(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙を隔てて相互に隣接する２つの建物にそれぞれ固定される鉛直な軸線を有する一対のヒンジ部材と、
複数のリンク部材がリンクピンによって角変位自在に連結され、前記各建物寄りの長手方向両端部が一対の補強連結材を介して前記各ヒンジ部材に回動自在に連結されるとともに、各建物の近接および離反する相対変位による空隙の拡縮に追従して中央枢支部が空隙の中央部に位置して拡縮するパンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体と、
該補強構造体の内側に配置されて補強構造体の拡縮に追従して拡縮する目地プレート構造体とを有し、
この目地プレート構造体は、連結部材を介して補強構造体の中央枢支部に連結される中央目地プレートと、基端部が前記一対の補強連結材に連結されて前記補強構造体の拡縮に追従して進退するとともに、前記中央目地プレートの内側と外側に重なる部分を有して配置される一対の可動目地プレートとから構成され、
前記中央目地プレートと一対の可動目地プレートは、水平方向にのびる軌道と、この軌道に組み込まれて転動する転動体とを備えた直動転がり案内を介して水平方向の相対移動を可能に互いに連結され、
前記直動転がり案内の軌道はリップ付き溝形断面のレールからなり、転動体はローラ軸に回転自在に支持されて前記レール内で転動するローラからなり、
前記中央目地プレートの外面に取付けた前記レールが中央目地プレートの外側に配置される一方の可動目地プレートの内面に転動自在に取付けたローラに支持され、中央目地プレートの内面に転動自在に取付けたローラが中央目地プレートの内側に配置される他方の可動目地プレートの外面に取付けたレールに支持されていることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の相対変位を許容し、各建物間の空隙を塞ぐ壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示す集合住宅、商用多目的ビル、病院、養護施設および学校などの高層ビルディングにおいて、相互に隣接する２つの建物１００，１０１間には、目地の介在によって空隙１０２が存在する。このような空隙１０２には、内部１０３との間での空気の流通やごみなどが侵入することを防止するために、各建物１００，１０１の壁面１００ａ，１０１ａ間に略鉛直にのびる壁用伸縮継手装置１０４が設置される。
【０００３】
この壁用伸縮継手装置１０４は、各建物１００，１０１の壁面１００ａ，１０１ａにビス１０５によってそれぞれ固定される一対のヒンジ部材１０６と、長手方向一端部が各ヒンジ部材１０６の２つのヒンジ片のうち可動片１０６ａに固定される一対の固定目地プレート１０７，１０８と、各固定目地プレート１０７，１０８にその長手方向に変位自在に空隙１０２に臨む裏側に配置される一対の可動目地プレート１０９，１１０および長手方向両端部が各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向他端部と重なり合うように表側から覆う中央目地プレート１１１とを備えた目地プレート構造体１１２と、目地プレート構造体１１２の空隙１０２に臨む裏側に配置され、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構を構成して各建物１００，１０１寄りの長手方向両端部が各ヒンジ部材１０６の可動片１０６ａに回動自在に連結される補強構造体１１３と、目地プレート構造体１１２と補強構造体１１３の間でこれら両者の長手方向中央部に配置されて目地プレート構造体１１２の中央目地プレート１１１を補強構造体１１３に連結固定する支持台１１４ａ，角パイプ製の支柱１１４ｂおよび枢支ピン１１４ｃとからなる連結機構１１４と、各固定目地プレート１０７，１０８と各可動目地プレート１０９，１１０との長手方向の相対変位に追従して伸縮する水平なスライド構造体１１５，１１６とを備えている。
【０００４】
