(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保持器（１２）に配置可能な工具の一部（１，２，４）のための認識標（６，７，８）並びに検出装置（１９，２８）から成る形式の、工作機械の工具の一部（１，２，４）を識別するための識別系であって、前記検出装置（１９，２８）にとって前記工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）が検出のためにアプローチ可能であり且つ前記検出装置（１９，２８）によって前記工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）が検出され、工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）が、所属の工具の一部（１，２，４）に分離可能に配置されており、前記工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）が、前記検出装置（１９，２８）により行われる検出時には、所属の工具の一部（１，２，４）から分離されている形式のものにおいて、
工具の一部（１，２，４）のための各保持器（１２）に、１つの検出装置（１９，２８）によって検出可能な当該保持器独自の認識標（１８）が設けられており、かつ、前記の工具の一部（１，２，４）の検出された認識標（６，７，８）と、工具の一部（１，２，４）のための前記保持器（１２）の検出された認識標（１８）とを互いに対応関係づけるための評価装置（２０）が設けられていることを特徴とする、工作機械の工具の一部を識別するための識別系。
【請求項２】
前記工具の一部（１，２，４）が、それぞれポンチ（１）、ダイス（２）及びストリッパ（４）であり、前記工作機械が押抜き機（２１）である、請求項１記載の識別系。
【請求項３】
認識標（６，７，８）を対応配設した工具の一部（１，２，４）が複数の保持器（１２）内に配置されており、前記工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）が選択的に、所属の工具の一部（１，２，４）にか又は工具の一部（１，２，４）のための、所属の複数の保持器（１２）に分離可能に配置され、前記認識標を前記の複数の保持器（１２）に配置する場合、前記認識標が、検出装置（１９，２８）にとって検出のためにアプローチ可能である、請求項１又は２記載の識別系。
【請求項４】
工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、前記工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）に分離可能に装着されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項５】
工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、マガジン内における各保持器（１２）の設置場所の番号を示している、請求項１から４までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項６】
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）及び／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、交換可能なラベルとして形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項７】
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）が、各認識標を分離可能に支承する保持部分を介して、所属の工具の一部（１，２，４）に装着可能であるか又は装着されており、且つ／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、各認識標を分離可能に支承する保持部分を介して、所属の保持器（１２）に装着可能であるか又は装着されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項８】
工具の一部（１，２，４）及び／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）が少なくとも部分的に磁気的であり、工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）のための保持部分若しくは工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）のための保持部分が保持磁石（９，１０，１１）として形成されているか又は保持磁石を有している、請求項７記載の識別系。
【請求項９】
工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）及び／又は工具の一部（１，２，４）が、これに分離可能に配置される認識標（６，７，８，１８）以外に、これに分離不能に装着された同一内容の認識標を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項１０】
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）及び／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、該当保持器（１２）の特定部位に配置可能であるか又は配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項１１】
