(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末から受信側端末を宛先として送信される電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
前記送信側端末から前記電子メールを受信する手段と、
前記受信した電子メールに添付ファイルがない場合に、当該電子メールをそのまま前記受信側端末に送信する手段と、
前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が所定値より小さい場合に、当該添付ファイルを前記受信側端末からアクセス可能な記憶手段に格納する手段と、
前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が前記所定値以上の場合に、当該添付ファイルを複数のファイルに分割する手段と、
前記分割したファイルを分割ファイルとして前記記憶手段に格納する手段と、
前記記憶手段に格納された前記添付ファイル又は前記分割ファイルにアクセスするためのアドレス情報を、前記受信した電子メール又は別の電子メールに掲載して、前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段と、
を備え、
前記添付ファイルを複数のファイルに分割する手段は、
前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、特定した前記ファイル形式が、独立して内容を参照可能な単位に分割可能なファイル形式である場合に、当該参照可能な単位に前記添付ファイルを分割し、
前記添付ファイルのファイル形式が特定できない場合、又は、特定した前記ファイル形式が前記参照可能な単位に分割できないファイル形式である場合に、所定の容量単位に前記添付ファイルを分割する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項２】
送信側端末から受信側端末を宛先として送信される電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
前記送信側端末から前記電子メールを受信する手段と、
前記受信した電子メールに添付ファイルがない場合、又は、当該電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が所定値より小さい場合に、当該電子メールをそのまま前記受信側端末に送信する手段と、
前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が前記所定値以上の場合に、当該添付ファイルを複数のファイルに分割する手段と、
前記分割したファイルを分割ファイルとして前記受信側端末からアクセス可能な記憶手段に格納する手段と、
前記記憶手段に格納された前記分割ファイルにアクセスするためのアドレス情報を、前記受信した電子メール又は別の電子メールに掲載して、前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段と、
を備え、
前記添付ファイルを複数のファイルに分割する手段は、
前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、特定した前記ファイル形式が、独立して内容を参照可能な単位に分割可能なファイル形式である場合に、当該参照可能な単位に前記添付ファイルを分割し、
前記添付ファイルのファイル形式が特定できない場合、又は、特定した前記ファイル形式が前記参照可能な単位に分割できないファイル形式である場合に、所定の容量単位に前記添付ファイルを分割する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子メール中継装置であって、
前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段は、
前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、前記添付ファイルが前記参照可能な単位に分割可能な場合に、前記参照可能な単位に分割した前記分割ファイルのプレビュー画像を前記電子メールに添付して送信する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子メール中継装置であって、
前記添付ファイルを前記記憶手段に格納する手段、及び、前記分割したファイルを前記記憶手段に格納する手段は、当該ファイルを暗号化した後、前記記憶手段に格納し、
前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段は、前記記憶手段に格納された前記ファイルを復号化するための情報を前記電子メールに掲載して送信する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子メール中継装置であって、
前記受信側端末と、インターネットとの間に接続され、
前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段は、
受信した前記電子メールに前記アドレス情報を掲載して送信する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項６】
コンピュータにより、送信側端末から受信側端末を宛先として送信される電子メールを中継する電子メール中継方法であって、
前記コンピュータは、
前記送信側端末から前記電子メールを受信するステップと、
前記受信した電子メールに添付ファイルがない場合に、当該電子メールをそのまま前記受信側端末に送信するステップと、
前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が所定値より小さい場合に、当該添付ファイルを前記受信側端末からアクセス可能な記憶手段に格納するステップと、
