(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色を有する複数のカラーフィルタと、前記複数のカラーフィルタに接触して設けられるとともに前記複数のカラーフィルタの各々と接触する領域ごとに異なる厚みが設定され、更にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層とを備える液晶セルと、
前記液晶セルの前記複数のカラーフィルタ側に設けられるとともに、前記液晶分子の電圧無印加時の長軸方向と略直交する方向に吸収軸を向けられた第１の偏光子と、
前記液晶セルの前記液晶層側に設けられるとともに、前記液晶分子の長軸方向と略平行な方向に吸収軸を向けられた第２の偏光子とを有し、
前記液晶層と前記第２の偏光子との間にのみ位相差フィルムが設けられるとともに、前記位相差フィルムの面内方向の屈折率が略同一でかつ厚み方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さい、液晶パネル。
【請求項２】
前記複数のカラーフィルタの各々の厚みに対応して、前記液晶層の厚みが設定される、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記複数のカラーフィルタが青色のカラーフィルタ、緑色のカラーフィルタおよび赤色のカラーフィルタからなるとともに、
青色のカラーフィルタに接触する領域の液晶層の厚みが、緑色のカラーフィルタおよび赤色のカラーフィルタに接触する領域の液晶層の厚みより小さく、
緑色のカラーフィルタに対応する領域の液晶層の厚みが、赤色のカラーフィルタに対応する領域の液晶層の厚み以下である、請求項１又は２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
緑色光である波長５５０ｎｍの光に対する前記液晶セルの面内位相差値Ｒｅ［５５０］が、
Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ５５０−ｎｙ５５０）×ｄＧ
（ただし、ｎｘ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｙ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における進相軸方向の主屈折率であり、ｄＧは緑色のカラーフィルタに接触する領域の前記液晶層の厚みである。）
で示されるとともに、
青色光である波長４５０ｎｍの光に対する前記液晶セルの面内位相差値Ｒｅ［４５０］が、
Ｒｅ［４５０］＝（ｎｘ４５０−ｎｙ４５０）×ｄＢ
（ただし、ｎｘ４５０は波長４５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｙ４５０は波長４５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における進相軸方向の主屈折率であり、ｄＢは青色のカラーフィルタに接触する領域の前記液晶層の厚みである。）
で示され、
前記面内位相差値Ｒｅ［５５０］および前記面内位相差値Ｒｅ［４５０］が、
Ｒｅ［４５０］＜Ｒｅ［５５０］
の関係を満たす、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
緑色光である波長５５０ｎｍの光に対する前記位相差フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］が、
Ｒｔｈ［５５０］＝（ｎｘ５５０−ｎｚ５５０）×ｄ
（ただし、ｎｘ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記位相差フィルムの面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｚ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記位相差フィルムの厚み方向における進相軸方向の主屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚みである。）
で示されるとともに、前記位相差値Ｒｔｈ［５５０］が、
２０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５５０］≦８０ｎｍ
の範囲である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに係り、詳しくは斜め方向のコントラストを向上させた液晶パネルに関する。また、液晶パネルを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を表示することができる液晶表示装置に用いられる液晶セルは、赤、緑、青の３原色カラーフィルタを使用し、加法混色によりカラー表示するのが主流である。しかし、液晶における光の屈折率は色ごとに異なるため、斜め方向から液晶表示装置を見た場合、見る角度により異なった色に液晶表示装置の画面が着色して見えるカラーシフトが生じ問題となっている。かかるカラーシフトを防止すべく、マルチギャップ構造を有する液晶セルが提案されている。これは液晶層の厚さ、即ちセルギャップを色毎に変える技術である。しかしマルチギャップ構造を有する液晶セルを用いても、液晶表示装置の欠点であるコントラストの低さは改善できない。コントラストを改善する技術としては、セルギャップが厚い方の領域とセルギャップが薄い方の領域との境に位置する傾斜領域に遮光膜を配置した技術が提示されている（例えば特許文献１）。これは傾斜領域を透過あるいは反射する光によるコントラストの低下を防止する技術である。
【０００３】
