(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接した定着部材及び加圧部材と、前記定着部材を加熱するヒータを備え、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接した圧接部に記録媒体を通過させることにより記録媒体を加熱して当該記録媒体に画像を定着させる定着装置の温度制御方法であって、前記定着部材の温度を温度検知手段によって検知し、前記温度検知手段によって検知した前記定着部材の温度に基づいて、前記ヒータの点灯デューティを所定の制御周期ごとに制御することによって、前記定着部材の温度を目標温度に近づけるように制御する定着装置の温度制御方法において、
複数の記録媒体に対して連続的に画像を形成する連続画像形成動作を行う際に、前記圧接部に順次通過する記録媒体のうち、１番目から所定番目に前記圧接部を通過する記録媒体に関して、各記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における前記点灯デューティを、それの１つ前の制御周期における点灯デューティに対して不連続状に大きく変化させる点灯デューティ増大制御を行い、前記所定番目の１つ後から最後に前記圧接部を通過する記録媒体に関して前記点灯デューティ増大制御を行わないようにすることを特徴とする定着装置の温度制御方法。
【請求項２】
所定の制御周期ごとに、前記ヒータの点灯デューティを算出するための演算式に基づいて前記点灯デューティを算出し、算出した点灯デューティにより前記ヒータの点灯を制御する定着装置の温度制御方法であって、
記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期において、前記演算式に基づいて算出される前記点灯デューティよりも大きい値の点灯デューティによって、前記ヒータの点灯を制御する点灯デューティ増大制御を行う請求項１に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項３】
前記演算式として下記数式（１）に示すＰＩＤ演算式を用いて前記ヒータの点灯デューティを算出する定着装置の温度制御方法であって、
記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期において、下記数式（１）に基づいて算出した１つ前の制御周期の前記点灯デューティよりも大きな値を、下記数式（１）のＤｎ−１の値に代入して点灯デューティを算出し、その算出した点灯デューティによって前記ヒータの点灯を制御する点灯デューティ増大制御を行う請求項２に記載の定着装置の温度制御方法。
Ｄｎ＝Ｄｎ−１＋Ｋｐ＊（Ｔｎー１−Ｔｎ）＋Ｋｉ＊（Ｔ−Ｔｎ）
＋Ｋｄ＊（２＊Ｔｎー１−Ｔｎ−Ｔｎー２）  ・・・数式（１）
ただし、前記数式（１）中、Ｄｎは今回の制御周期において算出するヒータの点灯デューティ、Ｄｎ−１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において算出したヒータの点灯デューティ、Ｔは定着部材の目標温度、Ｔｎは今回の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー２は今回の制御周期より２つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｋｐは比例ゲイン、Ｋｉは積分ゲイン、Ｋｄは微分ゲインを表す。
【請求項４】
前記点灯デューティ増大制御を、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から連続的に複数回行う請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項５】
記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から行う前記点灯デューティ増大制御の回数を、記録媒体が前記圧接部を通過する際に前記定着部材から吸収する熱量に応じて変化させ、記録媒体の吸収する熱量が多いほど前記点灯デューティ増大制御の回数を多くし、記録媒体が吸収する熱量が少ないほど前記点灯デューティ増大制御の回数を少なくする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項６】
記録媒体が印刷用紙で構成される場合、印刷用紙が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から行う前記点灯デューティ増大制御の回数を、当該印刷用紙の面積に応じて変化させ、印刷用紙の面積が大きいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を多くし、印刷用紙の面積が小さいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を少なくする請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項７】
