(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台で複数配列する端子に測定機器を接続させて測定する測定装置端子取付け構造において、
前記端子台に取付けられて、この端子台と前記測定機器との間に介在して電気的に接続する接続手段を設け、
前記接続手段は、
前記端子台の端子に対向して覆うように延在して前記端子の配列方向に連通させて開口する開口穴を有した対向面、及び当該対向面が延在する方向と直交して両端から一対に延在する側面を一体に形成したコ字状の基台と、
前記基台の対向面を前記端子に対向させて前記側面を前記端子台の両側に配置させた状態で前記側面の片側または両側から螺合してコ字状内に貫通して前記端子台を押圧して内部に挟持する固定ピンと、
前記基台の開口穴に摺動可能に取付けられる複数の摺動体と、
前記測定機器に電気的に接続されるとともに、前記摺動体に支持する際に螺合されて前記端子に向かって出没して当接するように設けた複数のコンタクトピンとを設け、
前記複数のコンタクトピンは、それぞれ一本のボルトからなり、かつ、前記摺動体に支持された状態で、回転されることによって、前記端子に向かって接近し、その先端部を前記端子に当接させることを特徴とする測定装置端子取付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置端子取付け構造において、
前記コンタクトピンは、前記摺動体に螺合させて支持する場合、前記端子に向かって螺合する方向と逆の方向に付勢させてガタツキを抑えることを特徴とする測定装置端子取付け構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の測定装置端子取付け構造において、
前記固定ピンは、前記基台の前記側面両側に螺合させて内側の前記端子台を挟持する場合は前記端子台を両側から押圧する先端に滑り防止用の滑り止め板を各々装着して挟持するとともに、前記基台の前記側面片側のみに螺合させて内側の前記端子台を片側から押圧して挟持する場合は前記側面の片側に螺合して前記端子台を押圧する先端と、螺合していない他方側の前記側面の内側面とに各々滑り防止用の滑り止め板を装着して挟持することを特徴とする測定装置端子取付け構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の測定装置端子取付け構造において、
前記固定ピンは、前記基台の前記側面に螺合して当該基台の外側に突出する端部を中心にして円板状に延在して前記螺合のために回転させるハンドル部、または前記端部から板状に延在して摘んで回転させるツマミ部のいずれかを一体に形成していることを特徴とする測定装置端子取付け構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の測定装置端子取付け構造において、
前記コンタクトピンは、前記測定機器に接続する場合、当該測定機器から延在するケーブルの端部を直接、またはその端部にクリップを設けて接続することを特徴とする測定装置端子取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置端子取付け構造に係り、より詳細には、配電盤や分電盤等に配設された端子台の複数配列させた端子に測定機器を接続して測定する測定装置端子取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定装置端子取付け構造は、例えば、配電盤や分電盤等に配設された端子台に測定機器を取付ける際、この測定機器からケーブルにより延在する一端のクリップ（例えば、特許文献１及び２参照。）を用いて、端子台の複数配列された端子に各々挟み込んで取付ける構造がよく知られている。
【特許文献１】実公昭４４−１７３９４号公報  前述した構造による実施の形態を、図７を参照して説明する。図７は、このような端子台１にクリップ２ｂを用いて取付ける従来の測定装置端子取付け構造の実施形態を示す図である。
【０００３】
図７に示すように、従来の測定装置端子取付け構造の実施形態は、例えば、配電盤や分電盤等に配設された端子台１に測定機器２を取付ける場合に用いられ、測定機器２から複数延在するケーブル２ａの各先端に複数のクリップ２ｂ（鰐口クリップ）が設けてあり、このクリップ２ｂを端子台１の複数配列された端子１ａに挟み込んで取付けることで電気的に接続して測定できるように形成されている。このような構成からなる従来の測定装置端子取付け構造の実施形態は、図７に示したように、端子台１の各端子１ａに複数のクリップ２ｂを各々挟み込む取付け構造のため、作業者が測定機器２を端子台１に容易に接続でき、簡単に測定することが可能になる。