一方、動画表示が必要なテレビ受像機などに使用される液晶表示装置については、ＴＮ方式やＳＴＮ方式に変わり、近年ＶＡ方式やＩＰＳ方式が主流となっている。このうちＩＰＳ方式は液晶層に含有される液晶分子をホモジニアス配向させ、その面内で配向方向を変化させる方式である。従って、液晶分子が液晶セル中で斜めに立ちあがることがないため画面を見る角度による光学特性の変化が小さく、ＶＡ方式に比べ広視野角が得られる。一方でＶＡ方式に比べコントラストが低いことが問題とされている。ここで、ＩＰＳ方式にはｅモードと呼ばれる方式と、ｏモードと呼ばれる方式がある。このうちｏモードにおいては、光源側、即ち液晶セルの液晶層側に配置される偏光子は、電圧をかけていない状態でホモジニアス配向された液晶分子の長軸方向と略平行な方向に吸収軸を向けられる。そのため、光源から発せられた全方位光が偏光子を透過することにより生じた直線偏光は、偏光状態および偏光方向を変えることなく、視認側、即ち液晶セルのカラーフィルタ側に設けられた偏光子に到達する。カラーフィルタ側に設けられた偏光子は液晶分子の長軸方向と略直交する方向に吸収軸を向けられているため、この偏光子を通過する際に、斜め方向のコントラストが低下する。
【特許文献１】特開２００４−３５４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術をＩＰＳ方式・ｏモードの液晶パネルに適応すると、傾斜領域において光が透過あるいは反射することを原因とするコントラストの低下は抑制される。一方で、直線偏光の偏光方向が異なることによる斜め方向のコントラストの低下は改善しない。
【０００５】
本発明は、かかる実情を鑑みてなされたもので、ＩＰＳ方式・ｏモードのカラー液晶パネルであって、直線偏光が楕円偏光に変換されることによる斜め方向のコントラストの低下を抑制できるよう改善されたマルチギャップ構造を有する液晶パネルを提供すること、およびかかる液晶パネルを含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる液晶パネルは、異なる色を有する複数のカラーフィルタと、前記複数のカラーフィルタに接触して設けられるとともに前記複数のカラーフィルタの各々と接触する領域ごとに異なる厚みが設定され、更にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層とを備える液晶セルと、前記液晶セルの前記複数のカラーフィルタ側に設けられるとともに、前記液晶分子の電圧無印加時の長軸方向と略直交する方向に吸収軸を向けられた第１の偏光子と、前記液晶セルの前記液晶層側に設けられるとともに、前記液晶分子の長軸方向と略平行な方向に吸収軸を向けられた第２の偏光子と、前記液晶層と前記第２の偏光子との間に設けられるとともに、面内方向の屈折率が略同一でかつ厚み方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さい位相差フィルムとを有する。
【０００７】
上記構成によると、面内方向の屈折率が略同一で、厚み方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さい位相差フィルムを、液晶層と第２の偏光子との間に有するため、第２の偏光子を通過した直線偏光を位相差フィルムによって楕円偏光に変換し、この楕円偏光が液晶層を通過することにより直線偏光に変換され第１の偏光子を透過する。したがって、斜め方向のコントラストが改善される。なお、面内方向とは位相差フィルムの厚み方向と直交する平面内の各方向のことである。
【０００８】
また、カラーフィルタとはカラー表示を行うために液晶セル内に設けられた部材であって、染料や顔料が入った樹脂膜を含む部材である。染料や顔料が入った樹脂膜のみで構成されているもの及び同樹脂膜を保護するオーバーコート層を更に備えるもの等が含まれる。
【０００９】
本発明にかかる液晶パネルは、複数のカラーフィルタの各々の厚みに対応して、液晶層の厚みが設定されることが好ましい。
【００１０】
上記構成によると、複数のカラーフィルタの各々の厚みに対応して液晶層の厚みが設定されるため、複数のカラーフィルタの各々の厚みを設定することにより、液晶層の厚みが設定できる。従って、液晶層セルおける光の位相差を光色ごとに適正化することが容易である。
【００１１】
本発明にかかる液晶パネルの複数のカラーフィルタが青色のカラーフィルタ、緑色のカラーフィルタおよび赤色のカラーフィルタからなるとともに、青色のカラーフィルタに接触する領域の液晶層の厚みが、緑色のカラーフィルタおよび赤色のカラーフィルタに接触する領域の液晶層の厚みより小さく、緑色のカラーフィルタに対応する領域の液晶層の厚みが、赤色のカラーフィルタに対応する領域の液晶層の厚み以下であることが好ましい。
【００１２】
上記構成によると、青色のカラーフィルタに接触する液晶層の厚みが、緑色のカラーフィルタおよび赤色のカラーフィルタに接触する液晶層の厚みより小さいため、青色の光の位相遅れを緑色および赤色の光の位相遅れに対して小さくすることができる。また、緑色のカラーフィルタに対応する液晶層の厚みが、赤色のカラーフィルタに対応する液晶層の厚み以下であるため、緑色の光の位相遅れを赤色の光の位相遅れと同じか小さくすることができる。そのため斜め方向のカラーシフトを抑制することができる。
【００１３】
本発明にかかる液晶パネルは、緑色光である波長５５０ｎｍの光に対する前記液晶セルの面内位相差値Ｒｅ［５５０］が、
Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ５５０−ｎｙ５５０）×ｄＧ・・・（１）
（ただし、ｎｘ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｙ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における進相軸方向の主屈折率であり、ｄＧは緑色のカラーフィルタに接触する領域の前記液晶層の厚みである。）
で示され、
青色光である波長４５０ｎｍの光に対する前記液晶セルの面内位相差値Ｒｅ［４５０］が、
Ｒｅ［４５０］＝（ｎｘ４５０−ｎｙ４５０）×ｄＢ・・・（２）
（ただし、ｎｘ４５０は波長４５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｙ４５０は波長４５０ｎｍの光に対する前記液晶層の面内における進相軸方向の主屈折率であり、ｄＢは青色のカラーフィルタに接触する領域の前記液晶層の厚みである。）
で示されるとともに、前記面内位相差値Ｒｅ［５５０］および前記面内位相差値Ｒｅ［４５０］が、
Ｒｅ［４５０］＜Ｒｅ［５５０］・・・（３）
の関係を満たすことが好ましい。
【００１４】
