(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の固体発光装置を備える照明装置であって、
前記複数種の固体発光装置は、発光色が異なり、かつ、それぞれの発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲にある半導体発光素子、及び蛍光体を備え、前記半導体発光素子からの発光及び前記発光で励起し蛍光する前記蛍光体からの発光により、もしくは前記半導体発光素子からの発光で励起し蛍光する前記蛍光体からの発光により一次光を出射するものであり、
前記複数種の固体発光装置のそれぞれの発光色は、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まり、前記複数種の固体発光装置が発する一次光が合成されてなる合成光が外部に出射され、
前記複数種の固体発光装置は、前記蛍光体として、前記半導体発光素子からの発光により励起されて青色の蛍光を発する青色蛍光体、前記半導体発光素子からの発光により励起されて緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、および前記半導体発光素子からの発光により励起されて赤色の蛍光を発する赤色蛍光体を含む、
照明装置。
【請求項２】
前記複数種の固体発光装置のうち少なくとも１つの固体発光装置は、発光色の偏差ｄｕｖの値が正である請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数種の固体発光装置への供給電力をそれぞれ制御することで、前記合成光の色を制御する発光強度制御部を備える、
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記発光強度制御部は、前記合成光の逆数相関色温度の変化が所定量となるように、複数種の固体発光装置への供給電力をそれぞれ制御することで、前記合成光の相関色温度を制御する、
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光強度制御部は、前記合成光の逆数相関色温度に基づいて、前記複数種の固体発
光装置への供給電力を制御する、
請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
ユーザからの、前記合成光の相関色温度の調整要求を、前記相関色温度に関連した所定のパラメータ量の変化を介して受け付ける要求受付部を備え、
前記要求受付部によって受け付けられた調整要求に関する前記所定のパラメータが、前記合成光の相関色温度の変化に対して比例的に変化するように、前記発光強度制御部は、逆数相関色温度に基づいて、前記複数種の固体発光装置への供給電力を制御する、
請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記発光強度制御部は、前記複数種の固体発光装置の各々を制御することで、前記複数種の固体発光装置からの各々の発光色に対応する複数の色度点間を結ぶ直線上にある、又は前記直線によって形成される多角形内にある色度点となるように、前記合成光の色を調整する、
請求項３から請求項６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記発光強度制御部は、前記複数種の固体発光装置への電力をＰＷＭ制御によって供給することにより、前記合成光の相関色温度を制御することを特徴とする請求項３から請求項７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
発光色の相関色温度が異なる２種類の前記固体発光装置が、順バイアス方向が互いに逆向きになるように並列接続された回路を備え、
前記発光強度制御部は、前記回路に矩形波状の交流電圧を印加し、且つ前記矩形波状の交流電圧のデューティ比を制御する、ことを特徴とする請求項３から請求項７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記複数種の固体発光装置は、前記半導体発光素子および前記蛍光体を封止する透光性材料をさらに有する請求項１から請求項９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記透光性材料は珪素含有化合物である請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記複数種の固体発光装置の発光色は、相関色温度が２０００Ｋ以上５００００Ｋ以下の範囲にある請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
少なくともパッケージ、発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲にある半導体発光素子、及び蛍光体を備え、前記半導体発光素子からの発光及び前記発光で励起し蛍光する前記蛍光体からの発光により、もしくは前記半導体発光素子からの発光で励起し蛍光する前記蛍光体からの発光により、外部に対して光を出射する発光モジュールを有する照明装置であって、
前記パッケージは、前記発光モジュールの出射方向に開口する開口部と、前記パッケージ内部を分割して画定される複数の分割領域部とを有し、前記分割領域部の各々は前記開口部の一部である分割開口部において開口しており、
前記複数の分割領域部の各々は、
一又は複数の前記半導体発光素子と、
前記半導体発光素子に電力を供給する電力供給部と、
前記蛍光体と、前記分割領域部を封止する透光性材料とを含む蛍光部と、を有し、
前記複数の分割領域部のうち少なくとも一の分割領域部と他の分割領域部において、前記蛍光部から出射される一次光のスペクトルが互いに異なり、且つそれぞれの一次光の発光色は、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まり、前記一の分割
領域部と前記他の分割領域部からのそれぞれの一次光が合成されてなる合成光が外部に出射され、
前記蛍光体は、前記半導体発光素子からの発光により励起されて青色の蛍光を発する青色蛍光体、前記半導体発光素子からの発光により励起されて緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、および前記半導体発光素子からの発光により励起されて赤色の蛍光を発する赤色蛍光体を含む、
照明装置。
【請求項１４】
前記電力供給部を介して、前記複数の分割領域部の各々における前記半導体発光素子への供給電力を制御することで、各分割領域部からの一次光の発光強度を独立して制御する発光強度制御部を、更に備える請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記発光強度制御部は、前記合成光の逆数相関色温度の変化が所定量となるように、前記複数の分割領域部の各々における前記半導体発光素子への供給電力を制御することで、前記合成光の相関色温度を制御する、
請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
ユーザからの、前記合成光の相関色温度の調整要求を、前記相関色温度に関連した所定のパラメータ量の変化を介して受け付ける要求受付部を備え、
前記要求受付部によって受け付けられた調整要求に関する前記所定のパラメータが、前記合成光の相関色温度の変化に対して比例的に変化するように、前記発光強度制御部は、逆数相関色温度に基づいて、前記複数の分割領域部の各々における前記半導体発光素子への供給電力を制御する、
請求項１４又は１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記電力供給部は、前記複数の分割領域部が有する前記半導体発光素子に対して電力を供給する複数の配線を有し、
前記発光強度制御部は、前記複数の配線を介して前記半導体発光素子への供給電力を前記分割領域部ごとに独立して制御する、
請求項１４から請求項１６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記半導体発光素子は、供給電力に関する極性を有する対の入力電極を含み、
前記電力供給部は、前記対の入力電極がそれぞれ接続されることで電力供給を行う一対の配線を有し、
前記複数の分割領域部のうち前記一の分割領域部を含む一部分の分割領域部内の前記半導体発光素子の、前記配線への接続は、前記他の分割領域部を含む残り部分の分割領域部内の前記半導体発光素子の、前記配線への接続における極性と反転状態とされ、
前記発光強度制御部は、前記一対の配線に交流電力を供給する、
請求項１４から請求項１６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記発光強度制御部は、前記一対の配線に矩形波状の交流電圧を印加し、且つ前記矩形波状の交流電圧のデューティ比を制御する、
請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記発光強度制御部は、前記複数の分割領域部の各々を制御することで、前記複数の分割領域部からの各々の発光色に対応する複数の色度点間を結ぶ直線上にある、又は前記直線によって形成される多角形内にある色度点となるように、前記合成光の色を調整する、
請求項１４から請求項１９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記透光性材料は、珪素含有化合物である、
請求項１３から請求項２０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記分割領域の発光色は、相関色温度が２０００Ｋ以上５００００Ｋ以下の範囲にある請求項１３から請求項２１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記合成光の相関色温度が３０００Ｋから６５００Ｋの範囲で可変であり、前記相関色温度が３０００Ｋから６５００Ｋに変化するとき、その合成光のスペクトルの波長の５４０〜５６０ｎｍの波長範囲において、発光強度の変化率の絶対値が１０％以下である、
請求項１から請求項２２の何れか一項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体発光素子からの発光により外部に対して発光する半導体発光装置を有する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、白色系の照明装置としては、蛍光体等種々のものが用いられてきたが、近年、無機ＥＬ（Electro  Luminescence）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode））、および発光ダイオード等の半導体発光素子といった新たな光源が開発されており、これらを用いた照明装置の開発も行なわれている。
【０００３】
例えば特許文献１には、それぞれ青色、緑色、赤色の光を発する３種類の発光ダイオードを発光装置として備え、これら３種類の発光ダイオードから発せられた光の混色によって白色光を得る照明装置が開示されている。特許文献１に開示された照明装置は、さらに、３種類の発光ダイオードに供給する駆動電流の電流値を３種類の発光ダイオードの順方向電圧に応じて変更する電流調整回路をも有し、各発光ダイオードの特性に応じてホワイトバランスを調整できるようになっている。
【０００４】
しかし、発光ダイオードは発光スペクトル幅が比較的細いため、発光ダイオードを発光装置として用いた照明装置は、一般照明では重要となる演色性が低くなってしまう。
【０００５】
そこで、特許文献２には、発光ダイオードからの光を蛍光体によって波長変換する発光装置を利用した照明装置が開示されている。具体的には、（ａ）青色発光ダイオードからなる青色発光装置、（ｂ）青色発光ダイオードと、青色ダイオードからの青色光によって励起されて緑色光を発する緑色蛍光体とを組み合わせた緑色発光装置、および（ｃ）青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードからの青色光によって励起されて赤色光を発する赤色蛍光体とを組み合わせた赤色発光装置を備えた照明装置の例が特許文献２に示されている。このように、発光ダイオードからの発光を蛍光体によって波長変換することで、演色性が改善される。さらに、特許文献２には、これら各色の発光装置の出力を調整することにより、発光色を変化させることも記載されている。
【０００６】
ここで、ＬＥＤは、従来の光源では実現困難であった色調可変照明の光源としても期待されている。その一例として、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤを一つのパッケージにすることで白色光を出力する照明装置が開示されている（例えば、特許文献３等を参照。）。この技術においては、上記三種類のＬＥＤに供給される駆動電流を各ＬＥＤの順方向電圧に応じて調整することで、各ＬＥＤの発光効率を一定にし、白色光の輝度の安定化を図るために、また様々な色調の光を出射するように工夫されている。
【０００７】
また、ＬＥＤを利用した照明技術として、青色ＬＥＤと赤色および緑色発色のための蛍光体を用いて赤色、青色、緑色の光を発光する半導体発光装置を組み合わせて、ＬＥＤの出力を制御することで、黒体輻射軌跡をトレースし、自然光に近い白色光を出射する技術が開示されている（例えば、特許文献３〜５、非特許文献１等を参照。）。また、特許文献６〜１０にもＬＥＤを用いた種々の照明装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−４８３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２９５０号公報
【特許文献３】特開２００７−５９２６０号公報
【特許文献４】特開２００７−２６５８１８号公報
【特許文献５】特開２００７−２９９５９０号公報
【特許文献６】特開２００７−２７３１０号公報
【特許文献７】特開２００５−５７２７２号公報
【特許文献８】特開２００６−３１０６１３号公報
【特許文献９】特開２００７−８０８８０号公報
【特許文献１０】特開２００７−２６６３１４号公報
【非特許文献１】http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070704/135373/（日経ＢＰｎｅｔのＴｅｃｈ−ｏｎの記事報道）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特許文献１、２に開示された照明装置は３色の発光装置を有しており、これら３色を混色することで白色光を得ている。そのため、混色された照明光は白色であるが、照明装置の発光部を直接見ると、混色される前の青色、緑色および赤色３色の光が見え、観察者にとって違和感がある。また、当該照明装置においては、各半導体発光素子からの出力光が合成されることで白色光等の光が出射されることになるが、一般的に半導体発光素子はその配向角が狭いため、各半導体発光素子の出力光の合成が難しく、また合成光の照射面では光の分離が生じる場合がある。したがって、物体を照明することによって生じる影も、その周辺では、各色発光素子の位置に起因して青色、緑色および赤色の影が生じてしまい、やはり単一の白色光源で照明した場合と比較して違和感がある。
【０００９】
さらに、特許文献１、２に開示された照明装置は、各色発光装置の出力を調整して発光色を変化させるが、青色光、緑色光および赤色光を混色して所望の発光色になるように変化させるためには複雑な制御が必要となる。例えば、赤色半導体発光素子、緑色半導体発光素子、青色半導体発光素子をそのまま光源として用いた照明装置においては、各半導体発光素子の駆動電圧がそれぞれ異なるため、要求される出力光を得るために各半導体発光素子に供給される電圧及び電流を、各半導体発光素子の特性毎に細かく制御する必要がある。
【００１０】
また、照明装置の光の色温度を制御しようとする場合、従来技術によれば色温度に対する発光効率の変動が比較的大きいため、安定した出力光を得るためにも複雑な半導体発光素子の駆動制御が要求されることになる。
【００１１】
本発明では、上記した問題に鑑み、半導体発光素子を用いた半導体発光装置を有する照明装置であって、出力光の合成を安定に行い光の分離を抑制し且つ色調可変となし、また、発光装置駆動のための制御を可及的に簡潔なものとする半導体発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、第一に、本発明は、半導体発光素子、及び蛍光体を備え、該半導体発光素子からの発光及び該発光で励起し蛍光する該蛍光体からの発光により、もしくは該半導体発光素子からの発光で励起し蛍光する該蛍光体からの発光により、外部に対して光を出射する半導体発光装置を、発光色が異なる複数種、集積配置した発光部を有する照明装置であって、前記各半導体発光装置の発光色は、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まり、複数種の半導体発光装置が集積配置された発光部からのそれぞれの出力光が混合して外部に出射される。
【００１３】
本発明における黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖは、ＪＩＳ  Ｚ８７２５（光源の分布温度及び色温度・相関色温度の測定方法）の５．４項の備考の定義に従う。そして、上記複数種の半導体発光装置では発光色が互いに異なることにより、換言すると、各半導体発光
装置においては出力光の色温度が互いに異なる。このように偏差ｄｕｖが各半導体発行装置において設定され、且つ複数種の半導体発光装置が集積配置された発光部による発光が行われることで、本発明に係る照明装置において、白色光の色温度を安定的に、且つ容易な電力供給制御によって調整することが可能となる。
【００１４】
ここで、上記照明装置において、前記半導体発光素子は、発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲にあってもよい。すなわち、半導体発光素子の発光領域がいわゆる近紫外領域又は紫外領域に属するものであってもよい。近紫外領域又は紫外領域に発光領域を有する半導体発光素子は、物理的性質として、蛍光体を介した出力光の色温度に対する輝度が安定している傾向があるため、半導体発光装置の出力光の輝度を安定させながらその色調を調整しようとするときの各半導体発光素子への供給電力の制御が容易となる。
【００１５】
また、上述までの照明装置において、前記複数種の半導体発光装置のうち少なくとも１種の半導体発光装置は前記黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖの値が正であってもよい。これは、偏差ｄｕｖの値の一例であり、限定する意図はない。
【００１６】
また、上述までの照明装置を、前記複数種の半導体発光装置への供給電力をそれぞれ制御することで、前記発光部からの出力光の発光色を制御する発光強度制御部を備えるように構成してもよい。すなわち、発光強度制御部が、発光色の異なる半導体発光装置への供給電力をそれぞれ制御することで、照明装置としての出力光の発光色が制御されることになる。この構成により、照明装置からの発光色の制御が容易となる。
【００１７】
ここで、前記発光強度制御部は、前記発光部からの発光色の相関色温度を、半導体発光装置の発光色の逆数相関色温度で所定量を変化させることにより制御してもよい。当該逆数相関色温度は、本発明においては、半導体発光装置の出力光の相関色温度の逆数と定義される。半導体発光装置の出力光の相関色温度の変動は、人間の視覚に対しては比例的に反映されない点に出願人は着目し、そこで逆数相関色温度を発光強度制御部による制御のパラメータとして利用したものである。これにより、人間の視覚を基準とした色温度の制御、換言すると人間の感覚に応じた色温度の制御を容易に行うことが可能となる。
【００１８】
また、前記複数種の半導体発光装置のうち少なくとも一つの半導体発光装置は、該半導体発光装置の発光色の逆数相関色温度が、該半導体発光装置への供給電力の変化に対する該半導体発光装置の相関色温度変化が所定量以上となる所定の範囲に属するように設定されてもよい。人間の視覚においては、逆数相関色温度の変化量が小さい場合、すなわち上記所定量より低い値である場合には、当該人間は発光色の相関色温度の変化を認識することが困難となる点に出願人は着目し、そこで半導体発光装置の発光色の逆数相関色温度を上記所定量以上の所定の範囲に属するように設定することで、効果的な照明装置としての発光色の相関色温度の制御が可能となる。
【００１９】
上述までの照明装置において、前記発光強度制御部は、前記半導体発光装置の発光色の逆数相関色温度に基づいて、前記複数種の半導体発光装置への供給電力を制御してもよい。そして、ユーザからの、前記半導体発光装置の発光色の相関色温度の調整要求を、該相関色温度に関連した所定のパラメータ量の変化を介して受け付ける要求受付部を備える場合、前記要求受付部によって受け付けられた調整要求に関する前記所定のパラメータが、前記半導体発光装置の発光色の相関色温度の変化に対して比例的に変化するように、前記発光強度制御部は、逆数相関色温度に基づいて、該半導体発光装置への供給電力を制御してもよい。すなわち、ユーザからの相関色温度に関する要求と半導体発光装置の発光色の相関色温度とが比例的に変動するように、発光強度制御部は、相関色温度の特性、すなわち相関色温度の変動が人間の視覚に対しては比例的に反映されない点を踏まえて逆数相関
色温度に基づいた供給電力の制御を行う。この結果、ユーザ自身は、上記相関色温度の特性を認識しなくても、照明装置としての発光色の相関色温度の制御を容易に行える。
【００２０】
上述までの照明装置において、前記発光強度制御部は、前記複数種の半導体発光装置の各々を制御することで、該複数種の半導体発光装置からの各々の発光色に対応する複数の色度点間を結ぶ直線上にある、又は該直線によって形成される多角形内にある色度点となるように、前記発光部からの出力光の発光色を調整してもよい。即ち、本発明に係る照明装置では、それぞれの半導体発光装置が発光強度制御部によって電力供給が制御可能であるので、上記色温度点間を結ぶ直線上又はその直線で形成される多角形の内部にある色度点となるように、半導体発光装置の出力光を容易に制御することが可能である。
【００２１】
