうしを連結する低上梁と、前記長柱材の上端部と前記短柱材の上端部とを連結する一対の傾斜梁と、を備え、
前記下梁と前記柱材とが剛接合され、かつ、前記４本の上梁としての各梁と前記柱材とがピン接合されて連結され、
前記４本の上梁としての各梁と前記柱材とのピン接合は、前記上梁の長手方向両端部に開口を塞いで固着された取付板を、各柱材の上部側面にピン接合することでなされていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の付属ユニットにおいて、
前記各柱材は、四角筒状の型鋼により形成されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の付属ユニットにおいて、
前記低上梁と前記下梁とを連結する短中柱が、水平方向で前記短柱材の間の位置で鉛直方向に立設され、その上下各端部が、ピン接合により前記低上梁と前記下梁とに連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の付属ユニットにおいて、
前記短中柱と前記短柱材と前記低上梁と前記下梁とに囲まれた略四角形の空間部分に、この空間を略三角形に仕切る短斜材が設けられていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の付属ユニットにおいて、
前記短斜材は、上端部を前記低上梁にピン接合により連結される一方で下端部を前記短中柱にピン接合により連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項６】
請求項４に記載の付属ユニットにおいて、
前記短斜材は、上端部を前記短中柱にピン接合により連結される一方で下端部を前記下梁にピン接合により連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の付属ユニットにおいて、
前記高上梁と前記下梁とを連結する長中柱が、水平方向で前記長柱材の間の位置で鉛直方向に立設され、その上下各端部がピン接合により前記高上梁と前記下梁に連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の付属ユニットにおいて、
前記長中柱と前記長柱材と前記高上梁と前記下梁とに囲まれた略四角形の空間部分に、この空間を略三角形に仕切る長斜材が設けられていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の付属ユニットにおいて、
前記長斜材は、上下各端部の一方を前記高上梁あるいは前記下梁にピン接合により連結される一方で、上下各端部の他方を前記長中柱にピン接合により連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１０】
請求項８に記載の付属ユニットにおいて、
前記長斜材は、上端部を前記高上梁にピン接合により連結される一方で、下端部を前記下梁にピン接合により連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１１】
請求項４〜請求項６、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の付属ユニットにおいて、
前記各斜材の両端と、前記各斜材の連結対象との間には、連結ブラケットが介在され、
この連結ブラケットは、前記各斜材および前記連結対象に、それぞれピン接合により連結されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の付属ユニットにおいて、
前記各斜材は、コの字縦断面形状に形成され、かつ、前記連結ブラケットは、コの字縦断面形状の支持板を備え、
前記各斜材と前記支持板とが、平面状のコの字の背中同士を当接させてピン接合されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の付属ユニットにおいて、
前記長中柱の下端部近傍にて、前記長中柱と前記長柱材と前記高上梁と前記下梁とに囲まれた略四角形の空間部分に手摺受材が取り付けられ、
前記長斜材の下端部が、前記連結対象としての前記下梁に前記連結ブラケットを介してピン接合されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の付属ユニットにおいて、
前記低上梁の上端面は、前記低上梁と屋根下地材との間に換気用の隙間を形成するために、前記短柱材の上端よりも低い位置に配置されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の付属ユニットにおいて、
前記高上梁および前記低上梁に取り付けられた複数の支持ブラケットの間に、屋根下地材が架け渡されて固定されていることを特徴とする付属ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載された付属ユニットが、複数の建物ユニットを連結して形成されたユニット建物の最上階に設置された前記建物ユニットの上側に隣接して設置され、この上側の前記建物ユニットに連結されていることを特徴とするユニット建物。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載された付属ユニットが、前記ユニット建物の最上階に設置された前記ユニット建物の側方に隣接すると共に、最上階の１階下の前記建物ユニットの上側に隣接して設置され、側方及び下方の前記建物ユニットに連結されていることを特徴とするユニット建物。
【請求項１８】
請求項１６に記載のユニット建物において、
前記最上階に、前記付属ユニットである第１の付属ユニットに隣接して、第２の付属ユニットが設置され、
前記第２の付属ユニットは、四角形の隅角部の隣り合う一対の隅角部に配置される２本の柱材及び他の隣り合う一対の隅角部に配置され前記柱材よりも低く形成された２個の連結材と、前記柱材の下端部及び連結材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部どうしを連結する１本の上梁と、前記柱材と前記連結材とを連結する傾斜梁と、を備えた枠構造体を備え、かつ、前記柱材と前記傾斜梁とに跨って剛接合された上梁取付板に、前記上梁がピン接合され、
前記上梁取付板第１の付属ユニットの低上梁と、前記第２の付属ユニットの上梁および前記上梁取付板とに挟まれた連結板部を備えた端部ジョイントが設けられ、
前記低上梁と前記上梁とは、前記低上梁、前記連結板部、前記上梁取付板、前記上梁を貫通させたボルトをナットで締結させたピン接合により連結されていることを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の最上部に設置される付属ユニット及びそれが設けられたユニット建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場で製作された複数の建物ユニットを、横方向及び縦方向に連結して構築するユニット建物が知られている。また、北側傾斜線制限などに対応できるように、最上階に側面視が台形状となる付属ユニットを設置することが知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された屋根付属ユニットは、４つの立面のうち台形状に形成される面はピン接合面となり、それ以外の２つの立面は剛接合面となっている。ここで、ピン接合面とは四隅のすべてがピン接合となる面である。そして、ピン接合面には、補強のために中間柱材やブレース材が配置される。
【０００４】
また、特許文献２に開示された台形ユニットは、短柱材と下梁との接合部及び傾斜面の傾斜する辺の一方の端部と柱との接合部以外の接合部のすべてが剛接合となる構成が開示されている。このように最大で下部と上部の１箇所ずつにピン接合部が設けられた台形ユニットは、ピン接合部において変形が許容されるので、荷重を分散させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８０６２０号公報
【特許文献２】特許第２６３３１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されているように、柱や梁を全て剛接合させると、水平荷重が作用した際に剛接合部に集中応力が発生することになり、部材の剛性を上げるために断面積の大きな部材を使用しなければならず、重量やコストが増加するという問題がある。
加えて、剛接合のための溶接などの作業を行なう際に、作業過程において立体を保持して溶接作業を行なう必要がある。この場合、梁と柱との接合部分において、高い寸法精度及び保持精度が必要となり、その分、コストアップを招く。
【０００７】
また、特許文献１に開示されているような立面の四隅がピン接合部となるピン接合面を設けた場合、寸法精度や保持精度は、上述のような全てを剛接合するものと比較して、低減できその分コストダウンを図ることが可能となるものの、下方の建物部分に連結された部材と、これに連結された他の部材とが全てピン接合となり、剛性低下を招くおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、高い結合剛性を確保できると共に、製造性に優れ、最上階に設置するのに適した付属ユニット及びそれが設けられたユニット建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の付属ユニットは、建物の垂直方向の投影範囲における最上部に設置される付属ユニットであって、
四角形の隅角部に配置される４本の柱材と、その柱材の下端部どうしを水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部どうしを連結する４本の上梁とを備え、
前記下梁と前記柱材とが剛接合され、かつ、前記上梁と前記柱材とがピン接合されて連結されていることを特徴とする付属ユニットとした。