上記構成によると、液晶層の面内位相差値Ｒｅ［５５０］および面内位相差値Ｒｅ［４５０］が式（３）の関係を満たすため、液晶層を通過する緑色の光は青色の光に対して位相遅れを生じる。従って、位相差フィルム内部において生じる、青色の光の緑色の光に対する位相遅れを相殺することができる。なお、面内位相差値とは、液晶層の厚み方向と直交する平面における遅相軸と進相軸との位相差値を示す。また、遅相軸は同一平面内で最も主屈折率が大きい方向を示し、進相軸とは遅相軸と直交する方向を示す。
【００１５】
本発明にかかる液晶パネルは、緑色光である波長５５０ｎｍの光に対する前記位相差フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］が、
Ｒｔｈ［５５０］＝（ｎｘ５５０−ｎｚ５５０）×ｄ・・・（４）
（ただし、ｎｘ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記位相差フィルムの面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｚ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する前記位相差フィルムの厚み方向における進相軸方向の主屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚みである。）
で示されるとともに、前記位相差値Ｒｔｈ［５５０］が、
２０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５５０］≦８０ｎｍ・・・（５）
の範囲であることが好ましい。
【００１６】
位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］が２０ｎｍより小さいと斜め方向のコントラストが低下するおそれがあり、Ｒｔｈ［５５０］が８０ｎｍより大きいと、斜め方向のカラーシフトが大きくなるおそれがある。従って、上記構成によると、Ｒｔｈ［５５０］が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であるため、斜め方向のカラーシフトを抑制しつつ斜め方向のコントラストを改善することができる。
【００１７】
本発明にかかる液晶パネルは液晶表示装置に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＩＰＳ方式・ｏモードのカラー液晶パネルであって、斜め方向のコントラストを改善したマルチギャップ構造を有する液晶パネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した液晶パネルおよび液晶表示装置の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置３００は、液晶パネル２００と、液晶パネル２００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。
【００２１】
直下方式が採用される場合、バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。具体的には、バックライトユニット８０は、反射フィルム８２と拡散板８３との間に光源８１を挟むように構成され、拡散板８３の光源８１の反対側にプリズムシート８４と輝度向上フィルム８５とがこの順に積層されて構成されている。かかる構成のバックライトユニット８０の輝度向上フィルム８５の上に液晶パネル２００が積層され、液晶表示装置が構成されている。かかる構成により、光源８１より投射された光の一部は直接拡散板８３に到達し、投射された光の他の一部は反射フィルム８２によって反射された後、拡散板８３に到達し、更にプリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを介して液晶パネル２００に到達する。
【００２２】
図２に示すように、液晶パネル２００は、第２の偏光子８、位相差フィルム２、液晶セル１０および第１の偏光子１がこの順に積層されて構成されている。各層は、任意の適切な接着層を介して積層され得る。接着層としては、例えば、粘着剤層、接着剤層が挙げられる。液晶パネル２００は、第２の偏光子８がバックライトユニット８０側となるように、バックライトユニット８０に積層されている。
【００２３】
液晶セル１０は、視認側のガラス基板３にカラーフィルタ６を積層し、このカラーフィルタ６とバックライト側のガラス基板７との間に液晶層５を挟み込んだ構成である。この液晶セル１０のカラーフィルタ６側（視認側）に第１の偏光子１が設けられている。また、この液晶セル１０の液晶層５側（バックライト側）に前述の位相差フィルム２および第２の偏光子８が設けられている。
【００２４】
カラーフィルタ６は青色のカラーフィルタ６Ｂ、緑色のカラーフィルタ６Ｇ、赤色のカラーフィルタ６Ｒからなり、この順に薄くなっている。ここでガラス基板３とガラス基板７との間の距離は一定であるので、液晶層５の厚みは複数のカラーフィルタの各々の厚みに対応して設定される。そのため液晶層５の厚みは、青色のカラーフィルタ６Ｂの表面に接触する領域の厚みｄＢが最も小さく、緑色のカラーフィルタ６Ｇの表面に接触する領域の厚みｄＧ、赤色のカラーフィルタ６Ｒの表面に接触する領域に対応する部分の厚みｄＲの順に大きくなる。即ち、液晶セル１０は、複数のカラーフィルタに接触する領域ごとに異なる厚みが設定される液晶層５を有するマルチギャップ構造をとっている。厚みｄＢは、好ましくは２．５μｍ以上３．３μｍ未満である。厚みｄＧは、好ましくは３．３μｍ〜３．８μｍである。厚みｄＲは、好ましくは３．３μｍ〜４．０μｍである。
【００２５】
このカラーフィルタは、それぞれ青、緑、及び赤の光の３原色を有するものであれば、任意の適切なものが用いられる。赤色のカラーフィルタは、波長５９０ｎｍ〜７８０ｎｍで透過率の最大値を示し、緑色のカラーフィルタは、波長５２０ｎｍ〜５８０ｎｍで透過率の最大値を示し、青色のカラーフィルタは波長４００ｎｍ〜４８０ｎｍで透過率の最大値を示すものが好ましい。各色の最大透過率は８０％以上であることが好ましい。
【００２６】