上述までの照明装置において、前記発光強度制御部は、前記複数種の半導体発光装置への電力をＰＷＭ制御によって供給することにより、前記発光部から発せられる発光色の相関色温度を制御してもよい。ＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御を行うことで、それぞれの半導体発光装置からの単位時間当たりの出力光量の比率を調整し、以て半導体発光装置の出力光の色温度が調整される。
【００２２】
また、別の半導体発光装置への供給電力の制御として、発光色の相関色温度が異なる２種類の前記半導体発光装置が、順バイアス方向が互いに逆向きになるように並列接続された回路を備える場合、前記発光強度制御部は、前記回路に矩形波状の交流電圧を印加し、且つ該矩形波状の交流電圧のデューティ比を制御してもよい。上記回路によって、各半導体発光装置への電力供給の制御が極めて簡潔なものとなる。
【００２３】
ここで、上述までの照明装置において、前記半導体発光装置は、前記蛍光体として、前記半導体発光素子からの発光により励起されて青色の蛍光を発する青色蛍光体、前記半導体発光素子からの発光により励起されて緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、および前記半導体発光素子からの発光により励起されて赤色の蛍光を発する赤色蛍光体を含んでもよい。
【００２４】
また、前記半導体発光装置は、前記半導体発光素子および前記蛍光体を封止する透光性材料をさらに有するものであってもよく、一例として、該透光性材料は珪素含有化合物でもよい。
【００２５】
また、上述までの前記半導体発光装置の発光色は、相関色温度が２０００Ｋ以上５００００Ｋ以下の範囲にあるものが採用できる。
【００２６】
また、上述までの照明装置を別の側面から捉えて、次のように構成してもよい。発光色が異なる複数種の固体発光装置を集積配置した発光部を有する照明装置であって、前記各固体発光装置の発光色は、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において黒体輻射軌跡からの偏差Δｕｖが、−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２の範囲内にある。そして、この照明装置に対しても、上述までに開示された技術的特徴は適用できる。なお、固体発光装置の発光色が、「ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において黒体輻射軌跡からの偏差Δｕｖが、−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２の範囲内にある」とは、固体発光装置の発光色が、「ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まる」ことと同義である。
【００２７】
次に、上記課題を解決するために、本発明を別の側面から捉える。そこでは、半導体発光素子が実装されているパッケージからの発光により外部に対して発光する半導体発光装置において、パッケージからの光の出力面を複数に分割し、それぞれに半導体発光素子と蛍光部とを対応させて配置させ、二つ以上の蛍光部によって出力された光のスペクトルが
互いに異なるようにした。つまり、１つのパッケージにおいてそれぞれに蛍光部が配されることで、出力光の合成が安定して行われることになり、また発光装置の発光はスペクトルの異なる二つの蛍光部によって主に調整されるため、当該半導体発光素子の駆動も簡潔となる。
【００２８】
詳細には、本発明は、少なくともパッケージ、半導体発光素子、及び蛍光体を備え、該半導体発光素子からの発光及び該発光で励起し蛍光する該蛍光体からの発光により、もしくは該半導体発光素子からの発光で励起し蛍光する該蛍光体からの発光により、外部に対して光を出射する半導体発光装置である。そして、当該半導体発光装置において、前記パッケージは、前記半導体発光装置の出射方向に開口する開口部と、該パッケージ内部を分割して画定される複数の分割領域部とを有し、該分割領域部の各々は前記開口部の一部である分割開口部において開口している。また、前記複数の分割領域部の各々は、一又は複数の前記半導体発光素子と、前記半導体発光素子に電力を供給する電力供給部と、前記蛍光体と、前記分割領域部を封止する透光性材料とを含む蛍光部と、を有し、前記複数の分割領域部のうち少なくとも一の分割領域部と他の分割領域部において、前記蛍光部から出力される光のスペクトルが互いに異なる。
【００２９】
上記半導体発光装置においては、装置からの出力光を出射するための開口部を複数に分割するように、パッケージ内部に分割領域部が画定される。この分割領域部における開口部分は上記分割開口部として定義され、この分割開口部は上記発光装置本体の開口部の一部を占めることになる。ここで、各分割領域部には、半導体発光素子とそれに対応する電力供給部、及び蛍光体と透光性材料を含む蛍光部とが備えられる。従って、各半導体発光素子からの出力光は蛍光体を励起し蛍光させた後、蛍光体による発光とともに透光性材料を経て、対応する分割領域部の分割開口部から外部へ至ることになる。
【００３０】
このように上記半導体発光装置では、一つのパッケージに一又は複数の半導体発光素子とそれに対応する電力供給部と蛍光部とが組合せになって、その複数組合せがパッケージ化された状態となっている。そして、各蛍光部から出力される光がそれぞれの分割開口部から出射方向に沿って出力されるため、出力光が適度に散乱しやすくなり出力光同士の合成が安定して行われることになる。その結果、半導体発光装置の外部の照射面においては、その分割開口部から出射された出力光の合成光における光の分離が抑制される。
【００３１】
また、上記半導体発光装置では、一の分割領域部からの出力光と他の分割領域部からの出力光とについて、それぞれの出力光のスペクトルが異なる。従って、半導体発光装置外の照射面においては、少なくとも二種類のスペクトルを有する光の合成光が到達することになるので、この少なくとも二種類のスペクトルの光を利用して、半導体発光装置からの出力光を調整することが可能である。
【００３２】
ここで、上述までの半導体発光装置の前記複数の分割領域部の各々において、前記半導体発光素子は、近紫外領域又は紫外領域に発光領域を有するようにしてもよい。例えば、半導体発光素子の発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に収まればよい。近紫外領域又は紫外領域に発光領域を有する半導体発光素子は、物理的性質として、蛍光体を介した出力光の色温度に対する輝度が安定している傾向があるため、半導体発光装置の出力光の輝度を安定させながらその色調を調整しようとするときの各半導体発光素子への供給電力の制御が容易となる。
【００３３】
また、上記半導体発光装置の複数の分割領域部の各々において、前記蛍光部から出力される光の発光色は、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まるようにしてもよい。尚、本発明における黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖは、ＪＩＳ  Ｚ８７２
５（光源の分布温度及び色温度・相関色温度の測定方法）の５．４項の備考の定義に従う。このようにすることで、本発明に係る半導体発光装置において、白色光の色温度を安定的に、且つ容易な電力供給制御によって調整することが可能となる。
【００３４】
ここで、上記半導体発光装置において、前記電力供給部を介して、前記複数の分割領域部の各々における前記半導体発光素子への供給電力を制御することで、各分割領域部からの出力光の発光強度を独立して制御する発光強度制御部を、更に備えるようにしてもよい。上記半導体発光装置においては、分割領域部の各々には、半導体発光素子とそれに対応する蛍光部とが組合せになって備えられている。従って、発光強度制御部は、電力供給部を介して各分割領域部の半導体発光素子に供給する電力を様々な目的で独立して制御することで、各分割領域部からの出力光を調整することができ、以て半導体発光装置の出力光を制御できる。
【００３５】
特に、上記一の分割領域部の半導体発光素子と他の分割領域部の半導体発光素子への電力供給を制御することで、異なるスペクトルの出力光の発光強度を調整することが可能となる。その結果、半導体発光装置の出力光のスペクトルを、上記少なくとも二種類のスペクトルによって決定されるスペクトルの範囲で調整することが可能となる。
【００３６】
また、各分割領域部からの出力光の発光強度の制御をより容易にするために、各分割領域部内の半導体発光素子を全て同一種にすることが好ましい。これにより各半導体発光素子の物理特性、特に供給電力と発光強度との相関が同一となるので、上記制御の容易化に貢献することになる。このとき、各分割領域部からの出力光のスペクトルについては、それぞれの蛍光部の種類を選択することで、各分割領域部からの出力光のスペクトルを調整することが可能であるので、これにより供給電力の制御をより容易としながら安定した光の合成を可能とする出力光を得ることができる。尚、上記したことは、本発明に係る半導体発光装置において、種類の異なる半導体発光素子の採用を阻害するものではない。
【００３７】
ここで、前記発光強度制御部は、前記発光部からの発光色の相関色温度を、半導体発光装置の発光色の逆数相関色温度で所定量を変化させることにより制御してもよい。また、前記発光強度制御部は、前記複数の分割領域部からの発光色の逆数相関色温度に基づいて、該複数の分割領域部の各々における前記半導体発光素子への供給電力を制御してもよい。さらに、ユーザからの、前記複数の分割領域部からの発光色の相関色温度の調整要求を、該相関色温度に関連した所定のパラメータ量の変化を介して受け付ける要求受付部を備える場合、前記要求受付部によって受け付けられた調整要求に関する前記所定のパラメータが、前記複数の分割領域部からの発光色の相関色温度の変化に対して比例的に変化するように、前記発光強度制御部は、逆数相関色温度に基づいて、該複数の分割領域部の各々における前記半導体発光素子への供給電力を制御してもよい。このような逆数相関色温度に基づいた発光強度制御部による制御については、上述の通りである。
【００３８】
ここで、上述までの半導体発光装置において、各半導体発光素子への電力供給について言及する。先ず、前記電力供給部は、前記複数の分割領域部が有する前記半導体発光素子に対して電力を供給する複数の配線を有し、前記発光強度制御部は、前記複数の配線を介して前記半導体発光素子への供給電力を前記分割領域部ごとに独立して制御するようにしてもよい。即ち、各半導体発光素子に対応する配線を利用して、発光強度制御部は各半導体発光素子への電力供給を独立して制御する。
【００３９】
また、上記半導体発光装置において、前記半導体発光素子は、供給電力に関する極性を有する対の入力電極（例えば、ｐ電極とｎ電極）を含み、前記電力供給部は、前記対の入力電極がそれぞれ接続されることで電力供給を行う一対の配線を有し、前記複数の分割領域部のうち前記一の分割領域部を含む一部分の分割領域部内の前記半導体発光素子の、前
記配線への接続は、前記他の分割領域部を含む残り部分の分割領域部内の前記半導体発光素子の、前記配線への接続における極性と反転状態とされ、前記発光強度制御部は、前記一対の配線に交流電力を供給するようにしてもよい。
【００４０】
上記半導体発光素子は、極性を有する対の入力電極を有しているため、その入力電極に印加される電圧の方向が順方向（半導体発光素子のｐ電極に＋、ｎ電極に−）時は発光し、逆方向時には非発光となる。そして、上記一部分の分割領域部内の半導体発光素子と、上記残り部分の分割領域部内の半導体発光素子とでは極性が反転状態で接続されている。その結果、発光強度制御部が、一対の電力供給線に交流電力を供給すると、一部分の発光領域内の半導体発光素子と、残り部分の発光領域内の半導体発光素子とが交互に発光するので、該発光強度制御部が、その交流電力を制御するだけで半導体発光装置の出力光の発光強度を容易に調整し色調を可変とすることが可能となる。
【００４１】
その発光強度制御部による交流電力の制御の一例として、前記発光強度制御部は、前記一対の配線に矩形波状の交流電圧を印加し、且つ該矩形波状の交流電圧のデューティ比を制御するようにしてもよい。即ち、発光強度制御部が、一対の配線に対して印加する矩形波電圧のいわゆるＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御を行うことで、上記一部分の分割領域部からの単位時間当たりの出力光量と残り部分の分割領域部からの単位時間当たりの出力光量の比率を調整し、以て半導体発光装置の出力光の色調が調整される。特に、一部分の分割領域部には上記一の分割領域部が含まれ、残り部分の分割領域部には上記他の分割領域部が含まれるため、異なるスペクトルの単位時間当たりの出力光の光量の比率が容易に調整でき、色調可変となることになる。
【００４２】
ここで、上述までの半導体発光装置の前記複数の分割領域部の各々において、前記発光強度制御部は、前記複数の分割領域部の各々を制御することで、該複数の分割領域部からの各々の発光色に対応する複数の色度点間を結ぶ直線上にある、又は該直線によって形成される多角形内にある色度点となるように、前記半導体発光装置からの出力光の発光色を調整するようにしてもよい。即ち、本発明に係る半導体発光装置では、各分割領域部の半導体発光素子を独立して制御可能であるので、上記色温度点間を結ぶ直線上又はその直線で形成される多角形の内部にある色度点となるように、半導体発光装置の出力光を容易に制御することが可能である。
【００４３】
また、上述までの照明装置において、前記透光性材料は、珪素含有化合物であってもよい。また、上述までの前記分割領域の発光色は、相関色温度が２０００Ｋ以上５００００Ｋ以下の範囲にあってもよい。
【００４４】
また、上述までの照明装置において、出射される光の相間色温度が３０００Ｋから６５００Ｋに変化するとき、その発光スペクトルの波長の５４０〜５６０ｎｍの波長範囲において、発光強度の変化率の絶対値が１０％以下であってもよい。
【発明の効果】
【００４５】
半導体発光素子を用いた半導体発光装置を有する照明装置において、出力光の合成を安定に行い光の分離を抑制し且つ色調可変となし、また、発光装置駆動のための制御を可及的に簡潔なものとすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
ここで、本発明に係る照明装置の実施例について、明細書添付の図面に基づいて説明する。尚、当該実施例は本発明に係る半導体発光装置の一例を示すものであり、本発明の権利範囲をそれに限定するものではない。
【００４７】
＜第一の実施形態＞
本発明の照明装置は、発光色、特に相関色温度が異なる複数種の固体発光装置を集積配置した発光部を有する照明装置であって、各固体発光装置の発光色は、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において黒体輻射軌跡からの偏差Δｕｖが、−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２の範囲内、好ましくは−０．０１≦Δｕｖ≦０．０１の範囲内、より好ましくは０≦Δｕｖ≦０．０１の範囲内であることが特徴である。以下、各構成要件について詳述する。
【００４８】
［１］固体発光装置
本発明の照明装置に用いられる固体発光装置は、照明装置の合成光の成分となる一次光を発する。固体発光装置は、固体発光素子および蛍光体を含有することが好ましく、必要に応じて、その他任意の成分を含有していてもよい。
【００４９】
以下、固体発光装置の構成要素について詳述する。
【００５０】
［１−１］固体発光素子
固体発光素子は、後述する［１−２］項の蛍光体を励起する光を発光する。固体発光素子の発光波長は、蛍光体の吸収波長と重複するものであれば特に制限されず、幅広い発光波長領域の発光素子を使用することができる。
【００５１】
本発明の照明装置に用いられる固体発光素子の種類は特に限定されず、例えば半導体発光素子、無機ＥＬおよび有機ＥＬなどを挙げることができる。これらの中でも、長寿命、省エネルギー、低発熱量、高速応答性、耐衝撃性、小型・軽量性、耐環境性の観点から半導体発光素子を用いるのが好ましい。
【００５２】
半導体発光素子としては、具体的には発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザーダイオード（ＬＤ）等が使用できる。半導体発光素子の発光ピーク波長は、蛍光体の励起効率、延いては蛍光体の励起光から蛍光への変換効率と関係する重要な要素であり、通常は、紫外領域から青色領域までの発光波長を有する発光素子を使用でき、具体的数値としては、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３３０ｎｍ以上、より好ましくは３５０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４３０ｎｍ以下のピーク発光波長を有する発光素子が使用される。
【００５３】
中でも、ＧａＮ系化合物半導体を使用したＧａＮ系ＬＥＤやＬＤが好ましい。なぜなら、ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤは、この領域の光を発するＳｉＣ系ＬＥＤ等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、後述の蛍光体と組み合わせることによって、非常に低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、同じ電流負荷に対し、通常ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤはＳｉＣ系の１００倍以上の発光強度を有する。ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤにおいては、ＡｌxＧａyＮ発光層、ＧａＮ発光層、またはＩｎxＧａyＮ発光層を有しているものが好ましい。ＧａＮ系ＬＥＤにおいては、それらの中でＩｎxＧａyＮ発光層を有するものが、発光強度が非常に強いので、特に好ましく、ＧａＮ系ＬＤにおいては、ＩｎxＧａyＮ層とＧａＮ層の多重量子井戸構造のものが、発光強度が非常に強いので、特に好ましい。
【００５４】
なお、上記組成式においてｘ＋ｙの値は通常０．８〜１．２の範囲の値である。ＧａＮ系ＬＥＤにおいて、これら発光層にＺｎやＳｉをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。
【００５５】
ＧａＮ系ＬＥＤはこれら発光層、ｐ層、ｎ層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をｎ型とｐ型のＡｌxＧａyＮ層、ＧａＮ層、またはＩｎxＧａyＮ層など
でサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高く、好ましく、さらにヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率がさらに高く、より好ましい。
【００５６】
ＧａＮ系半導体発光素子を形成するためのＧａＮ系結晶層の成長方法としては、ＨＶＰＥ法、ＭＯＶＰＥ法、ＭＢＥ法などが挙げられる。厚膜を形成する場合はＨＶＰＥ法が好ましいが、薄膜を形成する場合はＭＯＶＰＥ法やＭＢＥ法が好ましい。
【００５７】
［１−２］蛍光体
本発明の照明装置に用いられる蛍光体は、［１−１］項で上述した固体発光素子からの発光で励起されて、固体発光素子からの光を異なる波長の光に変換する。
【００５８】
かかる蛍光体の組成には特に制限はないが、酸化物蛍光体又は窒化物蛍光体が化学的に安定であるため、半導体発光素子および照明装置の寿命が長くなるので好ましい。中でも、結晶母体であるＹ2Ｏ3、Ｚｎ2ＳｉＯ4等に代表される金属酸化物、Ｓｒ2Ｓｉ5Ｎ8等に
代表される金属窒化物、Ｃａ5(ＰＯ4)3Ｃｌ等に代表されるリン酸塩及びＺｎＳ、ＳｒＳ
、ＣａＳ等に代表される硫化物に、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｂ等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが好ましい。
【００５９】
結晶母体の好ましい例としては、例えば、(Ｚｎ，Ｃｄ)Ｓ、ＳｒＧａ2Ｓ4、ＳｒＳ、ＺｎＳ等の硫化物、Ｙ2Ｏ2Ｓ等の酸硫化物、(Ｙ，Ｇｄ)3Ａｌ5Ｏ12、ＹＡｌＯ3、ＢａＭｇ
Ａｌ10Ｏ17、(Ｂａ，Ｓｒ)(Ｍｇ，Ｍｎ)Ａｌ10Ｏ17、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)(Ｍｇ，Ｚｎ，
Ｍｎ)Ａｌ10Ｏ17、ＢａＡｌ12Ｏ19、ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ)Ｏ・Ａｌ2Ｏ3、ＢａＡｌ2Ｓｉ2Ｏ8、ＳｒＡｌ2Ｏ4、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12等のアルミン
酸塩、Ｙ2ＳｉＯ5、Ｚｎ2ＳｉＯ4等の珪酸塩、ＳｎＯ2、Ｙ2Ｏ3等の酸化物、ＧｄＭｇＢ5Ｏ10、(Ｙ，Ｇｄ)ＢＯ3等の硼酸塩、Ｃａ10(ＰＯ4)6(Ｆ，Ｃｌ)2、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，
Ｍｇ)10(ＰＯ4)6Ｃｌ2等のハロリン酸塩、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7、(Ｌａ，Ｃｅ)ＰＯ4等のリン酸塩等を挙げることができる。
【００６０】
ただし、上記の結晶母体及び付活元素または共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。
【００６１】
