(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器が接続された第１のネットワークに接続された設備機器集合生成支援装置であって、
前記設備機器とは別の機器からの通知情報から、機器集合及びその操作集合を検出するために必要な検出条件として、少なくとも時刻情報を含む検出条件を抽出する抽出手段と、
各設備機器の状態変化と当該状態変化の発生日時とを通知する状変イベント情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された状変イベント情報のなかから、前記検出条件を基に発生日時が前記別の機器を使用する時間内である状変イベント情報を選択する選択手段と、
前記状変イベント情報に対応する設備機器を状変設備機器として検出し、前記状変イベント情報に対応する状態変化と当該状態変化の発生日時とを状変設備機器の操作として検出する第１の検出手段と、
前記検出条件の時刻情報の指す時刻に基づくタイミングで、前記第１の検出手段によって検出された設備機器に操作を前記ネットワークを介して行う制御手段とを有することを特徴とする設備機器集合生成支援装置。
【請求項２】
前記設備機器とは別の前記機器は、第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段は、前記設備機器の操作履歴から設備機器を検出することを特徴とする請求項１記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項４】
前記通知情報は、検出期間の開始時刻と終了時刻を含むことを特徴とする請求項１記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項５】
前記検出条件は特定のエリアを指定するエリア情報を含み、
前記選択手段は、前記取得手段で取得された状変イベント情報のなかから、前記状態変化の発生日時が前記検出期間内であり、且つ前記特定のエリアに属する設備機器からの状変イベント情報を選択することを特徴とする請求項１記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段は、前記検出期間の開始時の状態と終了時の状態とが異なる設備機器の集合を検出することを特徴とする請求項４記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項７】
前記第１の検出手段で検出された設備機器の集合及び状態値の集合を記憶する記憶手段をさらに含む請求項６記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項８】
前記設備機器の集合に前記状態値の集合を再現する再現手段をさらに含む請求項７記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項９】
前記再現手段で前記設備機器の集合に前記状態値の集合を再現した結果発生する状態変化以外の新たな状態変化を、前記取得手段で取得された状変イベント情報から検出する第２の検出手段と、
前記新たな状態変化が発生した設備機器とその状態変化後の状態値を検出する第３の検出手段と、
を含む請求項８記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項１０】
前記第３の検出手段で検出された設備機器とその状態変化後の状態値を基に、前記設備機器の集合及び前記状態値の集合を修正する手段と、
をさらに含む請求項９記載の設備機器集合生成支援装置。
【請求項１１】
設備機器が接続された第１のネットワークに接続された設備機器集合生成支援装置で使用される方法であって、
前記設備機器とは別の機器からの通知情報から、機器集合及びその操作集合を検出するために必要な検出条件として、少なくとも時刻情報を含む検出条件を抽出し、
各設備機器の状態変化と当該状態変化の発生日時とを通知する状変イベント情報を取得し、
前記状変イベント情報のなかから、前記検出条件を基に発生日時が前記別の機器を使用する時間内である状変イベント情報を選択し、
前記状変イベント情報に対応する設備機器を状変設備機器として検出し、前記状変イベント情報に対応する状態変化と当該状態変化の発生日時とを状変設備機器の操作として検出し、
前記検出条件の時刻情報の指す時刻に基づくタイミングで、前記検出された設備機器に操作を、前記ネットワークを介して行うことを特徴とする設備機器集合生成支援方法。
【請求項１２】
前記設備機器とは別の前記機器は、第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１１記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１３】
前記設備機器の操作履歴から設備機器を検出することを特徴とする請求項１１記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１４】
前記通知情報は、検出期間の開始時刻と終了時刻を含むことを特徴とする請求項１１記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１５】
前記検出条件は特定のエリアを指定するエリア情報を含み、