前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が前記所定値以上の場合に、当該添付ファイルを複数のファイルに分割するステップと、
前記分割したファイルを分割ファイルとして前記記憶手段に格納するステップと、
前記記憶手段に格納された前記添付ファイル又は前記分割ファイルにアクセスするためのアドレス情報を、前記受信した電子メール又は別の電子メールに掲載して、前記受信した電子メールの宛先へ送信するステップと、
を実行し、
前記添付ファイルを複数のファイルに分割するステップにおいて、
前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、特定した前記ファイル形式が、独立して内容を参照可能な単位に分割可能なファイル形式である場合に、当該参照可能な単位に前記添付ファイルを分割し、
前記添付ファイルのファイル形式が特定できない場合、又は、特定した前記ファイル形式が前記参照可能な単位に分割できないファイル形式である場合に、所定の容量単位に前記添付ファイルを分割する
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項７】
コンピュータにより、送信側端末から受信側端末を宛先として送信される電子メールを中継する電子メール中継方法であって、
前記コンピュータは、
前記送信側端末から前記電子メールを受信するステップと、
前記受信した電子メールに添付ファイルがない場合、又は、当該電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が所定値より小さい場合に、当該電子メールをそのまま前記受信側端末に送信するステップと、
前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が前記所定値以上の場合に、当該添付ファイルを複数のファイルに分割するステップと、
前記分割したファイルを分割ファイルとして前記受信側端末からアクセス可能な記憶手段に格納するステップと、
前記記憶手段に格納された前記分割ファイルにアクセスするためのアドレス情報を、前記受信した電子メール又は別の電子メールに掲載して、前記受信した電子メールの宛先へ送信するステップと、
を実行し、
前記添付ファイルを複数のファイルに分割するステップにおいて、
前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、特定した前記ファイル形式が、独立して内容を参照可能な単位に分割可能なファイル形式である場合に、当該参照可能な単位に前記添付ファイルを分割し、
前記添付ファイルのファイル形式が特定できない場合、又は、特定した前記ファイル形式が前記参照可能な単位に分割できないファイル形式である場合に、所定の容量単位に前記添付ファイルを分割する
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電子メール中継方法であって、
前記コンピュータは、
前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信するステップにおいて、
前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、前記添付ファイルが前記参照可能な単位に分割可能な場合に、前記参照可能な単位に分割した前記分割ファイルのプレビュー画像を前記電子メールに添付して送信する
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の電子メール中継方法であって、
前記コンピュータは、
前記添付ファイルを前記記憶手段に格納するステップ、及び、前記分割したファイルを前記記憶手段に格納するステップにおいて、当該ファイルを暗号化した後、前記記憶手段に格納し、
前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信するステップにおいて、前記記憶手段に格納された前記ファイルを復号化するための情報を前記電子メールに掲載して送信する
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載の電子メール中継方法であって、
前記コンピュータは、
前記受信側端末と、インターネットとの間に接続され、
前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信するステップにおいて、
受信した前記電子メールに前記アドレス情報を掲載して送信する
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量のファイルが添付された電子メールを中継する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、社内の電子メールサーバの処理負荷を低減するために、社内又は社外の端末機器との間で電子メールを送受信する際に送受信のデータ容量に制限を設けていることがある。このため、大容量のデータを送受信しようとすると、電子メールシステムが利用できないという問題が生じている。
【０００３】
また、社外側の端末機器が電子メールを受信する際の通信回線は、光ファイバを利用した高速回線やモバイルといった低速回線等のように通信速度が異なる場合があるが、電子メールの送信者は受信者の接続している回線の通信速度を把握できない。このため、受信者が低速回線であるにもかかわらず、大容量の添付ファイルを送信してしまい、受信者に電子メールの受信負担を強いることがある。
【０００４】