一方のスライド構造体１１５は、長手方向の中央部が溶接によって角パイプ製の支柱１１４ｂの内部１０３に臨む表面に固定されたリップ付き溝形鋼製の支持レール１１５ａと、複数個のローラ１１５ｂの転動により支持レール１１５ａに挿脱自在に挿入されるとともに、一方の可動目地プレート１０９に固定されたスライド体１１５ｃとを有し、他方のスライド構造体１１６は、長手方向の中央部が一方のスライド構造体１１５の下側で溶接によって角パイプ製の支柱１１４ｂの内部１０３に臨む表面に固定されたリップ付き溝形鋼製の支持レール１１６ａと、複数個のローラ１１６ｂの転動により支持レール１１６ａに挿脱自在に挿入されるとともに、他方の可動目地プレート１１０に固定されたスライド体１１６ｃとを有している。各建物１００，１０１それぞれの壁面１００ａ，１０１ａと各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向一端部との間には、内部１０３側から弾性シーリング材１１７が打設され、この弾性シーリング材１１７の接着効果によって各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向一端部を各建物１００，１０１それぞれの壁面１００ａ，１０１ａに接着することで、各固定目地プレート１０７，１０８の支持形態を維持している。
【０００５】
前記構成の壁用伸縮継手装置１０４は、各建物１００，１０１が地震などによって相互に近接および離反する左右方向、ならびにこの左右方向に仮想水平面上で垂直な前後方向に相対変位を生じても、補強構造体１１３と各スライド構造体１１５，１１６および目地プレート構造体１１２の長手方向への伸縮と、一対のヒンジ部材１０６の回動との複合作動によって、これらの相対変位を許容し追従できるので空隙１０２を塞いだ気密状態が維持できるとされている（たとえば特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２０５５０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載されている壁用伸縮継手装置１０４では、左右一対の固定目地プレート１０７，１０８と、左右一対の可動目地プレート１０９，１１０および１つの中央目地プレート１１１の合計５部品によって目地プレート構造体１１２が構成されている。つまり、目地プレート構造体１１２は部品点数が多く、したがって構造が複雑である。そのため、円滑な拡縮作動が妨げられて故障発生の原因になる。また、現場での組立作業および据付施工が困難である欠点を有する。
【０００８】
一方、図１２のように、各建物１００，１０１が相互に離反する左右方向に相対変位して、目地プレート構造体１１２が拡大した場合には、中央目地プレート１１１の左右両端部と左右一対の固定目地プレート１０７，１０８それぞれの長手方向他端部の係合片１０７ａ，１０８ａとの間に、長手方向の寸法Ｌと奥行きｈとからなる開口部１１８が形成される。このように開口部１１８が形成されることで、常時は内部１０３側からは目視不能な左右一対の可動目地プレート１０９，１１０が中央目地プレート１１１の左右両サイドの奥部に現れて目視できることになるので見栄えが悪い。しかも、各建物１００，１０１が図１２の状態から図１１の状態に相互に近接する方向に相対変位することで、目地プレート構造体１１２が図１２の拡大状態から図１１の通常状態に向けて縮小作動すると、前記開口部１１８が塞がれることになるので、内部１０３側の通行者にとって危険である問題を有している。
【０００９】
すなわち、前記特許文献１に記載されている壁用伸縮継手装置１０４は、目地プレート構造体１１２の構造が複雑であるため、円滑な拡縮作動が妨げられて故障発生の原因になるばかりか、目地プレート構造体１１２の拡大時に開口部１１８が形成されることで、目地プレート構造体１１２拡大時の内部１０３側からの見栄えが低下するとともに、目地プレート構造体１１２が拡大状態から縮小作動する際に、開口部１１８が塞がれるので通行者にとって危険であり、しかも、現場での組立作業および据付施工が困難であるなどの欠点を有する。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、  目地プレート構造体の部品点数を削減して構造を簡略化することにより、円滑な拡縮作動を実現して故障の発生を抑え、また、目地プレート構造体拡大時の内部側からの見栄え低下を避け、目地プレート構造体縮小作動時の通行者の安全を確保するとともに、現場での組立作業および据付施工が容易である壁用伸縮継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、空隙を隔てて相互に隣接する２つの建物にそれぞれ固定される鉛直な軸線を有する一対のヒンジ部材と、複数のリンク部材がリンクピンによって角変位自在に連結され、前記各建物寄りの長手方向両端部が一対の補強連結材を介して前記各ヒンジ部材に回動自在に連結されるとともに、各建物の近接および離反する相対変位による空隙の拡縮に追従して中央枢支部が空隙の中央部に位置して拡縮するパンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体と、該補強構造体の内側に配置されて補強構造体の拡縮に追従して拡縮する