前記取得された状変イベント情報のなかから、前記状態変化の発生日時が前記検出期間内であり、且つ前記特定のエリアに属する設備機器からの状変イベント情報を選択することを特徴とする請求項１１記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１６】
前記検出期間の開始時の状態と終了時の状態とが異なる設備機器の集合を検出することを特徴とする請求項１４記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１７】
前記検出された設備機器の集合及び状態値の集合を記憶する記憶手段をさらに含む請求項１６記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１８】
前記設備機器の集合に前記状態値の集合を再現することをさらに含む請求項１７記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項１９】
前記設備機器の集合に前記状態値の集合を再現した結果発生する状態変化以外の新たな状態変化を、前記取得された状変イベント情報から検出し、
前記新たな状態変化が発生した設備機器とその状態変化後の状態値を検出すること、
を含む請求項１８記載の設備機器集合生成支援方法。
【請求項２０】
前記検出された設備機器とその状態変化後の状態値を基に、前記設備機器の集合及び前記状態値の集合を修正すること、
をさらに含む請求項１９記載の設備機器集合生成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の操作・管理の省力化を図るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の設備をネットワークに接続し、中央のシステムで監視するためのプロトコルは、非特許文献１に開示されているように、既に広く利用されている。
【０００３】
昨今、設備系ネットワーク技術の進歩に伴い、ネットワークを利用した一般の利用者による設備の連係動作が注目されている。例えば、施設利用室でプレゼンテーションを行なう場合、設備がネットワーク化されていない場合では、施設利用室の人間が手でスクリーンを下げ、スクリーン側の照明を落し、ブラインドを下げ、ＡＶシステムを起動し、プロジェクタの電源を入れるという一連の操作を手動で行なっていた。これをネットワーク化された設備システムを使い、利用者が事前に好ましい状態を予め設定しておくことで、ユーザはネットワークを介して“プレゼンテーションを行ないたい”と通知するだけで、ネットワークを利用して前述のような設備の連係動作を簡単に行えるようになる。
【０００４】
機器の連係動作を行うための設定方法としては、ホームネットワークのような小規模で、設備管理者と利用者が同一と見なせるようなシステムの場合、例えば、特許文献１に開示されるように、機器の連携制御の実行ルールをコントローラに設定する方法や、特許文献２に開示されるように、設定変更通知モードを持つ機器の設定変更通知応答をコントローラがマクロとして記憶する方法などがある。
【非特許文献１】BACnet仕様書，ANSI/ASHRAE標準135-2004．
【特許文献１】特開２００５−１３０４２３公報
【特許文献２】特開２００４−２０６４９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物の持つ設備機器は数千〜数十万の数に上り、連携対象となる機器集合も多数存在し、設備ネットワークの管理と、各テナントが業務に使用する情報ネットワークは一般に管理ドメインが異なる。
【０００６】
これに対して、例えば、設備システム側で設備機器に機器種別やフロアなどの属性情報を設定して、一般の利用者がその属性情報で検索可能な画面を用意するようなシステムを作ることができるが、各利用者が手作業で機器集合を作り上げることになり煩雑、且つ、難解である。
【０００７】
このように、従来、設備機器の柔軟な連係動作を実現するには、ビルの一般利用者が、設備システムから許可された設備機器母集合(第１の機器集合)の中から連携動作の対象(＝第２の機器集合)を選択し、その機器集合の各設備機器の設定値(＝操作集合)を設定するという作業が必要であり、利用者の負荷が大きいという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、操作可能な設備機器の母集合から、連携動作させる設備機器の集合とその設定値の集合を容易に抽出することができる設備機器集合生成支援装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
設備機器集合生成支援装置は、ネットワークに接続された複数の設備機器から、各設備機器の状態の変化と状態変化の発生日時を通知する状変イベント情報を取得する取得手段と、検出期間の開始時及び終了時を含む検出条件を設定する設定手段と、前記取得手段で取得された状変イベント情報のなかから、前記状態変化の発生日時が前記検出期間内である状変イベント情報を選択する選択手段と、選択された状変イベント情報を基に、前記複数の設備機器から、前記検出期間内に状態変化した設備機器の集合とその各設備機器の状変後の状態値の集合を検出する第１の検出手段とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