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）及び／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、規定の方位をもって該当保持器（１２）に配置可能であるか又は配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項１２】
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）及び／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）が、形状係合式の嵌合部によって規定の部位に、かつ／又は規定の方位をもって該当保持器（１２）に配置可能であるか又は配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項１３】
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）及び／又は工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）を配置するための形状係合式の嵌合部が、互いに調和する該当保持器（１２）の内側輪郭並びに前記認識標（６，７，８，１８）の外側輪郭によって形成される、請求項１２記載の識別系。
【請求項１４】
工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）を検出するための検出装置（１９，２８）として、工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）を検出するための検出装置（１９，２８）が設けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項１５】
識別系が、工作機械（２１）のコンピュータ制御装置（２９）の一部分を形成しており、しかも工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の認識標（１８）を検出するための検出装置（１９，２８）及び／又は工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）を検出するための検出装置（１９，２８）が、前記工作機械のコンピュータ制御装置（２９）のコンピュータユニット（２０）と接続している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の識別系。
【請求項１６】
工作機械のコンピュータ制御装置（２９）内には、検出された認識標（１８）に対応した工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）及び／又は検出された認識標（６，７，８）に対応した工具の一部（１，２，４）に関する情報が記憶蓄積されている、請求項１５記載の識別系。
【請求項１７】
工作機械（２１）のコンピュータ制御装置（２９）内に記憶蓄積されている、検出された認識標（１８）に対応した工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）に関する情報及び／又は工作機械のコンピュータ制御装置（２９）内に記憶蓄積されている、検出された認識標（６，７，８）に対応した工具の一部（１，２，４）に関する情報が可変である、請求項１６記載の識別系。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか１項記載の識別系を用いて実施される、工作機械の工具の一部（１，２，４）を識別するための識別法において、工具の一部（１，２，４）に対応した認識標（６，７，８）を該当工具の一部（１，２，４）から取り外し、次いで検出する形式のものにおいて、
工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）以外に工具の一部（１，２，４）のための前記保持器（１２）の認識標（１８）も検出し、かつ前記工具の一部（１，２，４）の検出された認識標（６，７，８）と工具の一部（１，２，４）のための前記保持器（１２）の検出された認識標（１８）とを互いに対応関係づけることを特徴とする、工作機械の工具の一部を識別するための識別法。
【請求項１９】
前記工作機械が押抜き機（２１）であり、前記工具の一部（１，２，４）が、それぞれポンチ（１）、ダイス（２）及びストリッパ（４）である、請求項１８記載の識別法。
【請求項２０】
工具の一部（１，２，４）が内部に配置されているか又は配置されることになる前記工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）に、該当工具の一部（１，２，４）から取り外された認識標（６，７，８）を配置し、次いで、工具の一部（１，２，４）のための単数又は複数の該当保持器（１２）に配置された、工具の一部（１，２，４）の認識標（６，７，８）を検出する、請求項１８又は１９記載の識別法。
【請求項２１】