液晶層５は、ホモジニアス配向させた液晶分子を含む。ここで、「ホモジニアス配向」とは、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し平行且つ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、上記ホモジニアス配向は、液晶分子がガラス基板平面に対しわずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルト角を持つ場合も包含する。
【００２７】
液晶層５がホモジニアス配向する液晶分子を含むため、液晶層５には、面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙ、液晶層の厚みをｄとしたときに、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・（６）
で示される面内位相差が生じている。かかる位相差は液晶層の厚みｄを変えることにより設定できる。より具体的には、青色のカラーフィルタ６Ｂの表面に接触する領域の厚みｄＢを緑色のカラーフィルタ６Ｇの表面に接触する領域の厚みｄＧに対して十分小さくすることにより、波長５５０ｎｍの光における面内の位相差値Ｒｅ［５５０］を、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ［４５０］よりも大きくできる。
【００２８】
ＩＰＳ方式に用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶が挙げられる。ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率(ｎｏ)と異常光屈折率(ｎｅ)との差、すなわち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって任意に設定できるが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００２９】
ＩＰＳ方式は、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブッラク方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳ方式は、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）方式や、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）方式を包含する。上記のようなＩＰＳ方式を採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００３０】
第１の偏光子１は、その吸収軸方向を液晶層５の電圧をかけていない状態の配向方向（初期配向方向）と略直交即ち９０°±２°に配置されている。また、第２の偏光子８は、その吸収軸方向を液晶層５の配向方向と略平行即ち０°±２°に配置されている。従って、第１の偏光子１と第２の偏光子８とは、互いに略直交に配置されていることとなる。かかる配置に２つの偏光子を配置することにより、液晶パネル２００はｏモードのＩＰＳ液晶パネルとなる。なお、第１の偏光子１および第２の偏光子８は任意のものを用い得る。また偏光子の片側または両側に保護フィルムを備える偏光板を用いてもよい。市販の偏光板としては、日東電工社製  商品名「ＮＰＦ・ＳＥＧ１２２４ＤＵ」等が挙げられる。
【００３１】
位相差フィルム２は、面内方向の屈折率に差がなく、厚み方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さいことを特徴とするいわゆるネガティブＣプレートと呼ばれる位相差フィルムである。即ち、この位相差フィルム２の遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ・・・（７）
の関係を満たすフィルムである。式（７）において、面内方向の屈折率に差がないため遅相軸の屈折率ｎｘおよび進相軸の屈折率ｎｙは等しく、厚み方向の屈折率ｎｚより大きい。なお、屈折率ｎｘおよび屈折率ｎｙに１０ｎｍ以下の差がある場合も、屈折率ｎｘおよび屈折率ｎｙは実質的に等しいものと考え式（７）が成り立つものとする。従って屈折率ｎｘおよび屈折率ｎｙに１０ｎｍ以下の差がある位相差フィルムも、厚み方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さいことを要件としてネガティブＣプレートに含まれるものとする。
【００３２】
また、位相差フィルム２は、緑色光である波長５５０ｎｍの光に対する厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］が、
Ｒｔｈ［５５０］＝（ｎｘ５５０−ｎｚ５５０）×ｄ・・・（４）
（ただし、ｎｘ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する位相差フィルムの面内における遅相軸方向の主屈折率であり、ｎｚ５５０は波長５５０ｎｍの光に対する位相差フィルムの厚み方向における進相軸方向の主屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚みである。）
で示され、前記位相差値Ｒｔｈ［５５０］が、
２０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５５０］≦８０ｎｍ・・・（５）
であることが好ましい。
【００３３】
Ｒｔｈ［５５０］が２０ｎｍより小さいと斜め方向のコントラストが低下するおそれがあり、Ｒｔｈ［５５０］が８０ｎｍより大きいと、斜め方向のカラーシフトが大きくなるおそれがある。式（５）に示されるように、位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることにより、斜め方向のカラーシフトを抑制しつつ斜め方向のコントラストを改善することができる。更に好ましくは２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、特に好ましくは３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００３４】