また、上記付属ユニットにおいて、前記柱材は、前記四角形の隅角部のうちの隣接する２箇所に配置される長柱材と、他の隣接する２箇所に配置される短柱材と、を備え、前記４本の上梁は、前記２本の長柱材の上端部どうしを連結する高上梁と、前記２本の短柱材の上端部どうしを連結する低上梁と、前記長柱材の上端部と前記短柱材の上端部とを連結する一対の傾斜梁と、を備えている付属ユニットとしてもよい。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明のユニット建物は、上記付属ユニットが、複数の建物ユニットを連結して形成されたユニット建物の最上階に設置された前記建物ユニットの上側に隣接して設置され、この建物ユニットに連結されていることを特徴とするユニット建物とした。
さらに、上記ユニット建物において、上記付属ユニットが、前記ユニット建物の最上階に設置された前記ユニット建物の側方に隣接すると共に、最上階の１階下の前記建物ユニットの上側に隣接して設置され、側方及び下方の前記建物ユニットに連結されているユニット建物としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の付属ユニットでは、４本の下梁と４本の柱材とが剛接合されているため、下方に配置された建物との連結を、下梁、柱材のいずれで行なっても、建物に連結された部材と、これに接合された部材間の剛性を確保することができる。
一方、付属ユニットの製造時には、下梁と柱材との剛接合は、底面部分の１面の形状を保持して行なえばよいため、上梁を含む全体を剛接合する場合と比較して、形状保持が容易であり、かつ、寸法精度も、全体を剛接合する場合と比較して、精度を低く抑えることが可能である。
また、柱材の上端部と上梁との接合はピン接合であるため、寸法誤差を接合部分で吸収可能であり、剛接合とする場合と比較して寸法精度を低く抑えることが可能であり、加えて、作業性も、剛接合を行なう場合と比較して優れる。加えて、水平方向の荷重入力時における、接合部分へ作用する応力を分散でき、これにより、部材の断面積を抑えて、重量やコストの増加を抑えることがでる。
このように、本発明では、高い結合剛性を確保できると共に、製造性に優れ、最上階に設置するのに適した付属ユニットを提供することができる。
【００１２】
また、付属ユニットを設置したユニット建物では、上記のように最上階に設置するのに適した付属ユニットを備えたユニット建物を提供することができる。そして、このようなユニット建物では、上記のように付属ユニットに対して水平荷重が作用した際の作用する応力に対して、全ての接合を剛接合としたものと比較して、ピン接合部分により分散して、重量やコストを抑えることが可能となる。よって、ユニット建物の最上階の重量を軽減して、ユニット建物の剛性向上を図ることができると共に、ユニット建物全体のコストも低減可能となる。
また、付属ユニットが最上階の建物ユニットの側方に配置されて最上階に設置されたものでは、付属ユニットに水平方向の荷重が作用しやすく、上記効果がより顕著になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の付属ユニットが設置されたユニット建物の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、前記ユニット建物を構成する一般的な建物ユニットの骨組み部分である枠構造体を示す斜視図である。
【図３】図３は、前記ユニット建物に設けた第１付属ユニットの面構造を説明するための分解斜視図である。
【図４】図４は、第１付属ユニットの骨組み部分である枠構造体を示す一部を分解した斜視図である。
【図５】図５は、第１付属ユニットの三角枠体を示す図であって（ａ）は三角枠体の側面図、（ｂ）は（ａ）に示す三角枠体を図において右方向から見た状態を示す背面図である。
【図６】図６は、第１付属ユニットの枠構造体を図３の立面Ｐ１３側から見た状態を示す背面図である。
【図７】図７は、第１付属ユニットの連結材が設けられた隅角部を示す平面図であって、図５の矢印Ｙ７方向から見た状態を示している。
【図８】図８は、第１付属ユニットの下梁の断面図であって、図４のＳ８−Ｓ８線の位置で切断した状態を示している。
【図９】図９は、第１付属ユニットの柱材の断面図であって、図６のＳ９−Ｓ９線の位置で切断した状態を示している。
【図１０】図１０は、第１付属ユニットの柱材の断面図であって、図６のＳ１０−Ｓ１０線の位置で切断した状態を示している。
【図１１】図１１は、第１付属ユニットの柱材が設けられた隅角部を示す平面図であって、図６の矢印Ｙ１１方向から見た状態を示している。
【図１２】図１２は、第１付属ユニットの骨格部材に屋根下地パネルが取り付けられた状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第１付属ユニットに屋根下地材を取り付ける前の状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は、ユニット建物に設けた第２付属ユニットの面構造を説明するための分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第２付属ユニットの骨組み部分である枠構造体の概略を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第２付属ユニットの骨組み部分である枠構造体を示す平面図である。
【図１７】図１７は、第２付属ユニットの枠構造体に屋根下地パネルを取り付けた状態を示す平面図である。
【図１８】図１８は、第２付属ユニットの枠構造体を立面Ｐ２３側から見た正面図である。
【図１９】図１９は、第２付属ユニットの枠構造体を立面Ｐ２２側から見た背面図である。
【図２０】図２０は、第２付属ユニットの柱材の断面図であって、図１６のＳ２０−Ｓ２０線の位置で切断した状態を示している。
【図２１】図２１は、第２付属ユニットの要部の拡大図であって、図１８の円Ｋ２１で囲った部分を示している。
【図２２】図２２は、第２付属ユニットの低上梁を切断した状態を示す断面図であって、図１８のＳ２２−Ｓ２２線の位置で切断した状態を示している。
【図２３】図２３は、第２付属ユニットの高上梁を切断した状態を示す断面図であって、図１９のＳ２３−Ｓ２３線の位置で切断した状態を示している。
【図２４】図２４は、第２付属ユニットに屋根下地パネル及び天井パネルを取り付けた状態を示す断面図であって、図１７のＳ２４−Ｓ２４線の位置で切断した状態を示している。
【図２５】図２５は、第２付属ユニットを最上階の建物ユニットの側方に配置して最上階に設置したユニット建物の概略を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、実施の形態３の第２付属ユニットの枠構造体を立面Ｐ２２側から見た背面図である。
【図２７】図２７は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて長中柱および長斜材の下端部のピン接合状態を示す図であって、（ａ）は図２６のＳ２７−Ｓ２７線による切断位置で見下ろした状態を示し、（ｂ）はその部分の背面図を拡大した図である。
【図２８】図２８は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて長斜材の上端部と高上梁とのピン接合状態を示す図であって、（ａ）はその接合状態を示す背面図であり、（ｂ）は図２６のＳ２８−Ｓ２８線による切断位置で見上げた状態を示している。
【図２９】図２９は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて長斜材の下端部と桁下梁とのピン接合状態を示す図であって、（ａ）は図２６のＳ２９−Ｓ２９線による切断位置で見下ろした状態を示し、（ｂ）はその部分の背面図を拡大した図であり、（ｃ）は図２６のＳ２９ｃ−Ｓ２９ｃ線による切断位置における側面図を示している。
【図３０】図３０は、実施の形態３の第２付属ユニットの枠構造体を立面Ｐ２３側から見た正面図である。
【図３１】図３１は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて短中柱および短斜材の下端部のピン接合状態を示す図であって、（ａ）は図３０のＳ３１ａ−Ｓ３１ａ線による切断位置で見下ろした状態を示し、（ｂ）はその部分の背面図を拡大した図である。
【図３２】図３２は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて短斜材の上端部と低上梁とのピン接合状態を示す図であって、（ａ）はその接合状態を示す背面図を拡大した図であり、（ｂ）は図３０のＳ３２ｂ−Ｓ３２ｂ線による切断位置で見上げた状態を示している。
【図３３】図３３は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて短中柱および短斜材の上端部のピン接合状態を示す図であって、（ａ）はその接合状態を示す背面図を拡大した図であり、（ｂ）は図３０のＳ３３ｂ−Ｓ３３ｂ線による切断位置で見上げた状態を示している。
【図３４】図３４は、実施の形態３の第２付属ユニットにおいて短斜材の下端部と桁下梁とのピン接合状態を示す図であって、（ａ）は図３０のＳ３４ａ−Ｓ３４ａ線による切断位置で見下ろした状態を示しており、（ｂ）はその接合状態を示す背面図を拡大した図である。
【図３５】図３５は、ユニット建物の建物ユニット上に一対の第１付属ユニットおよび実施の形態３の第２付属ユニットを設置した例を示す斜視図である。
【図３６】図３６は、図３５に示したユニット建物における第１付属ユニットの構造の概略および屋根パネルの支持構造を示す図である。
【図３７】図３７は、図３５においてａの円にて囲む部分の第１付属ユニットの上梁と第２付属ユニットの低上梁との連結構造の説明図であり、（ａ）は図３７（ｂ）のＳ３７ａ−Ｓ３７ａ線による切断位置での側面図であり、（ｂ）はその部分を第１付属ユニット側から第２付属ユニット側を見た正面図であり、（ｃ）は図３７（ｂ）のＳ３７ｃ−Ｓ３７ｃ線による切断位置で見上げた状態を示している。