具体的には、蛍光体として以下に挙げるものを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる蛍光体はこれらに限られるものではない。なお、以下の例示では、構造の一部のみが異なる蛍光体を、適宜省略して示している。例えば、「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ3+」、「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｔｂ3+」及び「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+」を「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+」と、「Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」、「Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」及び「(Ｌａ，Ｙ)2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」を「(Ｌａ，Ｙ)2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」とまとめて示している。省略箇所はカンマ(，)で区切って示す。また、（  ）内の元素の合計は１モルである。
【００６２】
本発明で使用される蛍光体の蛍光色は、固体発光装置の発光色が、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２を満たすように、１種または複数種を選択することができ、具体的には以下に挙げられるものを使用することができる。
【００６３】
［１−２−１］橙色ないし赤色蛍光体
橙色ないし赤色の蛍光を発する基体蛍光体(以下適宜、橙色の蛍光を発する基体蛍光体
を「橙色蛍光体」といい、赤色の蛍光を発する基体蛍光体を「赤色蛍光体」といい、橙色ないし赤色の蛍光を発する基体蛍光体を「橙色ないし赤色蛍光体」という。）としては、
以下のものが挙げられる。
【００６４】
本発明に好適な赤色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、主発光ピーク波長が通常５７０ｎｍ以上、好ましくは５８０ｎｍ以上、特に好ましくは６１０ｎｍ以上であり、また、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６８０ｎｍ以下、特に好ましくは６６０ｎｍ以下である。
【００６５】
また、主発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上であり、また通常１２０ｎｍ以下、好ましくは１１０ｎｍ以下、特に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００６６】
主発光ピーク波長は、長すぎると視感度が低下するため照明装置の照度が低下する（暗くなる）虞があり、また、短すぎると照明装置とした場合の演色性が低下する虞がある。また、主発光ピークの半値幅が上記範囲外の場合は、照明装置とした場合の演色性が低下する虞がある。
【００６７】
橙色ないし赤色蛍光体としては、例えば、赤色破断面を有する破断粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕで表されるユウロピ
ウム付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう(Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ)2Ｏ2Ｓ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体等が挙げられる。
【００６８】
さらに、特開２００４−３００２４７号公報に記載された、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、及びＭｏよりなる群から選ばれる少なくも１種の元素を含有する酸窒化物および／または酸硫化物を含有する蛍光体であって、Ａｌ元素の一部または全てがＧａ元素で置換されたアルファサイアロン構造をもつ酸窒化物を含有する蛍光体も用いることができる。なお、これらは酸窒化物および／または酸硫化物を含有する蛍光体である。
また、赤色蛍光体としては、下記式で表されるような化学組成を有する結晶相を含有する蛍光体を用いることが、半導体発光装置から出射される光の相間色温度が３０００Ｋから６５００Ｋの間で変化するとき、出射光の発光強度の変化率の絶対値は、１０％の範囲に収まる半導体発光装置を得る上で好ましい。
この蛍光体は、近紫外光による励起下で用いると、白色発光装置に用いた場合の演色性、及び発光効率の点で特に優れたものである。
(１−ａ−ｂ)(ＥｕyＬｎ’wＭII’1-y-wＭIII’ＭIV’Ｎ3)
・ａ(ＭIV’(3n+2)/4ＮnＯ）・ｂ(ＡＭIV’2Ｎ3)
（なお、上記式において、
Ｌｎ’はＥｕを除いたランタノイド、Ｍｎ及びＴｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素であり、
ＭII’はＥｕ及びＬｎ’元素以外の２価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
ＭIII’は３価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
ＭIV’は４価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
ＡはＬｉ、Ｎａ、及びＫからなる群から選ばれる１種類以上の１価の金属元素であり、
ｙは０＜ｙ≦０．２を満足する数であり、
ｗは０≦ｗ＜０．２を満足する数であり、
ａ、ｂ及びｎは、０≦ａ、０≦ｂ、ａ＋ｂ＞０、０≦ｎ、及び０．００２≦（３ｎ＋２）ａ／４≦０．９を満足する数である。）
上記式において、Ｌｎ’としては、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｓｍ、Ｍｎ、Ｄｙ，Ｙｂから選ばれる少なくとも１種の金属元素が輝度の点から好ましい。
ＭII’としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、およびＺｎよりなる群から選ばれる１種または２種以上を合計で９０mol％以上含むことが好ましい。蛍光体の輝度の点から、ＭII
’中のＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ以外の元素としては、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｐｂ、Ｓｎ等が挙げられる。蛍光体の輝度の点から、ＭII’は、特に、Ｃａおよび／またはＳｒを合計で８０mol％以上を含むことが好ましく、９０mol％以上含むことが更に好ましく、１００mol％であることが最も好ましい。また、ＭII’中のＣａとＳｒの合計
に対するＣａの割合が１０mol％を超えることが好ましく、１００mol％であること、すなわちＭII’はＣａのみからなることが最も好ましい。
ＭIII’としては、Ａｌが８０mol％以上を占めることが好ましい。蛍光体の輝度の点から、ＭIII’中のＡｌ以外の元素としては、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂ、Ｓｃ、Ｙ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｌ
ａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ等が挙げられるが、この中でも、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂ、Ｂｉ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ、Ｌｕが好ましい。蛍光体の輝度の点から、ＭIII’は、Ａｌを９０mol％以上含むことが好ましく、１００mol％であること、すなわちＭIII’はＡｌのみからなることが最も好ましい。
ＭIV’としては、Ｓｉが９０mol％以上を占めることが好ましい。蛍光体の輝度の点か
ら、ＭIV’中のＳｉ以外の元素としては、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ等が挙げられ、この中でもＧｅが好ましい。蛍光体の輝度の点から、ＭIV’はＳｉのみからなることが最も好ましい。
上記蛍光体は、前記結晶相の結晶構造が空間群Ｃｍｃ２1又はＰ２1に属するものである。
【００６９】
また、そのほか、赤色蛍光体としては、(Ｌａ，Ｙ)2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、Ｙ(Ｖ，Ｐ)Ｏ4：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｂａ，Ｍｇ)2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ
付活珪酸塩蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ3：Ｅｕ
等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＬｉＹ9(ＳｉＯ4)6Ｏ2：Ｅｕ、Ｃａ2Ｙ8(ＳｉＯ4)6Ｏ2：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)3ＳｉＯ5：Ｅｕ、Ｓｒ2ＢａＳｉＯ5：Ｅｕ等のＥｕ付活珪
酸塩蛍光体、(Ｙ，Ｇｄ)3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、(Ｔｂ，Ｇｄ)3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)
ＳｉＮ2：Ｅｕ、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物蛍光体、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＡｌＳｉＮ3：Ｃｅ等のＣｅ付活窒化物蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)10(ＰＯ4)6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、Ｂａ3ＭｇＳｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)3(Ｚｎ，Ｍｇ)Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のＭｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)2Ｏ3：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ
，Ｌｕ，Ｌａ)2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)ＶＯ4：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＰ2Ｏ7：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ)2Ｐ2Ｏ7
：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、(Ｙ，Ｌｕ)2ＷＯ6：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)xＳｉyＮz：Ｅｕ，Ｃｅ（但
し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂ
ａ，Ｍｇ)10(ＰＯ4)6(Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ)2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、((Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ)1-xＳｃxＣｅy)2(Ｃａ，Ｍｇ)1-r(Ｍｇ，Ｚｎ)2+rＳｉz-qＧｅｑＯ12+δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００７０】
赤色蛍光体としては、β−ジケトネート、β−ジケトン、芳香族カルボン酸、または、ブレンステッド酸等のアニオンを配位子とする希土類元素イオン錯体からなる赤色有機蛍光体、ペリレン系顔料(例えば、ジベンゾ｛［ｆ，ｆ'］−４，４'，７，７'−テトラフェ
ニル｝ジインデノ［１，２，３−ｃｄ：１'，２'，３'−ｌｍ］ペリレン)、アントラキノン系顔料、レーキ系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、フタロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、インダンスロン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料を用いることも可能である。
【００７１】
また、赤色蛍光体のうち、ピーク波長が５８０ｎｍ以上、好ましくは５９０ｎｍ以上、また、６２０ｎｍ以下、好ましくは６１０ｎｍ以下の範囲内にあるものは、橙色蛍光体として好適に用いることができる。このような橙色蛍光体の例としては、（Ｓｒ，Ｂａ）3
ＳｉＯ5：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｍｇ）3（ＰＯ4）2：Ｓｎ、Ｅｕ付活のサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体等が挙げられる。
【００７２】
［１−２−２］緑色蛍光体
緑色の蛍光を発する基体蛍光体(以下適宜、「緑色蛍光体」という。）としては、以下
のものが挙げられる。
【００７３】
本発明に好適な緑色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、主発光ピーク波長が通常５００ｎｍ以上、好ましくは５１０ｎｍ以上、特に好ましくは５２０ｎｍ以上であり、また、通常５８０ｎｍ以下、好ましくは５７０ｎｍ以下、特に好ましくは５６０ｎｍ以下である。
【００７４】
また、主発光ピークの半値幅が通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上であり、また、通常１２０ｎｍ以下、好ましくは９０ｎｍ以下、特に好ましくは６０ｎｍ以下である。
【００７５】
主発光ピーク波長は、上記範囲より短すぎると視感度が低下するため照明装置の照度が低下する（暗くなる）虞があり、また、長すぎると照明装置とした場合の演色性が低下する虞がある。また、主発光ピークの半値幅は、上記範囲外の場合は照明装置とした場合の演色性が低下する虞がある。
【００７６】
このような緑色蛍光体として、例えば、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)Ｓｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕで表されるユウロピウム
付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう(Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ)2ＳｉＯ4：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。
【００７７】
また、そのほか、緑色蛍光体としては、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)
Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｂａ)Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｍｇ)2ＳｉＯ4：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)2ＳｉＯ4：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)2(Ｍｇ，Ｚｎ)Ｓｉ2Ｏ7：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7−Ｓｒ2Ｂ2Ｏ5：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8−２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚn2ＳｉＯ4：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：
Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ2Ｙ8(ＳｉＯ4)6Ｏ2：Ｔｂ、Ｌａ3Ｇａ5Ｓｉ
Ｏ14：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ3(Ａｌ，Ｇａ)5Ｏ12：Ｃｅ、(Ｙ，Ｇ
ａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ)3(Ａｌ，Ｇａ)5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸
塩蛍光体、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ、Ｃａ3(Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ)2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ2Ｏ4：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、ＳｒＳｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)Ｓｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ、Ｅｕ付活βサイアロン等のＥｕ
付活酸窒化物蛍光体、Ｍ3Ｓｉ6Ｏ12Ｎ2：Ｅｕ（但し、Ｍは、Ｂａ、Ｍｇ等のアルカリ土
類金属元素を表す）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ)2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔ
ｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、(Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ)ＢＯ3：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ2Ｇｄ2Ｂ2Ｏ7：Ｃｅ，Ｔｂ、(Ｂａ，Ｓｒ)2(Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ)Ｂ2Ｏ6：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ8Ｍｇ(ＳｉＯ4)4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ)2Ｓ4：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ)8(Ｍｇ，Ｚｎ)(ＳｉＯ4)4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００７８】
また、緑色蛍光体としては、ピリジン−フタルイミド縮合誘導体、ベンゾオキサジノン系、キナゾリノン系、クマリン系、キノフタロン系、ナルタル酸イミド系等の蛍光色素、テルビウム錯体等の有機蛍光体を用いることも可能である。
【００７９】
［１−２−３］青色蛍光体
青色の蛍光を発する基体蛍光体(以下適宜、「青色蛍光体」という。）としては以下の
ものが挙げられる。
【００８０】
本発明に好適な青色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、主発光ピーク波長が通常４３０ｎｍ以上、好ましくは４４０ｎｍ以上であり、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、特に好ましくは４６０ｎｍ以下である。
【００８１】
また、主発光ピークの半値幅が通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上で有り、また通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以下である。
【００８２】
主発光ピーク波長は、短すぎると視感度が低下するため、照明装置の照度が低下する（暗くなる）虞があり、また、長すぎると照明装置とした場合の演色性が低下する虞がある。また、主発光ピークの半値幅が上記範囲外の場合は、照明装置とした場合の演色性が低下する虞がある。
【００８３】
このような青色蛍光体としては、規則的な結晶成長形状としてほぼ六角形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕで表されるユウロピウム付活バリウムマグネシウムアルミネート系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)5(ＰＯ4)3Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、規則
的な結晶成長形状としてほぼ立方体形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土
類クロロボレート系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、青緑色領域の発光を行なう(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕまたは(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ
で表されるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。
【００８４】
また、そのほか、青色蛍光体としては、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光