複数の設備機器のなかから、連携動作させる設備機器の集合とその設定値の集合を容易に抽出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る設備機器管理システム全体の構成例を示したもので、例えば、ビルや工場などの建物や、複数の建物を含むある敷地内の各エリアに設けられている管理対象の複数の設備機器（ここでは設備機器ＡＣ１、ＬＴ１、ＢＬ１、ＬＴ２）、設備機器集合生成支援装置１などがネットワークＮＷ１に接続されて構成されている。
【００１３】
ここで、図１に示すシステムにおいて管理対象となる各設備機器ＡＣ１、ＬＴ１、ＢＬ１、ＬＴ２は、一般に設備機器の種類毎に設置された設備機器コントローラ（ＡＣ−Ｃ１、ＬＴ−Ｃ１、ＢＬ−Ｃ１）とシリアル線や二線などのフィールドネットワーク（ＦＮＷ１、２、３）を介して接続され、この設備機器コントローラを介してネットワークＮＷ１に接続されている。各設備機器は、ネットワークＮＷ１、当該設備機器が接続されている設備機器コントローラを経由して設定操作が可能となっている。また、各設備機器の設備機器コントローラは、当該設備機器の状態を状態が変化したときに、また、定期的に、該ネットワークＮＷ１を介して設備機器集合生成支援装置１などへ通知する。
【００１４】
設備機器は、ネットワーク経由で設定操作や状態通知が可能な空調機器、照明機器、ブラインド開閉機器、電源、エレベータなどの、所定の建物や敷地内に予め設置されている任意の設備機器であり、当該建物等の利用者に利用される共有機器である。
【００１５】
設備機器ＡＣ１は建物内の「３階南エリア」という区域（エリア）に設置されている空調機器であり、当該空調機器の電源をオン／オフするスイッチＡＣ１−ＢＯ１、温度設定部ＡＣ１−ＡＯ１を含む。スイッチＡＣ１−ＢＯ１や温度設定部ＡＣ１−ＡＯ１から直接電源のオン／オフや温度設定を行うことができるが、さらに、ネットワークＮＷ１、設備機器コントローラＡＣ−Ｃ１を介して、スイッチＡＣ１−ＢＯ１や温度設定部ＡＣ１−ＡＯ１へ、電源のオン／オフや温度の設定値を設定することもできる。
【００１６】
設備機器ＬＴ１は建物内の「３階南エリア」という区域（エリア）に設置されている照明機器であり、当該照明機器の電源をオン／オフするスイッチＬＴ１−ＢＯ１を含む。スイッチＬＴ１−ＢＯ１から直接電源のオン／オフを行うことができるが、さらに、ネットワークＮＷ１、設備機器コントローラＬＴ−Ｃ１を介して、スイッチＬＴ１−ＢＯ１へ電源のオン／オフを設定することもできる。
【００１７】
設備機器ＢＬ１は建物内の「３階南エリア」という区域（エリア）に設置されている窓のブラインドを開閉する機器であり、当該機器の電源をオン／オフするスイッチＢＬ１−ＢＯ１、ブラインドの開閉スイッチＢＬ１−ＡＯ１を含む。スイッチＢＬ１−ＢＯ１や開閉スイッチＢＬ１−ＡＯ１から直接電源のオン／オフやブラインドの開閉を行うことができるが、さらに、ネットワークＮＷ１、設備機器コントローラＢＬ−Ｃ１を介して、スイッチＢＬ１−ＢＯ１や開閉スイッチＢＬ１−ＡＯ１へ、電源のオン／オフやブラインドの開閉を設定することもできる。
【００１８】
設備機器ＬＴ２は建物内の「３階南エリア」という区域（エリア）に設置されている照明機器であり、当該照明機器の電源をオン／オフするスイッチＬＴ２−ＢＯ１を含む。スイッチＬＴ２−ＢＯ１から直接電源のオン／オフを行うことができるが、さらに、ネットワークＮＷ１、設備機器コントローラＬＴ−Ｃ１を介して、スイッチＬＴ２−ＢＯ１へ電源のオン／オフを設定することもできる。
【００１９】
なお、設備機器ＡＣ１を設定制御するスイッチＡＣ１−ＢＯ１や温度設定部ＡＣ１−ＡＯ１、設備機器ＬＴ１を設定制御するスイッチＬＴ１−ＢＯ１、設備機器ＢＬ１を設定制御するスイッチＢＬ１−ＢＯ１、開閉スイッチＢＬ１−ＡＯ１、設備機器ＬＴ２を設定制御するスイッチＬＴ２−ＢＯ１を、以下「ポイント」と呼ぶこともある。
【００２０】
また、以下の説明では、各設備機器及び各ポイントの符号は、そのままその識別子として用いるものとする。
【００２１】
ユーザが各設備機器のスイッチや設定部を操作することにより、各設備機器の状態が変化する。例えば、スイッチＬＴ１−ＢＯ１が操作されて、設備機器ＬＴ１の電源がオフからオンになると、ポイントＬＴ１−ＢＯ１の状態はオフからオンに変化する。このとき、設備機器コントローラＬＴ−Ｃ１からは、この状態変化を通知する状変イベント情報がネットワークＮＷ１を介して、設備機器集合生成支援装置１に通知される。通知は、一般的には、ＮＷ１のブロードキャストアドレスや、マルチキャストアドレスに対して行われ、設備機器集合生成支援装置１は該アドレス宛に通知される状変イベント情報を受信する。
【００２２】
また、以下の説明では用いないが、ＮＷ１と設備機器集合生成支援装置１が直接接続されておらず、何らかのプロトコル変換ゲートウェイを介して接続されている場合もある。そのような場合でも、ゲートウェイにおいて状変イベント情報通知手順を適当に変換し、設備機器集合生成支援装置１は変換されたプロトコル方式に従って状変イベント情報を受信すればよい。
【００２３】
状変イベント情報は、状態変化の発生したポイントの識別子と、状態変化後の新たな状態（現在値）と、状態変化の発生した日時などを含む。尚、ＮＷ１での通信遅延が無視できる程度である場合で、各装置の現在時刻の同期が取れている場合は、イベント受信側の受信時刻をもって状態変化の発生した日時と見なしても良い。
【００２４】
設備機器集合生成支援装置１は、設備機器情報データベース（設備機器情報ＤＢ）１０、条件設定部１１、状変取得部１２、検出部１３、連携情報データベース（連携情報ＤＢ）１４、再現指令受付部２０、再現制御部２１を含む。