【図３８】図３８は、図３５においてｂの円にて囲む部分の第１付属ユニットの上梁と第２付属ユニットの低上梁との連結構造の説明図であり、（ａ）は図３８（ｂ）のＳ３８ａ−Ｓ３８ａ線による切断位置での側面図であり、（ｂ）はその部分を第１付属ユニット側から第２付属ユニット側を見た正面図であり、（ｃ）は図３８（ｂ）の矢印Ｙ３８ｃの方向から見上げた状態を示している。
【図３９】図３９は、図３５においてｃの円にて囲む部分の第１付属ユニットの傾斜梁同士の連結構造および第２付属ユニットの傾斜梁同士の連結構造の説明図であり、（ａ）はその部分の縦断面、（ｂ）は図３９（ａ）のＳ３９ｂ−Ｓ３９ｂ線による切断位置で見上げた状態を示している。
【図４０】図４０は、図３７に示した連結構造の説明図の変形例を示しており、（ａ）は図４０（ｂ）のＳ４０ａ−Ｓ４０ａ線による切断位置での側面図であり、（ｂ）はその部分を第１付属ユニット側から第２付属ユニット側を屋根パネルを削除した上体で見た正面図であり、（ｃ）は図４０（ｂ）のＳ４０ｃ−Ｓ４０ｃ線による切断位置で見上げた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
以下、本発明に係る付属ユニットの一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る付属ユニットを備えたユニット建物Ｈの概略を示す模式図であって、このユニット建物Ｈは、複数（本実施の形態では１２）の一般的な建物ユニットＡと、この建物ユニットＡの上部に連結固定された第１付属ユニットＢ１及び第２付属ユニットＢ２と、を備えている。なお、本発明を適用した付属ユニットは、第２付属ユニットＢ２である。
【００１５】
このユニット建物Ｈは、工場で製作された複数の建物ユニットＡ及び両付属ユニットＢ１，Ｂ２を現地で連結することによって構築される。
ここで、まず、建物ユニットＡの構造について簡単に説明すると、この建物ユニットＡは、図２に示すように、鋼製の構造材を溶接で直方体状に接合して形成したボックスラーメン構造の枠構造体１０を備えている。
【００１６】
この枠構造体１０は、四角筒状の４本の柱材１１，１１…と、これら柱材１１の下端部を水平方向に連結する長辺方向の下梁（床梁）１２，１２と、短辺方向の下梁（床梁）１３，１３と、前記４本の柱材１１，１１…の上端部を水平方向に連結する長辺方向の上梁（天井梁）１４，１４と、短辺方向の上梁（天井梁）１５，１５とから直方体状に形成される。そして、建物ユニットＡには、床根太１６，１６…が下梁１２，１２間に所定間隔で平行に架設され、天井根太１７，１７…が上梁１４，１４間に所定間隔で平行に架設されている。各柱材１１と各梁１２，１３，１４，１５とは、コーナ部において補強プレート１８，１８…を介在させて溶接されており、建物ユニットＡの剛性を高めている。
なお、実施の形態の説明において、図１に示すユニット建物Ｈの設置状態における枠構造体１０の長辺方向をＸ方向、短辺方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として説明する。
【００１７】
両付属ユニットＢ１、Ｂ２は、上述の建物ユニットＡを結合させて形成されたユニット建物Ｈの屋上部分に設置し、ルーフバルコニー等への出入口や小屋裏収納や吹き抜けやトップライトとして用いる。
第１付属ユニットＢ１は、図１に示すように、側方から視て三角形のユニットであり、１個の建物ユニットＡの上に全体的に重なって設置される。
第２付属ユニットＢ２は、側方から視て台形のユニットであり、第１付属ユニットＢ１と同様に建物ユニットＡの上に全体的に重なって設置される。また、第２付属ユニットＢ２は、その最も低い後述の立面Ｐ２３（図１４参照）が、第１付属ユニットＢ１の最も高い立面Ｐ１３（図３参照）と同寸法に形成され、両ユニットＢ１，Ｂ２の後述する天井面Ｐ１４，Ｐ２６が連続して、両付属ユニットＢ１，Ｂ２により１つの三角形の側面の屋上構造物を形成する。
【００１８】
以下、各付属ユニットＢ１，Ｂ２について詳細に説明するが、まず、第１付属ユニットＢ１について説明する。
この第１付属ユニットＢ１は、図３に示すように、方形の底面Ｐ１１と、この底面Ｐ１１から立ち上げた三角形状の立面Ｐ１２，Ｐ１２及び方形の立面Ｐ１３と、これら立面Ｐ１２，Ｐ１３の上端と底面Ｐ１１の一側との間に跨る天井面Ｐ１４と、を有した側方から視て三角形の立体状に形成されている。また、方形の底面Ｐ１１は、建物ユニットＡの上面の方形と同寸法に形成されている。なお、これら各面Ｐ１１〜１４は、後述する枠構造体２０により形成される外周面を表したもので、実際には面として存在しない場合もある。すなわち、第１付属ユニットＢ１の外側面となる立面Ｐ１２及び天井面Ｐ１４は、外壁パネルや屋根材により覆われるが、他の底面Ｐ１１及び立面Ｐ１３は、パネルを設置して、上下方向や水平方向に隣り合う室内空間と区画してもよいし、あるいは、実際にはパネルを非設置とし、上下方向や水平方向に隣り合う室内空間と連続した空間を形成するようにしてもよい。
【００１９】
この第１付属ユニットＢ１は、コの字状形鋼又はＣ形鋼により枠状に形成された枠構造体２０を備えている。
この枠構造体２０は、図４に示すように、方形を成すように結合された４本の下梁である桁下梁２１ａ，２１ｂ及び妻下梁２２，２２と、桁下梁２１ａの両端部と妻下梁２２との一対の隅角部から立ち上げられた２本の柱材２３，２３と、桁下梁２１ｂの両端部と妻下梁２２との一対の隅角部に設けられた連結材２６と、この連結材２６と柱材２３の上端部とを連結する２本の傾斜梁２４，２４と、２本の柱材２３，２３の上端部を連結する１本の上梁２５と、を備えている。そして、前述の三角形の立面Ｐ１２を形成する妻下梁２２、柱材２３、傾斜梁２４、連結材２６が剛接合により連結されて三角枠体２００が形成されている。さらに、この三角枠体２００どうしが、一対の桁下梁２１ａ，２１ｂ及び上梁２５とピン接合されて連結されている。
【００２０】
以下、この構造について詳細に説明する。
まず、三角枠体２００について説明すると、妻下梁２２は、その両端が、図５に示す柱材２３と連結材２６とに対して溶接による剛接合により連結されている。
【００２１】
ここで、連結材２６は、図７に示すように、四角筒の、４箇所の側面のうちのＸ方向で第１付属ユニットＢ１の中央方向を向いた一箇所の側面が、その水平方向の幅が、他の側面の半分の寸法の断面形状に形成されており、この側面が、桁下梁２１ｂを接合するための下梁取付板２６ｆとなっている。この下梁取付板２６ｆには、図５に示すように、上下一対のボルト穴２６ｃが開口されている。
また、連結材２６は、図７に示すように、Ｙ方向の幅寸法は、傾斜梁２４の同方向幅寸法よりも僅かに大きく、妻下梁２２の同方向幅寸法の２倍程度の寸法に形成され、その高さ方向の寸法は、図５，図８に示すように、妻下梁２２と傾斜梁２４とを上下に重ねた高さ寸法に略一致する寸法に形成されている。そして、連結材２６の上下の端面は、上下端部に鋼板製のエンドプレート２６ａ，２６ａが溶接されて塞がれている。なお、下側のエンドプレート２６ａには、図示を省略するが、建物ユニットＡとの結合用のボルト穴が開口されている。
【００２２】
妻下梁２２は、前述のようにコの字状形鋼又はＣ形鋼により形成されており、コの字あるいはＣ型の開口をＹ方向で第１付属ユニットＢ１の中央方向に向けて設置され、また、そのＹ方向の幅寸法は、連結材２６の同方向の幅寸法の１／２程度の寸法に形成されている。また、図５（ａ）に示すように、妻下梁２２の長手方向の中間部には、断面を縦断する方向に補強板２２ｓ，２２ｓが、妻下梁２２を形成する３辺に跨って溶接されている。そして、妻下梁２２は、その一端を連結材２６の側面に当接させた状態で溶接された剛接合により連結材２６に連結されており、他端を図５，図９に示すように、柱材２３の下端側面に当接させた状態で溶接された剛接合により柱材２３に連結されている。
【００２３】
また、妻下梁２２の他端に剛接合により連結される柱材２３は、図９に示すように、Ｘ方向の幅寸法が、傾斜梁２４の同方向幅寸法と同程度の寸法に形成され、かつ、コの字あるいはＣ型の開口をＸ方向で第１付属ユニットＢ１の中央方向に向けて立設されている。  そして、柱材２３は、その上端部は、図１０に示すように、Ｙ方向に傾斜した形状（連結材２６に向かって下がる方向の傾斜）に形成されている。
さらに、柱材２３のその高さが高くなった側の側面に、鋼板製の上梁取付板２７が溶接による剛接合により連結されている。この上梁取付板２７は、図６に示すように方形の１つのコーナ部分を切り欠いた台形板状に形成され、柱材２３の上端よりも上方に傾斜梁２４の高さ分だけ突出して配置されているとともに、柱材２３の側方（Ｘ方向）に第１付属ユニットＢ１の中央方向に突出して配置されている。また、上梁取付板２７には、４個のボルト穴２７ａが開口されている。
一方、柱材２３の下端は、図１０に示すエンドプレート２３ａが溶接されてその下方への開口が塞がれており、かつ、エンドプレート２３ａの上方に、柱材２３の断面を横切るように配置されて補強板２３ｂが溶接されている。さらに、エンドプレート２３ａと補強板２３ｂとに跨って、Ｘ方向を向いて取付板２３ｃ（図５，図９参照）が溶接されている。
【００２４】
傾斜梁２４は、図４あるいは図５（ｂ）に示すように、上辺が長く下辺が短いコの字状形鋼又はＣ形鋼により形成され、図５（ａ）において左側に位置する一端の先端が連結材２６の側面に溶接され、図において右側の他端の下面が柱材２３の上端及び上梁取付板２７に溶接されて、連結材２６及び柱材２３に剛接合により連結されている。
三角枠体２００は、以上のようにして、妻下梁２２、柱材２３、傾斜梁２４及び連結材２６が剛接合されて三角枠状に形成されている。
【００２５】
第１付属ユニットＢ１の枠構造体２０は、以上のように構成された一対の三角枠体２００を、図４に示す桁下梁２１ａ，２１ｂ及び上梁２５により連結して構成されている。これら桁下梁２１ａ，２１ｂ及び上梁２５と三角枠体２００との連結は、ピン接合による連結となっており、以下に、このピン接合について説明する。
【００２６】
まず、桁下梁２１ａのピン接合について説明する。