上記位相差フィルムは、上記の特性が得られる限り、任意の適切な材料で形成され得る。位相差フィルムを形成する材料の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００３５】
上記ポリイミドの具体例ならびに上記位相差フィルムの形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。
【００３６】
上記位相差フィルムの厚みは、任意の適切な値に設定され得る。上記位相差フィルムが非液晶性材料で形成される場合、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【００３７】
位相差フィルムの別の具体例としては、コレステリック配向固化層が挙げられる。「コレステリック配向固化層」とは、当該層の構成分子がらせん構造をとり、そのらせん軸が面方向にほぼ垂直に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。したがって、「コレステリック配向固化層」は、液晶化合物がコレステリック液晶相を呈している場合のみならず、非液晶化合物がコレステリック液晶相のような擬似的構造を有する場合を包含する。例えば、「コレステリック配向固化層」は、液晶材料が液晶相を示す状態でカイラル剤によってねじりを付与してコレステリック構造（らせん構造）に配向させ、その状態で重合処理または架橋処理を施すことにより、当該液晶材料の配向（コレステリック構造）を固定することにより形成され得る。
【００３８】
上記コレステリック配向固化層の具体例としては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のコレステリック層が挙げられる。
【００３９】
上記位相差フィルムの厚みは、任意の適切な値に設定され得る。上記位相差フィルムがコレステリック配向固化層である場合、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【００４０】
上記位相差フィルムを形成する材料のさらに別の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等で形成された高分子フィルムが挙げられる。当該位相差フィルムとしては、市販のフィルムをそのまま用い得る。さらに、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用い得る。市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」、日本ゼオン（株）製  商品名「Ｚｅｏｎｏｒ」、ＪＳＲ（株）製  商品名「Ａｒｔｏｎ」等が挙げられる。上記光学特性を満足し得るための延伸方法としては、例えば、二軸延伸（縦横等倍率延伸）が挙げられる。
【００４１】
上記位相差フィルムの厚みは、任意の適切な値に設定され得る。上記位相差フィルムがセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等で形成された高分子フィルムである場合、好ましくは４５〜１０５μｍ、より好ましくは５０〜９５μｍ、さらに好ましくは５５〜９０μｍである。
【００４２】
上記位相差フィルムのさらに別の具体例としては、上記コレステリック配向固化層とプラスチックフィルム層とを有する積層体が挙げられる。当該プラスチックフィルム層を形成する樹脂としては、例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂については、上述したとおりである。
【００４３】
上記コレステリック配向固化層と上記プラスチックフィルム層との積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、プラスチック層に上記コレステリック配向固化層を転写する方法、予め基材に形成されたコレステリック配向固化層とプラスチックフィルム層とを接着剤層を介して貼り合わる方法等が挙げられる。接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。接着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【００４４】
次に、上記実施形態において斜め方向のコントラストが改善されるメカニズムについて図３〜図５を用いて以下に説明する。
【００４５】
図３は偏光状態を理解するために用いられるポアンカレ球を、更に模式的に平面に表したものである。図を地球に擬して説明すると、中央に引かれた直線４３が赤道に相当する。また、点４１が北極点、点４２が南極点に相当する。ここで、全ての偏光状態はポアンカレ球表面上のいずれかの点で示すことができ、北極点は右回りの円偏光、南極点は左回りの円偏光、赤道上は全て直線偏光を示しているとともに、北半球の部分は全て右回りの楕円偏光、南半球の部分は全て左回りの楕円偏光を示している。
【００４６】
更に、点Ａは第２の偏光子を通過した直線偏光の位置を示している。点Ｂは理想とする視認側の偏光の位置を示しており、第１の偏光子を通過した偏光が点Ｂに移動したとき、斜め方向のコントラストが最も大きく、斜め方向のカラーシフトが最も小さくなる。
【００４７】
まず、位相差板を有さないｏモード・ＩＰＳ方式の液晶パネルにおける偏光の移動について図３を用いて説明する。第２の偏光子の吸収軸方向と液晶層の配向方向は略平行であるため、点Ａで示される第２の偏光子を通過した直線偏光は液晶層５を透過する際にポアンカレ球上を移動しない。そのため第２の偏光子に到達した光は点Ａで示される直線偏光のままであり点Ｂからはなれているため、斜め方向のコントラストが低くなる。これはマルチギャップ構造を有する液晶パネルであっても、マルチギャップ構造を有さない液晶パネルであっても同じである。
【００４８】