【００２５】
設備機器情報ＤＢ１０は、図２に示すような第１の機器集合テーブルと、図３に示すようなポイント情報テーブルを記憶する。なお、ここでは、図１に示したシステムの管理対象の設備機器の集合を第１の機器集合と呼ぶ。
【００２６】
第１の機器集合テーブルには、図２に示すように、第１の機器集合に属する（管理対象の）各設備機器の識別子（機器識別子）、機器の種別、機器名、当該設備機器がもつポイントの識別子の集合が記憶されている。
【００２７】
例えば、設備機器ＡＣ１の場合、機器識別子として「ＡＣ１」、機器種別として「空調」、機器名として「空調Ｘ」、ポイント識別子集合として「ＡＣ１−ＢＯ１、ＡＣ１−ＡＯ１」が第１の機器集合テーブルに登録されている。
【００２８】
また、設備機器ＬＴ１の場合、機器識別子として「ＬＴ１」、機器種別として「照明」、機器名として「照明Ｙ」、ポイント識別子集合として「ＬＴ１−ＢＯ１」が第１の機器集合テーブルに登録されている。
【００２９】
ポイント情報テーブルには、図３に示すように、各ポイントのポイント識別子、ポイント名、当該ポイントが設置されている区画（エリア）を示す情報（エリア情報）が記憶されている。
【００３０】
例えば、設備機器ＡＣ１のスイッチＡＣ１−ＢＯ１について、ポイント識別子として「ＡＣ１−ＢＯ１」、ポイント名として「空調Ｘ＿スイッチ」、エリア情報として「３階南エリア」がポイント情報テーブルに登録されている。
【００３１】
また、設備機器ＢＬ１のスイッチＢＬ１−ＢＯ１について、ポイント識別子として「ＢＬ１−ＢＯ１」、ポイント名として「ブラインドＸ＿スイッチ」、エリア情報として「３階南エリア」がポイント情報テーブルに登録され、設備機器ＢＬ１の開閉スイッチＢＬ１−ＡＯ１について、ポイント識別子として「ＢＬ１−ＡＯ１」、ポイント名として「ブラインドＸ＿開閉スイッチ」、エリア情報として「３階南エリア」がポイント情報テーブルに登録されている。
【００３２】
図１の設備機器集合生成支援装置１は、上記第１の機器集合のなかから、ユーザ毎に、当該ユーザの目的に即した設備機器の集合である第２の機器集合を検出するとともに、当該第２の機器集合に属する各設備機器の設定値（状態値）の集合（操作集合）を検出する。
【００３３】
設備機器集合生成支援装置１は、管理対象の上記複数の設備機器と、ネットワークＮＷ１を介して接続するとともに、複数のユーザ端末２００、施設予約システム２５０、セキュリティゲートシステム２６０、などともネットワークＮＷ２を介して互いに通信可能なように接続されている。なお、ネットワークＮＷ１とネットワークＮＷ２とは同一ネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。
【００３４】
条件設定部１１は、上記第２の機器集合及びその操作集合を検出するために必要な検出条件を設定する。ユーザは、ユーザ端末２００から所望の検出条件を入力することにより、条件設定部１１へ、上記第２の機器集合を検出するために必要な検出条件を設定する。
【００３５】
検出条件は、検出期間の開始日時及び終了日時を含む。その他、ユーザＩＤや、第２の機器集合として検出すべき設備機器の設置場所を限定するためのエリア情報、目的等が含まれていてもよい。
【００３６】
尚、検出期間の表現のバリエーションとしては、たとえば、午前１０時から３分間を検出期間とする、といった形式で、開始日時と検出期間を具体的に指定する方法もあるが、システムチューニングの範囲であるため、以下の説明では省略する。
【００３７】
このように、検索条件の各項目をユーザ端末２００から入力してもよいし、条件設定部１１が、施設予約システム２５０やセキュリティゲートシステム２６０などにアクセスして、各ユーザの施設利用スケジュール情報や、ユーザの出社時刻及び退社時刻などの勤務実績情報から上記検出条件を抽出してもよい。
【００３８】
施設予約システム２５０には、ユーザにより予約された施設利用スケジュール情報が記憶されている。施設利用スケジュール情報には、例えば、ユーザＩＤ、利用施設（場所）、日時（施設利用開始予定日時、施設利用終了予定日時）などの情報が含まれている。
【００３９】
条件設定部１１は、各ユーザのユーザ端末２００からの指示に応じて、または定期的に施設予約システム２５０にアクセスして、ユーザの施設利用スケジュール情報から、検出条件を抽出する。また、施設予約システム２５０に新たな施設利用スケジュール情報が登録される度に、施設予約システム２５０は条件設定部１１に当該新たな施設利用スケジュール情報を通知するようにしてもよい。
【００４０】
条件設定部１１は、上記施設利用スケジュール情報から、検出期間の開始時点と終了時点、エリア、目的などの情報を含む２つの検出条件を抽出する。
【００４１】
２つの検出条件のうちの１つは、施設利用開始時の検出条件であり、例えば、施設利用の開始予定日時より予め定められた時間前（例えば数分あるいは数十分前）を検出期間の開始時点とし、施設利用の開始予定日時より予め定められた時間後（例えば数分あるいは数十分後）を検出期間の終了時点とする。施設利用スケジュール情報で予定されている施設利用室を検出条件のエリアとして、目的を「施設利用」あるいは「施設利用の開始」などとする。
【００４２】