【０００４】
このように従来の測定装置端子取付け構造の実施形態では、端子台１に測定機器２を接続する際、クリップ２ｂを用いて端子台１の各端子１ａに挟んで取付けるため、作業者がエネルギー診断業務などの作業を容易に実行できるように形成していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の測定装置端子取付け構造の実施形態では、図７に示した端子台１の端子１ａの大きさに比べて、クリップ２ｂの開く口が大きすぎたり、端子１ａが丸ネジの場合は滑ってうまく取り付けられない不具合、つまり端子１ａの位置または形状により挟んで取り付けるという行為自体が適切でない場合があるため、端子台１の端子１ａに測定機器２のクリップ２ｂを取付ける時、または取付けた後に、クリップ２ｂが外れて計測ができないばかりでなく、且つ、この外れにより傾いてクリップ２ｂ同士が当接して短絡することで利用者（お客さま）設備の破損または停電などの恐れがあるという不具合があった。また、エネルギー診断業務では、測定機器２である電力計を約１０日間にわたって端子台１に取り付けて測定することがあり、この場合にクリップ２ｂが外れ易く長時間の取付けが確実でない場合、外れることで最初から測定し直す必要があるため、作業が大幅に遅延してしまうという不具合もあった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、端子台から容易に外れることなく確実に取付けることができ、測定の作業性を向上させる測定装置端子取付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するために、端子台で複数配列する端子に測定機器を接続させて測定する測定装置端子取付け構造であって、端子台に取付けられてこの端子台と測定機器との間に介在して電気的に接続する接続手段を設け、この接続手段は、端子台の端子に対向して覆うように延在して端子の配列方向に連通させて開口する開口穴を有した対向面及び当該対向面が延在する方向と直交して両端から一対に延在する側面を一体に形成したコ字状の基台と、基台の対向面を端子に対向させて側面を端子台の両側に配置させた状態で側面の片側または両側から螺合してコ字状内に貫通して端子台を押圧して内部に挟持する固定ピンと、基台の開口穴に摺動可能に取付けられる複数の摺動体と、測定機器に電気的に接続されるとともに摺動体に支持されて端子に向かって出没して当接するように設けた複数のコンタクトピンとを設ける。
【０００８】
ここで、コンタクトピンは、摺動体に支持する際に螺合または付勢されて端子に向かって出没するように設けることが好ましい。また、コンタクトピンは、摺動体に螺合させて支持する場合、端子に向かって螺合する方向と逆の方向に付勢させてガタツキを抑えることが好ましい。また、コンタクトピンの他の実施例は、摺動部に付勢させて支持する場合、端子に向かって突出する途中の位置で端子に当接しないように一時的にロックするロック構造を備えることが好ましい。また、固定ピンは、基台の側面両側に螺合させて内側の端子台を挟持する場合は端子台を両側から押圧する先端に滑り防止用の滑り止め板を各々装着して挟持するとともに、基台の側面片側のみに螺合させて内側の端子台を片側から押圧して挟持する場合は側面の片側に螺合して端子台を押圧する先端と、螺合していない他方側の側面の内側面とに各々滑り防止用の滑り止め板を装着して挟持することが好ましい。また、固定ピンは、基台の側面に螺合して当該基台の外側に突出する端部を中心にして円板状に延在して螺合のために回転させるハンドル部、または端部から板状に延在して摘んで回転させるツマミ部のいずれかを一体に形成することが好ましい。また、コンタクトピンは、測定機器に接続する場合、当該測定機器から延在するケーブルの端部を直接、またはその端部にクリップを設けて接続するこが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明による測定装置端子取付け構造によれば、端子台の端子に取付ける方法を挟むというやり方から、端子の上から押し付けて密着させるという方法に変更し、その押し付けたコンタクトピンに測定機器を取付ける構造のため、端子に直接接続するクリップに比べて外れ難く、外れによる計測不能が解決されて、利用者に対する信頼を損なうことがなくなる。