記録媒体が印刷用紙で構成される場合、印刷用紙が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から行う前記点灯デューティ増大制御の回数を、当該印刷用紙の単位面積当たりの質量に応じて変化させ、印刷用紙の単位面積当たりの質量が大きいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を多くし、印刷用紙の単位面積当たりの質量が小さいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を少なくする請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項８】
前記温度検知手段は、前記定着部材の幅方向中央部の温度を検知する中央部温度検知手段と、前記定着部材の幅方向端部の温度を検知する端部温度検知手段を備え、前記中央部温度検知手段によって検知する温度が目標温度に近づくように前記ヒータの点灯デューティを制御する定着装置の温度制御方法において、
前記定着部材の幅方向端部の温度が所定の閾値以下となっている場合は、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期において前記点灯デューティ増大制御を行い、前記定着部材の幅方向端部の温度が所定の閾値を超えている場合は、前記点灯デューティ増大制御を行わないようにする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項９】
記録媒体が前記圧接部に進入する前の前記所定時間を、定着装置の熱応答性に基づいて設定した請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項１０】
互いに圧接した定着部材及び加圧部材と、前記定着部材を加熱するヒータを備え、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接した圧接部に記録媒体を通過させることにより記録媒体を加熱して当該記録媒体に画像を定着させる定着装置を具備すると共に、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段によって検知した温度に基づいて、前記ヒータの点灯デューティを所定の制御周期ごとに制御するヒータ制御手段を具備した画像形成装置において、
複数の記録媒体に対して連続的に画像を形成する連続画像形成動作を行う際に、前記圧接部に順次通過する記録媒体のうち、１番目から所定番目に前記圧接部を通過する記録媒体に関して、各記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における前記点灯デューティを、それの１つ前の制御周期における点灯デューティに対して不連続状に大きく変化させる点灯デューティ増大制御を行い、前記所定番目の１つ後から最後に前記圧接部を通過する記録媒体に関して前記点灯デューティ増大制御を行わないように、前記ヒータ制御手段によって制御するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記ヒータ制御手段によって、所定の制御周期ごとに、前記ヒータの点灯デューティを算出するための演算式に基づいて前記点灯デューティを算出し、算出した点灯デューティにより前記ヒータの点灯を制御するように構成した画像形成装置であって、
前記演算式に基づいて算出される前記点灯デューティよりも大きい値の点灯デューティを得るための点灯デューティ増大制御手段を備え、前記点灯デューティ増大制御手段によって、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における点灯デューティを得るように構成した請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ヒータ制御手段が、前記演算式として下記数式（２）に示すＰＩＤ演算式を用いて前記ヒータの点灯デューティを算出する画像形成装置であって、
下記数式（２）に基づいて算出した１つ前の制御周期の前記点灯デューティよりも大きな値を、下記数式（２）のＤｎ−１の値に代入して点灯デューティを算出する点灯デューティ増大制御手段を備え、前記点灯デューティ増大制御手段によって、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における点灯デューティを算出するように構成した請求項１１に記載の画像形成装置。
Ｄｎ＝Ｄｎ−１＋Ｋｐ＊（Ｔｎー１−Ｔｎ）＋Ｋｉ＊（Ｔ−Ｔｎ）
＋Ｋｄ＊（２＊Ｔｎー１−Ｔｎ−Ｔｎー２）  ・・・数式（２）
ただし、前記数式（２）中、Ｄｎは今回の制御周期において算出するヒータの点灯デューティ、Ｄｎ−１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において算出したヒータの点灯デューティ、Ｔは定着部材の目標温度、Ｔｎは今回の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー２は今回の制御周期より２つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｋｐは比例ゲイン、Ｋｉは積分ゲイン、Ｋｄは微分ゲインを表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を加熱して画像を定着する定着装置の温度制御方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、トナー画像を熱によって溶融して印刷用紙等の記録媒体に定着させる定着装置が多く採用されている。図９に前記定着装置の構成の一例を示す。
【０００３】