他の１つは、施設利用終了時の検出条件であり、条件設定部１１は、施設利用の終了予定日時より予め定められた時間前（例えば数分あるいは数十分前）を検出期間の開始時点とし、施設利用の終了予定日時より予め定められた時間後（例えば数分あるいは数十分後）を検出期間の終了時点とする。施設利用スケジュール情報で予定されている施設利用室を検出条件のエリアとして、目的を「施設利用」あるいは「施設利用の終了」とする。
【００４３】
ユーザの出社時刻及び退社時刻などの勤務実績情報は、セキュリティゲートシステム２６０のＩＣカードリーダなどから入力されて、セキュリティゲートシステム２６０のデータベースに、当該ユーザのユーザＩＤや所属などとともに記憶されている。
【００４４】
条件設定部１１は、各ユーザのユーザ端末２００からの指示に応じて、または定期的にセキュリティゲートシステム２６０にアクセスして、ユーザの勤務実績情報から、検出条件を抽出する。また、セキュリティゲートシステム２６０で、最初の出勤者や、最終退出者などを検出できる場合には、セキュリティゲートシステム２６０はこれを検出したときに条件設定部１１に最初の出勤者の出社時刻や、最終退出者の退社時刻などを通知するようにしてもよい。
【００４５】
条件設定部１１は、ユーザの勤務実績情報から出勤時の検出条件を抽出することができる。例えば、勤務実績情報中の出勤時刻より予め定められた時間前を検出期間の開始点として、当該出勤時刻より予め定められた時間後を検出期間の終了時点とする。当該ユーザの所属部署のあるエリアや、当該ユーザのデスクの存在するエリアなどがユーザ情報として含まれている場合、あるいは、ユーザ情報を別途ユーザ情報データベースなどから取得した場合には、それを検出条件のエリア情報として用いる。また、目的を「出勤時」などとする。
【００４６】
条件設定部１１は、ユーザの勤務実績情報から退勤時の検出条件を抽出することができる。例えば、勤務実績情報中の退勤時刻より予め定められた時間前を検出期間の開始点として、当該退勤時刻より予め定められた時間後を検出期間の終了時点とする。当該ユーザの所属部署のあるエリアや、当該ユーザのデスクの存在するエリアなどが、ユーザ情報として含まれている場合、あるいは、ユーザ情報を別途ユーザ情報データベースなどから取得した場合には、それを検出条件のエリア情報として用いる。また、目的を「退勤時」などとする。
【００４７】
ネットワークＮＷ１上の各設備機器コントローラからは、設備機器の状変が発生するたびに、ポイント識別子、状態変化後の新たな状態（現在値）、状態変化の発生した日時などを含む状変イベント情報が送信される。この状変イベント情報は、状変取得部１２で受信される。
【００４８】
状変取得部１２は、状変イベント情報を受信する度に、それを状変履歴記憶部１５に記憶する。
【００４９】
検出部１３は、状変履歴記憶部１５に記憶されている状変イベント情報のうち、状変発生日時が、検出条件として設定された検出期間内の状変イベント情報と、設備機器情報ＤＢ１０に記憶されている第１の機器集合テーブル及びポイント情報テーブルと、検出条件とを用いて、第２の機器集合とその操作集合を検出する。
【００５０】
連携情報ＤＢ１４には、検出部１３で検出された第２の機器集合とその操作集合とを記憶する。
【００５１】
情報提示部１６は、検出部１３で検出された情報を、ネットワークＮＷ２を介してユーザ端末２００に提示する。
【００５２】
再現指令受付部２０は、設定された再現条件を基に、ユーザ端末２００から入力された情報や、施設利用スケジュール情報、勤務実績情報などから、再現制御部２１の起動タイミングを検出する。
【００５３】
再現制御部２１は、再現指令受付部２０により起動され、連携情報ＤＢ１４から、再現条件により指定されている第２の機器集合及び操作集合を読み出して、ネットワークＮＷ１上の該第２の機器集合にその操作集合を再現する。
【００５４】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、設備機器集合生成支援装置１の処理動作について説明する。
【００５５】
状変取得部１２では、設備機器集合生成支援装置１が稼働している間、ネットワークＮＷ１上の各設備機器から送信される状変イベント情報を収集する。すなわち、状変取得部１２は、ネットワークＮＷ１上の各設備機器から送信される状変イベント情報を受信すると、これを図５に示すように、状変履歴記憶部１５に記憶する。
【００５６】
まず、ステップＳ1において、条件設定部１１は、ユーザ端末２００からネットワークＮＷ２を介して検索条件が入力されると、これを記憶する。施設予約システム２５０に記憶されている、ある特定の施設利用スケジュール情報に対し、ユーザ端末２００から所定の指示があれば、当該施設利用スケジュール情報から検出条件を抽出して、これを記憶する。セキュリティゲートシステム２６０に記憶されているあるユーザの勤務実績情報に対し、ユーザ端末２００から所定の指示があれば、当該勤務実績情報から検出条件を抽出して、これを記憶する。
【００５７】
検出条件は、少なくともユーザと、検出期間の開始時点と終了時点を含み、さらに、特定のエリアを指定するエリア情報が含まれていても良い。
【００５８】
上記検出条件として指定された検出期間経過後、ステップＳ２へ進み、検出部１３は、状変履歴記憶部１５に記憶されている状変イベント情報のうち、状変発生日時が、検出条件として指定されている検出期間内の状変イベント情報を選択する。
【００５９】
