(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略方形状の頂部と、該頂部の外周囲に形成され且つ断面を外方に凸とした円弧状の幕状縁と、前記頂部の幅方向両側における前記幕状縁から外方下向きに傾斜形成された嵌合板部と、前記頂部より略垂下状に形成された柱状部と、該柱状部の下端に形成された台座部とからなり、前記柱状部の上方且つ幅方向両端箇所で前記幕状縁の直下の位置には内部側に窪むくびれ部が形成され、前記嵌合板部は、前記頂部の前後方向に沿って略長方形状に形成されると共に、前記嵌合板部の前後方向長さは前記頂部の前後方向の範囲内に収まり、且つ前記嵌合板部の前後方向長は、前記頂部の幅方向両側における前記幕状縁の前後方向の長さより小さく形成されてなることを特徴とした受金具。
【請求項２】
請求項１において、前記嵌合板部の幅方向外端箇所には内方側に向かって略円弧状の第１屈曲端縁が形成されてなることを特徴とした受金具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記嵌合板部の前後方向両端には内方側に向かって略円弧状の第２屈曲端縁が形成されてなることを特徴とした受金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根又は壁等の外囲体を構成する嵌合タイプの建築用板を構造材に固定支持するものであり、外囲体の施工を迅速にできると共に良好な仕上がりにすることができる受金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル,工場,住宅或いはその他多くの建築物において、屋根又は壁等の外囲体を施工するために金属製の建築用板が使用されている。その建築用板にも種々のものが存在し、幅方向両側に山形部を有するタイプの建築用板がある。山形部の上部の幅方向両側には膨出する嵌合部が形成されている。そして、隣接する前記建築用板の山形部同士の重合しつつ嵌合固定し、隣接する建築用板同士を連結して屋根、又は壁等の外囲体を施工するものである。
【０００３】
この嵌合タイプの建築用板は、いわゆるボルトレスタイプであり、隣接する建築用板同士の連結においてボルト・ナット或いはビス等の固着具を不用としたものである。これらの嵌合タイプの建築用板を母屋，胴縁等の構造材に固定するために、受金具が使用される。この受金具は、嵌合タイプの建築用板に対して嵌合によって固定することができるものが使用され、前述したようにボルト・ナット或いはビス等の固着具を不用としたものである。この種の受金具には、嵌合タイプの建築用板の山形部裏面側に配置されて、前記膨出部の裏面側より受金具の爪（係止片）が嵌合して、該受金具と建築用板とが嵌合による連結固定ができるようになっている。そしてこの種の受金具は、下記特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平１−２８０１５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている受金具の構造を図７及び図８にて概略すると、受金具ａにはその上端に略方形状の頂部ｂが形成されており、該頂部ｂの４個の角箇所から爪ｃ（係止片）が前後方向における外方に突出するようにして形成されている〔図７（Ａ）,（Ｂ）参照〕。これら４個の爪ｃ（係止片）が建築用板ｄ（屋根板）の被係合部に係合し、受金具ａによって建築用板ｄが構造材上に固定されるものである。
【０００５】
このような構成としたことにより、前記爪ｃ（係止片）が嵌合作業の過程において、前記建築用板ｄの被係合部eに対して食い込み、爪ｃによる４点箇所の点接合の状態となって、その接合箇所ｆに略集中的に荷重がかかることになる〔図７（Ｃ）参照〕。これによって、前記受金具ａと前記建築用板ｄとは、極めて強固な固定にできる。
【０００６】
しかし、施工時における作業員の建築用板ｄを受金具ａに嵌合固定する作業過程において、前記係止片ｃが受金具の頂部ｂから外方に突出しているために、建築用板ｄを受金具ａに向かって押し付けて嵌合させるときに、図７（Ｃ）に示すように、受金具ａの幅方向の中心位置ｊと、建築用板ｄの山形部の幅方向中心位置ｋが僅かにずれてしまった場合には、受金具の幅方向の一方側の爪ｃが建築用板ｄの内面側に強く当接して擦れ合い、爪ｃ（係止片）により建築用板ｄの内方から外方に突出し、変形する傷痕ｇが建築用板ｄに発生することがある〔図７（Ｃ）,（Ｄ）及び図８参照〕。