図９に示すように、定着装置１００は、定着ローラ１１０と、加熱ローラ１２０と、定着ベルト１３０と、加圧ローラ１４０等によって構成される。定着ベルト１３０は、定着ローラ１１０と加熱ローラ１２０に張架されている。加熱ローラ１２０は、内部にヒータ１５０を有する。このヒータ１５０を発熱させて加熱ローラ１２０を加熱することにより、定着ベルト１３０が加熱されるようになっている。また、加圧ローラ１４０は、定着ローラ１１０に対向した位置において、定着ベルト１３０に圧接し、その圧接部において定着ニップＮを形成している。そして、トナー画像Ｔを転写された印刷用紙Ｐが、定着ニップＮを通過することによってトナーが溶融されて画像が印刷用紙Ｐに定着される。
【０００４】
定着装置の安定した定着性を確保するために、定着ベルトの温度は予め設定した目標温度に維持することが求められる。このため、図９に示すように、定着ベルト１３０の温度を検知するための温度検知手段１６０を配設し、定着ベルト１３０の温度管理を行っている。定着ベルトの温度管理方法として、例えば、温度検知手段１６０によって検知した定着ベルト１３０の温度に基づいて、ヒータ１５０のオン・オフを行うオン・オフ制御方式が知られている。具体的には、定着ベルトの温度が目標温度より低い場合は、ヒータへの通電をオンにし、定着ベルトの温度が目標温度より高い場合は、ヒータへの通電をオフにする。
【０００５】
しかしオン・オフ制御方式による温度制御だけでは、定着ベルトの温度が目標温度に対して大きく外れる場合がある。定着ベルトの温度と目標温度の温度差（温度リップル）を小さくするために、例えば特許文献１に示す画像形成装置は、ＰＩＤ制御を行っている。ＰＩＤ制御は、制御アルゴリズムに比例（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ）、積分（Ｉｎｔｅｇｒａｌ）、微分（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）を組み合わせて検知温度と目標温度との偏差に応じて複数のパラメータを最適化する制御方法である。
【０００６】
図１０に示すグラフを参照して、ＰＩＤ制御について説明すると、まず、定着ベルトの温度Ｔ１と目標温度Ｔ０との温度差が大きい場合、ヒータの点灯デューティＤを大きくして発熱させる（比例制御）。その後、定着ベルトの温度Ｔ１が目標温度Ｔ０に近づいてくると、定着ベルトの温度Ｔ１が目標温度Ｔ０を超えないように、ヒータの点灯デューティＤを小さくする（微分制御）。そして、定着ベルトの温度Ｔ１と目標温度Ｔ０との差をなくすように点灯デューティＤが調整される（積分制御）。
【０００７】
また、定着ニップにおいてトナー画像を印刷用紙に定着する際、定着ベルトの熱が印刷用紙によって奪われることにより定着ベルトの温度が低下する。このとき、低下した定着ベルトの温度を目標温度まで上昇させるためにヒータを発熱させる。しかし、ヒータの熱量が定着ベルトに達するまでに時間差があるため、定着ベルトの温度上昇が遅れる。このため、定着ベルトの温度を適正な温度に維持することができず、定着不良が生じる場合がある。
【０００８】
そのため、例えば特許文献２には、印刷用紙が定着ニップに進入する前に、予めヒータに通電して、印刷用紙によって奪われる熱量を補償する温度制御方法が開示されている。これにより、定着ベルトの温度制御の応答特性が向上し、画像品質の安定化を図っている。
【特許文献１】特開２００６−３２３０９３号公報
【特許文献２】特許３２１６３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記ＰＩＤ制御による温度制御方法では、定着ベルトと温度が目標温度に近い状態にあるときは、ヒータの点灯デューティを大幅に増大させて加熱することができない。従って、定着ベルトと温度が目標温度に近い状態にあるときに、定着ニップに印刷用紙が進入した場合は、その進入前に予めヒータを通電しても、ヒータの点灯デューティの増加が緩やかであるため、図１０の（※）に示すように、定着ベルトの温度が急激に低下するといった問題がある。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑み、印刷用紙等の記録媒体の通過に伴って発生する定着ベルト（定着部材）の温度低下を抑制する定着装置の温度制御方法、及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、互いに圧接した定着部材及び加圧部材と、前記定着部材を加熱するヒータを備え、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接した圧接部に記録媒体を通過させることにより記録媒体を加熱して当該記録媒体に画像を定着させる定着装置の温度制御方法であって、前記定着部材の温度を温度検知手段によって検知し、前記温度検知手段によって検知した前記定着部材の温度に基づいて、前記ヒータの点灯デューティを所定の制御周期ごとに制御することによって、前記定着部材の温度を目標温度に近づけるように制御する定着装置の温度制御方法において、複数の記録媒体に対して連続的に画像を形成する連続画像形成動作を行う際に、前記圧接部に順次通過する記録媒体のうち、１番目から所定番目に前記圧接部を通過する記録媒体に関して、各記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における前記点灯デューティを、それの１つ前の制御周期における点灯デューティに対して不連続状に大きく変化させる点灯デューティ増大制御を行い、前記所定番目の１つ後から最後に前記圧接部を通過する記録媒体に関して前記点灯デューティ増大制御を行わないようにする温度制御方法である。