桁下梁２１ａは、前述のようにコの字状形鋼又はＣ形鋼により形成され、かつ、図９、図１０に示すように、Ｙ方向の幅が柱材２３の同方向の幅の１／２程度の寸法に形成されており、また、コの字（Ｃ型）の開口をＹ方向で第１付属ユニットＢ１の中央方向に向けて設置されている。
そして、桁下梁２１ａの長手方向両端には、その長手方向を向いた開口部分を塞ぐように連結用板２１ｓが溶接されている。この連結用板２１ｓには、図示を省略した上下一対のボルト穴が開口されている。そして、ボルト３１ｂを、柱材２３の取付板２３ｃに設けたボルト穴及び連結用板２１ｓに設けたボルト穴に挿通し、連結用板２１ｓと別体あるいは連結用板２１ｓに溶着されたナット３１ｎ（図９参照）に締結して、桁下梁２１ａが柱材２３の下端部にピン接合されている。
桁下梁２１ｂは、図８に示すようにコの字状形鋼又はＣ形鋼により形成され、かつ、Ｙ方向の幅が連結材２６の同方向の幅の１／２程度の寸法に形成され、また、コの字（Ｃ型）の開口をＹ方向で第１付属ユニットＢ１の中央方向に向けて設置されている。
そして、桁下梁２１ｂの長手方向両端には、その長手方向を向いた開口部分を塞ぐように略長方形板状の連結用板２１ｔが溶接されている。この連結用板２１ｔには、図示を省略した上下一対のボルト穴が開口されている。この桁下梁２１ｂは、図７及び図８に示すように、ボルト３２ｂを、連結材２６の側面に設けたボルト穴及び連結用板２１ｔに設けたボルト穴に挿通し、連結用板２１ｔと別体あるいは連結用板２１ｔに溶着されたナット３２ｎに締結して、桁下梁２１ｂが連結材２６にピン接合されている。なお、桁下梁２１ａ，２１ｂにも、図示は省略するが、妻下梁２２と同様に、長手方向の中間部において３辺に跨るように溶接された補強板が設けられている。
【００２７】
上梁２５は、前述のようにコの字状形鋼又はＣ形鋼により形成され、かつ、図１０に示すように、Ｙ方向の幅寸法が柱材２３の同方向幅寸法の１／２程度の寸法に形成されており、また、桁下梁２１ａと同様にコの字あるいはＣ型の開口を第１付属ユニットＢ１の中央方向に向けて設置されている。
そして、上梁２５の長手方向両端部には、図４に示すように、接合時に上梁取付板２７のボルト穴２７ａとＹ方向に重なる位置の４箇所にボルト穴２５ａが開口されており、図１０及び図１１に示すように、ボルト３３ｂを、上梁取付板２７及び上梁２５の各ボルト穴２７ａ，２５ａに挿通し（図１０，１１では図示省略）、上梁２５と別体あるいは上梁２５に溶着されたナット３３ｎと締結して、ピン接合されている。
【００２８】
以上のように一対の三角枠体２００を、桁下梁２１ａ，２１ｂ及び上梁２５により連結して第１付属ユニットＢ１の枠構造体２０が形成されている。
【００２９】
枠構造体２０の天井面Ｐ１４には、図１２に示すパネル状の屋根下地材３４が取り付けられる。
この屋根下地材３４の取付構造を簡単に説明する。
図１３に示すように、上梁２５の３箇所に支持ブラケット３５が取り付けられていると共に、桁下梁２１ｂの３箇所に支持ブラケット３６が取り付けられている。屋根下地材３４は、これら支持ブラケット３５及び支持ブラケット３６に支持され、かつ、ボルトやピンなどにより固定されて、枠構造体２０に取り付けられている。なお、ユニット建物Ｈへの設置後は、屋根下地材３４は図示を省略した屋根パネルにより覆われる。
【００３０】
以上のようにして構成された第１付属ユニットＢ１は、連結材２６及び柱材２３の下端部に取り付けられたエンドプレート２６ａ，２３ａに挿通したボルトを、さらに、建物ユニットＡの柱材１１の上端のエンドプレート１１ａ（図２参照）に挿通しナット（図示省略）に締結して、建物ユニットＡに対して固定される。
【００３１】
次に、図１に示すように、第１付属ユニットＢ１の立面Ｐ１３に連続し、ユニット建物Ｈの屋上部分において建物ユニットＡの上部に連結固定された第２付属ユニットＢ２について説明する。
第２付属ユニットＢ２は、側面が台形状のユニットであり、図１４に示すように、建物ユニットＡの上面と同じ大きさの長方形の底面Ｐ２１と、この底面Ｐ２１から立ち上げられた長方形の立面Ｐ２２，Ｐ２３及び台形状の２つの立面Ｐ２４，Ｐ２５と、傾斜した長方形状の天井面Ｐ２６と、を備えている。なお、これら各面Ｐ２１〜２６は、後述する枠構造体４０により形成される外周面を表したもので、実際には面として存在しない場合もある。すなわち、第２付属ユニットＢ２の外側面となる立面Ｐ２２、Ｐ２４、Ｐ２５及び天井面Ｐ２６は、外壁パネルや屋根材により覆われるが、他の底面Ｐ２１及び立面Ｐ２３は、パネルを設置して、上下方向や水平方向に隣り合う室内空間と区画してもよいし、あるいは、実際にはパネルを非設置とし、上下方向や水平方向に隣り合う室内空間と連続した空間を形成するようにしてもよい。
【００３２】
第２付属ユニットＢ２の骨格を形成する枠構造体４０は、図１５に示すように、４本の柱材である短柱材４１，４１及び長柱材４２，４２と、４本の柱材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁としての桁下梁４３ａ，４３ａ及び妻下梁４３ｂ，４３ｂと、各柱材４１，４１，４２，４２の上端部を連結する４本の上梁である高上梁４４、低上梁４５及び傾斜上梁４６，４６とを備えている。
【００３３】
さらに、本実施の形態では、枠構造体４０は、立面Ｐ２２の位置において、高上梁４４と桁下梁４３ａとの間に、一対の長中柱４７，４７が立設され、かつ、各長中柱４７と長柱材４２との間に斜材４７ｂが設けられている。
そして、枠構造体４０は、立面Ｐ２３の位置において、低上梁４５と桁下梁４３ａとの間に、一対の短中柱４８，４８が立設され、かつ、各短中柱４８と短柱材４１との間に一対の斜材４８ａ，４８ｂがＸ状に設けられている。
【００３４】
次に、第２付属ユニットＢ２の枠構造体４０の構造及び連結構造について説明する。
第２付属ユニットＢ２の枠構造体４０は、底面Ｐ２１を構成する４本の各桁下梁４３ａ，４３ａ，４３ｂ，４３ｂと各柱材４１，４２とが剛接合により連結され、４本の各上梁４４，４５，４６，４６と各柱材４１，４１，４２，４２とがピン接合により連結されている。
【００３５】
以下、詳細に説明する。
短柱材４１及び長柱材４２は、図１６に示すような略正方形断面形状の四角筒状の型鋼により形成されており、その上下端部は、図２１及び図２３に示す鋼板により形成されたエンドプレート４１ｈ，４２ｈが固着されて塞がれている。なお、各柱材４１，４２の下端のエンドプレート４１ｈ，４２ｈには、図示は省略するがボルトを挿通して建物ユニットＡにピン接合により連結するための貫通穴が開口されている。
【００３６】
短柱材４１及び長柱材４２の下端部どうしは、４本の下梁としての桁下梁４３ａ及び妻下梁４３ｂが剛接合により連結されている。
桁下梁４３ａは、図１５に示すように、短柱材４１，４１の下端部どうし及び長柱材４２，４２の下端部どうしをＸ方向に連結している。なお、桁下梁４３ａは、図２０に示すように、コの字あるいはＣ型の開口をＹ方向で第２付属ユニットＢ２の中央方向に向けて設置され、かつ、Ｙ方向の幅は、各柱材４１，４２の同方向の幅の略１／２の寸法に形成されている。
この桁下梁４３ａと両柱材４１，４２との連結は溶接による剛接合となっており、図１８及び図１９に示すように、短柱材４１及び長柱材４２の下端部に、断面コの字のジョイントピース４１ａ，４２ａがそれぞれＸ方向で重なるように溶接され、このジョイントピース４１ａ，４２ａの内側に桁下梁４３ａの長手方向端部が挿入された状態で溶接されている。
【００３７】
一方、短柱材４１の下端部と長柱材４２の下端部とは、図１５に示すように妻下梁４３ｂによりＹ方向に連結されている。この妻下梁４３ｂの長手方向両端部と両柱材４１，４２との接合も、図２０に示すように、各柱材４１，４２の下端部に溶接により接合されたコの字断面形状のジョイントピース４１ｂ，４２ｂに、妻下梁４３ｂの長手方向端部を差し込んだ状態で溶接されている。
【００３８】
次に、各柱材４１，４２と、４本の各上梁４４，４５，４６との接合であるピン接合について説明する。
各上梁４４，４５，４６の長手方向端部には、コの字あるいはＣ型の長手方向の端部の開口を塞ぐようにして、図２１〜図２３にそれぞれ示す取付板４４ａ，４５ａ，４６ａが固着されている。この取付板４４ａ，４５ａ，４６ａは、それぞれ矩形状の鋼板であり、上下に結合用のボルト孔（図示省略）が形成されている。
【００３９】
そして、これらの取付板４４ａ，４５ａ，４６ａは、各柱材４１，４２の側面にボルトとナットとを締結させることでピン接合されている。
すなわち、図２１及び図２２に示すように、低上梁４５の取付板４５ａのボルト孔及び短柱材４１の側面に設けられたボルト孔にボルト４５ｂを挿通し、短柱材４１側のナット４５ｎに締結することにより、低上梁４５の長手方向両端が各短柱材４１，４１にピン接合されている。なお、図２２に示すように、低上梁４５の上端面は、短柱材４１の上端よりも僅かに低い位置に配置されている。この高低差により、第２付属ユニットＢ２の上面に、屋根下地材４９（図１７参照）を設置した際に、低上梁４５と屋根下地材４９との間に換気用の隙間が形成される。
【００４０】
また、高上梁４４についても、詳細な図示は省略するが、低上梁４５と同様に長手方向両端部に固着された図２３に示す取付板４４ａに挿通したボルト４４ｂを、さらに長柱材４２の上端部側面に挿通し、長柱材４２側のナット（図示省略）に締結させてピン接合されている。
【００４１】
傾斜上梁４６と両柱材４１，４２との結合についても同様であり、傾斜上梁４６の長手方向両端部に固着された取付板４６ａ，４６ａ及び各柱材４１，４２に、図２２及び図２３に示すようにボルト４６ｂ，４６ｂを挿通し、各柱材４１，４２側のナット４１ｎ，４２ｎに締結することで、ピン接合されている。
【００４２】
なお、前述した屋根下地材４９は、第１付属ユニットＢ１と同様に、図１６及び図１７に示す高上梁４４と低上梁４５とに取り付けられた複数の支持ブラケット４４ｆ、４５ｆの間に架け渡されて固定されている。なお、ユニット建物Ｈへの設置後は、屋根下地材４９は図示を省略した屋根パネルにより覆われる。
【００４３】
以上のように構成されたユニット建物Ｈ、第１付属ユニットＢ１、第２付属ユニットＢ２は、以下に列挙する効果を奏する。