体、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＢａＡｌ8Ｏ13：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｃｅ、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)
10(ＰＯ4)6Ｃｌ2：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)5(ＰＯ4)3(Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ)：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ)3ＭｇＳｉ2Ｏ8：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ等のＥ
ｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ2Ｓｉ
Ｏ5：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ4等のタングステン酸塩蛍光体、(Ｂａ，
Ｓｒ，Ｃａ)ＢＰＯ5：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｓｒ，Ｃａ)10(ＰＯ4)6・ｎＢ2Ｏ3：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ2Ｏ5・０．１６Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8・２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００８５】
また、青色蛍光体としては、例えば、ナフタル酸イミド系、ベンゾオキサゾール系、スチリル系、クマリン系、ピラゾリン系、トリアゾール系化合物の蛍光色素、ツリウム錯体等の有機蛍光体等を用いることも可能である。
【００８６】
なお、上述のような蛍光体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８７】
［１−２−４］黄色蛍光体
黄色の蛍光を発する蛍光体(以下適宜、「黄色蛍光体」という。）としては、以下のも
のが挙げられる。
【００８８】
黄色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、通常５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上、また、通常６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
【００８９】
黄色蛍光体の発光ピーク波長が短すぎると黄色成分が少なくなり演色性が劣る照明装置となる可能性があり、長すぎると照明装置の輝度が低下する虞がある。
【００９０】
このような黄色蛍光体としては、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。
【００９１】
特に、ＲＥ3Ｍ5Ｏ12：Ｃｅ（ここで、ＲＥは、Ｙ，Ｔｂ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｍの少なくとも1種類の元素を表し、Ｍは、Ａｌ，Ｇａ，Ｓｃの少なくとも1種類の元素を表す。）やＭ23Ｍ32Ｍ43Ｏ12：Ｃｅ（ここで、Ｍ2は２価の金属元素、Ｍ3は３価の金属元素、Ｍ4は４
価の金属元素）等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、ＡＥ2Ｍ5Ｏ4
：Ｅｕ（ここで、ＡＥは、Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎの少なくとも１種類の元素を表し、Ｍ5は、Ｓｉ，Ｇｅの少なくとも1種類の元素を表す。）等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、ＡＥＡｌＳｉＮ3：Ｃｅ（ここで、ＡＥは、Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎの少な
くとも１種類の元素を表す。）等のＣａＡｌＳｉＮ3構造を有する窒化物系蛍光体等のＣ
ｅで付活した蛍光体が挙げられる。
【００９２】
また、そのほか、黄色蛍光体としては、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ（Ｃａ，Ｓｒ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）2Ｓ4：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体、Ｃａｘ（Ｓｉ，Ａｌ）12（Ｏ，Ｎ）16：Ｅｕ等のＳｉＡｌＯＮ構造を有する酸窒化物系蛍光体等のＥｕで付活した蛍光体を用いることも可能である。
【００９３】
前述の［１−２−１］〜［１−２−４］項に記載の蛍光体は所望の発光スペクトル、色温度、色度座標、演色性、発光効率などに応じて適宜組み合わせて用いてもよい。特定の
蛍光体を適宜組み合わせることにより、白色系（昼光色〜昼白色〜白色〜温白色〜電球色）だけでなく、パステル色、単色光なども実現可能となる。白色系の発光色を得るために好ましい蛍光体の組み合わせは、固体発光素子が紫外から近紫外領域の光を発するものである場合は、青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体の組み合わせであり、固体発光素子が青色領域の光を発する物である場合は、黄色蛍光体のみを用いるか、または緑色蛍光体と赤色蛍光体との組み合わせである。
【００９４】
［１−２−５］蛍光体のその他の物性
本発明に使用する蛍光体の粒径は特に制限はないが、中央粒径（Ｄ50）で通常０．１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上である。また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００９５】
蛍光体の中央粒径（Ｄ50）が上記範囲にある場合は、半導体発光素子から発する光が充分に散乱される。また、半導体発光素子から発する光が充分に蛍光体粒子に吸収されるため、波長変換が高効率に行われると共に、蛍光体から発せられる光が全方向に照射される。これにより、複数種類の蛍光体からの一次光を混色して白色にすることができると共に、均一な白色が得られるため、照明装置が発する合成光において、均一な白色光と照度が得られる。
【００９６】
蛍光体の中央粒径（Ｄ50）が上記範囲より大きい場合は、蛍光体が発光部の空間を充分に埋めることができないため、発光素子からの光が充分に蛍光体に吸収されない虞がある。また、蛍光体の中央粒径（Ｄ50）が上記範囲より小さい場合は、蛍光体の発光効率が低下するため、照明装置の照度が低下する虞がある。
【００９７】
蛍光体粒子の粒度分布（ＱＤ）は、例えば、後述する蛍光体含有部中での粒子の分散状態をそろえるために小さい方が好ましいが、小さくするためには分級収率が下がってコストアップにつながるので、通常０．０３以上、好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．０７以上である。また、通常０．４以下、好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２以下である。また、蛍光体粒子の形状は、蛍光体含有部形成に影響を与えない限り、特に限定されない。
【００９８】
蛍光体の中央粒径（Ｄ50）および粒度分布（ＱＤ）は、重量基準粒度分布曲線から得ることができる。重量基準粒度分布曲線は、レーザ回折・散乱法により粒度分布を測定して得られるもので、具体的には、例えば以下のように測定することが出来る。
【００９９】
温度２５℃、湿度７０％の環境下において、エチレングリコールなどの溶媒に蛍光体を分散させる。
【０１００】
レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば堀場製作所製「ＬＡ−３００」）により、粒径範囲０．１μｍ〜６００μｍにて測定する。
【０１０１】
この重量基準粒度分布曲線において積算値が５０％のときの粒径値を中央粒径Ｄ50と表記する。また、積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ25、Ｄ75と表記し、ＱＤ＝（Ｄ75−Ｄ25）／（Ｄ75＋Ｄ25）と定義する。ＱＤが小さいことは粒度分布が狭いことを意味する。
【０１０２】
［１−２−６］蛍光体の表面処理
本発明に使用する蛍光体は、耐水性を高める目的で、および／または後述の蛍光体含有部中で蛍光体の不要な凝集を防ぐ目的で、表面処理が行われていてもよい。
【０１０３】
かかる表面処理の例としては、例えば特開２００２−２２３００８号公報に記載の有機材料、無機材料、ガラス材料などを用いた表面処理、特開２０００−９６０４５号公報等に記載の金属リン酸塩による被覆処理、金属酸化物による被覆処理、シリカコート等の公知の表面処理が挙げられる。
【０１０４】
具体的には、例えば蛍光体の表面に上記金属リン酸塩を被覆させるには、次の手順で行うことができる。
(1)  所定量のリン酸カリウム、リン酸ナトリウムなどの水溶性のリン酸塩と塩化カルシ
ウム、硫酸ストロンチウム、塩化マンガン、硝酸亜鉛等のアルカリ土類金属、ＺｎおよびＭｎの中の少なくとも１種の水溶性の金属塩化合物とを蛍光体懸濁液中に添加し、攪拌する。
(2)  アルカリ土類金属、ＺｎおよびＭｎの中の少なくとも１種の金属のリン酸塩を懸濁
液中で生成させると共に、生成したこれらの金属リン酸塩を蛍光体表面に沈積させる。
(3)  水分を除去する。
【０１０５】
また、シリカコート処理としては、水ガラスを中和してＳｉＯ2を析出させる方法、ア
ルコキシシランを加水分解したものを表面処理する方法（例えば、特開平３−２３１９８７号公報）等が挙げられ、分散性を高める点においてはアルコキシシランを加水分解したものを表面処理する方法が好ましい。
【０１０６】
［１−２−７］蛍光体の使用量
固体発光装置に用いられるこれらの蛍光体の量は、固体発光装置の所望の特性を満足するよう適宜選択することができるが、蛍光体の総重量と、後述の封止材料である透明樹脂等の重量と、必要に応じて添加される粘度調整剤等の添加剤の重量との総和に対して、５重量％〜９０重量％であることが好ましい。蛍光体を透過型で使用する場合はこの割合が５重量％〜５０重量％と少なめが好ましく、反射型で使用する場合はこの割合が５０重量％〜９０重量％と多めが好ましい。
【０１０７】
［１−３］封止材料（透光性材料）
本発明の照明装置に用いられる固体発光装置は、上述の固体発光素子および蛍光体を備えていればよく、そのほかの構成は特に制限されない。固体発光素子および蛍光体は、通常、固体発光素子の発光によって蛍光体が励起されて発光を生じ、この発光が、外部に取り出されるように配置されることになる。かかる構造を有する場合、上述の固体発光素子、蛍光体は、通常は封止材料で封止保護される。具体的には、この封止材料は、上述の蛍光体を分散させて発光部分を構成したり、半導体発光素子、蛍光体および基板間を接着したりする目的で採用される。
【０１０８】
使用される封止材料としては、通常、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられるが、固体発光素子からの励起光（より好ましいピーク波長の範囲は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍ）に対して充分な透明性と耐久性のある樹脂が好ましい。
【０１０９】
具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；フェノキシ樹脂；ブチラール樹脂；ポリビニルアルコール；エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；シリコーン樹脂等が挙げられる。また、無機系材料、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液又はこれらの組み合わせを固化した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料やガラスを用いることもできる。
【０１１０】
これらのうち、耐熱性、耐紫外線（ＵＶ）性等の点から、シリコーン樹脂や金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液またはこれらの組み合わせを固化した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料が好ましい。
【０１１１】
このような封止材料のうちでは、特に、以下の特徴（１）〜（３）のうち１つ以上を有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂（以下「本発明のシリコーン系材料」と称す場合がある。）が好ましい。
【０１１２】
（１）固体Ｓｉ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルにおいて、下記（ｉ）および／または（ii）のピークを少なくとも１つ有する。
（ｉ）ピークトップの位置がケミカルシフト−４０ｐｐｍ以上、０ｐｐｍ以下の領域にあり、ピークの半値幅が０．３ｐｐｍ以上、３．０ｐｐｍ以下であるピーク。
（ii）ピークトップの位置がケミカルシフト−８０ｐｐｍ以上、−４０ｐｐｍ未満の領域にあり、ピークの半値幅が０．３ｐｐｍ以上５．０ｐｐｍ以下であるピーク。
（２）ケイ素含有率が２０重量％以上である。
（３）シラノール含有率が０．０１重量％以上、１０重量％以下である。
【０１１３】
本発明においては、上記の特徴（１）〜（３）のうち、特徴（２）を有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂を好ましく用いることができる。より好ましくは、上記の特徴（１）及び（２）を有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂が用いられる。特に好ましくは、上記の特徴（１）〜（３）を全て有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂が用いられる。
【０１１４】
以下、これらの特徴（１）〜（３）について説明する。
【０１１５】
［１−３−１］固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル
ケイ素を主成分とする化合物は、ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏの示性式で表されるが、構造的には、ケイ素原子Ｓｉの四面体の各頂点に酸素原子Ｏが結合され、これらの酸素原子Ｏに更にケイ素原子Ｓｉが結合してネット状に広がった構造を有する。そして、以下に示す模式図（Ａ）、（Ｂ）は、上記の四面体構造を無視し、Ｓｉ−Ｏのネット構造を表したものであるが、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−の繰り返し単位において、酸素原子Ｏの一部が他の成員（例えば−Ｈ、−ＣＨ3など）で置換されているものもあり、一つのケイ素原子Ｓｉに注目し
た場合、模式図の（Ａ）に示す様に４個の−ＯＳｉを有するケイ素原子Ｓｉ（Ｑ4）、模
式図の（Ｂ）に示す様に３個の−ＯＳｉを有するケイ素原子Ｓｉ（Ｑ3）等が存在する。
そして、固体Ｓｉ−ＮＭＲ測定において、上記の各ケイ素原子Ｓｉに基づくピークは、順次に、Ｑ4ピーク、Ｑ3ピーク、・・・と呼ばれる。
【０１１６】
【化１】
0005320993.tif 000002
【０１１７】
これら酸素原子が４つ結合したケイ素原子は、一般にＱサイトと総称される。本発明においては、Ｑサイトに由来するＱ0〜Ｑ4の各ピークをＱnピーク群と呼ぶこととする。有
機置換基を含まないシリカ膜のＱnピーク群は、通常ケミカルシフト−８０〜−１３０ｐ
ｐｍの領域に連続した多峰性のピークとして観測される。
【０１１８】
これに対し、酸素原子が３つ結合し、それ以外の原子（通常は炭素である。）が１つ結合しているケイ素原子は、一般にＴサイトと総称される。Ｔサイトに由来するピークはＱサイトの場合と同様に、Ｔ0〜Ｔ3の各ピークとして観測される。本発明においてはＴサイトに由来する各ピークをＴnピーク群と呼ぶこととする。Ｔnピーク群は一般にＱnピーク
群より高磁場側（通常ケミカルシフト−８０〜−４０ｐｐｍ）の領域に連続した多峰性のピークとして観測される。
【０１１９】
更に、酸素原子が２つ結合するとともに、それ以外の原子（通常は炭素である。）が２つ結合しているケイ素原子は、一般にＤサイトと総称される。Ｄサイトに由来するピークも、ＱサイトやＴサイトに由来するピーク群と同様に、Ｄ0〜Ｄnの各ピーク（Ｄnピーク
群と称す。）として観測され、ＱnやＴnのピーク群より更に、高磁場側の領域（通常ケミカルシフト０〜−４０ｐｐｍの領域）に、多峰性のピークとして観測される。これらのＤn、Ｔn、Ｑnの各ピーク群の面積の比は、各ピーク群に対応する環境におかれたケイ素原
子のモル比と夫々等しいので、全ピークの面積を全ケイ素原子のモル量とすれば、Ｄnピ
ーク群及びＴnピーク群の合計面積は通常これに対する炭素原子と直接結合した全ケイ素
のモル量と対応することになる。
【０１２０】
本発明のシリコーン系材料の固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを測定すると、有機基の炭素原子が直接結合したケイ素原子に由来するＤnピーク群及びＴnピーク群と、有機基の炭素原子と結合していないケイ素原子に由来するＱnピーク群とが、各々異なる領域に出現す
る。これらのピークのうち−８０ｐｐｍ未満のピークは前述の通りＱnピークに該当し、
−８０ｐｐｍ以上のピークはＤn、Ｔnピークに該当する。本発明のシリコーン系材料においてはＱnピークは必須ではないが、Ｄn、Ｔnピーク領域に少なくとも１本、好ましくは
複数本のピークが観測される。
【０１２１】
また、本発明のシリコーン系材料において、−８０ｐｐｍ以上の領域に観測されるピークの半値幅は、これまでにゾルゲル法にて知られているシリコーン系材料の半値幅範囲より小さい（狭い）ことを特徴とする。
【０１２２】
ケミカルシフトごとに整理すると、本発明のシリコーン系材料において、ピークトップの位置が−８０ｐｐｍ以上−４０ｐｐｍ未満に観測されるＴnピーク群の半値幅は、通常
５．０ｐｐｍ以下、好ましくは４．０ｐｐｍ以下、また、通常０．３ｐｐｍ以上、好ましくは０．４ｐｐｍ以上の範囲である。
【０１２３】
同様に、ピークトップの位置が−４０ｐｐｍ以上０ｐｐｍ以下に観測されるＤnピーク
群の半値幅は、分子運動の拘束が小さいために全般にＴnピーク群の場合より小さく、通
常３．０ｐｐｍ以下、好ましくは２．０ｐｐｍ以下、また、通常０．３ｐｐｍ以上の範囲である。
【０１２４】
上記のケミカルシフト領域において観測されるピークの半値幅が上記の範囲より大きいと、分子運動の拘束が大きくひずみの大きな状態となり、クラックが発生しやすく、耐熱・耐候耐久性に劣る部材となる虞がある。例えば、四官能シランを多用した場合や、乾燥工程において急速な乾燥を行ない大きな内部応力を蓄えた状態などにおいて、半値幅範囲が上記の範囲より大きくなる。
【０１２５】
また、ピークの半値幅が上記の範囲より小さい場合、その環境にあるＳｉ原子はシロキサン架橋に関わらないことになり、三官能シランが未架橋状態で残留する例など、シロキサン結合主体で形成される物質より耐熱・耐候耐久性に劣る部材となる虞がある。
【０１２６】
なお、本発明のシリコーン系材料の組成は、系内の架橋が主としてシリカを始めとする無機成分により形成される場合に限定される。すなわち、大量の有機成分中に少量のＳｉ成分が含まれるシリコーン系材料において−８０ｐｐｍ以上に上述の半値幅範囲のピークが認められても、良好な耐熱・耐光性及び塗布性能は得ることができない。
【０１２７】
本発明のシリコーン系材料のケミカルシフトの値は、例えば以下の方法を用いて固体Ｓｉ−ＮＭＲ測定を行ない、その結果に基づいて算出することができる。また、測定データの解析（半値幅やシラノール量解析）は、例えばガウス関数やローレンツ関数を使用した波形分離解析等により、各ピークを分割して抽出する方法で行なう。
【０１２８】
｛固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定｝
シリコーン系材料について固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを行なう場合、以下の条件で固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定及び波形分離解析を行なう。また、得られた波形データより、シリコーン系材料について、各々のピークの半値幅を求める。
【０１２９】
＜装置条件＞
装置：Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ＣＭＸ−４００  核磁気共鳴分光装置
29Ｓｉ共鳴周波数：７９．４３６ＭＨｚ
プローブ：７．５ｍｍφＣＰ／ＭＡＳ用プローブ
測定温度：室温
試料回転数：４ｋＨｚ
測定法：シングルパルス法
1Ｈデカップリング周波数：５０ｋＨｚ
29Ｓｉフリップ角：９０゜
29Ｓｉ９０゜パルス幅：５．０μｓ
くり返し時間：６００ｓ
積算回数：１２８回
観測幅：３０ｋＨｚ
ブロードニングファクター：２０Ｈｚ
【０１３０】
＜データ処理法＞
シリコーン系材料については、５１２ポイントを測定データとして取り込み、８１９２ポイントにゼロフィリングしてフーリエ変換する。
【０１３１】
＜波形分離解析法＞
フーリエ変換後のスペクトルの各ピークについてローレンツ波形およびガウス波形或いは両者の混合により作成したピーク形状の中心位置、高さ、半値幅を可変パラメータとして、非線形最小二乗法により最適化計算を行なう。
【０１３２】
なお、ピークの同定は、ＡＩＣｈＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ，４４（５），ｐ．１１４１，１９９８年等を参考にする。
【０１３３】
［１−３−２］ケイ素含有率
本発明のシリコーン系材料は、ケイ素含有率が２０重量％以上であるものが好ましい（