【００１２】
上記点灯デューティ増大制御を行うことによって、ヒータを強く発熱させて定着ニップに十分な熱量を供給することが可能となる。これにより、圧接部を通過する記録媒体によって奪われる定着部材の熱量を相殺することができ、定着部材の温度低下を抑制することができる。また、ヒータの熱量が定着部材に達するまでには時間差があるため、上記点灯デューティ増大制御を記録媒体が圧接部に進入する所定時間前の制御周期において行っている。これにより、記録媒体によって定着部材の熱量が奪われるタイミングに合わせて定着部材に熱量を供給することが可能となる。また、定着部材の温度が過度に上昇するのを抑制することができ、定着不良が発生するのを防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置の温度制御方法において、所定の制御周期ごとに、前記ヒータの点灯デューティを算出するための演算式に基づいて前記点灯デューティを算出し、算出した点灯デューティにより前記ヒータの点灯を制御する定着装置の温度制御方法であって、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期において、前記演算式に基づいて算出される前記点灯デューティよりも大きい値の点灯デューティによって、前記ヒータの点灯を制御する点灯デューティ増大制御を行う温度制御方法である。
【００１４】
上記演算式に基づいて算出される前記点灯デューティよりも大きい値の点灯デューティによって前記ヒータの点灯を制御することにより、点灯デューティを大幅に増大させてヒータを強く発熱させることができる。これにより、定着ニップに十分な熱量を供給することが可能となる。また、前記点灯デューティ増大制御を記録媒体が圧接部に進入する所定時間前の制御周期において行うことにより、記録媒体によって定着部材の熱量が奪われるタイミングに合わせて定着部材に熱量を供給することが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の定着装置の温度制御方法において、前記演算式として下記数式（１）に示すＰＩＤ演算式を用いて前記ヒータの点灯デューティを算出する定着装置の温度制御方法であって、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期において、下記数式（１）に基づいて算出した１つ前の制御周期の前記点灯デューティよりも大きな値を、下記数式（１）のＤｎ−１の値に代入して点灯デューティを算出し、その算出した点灯デューティによって前記ヒータの点灯を制御する点灯デューティ増大制御を行う温度制御方法である。
Ｄｎ＝Ｄｎ−１＋Ｋｐ＊（Ｔｎー１−Ｔｎ）＋Ｋｉ＊（Ｔ−Ｔｎ）
＋Ｋｄ＊（２＊Ｔｎー１−Ｔｎ−Ｔｎー２）  ・・・数式（１）
ただし、前記数式（１）中、Ｄｎは今回の制御周期において算出するヒータの点灯デューティ、Ｄｎ−１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において算出したヒータの点灯デューティ、Ｔは定着部材の目標温度、Ｔｎは今回の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー２は今回の制御周期より２つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｋｐは比例ゲイン、Ｋｉは積分ゲイン、Ｋｄは微分ゲインを表す。
【００１６】
上記数式（１）に示すＰＩＤ演算式を用いた温度制御方法では、定着部材の温度が目標温度に近い状態にあるとき、算出される点灯デューティは比較的小さな値となる。このため、ヒータの点灯デューティを大幅に増大させて加熱することができない。しかし、本発明の温度制御方法は、上記数式（１）のＤｎ−１の値に、１つ前の制御周期において算出した点灯デューティよりも大きな値を代入することにより、算出される点灯デューティを大きくすることができる。これにより、定着部材の温度が目標温度に近い状態にあっても、点灯デューティを大幅に増大させてヒータを強く発熱させることができ、定着ニップに十分な熱量を供給することが可能となる。また、前記点灯デューティ増大制御を記録媒体が圧接部に進入する所定時間前の制御周期において行うことにより、記録媒体によって定着部材の熱量が奪われるタイミングに合わせて定着部材に熱量を供給することが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法において、前記点灯デューティ増大制御を、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から連続的に複数回行う温度制御方法である。
【００２０】
点灯デューティ増大制御を連続的に複数回行うことにより、定着部材に供給する熱量を増加させることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法において、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から行う前記点灯デューティ増大制御の回数を、記録媒体が前記圧接部を通過する際に前記定着部材から吸収する熱量に応じて変化させ、記録媒体の吸収する熱量が多いほど前記点灯デューティ増大制御の回数を多くし、記録媒体が吸収する熱量が少ないほど前記点灯デューティ増大制御の回数を少なくする温度制御方法である。