目地プレート構造体とを有し、この目地プレート構造体は、連結部材を介して補強構造体の中央枢支部に連結される中央目地プレートと、基端部が前記一対の補強連結材に連結されて前記補強構造体の拡縮に追従して進退するとともに、前記中央目地プレートの内側と外側に重なる部分を有して配置される一対の可動目地プレートとから構成され、前記中央目地プレートと一対の可動目地プレートは、水平方向にのびる軌道と、この軌道に組み込まれて転動する転動体とを備えた直動転がり案内を介して水平方向の相対移動を可能に互いに連結され、前記直動転がり案内の軌道はリップ付き溝形断面のレールからなり、転動体はローラ軸に回転自在に支持されて前記レール内で転動するローラからなり、前記中央目地プレートの外面に取付けた前記レールが中央目地プレートの外側に配置される一方の可動目地プレートの内面に転動自在に取付けたローラに支持され、中央目地プレートの内面に転動自在に取付けたローラが中央目地プレートの内側に配置される他方の可動目地プレートの外面に取付けたレールに支持されていることを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【００１２】
これによれば、目地プレート構造体は、中央目地プレートと、この中央目地プレートの内側と外側に重なる部分を有して配置される一対の可動目地プレートとの３部品によって構成される。つまり、目地プレート構造体の部品点数を削減して構造を簡略化することにより、円滑な拡縮作動を実現して故障の発生を抑えることができる。また、各建物が相互に離反する左右方向に相対変位した場合には、補強構造体の拡大に追従して一対の可動目地プレートが中央目地プレートの左右両端部から左右方向に延出することになるので、前記特許文献１に記載の技術のように内部側に開口部が形成されることはない。したがって、目地プレート構造体拡大時の内部側からの見栄えは低下しない。しかも、開口部が形成されないことで、目地プレート構造体縮小作動時の通行者の安全を確保することができるとともに、部品点数の削減により構造が簡略化されることで、現場での組立作業および据付施工を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明は、前記中央目地プレートと一対の可動目地プレートは、水平方向にのびる軌道と、この軌道に組み込まれて転動する転動体とを備えた直動転がり案内を介して水平方向の相対移動を可能に互いに連結されている。このことから、各建物の地震などによる相互に近接および離反する左右方向への相対変位と補強構造体の拡縮に追従して、目地プレート構造体をスムーズに拡縮させることができる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記直動転がり案内の軌道はリップ付き溝形断面のレールからなり、転動体はローラ軸に回転自在に支持されて前記レール内で転動するローラから形成されている。このことから、各建物の地震などによる相互に近接および離反する左右方向への相対変位と補強構造体の拡縮に追従して、目地プレート構造体をより一層スムーズに拡縮させることができるとともに、軌道によって目地プレート構造体の撓みを防止して、剛性を維持するのに寄与する。また、軌道とローラの分離は軌道のリップに各ローラが干渉することによって防止されるので、中央目地プレートと一対の可動目地プレートの分離を抑えて、目地プレート構造体の形態を正常に保持するように働く。
【００１５】
また、本発明は、前記中央目地プレートの外面に取付けた前記レールが中央目地プレートの外側に配置される一方の可動目地プレートの内面に転動自在に取付けたローラに支持され、中央目地プレートの内面に転動自在に取付けたローラが中央目地プレートの内側に配置される他方の可動目地プレートの外面に取付けたレールに支持されている。このことから、中央目地プレートは、一方の可動目地プレートにぶら下がり状態で支持され、他方の可動目地プレートに下から支えられた状態で支持されることになる。その結果、中央目地プレートの重量は、一方の可動目地プレートと他方の可動目地プレートとで分担して支持し、目地プレート構造体の重量が補強構造体に負荷されるのを回避できる。そのため、補強構造体の重量負担が軽減されるので、各建物が相互に離反する左右方向への相対変位に追従して、補強構造体が伸長することによって梁剛性が低下しても変形することはない。しかも、補強構造体の長手方向の両端部は補強連結材に強固に保持されているので、伸長時の梁剛性低下がさらに抑えられて補強構造体の円滑な伸縮を維持できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、目地プレート構造体の部品点数を削減して構造を簡略化することにより、円滑な拡縮作動を実現して故障の発生を抑えることができる。