(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯器と、
携帯器との交信により受信した携帯器固有のＩＤ情報に対する認証成立を条件に電気錠を施解錠駆動する錠制御装置と、
室内外に設置された施解錠操作スイッチと、
扉の室内側壁面近傍に配置された人検知センサとを有し、
前記錠制御装置は、前記人検知センサからの人検知信号が出力されている場合には、室外側解錠操作スイッチによる解錠操作が行われない施解錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者が所持する携帯器からのＩＤ情報が制御装置により認証された際に電気錠の施解錠操作を行う施解錠制御システムとしては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、施解錠制御システムは、利用者が所持する携帯器と、携帯器の認証を条件に電気錠を駆動する施解錠制御装置とを有する。
【０００３】
携帯器には動き検出センサが搭載されており、室内外に設置された施錠操作手段（施錠操作スイッチ）への操作を検出した施解錠制御装置は、携帯器のＩＤ情報に対する認証が成立し、かつ、交信した携帯器の動き検出センサが動き検出信号を出力している場合にのみ電気錠に対する施錠信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-１９０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
交信部の近くに置き忘れられた携帯器があると、室外からの解錠操作スイッチの操作に対して上記携帯器がＩＤ情報を出力して常時解錠操作が行われてしまう。施錠操作時に携帯器の動きを条件とする上述した従来例は、置き忘れ携帯器の存在下での施錠を禁止することによって、上記問題を解決する効果を有するものであるが、施錠操作完了後に他の在宅者が交信可能領域に携帯器を持ち込んだ場合等には、室外からの解錠操作が再び許容されることとなってしまう。
【０００６】
本発明は、以上の問題を解決すべくなされたものであって、在宅者が交信可能領域に携帯器を持ち込んだ場合に不用意な解錠操作を確実に防止することができる施解錠制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、在宅者が交信可能範囲に携帯器２を持ち込んだ場合に不用意な屋外からの解錠操作を確実に防止することができる。
【０００８】
また、施解錠制御システムは、動き検出センサ１を搭載した適数の携帯器２、２・・・と、錠制御装置４とから構成できる。錠制御装置４は、室内外の扉近傍に設置された施解錠操作スイッチ５、６への操作を検出した際に携帯器２との交信を開始する交信部７を有しており、錠制御装置４からの応答要求信号を受信した携帯器２は、携帯器２毎に固有のＩＤ情報、および動き検出センサ１による検出結果信号の一方、あるいは双方を乗せた応答信号を錠制御装置４に送信する。
【０００９】
応答信号を受信した錠制御装置４は、認証部１３において携帯器２のＩＤ情報が予め登録されてＩＤ格納部に格納されたＩＤ情報に一致するか否かを判定する。携帯器２からの応答信号が施錠操作スイッチ５への操作に対するものである場合、認証部１３でのＩＤ情報の一致が検出されると（認証成立）、電気錠３を駆動して電気錠３を施錠状態に遷移させる。
【００１０】
これに対し、携帯器２からの応答信号が解錠操作スイッチ６への操作に対するものである場合には、応答要求に対して応答した携帯器２のいずれかについて、解錠可否判定部８が動き検出センサ１による検出結果を判定する。解錠可否判定部８は、交信部７との交信可能範囲にある携帯器２のいずれかが動き検出信号を出力している場合に限り、解錠可能信号を出力し、電気錠３の解錠動作は、認証部１３での認証成立に加え、解錠可否判定部8における解錠可能信号の出力を条件に行われる。
【００１１】
解錠動作に際して交信範囲の携帯器２の動きを要求することにより、室内の交信可能範囲に放置された携帯器２が交信部７からの要求により応答して解錠動作が行われることが確実に防止される。
【００１２】
センサ監視部１１は、室外側解錠操作スイッチ６Ａが操作された際に作動し、扉の室内側壁面近傍に配置された人検知センサ１０の出力を検出する。センサ監視部１１が人検知センサからの人検出信号の出力を検出すると、解錠可否判定部８での解錠可否判定を行うことなく、処理を終了する。
【００１３】
したがって、電気錠３は、室内側解錠操作スイッチ６が操作された際には、交信携帯器２のいずれかの動き検出信号が検出され、かつ、いずれかの携帯器２に対する認証が成立した場合に解錠動作が行われる。これに対し、室外側解錠操作スイッチ６Ａが操作された場合、交信携帯器２のいずれかの動き検出信号の検出、携帯器２に対する認証成立に加え、人検知センサ１０からの人検出信号の非出力、すなわち、携帯器２を所持した家人が室内の交信可能範囲内で動いていないことを条件に解錠動作が行われる。