ａ）ユニット建物Ｈは、屋上部分に、第１付属ユニットＢ１及び第２付属ユニットＢ２とを連結したため、ユニット建物Ｈの外観に変化を持たせることができ、凹凸のある重厚な外観のユニット建物Ｈを形成することができると共に、ルーフバルコニー等への出入口や小屋裏収納や吹き抜けやトップライトなどとして有効に利用することができる。
【００４４】
ｂ）第１付属ユニットＢ１及び第２付属ユニットＢ２を、その天井面Ｐ１４，Ｐ２６が連続する三角形状及び台形形状としたため、両ユニットＢ１，Ｂ２の組み合わせにより、屋上構造物や屋根材として用いることができ、デザインのバリエーションを増やすことができる。
【００４５】
ｃ）第１付属ユニットＢ１は、枠構造体２０が、妻下梁２２と連結材２６と柱材２３と傾斜梁２４とを剛接合した一対の剛接合枠体としての三角枠体２００，２００を備え、これら一対の三角枠体２００，２００の柱材２３の上下両端部及び連結材２６が、桁下梁２１ａ，２１ｂの長手方向両端部及び上梁２５の長手方向両端部とピン接合により連結された構成とした。
このため、枠構造体２０の製造時に、剛接合による連結を行うのは、立面Ｐ１２である１平面を形成する三角枠体２００のみで済むようにした。この三角枠体２００は、傾斜梁２４を有しているものの、１平面で作業を行うことができ、枠構造体を立体的に剛接合する場合の作業と比較して、単純な作業とすることができ、作業性に優れ、また、その分、製造コストも低減可能となる。
さらに、一対の三角枠体２００を一対の両下梁２１ａ，２１ｂ及び上梁２５により連結する際は、立体的な作業となるが、これら各梁２１ａ，２１ｂ，２２と三角枠体２００との接合は、ピン接合により連結するため、寸法誤差の吸収も容易であり、剛接合を行う場合と比較して作業性に優れる。
加えて、第１付属ユニットＢ１は、水平方向で上記のピン接合による連結部を有し、建物ユニットＡへの組み付けた状態では、剛接合部への応力集中を抑制し、軽量化と剛性確保の両立を図ることができる。
このように、高い結合剛性を確保できると共に、製造性に優れ、最上階に設置するのに適した第１付属ユニットＢ１を提供することができる。
【００４６】
ｄ）第１付属ユニットＢ１とその下方の建物ユニットＡとを接合するのにあたり、三角枠体２００を構成する柱材２３及び連結材２６のエンドプレート２３ａ，２６ａを、建物ユニットＡに接合するようにした。
このように、枠構造体２０において枠構造体２０のＸ方向両端に配置されて剛接合された三角枠体２００の構成部分を、その下方の建物ユニットＡに接合するようにしたため、これら三角枠体２００が建物ユニットＡにしっかりと固定され、第１付属ユニットＢ１の剛性を確保することができる。
【００４７】
ｅ）第１付属ユニットＢ１の連結材２６は、四角筒の一側面の一部を形成するようにして設けられて桁下梁２１ｂの端部の連結用板２１ｔとピン接合される下梁取付板２６ｆを備えているため、この桁下梁２１ｂの連結が容易であると共に、この連結を確実に行うことができる。
【００４８】
ｆ）第１付属ユニットＢ１は、上梁２５と柱材２３とをピン接合するのにあたり、柱材２３と傾斜梁２４とに跨って両者に剛接合された上梁取付板２７に接合させるようにした。
したがって、上梁取付板２７が柱材２３と傾斜梁２４との一方のみに剛接合されている場合と比較して、上梁２５の接合強度を確保できる。
【００４９】
ｇ）第１付属ユニットＢ１のコの字あるいはＣ型の断面形状の妻下梁２２は、３辺に跨る補強材２２ｓを備えているため、妻下梁２２の剛性を向上できる。桁下梁２１ａ、２１ｂについても、同様の補強板を備えているため、剛性を向上できる。
【００５０】
ｈ）第１付属ユニットＢ１は、傾斜梁２４と柱材２３及び連結材２６とを剛接合するのにあたり、傾斜梁２４は、その下端面を連結材２６の側面に当接させ、上端側は柱材２３の上面に接合するようにした。このため、接合精度を高めるための端面の寸法精度管理が、傾斜梁２４の下端面と、柱材２３の上端面とのそれぞれに分散できる。よって、傾斜梁２４の上端側も柱材の側面に接合するものと比較して、端面精度の分散を図り、歩留まりを向上させることが可能となる。
【００５１】
ｊ）第２付属ユニットＢ２は、各桁下梁４３ａ，４３ｂと各柱材４１，４１，４２，４２とが剛接合されているため、下方の建物ユニットＡとの結合を、各桁下梁４３ａ，４３ｂ、各柱材４１，４２のいずれで行なっても、建物ユニットＡとの連結剛性を確保することができる。
【００５２】
また、枠構造体４０の製造時には、各桁下梁４３ａ，４３ｂと各柱材４１，４２との接合は、底面Ｐ２１の形状を保持して行なえばよいため、剛接合であっても、立体的に部材を剛接合する場合と比較して、形状保持が容易であり、かつ、寸法精度も、平面状の寸法精度を確保できればよいため、全体を剛接合する場合と比較して、精度を低く抑えることが可能である。
一方、両柱材４１，４２の上端部と各上梁４４，４５，４６との接合はピン接合であるため、寸法誤差を接合部分で吸収可能であり、全て連結部分を剛接合したものと比較して寸法精度を低く抑えることが可能であり、加えて、作業性も、剛接合を行なう場合と比較して優れる。
特に、本実施の形態１のように上梁の一部に傾斜上梁４６を有した構造では、これを剛接合する場合、溶接作業時に、一定の角度の接合面を得るために高い寸法精度必要であると共に、一定の傾斜角度を保持する必要があるため、作業手間及び作業コストが増す。これと比較して、本実施の形態１では、これらの接合をピン接合としたため、作業手間及び作業コストを低減することができる。
一方、両柱材４１，４２の上端部と各上梁４４，４５，４６との接合はピン接合であるため、寸法誤差を接合部分で吸収可能であり、全て連結部分を剛接合したものと比較して寸法精度を低く抑えることが可能であり、加えて、作業性も、剛接合を行なう場合と比較して優れる。
さらに、第２付属ユニットＢ２は、両柱材４１，４２の上端部と各上梁４４，４５，４６との接合はピン接合としているため、水平方向荷重入力時の応力の集中を緩和することができる。
【００５３】
ｋ）第２付属ユニットＢ２は、短柱材４１と長柱材４２とを備え、上梁として、傾斜上梁４６を備えた構造とした。そして、この傾斜上梁４６は、その長手方向両端に設けた取付板４６ａ，４６ａをそれぞれ各柱材４１，４２の側面に当接させる構造としたが、上記ｇ）のように傾斜上梁４６と各柱材４１，４２とはピン接合としたため、寸法誤差を吸収することができ、剛接合とした場合と比較して、寸法精度を低く抑えることが可能であると共に、製造作業性に優れる。
このように、高い結合剛性を確保できると共に、製造性に優れ、最上階に設置するのに適した第２付属ユニットＢ２を提供することができる。
【００５４】
ｍ）第２付属ユニットＢ２を設置したユニット建物Ｈでは、水平荷重が作用した際の作用する応力に対して、第２付属ユニットの全ての接合を剛接合としたものと比較して、ピン接合部分により分散することが可能となり、その分、部材の剛性を抑えて、重量やコストを抑えることが可能となる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態２は、図２５に示すように、２つの第２付属ユニットＢ２、Ｂ２をユニット建物Ｈ２の最上階である２階の端部に設置した例であり、例えば、北側傾斜線制限などに対応可能に設置した例である。
【００５６】
すなわち、第２付属ユニットＢ２は、長柱材４２が、建物ユニットＡの柱材１１と同じ長さに形成されている。そして、第２付属ユニットＢ２は、最上階の１階下である１階に設置された建物ユニットＡａ、Ａｂの上側に隣接して配置され、かつ、最上階に設置された建物ユニットＡｃ，Ａｄの側方に隣接して配置されている。
【００５７】
また、各第２付属ユニットＢ２は、下方の建物ユニットＡｃ，Ａｄに対しては、実施の形態１と同様にして、各柱材４１，４２のエンドプレート４１ｈ，４２ｈに挿通したボルトを建物ユニットＡｃ，Ａｄの柱材１１のエンドプレート１１ｃに締結して連結されている。なお、図２５において、白抜きの丸印は、高上梁４４、低上梁４５、傾斜上梁４６の長手方向両端部と、各柱材４１，４２とのピン接合を表している。一方、黒の三角は、桁下梁４３ａ、妻下梁４３ｂの長手方向両端部と、各柱材４１，４２との剛接合を表している。
【００５８】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。
この実施の形態３は、中柱および斜材の具体的な連結構造を示すとともに、第１付属ユニットＢ３１と第２付属ユニットＢ３２との連結構造の一具体例を示している。
なお、実施の形態３は、実施の形態１の変形例であるため、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同様の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
第２付属ユニットＢ３２は、図２６に示すように、長中柱４７，４７および長斜材３０１，３０２を備えているとともに、図３０に示すように、短中柱４８，４８および短斜材３０３，３０４を備えている。
【００６０】
そこで、まず、第２付属ユニットＢ３２において立面Ｐ２２（図１４参照）の部分における長中柱４７と左右の長斜材３０１，３０２との連結構造を図２６〜図２９により説明する。
【００６１】
（長中柱４７と左右の長斜材３０１，３０２との連結構造）
図２６は、第２付属ユニットＢ３２の枠構造体３４０を立面Ｐ２２側から見た背面図である。
この図２６に示すように、長中柱４７は、高上梁４４と桁下梁４３ａとに上下各端部を連結されて、水平方向で長柱材４２，４２からそれぞれ等間隔の位置で、鉛直方向に立設されている。
そして、図２６において、左側に位置する長斜材３０１は、上端部を高上梁４４に連結される一方で下端部を長中柱４７に連結されている。また、図２６において右側に位置する長斜材３０２は、上端部を高上梁４４に連結される一方で下端部を桁下梁４３ａに連結されている。すなわち、長斜材３０２の下端部近傍では、長中柱４７に、図示を省略したバルコニー用の手摺を取り付けるための手摺受材３２０が取り付けられている。そこで、長斜材３０２は、もう一方の長斜材３０１のように長中柱４７に連結するのではなく、桁下梁４３ａに連結している。