また、各建物が相互に離反する左右方向に相対変位した場合には、補強構造体の拡大に追従して一対の可動目地プレートが中央目地プレートの左右両端部から左右方向に延出することになるので、前記特許文献１に記載の技術のように内部側に開口部が形成されることはない。したがって、目地プレート構造体拡大時の内部側からの見栄えは低下しない。しかも、開口部が形成されないことで、目地プレート構造体縮小作動時の通行者の安全を確保することができるとともに、部品点数の削減により構造が簡略化されることで、現場での組立作業および据付施工を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る壁用伸縮継手装置の好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る壁用伸縮継手装置の一実施形態を示す平面図、図２は、図１のII−II線に沿う横断平面図、図３は、目地プレート構造体および補強構造体の左右方向中央部の拡大平面図、図４は、中央目地プレートの右端部と連結体との関係を示す拡大平面図、図５は、左側の可動目地プレートおよび補強構造体の左端部と左側の建物との関係を示す拡大平面図、図６は、右側の可動目地プレートおよび補強構造体の右端部と右側の建物との関係を示す拡大平面図である。
【００１８】
図１〜図６において、本実施形態の壁用伸縮継手装置１は、左右一対のヒンジ部材２，３と、補強構造体４と、目地プレート構造体５と、左右一対の補強連結材６，７と、左右一対のアンカー８，９とを備える。
【００１９】
図２において、左右一対のヒンジ部材２，３は、ステンレス鋼製のもので、略鉛直な軸線を有するヒンジピン１０，１１と、このヒンジピン１０，１１に前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、前記２つのヒンジ片のうちの一方のヒンジ片が長尺の山形鋼などの構造用鋼材からなる下地材１２，１３を介して前記アンカー８，９にそれぞれ固定される。各アンカー８，９は、相互に空隙１４をあけて隣接する２つの建物１５，１６にそれぞれ埋設して固定される長尺の山形鋼などの構造用鋼材からなる。
【００２０】
各建物１５，１６は、集合住宅、商用多目的ビル、病院、養護施設および学校などとして用いられるコンクリート製の高層ビルディングであって、目地として介在する前記空隙１４を介して対向し、図２の紙面に垂直な略鉛直方向にのびる対向壁面１７，１８間に壁用伸縮継手装置１が設けられる。
【００２１】
図２，図５，図６に示す左右一対の補強連結材６，７において、図２，図５に示す左側の補強連結材６は、鉛直方向に長尺の鋼板製の略Ｆ字形鋼材からなり、前記ヒンジ部材２の２つのヒンジ片のうちの他方のヒンジ片に固定される。また、図２，図６に示す右の側の補強連結材７は、左側の補強連結材６と合同な鉛直方向に長尺の鋼板製の略逆Ｆ字形鋼材からなり、前記ヒンジ部材３の２つのヒンジ片のうちの他方のヒンジ片に固定される。
【００２２】
目地プレート構造体５は、中央目地プレート１９と、左右一対の可動目地プレート２０，２１とからなり、左側の可動目地プレート２０は中央目地プレート１９の空隙１４寄り、つまり中央目地プレート１９の外側に配置され、右側の可動目地プレート２１は中央目地プレート１９の内部２２寄り、つまり中央目地プレート１９の内側に配置されるとともに、左側の可動目地プレート２０の基端部２０ａはストッパ２３を介して左側の補強連結材６に固着され、右側の可動目地プレート２１の基端部２１ａは右側の補強連結材７に固着される。
【００２３】
中央目地プレート１９および左右一対の可動目地プレート２０，２１は、アルミニウム合金の板材によって構成されており、中央目地プレート１９の左端部には左側の可動目地プレート２０に近接する折り曲げ片１９ａが設けられ、右端部には補強構造体４に向けて延出する延出片１９ｂを設けてある。また、左側の可動目地プレート２０の先端部（右端部）に補強構造体４に向けて折り曲げた折り曲げ片２０ｂを設けるとともに、右側の可動目地プレート２１の先端部（左端部）には中央目地プレート１９に近接する折り曲げ片２１ｂを設けてある。
【００２４】
図１，図２において、補強構造体４は、目地プレート構造体５の空隙１４に臨む外側に上下に分離して一対配置され、各補強構造体４は、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構を構成し、各建物１５，１６寄りの長手方向両端部は各補強連結材６，７に回動自在に連結される。
【００２５】