これらの解決手法として、特許文献１には、添付ファイルを含む電子メールメッセージを受け取り、その電子メールメッセージから添付ファイルを取り除いてサーバに保存し、電子メールメッセージにハイパーリンクを挿入し、そのハイパーリンクがサーバの添付ファイル保存場所に関連付けされており、そのサーバに認証情報を送信するように構成されるとともに、要求に応じて添付ファイルの低帯域幅バージョンを生成する、電子メール配信システムおよび方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、特定のユーザ端末へ送信すべき電子メールの添付ファイルをそのまま送信するか、添付ファイルへのリンク情報だけを付加するかの条件を、事前にメールサーバ装置に登録し、メールサーバ装置は、受信した電子メールに添付ファイルがあったときに、先の条件に基づいて、添付ファイルをそのままか、リンク情報を付加するかを判断して実施する、電子メールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２８３３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、電子メールメッセージに含まれる添付ファイルの低帯域幅バージョンを生成すると記載されている。しかしながら、例えば、大容量の動画ファイル等は、低帯域向けに圧縮を行ったとしても圧縮効率が得られるものではなく、添付ファイルの低帯域幅バージョンは、添付ファイルの低容量化にはあまり有用でないと考えられる。
【０００８】
また、特許文献２では、特定のユーザ端末への電子メールの添付ファイルをそのまま送信するか、添付ファイルへのリンク情報だけを付加するかの条件を事前に決定し、登録しておかなければならず、実際の業務に適用するには事前の準備が繁雑であり、実用的でないと考えられる。
【０００９】
また、現在は情報管理の重要性が求められているが、社外の電子メールの中継サービスで、かつ、電子メールの送信手順によらないものを適用していると、電子メールの送受信記録が取得できないことがある。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、大容量のファイルが添付された電子メールを、受信者が負担なく取得することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、送信側端末から受信側端末を宛先として送信される電子メールを中継する電子メール中継装置であって、前記送信側端末から前記電子メールを受信する手段と、前記受信した電子メールに添付ファイルがない場合に、当該電子メールをそのまま前記受信側端末に送信する手段と、前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が所定値より小さい場合に、当該添付ファイルを前記受信側端末からアクセス可能な記憶手段に格納する手段と、前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が前記所定値以上の場合に、当該添付ファイルを複数のファイルに分割する手段と、前記分割したファイルを分割ファイルとして前記記憶手段に格納する手段と、前記記憶手段に格納された前記添付ファイル又は前記分割ファイルにアクセスするためのアドレス情報を、前記受信した電子メール又は別の電子メールに掲載して、前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段と、を備え、前記添付ファイルを複数のファイルに分割する手段が、前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、特定した前記ファイル形式が、独立して内容を参照可能な単位に分割可能なファイル形式である場合に、当該参照可能な単位に前記添付ファイルを分割し、前記添付ファイルのファイル形式が特定できない場合、又は、特定した前記ファイル形式が前記参照可能な単位に分割できないファイル形式である場合に、所定の容量単位に前記添付ファイルを分割することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、受信した電子メールに添付ファイルがあった場合、添付ファイルの容量が所定値より小さいときに、添付ファイルをそのまま格納し、添付ファイルの容量が所定値以上のときに、添付ファイルの分割ファイルを格納する。そして、その格納場所を、電子メールの宛先である受信側端末に通知する。これによれば、受信者は、添付ファイルのある電子メールを直接受信することなく、所定値より小さい容量の添付ファイル又はその分割ファイルが格納された場所を通知されるので、電子メールシステムの受信容量の制限や実際の添付ファイルの容量にかかわらず、負担なく格納場所から添付ファイルを取得することができる。一方、送信者は、受信者の容量制限や添付ファイルの容量を気にすることなく、電子メールを送信することができる。また、大容量の添付ファイルを使った、電子メールシステムへの攻撃を防止することができる。なお、電子メールシステムは、メールサーバ、通信回線及び端末を含むものとする。
さらに、添付ファイルを複数のファイルに分割する際に、添付ファイルのファイル形式が特定でき、かつ、個々の内容が参照可能な単位に分割できるファイル形式であれば、その単位のファイルに分割するので、受信者は、任意の分割ファイルをダウンロードし、その内容を確認することができる。一方、添付ファイルのファイル形式が特定できない、又は、個々の内容が参照可能な単位に分割できないファイル形式であれば、物理的な容量単位に分割するので、受信者は、小さい容量の各分割ファイルをダウンロードした後、併合することにより、元の添付ファイルを再構成することができる。
【００１３】