次に図４（ａ）（ｂ）を用いて、本実施形態にかかるｏモード・ＩＰＳ方式の液晶パネルにおける偏光の移動について説明する。本実施形態においては第２の偏光子８と液晶セル１０との間に位相差フィルム２としてのネガティブＣプレートを設けているため、第２の偏光子８を通過して生じた点Ａで示される直線偏光は、ネガティブＣプレートを透過することにより垂直に南極４２方向に向いＩ地点に移動する。Ｉ地点に移動した光は液晶層内で時計回りに回転し、ＩＩ地点に到達する。図４（ｂ）に示すように、液晶層内での屈折率は光の波長（光色）によって異なるため、マルチギャップ構造を有さない液晶パネルにおいては、到達点であるＩＩ地点は光色ごとに異なる。そのため第１の偏光子１を通過した偏光を斜め方向から見た場合カラーシフトが生じる。また、ＩＩ地点はネガティブＣプレートを用いない場合に比べて理想とする視認側の偏光の位置点Ｂに近づいており、斜め方向のコントラストは改善されている。なお、図４（ａ）（ｂ）においては青色光の移動経路をＢ、緑色光の移動経路をＧ、赤色光の移動経路をＲとして区別している。
【００４９】
一方、図４（ａ）に示すように、マルチギャップ構造を有する液晶パネルにおいては、液晶層の厚みを光色ごとに変えているため、到達点であるＩＩ地点は光色にかかわらず略同一である。そのため第１の偏光子１を通過した偏光を斜め方向から見た場合カラーシフトは抑制されている。また、到達点であるＩＩ地点は理想とする視認側の偏光の位置点Ｂと略一致しており、ネガティブＣプレートを用いない場合に比べて、斜め方向のコントラストが改善されている。
【００５０】
図５（ａ）（ｂ）を用いてネガティブＣプレートを備える液晶パネルについて、ネガティブＣプレートの配置による効果の違いを説明する。図５（ａ）に再度示すように、第２の偏光子８と液晶セル１０との間にネガティブＣプレートを設けた場合には、光の到達点ＩＩは理想とする視認側の偏光の位置点Ｂと略一致するため、斜め方向のカラーシフトが抑制され、斜め方向のコントラストが改善される。一方、図５（ｂ）に示すようにネガティブＣプレートを液晶セルと第１の偏光子との間においた場合は、第２の偏光子を通過したＡ点で示される直線偏光は、液晶層を通過してもポアンカレ球上を移動せずＡ点に留まる。即ちＩ点はＡ点と一致する。その後ネガティブＣプレートを通過するため、南極方向に移動し、点ＩＩに到達する。このときの点ＩＩは理想的な偏光位置点Ｂから遠い位置となるため、斜め方向のコントラストは改善しない。このように、同一のネガティブＣプレートを供える液晶パネルであっても、その配置により効果が異なることが示される。
【００５１】
上記実施形態の液晶表示装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５２】
（１）上記実施形態では、液晶セル１０は、マルチギャップ構造を有している。従って、マルチギャップ構造を有していない構成に比べ斜め方向のカラーシフトが抑制されている。
【００５３】
（２）また、面内方向の屈折率に差がなく厚み方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さい位相差フィルム２、即ちネガティブＣプレートが、第２の偏光子８と液晶セル１０との間に配置されている。従って、第２の偏光子８を透過することにより生じた直線偏光はネガティブＣプレートにより楕円偏光とされ、液晶層により直線偏光に戻された後に第１の偏光子１を透過されるため、斜め方向のコントラストが改善される。
【００５４】
（３）上記実施形態では、特定の色のカラーフィルタ６Ｂ，６Ｇ，６Ｒごとに複数のカラーフィルタ６の厚みを設定している。液晶セル１０を構成する２枚ガラス基板３，７の間の距離が一定であるため、カラーフィルタ６Ｂ,６Ｇ,６Ｒの厚みを各々設定することにより、液晶層５の厚みｄＢ，ｄＧ，ｄＲが容易に設定できる。液晶の屈折率はどの領域でも同一であるため、液晶層５の厚みｄＢ，ｄＧ，ｄＲを設定することにより、位相差を設定できる。即ち、カラーフィルタ６Ｂ，６Ｇ，６Ｒの厚みを各々設定するという容易な方法によって、液晶セルの位相差を光色ごとに設定できるため、斜め方向のカラーシフトを容易に抑制できる。
【００５５】
（４）上記実施形態では、青色のカラーフィルタ６Ｂに接触する液晶層５の厚みｄＢが、緑色のカラーフィルタ６Ｇおよび赤色のカラーフィルタ６Ｒに接触する液晶層５のそれぞれの厚みｄＧおよび厚みｄＲより小さいため、青色の光の位相遅れを緑色および赤色の光の位相遅れに対して小さくすることができる。よって、液晶層５を通過する緑色の光は青色の光に対して位相遅れを生じる。従って、位相差フィルム２内部において生じる、青色の光の緑色の光に対する位相遅れを相殺することができる。
【００５６】
（５）上記実施形態では、液晶パネル２００の位相差フィルム２の波長５５０ｎｍの光についての厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であるため、斜め方向のカラーシフトを抑制しつつ斜め方向のコントラストを改善することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５８】
・使用する複数のカラーフィルタは、青色、緑色、赤色の３色のみには限定されない。例えば、深紅のような他色のフィルタを更に有するものであってもよい。３原色のフィルタ以外のフィルタを加えることにより、より中間色の表示が容易になることがあるためである。
【００５９】
・上記実施形態においては、緑色のカラーフィルタと赤色のカラーフィルタとが接触する領域の液晶層５の厚みを異なるものとしているが、同一であってもよい。緑色光と赤色光とは液晶層５における屈折率の差が小さく、実際上必ずしも液晶層５の厚みｄＧおよび厚みｄＲを変え位相差を調整する必要はないためである。しかし、厚みｄＧおよび厚みｄＲを厳密に設定できるのであれば、厚みｄＧおよび厚みｄＲを異なるものとした方が、より斜め方向のカラーシフトを抑制できると考えられる。
【００６０】
・上記実施例では、第２の偏光子８と液晶セル１０との間に位相差フィルム２が配置されているが、図８に示すように、ガラス基板７と液晶層５との間に位相差フィルム２を設けても良い。かかる構成によっても第２の偏光子８を通過することによって生じた直線偏光を位相差フィルム２を透過させることによりあらかじめ楕円偏光としておき、かかる楕円偏光を液晶層５において直線偏光に戻すことができる。この直線偏光は第１の偏光子１の吸収軸と直交する偏光方向を持つので、斜め方向のコントラストが改善される。即ち、位相差フィルム２が液晶層５と第２の偏光子８との間にあればいずれにあっても良い。
【００６１】