【０００７】
この傷痕ｇは、その大きさ或いは傷の範囲によって、比較的目立つこともあり、屋根,壁等の外囲体の外観を損なうことがあった。そこで、本発明が解決しようとする目的（技術的課題）は、前述したように、受金具と建築用板との係合による接合箇所に変形痕が生じないようにして、しかも簡易且つ迅速に外囲体の施工ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、略方形状の頂部と、該頂部の外周囲に形成され且つ断面を外方に凸とした円弧状の幕状縁と、前記頂部の幅方向両側における前記幕状縁から外方下向きに傾斜形成された嵌合板部と、前記頂部より略垂下状に形成された柱状部と、該柱状部の下端に形成された台座部とからなり、前記柱状部の上方且つ幅方向両端箇所で前記幕状縁の直下の位置には内部側に窪むくびれ部が形成され、前記嵌合板部は、前記頂部の前後方向に沿って略長方形状に形成されると共に、前記嵌合板部の前後方向長さは前記頂部の前後方向の範囲内に収まり、且つ前記嵌合板部の前後方向長は、前記頂部の幅方向両側における前記幕状縁の前後方向の長さより小さく形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項２の発明を、請求項１において、前記嵌合板部の幅方向外端箇所には内方側に向かって略円弧状の第１屈曲端縁が形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記嵌合板部の前後方向両端には内方側に向かって略円弧状の第２屈曲端縁が形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、前記嵌合板部は、前記頂部の前後方向に沿って略長方形状に形成されると共に、前記嵌合板部の前後方向長さは前記頂部の前後方向の範囲内に収まる受金具としたものである。前記嵌合板部は、前記頂部の前後方向の範囲内に収められた構造であり、嵌合建築用板を本発明の受金具に嵌合固定するときには、受金具の頂部が嵌合建築用板の被嵌合山形部に入り込むことによって、幅方向両側に押し広げられ、頂部の前後方向の範囲内に収まっている嵌合板部が嵌合建築用板の被嵌合部に嵌合することができるものである。
【００１１】
このため、前記受金具の嵌合板部が嵌合建築用板の被嵌合部の位置に到達して嵌合が完了するまでの過程において、前記受金具の頂部によって、嵌合建築用板の裏面側に嵌合板部が強く当接しないように保護される。そして、前記嵌合板部が嵌合建築用板に嵌合する過程で嵌合板部によって、嵌合建築用板の内方側に傷痕が形成され難いものにでき、傷痕が残り難いものにできる。
【００１２】
さらに、前記受金具の嵌合板部は、前記頂部の前後方向に沿って略長方形状に形成されているので、この受金具を前記嵌合板部と嵌合する被嵌合部が形成された山形部を有する嵌合タイプの建築用板の山形部に嵌合したときに、前記嵌合板部は装着の前後方向が建築用板の山形部の長手方向に沿って略連続する線状に接触することとなる。これによって前記嵌合板部と山形部に形成された被嵌合部との接触が連続する略面状の接触となり、受金具に嵌合建築用板を極めて強固に嵌合固定することができる。さらに、前記柱状部の上方且つ幅方向両端箇所には内部側に窪むくびれ部が形成されたことにより、嵌合建築用板の被嵌合部の内部側に突出する部位が入り込み易い構造となり、嵌合建築用板を安定した状態で嵌合することができる。
【００１３】
さらに、請求項１の発明では、前記頂部の外周囲には幕状縁が形成され、前記頂部の幅方向における幕状縁から前記嵌合板部が形成されると共に前記幕状縁は、断面が外方に凸とした円弧状としたことにより、嵌合する時において嵌合建築用板に対して当接部分が曲面接触となり、嵌合建築用板に傷を付け難いものにできる。
【００１４】