また、本発明は、送信側端末から受信側端末を宛先として送信される電子メールを中継する電子メール中継装置であって、前記送信側端末から前記電子メールを受信する手段と、前記受信した電子メールに添付ファイルがない場合、又は、当該電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が所定値より小さい場合に、当該電子メールをそのまま前記受信側端末に送信する手段と、前記受信した電子メールに添付ファイルがあり、かつ、当該添付ファイルの容量が前記所定値以上の場合に、当該添付ファイルを複数のファイルに分割する手段と、前記分割したファイルを分割ファイルとして前記受信側端末からアクセス可能な記憶手段に格納する手段と、前記記憶手段に格納された前記分割ファイルにアクセスするためのアドレス情報を、前記受信した電子メール又は別の電子メールに掲載して、前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段と、を備え、前記添付ファイルを複数のファイルに分割する手段が、前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、特定した前記ファイル形式が、独立して内容を参照可能な単位に分割可能なファイル形式である場合に、当該参照可能な単位に前記添付ファイルを分割し、前記添付ファイルのファイル形式が特定できない場合、又は、特定した前記ファイル形式が前記参照可能な単位に分割できないファイル形式である場合に、所定の容量単位に前記添付ファイルを分割することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、電子メールに添付ファイルがあり、その添付ファイルの容量が所定値以上の場合に、添付ファイルの分割ファイルを格納する。そして、その格納場所を、電子メールの宛先である受信側端末に通知する。これによれば、受信者は、所定値以上の容量の添付ファイルのある電子メールを直接受信することなく、添付ファイルを分割した、所定値より小さい容量の分割ファイルが格納された場所を通知されるので、電子メールシステムの受信容量の制限や実際の添付ファイルの容量にかかわらず、負担なく格納場所から添付ファイルを取得することができる。一方、送信者は、受信者の容量制限や添付ファイルの容量を気にすることなく、電子メールを送信することができる。また、大容量の添付ファイルを使った、電子メールシステムへの攻撃を防止することができる。なお、電子メールシステムは、メールサーバ、通信回線及び端末を含むものとする。
さらに、添付ファイルを複数のファイルに分割する際に、添付ファイルのファイル形式が特定でき、かつ、個々の内容が参照可能な単位に分割できるファイル形式であれば、その単位のファイルに分割するので、受信者は、任意の分割ファイルをダウンロードし、その内容を確認することができる。一方、添付ファイルのファイル形式が特定できない、又は、個々の内容が参照可能な単位に分割できないファイル形式であれば、物理的な容量単位に分割するので、受信者は、小さい容量の各分割ファイルをダウンロードした後、併合することにより、元の添付ファイルを再構成することができる。
【００１７】
また、本発明の上記電子メール中継装置において、前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段は、前記添付ファイルのファイル形式が特定可能であり、かつ、前記添付ファイルが前記参照可能な単位に分割可能な場合に、前記参照可能な単位に分割した前記分割ファイルのプレビュー画像を前記電子メールに添付して送信することとしてもよい。
【００１８】
この構成によれば、受信者は、記憶手段にアクセスする前に、電子メール中継装置から受信したプレビュー画像を参照できるので、必要な分割ファイルを見つけやすくなる。そして、必要に応じて当該分割ファイルにアクセスし、ダウンロードすることができる。これによれば、受信者は利便性を享受することができる。
【００１９】
また、本発明の上記電子メール中継装置において、前記添付ファイルを前記記憶手段に格納する手段、及び、前記分割したファイルを前記記憶手段に格納する手段は、当該ファイルを暗号化した後、前記記憶手段に格納し、前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段は、前記記憶手段に格納された前記ファイルを復号化するための情報を前記電子メールに掲載して送信することとしてもよい。
【００２０】
この構成によれば、添付ファイル又は分割ファイルを暗号化してから、記憶手段に格納する。記憶手段は、電子メールの宛先である受信側端末からアクセス可能であるが、他のシステムからもアクセスできる場合もあるので、格納するファイルを暗号化することにより、電子メールのセキュリティを確保することができる。
【００２１】
また、本発明の上記電子メール中継装置は、前記受信側端末と、インターネットとの間に接続され、前記アドレス情報を前記受信した電子メールの宛先へ送信する手段は、受信した前記電子メールに前記アドレス情報を掲載して送信することとしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、例えば、会社内の端末は、インターネット経由で電子メールを受信する際に、自分が使用している通信回線の状況（高速回線を利用、モバイル等の低速回線を利用等）に合わせて、受信可能ファイル容量に応じた所定値を調整することにより、受信方法を選択することができ、利便性の向上を図ることができる。一方、会社内の端末からインターネット経由で電子メールを送信する際に、受信する相手先が使用している通信回線の状況に合わせて、送信可能ファイル容量に応じた所定値を調整することにより、送信方法を選択することができ、相手先の受信負担をなくすことができる。また、会社内の端末において、電子メールの送信記録は従来通り残るし、受信した電子メールに添付ファイルの代わりにアドレス情報が掲載されることがあるものの、受信記録は残るので、電子メールの送受信記録に影響を与えないようにすることができる。
【００２３】
なお、本発明は、電子メール中継方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、大容量のファイルが添付された電子メールを、受信者が負担なく取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】電子メール交換システム１の構成を示す図である。
【図２】大容量メール送受信サーバ５のハードウェア構成を示す図である。