識別法を工作機械（２１）の制御法の一部分とし、しかも工具の一部（１，２，４）のための保持器（１２）の検出された認識標（１８）に、保持器（１２）に関する情報を対応関係づけ、且つ／又は工具の一部（１，２，４）の検出された認識標（６，７，８）に、工具の一部（１，２，４）に関する情報を対応関係づけ、かつ対応関係のある情報を評価し、かつ評価結果に関連して工作機械を制御する、請求項１８から２０までのいずれか１項記載の識別法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それぞれ少なくとも１つの工具認識標もしくは工具部分認識標並びに該認識標を検知するための検知装置とから成る形式の、工作機械、特に押抜き機械の工具及び／又は工具部分を識別するための識別系並びに該識別系によって実施される識別法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記形式の識別系並びに識別法は、米国特許第５，０４６，０１４号明細書に基づいて公知になっている。当該刊行物には、押抜きステーションの工具収容部で交換可能なポンチを備えたポンチリボルバーが開示されており、前記ポンチのヘッド部分には認識標がバーコードの形で分離不能にプリントされている。該バーコードを検出するために従来技術では、押抜きステーションの近傍に配置されたバーコード読取り器が使用され、該バーコード読取り器によって、押抜きステーションの工具収容部内に保持されたポンチのバーコードが読取られる。公知のポンチリボルバーのポンチのバーコード検出は、押抜きステーション領域における狭い空間事情に基づいて比較的困難であり、そればかりでなく必要に応じて、バーコード読取り器の位置決めを考慮して、工作機械の工具収容部においてポンチを規定のように配列することが前提条件となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術を出発点とする本発明の課題は、工具識別もしくは工具部分識別を容易にすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の装置上の構成手段は、明細書冒頭で述べたように、工具もしくは工具部分のための夫々少なくとも１つの認識標並びに該認識標を検出するための検出装置から成る形式の、工作機械、特に押抜き機の工具及び／又は工具部分を識別するための識別系において、工具もしくは工具部分の認識標が、所属の工具もしくは工具部分に分離可能に配置され、かつ、所属の工具もしくは工具部分から分離された認識標が検出装置にとって検出のためにアプローチ可能である点にある。
【０００５】
同一の課題を解決する本発明の方法上の構成手段は、工具もしくは工具部分に対応した認識標を該当工具もしくは工具部分から取り外し、次いで検出する点にある。
【０００６】
要するに本発明の装置上並びに方法上の構成手段は、例えば押抜き工具のダイスのように加工ステーションにおける組付け位置では検出装置を全く又は最大限の難度でしか到達させることのできない工具部分の場合でも、工具識別もしくは工具部分識別を特に容易にする。認識標とこれに対応した工具もしくは工具部分との間の、本発明の意味合いでの分離可能性によって更に、機械稼働中に、認識標が有害な影響、例えば汚染や機械的応力に曝されることを避け得なかったような加工部位の直接的な近傍域から、認識標を遠ざける可能性が開かれる。また本発明によれば、工具及び工具部分の寸法が僅少であることに基づいて、認識標を固定装着するのに充分なスペースを提供しないような工具及び工具部分に、その識別を可能にする認識標を対応配設することも可能になる。これに関連した例としては押抜きピンが挙げれる。既存の工具及び工具部分にも本発明の形式の認識標を造作なく後装備することができる。従って本発明の識別系は、工具識別もしくは工具部分識別及び／又は管理のために既に現存している余り効果のないシステムに対して造作なく取って換わることができる。
【０００７】
本発明の識別系の有利な実施形態は特許請求の範囲の従属請求項２〜１８に、また本発明の識別法の有利な実施形態は従属請求項２０〜２２に記載した通りである。
【０００８】
請求項７は、工具もしくは工具部分の認識標を簡便に形成できる実施形態に関する。例えばバーコードを有する紙製接着ラベルを、機械運用者自身の現場で、現存の工具管理システムに調和させて作成することが可能である。前記ラベルに代えて例えば、当該工具又は当該工具部分にねじ締結された認識標及び／又は当該工具又は当該工具部分にクリップ継手を介して固着可能な認識標を使用することも可能である。情報担体としては、バーコード以外に、例えばマイクロチップも適している。
【０００９】
本発明のように別体の保持部分を有する認識標を使用することによって、識別系全体の大きなフレキシビリティが有利に得られる。例えば、種々変化する認識標を同一の保持部分と組合せることが可能になる。特に単純な保持部分の構造形式は従属請求項９に記載した通りである。
【００１０】
本発明の識別系を請求項３に記載したように構成した場合、所属の保持器によって認識標は、工具近傍もしくは工具部分近傍に配置され、それにも拘わらず検出のために充分アプローチできるように配置することができる。保持器としては例えば工具カセット又は加工ステーションの工具装着部が考えられる。
【００１１】
請求項１には、工具もしくは工具部分を、該工具もしくは該工具部分の配置されている保持器と共に識別することを可能にする実施形態が記載されている。本発明による識別系のこの実施形態の狙いは特に、多数の保持器が交替する工具もしくは工具部分を装備しており、或いはこの装備状態で保管されるような適用例である。また効果的、特に集中的な工具管理の点から見れば、どの工具もしくはどの工具部分がどの保持器に保持されているかを、何時如何なる時にも確認することができる。
【００１２】
また保持器の認識標は、本発明によれば多種多様な方式で構成することができる。例えば保持器の認識標を、１つのマガジン内に空間的に配列することも可能である。例えば保持器取出しが自動化されている場合には、該当マガジンからその都度保持器を取出す際に例えばグリッパによって行われるグリッパ運動を介して前記の空間配列を規定することが可能である。
【００１３】