【００２２】
これにより、記録媒体が圧接部を通過する際に定着部材から吸収する熱量に応じて、ヒータから定着部材に熱量を供給することが可能となる。材質やサイズ等が異なる記録材を使用する場合であっても、各種記録媒体の通過に伴って発生する定着部材の温度低下を抑制することができる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法において、記録媒体が印刷用紙で構成される場合、印刷用紙が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から行う前記点灯デューティ増大制御の回数を、当該印刷用紙の面積に応じて変化させ、印刷用紙の面積が大きいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を多くし、印刷用紙の面積が小さいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を少なくする温度制御方法である。
【００２４】
印刷用紙の面積が大きいほど、印刷用紙が圧接部を通過する際に吸収する熱量は多くなる傾向にある。上記のように点灯デューティ増大制御の回数を印刷用紙の面積に対応して変化させることによって、ヒータから定着部材に供給する熱量を、記録媒体が圧接部を通過する際に吸収する熱量に応じて調整することが可能となる。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法において、記録媒体が印刷用紙で構成される場合、印刷用紙が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期から行う前記点灯デューティ増大制御の回数を、当該印刷用紙の単位面積当たりの質量に応じて変化させ、印刷用紙の単位面積当たりの質量が大きいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を多くし、印刷用紙の単位面積当たりの質量が小さいほど前記点灯デューティ増大制御の回数を少なくする温度制御方法である。
【００２６】
印刷用紙の単位面積当たりの質量が大きいほど、印刷用紙が圧接部を通過する際に吸収する熱量は多くなる傾向にある。上記のように点灯デューティ増大制御の回数を印刷用紙の単位面積当たりの質量に対応して変化させることによって、ヒータから定着部材に供給する熱量を、記録媒体が圧接部を通過する際に吸収する熱量に応じて調整することが可能となる。
【００２７】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法において、前記温度検知手段は、前記定着部材の幅方向中央部の温度を検知する中央部温度検知手段と、前記定着部材の幅方向端部の温度を検知する端部温度検知手段を備え、前記中央部温度検知手段によって検知する温度が目標温度に近づくように前記ヒータの点灯デューティを制御する定着装置の温度制御方法において、前記定着部材の幅方向端部の温度が所定の閾値以下となっている場合は、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期において前記点灯デューティ増大制御を行い、前記定着部材の幅方向端部の温度が所定の閾値を超えている場合は、前記点灯デューティ増大制御を行わないようにする温度制御方法である。
【００２８】
定着部材の幅方向端部の温度が所定の閾値を超えている場合、点灯デューティ増大制御を行わないことにより、定着部材の幅方向端部の温度が過度に上昇するのを抑制することができる。これにより、定着不良が発生するのを防止することが可能である。
【００２９】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置の温度制御方法において、記録媒体が前記圧接部に進入する前の前記所定時間を、定着装置の熱応答性に基づいて設定した温度制御方法である。
【００３０】
上記所定時間を定着装置の熱応答性に基づいて設定したことにより、定着速度等が異なる場合であっても、上記所定時間を変更する必要がない。このため、定着装置の温度制御を行いやすくなる。
【００３１】
請求項１０の発明は、互いに圧接した定着部材及び加圧部材と、前記定着部材を加熱するヒータを備え、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接した圧接部に記録媒体を通過させることにより記録媒体を加熱して当該記録媒体に画像を定着させる定着装置を具備すると共に、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段によって検知した温度に基づいて、前記ヒータの点灯デューティを所定の制御周期ごとに制御するヒータ制御手段を具備した画像形成装置において、複数の記録媒体に対して連続的に画像を形成する連続画像形成動作を行う際に、前記圧接部に順次通過する記録媒体のうち、１番目から所定番目に前記圧接部を通過する記録媒体に関して、各記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における前記点灯デューティを、それの１つ前の制御周期における点灯デューティに対して不連続状に大きく変化させる点灯デューティ増大制御を行い、前記所定番目の１つ後から最後に前記圧接部を通過する記録媒体に関して前記点灯デューティ増大制御を行わないように、前記ヒータ制御手段によって制御するように構成したものである。