【図３】大容量メール送受信サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は処理用データ５５Ａの構成を示し、（ｂ）はメール本文データ５５Ｂの構成を示し、（ｃ）は添付ファイルデータ５５Ｃの構成を示す。
【図４】大容量メール送受信サーバ５による電子メール受信時の処理を示すフローチャートである。
【図５】送信メール本文データ５５Ｂ２の文面を示す図であり、（ａ）は添付ファイルとしてＷｏｒｄデータを分割した場合の例を示し、（ｂ）は添付ファイルとしてファイルタイプが特定できないデータを分割した場合の例を示し、（ｃ）は添付ファイルをそのまま格納した場合の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る大容量メール送受信サーバ（電子メール中継装置）は、一方（電子メールの送信元）から電子メールを受信し、その電子メールにおける添付ファイルの有無及びサイズ（容量）に応じて、電子メール及び添付ファイルをそのまま他方（電子メールの宛先）に送信するか、添付ファイルを除いた電子メールに、添付ファイル又は分割した各ファイルのリンク情報を付加して他方に送信するものである。
【００２７】
すなわち、受信者側が低帯域の通信回線に接続されている場合には、添付ファイルから部分的にデータを切り出し、その部分データの格納場所を受信者に提供し、受信者が必要に応じて部分データをダウンロードできるようにする。
【００２８】
添付ファイルの分割に際して、Ｗｏｒｄ（登録商標）データ及びＰＰＴ（PowerPoint：登録商標）データについては、ページ又はスライド数分のファイルをコピーし、各ファイルから不要なページを削除して、ページ又はスライドごとのファイルを作成する。Ｅｘｃｅｌ（登録商標）データについては、シート数分のファイルをコピーし、シート間リンクの有無を調査の上、不要なシートを削除して、シートごとのファイルを作成する。動画データについては、一旦ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式の動画に変換し、又は、最初からＭＰＥＧデータを取得し、シーン切り替え、チャプター情報又は一定時間等の条件によって、静止画及びその静止画からの差分のデータを切り出す。ページ、スライド、シート、シーン等が、添付ファイルの、個々の内容を独立して参照可能な単位である。
【００２９】
以下の実施の形態では、大容量メール送受信サーバを、社内の電子メールシステムと、社外ネットワークとの間に接続する。
【００３０】
≪システムの構成と概要≫
図１は、電子メール交換システム１の構成を示す図である。電子メール交換システム１は、社内端末２と、社外端末７との間で電子メールの交換を行うシステムであり、社内端末２、社内ネットワーク３、社内メールサーバ４、大容量メール送受信サーバ５、社外ネットワーク６及び社外端末７を含んで構成される。
【００３１】
社内端末２は、会社の中で用いられ、従業員が電子メールのやりとりを行う端末であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）により実現される。社内ネットワーク３は、社内端末２と、社内メールサーバ４との間を通信可能に接続する通信網であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等により実現される。社内メールサーバ４は、社内ネットワーク３と、大容量メール送受信サーバ５との間に設けられ、社内端末２間における電子メールの送受信を支援する機能とともに、社内端末２と、社外端末７との間で送受信される電子メールのプロトコル変換を行うＳＭＴＰ−ＧＷ（Simple Mail Transfer Protocol - Gate Way）の機能を有し、サーバ用コンピュータにより実現される。
【００３２】
大容量メール送受信サーバ５は、社内メールサーバ４と、社外ネットワーク６との間、すなわち、社内でもなく社外でもない中間的な場所である「非武装地帯」に設けられ、社内端末２と、社外端末７との間でやりとりする電子メールを一方から受信し、その電子メールの添付ファイルのサイズに応じて電子メールを編集し、他方に送信するメール中継機能と、分割した添付ファイルを社内又は社外から参照、ダウンロード可能とするＷＷＷ（World Wide Web）機能とを有し、サーバ用コンピュータにより実現される。社外ネットワーク６は、大容量メール送受信サーバ５と、社外端末７との間を通信可能に接続する通信網であり、例えば、インターネット等により実現される。社外端末７は、社外で用いられ、社外の人が電子メールのやりとりを行う端末であり、例えば、ＰＣにより実現される。
【００３３】
図２は、大容量メール送受信サーバ５のハードウェア構成を示す図である。大容量メール送受信サーバ５は、通信部５１、表示部５２、入力部５３、処理部５４及び記憶部５５を備え、各部がバス５６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部５１は、社内メールサーバ４と通信するとともに、社外ネットワーク５を介して社外端末７とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部５２は、処理部５４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部５３は、オペレータがデータ（例えば、ファイルサイズ閾値やファイル拡張子等のデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部５４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、大容量メール送受信サーバ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３４】
なお、社内端末２、社内メールサーバ４及び社外端末７も、上記の大容量メール送受信サーバ５と同様のハードウェア構成を有するものとする。
【００３５】
≪データの構成≫