また、エネルギー診断業務では、電力計を約１０日間にわたって取り付けた場合でも、上述したようにクリップ外れによる計測不能が解決されるため、予定していた期待どおりの測定結果が確実に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、添付図面を参照して本発明による測定装置端子取付け構造の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による測定装置端子取付け構造の実施形態を示す構成図である。また、図２は、図１に示したコンタクトピン１６及び摺動体１４の構造を示す図である。また、図３は、図２に示したコンタクトピンの他の実施例を示す図であり、図３（ａ）はコンタクトピン２６をロックしている状態を、図３（ｂ）はコンタクトピン２６を突出させた状態を各々示している。また、図４は、図１に示した基台の他の実施例を示す図である。また、図５は、図１に示した固定ピンの他の実施例を示す図である。また、図６は、図１に示したコンタクトピン頭部の他の実施例を示す図である。尚、図１に示した端子台１及び測定機器２は、図７に示した従来技術と同様の構成要素であり、同じ構成要素には同一の符号を記載する。
【００１１】
図１に示すように、本発明による測定装置端子取付け構造の実施形態は、図７に示した従来技術のように、例えば、配電盤や分電盤等に配設された端子台１に測定機器２を取付ける場合に用いており、この端子台１の複数配列された端子１ａに、測定機器２から複数延在するケーブル２ａの各先端にクリップ２ｂ（鰐口クリップ）を設けて端子台１の端子１ａに各々電気的に接続して測定するように形成されている。また、本実施の形態は、図７に示した従来技術とは異なり、端子台１と測定機器２との間に介在し、この端子台１に取付けられ、端子台１と測定機器２とをお互いに電気的に接続して測定する接続手段１０を更に設けている。即ち、本実施の形態では、端子台１の端子１ａに測定機器２のクリップ２ｂを直接挟み込んで接続するのではなく、端子台１に外れることなく確実に取付けた接続手段１０を介して安全で確実に端子台１と測定機器２とを接続するものである。
【００１２】
ここで、接続手段１０は、図１に示したように、端子台１の端子１ａに対向して覆うように延在して端子１ａの配列方向に連通させて開口する開口穴１２ｃを有した対向面１２ａと、この対向面１２ａが延在する方向と直交して両端から一対に延在する側面１２ｂとを、一体に形成したコ字状の基台１２を設けている。そして、接続手段１０は、基台１２の対向面１２ａを端子１ａに対向させて配置して側面１２ｂを端子台１の両側に配置させた状態で側面１２ｂの片側または両側（図１では両側から）から螺合してコ字状内に貫通して端子台１を押圧して内部に挟持する固定ピン１８と、この基台１２の開口穴１２ｃに摺動可能に取付けられる複数（図１では３つ）の摺動体１４と、測定機器２に電気的に接続されるとともに摺動体１４に支持されて端子１ａに向かって出没して当接するように設けた複数（図１では３つ）のコンタクトピン１６とを設けている。即ち、接続手段１０は、コ字状の基台１２に、摺動体１４、コンタクトピン１６、固定ピン１８などの部品を各々取付けることで構成されている。
【００１３】
この際、固定ピン１８は、基台１２の側面１２ｂ両側に螺合させて内側に設置された端子台１を挟持するように設けられている。この固定ピン１８は、基台１２の内側に貫通して突出する先端を円板状に形成し、この円板状の先端に滑り防止用の滑り止め板１８ａを装着しており、端子台１を押圧（図１では両側から押圧）して滑ることなく挟持できるように形成されている。また、固定ピン１８は、基台１２の側面１２ｂに螺合して基台１２の外側に突出する端部から板状に延在させて摘んで回転させるツマミ部１８ｂを一体に形成している。従って、固定ピン１８は、基台１２のコ字状内に端子台１を配置して取付ける際、ツマミ部１８ｂを摘んで回転させることで、滑り止め板１８ａを基台１２内に突出させて押圧するように螺合する構造に形成されている。
【００１４】
また、摺動体１４は、図２に示すように、立方体形状の胴体１４ａと、この胴体１４ａの対向する両側に各々一対に配置されて板状に延在するフランジ１４ｂとを一体に形成している。そして、この摺動体１４には、一対のフランジ１４ｂが対向する方向の中心にコンタクトピン１６が貫通するように螺合させて支持されている。このコンタクトピン１６は、一端を鋭利に形成することで端子台１の端子１ａに点接触する先端部１６ａを設けるとともに、他端に六角ボルト状の頭部１６ｂを有して図示されてない工具などにより回転させて締結するように形成されている。また、コンタクトピン１６は、摺動体１４に螺合する場合、頭部１６ｂ側にワッシャ状の係止部１６ｃと、この係止部１６ｃにより係止されるスプリング１５とを装着して螺合している。