上記検出条件に、エリアが指定されている場合には（ステップＳ３）、さらにステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、図３に示したようなポイント情報テーブルを参照して、ステップＳ２で選択された状変イベント情報のなかから、検出条件として指定されているエリアに設置されているポイントの識別子を含む状変イベント情報を選択する。
【００６０】
ステップＳ５では、検出部１３は、以上のようにして選択された状変イベント情報から、第２の機器集合を抽出する。まず、一時的な誤操作による状変を取り除くために、各ポイントの検出期間の開始時点における状態と、検出期間の終了時点における状態とを比較して、両時点で状態が変化しているポイントを検出する。このようにして検出された各ポイント（ポイント識別子）を有する設備機器の識別子（機器識別子）を、図２に示したような第１の機器集合テーブルから読み出して、第２の機器集合として収集し、得られた第２の機器集合を連携情報ＤＢ１４の第２の機器集合テーブルに記憶する（ステップＳ６）。
【００６１】
また、検出部１３は、ステップＳ５において、上記検出された各ポイントの状変イベント情報から、上記検出期間の終了時点における状態の値を操作集合として収集し、得られた操作集合を連携情報ＤＢ１４の操作集合テーブルに記憶する（ステップＳ６）。
【００６２】
例えば、ユーザ「ＵＳＥＲ１」により、施設利用開始予定時刻の所定時間前を検出期間の開始時点、所定時間後を終了時点、３階南エリアを指定エリアとして含む検出条件が設定されている場合、この検出条件から、３階南エリアにある空調機器ＡＣ１の温度設定部ＡＣ１−ＡＯ１というポイントが温度２８度に設定され、３階南エリアにある照明機器ＬＴ１のスイッチＬＴ１−ＢＯ１というポイントがオフに設定された、などの情報を含む第２の機器集合及び操作集合が得られる。
【００６３】
第２の機器集合テーブルには、例えば図６に示すように、上述したようにして検出された第２の機器集合（設備機器の識別子の集合）が、機器集合名（例えば、検出条件に含まれていたエリア名、あるいは第２の機器集合に属する設備機器が主に設定されているエリア名）と、当該第２の機器集合を識別するためにシステム側から自動的に与えられる識別子（第２の機器集合識別子）と、さらに、検出条件に含まれていたユーザＩＤなどとともに登録されている。
【００６４】
操作集合テーブルには、例えば、図７に示すように、上記第２の機器集合に属する各設備機器のポイント識別子と当該ポイントの状態の値を含む操作集合が、操作集合名（例えば、検出条件に目的が含まれていれば当該目的であってもよい。その他、操作集合名として用いることが予め定められているもの、あるいは、任意の文字列であってもよい）と、当該操作集合を識別するためにシステム側から自動的に与えられる識別子（操作集合識別子）と、さらに、検出条件に含まれていたユーザＩＤなどとともに登録されている。
【００６５】
以上説明したように、上記実施形態によれば、検出期間や、エリア等を検出条件として指定することで、各設備機器（の各ポイント）からの状変イベント情報から、当該検出期間に当該エリア内で操作される設備機器の集合（第２の機器集合）やそれらがどのように操作されるのかを示す操作集合を容易に検出することができる。
【００６６】
ここで、検出条件として指定される検出期間（検出開始時点や検出終了時点）の具体例を挙げる。
【００６７】
昼休みには、省エネのため、照明機器をオフにしたり、照明を暗くしたりなどすることがよく行われるが、このとき、検出条件として、昼休みの開始時刻などをユーザ端末２００から設定すると、図４に示した処理動作により、昼休み開始時にオフにされる（または照度がおとされる）照明機器が第２の機器集合として検出され、当該第２の機器集合に属する各設備機器の操作集合を検出することができる。なお、この場合、昼休みの開始時刻より予め定められた時間前の時刻が検出期間の開始時点となり、昼休み開始時刻より予め定められた時間後の時刻が検出期間の終了時点となる。
【００６８】
同様に、検出条件として、昼休みの終了時刻などをユーザ端末２００から設定すると、図４に示した処理動作により、昼休み終了時にオンにされる（または照度が元の明るさにもどされる）照明機器が第２の機器集合として検出され、当該第２の機器集合に属する各設備機器の操作集合を検出することができる。なお、この場合、昼休みの終了時刻より予め定められた時間前の時刻が検出期間の開始時点となり、昼休み終了時刻より予め定められた時間後の時刻が検出期間の終了時点となる。
【００６９】
最後に退社する人は、照明機器はもちろん、空調機や、コピー機等の数多くの設備機器の電源をオフする必要があるが、その全てをチェックすることは容易ではない。そこで、最後に退社するユーザをセキュリティゲートシステム２６０により検出されたときに、条件設定部１１が、当該退社時刻より予め定められた時間前の時刻を検出期間の開始時点、当該退社時刻より予め定められた時間後の時刻を検出期間の終了時点とする検出条件を設定する。すると、図４に示した処理動作により、退社時にオフにされる設備機器が第２の機器集合として検出され、当該第２の機器集合に属する各設備機器の操作集合を検出することができる。
【００７０】
ユーザ個別に、退社時の第２の機器集合及びその操作集合を検出することもできる。この場合、当該ユーザの退社がセキュリティゲートシステム２６０で検出されたときに、条件設定部１１が、当該退社時刻より予め定められた時間前の時刻を検出開始時刻、当該退社時刻より予め定められた時間後の時刻を検出終了時刻とする当該ユーザ対応の検出条件を設定する。そして、図４に示した処理動作により、当該ユーザが退社時にオフあるいはオンする設備機器が第２の機器集合として検出され、当該第２の機器集合に属する各設備機器の操作集合を検出することができる。