・上記実施例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。サイドライト方式が採用される場合、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。
【００６２】
・上記実施例では、液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る透過型であるが、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ半透過型であっても良い。
【実施例１】
【００６３】
以上説明した実施形態を更に実施例により具体的に説明し、効果を確認する。
【００６４】
○マルチギャップ構造を有する液晶セル
ブラックマトリクスを形成したガラス基板上に、顔料を分散した着色樹脂溶液を塗布し、プレベークを行い乾燥して着色樹脂層を形成した。次いで、該着色樹脂層の上に、ポジレジストを塗布し、フォトマスクを用いて露光し、現像液を用いてポジレジストの現像と、着色樹脂層のエッチングを行った。その後、ポジレジストを剥離した。赤色のカラーフィルタ、緑色のカラーフィルタ、青色のカラーフィルタをそれぞれ形成するために、この操作を３回繰り返し、各色の着色樹脂層（カラーフィルタ）の厚みを変化させて、カラーフィルタ基板３を作製した。
【００６５】
次に、別のガラス基板上に、薄膜トランジスタ、走査線、信号線、および画素電極を形成し、アクティブマトリクス基板７を作製した。この２枚の基板上に配向膜を形成し、その表面をラビング布で一方向に擦った。
【００６６】
次に、アクティブマトリクス基板７上に、球状微粒子（スペーサー）を散布した。他方、カラーフィルタ基板３の有効表示領域の周辺部には、エポキシ樹脂接着剤を、液晶注入のための開口部を除いてスクリーン印刷法によって塗布した。その後、アクティブマトリクス基板とカラーフィルタ基板とを重ね合わせ、加圧しながら加熱接着し、各色のカラーフィルタに対応するセルギャップがｄＢ＝３．０μｍ、ｄＧ＝３．５μｍ、ｄＲ＝３．５μｍ、である空セルを作製した。
【００６７】
この空セルに、ネマチック液晶を真空注入法により注入し、注入後液晶の注入口を紫外線硬化樹脂にて封止してＩＰＳモードの液晶セルを作製した。なお、注入したネマチック液晶は、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙとしたとき、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙで示される屈折率の差が、波長５５０ｎｍの光について、０．１２４であるとともに、誘電率異方性が正の液晶である。こうして形成された液晶セルの電圧無印加時の波長４５０の光のＲｅは３６０ｎｍであり、波長５５０の光のＲｅは４３４ｎｍであり、波長６５０の光のＲｅは４３４ｎｍであった。
【００６８】
○偏光子
市販の偏光板［（日東電工社製）ＮＰＦ−ＳＩＧ１４２３ＤＵ］をそのまま用いた。この偏光板は、偏光子の両側に、実質的に等方性の保護フィルムを備える。また、第１および第２の偏光板は同じものを用い、吸収軸の方向のみ図２に示したように直交させた。
【００６９】
○ネガティブＣプレート
ネガティブＣプレートの製造方法は以下の通りである。
・Ｒｔｈ［５５０］＝２０ｎｍのネガティブＣプレートについて
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器をオイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。更に３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【００７０】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて前記ゲルを完全に溶解させ、７重量％の希釈溶液を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、白色粉末として下記式（８）で表される繰り返し単位からなるポリイミドを得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【００７１】
上記ポリイミドをメチルイソブチルケトンに溶解したポリイミド溶液（１５重量％）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製商品名  ルミラーＳ２７−Ｅ］の表面に、ロッドコータにより一方向に塗工し、１３０±１℃の空気循環式恒温オーブンで５分間乾燥させて、厚み０．５μｍのポリイミド層を形成した。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、ポリイミド層の光学特性を測定したところ、屈折率楕円体はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、透過率＝９０％、平均屈折率＝１．５５、５５０ｎｍ波長における厚み方向の位相差Ｒｔｈ＝２０ｎｍ、厚み方向と面内方向の屈折率の差Δｎｘｚ＝ｎｘ−ｎｚ＝０．０４であった。
【化１】
0005279336.tif 000002
【００７２】
上記第２の偏光板、ネガティブＣプレート、液晶セル、第１の偏光板をこの順にアクリル系粘着剤層を介して積層し、図２に示した、Ｏモードの液晶パネルを構成した。この液晶パネルをバックライトユニットと結合し、図１に示した液晶表示装置を作製した。
【実施例２】
【００７３】
Ｒｔｈ［５５０］＝４０ｎｍのネガティブＣプレートを使用したこと以外は実施例１と同じであるので、その説明を省略する。また、ネガティブＣプレートの製造において、乾燥後のポリイミド層の厚みが１μｍとなるようにした以外は実施例１におけるネガティブＣプレートの製造方法と同じであるので、その説明を省略する。
【実施例３】
【００７４】
Ｒｔｈ［５５０］＝６０ｎｍのネガティブＣプレートを使用したこと以外は実施例１と同じであるので、その説明を省略する。また、ネガティブＣプレートの製造において、乾燥後のポリイミド層の厚みが１．５μｍとなるようにした以外は実施例１におけるネガティブＣプレートの製造方法と同じであるので、その説明を省略する。
【実施例４】
【００７５】