これは、コンタクトピン１６を摺動体１４に螺合させて支持する場合、端子１ａに向かって螺合する先端部１６ａの方向と逆の方向にスプリング１５で付勢することで、ガタツキを抑える役目を有している。また、このコンタンクトピン１６が螺合した摺動体１４を、基台１２の開口穴１２ｃに取付ける場合は、図２に示したように、例えば、基台１２の開口穴１２ｃ端部に切り欠き部１２ｄを設けて出し入れできるように設けている。この切り欠き部１２ｄには、通常、図２に示した塞ぐように嵌入してネジ止めなどにより固定した封止部材１３を取付けている。従って、摺動体１４とコンタクトピン１６とは、基台１２に取付ける場合、図２に示した封止部材１３を取り外すことで、容易に着脱することができる。
【００１５】
このように形成された本発明による測定装置端子取付け構造の実施形態を用いて測定する場合は、図１に示すように、まず、端子台１に接続手段１０を取付けた後、測定機器２のクリップ２ｂを接続手段１０のコンタクトピン１６に挟んで取付けることで測定する。即ち、測定機器２のクリップ２ｂは、接続手段１０の六角ボルト状に露出したコンタクトピン１６に挟み込むため、端子台１の端子１ａに直接取付けるのに比べて簡単に挟むことができ、短時間で外れることもなくなる。そして、端子台１に接続手段１０を取付ける場合、コンタクトピン１６が端子１ａに接触しない位置まで後退させ、基台１２の対向面１２ａを端子１ａに対向させ、側面１２ｂが端子台１の側面に配置されるように設置する。その後、接続手段１０は、両側の側面１２ｂに設けた固定ピン１８のツマミ部１８ｂを把持して回転させることで、コ字状内に端子台１を挟持して接続手段１０を端子台１に固定する。このように固定した後は、コンタクトピン１６の頭部１６ｂを図示されてない工具で回転させて、端子台１の端子１ａに当接するまで締結させる。この際、作業者が感電事故を起こさないように、ゴム手袋や絶縁工具などを用いて作業する。このように端子台１の各端子１ａに接続手段１０の複数のコンタクトピン１６を全て当接させると、図１に示した測定機器２のクリップ２ｂを、コンタクトピン１６の頭部１６ｂに各々接続することで、測定することが可能になる。
【００１６】
ところで、図１に示したコンタクトピン１６を摺動体１４に螺合させて端子台１の端子１ａに当接させる実施例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、スプリングにより付勢させて端子台１の端子１ａに当接させることも可能である。このスプリング２５により付勢するコンタクトピン２６の他の実施例は、図３（ａ）に示すように、胴体２４ａとフランジ２４ｂとにより一体に形成された摺動体２４を備え、この摺動体２４に棒状に延在して貫通するように挿通されて先端の鋭利に形成した先端部２６ａ側に円板状の係止部２６ｃを形成し、この係止部２６ｃと摺動体２４との間にスプリング２５を介在させて先端部２６ａ側に付勢するように設けられている。また、このコンタクトピン２６は、摺動体２４に付勢させた状態で支持する場合、端子１ａに向かって先端部２６ａ側を突出させる途中の位置で端子１ａに当接しないように一時的にロックするロック構造を備えている。より詳しく説明すると、コンタクトピン２６は、図３（ａ）に示したように、棒状に延在する先端部２６側と異なる他端側の途中に外側に突出する突起部２６ｄを形成しており、この突起部２６ｄが摺動体２４内を挿通する際に引っ掛かることで係合し、端子１ａに向かって付勢される途中の位置でロックするように形成されている。この際、コンタクトピン２６は、突起部２６ｄ側の端部に板状に形成された頭部２６ｂを有しており、この頭部２６ｂを摘むように把持することで棒状の延在方向を軸に回転できるように形成されている。また、摺動体２４には、コンタクトピン２６が挿通する開口穴に突起部２６ｄが嵌入される突起用穴２４ｃを更に連通して形成されている。従って、このコンタクトピン２６は、図３（ａ）に示したように、突起部２６ｄが突起用穴２４ｃに嵌入している場合、頭部２６ｂを把持して引っ張ることで突起用穴２４ｃから突起部２６ｄを引き出すとともに、この頭部２６ｂを把持したままで回転させることで突起部２６ｄが摺動体２４に係合して端子台１の端子１ａに当接しない状態にロックさせることができる。そして、摺動体２４は、図２に示したように、基台１２の開口穴１２ｃ内に切り欠き部１２ｄから嵌入させることで取付けることができる。そして、このように形成されたコンタクトピン２６の他の実施例を使用する場合は、図３（ａ）に示した突起部２６ｄを係合させたロック状態で、図１に示した端子台１に基台１２を取付けた後、前述したように頭部２６ｂを把持して回転させて突起部２６ｄを突起用穴２４ｃに嵌入させることで、図３（ｂ）に示すように、スプリング２５の付勢により先端部２６ａを端子１ａに向かって突出させて当接させることができる。この際、作業者が感電事故を起こさないように、ゴム手袋や絶縁工具などを用いて作業する。