特徴（２））。従来のシリコーン系材料の基本骨格は炭素−炭素及び炭素−酸素結合を基本骨格としたエポキシ樹脂等の有機樹脂であるが、これに対し本発明のシリコーン系材料の基本骨格はガラス（ケイ酸塩ガラス）などと同じ無機質のシロキサン結合である。このシロキサン結合は、下記表１の化学結合の比較表からも明らかなように、シリコーン系材料として優れた以下の特徴がある。
【０１３４】
（Ｉ）結合エネルギーが大きく、熱分解・光分解しにくいため、耐光性が良好である。
（II）電気的に若干分極している。
（III）鎖状構造の自由度は大きく、フレキシブル性に富む構造が可能であり、シロキサ
ン鎖中心に自由回転可能である。
（IV）酸化度が大きく、これ以上酸化されない。
（Ｖ）電気絶縁性に富む。
【０１３５】
【表１】
0005320993.tif 000003
【０１３６】
これらの特徴から、シロキサン結合が３次元的に、しかも高架橋度で結合した骨格で形成されるシリコーン系材料は、ガラス或いは岩石などの無機質に近く、耐熱性・耐光性に富む保護皮膜となることが理解できる。特にメチル基を置換基とするシリコーン系材料は、紫外領域に吸収を持たないため光分解が起こりにくく、耐光性に優れる。
【０１３７】
本発明のシリコーン系材料のケイ素含有率は、上述の様に２０重量％以上であるが、中でも２５重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。一方、上限としては、ＳｉＯ2のみからなるガラスのケイ素含有率が４７重量％であるという理由から、通常４
７重量％以下の範囲である。
【０１３８】
なお、シリコーン系材料のケイ素含有率は、例えば以下の方法を用いて誘導結合高周波プラズマ分光（inductively  coupled  plasma  spectrometry：以下適宜「ＩＣＰ」と略する。）分析を行ない、その結果に基づいて算出することができる。
【０１３９】
｛ケイ素含有率の測定｝
シリコーン系材料の単独硬化物を粒径が１００μｍ程度になるまで粉砕し、白金るつぼ中にて大気中、４５０℃で１時間、次いで７５０℃で１時間、９５０℃で１．５時間保持して焼成し、炭素成分を除去した後、得られた残渣少量に１０倍量以上の炭酸ナトリウムを加えてバーナー加熱し溶融させ、これを冷却して脱塩水を加え、更に塩酸にてｐＨを中性程度に調整しつつケイ素として数ｐｐｍ程度になるよう定容し、ＩＣＰ分析を行なう。
【０１４０】
［１−３−３］シラノール含有率
本発明のシリコーン系材料は、シラノール含有率が、通常０．０１重量％以上、好まし
くは０．１重量％以上、さらに好ましくは０．３重量％以上、また、通常１０重量％以下、好ましくは８重量％以下、更に好ましくは５重量％以下の範囲である（特徴（３））。
【０１４１】
本発明のシリコーン系材料は、シラノール含有率が低いため経時変化が少なく、長期の性能安定性に優れ、吸湿・透湿性何れも低い優れた性能を有する。但し、シラノールが全く含まれない部材は密着性に劣るため、シラノール含有率に上記のごとく最適な範囲が存在する。
【０１４２】
なお、シリコーン系材料のシラノール含有率は、例えば前述の｛固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定｝の項において説明した方法を用いて固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定を行ない、全ピーク面積に対するシラノール由来のピーク面積の比率より、全ケイ素原子中のシラノールとなっているケイ素原子の比率（％）を求め、別に分析したケイ素含有率と比較することにより算出することができる。
【０１４３】
また、本発明のシリコーン系材料は、適当量のシラノールを含有しているため、デバイス表面に存在する極性部分にシラノールが水素結合し、密着性が発現する。極性部分としては、例えば、水酸基やメタロキサン結合の酸素等が挙げられる。
【０１４４】
また、本発明のシリコーン系材料は、適当な触媒の存在下で加熱することにより、デバイス表面の水酸基との間に脱水縮合による共有結合を形成し、さらに強固な密着性を発現することができる。
【０１４５】
一方、シラノール含有量が多すぎると、系内が増粘して塗布が困難になったり、活性が高くなり加熱により軽沸分が揮発する前に固化したりすることによって、発泡や内部応力の増大が生じ、クラックなどを誘起する虞がある。
【０１４６】
［１−３−４］硬度測定値
本発明のシリコーン系材料は、エラストマー状を呈することが好ましい。具体的には、以下の特徴（４）を有している。
（４）デュロメータタイプＡによる硬度測定値（ショアＡ）が、通常５以上、好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、また、通常９０以下、好ましくは８０以下、より好ましくは７０以下である。
【０１４７】
上記範囲の硬度測定値を有することにより、クラックが発生しにくく、耐リフロー性及び耐温度サイクル性に優れるという利点を得ることができる。リフローとは、はんだペーストを基板に印刷し、その上に部品を搭載して加熱、接合するはんだ付け工法のことをいう。そして、耐リフロー性とは、最高温度２６０℃、１０秒間の熱衝撃に耐え得る性質のことを指す。
【０１４８】
なお、上記の硬度測定値（ショアＡ）は、ＪＩＳＫ６２５３に記載の方法により測定することができる。具体的には、古里精機製作所製のＡ型ゴム硬度計を用いて測定を行なうことができる。
【０１４９】
［１−３−５］その他の添加剤
本発明のシリコーン系材料は、封止材料の屈折率を調整するために、高い屈折率を有する金属酸化物を与えることのできる金属元素を封止材料中に存在させることができる。高い屈折率を有する金属酸化物を与える金属元素の例としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｙ、Ｎｂ、Ｂ等が挙げられる。これらの金属元素は単独で使用されてもよく、二種以上が任意の組み合わせ及び比率で併用されてもよい。
【０１５０】
このような金属元素の存在形態は、封止材料の透明度を損なわなければ特に限定されず、例えば、メタロキサン結合として均一なガラス層を形成していても、封止材料中に粒子状で存在していてもよい。粒子状で存在している場合、その粒子内部の構造はアモルファス状であっても結晶構造であってもよいが、高屈折率を与えるためには結晶構造であることが好ましい。また、その粒子径は、封止材料の透明度を損なわないために、通常は、半導体発光素子の発光波長以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。例えば、シリコーン系材料に、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化イットリウム、酸化ニオブ等の粒子を添加することにより、上記の金属元素を封止材料中に粒子状で存在させることができる。
【０１５１】
また、本発明のシリコーン系材料は、さらに、拡散剤、フィラー、粘度調整剤、紫外線吸収剤等公知の添加剤を含有していてもよい。
【０１５２】
本発明のシリコーン系材料としては、具体的には、例えば特願２００６−１７６４６８号明細書に記載のシリコーン系材料を挙げることができる。
【０１５３】
［１−４］その他の成分
本発明の照明装置に用いられる固体発光装置は、上記成分の他に、任意成分として、色素、酸化防止剤、安定化剤（燐系加工安定化剤などの加工安定化剤、酸化安定化剤、熱安定化剤、紫外線吸収剤などの耐光性安定化剤など）、シランカップリング剤、光拡散材、フィラーなど、当該分野で公知の添加物のいずれをも用いることができる。
【０１５４】
［１−５］固体発光装置の構造
本発明の照明装置に用いられる固体発光装置は、上述の発光素子及び蛍光体を含有するものであれば、その具体的な構造に特に限定はないが、例えば、固体発光素子としてＬＥＤを用いることが望ましい。
【０１５５】
以下に、ＬＥＤを用いた固体発光装置の実施形態の例を詳述するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々に変更して実施することができる。
【０１５６】
［１−５−１］実施例１
図１は、本発明の一実施形態に係る固体発光装置であるＬＥＤランプの構成を模式的に示す図である。
【０１５７】
本実施形態のＬＥＤランプ１は、配線基板２と、半導体発光素子であるＬＥＤ３と、ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し、それとは異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部４とを有する。
【０１５８】
配線基板２は、ＬＥＤ３および蛍光体含有部４を保持するための基部であり、メタルベース部材２Ａ、メタルベース部材２Ａ上に形成された絶縁層２Ｄ、および絶縁層２Ｄ上に形成された一対の導電部２Ｂ、２Ｃを有している。ＬＥＤ３は、相対する底面および上面に一対の電極（不図示）を有しており、一方の導電部２Ｂの上面に、ＡｕＳｎの共晶半田５を介してＬＥＤ３の底面側の電極が接合されている。ＬＥＤ３の上面側の電極は、金属製のワイヤ１０６によって、もう一方の導電部２Ｃに接続されている。
【０１５９】
ＬＥＤ３は、電力が供給されることにより近紫外領域から青色領域までの光を発光するものであり、前述した［１−１］項に記載したものを用いることができる。さらに、配線基板２上には、ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光体含有部４が、ＬＥＤ３を覆って設けられている。ＬＥＤ３から発せられた光の一部は、
蛍光体含有部４内の発光物質（蛍光体）に励起光として吸収され、また別の一部は、蛍光体含有部４を透過してＬＥＤランプ１から放出されるようになっている。蛍光体含有部４は、導電部２Ｂ、２Ｃの一部を露出させて設けられており、露出した導電部２Ｂ、２Ｃの部分が、ＬＥＤランプ１への電力供給用電極となる。
【０１６０】
ＬＥＤ３と配線基板２の一対の導電部２Ｂ、２Ｃとの電気的接続は、ＬＥＤ３における電極の組（不図示）の配置に応じて適宜方法で行なうことができる。例えば、ＬＥＤ３の片面のみに電極の組が設けられている場合は、電極が設けられている面を上に向けてＬＥＤ３を設置し、各組の電極と各導電部２Ｂ、２Ｃとを例えば金製のワイヤ１０６でそれぞれ接続することによって、導電部２Ｂ、２ＣとＬＥＤ３とを電気的に接続することができる。また、ＬＥＤ３がフリップチップ（フェースダウン）の場合は、ＬＥＤ３の電極と導電部２Ｂ、２Ｃとを金バンプや半田で接合することによって電気的に接続することができる。
【０１６１】
蛍光体含有部４は、透明樹脂と蛍光体を含有している。蛍光体は、ＬＥＤ３が発する光により励起されて、波長の異なる光を発する物質である。蛍光体含有部４に含有される蛍光体の種類は、ＬＥＤ３の発する光と蛍光体含有部４が含有する蛍光体の発する光の総和あるいは蛍光体の発する光が、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２を満たすように選択される。また、透明樹脂は、ＬＥＤ３および蛍光体が発した光を透過させるだけでなく、ＬＥＤ３を封止しかつ蛍光体を分散保持する機能を有している。このような機能を有していれば、透明樹脂としては任意の材料を用いることができ、ここでは、［１−３］項で述べた封止材料を用いている。
【０１６２】
以上のようにＬＥＤ３および蛍光体含有部４を有する固体発光装置であるＬＥＤランプ１は、複数個が例えば基板上に集積配置されて、本発明における発光部を構成する。
【０１６３】
［１−５−２］実施例２
実施形態１ではＬＥＤ３を蛍光体含有部４で封止することによって固体発光素子および蛍光体を同一のモジュールとして構成した例を示したが、固体発光素子と蛍光体を別モジュールで構成することもできる。以下に、固体発光素子と蛍光体を別モジュールで構成した実施形態２の固体発光装置について説明する。
【０１６４】
図２Ａに示す固体発光装置は、固体発光素子をモジュール化した固体発光素子モジュール１０と、蛍光体含有部をモジュール化した蛍光体モジュール２０とを有する。図２Ｂに示すように、蛍光体モジュール２０は、固体発光素子モジュール１０に接合され、これによって固体発光装置が構成される。
【０１６５】
以下、各モジュールについて説明する。
【０１６６】
［１−５−２−１］固体発光素子モジュール
図２Ｂに示すように、固体発光素子モジュール１０は、基部１１と、基部１１上に配置された少なくとも１つの固体発光素子１２とを備える。
【０１６７】
（ｉ）基部
固体発光素子モジュール１０の基部１１は、固体発光素子１２を固定して支持するものである。図２Ｂでは円板状の基部１１が示されているが、基部１１は、温度条件などの、本実施形態における固体発光素子モジュールの基部としての使用条件に耐えうるものであれば、本実施形態の効果を著しく損なわない範囲で任意の素材、形状、寸法で構成することができる。また、基部１１の固体発光素子１２が配置された表面は、固体発光素子１２を封止するように基部１１全体を覆ってモールド部７が形成されていてもよい。モールド
部７を構成する樹脂としては、実施形態１の蛍光体含有部で用いた透明樹脂と同じ樹脂を用いることができる。
【０１６８】
（ii）固体発光素子
固体発光素子１２は、固体発光装置が一次光を発するために上述したものと同様のもの、特にＬＥＤを好ましく用いることができる。従って、図２Ｂに示すように固体発光素子１２と蛍光体含有部２２とを用いて一次光を発する場合には、固体発光素子モジュール１０には少なくとも１つの固体発光素子１２を設けるようにする。この場合、固体発光素子１２は２以上の蛍光体部２２に共有されうる構成としてもよい。
【０１６９】
固体発光素子１２の数は、基部１１のサイズ等に応じて適宜の数とすることができる。本形態では基部１１上に複数個、具体的には９個の固体発光素子１２が配置されている。
【０１７０】
（iii）その他の部材
また、固体発光素子モジュール１０は、基部１１および固体発光素子１２以外の部材を備えていても良い。例えば、固体発光素子モジュール１０は、固体発光素子１２に電力を供給するための配線１３を有していてもよい。通常、この配線１３は、固体発光素子モジュール１０の基部１１に設けられる。基部１１に複数の固体発光素子１２が設けられている場合は、配線１３は各固体発光素子１２に電力を供給できるように設けられる。
【０１７１】
［１−５−２−２］蛍光体モジュール
図２Ｂに示すように、蛍光体モジュール２０は、固体発光素子モジュール１０の上面に接合されることによって、本実施形態の固体発光装置を、固体発光素子モジュール１０、および、必要に応じてその他の部材とともに構成するものであり、基部２１と、基部２１上に配された蛍光体含有部２２とを備える。固体発光素子モジュール１０からの光を有効に利用するためには、固体発光素子モジュール１０に蛍光体モジュール２０を密着させた方が良いが、固体発光素子モジュール１０の表面の材質や蛍光体モジュール２０の透明樹脂材料によっては、固体発光素子モジュール１０との間に空間を空けて蛍光体モジュール２０を配置しても良い。
【０１７２】
（ｉ）基部
蛍光体モジュール２０の基部２１は、蛍光体含有部２２の支持体であって、例えば透明なフィルムや板（シート）等で構成することができる。
【０１７３】
蛍光体モジュール２０の基部２１は、温度条件などの、本実施形態における蛍光体モジュールの基部としての使用条件に耐えうるものであれば、本実施形態の効果を著しく損なわない範囲で任意の素材、形状、寸法で構成することができる。
【０１７４】
（ii）蛍光体含有部
蛍光体含有部２２は、基部２１の一部の領域に形成されており、実施形態１で述べた蛍光体含有部４と同様、透明樹脂と、透明樹脂中に分散した蛍光体とを有して構成されている。蛍光体含有部２２が含有する蛍光体の種類は、図２Ａに示す固体発光装置全体からの発光色が、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２を満たしていれば任意の種類を選択できる。例えば、各蛍光体含有部２２から所望の色温度の発光色が得られるように各蛍光体含有部２２に複数種類の蛍光体を含有させることもできるし、複数の蛍光体含有部２２からの発光を混色させることによって所望の色温度の発光色が得られるように、各蛍光体含有部２２に含有させる少なくとも１種類の蛍光体を選択することもできる。
【０１７５】
蛍光体含有部２２は、通常は基部２１の表面に設けられるが、蛍光体含有部２２の透明
樹脂が基部２１を構成する素材と同じ場合は、蛍光体を基部２１の一部の領域に含有させることによって蛍光体含有部２２を構成することもできる。
【０１７６】
蛍光体含有部２２を基部２１の表面に形成する場合、基部２１に蛍光体含有部２２を設ける方法としては、例えば蛍光体を透明樹脂（バインダー樹脂）中に分散させた分散液を作製し、これを基部２１上にパターニング塗設する方法が挙げられる。
【０１７７】
基部２１に蛍光体含有部２２をパターニング塗設する具体的な方法としては、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷などの印刷法、あるいは、透明樹脂として感光性レジストを用い、これに蛍光体を分散させた分散液を作製し、分散液を基部２１の表面に塗布した後、マスクを介して露光し、未露光部を現像処理して除去することによってパターニングする方法などが挙げられる。もちろん、これらの方法以外にも、蛍光体含有部２２を一括で形成する他の方法として、例えばカラーフィルタを作製する際に用いられる任意のパターニング方法を利用することができるし、選定する透明樹脂によっては、トランスファー成型法やインジェクション成型法を用いることも可能である。また、蛍光体含有部２２を必要な部分だけに形成する方法として、一般的なディスペンサーによる方法も可能である。
【０１７８】
蛍光体含有部２２の位置は、固体発光素子モジュール１０の固体発光素子１２から発せられた光を蛍光体含有部２２が効率よく受光できるように、蛍光体含有部２２は、固体発光素子１２と対向する位置に配置されるのが好ましい。
【０１７９】
また、蛍光体含有部２２の数は、基部２１のサイズ等に応じて１つとすることもできるし複数とすることもできる。本実施形態では、固体発光素子モジュール１０における固体発光素子１２の数に対応して９個の蛍光体含有部２２を設けている。
【０１８０】
（iii）その他の部材
また、蛍光体モジュール２０には、基部２１及び蛍光体含有部２２以外の部材を備えていても良い。
【０１８１】
以上のように構成された蛍光体モジュール２０は、固体発光素子モジュール１０と組み合わされて、固体発光素子モジュール１０の固体発光素子１２から発せられた光（励起光）を蛍光体含有部２２が受光する。蛍光体含有部２２が固体発光素子１２からの光を受光することによって、蛍光体含有部２２中の蛍光体が励起され、蛍光（即ち、一次光）を発する。
【０１８２】
［２］発光部
本発明の照明装置は、上述の固体発光装置を集積配置した発光部を有する。発光部では、固体発光装置が発する一次光が発光部の発光面から所定の距離以下で合成され、合成光を発するように複数の固体発光装置が配置される。
【０１８３】
なお、上述の実施形態２で述べたように固体発光素子モジュール１０および蛍光体モジュール２０がそれぞれ複数の固体発光素子１２および蛍光体含有部２２を有する場合は、図２Ａに示した構成全体を固体発光装置とし、それを複数集積配置することで発光部を構成することもできるし、互いに対向する固体発光素子１２と蛍光体含有部２２との組をそれぞれ固体発光装置とし、図２Ａに示した構成全体を１つの発光部として構成することもできる。後者の場合は、色温度が異なる複数種の一次光が発光部から発せられるように、各蛍光体含有部２２が含有する蛍光体の種類や含有量等が選定される。
【０１８４】
［２−１］固体発光装置の配列
本発明の照明装置において、集積する固体発光装置の数及び配置は、設計される照明装置の大きさ、要求される照度に応じて適宜選択することができる。
【０１８５】
固体発光装置が、実施形態１で述べたような表面実装型のＬＥＤランプ（以下、「ＳＭＤ」ともいう）である場合、集積された複数のＳＭＤの構造軸（もしくは光軸）Ｌ（図３に示す。）が互いに非平行であると、複数のＳＭＤからの発光の合成光が当たる照射面において照度の均一性が得られ難くなる。特に、ＳＭＤ間の距離が離れた場合は照度の均一性を得ることが困難となる。そこで、複数のＳＭＤを実装基板上に実装して発光部を構成する場合、ＳＭＤ１００の構造軸（もしくは光軸）Ｌが実装基板面に対し垂直になるように配列されていることが好ましい。
【０１８６】
固体発光装置が上述のようなＳＭＤのＬＥＤパッケージである場合、本発明における発光部の発光面は、固体発光装置の光出射側の先端を含み、かつ固体発光素子が集積配置される配線基板に平行な面とする。また、上述の実施形態２のようにモジュール化された固体発光装置および発光部の場合は、蛍光体モジュールの光出射側の面を発光面とする。
【０１８７】
［２−２］固体発光装置の組み合せ
本発明の照明装置は、固体発光装置を複数備える。複数の固体発光装置は、発光色の異なる２種以上の光（一次光）を発する。これら発光色の異なる２種以上の一次光を混色することによって、合成光とすることができる。
【０１８８】
固体発光装置が発する一次光の発光色は、適宜設定し組み合わせることができるが、発光色ごとに相関色温度が異なっていることが好ましい。これにより、昼光色〜昼白色〜白色〜温白色〜電球色などの照明光源、ＣＩＥ標準光源（Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ６５）、太陽光（自然光）スペクトルなど、近紫外光から近赤外光まで広範囲のスペクトルを有するターゲットカラーが再現可能となる。
【０１８９】
固体発光装置が発する一次光の相関色温度は、好ましくは２０００Ｋ以上、より好ましくは２２００Ｋ以上であり、また、好ましくは５００００Ｋ以下、より好ましくは１００００以下である。照明装置に用いられる複数種の固体発光装置のうち、最も相関色温度が高い固体発光装置と最も相関色温度が低い固体発光装置との間での、相関色温度の範囲が広いほど、合成光の相関色温度の設定範囲を広くできる。ただし、この相関色温度の範囲を広くしすぎると、照明装置の発光部を直接見たときや物体を照明することによって生じた影を見たときに、発光色の違いが認識されやすくなるため、照明装置の用途等に応じて適切な範囲とすることが好ましい。
【０１９０】