【００６２】
（長中柱４７の連結構造）
ここで、まず、長中柱４７と高上梁４４および桁下梁４３ａとの連結構造を、図２７に基づいて桁下梁４３ａとの連結構造を代表して説明する。
長中柱４７は、水平方向の断面が、図２７（ａ）に示すように、コの字断面状に形成されており、コの字の両端のフランジを、立面Ｐ２２の正面方向（矢印Ｙ方向）とは逆方向に向けて配置されている。なお、矢印Ｘ，Ｙ，Ｚの向きは、実施の形態１と同様である。
そして、長中柱４７の上下両端部（下端部のみ図示する）に、結合用ブラケット３１１が挿入された状態で剛接合されている。
【００６３】
この結合用ブラケット３１１は、桁下梁４３ａの上面に当接するフランジ３１１ｆを備えており、このフランジ３１１ｆを、ボルトおよびナットから成る締結部材３１２で締結したピン接合として、長中柱４７の下端部が桁下梁４３ａに連結されている。
なお、長中柱４７の上端部と高上梁４４との連結も、結合用ブラケット３１１を用いて上記と同様のピン接合により連結しているが、その構造は、上記の構造を上下逆に構成したものであり説明は省略する。
【００６４】
以上のようにして設けられた長中柱４７と長柱材４２と高上梁４４および桁下梁４３ａとにより形成される縦長長方形の空間を略三角形に仕切るように長斜材３０１，３０２が設けられている。
【００６５】
以下に、各長斜材３０１，３０２の連結構造について説明する。
（長斜材３０１の連結構造）
まず、高上梁４４と長中柱４７とに連結された長斜材３０１の連結構造を説明する。
長斜材３０１の下端部は、図２７に示すように、連結ブラケット３１３を介してピン接合により長中柱４７に連結されている。
連結ブラケット３１３は、図２７（ｂ）に拡大して示すように、長中柱４７の側面に沿って当接されたベース３１３ａから、縦断面がコの字状の支持板３１３ｂを水平方向へ立設して形成されている。なお、コの字の両端のフランジは、立面Ｐ２２の正面方向（矢印Ｙ方向）に延在されている。
そして、ベース３１３ａが、長中柱４７の側面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１３ｃを締結したピン接合により連結されている。
【００６６】
さらに、長斜材３０１の下端部が、連結ブラケット３１３の支持板３１３ｂに、ボルトおよびナットから成る締結部材３１３ｄを締結したピン接合により連結されている。なお、長斜材３０１は、断面がコの字状に形成されており、支持板３１３ｂとは、平面状のコの字の背中同士を当接させて連結されている。
【００６７】
長斜材３０１の上端部は、図２８に示すように、連結ブラケット３１４を介して高上梁４４にピン接合により連結されている。
連結ブラケット３１４は、前述した連結ブラケット３１３と同様の構成であり、ベース３１４ａと支持板３１４ｂとを備えている。
また、ベース３１４ａが、高上梁４４の下面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１４ｃを締結したピン接合により連結されている。さらに、長斜材３０１の上端部が、連結ブラケット３１４の支持板３１４ｂに、ボルトおよびナットから成る締結部材３１４ｄを締結したピン接合により連結されている。
【００６８】
（長斜材３０２の連結構造）
次に、高上梁４４と桁下梁４３ａとに連結された長斜材３０２の連結構造について説明する。
前述したように、図２６において、右側に位置する長斜材３０２は、上端部を高上梁４４に連結される一方で下端部を桁下梁４３ａに連結されている。
ここで、長斜材３０２の高上梁４４への連結は、長斜材３０１と同様に連結ブラケット３２４を介したピン接合による連結であるため、説明を省略する。
【００６９】
長斜材３０２と桁下梁４３ａとの連結は、連結ブラケット３１５を介在させたピン接合による連結となっている。
連結ブラケット３１５は、図２９に示すように、前述した連結ブラケット３１３と同様の構成であり、ベース３１５ａと支持板３１５ｂとを備えている。
また、ベース３１５ａが、桁下梁４３ａの上面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１５ｃを締結したピン接合により連結されている。さらに、長斜材３０２の下端部が、連結ブラケット３１５の支持板３１５ｂに、ボルトおよびナットから成る締結部材３１５ｄを締結したピン接合により連結されている。
このように、長中柱４７に手摺受材３２０が取り付けられていて、長斜材３０２を連結することができない場合は、長斜材３０２を桁下梁４３ａに連結することによりトラス構造を形成することができる。
【００７０】
（短中柱４８と左右の短斜材３０３，３０４との連結構造）
次に、立面Ｐ２３の位置における短中柱４８と左右の短斜材３０３，３０４との連結構造を図３０〜図３４により説明する。
図３０は、第２付属ユニットＢ３２の枠構造体３４０を立面Ｐ２３側から見た正面図である。
この図３０に示すように、短中柱４８は、低上梁４５と桁下梁３４３とに上下各端部を連結されて、水平方向で短柱材４１，４１からそれぞれ等間隔の位置で、鉛直方向に立設されている。
【００７１】
そして、短柱材４１と短中柱４８と低上梁４５および桁下梁３４３とに囲まれた略正方形の空間部に、一対の短斜材３０３，３０４が、それぞれ、前記空間部を略三角形状に仕切るように、Ｘ状に交差して設けられている。
両短斜材３０３，３０４のうちの一方の短斜材３０３は、短中柱４８と桁下梁３４３とに連結され、もう一方の短斜材３０４は、短中柱４８と低上梁４５とに連結されている。
【００７２】
以下に、その連結構造について説明する。
（短中柱４８の連結構造）
まず、短中柱４８と、低上梁４５および桁下梁３４３との連結について説明する。
短中柱４８は、図３１（ａ）に示すように、長中柱４７と同様に、コの字断面形状に形成され、コの字の両端のフランジが立面Ｐ２３の正面方向とは逆方向（矢印Ｙ方向）に向けて設置されている。そして、この短中柱４８は、長中柱４７と同様に、短中柱４８の上下にそれぞれ結合用ブラケット３１１を剛接合により結合し、この結合用ブラケット３１１を低上梁４５および桁下梁３４３にピン接合して連結した構造となっている。
また、この連結も、長中柱４７の場合と同様に、図３１および図３３に示すように、結合用ブラケット３１１のフランジ３１１ｆを、ボルトおよびナットから成る締結部材３１２により低上梁４５および桁下梁３４３に締結して行っている。
【００７３】
（短斜材３０３の連結構造）
次に、短斜材３０３の連結構造を図３１，図３２に基づいて説明する。
短斜材３０３は、上端部を低上梁４５に連結される一方で下端部を短中柱４８に連結されている。
短斜材３０３の上端部と低上梁４５との連結は、図３２に示すように、連結ブラケット３１６を介した連結となっている。
この連結ブラケット３１６は、前述した連結ブラケット３１３と同様の構成であり、ベース３１６ａと支持板３１６ｂとを備えている。そして、ベース３１６ａが、低上梁４５の下面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１６ｃを締結したピン接合により連結されている。また、この締結状態で、断面略コの字形状の支持板３１６ｂは、両端のフランジの延在方向が立面Ｐ２３の正面方向（矢印Ｙ方向とは逆方向）を向くように設置され、かつ、支持板３１６ｂのコの字の背面が、低上梁４５において、前述正面方向（矢印Ｙ方向の逆方向）側の外側端部よりも内側に配置されている。
【００７４】
この連結ブラケット３１６の支持板３１６ｂに、短斜材３０３の上端部が、ボルトおよびナットから成る締結部材３１６ｄを締結したピン接合により連結されている。なお、短斜材３０３は、断面がコの字状に形成されており、支持板３１６ｂとは、平面状のコの字の背中同士を当接させて連結されている。
短斜材３０３の下端部と短中柱４８との連結は、図３１に示すように、連結ブラケット３１７を介したピン接合による連結となっている。
この連結ブラケット３１７は、前述した連結ブラケット３１３と同様の構成であり、ベース３１７ａと支持板３１７ｂとを備えている。そして、ベース３１７ａが、短中柱４８の側面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１７ｃを締結したピン接合により連結されている。また、この締結状態で、断面略コの字形状の支持板３１７ｂは、両端のフランジの延在方向が立面Ｐ２３の正面方向（矢印Ｙ方向とは逆方向）を向くように設置され、かつ、支持板３１７ｂのコの字の背面が、桁下梁３４３において、前述の矢印ＦＲで示す正面方向側の外側端部よりも内側に配置されている。
【００７５】
この連結ブラケット３１７の支持板３１７ｂに、短斜材３０３の下端部が、ボルトおよびナットから成る締結部材３１７ｄを締結したピン接合により連結されている。なお、短斜材３０３と支持板３１７ｂとは、平面状のコの字の背中同士を当接させて連結されている。
したがって、短斜材３０３は、図３１および図３２に示すように、低上梁４５においてその幅方向において立面Ｐ２３の正面方向とは逆方向（矢印Ｙ方向）の略１／２程度の位置に配置される。
【００７６】
（短斜材３０４の連結構造）
次に、短斜材３０４の連結構造を図３３，図３４に基づいて説明する。
短斜材３０４は、図３０に示すように、上端部を短中柱４８に連結される一方で下端部を桁下梁３４３に連結されている。
短斜材３０４の上端部と短中柱４８との連結は、図３３に示すように、連結ブラケット３１８を介したピン接合による連結となっている。
この連結ブラケット３１８は、前述した連結ブラケット３１３と同様の構成であり、ベース３１８ａと支持板３１８ｂとを備えている。そして、ベース３１８ａが、短中柱４８の側面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１８ｃを締結したピン接合により連結されている。また、この締結状態で、断面略コの字形状の支持板３１８ｂは、両端のフランジの延在方向が立面Ｐ２３の正面方向とは逆方向（矢印Ｙ方向）を向くように設置され、かつ、支持板３１８ｂのコの字の背面が、前述した両連結ブラケット３１６，３１７の支持板３１６ｂ，３１７ｂの位置よりも僅かに前記正面方向の位置に配置されている。