【００１７】
このように、コンタクトピン２６の他の実施例によると、端子台１に基台１２を取付けた後に端子１ａに当接させることができるため、図２に示したコンタクトピンと同様の効果が得られるとともに、スプリング２５の付勢により突出させることで、図２に示した締結させながら突出させる構造に比べて短時間で取付けることができる。
【００１８】
また、図２に示したコンタクトピン１６を螺合する構造において、このコンタクトピン１６の一端に形成した六角ナット状の頭部１６ｂを、図３に示した板状に延在する頭部２６ｂに形成することも可能である。このように図２に示したコンタクトピンの頭部を板状に形成した他の実施例は、図４に示すように、基台１２に摺動可能に支持した摺動体１４に螺合するコンタクトピン３６を備え、このコンタクトピン３６一端の頭部３６ｂを板状に延在させて形成している。ここで、図４に示したコンタクトピン３６以外は、図１に示した接続手段と同一の構成要素であり、同じ構成要素には同一の符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。このように形成されたコンタクトピン３６の頭部３６ｂの他の実施例では、基台１２を端子台１に取付けてコンタクトピン３６を摺動体１４に締結させる場合、板状の頭部３６ｂを摘むように把持して回転させることで締結させる。この頭部３６ｂを把持する場合には、作業者が感電事故を起こさないように、ゴム手袋や絶縁工具などを用いて作業する。そして、端子台１の各端子１ａにコンタクトピン３６を全て当接させると、図４に示したクリップ２ｃを、コンタクトピン３６の板状の頭部３６ｂに各々挟み込んで接続することで、測定することが可能になる。
【００１９】
このように、コンタクトピンの頭部を板状に形成した他の実施例によると、コンタクトピン３６を回転させて摺動体１４に締結させて端子１ａに当接させるため、図２に示したコンタクトピンと同様の効果が得られるとともに、頭部３６ｂを板状に形成することでクリップ２ｃを確実に広い面積に挟み込ませて容易に外れないように固定できる。
【００２０】
また、基台１２は、図１に示したように両側の側面１２ｂに固定ピン１８を各々設けることに限定されるものではなく、例えば、図５に示すように片側だけに設けることも可能である。ここで、図５に示した基台４２以外は、全て図１に示した接続手段と同様の構成であり、同じ構成要素には同一の符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。
このような基台４２の他の実施例は、図５に示したように、側面４２ｂの片側のみに固定ピン１８を螺合させてコ字状の内側に端子台１を設置して片側から押圧することで挟持するように形成されている。このような基台４２では、側面４２ｂの片側に螺合して端子台１を押圧する固定ピン１８の先端と、螺合していない他方側の側面４２ｂの内側面とに滑り防止用の滑り止め板１８ａ、４１を各々装着して挟持するように形成されている。即ち、この基台４２は、コ字状の内部に端子台１を設置して、側面４２ｂの片側から固定ピン１８により押圧しながら、他方の片側に寄せて挟持するように形成されている。
【００２１】
このように形成された基台４２の他の実施例によると、端子台１の両側を挟持して固定する構造のため、図１に示した基台と同様の効果が得られるとともに、固定ピン１８を片側のみに設けることで、図１に示した両側の側面に固定ピン１８を設けた構造に比べて、固定ピン１８を締結する時間が短縮でき作業性が向上するとともに、片側のスペースを広く確保することができる。
【００２２】
さらに、図１に示した固定ピン１８は、基台１２の両側に螺合して外側に板状のツマミ部１８ｂを突出させた構造であり、例えば、複数配列した端子台１に各々基台１２を取付ける場合に配列した間に隙間がないとツマミ部１８ｂが邪魔になってしまう。このような場合、固定ピン１８は、板状のツマミ部１８ｂを設けることに限定されるものではなく、例えば、円板状のハンドル部を設けることも可能である。このハンドル部５８ｂを設けた固定ピン５８の他の実施例は、図６に示すように、基台１２の側面１２ｂに螺合して外側に突出する端部を中心にして周囲に円板状に延在させることで、基台１２に螺合するために回転させるハンドル部５８ｂを一体に形成している。ここで、図６に示した固定ピン５８以外は、全て図１に示した接続手段と同様の構成であり、同じ構成要素には同一の符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。