また、一次光は、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１）のｘｙ色度図において−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２を満たすように相関色温度が選択されており、実質的に黒体輻射軌跡上にあるといってよい。よって、固体発光装置から発せられる一次光は白色系の色味を有しているので、従来のように青色光、緑色光および赤色光を混色して白色光を得る照明装置と比較して、照明装置の発光部を直接見たときの照明光の色、および物体を照明したときの影の生じ方に対する違和感が大幅に低減される。
【０１９１】
［２−３］固体発光装置の光出射部のエネルギー比
本発明の照明装置は、［２−２］項で前述したように、複数の固体発光装置から相関色温度が異なる２種以上の発光色の一次光を発し、それら一次光を混色することによって、所望の色の合成光を創出することができる。ここで、固体発光装置の光出射エネルギーを相関色温度ごとに設定することにより、合成光の相関色温度を、各固体発光装置からの一次光のうち最も低い相関色温度と最も高い相関色温度との間で調整することができる。
【０１９２】
ここで、「固体発光装置の光出射部のエネルギー」とは、各色温度の固体発光装置が射出する光をエネルギー量で表したものをいう。また、照明装置が、同じ相関色温度の光を出射する固体発光装置を複数含んでいる場合は、その複数の固体発光装置のエネルギーの総和を表す。エネルギー量を決定する因子としては、例えば、固体発光装置の光射出部の面積、固体発光装置の光射出時間、固体発光装置の駆動電流値、固体発光装置の電力量（駆動電流値×電圧値）などを挙げることができる。
【０１９３】
［２−３−１］固体発光装置の光射出部の面積
固体発光装置の光射出部の面積とは、固体発光装置１単位の光出射部を面として単位当たりの面積とし、同じ相関色温度ごとに固体発光装置の数で乗じたものをいう。
【０１９４】
即ち、相関色温度ごとに固体発光装置の個数や単位当たりの面積を調整することにより、光射出部のエネルギー比を調節することができる。
【０１９５】
従って、各相関色温度において、光射出部の面積以外のエネルギー量を決定する因子が同じであれば、各相関色温度における固体発光装置の光射出部の面積を、固体発光装置の光出射部のエネルギーとして上述のエネルギー比を算出することができる。
【０１９６】
［２−３−２］固体発光装置の光射出時間
固体発光装置の光射出時間とは、固体発光装置１単位の一定時間内における光出射時間を単位当たりの光射出時間とし、同じ相関色温度ごとに固体発光装置の数で乗じたものをいう。
【０１９７】
即ち、相関色温度ごとに固体発光装置の光射出時間を調整することにより光射出部のエネルギー比を調節することができる。
【０１９８】
従って、各相関色温度において、光射出時間以外のエネルギー量を決定する因子が同じであれば、各相関色温度における固体発光装置の光射出時間を、固体発光装置の光出射部のエネルギーとして上述のエネルギー比を算出することができる。
【０１９９】
［２−３−３］固体発光装置の駆動電流値
固体発光装置の駆動電流値とは、固体発光装置1単位の駆動電流値を単位当たりの駆動
電流値とし、同じ相関色温度ごとに固体発光装置の数で乗じたものをいう。固体発光装置が同じタイプである場合、駆動電圧値がほぼ同じになる。
【０２００】
即ち、相関色温度ごとに固体発光装置の駆動電流値を調整することにより光射出部のエネルギー比を調節することができる。
【０２０１】
従って、各相関色温度において、駆動電流値以外のエネルギー量を決定する因子が同じであれば、各相関色温度における固体発光装置の駆動電流値を、固体発光装置の光出射部のエネルギーとして上述のエネルギー比を算出することができる。
【０２０２】
［２−３−４］固体発光装置の電力量（駆動電流値×電圧値）
固体発光装置の電力量とは、固体発光装置１単位の電力量を単位当たりの電力量とし、同じ相関色温度ごとに固体発光装置の数で乗じたものをいう。固体発光装置が違うタイプ（素子構造、素子サイズ、波長、など）である場合、駆動電圧値が異なる。
【０２０３】
即ち、相関色温度ごとに固体発光装置の電力量を調整することにより光射出部のエネルギー比を調節することができる。
【０２０４】
従って、各相関色温度において、電力量以外のエネルギー量を決定する因子が同じであれば、各相関色温度における固体発光装置の電力量を、固体発光装置の光出射部のエネルギーとして上述のエネルギー比を算出することができる。
【０２０５】
［２−３−５］固体発光装置の配置
また、上述のエネルギー比以外に調光に寄与する因子としては、各相関色温度の固体発光装置を適切に配置することが挙げられる。相関色温度ごとの固体発光装置の適切な配置の例として、下記のものを挙げることができる。
【０２０６】
（ｉ）異なる相関色温度の固体発光装置が互いに隣り合い、かつ、同じ相関色温度の固体発光装置がなるべく隣り合わないようにすることにより、ムラのない白色を達成することができる。この場合、各相関色温度のエネルギー比を面積比で調整する場合は、各相関色温度がそれぞれ多くなるパターンを組み合わせることによりムラのない白色を達成することができる。
【０２０７】
例えば、照射する光の相関色温度が異なる２種類の固体発光装置を複数個ずつマトリックス状に配置する場合は、相関色温度が異なる固体発光装置が行方向および列方向に交互に並ぶように配置することができる。また、相関色温度が異なる３種類の固体発光装置を複数個ずつマトリックス状に配置する場合において、特定の１種類の相関色温度の面積比を大きくする配置パターンの例を図４（ａ）〜（ｂ）に示す。図４（ａ）〜（ｄ）では、相関色温度の異なる３種類の固体発光装置をＷ１、Ｗ２およびＷ３で区別しており、Ｗ１の面積比が大きくなる例を示している。なお、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を入れ替えることも可能性である。更に図４（ａ）〜（ｄ）のパターンを適宜組み合わせてモジュール化してもよい。
【０２０８】
（ii）異なる相関色温度の固体発光装置が互いに隣り合い、かつ、同じ相関色温度の固体発光装置が一部だけ隣り合うようにすることもできる。例えば、図５（ａ）〜（ｄ）に、相関色温度が異なる３種類の固体発光装置を複数個ずつマトリックス状に配置する場合において、各相関色温度の面積比を一定にし、エネルギー比を駆動電力量もしくは駆動電流値で調整する４つのパターン例を示す。図５（ａ）〜（ｄ）でも、相関色温度の異なる３種類の固体発光装置をＷ１、Ｗ２およびＷ３で区別している。図５（ｃ）に示すパターンは、図４（ａ）に示すパターンと同じである。なお、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を入れ替えることも可能性である。更に図５（ａ）〜（ｄ）のパターンを適宜組み合わせてモジュール化してもよい。
【０２０９】
（iii）例えば図６に示すように、相関色温度の異なる３種類の固体発光装置（Ｗ１、
Ｗ２、Ｗ３）の間隔（ピッチＰ1、Ｐ2、Ｐ3）を狭めるために、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を１個
ずつ細密充填で組合せた正三角形の最小ユニットの繰り返し単位として配列する。ピッチＰ1、Ｐ2、Ｐ3を狭くすることにより、各相関色温度の固体発光装置の混色距離を短くす
る効果が得られる。
【０２１０】
（iv）相関色温度の異なる３種類の固体発光装置（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の間隔（ピッチ）を狭めて配列する他の例としては、図７（ａ）のような、固体発光装置を正方形とした配列を４５度傾けたハニカム構造を挙げることができる。固体発光装置を正方形とした配列（図７（ｂ））よりも、固体発光装置のピッチを狭めることができるため、各相関色温度の固体発光装置の混色距離を短くする効果を得ることが出来る。
【０２１１】
［２−４］固体発光装置のエネルギー制御
上述した固体発光装置の光出射部の面積、光出射時間、駆動電流値、電力量および配置のうち、光出射部の面積および配置は、それらが一度設定されると発光色ごとのエネルギ
ー比を変更するのは困難である。しかし、光出射時間、駆動電流値および電力量については、発光色が異なる固体発光装置ごとに固体発光装置の駆動条件を制御する制御装置を照明装置に付加すれば、固体発光装置の電気的な制御によって発光色ごとのエネルギー比の変更を極めて容易に行なうことができる。制御装置が制御する固体発光装置の駆動条件は、具体的には、上述した光出射時間、駆動電流値、または電力量とすることができる。
【０２１２】
例えば、図８に示すように、ｘｙ色度図上においてそれぞれ色度点ＷL、ＷHで表される光を発する２種類の固体発光装置を有する照明装置を考える。ここで、図８の要部拡大図である図９に示すように、色度点ＷLの相関色温度は２６００Ｋ、色度点ＷHの相関色温度は９０００Ｋとする。また、色度点ＷLは、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差Δｕｖが＋０
．００５であり、色度点ＷHは、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差Δｕｖが＋０．０１であ
るとする。
【０２１３】
上記の場合において、発光色の相関色温度が異なる２種類の固体発光装置の光出射時間、駆動電流値または電力量といった駆動条件を制御することで、発光色ごとに固体発光装置のエネルギー比を自由に変化させ、色度点ＷLと色度点ＷHとを結ぶ直線上で任意に相関色温度を調整することができる。しかも、色度点ＷL、ＷHは、−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２であり、これらの色度点ＷL、ＷHを結ぶ直線も、−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２の範囲内に収まっている。よって、照明装置から発せられる光は、実質的に黒体輻射軌跡ＢＢＬに沿っているといってよく、照明光として適している。
【０２１４】
なお、図９に示した例では、色度点ＷL、ＷHのいずれもΔｕｖの値が正である場合を示したが、図１０に示すように、色度点ＷLのΔｕｖが正、かつ色度点ＷHのΔｕｖが負であってもよいし、図には示さないが両方とも負であってもよい。さらに、図１１に示すように、照明装置は、ｘｙ色度図上においてそれぞれ色度点ＷL、ＷM、ＷHで表される光を発
する３種類の固体発光装置を有していてもよい。
【０２１５】
この場合、発光色ごとに固体発光装置の駆動条件を制御することで、３つの色度点ＷL
、ＷM、ＷHを頂点とする三角形の範囲内で、照明装置からの発光色の相関色温度を変化させることができる。しかも、各色度点ＷL、ＷM、ＷHはいずれも黒体輻射軌跡ＢＢＬから
の偏差Δｕｖが−０．０２≦Δｕｖ≦０．０２を満たしているので、より黒体輻射軌跡ＢＢＬに沿った色温度の制御が可能となる。
【０２１６】
図１１では、固体発光装置が発する光の色度点が３点の場合を例に挙げたが、色度点は４点以上、すなわち、照明装置は発光色が異なる４種類以上の固体発光装置を有していてもよい。
【０２１７】
Δｕｖの値は、上述したように正でも負でも構わないが、同じ相関色温度でもΔｕｖの値が小さければ輝度が低下する傾向にある。よって、より高輝度で発光させるためには、少なくとも１つの発光色はΔｕｖの値が正であることが好ましく、全ての発光色でΔｕｖの値が正であることがより好ましい。
【０２１８】
以下に、固体発光装置の駆動条件の制御について、固体発光装置の光出射時間を制御する場合を例に挙げて説明する。
【０２１９】
固体発光装置の光出射時間を制御する具体的な制御装置としては、一般交流電源（５０／６０Ｈｚ）をベースにしたもの、もしくは高周波回路を用いたものがあり、固体発光装置をパルス的に発光させるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって行なうことができる。発光色の異なる２種類の固体発光装置のＰＷＭ制御においては、２種類の固体発光装置を例えば２００Ｈｚの周波数で交互に点灯させ、各々の点灯時間の比を変化させる
。
【０２２０】
この場合、２種類の固体発光装置を別々に制御してもよいが、より簡単な方法として、固体発光素子としてＬＥＤを用いた固体発光装置においては、図１２に示すように、発光色の相関色温度が異なる２種類の固体発光装置３０L、３０Hを、順バイアス方向が互いに逆向きになるように並列接続した回路を構成し、この回路に交流電圧をパルス状に印加する方法がある。こうすることによって、１周期におけるパルスのデューティ比を制御するだけで、各固体発光装置３０L、３０Hはそのデューティ比に従って交互に点灯し、結果的に各固体発光装置３０L、３０Hのデューティ比に応じて、発光部からの発光色の相関色温度を変化させることができる。
【０２２１】
さらに、この応用として、複数の発光部を備え、各発光部から発せられる光の相関色温度を独立して制御する照明装置が実現できる。そのような照明装置の一例として、図１３に示すように、複数の発光部３５と、各発光部３５に対応した複数のＰＷＭ制御回路３６と、これらＰＷＭ制御回路３６を独立して制御する発光部制御回路３７とを有する照明装置が挙げられる。各発光部３５は、発光色の相関色温度の異なる光を発する複数種の固体発光装置を備えている。各ＰＷＭ制御回路３６は、対応する発光部３５の複数種類の固体発光装置をＰＷＭ制御する。発光部制御回路３７は、ＰＷＭ制御回路３６ごとに、パルスのデューティ比を指令する。図１２に示す照明装置では、発光部３５ごとに相関色温度を変化させることができる。図１２に示す照明装置では３つの発光部３５を有しているが、発光部３５の数は２つでもよいし４つ以上でもよい。
【０２２２】
以上述べたように、固体発光装置の駆動条件を制御することで、極めて簡単な制御で、照明対象や照明する環境など所望に応じて照明品質を任意に調整することができる。
【０２２３】
［３］照明装置
［３−１］照度
本発明の照明装置において、発光部の発光面から垂直方向に３０ｃｍ離れた位置における照度は、１５０ルクス以上であることが好ましく、更に好ましくは３００ルクス以上、特に好ましくは５００ルクス以上である。この照度が低すぎると合成光が弱すぎるため照射面が暗くなりすぎ、その逆に照度が高すぎると合成光が眩しすぎ、いずれの場合でも、照明用途に不向きとなる虞がある。一方、照明の質は照度だけで決まるものでなく、色温度や演色性によっても印象が変わるので、総合的な性能が重要である。
【０２２４】
本発明の照明装置が上記の照度を達成するためには、具体的には集積する固体発光装置の構造、数および配置を、照明装置の大きさや必要な照度に応じて適宜選択すればよい。
【０２２５】
［３−２］照明色
本発明の照明装置は、好ましくは発光部の発光面から垂直方向に少なくとも１０ｃｍ離れた位置において観察される合成光の色が白色である。
【０２２６】
一般的に照明においては物体の色を正しく観測者が知覚できるように、できるだけ白色でかつ演色性が高いものが求められる。例えば赤色灯や黄色灯、あるいはナトリウムランプ灯下では物体の色が正しくは知覚され得ない。そこで、本発明の照明装置による照明の色としては、白色あるいは白色周辺色であるパステル色が好ましい。
【０２２７】
この照明色は、前述した複数種の固体発光装置の光出射部のエネルギー比を調整することにより実現される。例えば、２０００Ｋ程度の低い相関色温度の固体発光装置のエネルギー比を高くすれば、赤色味を帯びた照明色が得られる。
【０２２８】
本発明の照明装置による合成光の色が白色であることが観察される位置は、発光部の発光面から垂直方向に、好ましくは少なくとも１０ｃｍ以上の位置であり、更に好ましくは少なくとも５ｃｍ以上の位置である。白色が観察される位置が短すぎると、照射面で色分離が起こるおそれがある。また、白色を照射された面内において照明側の色が分離してしまうと、物体色を正しく知覚できなくなるおそれがある。
【０２２９】
［３−３］色温度
さらに、本実施形態にかかる合成光の色温度もその用途等に応じて任意に設定することができるが、通常２０００Ｋ以上、好ましくは２１００Ｋ以上、より好ましくは２２００Ｋ以上、また、通常１２０００Ｋ以下、好ましくは１００００Ｋ以下、より好ましくは９０００Ｋ以下である。この範囲の光は、寒色、暖色の見え方が良好であるため、一般に良く使用される。また、この範囲を外れると、通常用途の照明装置に本実施形態の光源を用いることが困難となる。なお、合成光の色温度は、例えば色彩輝度計、放射輝度計などにより測定することができる。
【０２３０】
［３−４］発光効率
また、本実施形態の照明装置において、合成光の発光効率は、通常３０ｌｍ／Ｗ以上、好ましくは４０ｌｍ／Ｗ以上、より好ましくは５０ｌｍ／Ｗ以上である。発光効率が低すぎると、使用の際に要するエネルギーコストが大きくなりすぎる虞があり、エネルギー効率の高い照明装置としての要求特性を満たさない。発光効率が低すぎると、固体発光装置を集積した場合、発熱によって素子破壊が生じる虞がある。なお、固体発光装置の発光効率は、例えば、積分球で測定した合成光の光束を供給電力で割ることにより測定することができる。
【０２３１】
ところで、固体発光素子および蛍光体を含有する固体発光装置では、発する光の色温度が高くなるにつれて発光効率も高くなる傾向がある。この傾向は、固体発光素子が発する励起光の波長によって異なっており、発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲にある近紫外領域の励起光を発する固体発光素子およびその励起光で励起される蛍光体を有する固体発光装置は、より波長の長い青色領域の励起光を発する固体発光素子およびその励起光で励起される蛍光体を有する固体発光装置に比べて、色温度の変化に対する発光効率の変化の割合が小さい。つまり、近紫外領域の励起光を発する固体発光素子を備えた固体発光装置は、同じ駆動条件で駆動した場合であっても異なる色温度の光を発する固体発光装置間での輝度の差が小さくなり、その結果、固体発光装置の色温度ごとの輝度バランスの調整を不要とし、または容易に行なうことができる。さらに、異なる色温度の光を発する複数種の固体発光装置間でのエネルギー比を制御装置によって制御する場合は、エネルギー比を変化させることよる合成光の輝度の変化を抑えた制御を容易に行えるようになる。
【０２３２】
よって、固体発光装置として、紫外領域の光を発する固体発光素子を備えた固体発光装置を用いることが好ましい。これによって、色温度の異なる複数種の固体発光装置間での輝度のばらつきを抑えることができる。
【０２３３】
［３−５］平均演色評価数Ｒａ
また、本発明の照明装置は、平均演色評価数Ｒａが８０以上、好ましくは８５以上、特に好ましくは９０以上であり、演色性に非常に優れるものである。
【０２３４】
なお、上記平均演色評価指数Ｒａは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２６により算出される。
【０２３５】
［３−６］合成光のスペクトルの特徴
さらに、本実施形態にかかる合成光のスペクトルは、通常、一次光のスペクトルを組み
合わせたものになる。また、合成光のスペクトルは、可視光の連続光になることが良好な演色性を示す照明装置が得られるので好ましく、さらに、可能な限りプランク放射に近いほうが好ましい。
【０２３６】
なお、合成光のスペクトルは、分光光度計により測定することができる。
【０２３７】
＜第二の実施形態＞
ここで、図１４Ａは、本発明に係る半導体発光装置（以下、単に「発光装置」と言う。）１０８に含まれるパッケージ１０１の概略構成の斜視図であり、図１４Ｂは、パッケージ１０１に設けられた半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂに電力を供給する配線１２０Ａ、１２０Ｂの実装状態を示す図である。また、図１５は、図１４Ａに示す発光装置１０８において、上記配線１２０Ａ、１２０Ｂを含む面で切断した場合の断面図である。図１４Ａに示すように、発光装置１０８はパッケージ１０１を含んで構成され、該パッケージ１０１は、基板１０２上に配置された環状且つ円錐台形状のリフレクタ１１０を有する。このリフレクタ１１０は後述する各分割領域部１１２からの出力光の一部を、発光装置１０８の出射方向に導く機能を有するとともに、パッケージ１０１の本体としての機能も果たす。尚、リフレクタ１１０の円錐台形状の上面側は、発光装置１０８による光の出射方向となり、開口部１１３を形成している。一方で、リフレクタ１１０の円錐台形状の下面側は基板１０２が配置され、詳細は後述するが各半導体発光素子への電力供給のための配線が敷設等されている（当該配線は図１４Ａには図示せず）。
【０２３８】
そして、この環状のリフレクタ１１０の内部の空間を図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５に示すように均等に二つの領域に分割する間仕切り１１１が、基板１０２に対して垂直に設けられている。この間仕切り１１１によって、リフレクタ１１０内に２つの分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂが画定されるとともに、図１４Ａ、図１５に示すように、分割領域部１１２Ａの開口部は、リフレクタ１１０の開口部１１３の右半分を占め、分割領域部１１２Ｂの開口部は、リフレクタ１１０の開口部１１３の左半分を占めることになる。本出願においては、分割領域部１１２Ａの開口部を、分割開口部１１３Ａと称し、分割領域部１１２Ｂの開口部を、分割開口部１１３Ｂと称する。即ち、開口部１１３は、間仕切り１１１によって分割開口部１１３Ａと１１３Ｂに分割されたことになる。
【０２３９】
この分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂには、それぞれ半導体発光素子であり近紫外光を出力光とする近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂ（発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲に属する）がそれぞれ４個ずつ設けられている。この近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂ（これらの近紫外半導体発光素子を包括的に参照する場合は近紫外半導体発光素子１０３と称する。）は、対となる配線１２０Ａ、１２０Ｂ（包括的に配線１２０と称する場合もある。）にそれぞれ接続され、電力供給を受けることで発光を行う。尚、各分割領域部での配線１２０への近紫外半導体発光素子１０３の接続は、図１４Ｂに示すように、配線１２０Ａの上に４個の近紫外半導体発光素子１０３Ａが実装され、配線１２０Ｂの上に４個の近紫外半導体発光素子１０３Ｂが実装される。そして、各分割領域における４個の半導体発光素子１０３は、対応する配線に対して順方向に並列接続されている。