本発明の識別系の有利な実施形態では、保持器の認識標は前記保持器に設けられている。その場合保持器の認識標は、該保持器に分離可能（着脱可能）に装着されているのが有利である。この手段によって、保持器の認識標を必要に応じて交換するための、もしくは各適用例の要件に適合させるための単純な可能性が得られる。
【００１４】
工具認識標もしくは工具部分認識標及び／又は単数又は複数の保持器における保持器認識標を規定のように配列もしくは方位づけることによって、認識標検出のために設けられた検出装置による認識標の自動検出が格別容易になる。認識標の特定配列もしくは特定方位づけを実現するための特に単純にして効果的な実施形態は、請求項１３及び請求項１４に開示されている。
【００１５】
認識標が、例えばコントロール不能な分離に基づいて、該当工具もしくは該当工具部分及び／又は該当保持器にもはや造作なく対応配設できないような事態に対処するために、工具もしくは工具部分及び／又は本発明の識別系の該当保持器が、これに分離可能に配置される認識標以外に、これに分離不能に装着された同一内容の認識標を有していることによって、対策が講じられている。この構成手段に基づいて、例えば混乱に陥った認識標を、所属工具もしくは所属工具部分及び／又は所属保持器に再び一義的に対応関係づけることが可能になる。
【００１６】
本発明の識別系全体を可能な限り単純に構成するために、従属請求項１５に記載した手段が講じられており、要するに当該手段によれぱ、同一の検出装置が、保持器の認識標を検出するためにも、工具もしくは工具部分の認識標を検出するためにも使用される訳である。
【００１７】
工具及び／又は工具部分を識別するための本発明の識別系は、当該工作機械のコンピュータ制御装置内へ組込まれている。この組込みは、工作機械の運用にとって特に、工作機械のコンピュータ制御装置内に、検出された工具もしくは工具部分に関する情報及び／又は検出された保持器に関する情報が記憶蓄積されておりかつ該情報が可変である場合には、多数の利点を提供する。例えば押抜き機のコンピュータ制御装置において、押抜き機の加工ステーションで取り替えられるポンチとダイスについてポンチ直径並びにダイス開口直径が記憶蓄積されている場合には、加工ステーション内へ一緒に組込むために規定されたポンチ及びダイスの識別標を検出した後に、工作機械のコンピュータ制御装置によって、組合せのために互いに規定された工具部分が、事実上互いに組合せ可能であるか否かが検査される。こうして高い装備確実性が得られる。そればかりでなく工作機械のコンピュータ制御装置によるワーク加工を、識別されたポンチがその直径の点で識別されたダイスに適合しているという前提条件の下でのみ始動することが可能である。
【００１８】
従属請求項２０〜２２に記載した本発明の識別法の実施形態の利点は、本発明の識別系に関する前記の説明に基づいて同等に生じる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２０】
図１によれば従来の押抜き工具は、慣用のように工具部分としてポンチ１、ダイス開口３を有するダイス２並びにストリッパ開口５を有するストリッパ４から成っている。ポンチ１は認識標６を、ダイス２は認識標７を、ストリッパ４は認識標８を有している。
【００２１】
認識標６，７，８は、バーコード６／１，７／１，８／１並びに暗号化されない表示記号を印字した接着ラベルとして形成されている。暗号化されない表示記号はこの場合、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４の識別番号（”123456”，”1234567440”，”1234567441”）、ポンチ１、ダイス開口３及びストリッパ開口５の横断面形状（”Rund=円形”）及び直径（”16”，”17.2”，”20.2）並びに所謂”Duplo-No.”（”2”，”1”，”1”）である。”Duplo-No.”は、工具部分が何回も保管される場合に付けられる。”Duplo-No.”によって同種の工具部分には通し番号が付けられる。図１によれば、当該貯え工具部分の第２の円形ポンチは例えば１６ｍｍの直径を有している。”Duplo-No.”を有する同種のポンチは、後研削長の点で変化することができる。バーコード６／１，７／１，８／１は、暗号化した形で、個々の工具部分の暗号化されない識別番号を表わす。
【００２２】
認識標の接着されている保持磁石９，１０，１１によって認識標６，７，８は、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４に分離可能に装着されている。これに保持された認識標６，７，８によって、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４は、これによって実施されるワーク加工の前と後に、同じく相応の認識標を有する別の工具部分と一緒に、１つの工具部分マガジン、例えば１つの工具棚内に保管される。分離可能な認識標６，７，８以外にポンチ１、ダイス２及びストリッパ４は、詳細な図示は省いたが、前記の工具部分に刻設された同一内容の認識標を有している。
【００２３】
工具装嵌を準備するために、つまり当該工作機械に装備する場合に、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４は、これに装着された認識標６，７，８と共に工具部分マガジンから取出され、次いで、詳細には図２及び図３から判るように、工具カセット１２の形の保持器内に装嵌される。その点に関する限りでは慣用の工具カセット１２は、ポンチ１、ダイス２並びにストリッパ４を支承するための保持腕１３，１４，１５を有している。
【００２４】
ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４を、そのために保持腕１３，１４，１５に設けられた受容部内へ装嵌する前に、対応配設された工具部分の認識標６，７．８が取り出され、かつ図３から判るような方式で工具カセット１２に配置される。その場合、認識標６，７，８を工具カセット１２に規定のように配置かつ方位づけるために、形状嵌合方式が使用される。この目的を達成するために工具カセット１２の凹設部１６の内側輪郭が、認識標７，８の保持磁石１０，１１の外側輪郭並びに、同じく接着ラベルとして形成された工具カセット１２の認識標１８のための保持磁石１７の外側輪郭に調和されている。保持磁石１７自体は、認識標６の保持磁石９を嵌入させる内側輪郭を有している。
【００２５】
工具カセット１２の認識標１８は、バーコード１８／１並びに暗号化されない表示記号”1023”を有している。後者の表示記号は、工具カセットマガジン内における工具カセット１２の設置場所の番号である。バーコード１８／１は前記設置場所番号を暗号化した形で表わしている。
【００２６】
工具カセット１２が、図３に図示した方式でポンチ１、ダイス２並びにストリッパ４を装備しかつ認識標６，７，８，１８を有している場合には、認識標６，７，８，１８（詳細にはそのバーコード６／１，７／１，８／１，１８／１）を手動式のバーコード読取り器１９によって検知することが可能である。バーコード読取り器は、前記の認識標６，７，８，１８と同様に、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４を識別するための識別系の一部分を形成している。前記バーコードによって、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４の識別番号並びに、工具カセットマガジン内における工具カセット１２の設置場所の番号が検出される。
【００２７】
バーコード読取り器１９は、工具装備場所に配置されており、かつコンピュータユニット２０に接続されている。該コンピュータユニットは一方では、ポンチ１、ダイス２及びストリッパ４の検出された認識標を工具カセット１２の検出された認識標１８に対応関係づける評価装置として働く。検出された出た並びに、それから生じる対応関係は蓄積され、かつ呼び出すことができる。従って操作工は、どの工具部分が工具カセット１２に配置されているかを確認することができる。また同様に、同一の工具部分カセット貯蔵部もしくは同一の工具カセット貯蔵部のその他の工具カセットの内容を、カセットに関連して識別することが可能である。
【００２８】
そればかりでなくコンピュータユニット２０は、検出された識別番号を有する工具部分の記憶情報へのアクセス、つまり図３によればポンチ１、ダイス２及びストリッパ４の情報へのアクセスを可能にする。重要な情報、殊に、工具カセット１２内に収容された工具部分を組合せるのに決定的なデータを、供用することが可能になる。これについては例えば、ポンチ１、ダイス開口３及びストリッパ開口５の横断面形状及び直径に関する情報が挙げられる。その限りでは操作工は、工具カセット１２の装備時に、認識標６，７，８の暗号化されない表示に基づいて直接的にまた目視チェックを実施することができる。同一の工具カセット１２へ嵌挿するために設けられる工具部分もしくは該工具カセット１２内にすでに配置された工具部分を、コンピュータユニット２０によって検査を実施した場合に、個々の工具部分が互いに適合しないことが判ると、コンピュータユニット２０はエラー情報を発生し、該エラー情報に基づいて操作工はその場合、工具部分の組合せ時に相応の補正を行うことができる。
【００２９】
例えば図４に示した形式の押抜き機２１の形の工作機械によって１枚の板金３０に実施されるような複雑なワーク加工を施す場合に、加工工程の経過につれて順次異なった押抜き工具が使用されねばならない。該押抜き工具は、この目的を達成するために公知のように（例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３８ １８ ００１号明細書参照）規定の順序に従って、押抜き機２１の押抜きステーション２３の工具保持器２２内へ順次組み換えられる。夫々１つのポンチと１つのダイスと１つのストリッパとから成る押抜き工具は、押抜きステーション２３の近域において、図２及び図３に示した工具カセット１２の形式の工具カセット内に保管される。工具カセットが前記の方式でポンチ、ダイス及びストリッパを装備しかつ工具カセット独自の認識標に加えて各工具部分の認識標が付けられた後に、該工具カセット１２は操作工によって、押抜き機２１の座標案内２５のレール２４に沿った所謂「リニアマガジン」に装着される。公知のようにレール２４は、これに保持された工具カセット１２と一緒に同一水平平面内で二重矢印２６，２７の方向に走行可能である。レール２４もしくは座標案内２５のそれ相応の走行運動に伴って、個々の工具カセット１２内に収納された押抜き工具が、押抜きステーション２３の工具保持器２２において差し換えられる。
【００３０】
工具カセット１２を備えたリニアマガジンをレール２４に装備した後に、工具カセット１２に配置された各工具部分の認識標並びに各工具カセット１２の認識標は、バーコード読取り器２８の形の検出装置によって検知される。この検知のために認識標を有するリニアマガジンの工具カセット１２は、レール２４の走行によって定置のバーコード読取り器２８に沿って移動される。バーコード読取り器２８は、バーコード読取り器１９と同様に、コンピュータユニット２０に接続されており、かつ、押抜き機２１において工具部分を識別するための識別系の一部を成している。図示の実施例とは異なってバーコード読取り器２８を、押抜き機２１とは別体の支台に装着し、こうしてワーク加工中に発生するような振動に起因した障害から防護することも可能である。またバーコード読取り器２８を、工具カセット１２に沿って、もしくは該工具カセットに装着された認識標に沿って二重矢印２６の方向に運動されることも可能である。