請求項２の発明では、前記嵌合板部の幅方向外端箇所には内方側に向かって略円弧状の屈曲端縁が形成されてなる受金具としたことにより、嵌合する時と嵌合終了時において嵌合建築用板に対して前記嵌合板部の幅方向における外端との当接部分が曲面接触となり、嵌合建築用板に傷を付け難いものにできる。また、請求項３の発明によって、前記嵌合板部の前後方向両端には内方側に向かって略円弧状の屈曲端縁が形成されなる受金具としたことにより、嵌合する時と嵌合終了時において嵌合建築用板に対して前記嵌合板部の前後方向両端との当接部分が曲面接触となり、嵌合建築用板に傷を付け難いものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明における受金具の第１実施形態は、頂部１,嵌合板部２，柱状部３及び台座部４とからなり、金属製であり、前記頂部１は、平面的に見て、略方形状に形成されており、具体的には、長方形又は正方形に形成されている。前記頂部１の周囲は、下方に向かって、幕状縁１１が形成されており、該幕状縁１１は、頂部１の平坦状部から略垂直状に垂れ下がるようにして形成されると共に、頂部１の平坦面部となす断面形状が略円弧形状に曲面を有しながら形成されたものである。前記幕状縁１１は、前記頂部１の強度を補強して強固なものとし、また後述する嵌合建築用板Ａを受金具に嵌合固定するときの案内の役目をなすものである。
【００１６】
受金具は、説明において便宜的に前後方向及び幅方向が決められている。その前後方向とは、図２に示すように、嵌合建築用板Ａを前記受金具に嵌合固定した状態で、嵌合建築用板Ａの被嵌合山形部６（又は嵌合山形部７）の長手方向に一致する方向のことである。また受金具の幅方向とは、図２に示すように、前記嵌合建築用板Ａを、前記受金具に嵌合固定した状態で嵌合建築用板Ａの被嵌合山形部６（又は嵌合山形部７）の長手方向に直交する方向のことである。さらに、受金具の前後方向及び幅方向は、図１に矢印にて開示されている。
【００１７】
嵌合板部２は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記頂部１の幅方向両側より外方下向きに傾斜形成されたものであり、略長方形の板片形状に形成されている。前記嵌合板部２は、前記頂部１の前後方向に沿って略長方形状に形成されている〔図１（Ａ），（Ｃ）参照〕。また、前記嵌合板部２は、その前後方向長さが前記頂部１の前後方向の長さよりも短く形成されている〔図１（Ａ），（Ｃ）参照〕。すなわち、嵌合板部２は、前記頂部１の前後方向の範囲内に収まるように形成されたものであり、前記頂部１の前後方向の長さをＬａとし、前記嵌合板部２の前後方向の長さをＬｂとすると、Ｌａ＞Ｌｂとなる。該嵌合板部２は、前記頂部１の幅方向にのみ突出する形状となっている。
【００１８】
嵌合板部２は、前記頂部１と一体形成されたものである。さらに具体的には、前記頂部１の幅方向における幕状縁１１から一体成形されたものである。前記嵌合板部２は、前記該幕状縁１１の部分によって、前記頂部１と嵌合板部２との連続する箇所の断面形状は、円弧形状となっている〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。これによって、建築用板を受金具の頂部１から嵌合するときには、前記幕状縁１１によって滑らかに前記嵌合板部２に案内されることができる。
【００１９】
受金具の第２実施形態として、前記嵌合板部２は、さらに幅方向外端箇所に頂部１の下面側で且つ内方側に向かって略円弧状の第１屈曲端縁２１が形成されるものが存在する。該実施形態では、図４（Ａ）,（Ｂ）に示すように、前記頂部１の幅方向と同一方向における嵌合板部２の外端に第１屈曲端縁２１が形成されるものであって、略カーリング（巻込み加工）によって形成されてもかまわない。前記嵌合板部２に第１屈曲端縁２１が形成されることによって、嵌合建築用板Ａを受金具に嵌合固定する過程で、前記嵌合板部２は建築用板に対して傷痕をほとんど残すことなく嵌合固定させることができる〔図４（Ｂ）参照〕。
【００２０】
次に、受金具の第３実施形態として、前記嵌合板部２は、図４（Ｃ）,（Ｄ）に示すように、その前後方向両端箇所に前記頂部１の下面側且つ内方側に向かって略円弧状の第２屈曲端縁２２,２２が形成される実施形態が存在する。前記嵌合板部２の前後方向は、前記頂部１の前後方向と等しい方向である。この実施形態における第２屈曲端縁２２は、前記第１屈曲端縁２１と同様に、略カーリング（巻込み加工）によって形成されてもかまわない。
【００２１】