【００７１】
同様に、出社時にも、必要な設備機器の電源をオンする必要がある。これは、人により異なる場合も多いが、この場合、当該ユーザの出社がセキュリティゲートシステム２６０で検出されたときに、条件設定部１１が、当該出社時刻より予め定められた時間前の時刻を検出開始時刻、当該出社時刻より予め定められた時間後の時刻を検出終了時刻とする当該ユーザ対応の検出条件を設定する。そして、図４に示した処理動作により、当該ユーザが出社時にオン（あるいはオフ）する設備機器が第２の機器集合として検出され、当該第２の機器集合に属する各設備機器の操作集合を検出することができる。
【００７２】
検出条件として、エリアなどの条件がさらに含まれている場合には、より高精度に第２の機器集合及び操作集合を検出することができることは言うまでもない。
【００７３】
検出された第２の機器集合には、図６に示したように、機器集合名が与えられるが、これは、第２の機器集合が検出されたときに、ユーザ（当該第２の機器集合に付加されているユーザＩＤに対応するユーザ）が、ユーザ端末２００から所望の機器集合名を入力・設定するようにしてもよい。
【００７４】
検出された操作集合には、図７に示したように、操作集合名が与えられるが、これは、操作集合が検出されたときに、ユーザ（当該操作集合に付加されているユーザＩＤに対応するユーザ）が、ユーザ端末２００から所望の操作集合名を入力・設定するようにしてもよい。
【００７５】
次に、図６の第２の機器集合テーブル、図７の操作集合テーブルを用いて、ネットワークＮＷ１上の第２の機器集合に対し操作集合を再現するための処理動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
なお、ここでは、ユーザＩＤ、所望の操作集合を特定できる情報（操作集合名または操作集合識別子など）、及び当該所望の操作集合を再現するタイミングを特定する情報（例えば、「出社時」「退社時」「施設利用開始時」などの目的、エリア情報、時間帯など）を含む再現条件が再現指令受付部２０に予め設定されているものとする。
【００７７】
タイミング検出部２０は、ユーザ端末２００、施設利用スケジュール情報、勤務実績情報などから、この再現条件で指定されている状況を検出したとき、再現制御部２１を起動して、指定された操作集合を再現させる。
【００７８】
例えば、ここでは、ユーザ「ＵＳＥＲ１」の出社時に、ユーザ「ＵＳＥＲ１」の「出社時」という操作集合名を有する操作集合を再現する旨の再現条件が予め設定されているものとする。
【００７９】
例えば、セキュリティゲートシステム２６０により、ユーザ「ＵＳＥＲ１」の出社が検出されると、これを受けて、再現指令受付部２０が再現制御部２１を起動する（ステップＳ１１）。
【００８０】
再現制御部２１は、連携情報ＤＢ１４に記憶されている、図７に示したような操作集合テーブルから、ユーザＩＤが「ＵＳＥＲ１」、操作集合名「出社時」の操作集合（ここでは、「設備機器ＬＴ１のポイントＬＴ１−ＢＯ１をオン））を読み出して、得られた操作集合を用いて、設備機器ＬＴ１の設備機器コントローラＬＴ−Ｃ１に対し、ポイントＬＴ１−ＢＯ１をオンとするための制御メッセージを送信する（ステップＳ１２）。
【００８１】
当該制御メッセージを受けて、設備機器コントローラＬＴ−Ｃ１は、ポイントＬＴ１−ＢＯ１をオンとする。
【００８２】
ユーザは、再現制御部２１による第２の機器集合への状態再現結果を確認し、必要があれば、当該第２の機器集合に属している設備機器や属していない新たな設備機器を操作することもあり得る。そこで、検出部１３は、再現制御部２１により第２の機器集合に対し状態の再現が行われたとき、その再現時近傍の短期間に状変取得部１２で取得された状変イベント情報から、状態を再現した結果発生する状態変化以外の新たな状態変化を検出する（ステップＳ１３）。
【００８３】
検出部１３は、当該新たな状態変化を検出した場合には、当該状変イベント情報から、当該新たな状態変化が発生した設備機器の機器識別子、ポイント識別子、及び当該ポイントの状変後の現在の状態値を検出する（ステップＳ１４）。
【００８４】
情報提示部１６は、ステップＳ１４で検出した機器識別子、ポイント識別子、及びその状態値を当該ユーザのユーザ端末２００へ通知する（ステップＳ１５）。
【００８５】
この通知を受けて、当該ユーザ端末２００より、当該新たな状変を反映すべく、第２の機器集合及び操作集合の更新の指示があれば（ステップＳ１６）、検出部１３は、検出された当該機器識別子、当該ポイント識別子およびその状態値で、元の第２の機器集合及び操作集合を更新する（ステップＳ１７）。
【００８６】
なお、ステップＳ１３で、検出部１３により新たな状変が検出されたか否かにかかわらず、ユーザは、再現制御部２１による操作集合の再現結果を確認し、操作集合に属する各ポイントの状態に修正があれば、ユーザ端末２００から修正する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。また、第２の機器集合や操作集合に、機器識別子、ポイント識別子及びその状態値を追加・削除したい場合には、ユーザ端末２００から当該第２の機器集合、当該操作集合を修正する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