【００７７】
この連結ブラケット３１８の支持板３１８ｂに、短斜材３０４の上端部が、ボルトおよびナットから成る締結部材３１８ｄを締結したピン接合により連結されている。なお、短斜材３０４は、断面がコの字状に形成されており、支持板３１８ｂとは、平面状のコの字の背中同士を当接させて連結されている。
短斜材３０４の下端部と桁下梁３４３との連結は、図３４に示すように、連結ブラケット３１９を介したピン接合による連結となっている。
この連結ブラケット３１９は、前述した連結ブラケット３１３と同様の構成であり、ベース３１９ａと支持板３１９ｂとを備えている。そして、ベース３１９ａが、桁下梁３４３の上面に、ボルトおよびナットから成る締結部材３１９ｃを締結したピン接合により連結されている。また、この締結状態で、断面略コの字形状の支持板３１９ｂは、両端のフランジの延在方向が立面Ｐ２３の正面方向とは反対方向（矢印Ｙ方向）を向くように設置され、かつ、支持板３１９ｂのコの字の背面が、前述した両連結ブラケット３１６，３１７の支持板３１６ｂ，３１７ｂの位置よりも僅かに前記正面方向の位置に配置されている。
【００７８】
この連結ブラケット３１９の支持板３１９ｂに、短斜材３０４の下端部が、ボルトおよびナットから成る締結部材３１９ｄを締結したピン接合により連結されている。なお、短斜材３０４と支持板３１９ｂとは、平面状のコの字の背中同士を当接させて連結されている。
したがって、短斜材３０４は、図３３および図３４に示すように、低上梁４５においてその幅方向（矢印ＦＲに沿う方向）の外側寄りの位置に配置される。したがって、両短斜材３０３，３０４は、背面同士を当接あるいは近接させて、短斜材３０４が短斜材３０３よりも立面Ｐ２３の正面方向である矢印ＦＲ方向に配置される。
【００７９】
（第１付属ユニットＢ３１と第２付属ユニットＢ３２との連結部分の構造）
次に、第１付属ユニットＢ３１と第２付属ユニットＢ３２との連結部分の構造について説明する。なお、この連結部分の説明にあたり、図３５に示すように、一対の第１付属ユニットＢ３１および第２付属ユニットＢ３２を、ユニット建物Ｈの建物ユニットＡ上に設置する場合を例に挙げて説明する。
【００８０】
この場合、実施の形態１と同様に、各付属ユニットＢ３１，Ｂ３２と建物ユニットＡとの間にあっては、第１付属ユニットＢ３１では、柱材２３および連結材２６のエンドプレート２３ａ，２６ａ（図３５では図示省略）を、建物ユニットＡに接合する。また、第２付属ユニットＢ３２では、各柱材４１，４２のエンドプレート４１ｈ，４２ｈ（図３５では図示省略）を、その下方の建物ユニットＡに接合する。
なお、実施の形態３では、第１付属ユニットＢ３１において、図３６に示すように、実施の形態１において柱材２３の下端同士を連結していた桁下梁２１ａを廃止している。第１付属ユニットＢ３１を、建物ユニットＡおよび第２付属ユニットＢ３２に連結させた場合、このように、桁下梁１２ａを廃止しても、十分な強度を確保することができる。 また、第１付属ユニットＢ３１の上部には、屋根下地材３３０が設けられている。
【００８１】
以下に、両付属ユニットＢ３１，Ｂ３２間の連結について詳細に説明する。
図３６に示すように、両付属ユニットＢ３１，Ｂ３２の設置状態で、上梁２５と低上梁４５とが、近接状態で対面している。
そこで、第１付属ユニットＢ３１の上梁２５と第２付属ユニットＢ３２の低上梁４５とを端部ジョイント３５１（図３７参照）および中間部ジョイント３６１（図３８参照）を用いて連結することにより、両付属ユニットＢ３１，Ｂ３２の連結を行なう。
【００８２】
端部ジョイント３５１は、図３５のａの円により囲む部分において、上梁２５と低上梁４５とを連結するもので、この構造を図３７に基づいて説明する。
すなわち、端部ジョイント３５１は、図３７に示すように、短斜材３０３を連結する連結ブラケット３１６の設置位置の近傍であって上梁取付板２７の先端部に配置されている。この端部ジョイント３５１は、金属板により形成され、図３７（ａ）（ｂ）に示すように、上梁２５と低上梁４５とに挟まれて上下方向に延びる連結板部３５１ａと、この連結板部３５１ａの下端にて略直角に折曲されて上梁２５の下面に沿って配置された折曲フランジ部３５１ｂとを備えている。そして、ボルトとナットにより構成される締結部材３５２のボルトを、低上梁４５、連結板部３５１ａ、上梁取付板２７、上梁２５に貫通させて、ナットを締結させることにより、上梁２５と低上梁４５とをピン接合により連結している。
【００８３】
中間部ジョイント３６１は、図３５においてｂの円により囲む部分を含み、上梁２５および低上梁４５の延在方向の中間部を連結するのに用いる。
中間部ジョイント３６１は、図３８に示すように、長方形を成す金属板により形成され、この中間部ジョイント３６１を、両上梁２５，４５の下面どうしの間に架け渡し、この中間部ジョイント３６１を、それぞれ、各上梁２５，４５にボルトおよびナットから成る締結部材３６２により締結し、両上梁２５，４５をピン接合により連結している。
なお、図３７（ｂ）に示すように、この中間部ジョイント３６１による連結は、所定の間隔にて複数箇所で実施されている。
【００８４】
（第１付属ユニットＢ３１どうし、第２付属ユニットＢ３２どうしの連結部分の構造）
図３５に示すように、第１付属ユニットＢ３１，Ｂ３１同士および第２付属ユニットＢ３２，Ｂ３２同士が隣り合って配置される場合は、第１付属ユニットＢ３１，Ｂ３１同士および第２付属ユニットＢ３２，Ｂ３２同士も連結する。
【００８５】
この連結構造を、図３５においてｃの円により囲んだ部分を示す図３９に基づいて説明する。
上記連結には、妻ジョイント部材３９０を用いる。妻ジョイント部材３９０は、両傾斜梁２４，２４および傾斜上梁４６，４６の下面に跨って配置されるジョイントプレート３９１と、このジョイントプレート３９１と傾斜梁２４および傾斜上梁４６とを結合する結合部材３９２とを備えている。
【００８６】
ジョイントプレート３９１は、図示のように、平面視で長方形の金属板に形成されている。
結合部材３９２は、薄板状のベースプレート３９２ａと、このベースプレート３９２ａに一体的に結合されて、このベースプレート３９２ａから起立された一対のボルト３９２ｂ，３９２ｂと、各ボルト３９２ｂに締結されるナット３９２ｃとを備えている。
【００８７】
したがって、ジョイントプレート３９１を、図３９（ｂ）に示すように、隣り合う傾斜梁２４，２４の下面に架け渡し、その状態で、各結合部材３９２によりジョイントプレート３９１を、両傾斜梁２４，２４にそれぞれ締結させて、両傾斜梁２４，２４同士がピン接合により連結されている。
両傾斜上梁４６にあっても、上記と同様に、ジョイントプレート３９１を両傾斜上梁４６，４６に跨らせ、それぞれ、結合部材３９２によりピン接合させることにより連結されている。
【００８８】
（屋根パネルの取付構造）
次に、前述した端部ジョイント３５１の変形例を、図４０に基づいて説明する。
図４０に示す端部ジョイント４００は、屋根下地材３３０の取付構造に利用した例である。
【００８９】
すなわち、端部ジョイント４００は、図４０（ａ）において上下方向に延在された本体プレート４０１と、上下に設けられたフランジ部４０２，４０２とにより、縦断面形状がコの字状に形成されている。また、図４０（ｂ）に示すように、端部ジョイント４００は、前述した端部ジョイント３５１と比較して、水平方向（矢印Ｘ方向）に長い形状に形成されている。
【００９０】
そして、端部ジョイント４００の上側のフランジ部４０２に、屋根下地材３３０を支持するための受金具３３１を、図４０（ａ）（ｂ）に示すように、ボルトとナットとによる締結部材３３２により締結している。
なお、受金具３３１は、図４０（ａ）に示すように、屋根下地材３３０の垂木３３３を連結した上側桁材３３４を受け止め可能に略Ｕ字状に形成されている。
また、図３６に示すように、屋根下地材３３０の下端部も、受金具３３１と同様の受金具３３５を介して、桁下梁２１ｂに支持されている。
【００９１】
（実施の形態３の効果）
本実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２は、実施の形態１で述べた効果に加え、以下に列挙する効果を奏する。
３−ａ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
低上梁４５と桁下梁３４３とを連結する短中柱４８が、水平方向で短柱材４１，４１の間の位置で鉛直方向に立設され、その上下各端部がピン接合により低上梁４５と桁下梁３４３とに連結されていることを特徴とする。
このように、低上梁４５と桁下梁３４３との間に短中柱４８，４８をピン接合により架け渡したため、第２付属ユニットＢ３２を補強することができる。しかも、短中柱４８，４８は、ピン接合とすることにより、短中柱を溶接などによる剛接合により結合したものと比較して、製造容易であるとともに、水平方向荷重入力時の応力の集中を緩和することができる。
【００９２】
３−ｂ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
短中柱４８，４８と短柱材４１，４１と低上梁４５と桁下梁３４３とに囲まれた略四角形の空間部分に、この空間を略三角形に仕切る短斜材３０３，３０４が設けられていることを特徴とする。
このように、短中柱４８による補強部分に、さらに短斜材３０３，３０４を加えてトラス構造とすることにより、さらなる補強効果を得ることができる。また、短斜材３０３，３０４をピン接合により連結することにより、剛接合の場合よりも製造が容易となる。
【００９３】
３−ｃ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
短斜材３０３、は、上端部を低上梁４５にピン接合により連結される一方で下端部を短中柱４８にピン接合により連結されていることを特徴とする。