【００１４】
この結果、例えば、携帯器２を所持した家人が室内の交信可能範囲内で動いているタイミングで解錠権限を有しない訪問者等が屋外側解錠操作スイッチ６を操作した場合であっても、不用意に解錠されることがなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、在宅者が交信可能範囲に携帯器を持ち込んだ場合に不用意な屋外からの解錠操作を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を示すブロック図である。
【図２】錠制御装置の動作を示すフロー図である。
【図３】図２のＡおよびＢの詳細を示すフロー図である。
【図４】図２のＣの詳細を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、施解錠制御システムは、適数個の携帯器２、２と、これらと交信可能な錠制御装置４とを有して構成される。携帯器２は、メモリ等の図外の周辺回路と協働して全体の動作を制御するＣＰＵ１４を備えており、ＣＰＵ１４配下にＩＤ情報格納部１５、送受信部１６、動き検出センサ１が接続される。
【００１８】
送受信部１６は、図外のアンテナを使用して錠制御装置４と無線交信を行う。錠制御装置４との交信は、まず、錠制御装置４から応答要求信号が送信され、これに対する応答信号を返信することにより行われる。
【００１９】
応答信号には、ＩＤ情報格納部１５に格納される各携帯器２、２に固有なＩＤ情報と、動き検出センサ１の出力の双方、あるいはいずれか一方が含まれる。動き検出センサ１は、携帯器２の移動、振動等、静止状態からの遷移を検出するものであれば振動センサ等を使用することができ、ＣＰＵ１４からの問い合わせ時における移動の有無を出力する。
【００２０】
施解錠制御システムは、上述した携帯器２と同様に、メモリ等の図外の周辺回路と協働して全体の動作を制御するＣＰＵ１７を備えており、ＣＰＵ１７配下に接続される交信部７を備える。交信部７は、ＣＰＵ１７からの交信開始命令の受領により動作を開始し、室内外に配置されるアンテナ１８Ａ、１８Ｂを使用して携帯器２の送受信部１６と交信する。ＣＰＵ１７は、交信開始命令に携帯器２との交信に際して使用するアンテナ１８Ａ、１８Ｂの種類を明示し、交信開始命令を受領した室内外いずれか一方のアンテナ１８Ａ、１８Ｂから応答要求信号を送信し、これに対する応答信号の到達を監視する。室内外アンテナ１８Ａ、１８Ｂは、例えば、扉に固定される開閉操作用ハンドルに組み込まれる。
【００２１】
１９はスイッチ検出部であり、室内外施解錠操作スイッチ５、６に接続され、これらの状態を監視する。スイッチ検出部１９により室内外施解錠操作スイッチ５、６への操作が検出されると、ＣＰＵ１７は交信開始命令を生成して交信部７に通知し、携帯器２との交信が開始される。
【００２２】
１１はセンサ監視部で、人検知センサ１０の出力と、扉センサ２０の出力が接続される。人検知センサ１０は上記室内側アンテナ１８Ａの交信範囲に設置され、扉センサ２０は、扉が閉塞状態にあるときに扉閉信号を出力する。
【００２３】
２１は認証可能携帯器２として予め登録された携帯器２のＩＤ情報を格納するＩＤ格納部、１３は携帯器２から送信されたＩＤ情報とＩＤ格納部２１内のＩＤ情報との一致を検証し、一致する場合に認証成立信号を出力する認証部である。認証部１３における認証成立信号の出力がなされると、錠駆動部２３はドライバ信号を出力し、接続された電気錠３を駆動する。電気錠３は、デッドボルト等の施錠体と、施解錠いずれかのドライバ信号が供給されると駆動されて施錠体を施解状態間で遷移させるアクチュエータを備える。
【００２４】
９は施錠可否判定部、８は解錠可否判定部であり、錠駆動部２３における電気錠３の施錠動作には、上記認証部１３での認証成立と、施錠可否判定部９での施錠可能信号の出力が、解錠動作には、認証部１３での認証成立と、解錠可否判定部８での解錠可能信号の出力を条件とする。
【００２５】
１２は携帯器削除部で、所定の条件を充足した際に対象携帯器２のＩＤ情報をＩＤ格納部２１から削除し、以後、認証対象携帯器２から除外する。携帯器削除部１２における携帯器２削除は、ＩＤ格納部２１からのＩＤ情報の削除のほかに、携帯器２側に対応機能が加わっていれば、応答要求信号に対する応答信号を出力しないようにして携帯器２側の情報を書き替えることによっても達成できる。
【００２６】
次に、上記錠制御装置４の動作を図２以下に示すフローチャートにより説明する。まず、動作開始に際してＣＰＵ１７はセンサ監視部１１に扉センサ２０の出力を問い合わせ（ステップＳ１）、閉扉状態であると、スイッチ検出部１９の出力により処理を分岐する。