このように固定ピン５８の他の実施例は、図６に示したように、基台１２の両側の側面１２ｂに設けた場合、基台１２の外側にハンドル部５８の厚み分だけ突出する形状であるため、基台１２両側のスペースを広く確保でき、回転させる時も作業者が図６に示した指を挿入する隙間だけあれば締結させることができ、この回転時に必要なスペースを大きく低減することができる。
【００２３】
このように、固定ピン５８の他の実施例によると、基台１２に螺合して端子台１を挟持して固定するため、図１に示した固定ピンと同様の効果が得られるとともに、ハンドル部５８ｂを設けることで基台１の両側面１２ｂの配置スペースを削減し、締結する回転時に必要なスペースも大きく低減できる。
【００２４】
以上、詳細に説明したように、本発明による測定装置端子取付け構造の実施形態によると、クリップ２ｂで端子台１の端子１ａに直接挟むというやり方から、端子１ａの上から押し付けて密着させるという方法に変更し、その押し付けたコンタクトピン１６、２６ｂ、３６ｂに測定機器２を取付ける構造のため、端子１ａに直接接続するクリップ２ｂに比べて外れ難く、外れによる計測不能が解決されて、利用者に対する信頼を損なうことがなくなる。また、エネルギー診断業務では、電力計を約１０日間にわたって取り付けた場合でも、上述したようにクリップ２ｂの外れによる計測不能が解決されるため、予定していた期待どおりの測定結果が確実に把握できる。
更に、図３に示したコンタクトピン２６を付勢して突出させる構造、及び図５に示した固定ピン１８を片側のみ設けた基台４２の構造を採用することで、図１に示した端子台１への取付けが短時間で行うことができ、作業性が向上する。また、図５に示した固定ピン１８を片側のみ設けた基台４２の構造、及び図６に示したハンドル部５８ｂを設けた固定ピン５８の構造を採用することで、端子台１に取付けた際の周囲のスペースを広く確保することができる。また、このような図１〜６に示した構造を適宜、組み合わせることで、種々の効果が得られる測定装置端子取付け構造に形成することができる。
【００２５】
以上、本発明による測定装置端子取付け構造の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、基台にコンタクトピンを３つ取付けた実施例を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、端子台に複数配列させて設けた端子に合わせて３つ以上設けることも可能である。
また、測定機器をコンタクトピンにクリップを用いて挟み込む実施例を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、測定機器から延在するケーブルを直接コンタクトピンに接続し、より一層、外れない構造に形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による測定装置端子取付け構造の実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示したコンタクトピン及び摺動体の構造を示す図。
【図３】図２に示したコンタクトピンの他の実施例を示す図。
【図４】図１に示した基台の他の実施例を示す図。
【図５】図１に示した固定ピンの他の実施例を示す図。
【図６】図１に示したコンタクトピン頭部の他の実施例を示す図。
【図７】従来の測定装置端子取付け構造の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１    端子台
１ａ  端子
２    測定機器
２ａ  ケーブル
２ｂ  クリップ
１０    接続手段
１２    基台
１２ａ  対向面
１２ｂ  側面
１２ｃ  開口穴
１４    摺動体
１６    コンタクトピン
１８    固定ピン
１８ａ  滑り止め板
１８ｂ  ツマミ部
【図１】
0005339668.tif 000002
【図２】
0005339668.tif 000003
【図３】
0005339668.tif 000004
【図４】
0005339668.tif 000005
【図５】
0005339668.tif 000006
【図６】
0005339668.tif 000007
【図７】
0005339668.tif 000008