この第２屈曲端縁２２は、前記嵌合板部２の前後方向の両側に形成されることによって、前記第１屈曲端縁２１と同様に、嵌合建築用板Ａを受金具に嵌合固定する過程で、前記嵌合板部２は建築用板に対して傷痕をほとんど残すことなく嵌合固定させることができる〔図４（Ｄ）参照〕。また、前記嵌合板部２には、図示しないが、前記第１屈曲端縁２１と第２屈曲端縁２２,２２が形成されることもある。第１屈曲端縁２１と第２屈曲端縁２２とが共に形成されることによって、嵌合板部２の強度をより一層向上させると共に、被嵌合部６２に対しては、傷の付き難いものにすることができる。
【００２２】
次に、前記柱状部３は、前記頂部１の前後方向における一つの幕状縁１１から略垂直状に形成されたものである（図１参照）。該柱状部３の上方且つ幅方向両端箇所には内部側に窪むくびれ部３２が形成されている。具体的には、前記頂部１の幕状縁１１の略直下の位置から形成されている。前記柱状部３の幅方向両端箇所には補強片３１，３１が形成されており、柱状部３の強度を向上させている。該柱状部３の下端には、台座部４が一体形成されている（図１参照）。該台座部４は、平面より見て略方形状に形成されたものであり、その幅方向両端箇所には補強片４１，４１が形成されている。該補強片４１は、前記柱状部３の補強片３１と連続形成されている。
【００２３】
次に、嵌合建築用板Ａは、図５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、主板５の幅方向の一端には被嵌合山形部６が形成され、幅方向の他端には嵌合山形部７が形成されている。そして、隣接する嵌合建築用板Ａ，Ａの被嵌合山形部６に嵌合山形部７が重合して嵌合することができるようになっている〔図３（Ａ），図５（Ｃ）参照〕。具体的には第２図に示すように、前記被嵌合山形部６の上方には被嵌合部６２が形成されている。また、前記嵌合山形部７の上方には嵌合部７２が形成されている。
【００２４】
前記被嵌合山形部６は、図５（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、前記主板５の幅方向一方側の端部から傾斜状部６１が形成され、該傾斜状部６１の上端に被嵌合部６２が形成されている。該被嵌合部６２は幅方向両側より円弧状に膨出する被嵌合屈曲片６２ａ，６２ａが形成されている。前記嵌合山形部７は、図５（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、前記主板５の幅方向他方側の端部から傾斜状部７１が形成され、該傾斜状部７１の上端に嵌合部７２が形成されている。該嵌合部７２は幅方向両側より円弧状に膨出する嵌合屈曲片７２ａ，７２ａが形成されている。
【００２５】
前記被嵌合屈曲片６２ａ，６２ａと、前記嵌合屈曲片７２ａ，７２ａとは、略同等（略同一）形状に形成されたものであり、且つ前記嵌合山形部７の形状は、前記被嵌合山形部６の形状よりも略板厚１枚分だけ大きくなるように形成されている。これによって、前記嵌合建築用板Ａの被嵌合山形部６に、隣接する嵌合建築用板Ａの嵌合山形部７が上から重ねられて嵌合された状態で略密着状態となる〔図３（Ａ）参照〕。前記主板５の幅方向の中央箇所には、中央山形部５１が形成されることもある〔図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。該中央山形部５１は、被嵌合山形部６と略同等形状に形成されている。
【００２６】
次に、本発明における受金具によって、嵌合建築用板Ａにて屋根，壁等の外囲体を施工する工程を説明する。まず、受金具は、母屋，胴縁等の構造材８に所定間隔をおいて固定される。該構造材８の長手方向は前記嵌合建築用板Ａの長手方向に直交（略直交も含む）する。隣接する受金具に嵌合建築用板Ａが配置され、被嵌合山形部６が受金具に嵌合固定される。
【００２７】
次に、新たな嵌合建築用板Ａの嵌合山形部７を、すでに構造材８に固定された嵌合建築用板Ａの被嵌合部６２上に配置し〔図５（Ｃ）参照〕、該被嵌合山形部６上に押し付けて被嵌合部６２と嵌合部７２とを密着状態で嵌合させる〔図３（Ａ）参照〕。このとき嵌合状態は両被嵌合屈曲片６２ａ，６２ａと両嵌合屈曲片７２ａ，７２ａとが密着状態で嵌合する。これが、幅方向に順次連結されて、嵌合外囲体が施工されてゆく。
【００２８】