Ｒｔｈ［５５０］＝８０ｎｍのネガティブＣプレートを使用したこと以外は実施例１と同じであるので、その説明を省略する。また、ネガティブＣプレートの製造において、乾燥後のポリイミド層の厚みが２μｍとなるようにしたこと以外は実施例１におけるネガティブＣプレートの製造方法と同じであるので、その説明を省略する。
【００７６】
〔比較例１〕
図６に示すように、ネガティブＣプレートを使用しなかったこと以外は実施例２と同じであるので、その説明を省略する。
【００７７】
〔比較例２〕
図７に示すように、ネガティブＣプレートを第１の偏光子１と液晶セル１０の間に設けたこと以外は実施例１と同じであるので、その説明を省略する。
【００７８】
〔測定方法〕
（１）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］、λは透過光の波長を示す。）
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
【００７９】
（２）厚み
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製、製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【００８０】
（３）液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、表示画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°における、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【００８１】
（４）液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、３０分経過した後、測定を行った。具体的には、液晶表示装置に黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の全方位（０°〜３６０°）、極角６０°における色相、ｘ値およびｙ値を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ値）は、次式： {（ｘ−０．３１３）２＋（ｙ−０．３２９）２}１／２から算出した。なお、液晶パネルの長辺方向を方位角０°とし、液晶パネルの法線方向を極角０°とした。ｘ＝０．３１３、ｙ＝０．３２９は、表示画面に黒画像を表示した場合の色つきのない黒色を示す。
【００８２】
〔結果および評価〕
液晶表示装置の表示特性を下表に示す。
【００８３】
【表１】
0005279336.tif 000003
【００８４】
ネガティブＣプレートを有さない比較例１に比べ、実施例２は斜め方向のコントラストが改善されていることが判る。また、比較例２と実施例２とを比較すると、ネガティブＣプレートを有していても、配置が異なると斜め方向のコントラストが改善しない（比較例１と比べむしろ悪化している）ことがわかる。
【００８５】
【表２】
0005279336.tif 000004
【００８６】
実施例１〜４を比較すると、Ｒｔｈが大きくなるほど斜め方向のコントラストが高くなり好ましい。一方、Ｒｔｈが大きくなるほど斜め方向のカラーシフトの値は大きくなっており、悪化している。従って、Ｒｔｈが２０ｎｍより小さい場合は、斜め方向のコントラストの改善が不十分となり、Ｒｔｈが８０ｎｍより大きい場合は斜め方向のカラーシフトが悪化するため、Ｒｔｈは２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましい。更に好ましくは２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、特に好ましくは３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本実施形態の液晶パネル及び液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明にかかる液晶表示装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１拡大図であって、本発明にかかる液晶パネルの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明にかかる液晶パネルの効果を説明する模式図であって、液晶パネルにおける偏光の変化を説明する図である。
【図４】本発明にかかる液晶パネルの効果を説明する模式図であって、（ａ）はマルチギャップ構造を有する液晶パネルに位相差フィルムを加えたときの偏光の変化を説明する図であり、（ｂ）はマルチギャップ構造を有さない液晶パネルに位相差フィルムを加えたときの偏光の変化を説明する図である。
【図５】本発明にかかる液晶パネルの効果を説明する模式図であって、（ａ）は本実施の形態にかかる液晶パネルにおける偏光の変化を説明する図であり、（ｂ）は位相差フィルムの配置を変えた液晶パネルにおける偏光の変化を説明する図である。
【図６】比較例にかかる液晶表示装置を示す概略断面図である。
【図７】他の比較例にかかる液晶表示装置を示す概略断面図である。
【図８】本発明にかかる液晶パネルの変形例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・第１の偏光子、２・・・位相差フィルム（ネガティブＣプレート）、３・・・ガラス基板（カラーフィルタ基板）、５・・・液晶層、６・・・カラーフィルタ、６Ｂ・・・青色のカラーフィルタ、６Ｇ・・・緑色のカラーフィルタ、６Ｒ・・・赤色のカラーフィルタ、７・・・ガラス基板（アクティブマトリクス基板）、８・・・第２の偏光子、１０・・・液晶セル、４１・・・点、４２・・・点、４３・・・直線、８０・・・バックライトユニット、８１・・・光源、８２・・・反射フィルム、８３・・・拡散板、８４・・・プリズムシート、８５・・・輝度向上フィルム、２００・・・液晶パネル、３００・・・液晶表示装置。
【図１】
0005279336.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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