【００２７】
利用者が室内側施錠操作スイッチ５Ｂを操作し、スイッチ検出部１９が室内側施錠操作スイッチ５Ｂの操作を検出すると（ステップＳ１０）、施錠条件充足までの時間を制限するために、１０秒程度のタイマーをスタートさせ（ステップＳ１０１）、室内側アンテナ１８Ａを使用して交信部７から携帯器２に向けて応答要求信号を送信し、認証動作を開始する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
認証動作において認証成立した携帯器２が存在しないとき、すなわち、室内側アンテナ１８Ａとの交信領域内に携帯器２が全く存在しないか、あるいは応答した携帯器２に認証成立したものが全くない場合は（ステップＳ１０３）、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００２９】
これに対し、ステップＳ１０３で認証成立携帯器２が存在するときには、当該携帯器２の応答信号中に含まれる動き検出センサ１の出力値を検証し（ステップＳ１０４）、全ての携帯器２が動き検出信号を出力しているとき、すなわち、室内側施錠操作スイッチ５Ｂを操作した際に携帯器２が動いていた場合には施錠可否判定部９は施錠可能信号を生成する。施錠可能信号を受領したＣＰＵ１７は錠駆動部２３に施錠用ドライバ信号をセットして電気錠３を施錠駆動し（ステップＳ１０４-１）、この後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００３０】
ステップＳ１０４で認証された携帯器２の中に動き検出信号を出力していないものが含まれる場合には、交信範囲内に置き忘れの携帯器２が存在していると考えられるため、置き忘れ警告音を出力する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
室内側施錠操作スイッチ５Ｂを操作して、ステップＳ１０４-１での施錠開始までの間の操作は、上述したように、タイマーにより設定された時間内に行う必要があり、施錠処理がなされることなくタイムアップしたとき（ステップＳ１０６）には、動き有り信号を出していない携帯器２に対するＩＤ情報を携帯器削除部１２に出力し、当該携帯器２を無効化した後（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８で全ての施解錠操作スイッチ５、６が初期状態に復帰していることを確認した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００３２】
これに対し、初期状態から室外側施錠操作スイッチ５Ａへの操作が検出された場合（ステップＳ２０）には、図３に示すように、まず、施錠処理完了までの時間を１０秒程度に制限するためにタイマーをスタートさせ（ステップＳ２０１）、この後、室外側アンテナ１８Ｂを使用した携帯器２との交信を開始する（ステップＳ２０２）。交信の結果、認証可能な携帯器２が検出された場合には（ステップＳ２０３）、当該携帯器２の応答信号中に含まれる動き検出センサ１の出力値を検証し（ステップＳ２０４）、全ての携帯器２から動き検出信号が検出された場合には、施錠可否判定部９において施錠可能信号が生成される。上述したように、施錠可能信号を受領したＣＰＵ１７は錠駆動部２３に施錠用ドライバ信号をセットして電気錠３を施錠駆動し（ステップＳ２０４-１）、この後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００３３】
ステップＳ２０４で携帯器２の中に動き検出信号を出力していないものが含まれる場合には、置き忘れ警告音を出力した後（ステップＳ２０５）、タイムアップを待って（ステップＳ２０６）、動き有り信号を出していない携帯器２に対するＩＤ情報を携帯器削除部１２に出力する。携帯器削除部１２へのＩＤ情報の出力により当該携帯器２は無効化され（ステップＳ２０７）、ステップＳ１０８を実行した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００３４】
施解錠操作スイッチ５、６監視状態で室内側解錠操作スイッチ６Ｂへの操作が検出された際には（ステップＳ３０）、解錠処理の処理時間を制限するために１０秒程度のタイマーがセットされ（ステップＳ３０１）、室内側アンテナ１８Ａを使用して交信部７から携帯器２に向けて応答要求信号を送信し、認証動作を開始する（ステップＳ３０２）。
【００３５】
認証動作において認証成立した携帯器２が存在しないときは（ステップＳ３０３）、ステップＳ１０８を実行した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。ステップＳ３０３で認証成立携帯器２が存在するときには、当該携帯器２の応答信号中に含まれる動き検出センサ１の出力値を検証し（ステップＳ３０４）、いずれかの携帯器２が動き検出信号を出力しているときは、置き忘れ携帯器２が存在していても、施錠時に置き忘れを監視すれば問題はないので、解錠可否判定部８は解錠可能信号を生成し、解錠処理が行われる（ステップＳ３０５）。