前記各補強構造体４は、四角筒状の構造用鋼材からなる複数のリンク部材４ａ〜４ｈおよびリンク部材４ｃと４ｅとの掛け渡される基準リンク部材４ｉと、各リンク部材４ａ〜４ｈを枢支する複数のリンクピン４ｊ〜４ｓと、基準リンク部材４ｉをリンク部材４ｃと４ｅに枢支するリンクピン４ｔ，４ｕとを有する。各リンクピン４ｊ〜４ｕはボルトおよびナットの対偶からなり、特に中央部のリンクピン４ｘは、後述のように補強構造体４および目地プレート構造体５が拡縮しても、常時、空隙１４の中央部に位置する中央枢支部として機能する。
【００２６】
各補強構造体４の左端部は、図５のようにリンクピン４ｊを介して左側の補強連結材６に回動自在に連結され、補強構造体４の右端部は、図６のようにリンクピン４ｓを介して右側の補強連結材７に回動自在に連結される。
【００２７】
図１，図２，図４において、中央目地プレート１９における右端部の延出片１９ｂは、連結部材２４を介して各補強構造体４の中央部のリンクピン（中央枢支部）４ｘに連結される。連結部材２４は、第１連結部材２４ａと、第１連結部材２４ａの上下両端部に水平に接続される上下一対の第２連結部材２４ｂとを備え、第１連結部材２４ａは鉛直方向にのびるＬ形鋼からなり、一方の辺が中央目地プレート１９における右端部の延出片１９ｂの内面にビス２５によって固着され、他方の辺の内面に帯鋼からなる各第２連結部材２４ｂの先端部がビス２６によって固着されるとともに、各第２連結部材２４ｂの基端部は、各補強構造体４の中央部のリンクピン（中央枢支部）４ｘに連結される。
【００２８】
図１において、目地プレート構造体５における中央目地プレート１９と左側の可動目地プレート２０および中央目地プレート１９と右側の可動目地プレート２１は、それぞれ上下方向の間隔をあけた３位置で水平に配置した直動転がり案内２７を介して水平方向の相対移動を可能、かつ前後方向（図１の紙面方向）の分離を不能に互いに連結される。
【００２９】
直動転がり案内２７は、図２，図３，図４，図５，図６および図７に示すように、中央目地プレート１９と左側の可動目地プレート２０の間に介在して両者１９，２０を水平方向の相対移動を可能に互いに連結する第１直動転がり案内２７Ａと、中央目地プレート１９と右側の可動目地プレート２１の間に介在して両者１９，２１を水平方向の相対移動を可能に互いに連結する第２直動転がり案内２７Ｂとからなる。
【００３０】
第１直動転がり案内２７Ａは、中央目地プレート１９の裏面（外面）に水平に取付けた軌道２７ａ１と、左側の可動目地プレート２０を貫通して取付けられて中央目地プレート１９側に突出するローラ軸２７ａ２と、このローラ軸２７ａ２に回転自在に軸支されたローラ２７ａ３とを備え、軌道２７ａ１は、アルミニウム合金の押出し形材からなり、互いに対向する一対のリップ２７ｄを備えたリップ付き溝形断面のレールによって構成され、この軌道２７ａ１内でローラ２７ａ３が転動する。
【００３１】
第２直動転がり案内２７Ｂは、右側の可動目地プレート２１の裏面に水平に取付けた軌道２７ｂ１と、中央目地プレート１９を貫通して取付けられて右側の可動目地プレート２１側に突出するローラ軸２７ｂ２と、このローラ軸２７ｂ２に回転自在に支持されたローラ２７ｂ３とを備え、軌道２７ｂ１は、アルミニウム合金の押出し形材からなり、互いに対向する一対のリップ２７ｄを備えたリップ付き溝形断面のレールによって構成され、この軌道２７ｂ１内でローラ２７ｂ３が転動する。
【００３２】
すなわち、図７で明らかなように、中央目地プレート１９の外面に取付けた軌道２７ａ１の上辺が中央目地プレート１９の外側に配置される左側の可動目地プレート２０の内面に転動自在に取付けたローラ２７ａ３に支持され、中央目地プレート１９の内面に転動自在に取付けたローラ２７ｂ３が中央目地プレート１９の内側に配置される右側の可動目地プレート２１の外面に取付けた軌道２７ｂ１の下辺に転動自在に支持されることになる。これにより、中央目地プレート１９は、左側の可動目地プレート２０にぶら下がり状態で支持され、右側の可動目地プレート２１に下から支えられた状態で支持されることになる。その結果、中央目地プレート１９の重量は、左側の可動目地プレート２０と右側の可動目地プレート２１とで分担して支持し、目地プレート構造体５の重量が補強構造体４に負荷されるのを回避できる。そのため、補強構造体４の重量負担が軽減されるので、各建物１６，１７が相互に離反する左右方向への相対変位に追従して、補強構造体４が伸長することによって梁剛性が低下しても変形することはない。しかも、補強構造体４の左右方向（長手方向）の両端部は補強連結材６，６に強固に保持されているので、伸長時の梁剛性低下がさらに抑えられて補強構造体４の円滑な伸縮を維持できる。
【００３３】