図３は、大容量メール送受信サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図である。図３（ａ）は、処理用データ５５Ａの構成を示す。処理用データ５５Ａは、大容量メール送受信サーバ５の処理で用いられる固定値やプログラムであり、ファイルサイズ閾値５５Ａ１、ファイル拡張子５５Ａ２、Ｗｏｒｄデータ処理プログラム５５Ａ３、Ｅｘｃｅｌデータ処理プログラム５５Ａ４、ＰＰＴデータ処理プログラム５５Ａ５、ＭＰＥＧデータ処理プログラム５５Ａ６及びファイル分割サイズ５５Ａ７を含む。
【００３６】
ファイルサイズ閾値５５Ａ１は、受信した電子メールの添付ファイルのサイズと比較して、その添付ファイルを分割するか否かを判定するために閾値であり、例えば、３ＭＢが設定される。ファイル拡張子５５Ａ２は、添付ファイルのファイルタイプ（ファイル形式）を特定し、かつ、添付ファイルを個々に参照可能な単位に分割編集するための識別子であり、例えば、.doc、.xls、.ppt、.mpg等が設定される。なお、識別子によりファイルタイプが特定可能であっても、そのファイルが参照可能な単位に分割できなければ、ファイル拡張子５５Ａ２には設定されない。例えば、.exeは設定されない。
【００３７】
Ｗｏｒｄデータ処理プログラム５５Ａ３は、Ｗｏｒｄ（登録商標）のデータを編集するためのプログラムである。Ｅｘｃｅｌデータ処理プログラム５５Ａ４は、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）のデータを編集するためのプログラムである。ＰＰＴデータ処理プログラム５５Ａ５は、PowerPoint（登録商標）のデータを編集するためのプログラムである。ＭＰＥＧデータ処理プログラム５５Ａ６は、ＭＰＥＧのデータを編集するためのプログラムである。なお、各データ処理プログラム５５Ａ３〜５５Ａ６は、アプリケーションソフトウェアによる作業を自動化するためのマクロであってもよい。また、新たなファイルタイプが特定可能になった際には、そのファイルタイプの拡張子及びデータ処理プログラムを追加設定してもよい。ファイル分割サイズ５５Ａ７は、添付ファイルのファイルタイプが特定できないときに、ファイルを分割するためのサイズである。
【００３８】
図３（ｂ）は、メール本文データ５５Ｂの構成を示す。メール本文データ５５Ｂは、電子メールのうち、添付ファイルを除いた本文だけのデータであり、受信メール本文データ５５Ｂ１及び送信メール本文データ５５Ｂ２を含む。受信メール本文データ５５Ｂ１は、受信した電子メールの本文データである。送信メール本文データ５５Ｂ２は、受信メール本文データ５５Ｂ１に、受信したときのままの添付ファイル、又は、分割した添付ファイルの格納場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を追加したデータであり、添付ファイルがあるときに相手先に送信される電子メールの本文データである。
【００３９】
図３（ｃ）は、添付ファイルデータ５５Ｃの構成を示す。添付ファイルデータ５５Ｃは、電子メールの添付ファイル及びそのパスワードに関するデータであり、受信添付ファイル５５Ｃ１、パスワード５５Ｃ２、分割添付ファイル１〜５（５５Ｃ３〜５５Ｃ７）等を含む。受信添付ファイル５５Ｃ１は、受信した電子メールに添付されていたファイルを分離したデータである。パスワード５５Ｃ２は、添付ファイルの暗号化に用いられるパスワードである。分割添付ファイル１〜５（５５Ｃ３〜５５Ｃ７）は、受信添付ファイル５５Ｃ１をページ単位や所定のサイズ等で分割した各データであり、５個のファイルより少なく設定されることもあるし、分割添付ファイル６以降が設定されることもある。
【００４０】
≪システムの処理≫
図４は、大容量メール送受信サーバ５による電子メール受信時の処理を示すフローチャートである。本処理は、大容量メール送受信サーバ５において、主として処理部５４が、通信部５１により社内メールサーバ４から電子メールを受信した後、記憶部５５のデータを参照、更新しながら、受信した電子メールを編集し、編集した電子メールを社外端末７に送信するものである。
【００４１】
社内メールサーバ４から電子メールを受信したとき、大容量メール送受信サーバ５は、まず、受信した電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する（Ｓ４０１）。添付ファイルがあれば（Ｓ４０１のＹ）、受信した電子メールのうち、本文データと、添付ファイルとを分離し、受信メール本文データ５５Ｂ１及び受信添付ファイル５５Ｃ１として記憶部５５に記憶する（Ｓ４０２）。次に、受信添付ファイル５５Ｃ１のサイズがファイルサイズ閾値５５Ａ１以上か否かを判定する（Ｓ４０３）。このとき、ファイルサイズ閾値５５Ａ１には、電子メールを通常送信する相手先の社外端末７又はその通信回線が受信可能な添付ファイルの容量のうち、最小値が適用される。ファイルサイズが閾値以上であれば（Ｓ４０３のＹ）、受信添付ファイル５５Ｃ１のファイルタイプが特定可能、かつ、受信添付ファイル５５Ｃ１が参照可能な単位に分割可能か否かを判定する（Ｓ４０４）。詳細には、受信添付ファイル５５Ｃ１の拡張子がファイル拡張子５５Ａ２のいずれかに一致するか否かを判定する。なお、受信添付ファイル５５Ｃ１の内容（ヘッダ情報等）をチェックして判定することもある。
【００４２】
ファイルタイプが特定可能、かつ、受信添付ファイル５５Ｃ１が参照可能な単位に分割可能であれば（Ｓ４０４のＹ）、大容量メール送受信サーバ５は、拡張子に応じて受信添付ファイル５５Ｃ１を分割し、Ｎ個に分割した各ファイルを分割添付ファイル１〜Ｎとして記憶部５５に記憶する（Ｓ４０５）。
【００４３】
詳細には、拡張子が.docであれば、受信添付ファイル５５Ｃ１はＷｏｒｄデータなので、その文書情報を参照してページ数を取得し、そのページ数分の分割添付ファイル１〜Ｎを受信添付ファイル５５Ｃ１からコピーする。そして、Ｗｏｒｄデータ処理プログラム５５Ａ３をロードし、そのプログラムにより、まず、分割添付ファイル１を開き、２ページ目以降を削除し、１ページ目だけを残して保存する。次に、分割添付ファイル２を開き、１ページ目及び３ページ目以降を削除し、２ページ目だけを残して保存する。同様の処理を分割添付ファイルＮまで行うことにより、１〜Ｎページ目の各ファイルが保存される。