【０２４０】
ここで、近紫外半導体発光素子１０３の基板１０２への実装について、図１６に基づいて説明する。なお、図１６に示す近紫外半導体発光素子１０３の実装状態は、第一の実施形態で示した図１と実質的に同じ状態であるが、第二の実施形態を説明する上で重要であるので改めて説明する。基板１０２は、近紫外半導体発光素子１０３を含む発光装置１０８を保持するための基部であり、メタルベース部材１０２Ａ、メタルベース部材１０２Ａ上に形成された絶縁層１０２Ｄ、および絶縁層１０２Ｄ上に形成された対配線１２０Ｃ、１２０Ｄを有している。近紫外半導体発光素子１０３は、相対する底面および上面に一対
の電極であるｐ電極及びｎ電極を有しており、対配線１２０Ｃの上面に、ＡｕＳｎの共晶半田１０５を介して近紫外半導体発光素子１０３の底面側の電極が接合されている。近紫外半導体発光素子１０３の上面側の電極は、金属製のワイヤ１０６によって、もう一方の対配線１２０Ｄに接続されている。これらの対配線１２０Ｃ、１２０Ｄの対で、図１４Ｂに示される一つ対の配線１２０Ａあるいは１２０Ｂをなし、各分割領域部の４個の近紫外半導体発光素子１０３への電力供給が行われる。
【０２４１】
尚、近紫外半導体発光素子１０３と基板１０２の一対の対配線１２０Ｃ、１２０Ｄとの電気的接続は、図１６に示す形態に限られず、近紫外半導体発光素子１０３における電極の組の配置に応じて適宜方法で行なうことができる。例えば、近紫外半導体発光素子１０３の片面のみに電極の組が設けられている場合は、電極が設けられている面を上に向けて近紫外半導体発光素子１０３を設置し、各組の電極と各対配線１２０Ｃ、１２０Ｄとを例えば金製のワイヤ１０６でそれぞれ接続することによって、対配線１２０Ｃ、１２０Ｄと近紫外半導体発光素子１０３とを電気的に接続することができる。また、近紫外半導体発光素子１０３がフリップチップ（フェースダウン）の場合は、近紫外半導体発光素子１０３の電極と対配線１２０Ｃ、１２０Ｄとを金バンプや半田で接合することによって電気的に接続することができる。
【０２４２】
ここで、近紫外半導体発光素子１０３は、電力が供給されることにより近紫外領域（発光ピーク波長３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの領域）の光を発光し、後述する蛍光部１１４Ａ、１１４Ｂ（包括的に蛍光部１１４と称する場合もある。）を励起するものである。中でも、ＧａＮ系化合物半導体を使用したＧａＮ系半導体発光素子が好ましい。なぜなら、ＧａＮ系半導体発光素子は、この領域の光を発するのに、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、後述の蛍光体と組み合わせることによって、非常に低電力で非常に明るい発光が得られるからである。ＧａＮ系半導体発光素子においては、ＡｌｘＧａｙＮ発光層、ＧａＮ発光層、またはＩｎｘＧａｙＮ発光層を有しているものが好ましい。ＧａＮ系半導体発光素子においては、それらの中でＩｎｘＧａｙＮ発光層を有するものが、発光強度が非常に強いので、特に好ましく、ＩｎｘＧａｙＮ層とＧａＮ層の多重量子井戸構造のものが、発光強度が非常に強いので、特に好ましい。
【０２４３】
なお、上記組成式においてｘ＋ｙの値は通常０．８〜１．２の範囲の値である。ＧａＮ系半導体発光素子において、これら発光層にＺｎやＳｉをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。
【０２４４】
ＧａＮ系半導体発光素子はこれら発光層、ｐ層、ｎ層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をｎ型とｐ型のＡｌｘＧａｙＮ層、ＧａＮ層、またはＩｎｘＧａｙＮ層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高く、好ましく、さらにヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率がさらに高く、より好ましい。
【０２４５】
また、ＧａＮ系半導体発光素子を形成するためのＧａＮ系結晶層の成長方法としては、ＨＶＰＥ法、ＭＯＶＰＥ法、ＭＢＥ法などが挙げられる。厚膜を形成する場合はＨＶＰＥ法が好ましいが、薄膜を形成する場合はＭＯＶＰＥ法やＭＢＥ法が好ましい。
【０２４６】
そして、図１６に示すように、基板１０２上には、この近紫外半導体発光素子１０３から発せられる光の一部を吸収して異なる波長の光を発する複数あるいは単独の蛍光体及び前記蛍光体を封止する透光性材料を含有する蛍光部１１４が、近紫外半導体発光素子１０３を覆って設けられている。尚、図１６ではリフレクタ１１０の記載は省略されているが、このような形態もパッケージから構成される半導体発光装置の一形態となり得る。近紫外半導体発光素子１０３から発せられた光の一部は、蛍光部１１４内の発光物質（蛍光体
）に励起光として一部又は全部が吸収される。より具体的に発光装置１０８における蛍光部について図１５に基づいて説明すると、分割領域部１１２Ａにおいては、蛍光部１１４Ａが近紫外半導体発光素子１０３Ａを覆い、且つその蛍光部１１４Ａは分割開口部１１３Ａにて露出される。また、分割領域部１１２Ｂにおいては、蛍光部１１４Ｂが近紫外半導体発光素子１０３Ｂを覆い、且つその蛍光部１１４Ｂは分割開口部１１３Ｂにて露出される。従って、各蛍光部からの出力光は、各分割開口部から外部に出射される。
【０２４７】
次に、蛍光部１１４について説明する。本実施例に係る発光装置１０８は、白色光を出力することを目的とし、特に、発光装置１０８の発光色が、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２を満たすように、赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色蛍光体の３数種の蛍光体を採用する。具体的には以下に挙げられるものを使用することができる。
【０２４８】
本発明に好適な赤色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、主発光ピーク波長が通常５７０ｎｍ以上、好ましくは５８０ｎｍ以上、特に好ましくは６１０ｎｍ以上であり、また、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６８０ｎｍ以下、特に好ましくは６６０ｎｍ以下である。また、主発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上であり、また通常１２０ｎｍ以下、好ましくは１１０ｎｍ以下、特に好ましくは１００ｎｍ以下である。採用し得る赤色蛍光体については、上述の第一の実施形態に示した通りである。但し、これは一例であり、好ましい特性が得られるのであれば、上記以外の赤色蛍光体も採用可能である。
【０２４９】
本発明に好適な緑色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、主発光ピーク波長が通常５００ｎｍ以上、好ましくは５１０ｎｍ以上、特に好ましくは５２０ｎｍ以上であり、また、通常５８０ｎｍ以下、好ましくは５７０ｎｍ以下、特に好ましくは５６０ｎｍ以下である。また、主発光ピークの半値幅が通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上であり、また、通常１２０ｎｍ以下、好ましくは９０ｎｍ以下、特に好ましくは６０ｎｍ以下である。採用し得る緑色蛍光体については、上述の第一の実施形態に示した通りである。但し、これは一例であり、好ましい特性が得られるのであれば、上記以外の緑色蛍光体も採用可能である。
【０２５０】
本発明に好適な青色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、主発光ピーク波長が通常４３０ｎｍ以上、好ましくは４４０ｎｍ以上であり、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、特に好ましくは４６０ｎｍ以下である。また、主発光ピークの半値幅が通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上で有り、また通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以下である。採用し得る青色蛍光体については、上述の第一の実施形態に示した通りである。但し、これは一例であり、好ましい特性が得られるのであれば、上記以外の青色蛍光体も採用可能である。
【０２５１】
なお、上述の赤色、緑色、青色蛍光体は、所望の発光スペクトル、色温度、色度座標、演色性、発光効率などに応じて適宜組み合わせて用いてもよい。
【０２５２】
本発明の発光装置１０８は、上述の近紫外半導体発光素子１０３および蛍光体を含む蛍光部１１４を備えていればよく、そのほかの構成は特に制限されない。近紫外半導体発光素子１０３および蛍光部１１４は、通常、近紫外半導体発光素子１０３の発光によって蛍光体が励起されて発光を生じ、この発光が、外部に取り出されるように配置されることになる。このような構造を有する場合、上述の近紫外半導体発光素子１０３および蛍光体は、通常は透光性材料（封止材料）で封止保護される。具体的には、この封止材料は、上記蛍光部１１４に含まれることで蛍光体を分散させて発光部分を構成したり、近紫外半導体
発光素子１０３、蛍光体および基板１０２間を接着したりする目的で採用される。
【０２５３】
そして、使用される透光性材料としては、通常、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられるが、近紫外半導体発光素子１０３はその出力光のピーク波長が３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの近紫外領域にあるため、その出力光に対して充分な透明性と耐久性のある樹脂が封止材料として好ましい。具体的な封止材料については、上述の第一の実施形態で示した通りである。
【０２５４】
＜製造方法＞
次に、上述した発光装置１０８の製造方法について、本発明の第三の実施例として図１７および図１８に基づいて説明する。先ず、図１７（ａ）に示すように、リフレクタ１１０を基板１０２の上に配置する。尚、リフレクタ１１０の取り付けられる位置は、後に設置される近紫外半導体発光素子１０３とリフレクタ１１０との相対位置関係が適切な状態となるように、即ち近紫外半導体発光素子１０３による発光が、蛍光部１４を励起し、その出力光が外部に適切に出射されるように決定されている。次に、基板１０２に取り付けられたリフレクタ１１０に対して、間仕切り１１１を設置する。この間仕切り１１１は、リフレクタ１１０を等分割する位置に設置される。これにより、二つの分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂが画定されることになる。
【０２５５】
尚、リフレクタ１１０に予め間仕切り１１１が備わっているものを、基板１０２に取り付けても良い。またリフレクタ１１０はメタルでも表面をメタライズした樹脂成形体あるいはセラミックでも良い。基板１０２へのリフレクタ１１０の取り付けはメタルであれば銀蝋づけ、樹脂等であれば接着剤で固着すればよい。特に、メタルの場合は対の配線１２０がショートしないように留意する。この場合は、配線１２０上に絶縁性レジストを設けるのがよい。また銀蝋付け部は配線１２０とは別に基板１０２上にメタル部位を設けておくことによる。
【０２５６】
次に、間仕切り１１１で区切られて形成された分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂに、それぞれ近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂを、基板１０２上の配線１２０に対して上述した接続関係となるように実装し、その後、ディスペンサ１４０によって各分割領域部に、それぞれに対応した発光体と封止材料が混合されたペースト状の発光部用の材料を流し込み、それらを固める。この工程により、発光装置１０８が製造される。
【０２５７】
また、図１８には、図１７とは異なる発光装置１０８の製造方法の概略を記載している。先ず、図１８（ａ）に示すように、ディスペンサ１４０を用いて、基板上にリフレクタに相当する環状の側壁２００を描画する。このときディスペンサ１４０から吐出されるのは、ペースト状の熱硬化性またはＵＶ硬化性の樹脂材料である。好適には、無機フィラーを含有させたシリコーン樹脂が採用できる。このペース状の樹脂材料は比較的粘性が高いため、ディスペンサ１４０から吐出された直後の側壁２００の高さは０．５〜１ｍｍ程度になる。尚、環状の側壁２００の基板上における位置については、上記したとおりである。
【０２５８】
次に、図１８（ｂ）に示すように環状の側壁２００を均等に二分割する位置に間仕切りに相当する仕切り部２１０が、ディスペンサ１４０によって描画される。この仕切り部２１０の描画に使用されるのは、上記側壁２００の描画に用いた樹脂材料と同じ材料である。仕切り部２１０の描画が終了すると、側壁２００と合わせて加熱されることで、側壁２００と仕切り部２１０で使用されている樹脂材料が硬化される。これにより、側壁２００と仕切り部２１０とで囲まれた領域である分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂが二つ画定されることになる。
【０２５９】
その後、仕切り部２１０で区切られて形成された分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂに、それぞれ近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂを、基板上の配線に対して上述した接続関係となるように実装し、その後、ディスペンサ１４０によって各分割領域部に、それぞれに対応した発光体と封止材料が混合されたペースト状の発光部用の材料を流し込み、それらを固める。この工程により、発光装置１０８が製造される。
【０２６０】
＜電力供給制御１＞
ここで、発光装置１０８の近紫外半導体発光素子１０３への電力供給の制御について説明する。発光装置１０８において図１４Ｂに示す配線形態が採用される場合、二つの分割領域部１１２のそれぞれに設置された半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂに対して、配線１２０Ａと配線１２０Ｂを介して電力供給を行うことで、各分割領域部からの発光色の強度が調整され、最終的に発光装置１０８の照射光の相関色温度が制御されることになる。すなわち、配線１２０Ａを介して供給される電力と、配線１２０Ｂを介して供給される電力の比率を調整することで、発光装置１０８の照射光の相関色温度を任意に制御可能である。
【０２６１】
次に、発光装置１０８への電力供給の別の形態について、図１９〜図２１に基づいて説明する。当該電力供給の制御が適用されるパッケージ１０１は、図１９に示すように構成されるパッケージである。図１９は、図１４Ｂと同様に、パッケージ１０１に設けられた半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂに電力を供給する配線１２０Ａ、１２０Ｂの実装状態を示す図である。尚、図１９に示すパッケージ１０１において図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５に示す構成と同一のものに関しては、同一の参照番号を付すことでその詳細な説明を省略する。ここで、図１９に示すパッケージ１０１では、図１４Ａ、図１４Ｂに示すパッケージ１０１とは異なり、分割領域部１１２Ａ及び１１２Ｂへの電力供給が、各近紫外半導体発光素子１０３の対となる配線１２０Ｅのみ、即ち、一対の配線１２０Ｅのみで行われる点である。
【０２６２】
ここで、図２０に、図１９に示すパッケージ１０１での各近紫外半導体発光素子１０３と配線１２０Ｅへの接続を模式的に示す。上述のように配線１２０Ｅは、対の配線１２０Ｅ１と２０Ｅ２によって形成され、この対の配線から各近紫外半導体発光素子１０３のｐ電極およびｎ電極に電圧印加が為される。ここで、分割領域部１１２Ａに備えられる全ての近紫外半導体発光素子１０３Ａ（図２０においては、２個の半導体発光素子のみ簡略表記されている。）のｐ電極は、配線１２０Ｅ１に接続され、一方で、全ての近紫外半導体発光素子１０３Ａのｎ電極は、配線１２０Ｅ２に接続されている。また、分割領域部１１２Ｂに備えられる全ての近紫外半導体発光素子１０３Ｂ（図２０においては、２個の半導体発光素子のみ簡略表記されている。）のｐ電極は、配線１２０Ｅ２に接続され、一方で、全ての近紫外半導体発光素子１０３Ｂのｎ電極は、配線１２０Ｅ１に接続されている。即ち、配線１２０Ｅに対する近紫外半導体発光素子１０３の接続状態について、分割領域部１１２Ａに属する近紫外半導体発光素子１０３Ａと、分割領域部１１２Ｂに属する近紫外半導体発光素子１０３Ｂとでは、半導体発光素子電極の極性が反転状態となっている。
【０２６３】
このように近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂと、配線１２０Ｅが接続された場合、電源３０によって配線１２０Ｅに対して交流矩形波電圧を印加すると、近紫外半導体発光素子１０３Ａと近紫外半導体発光素子１０３Ｂとが交互に発光することになる。一般に半導体発光素子は素子当たり１０ｍＡ〜４０ｍＡの定電流を順方向に流したとき順方向降下電圧が３Ｖ〜４Ｖ程度存在するため、図２１（ａ）に示すようなこの順方向降下電圧を超える矩形波電圧を印加するのが好ましい。本実施例では、印加電圧がＨ１にあるときは近紫外半導体発光素子１０３Ａの順方向に電圧が印加され、印加電圧がＬ１にあるときは近紫外半導体発光素子１０３Ｂの順方向に電圧が印加されることになる。
【０２６４】
ここで、図２１（ａ）に示す矩形波形では、印加電圧Ｈ１時間と印加電圧Ｌ１時間の比（デューティ）が５０：５０とされているため、近紫外半導体発光素子１０３Ａと近紫外半導体発光素子１０３Ｂの発光時間は同程度となる。従って、分割領域部１１２Ａと１１２Ｂのそれぞれからの出力光の光量が同程度となり、結果的に発光装置１０８の出力光を、その色温度が図１８に示す２６００Ｋと９０００Ｋの中間の色温度（約５８００Ｋ）であって、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが上述の範囲に収まる出力光とすることができる。
【０２６５】
一方で、図２１（ｂ）に示す矩形波形では、上記デューティが８０：２０とされているため、近紫外半導体発光素子１０３Ａと近紫外半導体発光素子１０３Ｂの発光時間の比は４：１となる。従って、分割領域部１１２Ａと１１２Ｂのそれぞれからの単位時間当たりの出力光の発光強度も４：１となり、結果的に発光装置１０８の出力光を、その色温度が図１８に示す２６００Ｋと９０００Ｋの間の色温度であって４：１の比率に従って決まる色温度（約３９００Ｋ）であって、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが上述の範囲に収まる出力光とすることができる。
【０２６６】
このように本実施例に係る発光装置１０８では、配線１２０Ｅに矩形波電圧を印加しそのデューティを制御することで、発光装置１０８からの出力光の色温度を自在に調整することが可能である。そして、この出力光は図１９等に示す構成を有する発光装置１０８から出力されるため、各分割領域部からの出力光の合成が安定して行われる。
【０２６７】
＜電力供給制御２＞
次に、発光装置１０８への電力供給の別の形態について、図２２に基づいて説明する。当該電力供給の制御が適用されるパッケージ１０１は、図１４Ｂ又は図１９に示した何れの構成のパッケージでもよい。
【０２６８】
各分割領域部１１２からの発光色の相関色温度は、それぞれに設置されている半導体発光素子１１３Ａ、１１３Ｂと、蛍光部１１４Ａ、１１４Ｂの関係で決まる。そして、上述したように、各分割領域部１１２に対応する半導体発光素子への供給電力の比率によって、発光装置１０８としての照射光の相関色温度が決定されることになる。ここで、照射光の相関色温度は、一般に単位をＫ（ケルビン）として定義されるが、この相関色温度の値が変動しても、人間の視覚に対しては当該変動に比例した刺激を与えることにはならない。すなわち、相関色温度における５００Ｋの変動であっても、例えば電球色程度の２８００Ｋからの変動と、昼光色程度の６５００Ｋからの変動では、人間の視覚にとっては同程度の変動、すなわち比例的な変動幅とは認識されない。一般的な傾向としては、人間の視覚においては、相関色温度が比較的高い状態からの変動は、比較的低い状態からの変動よりも小さく認識される。
【０２６９】
そこで、このような相関色温度の値の変動と、人間の視覚における変動とのずれを補うパラメータとして逆数相関色温度を利用して、発光装置１０８への電力供給を制御する。これにより、発光装置１０８の発光色の相関色温度を、人間の視覚に沿って容易に制御することが可能となる。この逆数相関色温度は、発光色の相関色温度の逆数に１００万を乗じたＭＫ-1（毎メガケルビン）として定義され、発光色の逆数相関色温度の変動と、人間の視覚における変動とが概ね比例的な関係を有する。例えば、３０００Ｋの相関色温度と６０００Ｋの相関色温度において、人間の視覚に対して同程度の変動を認識させるためには、後者の方を前者よりも二倍程度大きく相関色温度で変動させる必要がある。
【０２７０】
ここで、上記逆数相関色温度に従った発光装置１０８への電力供給制御について、図２２に基づいて説明する。Ｓ１０１では、ユーザからの発光色の相関色温度の調整に関する要求を受け付ける。この要求の受け付けは様々な形態が採用できる。次に、Ｓ１０２では
、Ｓ１０１で受け付けた要求に従って、逆相関色温度に基づく半導体発光素子１０３Ａと１０３Ｂに供給される電力の比率を決めるデューティ比が決定される。例えば、ユーザから相関色温度の変更が指示されると、変更前の相関色温度の値が高い程、相関色温度が比較的高い分割領域の半導体発光素子に供給される電力の増加幅が大きくなるように、当該デューティ比が決定される。すなわち、変更前の相関色温度の値が高いということは、その逆数相関色温度は低くなるため、変更前の相関色温度の値が比較的低い場合よりも相関色温度の変動幅を大きくすることで、その比較的低い場合と同程度の刺激をユーザの視覚に対して与えることができる。Ｓ１０２の処理後はＳ１０３へ進み、決定されたデューティ比に従って、各半導体発光素子への電力供給が行われる。