【００３６】
これに対し、ステップＳ３０４において全ての携帯器２が動き検出信号を出力していない場合には、解錠操作者も携帯器２を所持していない場合が想定されるために、置き忘れ警告音を出力し（ステップＳ３０４-１）、タイムアップを待って（ステップＳ３０４-２）、ステップＳ１０８を実行した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００３７】
最後に、施解錠操作スイッチ５、６監視状態において室外側解錠操作スイッチ６Ａが操作された場合（ステップＳ４０）、センサ監視部１１により人検知センサ１０の出力を取得する（Ｓ４０１）。人検知センサ１０が人検知信号を出力していることにより、携帯器２を所持した家人が室内側アンテナ１８Ａの近くにいる可能性が高く、この状態で室外側解錠操作スイッチ６Ａが無権限者により操作された場合には、不用意に解錠操作が行われる可能性がある。人検知センサ１０からの出力はこの不都合の解消のために使用され、人検知センサ１０からの人検知信号が出力されている場合には、室外側解錠操作スイッチ６Ａによる解錠操作に制限を加える必要がある。
【００３８】
一方、人検知センサ１０として赤外線センサ等を使用する場合には、ペット等から発する熱線に人検知センサ１０が反応して室外からの解錠操作が不能になる危険があるために、人検知センサ１０が人検知信号を出力している場合には、室内側アンテナ１８Ａを使用した携帯器２との交信を行って（ステップＳ４０２）、認証携帯器２の存在を検出する（ステップＳ４０３）。
【００３９】
ステップＳ４０３において認証携帯器２が存在しない場合、上述した解錠操作が行われる危険はないために、ステップＳ４０４以下の解錠可否判定が行われる。また、ステップＳ４０３で応答携帯器２が検出された場合、さらに、応答携帯器２に動き有り信号を出力しているものがあるかを検出し（ステップＳ４０３-１）、応答携帯器２に動きが検出された場合、センサ監視部１１は直ちに可否判定を中止し、ステップＳ１０８を実行した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００４０】
また、ステップＳ４０３-１において全ての携帯器２に動きが認められなかった場合には、少なくとも上述した問題の発生はないために、ステップＳ４０４以下の解錠可否判定が実行される。室外側解錠操作スイッチ６Ａを操作した際の解錠可否判定時間を１０秒程度に制限するために、ステップＳ４０４でタイマーをスタートさせ、次いで、室外側アンテナ１８Ｂを使用した携帯器２との交信を開始する（ステップＳ４０５）。
【００４１】
交信の結果、認証可能な携帯器２が検出された場合には（ステップＳ４０６）、当該携帯器２の応答信号中に含まれる動き検出センサ１の出力値を検証する（ステップＳ４０７）。検証の結果、認証携帯器２中に動き検出信号を出力しているものがあった場合には、電気錠３を解錠し（ステップＳ４０８）、ステップＳ１０８を実行した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
【００４２】
ステップＳ４０７で全ての認証携帯器２が静止状態である場合、置き忘れ警告音を出力した後（ステップＳ４０７-１）、タイムアップを待って（ステップＳ４０７-２）、ステップＳ１０８を実行した後、施解錠操作スイッチ５、６監視状態に復帰する。
（付記）
（付記１）
携帯器と、
携帯器との交信により受信した携帯器固有のＩＤ情報に対する認証成立を条件に電気錠を施解錠駆動する錠制御装置とを有し、
前記錠制御装置は、
室内外に設置された施解錠操作スイッチへの操作を検出した際に携帯器と交信する交信部と、
解錠操作スイッチへの操作を検出した際に解錠可能信号を出力する解錠可否判定部と、
室外側解錠操作スイッチの操作を検出した際に扉の室内側壁面近傍に配置された人検知センサの出力を確認し、人検知信号の検出を条件に解錠可否判定を中止するセンサ監視部とを有し、
電気錠の解錠駆動に際して解錠可能信号の存在を条件とする施解錠制御システム。
【符号の説明】
【００４３】
１      動き検出センサ
２      携帯器
３      電気錠
４      錠制御装置
５、６  施解錠操作スイッチ
６Ａ    室外側解錠操作スイッチ
７      交信部
８      解錠可否判定部
９      施錠可否判定部
１０    人検知センサ
１１    センサ監視部
１２    携帯器削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005320476.tif 000005