【００４４】
拡張子が.xlsであれば、受信添付ファイル５５Ｃ１はＥｘｃｅｌデータなので、その文書情報を参照してシート数を取得し、そのシート数分の分割添付ファイル１〜Ｎを受信添付ファイル５５Ｃ１からコピーする。そして、Ｅｘｃｅｌデータ処理プログラム５５Ａ４をロードし、そのプログラムにより、まず、分割添付ファイル１を開き、２シート目以降を削除し、１シート目だけを残して保存する。次に、分割添付ファイル２を開き、１シート目及び３シート目以降を削除し、２シート目だけを残して保存する。同様の処理を分割添付ファイルＮまで行うことにより、１〜Ｎシート目の各ファイルが保存される。ただし、Ｅｘｃｅｌデータは、シート間のリンクがありうるので、単純にシート単位で切ると、リンクが切れて、ファイルとしての意味がなくなることがある。そこで、分割対象となるシートに他のシートを参照する関数がある際には、その参照すべきシートを含めて残し、それ以外のシートを削除して、保存する。
【００４５】
拡張子が.pptであれば、受信添付ファイル５５Ｃ１はＰＰＴデータなので、その文書情報を参照してスライド数を取得し、そのスライド数分の分割添付ファイル１〜Ｎを受信添付ファイル５５Ｃ１からコピーする。そして、ＰＰＴデータ処理プログラム５５Ａ５をロードし、そのプログラムにより、まず、分割添付ファイル１を開き、２スライド目以降を削除し、１スライド目だけを残して保存する。次に、分割添付ファイル２を開き、１スライド目及び３スライド目以降を削除し、２スライド目だけを残して保存する。同様の処理を分割添付ファイルＮまで行うことにより、１〜Ｎスライド目の各ファイルが保存される。
【００４６】
拡張子が.mpgであれば、受信添付ファイル５５Ｃ１はＭＰＥＧデータなので、ＭＰＥＧデータ処理プログラム５５Ａ６をロードする。ＭＰＥＧデータでは、例えば、ニュース番組のテーマが変わるとき等、シーン（動き）の変わり目に静止画（キーフレーム）が残り、その他の部分には差分データが作成される。そこで、ロードしたＭＰＥＧデータ処理プログラム５５Ａ６により、各キーフレームを抽出し、そのキーフレームから次のキーフレームの前の画像までを１つのシーンとして保存する方法がある。また、チャプターマークは、任意に付すことができる「区切り」や「目印」のようなものであり、例えば、予めまとまった場面の最初と最後にチャプターマークを付けることにより、編集する時に、そのチャプターマークに挟まれた場面を取り出す方法がある。さらには、ＭＰＥＧデータを一定時間で区切る方法もある。
【００４７】
なお、受信添付ファイル５５Ｃ１が動画であると認識できるときは、一旦ＭＰＥＧデータに変換してから、ＭＰＥＧデータ処理プログラム５５Ａ６により分割処理を行う。
【００４８】
続いて、大容量メール送受信サーバ５は、各ファイルに付与するパスワードを生成し、パスワード５５Ｃ２として記憶部５５に記憶する（Ｓ４０６）。例えば、所定のパラメータを与えると、任意のパスワードを生成するプログラムを用いる。次に、生成したパスワード５５Ｃ２により分割添付ファイル１〜Ｎを暗号化し（Ｓ４０７）、記憶部５５に格納する（Ｓ４０８）。そして、格納したフォルダ名やファイル名に基づいて格納場所ＵＲＬを生成し（Ｓ４０９）、受信メール本文データ５５Ｂ１に格納場所ＵＲＬを追加して、送信メール本文データ５５Ｂ２として設定し、そのデータを本文とする電子メールを相手先（受信した電子メールの宛先）の社外端末７に送信する（Ｓ４１０）。その後、その電子メールとは別便により、パスワード５５Ｃ２を通知する電子メールを相手先の社外端末７に送信する（Ｓ４１１）。
【００４９】
図５（ａ）は、送信メール本文データ５５Ｂ２の文面を示す図であり、特に添付ファイルとしてＷｏｒｄデータを分割した場合の例を示す。受信した電子メールの本文の下に、添付ファイルをページごとに分割した旨及びページごとのＵＲＬが追加表示される。
【００５０】
Ｓ４０４の判定処理において、受信添付ファイル５５Ｃ１のファイルタイプが特定できない、又は、受信添付ファイル５５Ｃ１が参照可能な単位に分割できなければ（Ｓ４０４のＮ）、大容量メール送受信サーバ５は、受信添付ファイル５５Ｃ１をファイル分割サイズ５５Ａ７により分割し（Ｓ４１２）、分割した添付ファイルを圧縮する（Ｓ４１３）。そして、分割し、圧縮した各添付ファイルに対して、Ｓ４０６〜Ｓ４１１の処理を行う。
【００５１】
図５（ｂ）は、送信メール本文データ５５Ｂ２の文面を示す図であり、特に添付ファイルとしてファイルタイプが特定できないデータを分割した場合の例を示す。受信した電子メールの本文の下に、添付ファイルを１ＭＢごとに分割し、圧縮した旨及びページごとのＵＲＬが追加表示される。
【００５２】
Ｓ４０３の判定処理において、受信添付ファイル５５Ｃ１のサイズがファイルサイズ閾値５５Ａ１より小さければ（Ｓ４０３のＮ）、大容量メール送受信サーバ５は、受信添付ファイル５５Ｃ１に対して、Ｓ４０６〜Ｓ４１１の処理を行う。
【００５３】
図５（ｃ）は、送信メール本文データ５５Ｂ２の文面を示す図であり、特に添付ファイルをそのまま格納した場合の例を示す。受信した電子メールの本文の下に、添付ファイルを格納した旨及び添付ファイルのＵＲＬが追加表示される。
【００５４】
Ｓ４０１の判定処理において、受信した電子メールに添付ファイルがなければ（Ｓ４０１のＮ）、大容量メール送受信サーバ５は、そのまま電子メールを相手先の社外端末７に送信する（Ｓ４１４）。このとき、Ｓ４０６〜Ｓ４１１の処理は行わない。
【００５５】
なお、添付ファイルの有無やそのファイルサイズの判定は、社内メールサーバ４で行ってもよいが、添付ファイルや分割ファイルの格納領域は、社外ネットワーク６からアクセス可能な大容量メール送受信サーバ５の記憶部５５に設定する必要がある。
【００５６】