したがって、低上梁４５と桁下梁３４３とを相対変位させるような水平方向入力を、短中柱４８および短斜材３０３により受け止めることができ、短中柱４８を効果的に利用したトラス構造とすることができる。
【００９４】
３−ｄ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
短斜材３０４は、上端部を短中柱４８にピン接合により連結される一方で下端部を桁下梁３４３にピン接合により連結されていることを特徴とする。
したがって、低上梁４５と桁下梁３４３とを相対変位させるような水平方向入力を、短中柱４８および短斜材３０４により受け止めることができ、短中柱４８を効果的に利用したトラス構造とすることができる。
【００９５】
３−ｅ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
高上梁４４と桁下梁４３ａとを連結する長中柱４７が、水平方向で長柱材４２，４２の間の位置で鉛直方向に立設され、その上下各端部が高上梁４４と桁下梁４３ａとにピン接合により連結されていることを特徴とする。
このように、高上梁４４と桁下梁４３ａとの間に長中柱４７，４７をピン接合により架け渡したため、第２付属ユニットＢ３２を補強することができる。しかも、長中柱４７，４７は、ピン接合とすることにより、短中柱を溶接などによる剛接合により結合したものと比較して、製造容易であるとともに、水平方向荷重入力時の応力の集中を緩和することができる。
【００９６】
３−ｆ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
長中柱４７と長柱材４２と高上梁４４と桁下梁４３ａとに囲まれた略四角形の空間部分に、この空間を略三角形に仕切る長斜材３０１，３０２が設けられていることを特徴とする。
このように、長中柱４７による補強部分に、さらに長斜材３０１，３０２を加えてトラス構造とすることにより、さらなる補強効果を得ることができる。また、長斜材３０１，３０２をピン接合により連結することにより、剛接合の場合よりも製造が容易となる。
【００９７】
３−ｇ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
長斜材３０１は、上下端部の一方である上端部を高上梁４４にピン接合により連結される一方で、上下端部の他方である下端部を長中柱４７にピン接合により連結されていることを特徴とする。
したがって、高上梁４４と下梁３４ａとを相対変位させるような水平方向入力を、長中柱４７および長斜材３０１により受け止めることができ、長中柱４７を効果的に利用したトラス構造とすることができる。
なお、実施の形態３により示したのとは逆に、長斜材３０１の下端部を桁下梁４３ａに連結し、長斜材３０１の上端部を長中柱４７に連結した構造とすることもできる。
【００９８】
３−ｈ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
長斜材３０２は、上端部を高上梁４４にピン接合により連結される一方で、下端部を桁下梁４３ａにピン接合により連結されていることを特徴とする。
したがって、長斜材３０２を長中柱４７に連結できない場合であっても、高上梁４４と下梁３４ａとを相対変位させるような水平方向入力を、長斜材３０１により受け止めることができるトラス構造とすることができる。
なお、実施の形態３により示したのとは左右逆に、長斜材３０２の下端部を長柱材４２の近傍で桁下梁４３ａに連結し、長斜材３０２の上端部を長中柱４７の近傍で高上梁４４に連結することもできる。
【００９９】
３−ｊ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２では、
各斜材３０１〜３０４の両端と、各斜材３０１〜３０４の連結対象との間には、連結ブラケット３１３〜３１９が介在され、
この連結ブラケット３１３〜３１９は、各斜材３０１〜３０４および連結対象に、それぞれピン接合により連結されていることを特徴とする。
このように、各斜材３０１〜３０４と、その連結対象との間に連結ブラケット３１３〜３１９を介在させることにより、各斜材３０１〜３０４と、その連結対象とを直接ピン接合により連結するものと比較して、相対位置のずれを吸収し易いとともに、入力に対する荷重の分散が容易となり、強度的に優れる。
【０１００】
３−ｋ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２を備えたユニット建物では、
第１付属ユニットＢ３１の上梁２５と第２付属ユニットＢ３２の低上梁４５とを端部ジョイント３５１および中間部ジョイント３６１を用いて連結することにより、両付属ユニットＢ３１，Ｂ３２を連結させた構造とした。
このように、両ジョイント３５１，３６１を設定することにより、両ユニットＢ３１，Ｂ３２の連結を容易に実施できる。
【０１０１】
３−ｋ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２を備えたユニット建物では、
第１付属ユニットＢ３１同士および第２付属ユニットＢ３２同士の連結部分では、
両傾斜梁２４，２４および傾斜上梁４６，４６の下面に跨って配置されるジョイントプレート３９１と、このジョイントプレート３９１と傾斜梁２４および傾斜上梁４６とを結合する結合部材３９２とを備えた妻ジョイント部材３９０により結合した。
したがって、第１付属ユニットＢ３１同士および第２付属ユニットＢ３２同士を連結することにより、ユニット建物における結合強度を確保できる。
また、結合部材３９２は、各傾斜梁２４および傾斜上梁４６に対して締結する一対のボルトおよびナットを備えているため、１本のボルトおよびナットで締結するものと比較して、高い結合強度を得ることができる。
【０１０２】
３−ｍ）実施の形態３の第２付属ユニットＢ３２を備えたユニット建物では、
図４０に示す端部ジョイント４００を、屋根下地材３３０の取付構造に利用した。
このように、端部ジョイント４００を、屋根下地材３３０の支持に兼用したため、このような兼用を行なわないものと比較して、部品点数の削減が可能となる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて詳述したが、本発明は、前記の実施形
態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱しない範囲で、種
々の設計変更を行うことができるものである。
【０１０４】
例えば、実施の形態では、発明の付属ユニットとしての第２付属ユニットに加え、三角形の第１付属ユニットを並設した例を示したが、第２付属ユニットを単独で設置してもよい。あるいは、ユニット建物が建物ユニットを１層だけしか設置しない場合などには、両付属ユニットＢ１，Ｂ２の両方あるいは第２付属ユニットを屋根として設置してもよい。
また、設置対象の建物としては、建物ユニットを連結した構成したユニット建物に限定されない。
【０１０５】
また、実施の形態では、ピン接合として、ボルトとナットによる接合の例を示したが、これに限定されるものではなく、ピンやリベットなどを用いて接合することもできる。また、ボルト・ナットを用いる場合も含め、その設置数は、実施の形態で示した数に限定されることはなく、設置数を増やして接合剛性を高めることもできる。
【０１０６】
また、柱材の上端部どうしをピン接合により連結する上梁は、柱材と傾斜梁とに剛接合された上梁取付板にピン接合する構造としたが、これに限定されない。例えば、傾斜梁が柱材の側面に剛接合された構造では、上梁取付板は、柱材のみに剛接合してもよいし、あるいは、上梁取付板を用いることなく、柱材の上端の側面に直接ピン接合するようにしてもよい。また、実施の形態で示したように、柱材の上部に傾斜梁が剛接合された構造では、上梁を傾斜梁にピン接合させて、間接的に柱材にピン接合する構造としてもよい。
また、実施の形態では、枠構造体を構成する下梁や上梁などとして、コの字状形鋼又はＣ形鋼を示したが、Ｈ形鋼等の他の形状の鋼材を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
４０    枠構造体
４１    短柱材
４２    長柱材
４３ａ  桁下梁
４３ｂ  妻下梁
４４    高上梁
４５    低上梁
４６    傾斜上梁
４７   長中柱
４８   短中柱
３０１ 長斜材
３０２ 長斜材
３０３ 短斜材
３０４ 短斜材
３１３ 連結ブラケット
３１４ 連結ブラケット
３１５ 連結ブラケット
３１６ 連結ブラケット
３１７ 連結ブラケット
３１８ 連結ブラケット
３１９ 連結ブラケット
３２４ 連結ブラケット
Ａ      建物ユニット
Ｂ２    第２付属ユニット
Ｂ３２ 第２付属ユニット
Ｈ      ユニット建物
Ｐ２１  底面
Ｐ２２  立面
Ｐ２３  立面
Ｐ２４  立面
Ｐ２５  立面
Ｐ２６  天井面
【要約】
【課題】高い結合剛性を確保できると共に、製造性に優れ、最上階に設置するのに適した付属ユニットを提供することを提供すること。
【解決手段】建物の垂直方向の投影範囲における最上部に設置される付属ユニットであって、四角形の隅角部に配置される短柱材４１，４１及び長柱材４２，４２と、各柱材４１，４１，４２，４２の下端部どうしを水平方向に連結する２本の桁下梁４３ａ，４３ａ及び２本の妻下梁４３ｂ，４３ｂと、各柱材４１，４１，４２，４２の上端部どうしを連結する高上梁４４、低上梁４５及び傾斜上梁４６，４６とを備え、各桁下梁４３ａ，４３ｂと各柱材４１，４２とが剛接合され、かつ、各上梁４４〜４６と各柱材４１，４２とがピン接合されて連結されていることを特徴とする付属ユニットとした。
【選択図】図１５【図１】
0005320498.tif 000002
【図２】
0005320498.tif 000003
【図３】
0005320498.tif 000004
【図４】
0005320498.tif 000005
【図５】
0005320498.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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