図１，図７において、目地プレート構造体５を構成する中央目地プレート１９，左側の可動目地プレート２０および右側の可動目地プレート２１それぞれの上端と天井材２８との間は、目地プレート構造体５の上端に取付けたゴム製のパッキン２９によって気密に塞がれ、中央目地プレート１９，左側の可動目地プレート２０および右側の可動目地プレート２１それぞれの下端と床材３０との間は、目地プレート構造体５の下端に取付けたゴム製のパッキン２９によって気密に塞がれる。これにより、目地プレート構造体５の上下両端と天井材２８および床材３０との間の気密が確保される。
【００３４】
図１，図２，図５において、左の建物１５の壁面１７と、目地プレート構造体５における左側の可動目地プレート２０の基端部２０ａが取付けられているストッパ２３の間は、見切り材３２を挟んでストッパ２３側に配置されるゴム製のパッキン３１ａと、壁面１７側に配置されるシ−ル材３１ｂとからなるシール構造３１により気密に塞がれる。また、図１，図２，図６において、右の建物１６の壁面１８と、目地プレート構造体５における右側の可動目地プレート２１の基端部２１ａの間は、見切り材３２を挟んで基端部２１ａ側に配置されるゴム製のパッキン３１ａと、壁面１８側に配置されるシ−ル材３１ｂとからなるシール構造３１により気密に塞がれる。これにより、目地プレート構造体５と２つの建物１５，１６の相互に対向する壁面１７，１８との間の気密を確保することができる。
【００３５】
つぎに、前記構成の壁用伸縮継手装置１の動作について説明する。
【００３６】
図１，図２は、各建物１５，１６が相互に近接および離反する方向である左右方向、ならびにこの左右方向に仮想水平面上で前後方向（図１の紙面に垂直な方向、図２の矢印Ｙ方向）に相対変位していない通常状態が示されており、この通常状態では、目地プレート構造体５と、ゴム製のパッキン２９およびシール構造３１によって内部２２と空隙１４とを遮断し、空隙１４と内部２２との間での空気の流通やごみなどの侵入を防止する。
【００３７】
地震などによって、各建物１５，１６が相互に近接する方向（矢印Ｘ１方向）に相対変位すると、図８に示すように、右側の可動目地プレート２１の先端部折り曲げ片２１ｂがストッパ２３に当接し、中央目地プレート１９の内外両側に左右一対の可動目地プレート２０，２１が押し込まれて三者１９，２０，２１が略重なり合った状態になって、目地プレート構造体５の左右方向の全長が縮小されるとともに、補強構造体４が縮小して左右方向の全長が短くなることで、建物１５，１６の相互に近接する方向（矢印Ｘ１方向）への相対変位を吸収する。
【００３８】
一方、図２の通常状態の各建物１５，１６が、地震などによって相互に離反する方向（矢印Ｘ２方向）に相対変位すると、図９に示すように、中央目地プレート１９の左右端部から一対の可動目地プレート２０，２１が左右両側へ引き出された状態になって、目地プレート構造体５の左右方向の全長が拡大されるとともに、補強構造体４が拡大して左右方向の全長が長くなることで、建物１５，１６の相互に離反する方向（矢印Ｘ２方向）への相対変位を吸収する。
【００３９】
他方、図２の通常状態の各建物１５，１６が、地震などによって前記近接および離反する方向に仮想水平面上で前後方向（図１の紙面に垂直な方向、図２の矢印Ｙ方向）に相対変位すると、図１０に示すように、ヒンジピン１０，１１を回動中心にして各ヒンジ部材２，３のヒンジ片が回動することによって、各建物１５，１６の互いに異なる前後方向の相対変位を吸収する。
【００４０】
前記構成の壁用伸縮継手装置１では、目地プレート構造体５が、中央目地プレート１９と、この中央目地プレート１９の内側と外側に重なる部分を有して配置される左右一対の可動目地プレート２０，２１との３部品によって構成される。つまり、目地プレート構造体５の部品点数を削減して構造を簡略化することにより、円滑な拡縮作動を実現して故障の発生を抑えることができる。また、各建物１５，１６が相互に離反する左右方向（図２の矢印Ｘ２方向）に相対変位した場合には、図９のように、補強構造体４の拡大に追従して一対の可動目地プレート２０，２１が中央目地プレート１９の左右両端部から左右方向に延出することになるので、図１２で説明した前記特許文献１に記載の技術のように内部側に開口部１１８が形成されることはない。したがって、目地プレート構造体５拡大時の内部側からの見栄えは低下しない。しかも、前記開口部１１８が形成されないことで、目地プレート構造体５縮小作動時の通行者の安全を確保することができるとともに、部品点数の削減により構造が簡略化されることで、現場での組立作業および据付施工を容易に行うことができる。
【００４１】