本発明の受金具では、前記嵌合板部２は、前記頂部１の前後方向に沿って略長方形状に形成されると共に、前記嵌合板部２の前後方向長Ｌｂは、前記頂部１の前後方向の長さＬａより小さく、前記嵌合板部２が頂部１の前後方向の範囲内に収まる構造としたものである。嵌合建築用板Ａを本発明の受金具に嵌合固定するときには、受金具の頂部１が嵌合建築用板Ａの被嵌合山形部６の裏面側に入り込み、これによって幅方向両側に押し広げられ、頂部１の前後方向の範囲内に収まっている嵌合板部２が嵌合建築用板Ａの被嵌合部６２の被嵌合屈曲片６２ａに嵌合することができるものである。
【００２９】
このため、受金具の嵌合板部２が嵌合建築用板Ａの被嵌合部６２の位置に到達して嵌合が完了するまでの過程において、前記受金具の頂部１によって、嵌合建築用板Ａの裏面側に嵌合板部２が強く当接しないように保護される〔図６（Ａ）,（Ｂ）参照〕、前記嵌合板部２が嵌合建築用板Ａに嵌合する過程で嵌合板部２によって、嵌合建築用板Ａの内方側に傷痕が形成され難いものにでき、傷痕が残り難いものにできる〔図６（Ｃ）,（Ｄ）参照〕。
【００３０】
さらに、前記受金具の嵌合板部２は、前記頂部１の前後方向に沿って略長方形状に形成されているので、この受金具を前記嵌合板部２と嵌合する被嵌合部６２が形成された被嵌合山形部６に嵌合したときに、前記嵌合板部は装着の前後方向が建築用板の山形部の長手方向に沿って略連続する線状に接触することとなる〔図３（Ｂ）,（Ｃ）参照〕。これによって、従来の爪（ｃ）（係止片）の嵌合終了時点での点接触より、前記嵌合板部２と被嵌合部６２との接触領域が連続する略面状の接触となり、接触面が大きくなることで、受金具に嵌合建築用板Ａを更に極めて強固に嵌合固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（Ａ）は第１実施形態の受金具の斜視図、（Ｂ）は受金具の正面図、（Ｃ）は受金具の一部断面にした側面図である。
【図２】第１実施形態の受金具を使用した外囲体の一部切除した斜視図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態の受金具と嵌合建築用板による外囲体の一部断面とした要部拡大正面図、（Ｂ）は外囲体の縦断側面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸａ−Ｘａ矢視端面図である。
【図４】（Ａ）は第２実施形態の受金具の上部箇所の斜視図、（Ｂ）は第２実施形態の受金具を使用した外囲体の要部正面図、（Ｃ）は第３実施形態の受金具の上部箇所の斜視図、（Ｄ）は第３実施形態の受金具を使用した外囲体の要部の横断端面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の受金具を使用した外囲体の正面略示図、（Ｂ）は本発明の受金具を使用した嵌合建築用板の正面略示図、（Ｃ）は受金具に隣接する嵌合建築用板の被嵌合山形部と嵌合山形部を嵌合固定する工程図である。
【図６】（Ａ）は受金具と嵌合建築用板を嵌合する工程において受金具の頂部が嵌合建築用板の被嵌合部に接触した状態の平面斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図、（Ｃ）は受金具の嵌合板部が嵌合建築用板の被嵌合部に押圧した状態の平面斜視図、（Ｄ）は（Ａ）のＸｃ−Ｘｃ矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は従来タイプの受金具の斜視図、（Ｂ）は従来タイプの受金具の側面図、（Ｃ）及び（Ｄ）は従来タイプの受金具に嵌合建築用板を嵌合固定する工程図である。
【図８】（Ａ）は従来タイプの嵌合建築用板に傷痕が残った状態の外囲体の要部平面斜視図、（Ｂ）は嵌合建築用板に傷痕が残った状態の外囲体の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…頂部、２…嵌合板部、３…柱状部、４…台座部、１１…幕状縁、
３２…くびれ部、２１…第１屈曲端縁、２２…第２屈曲端縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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