【００３１】
工具カセット１２の装備時に工具カセット１２内に配置された工具部分の認識標が工具カセット１２に規定のように配置されて方位づけられていると共に、工具カセット１２それ自体も規定のように配置されて方位づけられていることによって、工具部分の認識標は造作なくバーコード読取り器２８によって検知することができる。同等の事項は、工具カセット１２の認識標が規定のように配置されて方位づけられている場合についても当て嵌まる。またバーコード読取り器２８によって検出される工具部分の認識標並びに工具カセット１２の認識標は、コンピュータユニット２０によって互いに対応関係づけられる。またバーコード読取り器２８によって検出された認識標に基づいて、どの工具部分がどの工具カセット１２内に収容されているか、かつ／又は同一の工具カセット１２内に配置された工具部分が互いに適合しているか否かを確認することが可能である。更にまたレール２４に沿ったリニアマガジン内における個々の工具カセット１２の貯え場所が規定されている場合には、どの工具部分がリニアマガジンのどの貯え場所に位置しているかを検索することが可能である。
【００３２】
コンピュータユニット２０並びに、工具部分を識別するための識別系の、すでに個々に詳説した構成部分は、押抜き機２１のコンピュータ制御装置２９の構成エレメントである。従ってバーコード読取り器１９によって、かつ／又はバーコード読取り器２８によって検知された認識標は、押抜き機２１を制御するために使用される。例えばレール２４に沿った工具カセットの１つに、互いに適合しない工具部分が配置されており、かつ該工具部分を一緒に使用することによって加工工程に障害をきたすことになることが、コンピュータユニット２０によって確認されると、制御信号が発生され、この制御信号に基づいて、押抜き機２１の、なお静止状態にある駆動装置は始動を阻止される。またバーコード読取り器１９及び／又はバーコード読取り器２８を介して検知された認識標を基礎として、押抜き機２１の運転パラメータを規定することも可能である。コンピュータユニット２０が例えば、個々の工具カセット１２内に配置されたポンチの後研削長に関する表示記号にアクセスできる場合には、バーコード読取り器１９及び／又はバーコード読取り器２８を介して検知されたポンチ認識標に対して、コンピュータユニット２０によって先ず、各ポンチの後研削長を対応関係づけることが可能である。次いで、所望の押抜き穴を製作するのに必要な深さで個々のポンチを、夫々対応配設されたダイス内へ侵入させるために、後研削長を起点として、押抜き機２１の押抜きステーション２３において工具保持器２２によって行われねばならない行程長が求められる。求められたポンチ侵入深さもしくはポンチ行程に関連して次いで、押抜き機２１の工具保持器２２の駆動が制御される。コンピュータユニット２０にとって有効に使用できる、工具部分もしくは工具カセット１２に関する情報は可変であり、特に能動化可能である。
【００３３】
レール２４に沿ったリニアマガジン内における工具カセット１２の貯え場所が規定されていることによって、かつ工具カセットによる前記貯え場所の占有がバーコード読取り器２８によって検出されることによって、どの工具部分がリニアマガジン内のどの部位に位置しているかも既知になる。従ってバーコード読取り器１９によって又はバーコード読取り器２８によって検知されかつコンピュータユニット２０によって評価された情報に基づいて、押抜き機２１の工具保持器２２に所望の加工成績を得るために必要な順序で個々の押抜き工具を供給するために行われねばならない座標案内２５もしくはレール２４の走行運動を特定することが可能である。次いでコンピュータ制御装置２９によって、座標案内２５の走行駆動装置が相応に作動制御される。リニアマガジンをレール２４に前もって装備する場合、装備された工具カセット１２を、供用される特定の貯え場所に任意に配置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】押抜き工具の工具部分の構成分解斜視図である。
【図２】図１の工具部分の略示図と共に示した、工具カセットとて構成された保持器の原理的な側面図である。
【図３】図２に示した工具部分を備えた工具カセットの細部を斜め上から見た斜視図である。
【図４】図２及び図３に図示した形式の工具部分を備えた複数の工具カセットを装備した押抜き機の斜視図である。
【符号の説明】
１    ポンチ、  ２    ダイス、  ３    ダイス開口、  ４    ストリッパ、５    ストリッパ開口、  ６，７，８    認識標、  ６／１，７／１，８／１バーコード、  ９，１０，１１    保持磁石、  １２    工具カセット、  １３，１４，１５    保持腕、  １６    凹設部、  １７    保持磁石、  １８認識標、  １９    バーコード読取り器、  ２０    コンピュータユニット、  ２１    押抜き機、  ２２    工具保持器、  ２３    押抜きステーション、  ２４    レール、  ２５    座標案内、  ２６，２７    レールの走行方向を示す二重矢印、  ２８    バーコード読取り器、  ２９    コンピュータ制御装置、  ３０    板金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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