【００３２】
上記点灯デューティ増大制御手段によってヒータの点灯デューティを制御することにより、ヒータを強く発熱させて定着ニップに十分な熱量を供給することが可能となる。これにより、圧接部を通過する記録媒体によって奪われる定着部材の熱量を相殺することができ、定着部材の温度低下を抑制することができる。また、ヒータの熱量が定着部材に達するまでには時間差があるため、上記点灯デューティ増大制御手段による制御を記録媒体が圧接部に進入する所定時間前の制御周期において行っている。これにより、記録媒体によって定着部材の熱量が奪われるタイミングに合わせて定着部材に熱量を供給することが可能となる。また、定着部材の温度が過度に上昇するのを抑制することができ、定着不良が発生するのを防止することができる。
【００３３】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記ヒータ制御手段によって、所定の制御周期ごとに、前記ヒータの点灯デューティを算出するための演算式に基づいて前記点灯デューティを算出し、算出した点灯デューティにより前記ヒータの点灯を制御するように構成した画像形成装置であって、前記演算式に基づいて算出される前記点灯デューティよりも大きい値の点灯デューティを得るための点灯デューティ増大制御手段を備え、前記点灯デューティ増大制御手段によって、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における点灯デューティを得るように構成したものである。
【００３４】
上記点灯デューティ増大制御手段によって前記ヒータの点灯を制御することにより、点灯デューティを大幅に増大させてヒータを強く発熱させることができる。これにより、定着ニップに十分な熱量を供給することが可能となる。また、上記点灯デューティ増大制御手段による制御を記録媒体が圧接部に進入する所定時間前の制御周期において行うことにより、記録媒体によって定着部材の熱量が奪われるタイミングに合わせて定着部材に熱量を供給することが可能となる。
【００３５】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記ヒータ制御手段が、前記演算式として下記数式（２）に示すＰＩＤ演算式を用いて前記ヒータの点灯デューティを算出する画像形成装置であって、下記数式（２）に基づいて算出した１つ前の制御周期の前記点灯デューティよりも大きな値を、下記数式（２）のＤｎ−１の値に代入して点灯デューティを算出する点灯デューティ増大制御手段を備え、前記点灯デューティ増大制御手段によって、記録媒体が前記圧接部に進入する所定時間前の制御周期における点灯デューティを算出するように構成したものである。
Ｄｎ＝Ｄｎ−１＋Ｋｐ＊（Ｔｎー１−Ｔｎ）＋Ｋｉ＊（Ｔ−Ｔｎ）
＋Ｋｄ＊（２＊Ｔｎー１−Ｔｎ−Ｔｎー２）  ・・・数式（２）
ただし、前記数式（２）中、Ｄｎは今回の制御周期において算出するヒータの点灯デューティ、Ｄｎ−１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において算出したヒータの点灯デューティ、Ｔは定着部材の目標温度、Ｔｎは今回の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｔｎー２は今回の制御周期より２つ前の制御周期において検知した定着部材の温度、Ｋｐは比例ゲイン、Ｋｉは積分ゲイン、Ｋｄは微分ゲインを表す。
【００３６】
上記数式（２）に示すＰＩＤ演算式を用いた温度制御方法では、定着部材の温度が目標温度に近い状態にあるとき、算出される点灯デューティは比較的小さな値となる。このため、ヒータの点灯デューティを大幅に増大させて加熱することができない。しかし、上記点灯デューティ増大制御手段によって、上記数式（２）のＤｎ−１の値に、１つ前の制御周期において算出した点灯デューティよりも大きな値を代入することにより、算出される点灯デューティを大きくすることができる。これにより、定着部材の温度が目標温度に近い状態にあっても、点灯デューティを大幅に増大させてヒータを強く発熱させることができ、定着ニップに十分な熱量を供給することが可能となる。また、上記点灯デューティ増大制御手段による制御を記録媒体が圧接部に進入する所定時間前の制御周期において行うことにより、記録媒体によって定着部材の熱量が奪われるタイミングに合わせて定着部材に熱量を供給することが可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の定着装置の温度制御方法によれば、記録媒体が圧接部に進入する前にヒータの点灯デューティを大幅に増大させることができるため、記録媒体が定着部材の熱量を奪うタイミングに合わせて定着部材に十分な熱量を供給することが可能となる。これにより、記録媒体の通過に伴って発生する定着部材の温度低下を抑制することができ、定着不良の発生を防止することができる。
【００３８】
また、本発明の画像形成装置においても、上記と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色の現像剤によって画像を形成するための４つの画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを有する。
【００４０】