【０２７１】
また、発光装置１０８の発光色の調整方法として、上記逆数相関色温度を基準にして、その値が所定量ずつ変化するように、各半導体発光素子に電力を供給してもよい。この場合、各分割領域部からの発光色の相関色温度自体は比例的に変動はしないが、逆数相関色温度が比例的に変動することで、人間の視覚に対しては、同程度の色温度の変動に相当する刺激が与えられることになる。
【０２７２】
また、逆数相関色温度に基づいた発光装置１０８の発光色の調整方法において、当該逆数相関色温度が、供給電力の変化に対する相関色温度の変化が所定量以上となるように、すなわち、電力供給が、人間の視覚が色温度の変化と認識できる状態に帰結するように設定された範囲の値としてもよい。人間の視覚においては、相関色温度の小規模の変化は色温度の変化として認識されないため、発光装置１０８への電力供給の効果をユーザに認識させるために、逆数相関色温度に基づいて電力供給を行うことは有用である。
【０２７３】
＜実施例＞
上述したように構成される発光装置１０８において行われる白色光の照射の実施例について、以下に説明する。発光装置１０８は、間仕切り１１１で分割された二つの分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂにそれぞれ、４個の近紫外半導体発光素子１０３を光源とする近紫外光によって励起される蛍光部１１４が設けられ、且つリフレクタ１１０の内部において二つの分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂが、その出力光の出射口、即ち分割開口部１１３Ａ、１１３Ｂを並べて一体的に設けられている。そして、各蛍光部１１４Ａ、１１４Ｂからの出力光である白色光は、それぞれ分割開口部１１３Ａ、１１３Ｂから外部に出射される。ここで、この分割開口部から放出される各白色光は、蛍光体を含む蛍光部１１４を介して得られるため、近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂからの出力光が充分に散乱され、配光がランバーシアン的となり出射される。これにより、上記３種類の蛍光体からの一次光を合成して白色にすることができると共に、均一な白色が得られるため、発光装置１０８が発する合成光においては均一な白色光と照度が得られることになる。
【０２７４】
ここで、分割領域部１１２Ａから出力される白色光（以下、「白色光Ａ」と言う。）と分割領域部１１２Ｂから出力される白色光（以下、「白色光Ｂ」と言う。）のスペクトルは、互いに異なるように、蛍光部１１４Ａに含まれる蛍光体と蛍光部１１４Ｂに含まれる蛍光体とが適宜選択される。また、白色光Ａ、Ｂに対応するｘｙ色度図（ＣＩＥ１９３１）上の色度点をＷL、ＷHで表すものとすると、図２３、図２４に示すように、色度点ＷL
の相関色温度は２６００Ｋ、色度点ＷHの相関色温度は９０００Ｋとする。また、色度点
ＷLは、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが＋０．００５であり、色度点ＷHは、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが＋０．０１であるとする。尚、図２４は、図２３の要部拡大図であり、図中に示されている黒体輻射からの偏差の範囲−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２は、ＵＣＳ表色系（ＣＩＥ１９６０）からｘｙ色度図（ＣＩＥ１９３１）上へ変換したものである。
【０２７５】
上記の場合において、分割領域部１１２Ａからの白色光Ａと分割領域部１１２Ｂからの
白色光Ｂの相関色温度が異なるように設定し、且つ白色光Ａ、Ｂに対応する色度点それぞれの黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖを−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２に収めることで、発光装置１０８の出力光が実質的に黒体輻射軌跡ＢＢＬに沿っているといってよく、且つ各分割領域部に設けられた近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂの光出射時間、駆動電流値または電力量といった駆動条件を制御することで、白色光Ａ、Ｂごとにそのエネルギー比を自由に変化させ、発光装置１０８の最終的な出力光である合成光の色度点を、上記色度点ＷLと色度点ＷHとを結ぶ直線上の任意の色度点に対応する相関色温度に調整することができる。即ち、発光装置１０８においては、配線１２０Ａ、１２０Ｂを介して、対応するそれぞれの分割領域部１１２Ａ、１１２Ｂに設けられた近紫外半導体発光素子１０３への供給電力をそれぞれ制御することで、発光装置１０８の出力光である合成光の相関色温度を２６００Ｋから９０００Ｋの間の任意の値に調整でき、且つその合成光の色度点は実質的に黒体輻射軌跡ＢＢＬに沿っているため、人間の視覚に対して極めて自然に近い白色光を提供し、且つ２６００Ｋから９０００Ｋにわたって色温度を自在に可変することが可能となる。
【０２７６】
ここで、近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂの駆動制御の一例として、電流可変の定電流電源を２系統用いたものがあり、近紫外半導体発光素子１０３Ａ、１０３Ｂへ独立に電力供給することにより、各々の入力電流を制御することで色温度の可変が実現される。即ち２６００Ｋ側の電力のみ供給し、９０００Ｋ側をオフすれば発光装置１０８からは２６００Ｋの光のみが出射され、逆に９０００Ｋをオン２６００Ｋをオフすれば発光装置１０８からは９０００Ｋの光が出射される。９０００Ｋから２６００Ｋの間の相関色温度を発光装置１０８から出射させる場合には適宜双方の電流量を調整することで実現できる。
【０２７７】
また、発光装置１０８において合成光としての白色光を出力するために、上述までの実施例では、近紫外半導体発光素子１０３と赤色、緑色、青色蛍光体を組合せ、それを各分割領域部１１２に図１４Ａ等に示すように配置した。勿論、白色光を出力するために、その他の半導体発光素子と蛍光体の組合せを採用し、各分割領域部１１２に配置するようにしてもよい。そこで、上述までの近紫外半導体発光素子１０３と赤色、緑色、青色蛍光体との組合せを組合せＡとすると、それ以外の白色光が得られる組合せとして、青色半導体発光素子と赤色、緑色蛍光体との組合せ（組合せＢ）、青色半導体発光素子と黄色蛍光体との組合せ（組合せＣ）も、図１４Ａ等に示す分割領域部１１２に配置可能である。組合せＢおよびＣによって白色光を出力する技術そのものは公知のものであるので、それらの詳細な説明は省略する。
【０２７８】
ここで、上記組合せＡ、Ｂ、Ｃにおいて、蛍光体の濃度を調整することで得られる白色光の色温度と、その発光効率との相関を図２５に示す。図２５の横軸は色温度（Ｋ）を表し、縦軸は発光効率（lm/W）を表す。そして、図中の線ＬＡは組合せＡに対応し、線ＬＢは組合せＢに対応し、線ＬＣは組合せＣに対応している。図２５から分かるように、上記３つの組合せの中で、組合せＡに対応する線ＬＡの傾きが最も小さく、ほぼ水平な直線状態になっており、組合せＣに対応する線ＬＣの傾きが最も大きくなっている。この各直線の傾きが大きくなるほど、色温度を変化させようとするとき、その発光効率が大きく変動することを意味する。
【０２７９】
従って、該直線の傾きの増大は、色温度を変化させたとき、半導体発光素子に供給する電力が一定のままであれば、当該半導体発光素子の輝度が大きく変動することを意味する。換言すると、該直線の傾きが比較的大きいときは、輝度を安定化させるために半導体発光素子への供給電力も確実に制御する必要性が高くなり、その結果発光装置１０８の駆動制御全体が煩雑になる可能性が高い。従って、安定した輝度の発光装置１０８を構成するためには、可及的に図２５に示す直線の傾きが小さい組合せ、即ち近紫外半導体発光素子
１０３と対応する三色の蛍光体の組合せＡを採用することが好ましい。但し、このことは、本発明に係る発光装置１０８に、組合せＢ、Ｃやその他の半導体発光素子と蛍光体の組合せを適用することを排除するものではない。
【０２８０】
尚、組み合わせＢ、Ｃにおいての白色化は蛍光体励起源である青色半導体発光素子の光そのものを青色光として混色に利用しているがために、低色温度領域を出すために赤や緑あるいは黄色の蛍光体量を増加させ青色光の占める割合を減ずる必要がある。また、青色光は蛍光体変換光より効率がよいため、青色光の占める割合が減るほど効率が落ちることになる。一方、組み合わせＡのごとく近紫外半導体発光素子を用いた場合、近紫外光は殆ど白色化には寄与せず大半が蛍光体の励起に使用され白色化はもっぱら青、緑、赤の蛍光体変換光となる。従って、色温度を変化させるために蛍光体の組成比を変えても発光効率には大きく影響が現れない。
【０２８１】
このように本実施例に係る発光装置１０８によれば、色温度が２６００Ｋと９０００Ｋの間の色温度となる白色光を容易に出力することが可能であり、また、図１５等に示す構造を採用することにより、各分割領域部１１２からの出力光の合成光が、照射面で分離する虞を十分に抑制することが可能である。
【０２８２】
なお、上記の実施例では、環状のリフレクタ１１０を二つの分割領域部に分割したが、その分割数を三つ以上にしてもよい。このとき、各分割領域部の分割開口部が、リフレクタ１１０の開口部の何れかの位置で開口する必要がある。また、各分割領域部の大きさを均等にする必要は必ずしもなく、発光装置の出力光に求められるスペックに応じて適宜調整してもよい。ここで、各分割領域部からの出力光を白色光とするときは、上記の実施例のように各分割領域部からの出力光の色度点の黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まるようにするのが好ましい。これにより、より黒体輻射軌跡ＢＢＬに沿った色温度の制御が可能となる。
【０２８３】
尚、分割領域部の数が三つ以上となるときは、各分割領域部への供給電力を制御することで、図２４に示すｘｙ色度図上の各分割領域部からの出力光に対応する色度点を結ぶ複数の直線で囲まれた三角形領域の任意の色度点に対応する相関色温度を有する出力光を発光装置１０８が出力することができる。
【０２８４】
また、上述までの実施例においては、発光装置１０８の出力光を白色光とすることを前提としているが、この白色光に限らず、目的に応じた様々な色の光、例えば赤色、青色等を出力すべく、分割領域部に配置される半導体発光素子および蛍光体を適宜選択することが可能である。
【０２８５】
＜照明装置＞
上述までの発光装置１０８を利用して、対象物の照明を行う照明装置を構成することも可能である。例えば、発光装置１０８を一面に複数個並べ、各発光装置１０８の出力光の出射方向を対象物に向くように設定すればよく、その一例を図２６〜図２８に示す。これらの図に示す照明装置を構成することで、そこから照射される照明光の、照射面における分離を低く抑えることができる。
【０２８６】
図２６には、上記発光装置１０８に相当する発光モジュールの概略構成が示されている。発光モジュールには、外形８ｍｍ×８ｍｍ×ｔ１．５ｍｍの内部を２つに分割したセラミック製表面実装型パッケージを用いられた。このパッケージ内で２つに分割された領域が、上記の分割領域部１１２に相当する。この発光モジュールで使用される半導体発光素子、蛍光体、封止材料（透光性材料）は以下の通りである。
＜半導体発光素子＞
ピーク波長が４０５ｎｍ、半値幅３０ｎｍ、サイズ３５０μｍ×３５０μｍ方形、サファイア基板上に作製したＧａＮ系発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた。
＜蛍光体＞
青色蛍光体：Ｂａ0.7Ｅｕ0.3ＭｇＡｌ10Ｏ17、主発光ピークのピーク波長４５７ｎｍ、重量メジアン径１１μｍ
緑色蛍光体：Ｂａ1.39Ｓｒ0.46Ｅｕ0.15ＳｉＯ4、主発光ピークのピーク波長５２５ｎ
ｍ、重量メジアン径２０μｍ
赤色蛍光体：（１−ｘ）Ｃａ0.9925Ｅｕ0.0075ＡｌＳｉＮ3・ｘＳｉ2Ｎ2Ｏ（ｘ＝０．
０９〜０．１２）、主発光ピークのピーク波長６３８ｎｍ、重量メジアン径１３μｍを用いた。
＜封止部材＞
蛍光体を分散する封止部材には一液性透明シリコーン樹脂を用いた。
【０２８７】
図２６に示すパッケージに設けられた２分割領域それぞれには、近紫外ＬＥＤが４ヶずつ実装された。パッケージは各４ヶが並列配線され、２分割領域で別々に通電できる様になっている。すなわち、上述した図１４Ｂに示す配線の形態が採用されている。パッケージの２分割の一方の領域には低色温度（３０００Ｋ）でかつ黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まる様に混合比率を調整した蛍光体を分散した封止部材を入れ、もう一方の領域には高色温度（６５００Ｋ）でかつ黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差ｄｕｖが、−０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まる様に混合比率を調整した蛍光体を分散した封止部材を入れ、加熱硬化させた。
【０２８８】
図２６に示す照明モジュールにおいて、全光束、演色性（Ｒａ）、色温度等のデータを取得した。当該照明モジュールの測定には、モジュール全体に大型の積分球を用いた。発光スペクトルはマルチチャンネル分光器で分光解析し、全光束、演色性（Ｒａ）、色温度等のデータを取得した。ＬＥＤ光源の通電は全体で電流値を一定とし、２分割領域のそれぞれに電流を振り分けることにより、低色温度領域と高色温度領域の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整した。
【０２８９】
測定結果を下記表２および図２７、図２８に示す。代表的な色温度、３０００Ｋ、４５００Ｋ、６５００Ｋの各色温度での全光束はそれぞれ、１３６ｌｍ、１３１ｌｍ、１２８ｌｍと全ての色温度範囲で全光束が一定である。また、３０００Ｋ、４５００Ｋ、６５００Ｋの各色温度での平均演色評価数Ｒａはそれぞれ、９４、９８、９７と全ての色温度範囲で演色性が高く維持されている。このように近紫外ＬＥＤとＲＧＢ蛍光体を組み合わせて構成されたＬＥＤ光源を用いた上記照明モジュールにおいては、３０００Ｋ〜６５００Ｋの色温度範囲で、全光束（発光効率）の変化が少なく、平均演色評価数Ｒａも高く維持されており、照明装置として優れていることがわかった。
【表２】
0005320993.tif 000004
【０２９０】
また、図２９には、半導体発光装置から出射される光の相間色温度が３０００Ｋから６
５００Ｋの間で変化するときの、その発光スペクトルの波長と発光強度の相関を数値化して示している。この数値は、相関色温度が４５００Ｋで発光スペクトルの波長が５５０ｎｍの際の発光強度の値を基準値（＝１．００）とした場合の、各条件化における発光強度を相対的に示すものである。そして、図２９に示すように、半導体発光装置から出射される光の相間色温度が３０００Ｋから６５００Ｋの間で変化するとき、出射光の発光強度の変化率の絶対値は、１０％の範囲に収まっている。すなわち、半導体発光素子、蛍光体、封止部材、パッケージを適宜組み合わせることにより、前記条件での発光強度の変化率は、その絶対値が、発光スペクトルの波長が５４０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲で１０％に収まる半導体発光装置を得ることができる。蛍光体の具体的組み合わせとしては、上記の青色蛍光体：Ｂａ0.7Ｅｕ0.3ＭｇＡｌ10Ｏ17、緑色蛍光体：Ｂａ1.39Ｓｒ0.46Ｅｕ0.15ＳｉＯ4、赤色蛍光体：（１−ｘ）Ｃａ0.9925Ｅｕ0.0075ＡｌＳｉＮ3・ｘＳｉ2Ｎ2Ｏ（ｘ＝０．０９〜０．１２）の組み合わせの他、緑色蛍光体としては、Ｂａ3Ｓｉ6Ｏ12Ｎ2：Ｅｕ等
が、赤色蛍光体としては、Ｓｒ0.792Ｃａ0.2ＡｌＳｉＥｕ0.008Ｎ3、ＣａＡｌＳｉＮ3：
Ｅｕ等を組み合わせることもできる。
【０２９１】
このように、半導体発光装置から出射される光の相間色温度が３０００Ｋから６５００Ｋに変化するとき、その発光スペクトルの波長の５４０〜５６０ｎｍの波長範囲において、発光強度の変化率の絶対値が１０％の範囲に収まるように調整することで、図２５に示す通り、半導体発光素子に供給する電流が一定であっても、当該半導体発光素子の輝度の変化を小さく抑えることができ、輝度安定性を高めることができる。この波長範囲が５４０ｎｍ〜５６０ｎｍである出射光は、人間の視覚に対して最も明るさの刺激を与えるものであるから、この波長範囲での輝度安定性は極めて有用であることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０２９２】
【図１】本発明の実施形態１による固体発光装置の模式的断面図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態２による固体発光装置の模式的斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す固体発光装置の分解斜視図である。
【図３】ＬＥＤの構造軸を説明する図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の照明装置における固体発光装置の配置例を示す模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の照明装置における固体発光装置の配置例を示す模式図である。
【図６】本発明の照明装置における固体発光装置の配置例を示す模式図である。
【図７】本発明の照明装置における固体発光装置の配置例を示す模式図である。
【図８】本発明において相関色温度の異なる２種類の固体発光装置を有する場合の、黒体輻射軌跡と相関色温度との関係の一例を示すｘｙ色度図である。
【図９】図８に示すｘｙ色度図の要部拡大図である。
【図１０】黒体輻射軌跡と相関色温度との関係の他の例を示すｘｙ色度図の要部拡大図である。
【図１１】本発明において相関色温度の異なる３種類の固体発光装置を有する場合の、黒体輻射軌跡と相関色温度との関係の一例を示すｘｙ色度図の要部拡大図である。
【図１２】ＰＷＭ制御によって半導体発光素子のエネルギー比を制御する場合の回路図の一例である。
【図１３】固体発光装置がＰＷＭ制御される複数の発光部を有する照明装置の一例のブロック図である。
【図１４Ａ】本発明の実施例に係る第一の半導体発光装置の概略構成の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示すパッケージ内の半導体発光素子に電力を供給する配線の実装状態を示す図である。
【図１５】図１４Ａ、図１４Ｂに示す半導体発光装置の断面図である。
【図１６】図１４Ａ、図１４Ｂに示す半導体発光装置での半導体発光素子と基板との接続関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施例に係る半導体発光装置の製造工程を示す第一の図である。
【図１８】本発明の実施例に係る半導体発光装置の製造工程を示す第二の図である。
【図１９】パッケージ内の半導体発光素子に電力を供給する配線の実装状態を示す第二の図である。
【図２０】図１９に示すパッケージにおいて、各半導体発光素子の電極と配線との接続関係を示す図である。
【図２１】図１９及び図２０に示す半導体発光装置の電極に印加される矩形波電圧の例を示す図である。
【図２２】半導体発光装置への電力供給の制御のフローチャートである。
【図２３】本発明の実施例に係る半導体発光装置において、各分割領域部からの出力光に設定される白色光の色度点と黒体輻射軌跡との関係を示す図である。
【図２４】図２３に示す白色光の色度点と黒体輻射軌跡との関係についての要部拡大図である。
【図２５】本発明の実施例に係る半導体発光装置において採用が可能な、各種半導体発光素子と蛍光体との組み合わせについて、出力光の色温度と発光効率との相関関係を示す図である。
【図２６】本発明の実施例に係る半導体発光装置で構成される発光モジュールの概略構成を示す図である。
【図２７】図２６に示す発光モジュールの発光スペクトルの測定結果を示す図である。
【図２８】図２６に示す発光モジュールの色度図である。
【図２９】図２６に示す発光モジュールにおける、出射光の波長と相関色温度に関する所定の条件化での発光強度の相関を示す図である。
【符号の説明】
【０２９３】
１・・・・ＬＥＤランプ
２・・・・配線基板
３・・・・ＬＥＤ
４・・・・蛍光体含有部
６・・・・ワイヤー
１０・・・・固体発光素子モジュール
１１・・・・基部
１２・・・・固体発光素子
２０・・・・蛍光体モジュール
２１・・・・基部
２２・・・・蛍光体含有部
３５・・・・発光部
３６・・・・ＰＷＭ制御回路
３７・・・・発光部制御回路
１０１・・・・パッケージ
１０２・・・・基板
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ・・・・近紫外半導体発光素子
１０５・・・・共晶半田
１０６・・・・ワイヤー
１０８・・・・半導体発光装置（発光装置）
１１０・・・・リフレクタ
１１１・・・・間仕切り
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ・・・・分割領域部
１１３・・・・開口部
１１３Ａ、１１３Ｂ・・・・分割開口部
１１４、１１４Ａ、１１４Ｂ・・・・蛍光部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｅ・・・・配線
１２０Ｃ、１２０Ｄ・・・・対配線
１３０・・・・電源
１４０・・・・ディスペンサ
２００・・・・側壁
２１０・・・・仕切り部
【図１】
0005320993.tif 000005
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005320993.tif 000018
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
0005320993.tif 000020
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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