【００８７】
また、再現制御部２１により、ある第２の機器集合に対し、その操作集合の各状態値の再現が行われたとき、検出部１３は、その再現時を検出開始時点、当該再現時の後、所定時間後（例えば数分後）を検出終了時点とする、あるいは、当該再現時の数分前を検出開始時点、数分後を検出終了時点とする検出条件を用いて（当該操作集合を検出した時に用いた検出条件にエリアが含まれている場合には、さらに、当該エリアを検出条件に含む）、この検出期間内に状変取得部１２で取得された状変イベント情報から、図４に示したようにして、新たな第２の機器集合及び操作集合を検出する。
【００８８】
検出部１３は、この新たな第２の機器集合と、前回求めた第２の機器集合とを比較し、両者の間の差分情報を生成する。前回求めた第２の機器集合には含まれていないが、今回求めた新たな第２の機器集合には含まれている設備機器が存在する場合には、当該設備機器を追加推奨機器とする差分情報を生成する。前回求めた第２の機器集合には含まれているが、今回求めた新たな第２の機器集合には含まれていない設備機器が存在する場合には、当該設備機器を削除推奨機器とする差分情報を生成する。生成された差分情報は、要求に応じて情報提示部１６からユーザ端末２００に提供され、表示される。
【００８９】
ユーザは、このような差分情報を参照し、第２の機器集合や操作集合に、機器識別子、ポイント識別子及びその状態値を追加・削除したい場合には、ユーザ端末２００から当該第２の機器集合、当該操作集合を修正する。
【００９０】
同様に、検出部１３は、この新たな操作集合と、前回求めた操作集合とを比較し、両者の間の差分情報を生成する。前回求めた操作集合には含まれていないが、今回求めた新たな操作集合には含まれているポイントが存在する場合には、当該ポイントを追加推奨ポイントとする差分情報を生成する。前回求めた操作集合には含まれているが、今回求めた新たな操作集合には含まれていないポイントが存在する場合には、当該ポイントを削除推奨ポイントとする差分情報を生成する。さらに、今回求めた新たな操作集合中のポイントの状態値と、前回求めた操作集合中のポイントの状態値とが異なる場合には、今回求めた新たな操作集合中のポイントの状態値を推奨状態とする差分情報を生成する。生成された差分情報は、要求に応じて情報提示部１６からユーザ端末２００に提供され、表示される。
【００９１】
ユーザは、このような差分情報を参照し、操作集合に属する各ポイントの状態に修正があれば、ユーザ端末２００から修正する。また、当該操作集合に、新たにポイント及びその状態を追加したい場合には、ユーザ端末２００から当該操作集合を修正する。
【００９２】
再現指令受付部２０は、上記のように、ユーザによるユーザ端末２００の操作により、再現条件を予め設定してもよいし、施設予約システムに記憶されている施設利用スケジュール情報から再現条件を生成してもよい。例えば、施設利用スケジュール情報の場合、施設利用の開始予定時刻に所望の操作集合により状態が再現されるよう、施設利用スケジュール情報に、操作集合名やユーザＩＤなどを再現条件として含まれていても良い。
【００９３】
このように、図１の設備機器管理システムは、ユーザ端末２００、施設予約システム２５０、セキュリティゲートシステム２６０等との連携動作が可能である。
【００９４】
なお、ネットワークＮＷ１が、ＢＡＣｎｅｔ（A Data Communication Protocol for Building Automation and Control Networks）で構築されていても、上記実施形態は適用可能である。
【００９５】
以上説明したように、上記実施形態によれば、複数の設備機器のなかから、連携動作させる設備機器の集合（第２の機器集合）とその設定値の集合（操作集合）を容易に抽出することができる。また、抽出された設備機器の集合に設定値の集合を再現することで、ユーザの目的に即した設備機器の連携動作を容易に実現できる。
【００９６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】設備機器管理システムの構成例を示した図。
【図２】第１の機器集合テーブルの一例を示した図。
【図３】ポイント情報テーブルの一例を示した図。
【図４】設備機器集合生成支援装置において、第２の機器集合及び操作集合の検出処理動作を説明するためのフローチャート。
【図５】状変履歴記憶部における状変イベント情報の記憶例を示した図。
【図６】第２の機器集合テーブルの一例を示した図。
【図７】操作集合テーブルの一例を示した図。
【図８】設備機器集合生成支援装置において、第２の機器集合に操作集合を再現する再現処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００９８】
１…設備機器集合生成支援装置
１０…設備機器情報データベース
１１…条件設定部
１２…状変取得部
１３…検出部
１４…連携情報データベース
１５…状変履歴記憶部
１６…情報提示部
２０…再現指令受付部
２１…再現制御部
２００…ユーザ端末
２５０…施設予約システム
２６０…セキュリティゲートシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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