各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つの画像形成部１Ｙを例にその構成を説明する。
【００４１】
画像形成部１Ｙは、静電潜像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させるための帯電手段３と、感光体２の表面にトナー画像を形成するための現像手段４と、感光体２の表面をクリーニングするためのクリーニング手段５等を備えている。クリーニング手段５としては、クリーニングブレード、クリーニングローラ又はクリーニングブラシ等を適用することが可能である。あるいは、これらを併用してもよい。
【００４２】
各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面に静電潜像を形成するための露光手段６が配設されている。また、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット７が配設されている。中間転写ユニット７は、複数の張架ローラ８，９，１０によって張架された中間転写ベルト１１を有する。中間転写ベルト１１は、例えば、無端ベルト基材の表面に弾性被覆層を少なくとも一層形成したものである。無端ベルト基材は、樹脂、ゴム又は金属薄板等から構成される。また、弾性被覆層は、樹脂、ゴム、エラストマー等によって構成されている。
【００４３】
４つの一次転写ローラ１２が、中間転写ベルト１１を介して、４つの感光体２に圧接している。これにより、４つの感光体２は中間転写ベルト１１の外周面に圧接し、各感光体２と中間転写ベルト１１との圧接部において一次転写ニップが形成される。また、二次転写ローラ１３が、中間転写ベルト１１を介して、上記複数の張架ローラのうちの１つのローラ１０に圧接している。そして、二次転写ローラ１３が中間転写ベルト１１の外周面に圧接する圧接部において、二次転写ニップを形成している。
【００４４】
画像形成装置の下部には記録媒体供給部１４が配設されている。記録媒体供給部１４は、印刷用紙やＯＨＰフィルム等の記録媒体を複数枚重ねて収容可能なカセットと、記録媒体を送り出す供給ローラ等を備えている（図示省略）。
【００４５】
記録媒体供給部１４と中間転写ユニット７の間に、一対のレジストローラ１５ａ、１５ｂと、搬送ベルトを有する記録媒体搬送ユニット１６と、定着装置１７が配設されている。また、画像形成装置の本体の外壁には、外部へ排出した記録媒体をストックするための排出トレイ１８が付設されている。
【００４６】
定着装置１７は、定着ローラ１９と、加圧ローラ（加圧部材）２２と、加熱ローラ２０と、定着ベルト（定着部材）２１を有する。定着ローラ１９は、アルミニウムや鉄等から構成された芯金の周囲にシリコンゴム等から成る弾性層が形成されて構成される。加圧ローラ２２は、アルミニウムや鉄等から構成された中空芯金の周囲に、シリコンゴム等から成る弾性層が設けられ、さらにその周囲にトナーの離型性確保のためにフッ素樹脂層等から成る離型層が形成されて構成されている。加熱ローラ２０は、アルミニウム等の熱伝導率の高い管体によって構成される。定着ベルト２１は、ポリイミド等のベルト基材の表面にトナーの離型性確保のためのフッ素樹脂層等から成る離型層が形成されている。また、上記ベルト基材と離型層の間に、シリコンゴム等から成る弾性層を介在させてもよい。
【００４７】
定着ベルト２１は、定着ローラ１９と加熱ローラ２０に張架されている。加熱ローラ２０は、内部にヒータ２３を有する。このヒータ２３を発熱させて加熱ローラ２０を加熱することにより、定着ベルト２１が加熱されるようになっている。
【００４８】
また、加圧ローラ２２は、定着ローラ１９に対向した位置において、定着ベルト２１の外周面に圧接している。加圧ローラ２２と定着ベルト２１が圧接した圧接部において、定着ニップを形成している。なお、定着装置の構成は、図１に記載した構成のものに限らない。例えば、定着装置は、定着ベルトを備えず、定着ローラと加圧ローラが直接圧接した構成となっているものであってもよい。
【００４９】
また、定着ベルト２１の外周に温度検知手段２４が配設されている。図２に示すように、矢印Ｙに示すベルト走行方向と直交する方向を定着ベルト２１の幅方向と呼ぶとすると、温度検知手段２４は、定着ベルト２１の幅方向中央部に配設した中央部温度検知手段２４ａと、定着ベルト２１の幅方向端部に配設した端部温度検知手段２４ｂを備える。中央部温度検知手段２４ａ及び端部温度検知手段２４ｂは、定着ベルト２１に接触して温度を検知するサーミスタ等の接触式温度検知装置によって構成されている。あるいは、これらの温度検知手段２４ａ，２４ｂを、定着ベルト２１に対して接触せずに温度を検知できるサーモパイル等の非接触式温度検知装置としてもよい。
【００５０】
図３に、ヒータ２３への通電のオン・オフを制御するヒータ制御手段のブロック図を示す。ヒータ制御手段２５は、ＰＩＤコントローラ２６と、ＰＷＭ駆動回路２７を備える。ＰＩＤコントローラ２６は、ＰＩＤ演算式に基づいて、所定の制御周期ごとのヒータ２３の点灯時間（以下、点灯デューティという）を算出する。ＰＩＤコントローラ２６によって算出した点灯デューティを基に、ＰＷＭ駆動回路２７を通じてヒータ２３の点灯するように構成されている。例えば、制御周期がｔ［ｓ］、点灯デューティがａ［％］である場合は、ｔ×ａ／１００［ｓ］だけヒータ２３を点灯させる。
【００５１】
具体的には、ＰＩＤコントローラ２６は、下記の数１に示すＰＩＤ演算式に基づいてヒータ２３の点灯デューティを算出する