また、中央目地プレート１９と一対の可動目地プレート２０，２１は、水平方向にのびる軌道２７ａ１，２７ｂ１と、この軌道２７ａ１，２７ｂ１に組み込まれて転動するローラ２７ａ３，２７ｂ３とを備えたる第１，第２直動転がり案内２７Ａ，２７Ｂからなる直動転がり案内２７を介して水平方向の相対移動を可能に互いに連結されているので、各建物１５，１６の地震などによる相互に近接および離反する左右方向（図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）への相対変位と補強構造体４の拡縮に追従して、目地プレート構造体５をスムーズに拡縮させることができる。
【００４２】
さらに、直動転がり案内２７を構成している第１，第２直動転がり案内２７Ａ，２７Ｂの軌道２７ａ１，２７ｂ１を、リップ２７ｄを備えたリップ付き溝形断面のレールによって実現し、ローラ軸２７ａ２，２７ｂ２に回転自在に支持されたローラからなる転動体２７ａ３，２７ｂ３を、前記リップ付き溝形断面のレール（軌道２７ａ１，２７ｂ１）内で転動させるようにしているので、各建物１５，１６の地震などによる相互に近接および離反する左右方向（図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）への相対変位と補強構造体４の拡縮に追従して、目地プレート構造体５をより一層スムーズに拡縮させることができるとともに、軌道２７ａ１，２７ｂ１によって中央目地プレート１９と右側の可動目地プレート２１の撓みを防止して、剛性を維持するのに寄与する。また、図７において、軌道２７ａ１，２７ｂ１とローラ（転動体２７ａ３，２７ｂ３）との矢印Ｙ方向への分離は、軌道２７ａ１，２７ｂ１のリップ２７ｄに各ローラ（転動体２７ａ３，２７ｂ３）が干渉することによって防止されるので、中央目地プレート１９と一対の可動目地プレート２０，２１の分離を抑えて、目地プレート構造体５の形態を正常に保持するように働く。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る壁用伸縮継手装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う横断平面図である。
【図３】目地プレート構造体および補強構造体の左右方向中央部の拡大平面図である。
【図４】中央目地プレートの右端部と連結体との関係を示す拡大平面図である。
【図５】左側の可動目地プレートおよび補強構造体の左端部と左側の建物との関係を示す拡大平面図である。
【図６】右側の可動目地プレートおよび補強構造体の右端部と右側の建物との関係を示す拡大平面図である。
【図７】目地プレート構造体と直動転がり案内との関係を示す縦断側面図である。
【図８】各建物の相互近接により空隙が最も縮小した時の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【図９】各建物の相互離反により空隙が最も拡大した時の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【図１０】各建物が互いに異なる前後方向に相対変位した時の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【図１１】従来の壁用伸縮継手装置の一例を示す平面図である。
【図１２】各建物の相互近接により空隙が最も拡大した時の従来の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  壁用伸縮継手装置
２  左側のヒンジ部材
３  右側のヒンジ部材建物
４  補強構造体
４ａ〜４ｉ  リンク部材
４ｊ〜４ｔ  リンクピン
４ｘ  リンクピン（中央枢支部）
５  目地プレート構造体
６  左側の補強連結材
７  右側の補強連結材
１０  鉛直軸線を有する左側のヒンジピン
１１  鉛直軸線を有する右側のヒンジピン
１４  空隙
１５  左の建物
１６  右の建物
１７  左の壁面
１８  右の壁面
１９  中央目地プレート
２０  左側の可動目地プレート
２０ａ  左側の可動目地プレートの基端部
２１  右側の可動目地プレート
２１ａ  右側の可動目地プレートの基端部
２２  内部（内側）
２４  連結部材
２７  直動転がり案内
２７ａ１  軌道（レール）
２７ａ２  ローラ軸
２７ａ３  ローラ（転動体）
２７ｂ１  軌道（レール）
２７ｂ２  ローラ軸
２７ｂ３  ローラ（転動体）
２７ｄ  リップ
３１  シール構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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