図４に示す処理は、大容量メール送受信サーバ５が社内メールサーバ４から電子メールを受信したときの処理として説明したが、大容量メール送受信サーバ５が社外端末７から社外ネットワーク６経由で電子メールを受信したときにも適用される。このとき、大容量メール送受信サーバ５は、受信した電子メールの添付ファイルのサイズが閾値以上であれば、添付ファイルを分割し、格納し、格納場所のＵＲＬを含む電子メールを社内メールサーバ４に送信する。電子メールは、直接的には社内メールサーバ４に送信されるが、最終的には、受信した電子メールの宛先である社内端末２に到達し、そのディスプレイに表示される。表示されたＵＲＬがクリックされると、社内端末２は、社内メールサーバ４を経由せずに、大容量メール送受信サーバ５にアクセスし、分割添付ファイルをダウンロードする。
【００５７】
これによれば、社内ネットワーク３の伝送容量や社内メールサーバ４の受信容量に応じて、大容量メール送受信サーバ５の記憶部５５に記憶されるファイルサイズ閾値５５Ａ１を調整することにより、社内の電子メールシステムに合った電子メールの受信方法を選択することができる。
【００５８】
なお、上記実施の形態では、図１に示す電子メール交換システム１内の各装置を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電子メール交換システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００５９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、図４のＳ４０３及びＳ４０８に示すように、電子メールの添付ファイルのファイルサイズに応じて、添付ファイルをそのまま格納するか、分割してから格納する。そして、Ｓ４０９及びＳ４１０に示すように、その格納場所のＵＲＬを本文に付加して電子メールを送信する。これによれば、電子メールの送信者は、添付ファイルのファイルサイズに気にする必要がなくなり、一方、受信者は、低速の通信回線を用いていても、大容量の添付ファイルをストレスなく取得できるので、送受信者ともに利便性を享受できる。また、受信者の回線状況を失念することによる電子メールのサービスの遅延又は停止や、故意に大容量の添付ファイルの送信することによるサービス拒否攻撃を防止することが可能となる。
【００６０】
次に、Ｓ４０４及びＳ４０５に示すように、受信添付ファイル５５Ｃ１のファイルタイプが特定でき、かつ、受信添付ファイル５５Ｃ１が参照可能な単位に分割可能であれば、例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標）であれば、ページごとに分割して、格納する。これによれば、受信者は、必ずしも添付ファイルの全ページではなく、特定のページだけ見ることができる。例えば、過去に受信したファイルのうち、一部だけ修正したファイルを再度取得する場合には、修正部分だけ取得すればよいこともあるので、伝送量も削減でき、便利である。
【００６１】
また、Ｓ４０６及びＳ４０７に示すように、受信添付ファイル５５Ｃ１又は分割添付ファイル１〜Ｎ（５５Ｃ３、・・・）をパスワード５５Ｃ２により暗号化した後、格納する。そして、Ｓ４１０及びＳ４１１に示すように、電子メールの受信者に対して格納場所と、パスワードとを別々に通知する。これによれば、電子メールの受信者以外から添付ファイルにアクセスし、参照するのを防止することができる。
【００６２】
以上によれば、例えば、電子メールで送受信できない大容量のファイルを紙や記録媒体でやりとりする代わりに、電子メールを用いてスムーズに参照できるようになるので、業務の効率化及び迅速化を図ることができる。
【００６３】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００６４】
（１）Ｓ４０３において添付ファイルのサイズが閾値より小さい場合、そのまま添付ファイルを格納するように説明したが、Ｓ４０１における添付ファイルがない場合と同様に、そのまま添付ファイルを付けて電子メールを送信してもよい。
【００６５】
（２）Ｓ４１０において、添付ファイルのタイプが特定可能であれば、各分割添付ファイルを開いてそのプレビュー画面を画像化し、その画像データ（プレビュー画像）を添付ファイルにして電子メールを送信するようにしてもよい。これによれば、電子メールを受信した側で、実際にダウンロードする前に、必要なページ、シート、スライド、シーン等を見つけやすくなる。なお、ファイルタイプがＰＰＴであれば、プレビュー画像がなくても、受信者は、各スライドのイメージ図を取得し、インデックスとして表示することが可能である。
【００６６】
（３）Ｓ４１０において、受信した本文に添付ファイルの格納場所を追加した電子メールを送信するように記載したが、本文とは別に、添付ファイルの格納場所、パスワード、分割添付ファイルのプレビュー画像等を電子メールや別の通信方法により相手先の社外端末７に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      電子メール交換システム
２      社内端末（送信側端末、受信側端末）
３      社内ネットワーク
４      社内メールサーバ
５      大容量メール送受信サーバ（電子メール中継装置）
５４    処理部
５５    記憶部（記憶手段）
５５Ａ１  ファイルサイズ閾値（所定値）
５５Ａ２  ファイル拡張子（ファイル形式）
５５Ａ７  ファイル分割サイズ（所定の容量単位）
５５Ｃ１  受信添付ファイル（添付ファイル）
５５Ｃ２  パスワード（ファイルを復号化するための情報）
５５Ｃ３  分割添付ファイル１（分割ファイル）
６      社外ネットワーク（インターネット）
７      社外端末（送信側端末、受信側端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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