【００５２】
【数１】
0005339117.tif 000002
【００５３】
上記数１に示すＰＩＤ演算式において、Ｄｎは今回の制御周期において算出するヒータの点灯デューティ、Ｄｎ−１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において算出したヒータの点灯デューティ、Ｔは定着ベルトの目標温度、Ｔｎは今回の制御周期において検知した定着ベルトの温度、Ｔｎー１は今回の制御周期より１つ前の制御周期において検知した定着ベルトの温度、Ｔｎー２は今回の制御周期より２つ前の制御周期において検知した定着ベルトの温度、Ｋｐは比例ゲイン、Ｋｉは積分ゲイン、Ｋｄは微分ゲインを表す。以下、１つ前の制御周期において算出した前記点灯デューティＤｎ−１を前回点灯デューティと呼ぶ。また、１つ前の制御周期において検知した前記定着ベルトの温度Ｔｎ−１を前回温度と呼び、２つ前の制御周期において検知した前記定着ベルトの温度Ｔｎー２を前々回検知温度と呼ぶことにする。
【００５４】
また、本発明の画像形成装置は、主に定着ベルト２１の幅方向中央部の温度が良好な定着を行うための目標温度となるように制御している。従って、上記ＰＩＤ演算式における定着ベルトの温度とは、定着ベルト２１の幅方向中央部の温度のことであり、上記目標温度とは、定着ベルト２１の幅方向中央部の目標温度のことである。なお、ここでは、ＰＩＤ演算式を上記数１のように設定したが、この演算式に限定されるものではない。
【００５５】
また、ヒータ制御手段２５は、点灯デューティ増大制御手段２８を備える。この点灯デューティ増大制御手段２８は、上記ＰＩＤ演算式に基づいて算出する点灯デューティよりも大きな点灯デューティの値を得るための手段である。例えば、点灯デューティ増大制御手段２８は、上記ＰＩＤ演算式における前回の点灯デューティＤｎ−１の代わりに、１００［％］を代入するように構成されている。また、制御切換手段２９によって、点灯デューティ増大制御手段２８による制御（点灯デューティ増大制御）と、点灯デューティ増大制御手段２８によらずにＰＩＤ制御を行う通常の点灯デューティ制御とを、選択的に切換可能に構成している。
【００５６】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
まず、画像形成動作について１つの画像形成部１Ｙを例にして説明する。帯電手段３によって感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光手段６から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面の静電潜像が形成された部分に、現像手段４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー画像を形成（可視画像化）する。
【００５７】
一次転写ローラ１２に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１２と感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印Ｙの方向に走行する中間転写ベルト１１に転写する。
【００５８】
同様に、その他の各画像形成部１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても、感光体２上にトナー画像を形成し、各トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１１に転写する。これにより、中間転写ベルト１１上に、４色のトナー画像を重ね合わせた合成トナー画像が形成される。
【００５９】
また、各クリーニング手段５は、一次転写行程を経た後の感光体２の表面に付着している残留トナーを除去する。その後、図示しない除電ランプ等の除電装置によって、感光体２の残留電荷の除電を行う。
【００６０】
一方、記録媒体供給部１４の供給ローラを回転させて記録媒体Ｐを送り出す。記録媒体供給部１４から送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１５ａ，１５ｂによって一旦停止される。
【００６１】
上述のように中間転写ベルト１１上に合成トナー画像を形成した後、レジストローラ１５ａ，１５ｂの駆動を再開させ、中間転写ベルト１１上の合成トナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体Ｐを二次転写ローラ１３とローラ１０との間の二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップに送られてきた記録媒体Ｐに中間転写ベルト１１上の合成トナー画像を転写する。
【００６２】
合成トナー画像を転写された記録媒体Ｐは定着装置１７へと搬送される。記録媒体Ｐは、定着ローラ１９と加圧ローラ２２との間に形成された定着ニップに送り込まれる。記録媒体Ｐが、定着ニップを通過する間に、合成トナー画像を構成するトナーが溶融されて記録媒体Ｐ上に定着される。その後、合成トナー画像が定着された記録媒体Ｐは排出トレイ１８に排出されストックされる。
【００６３】
次に、本発明に係る定着装置の温度制御方法について説明する。
図４は、本発明に係る温度制御方法の第１実施例を示す概念図である。また、図４において、ＴＩＮは記録媒体が定着ニップに進入したタイミングを表し、ＴＯＵＴは記録媒体が定着ニップから抜け出たタイミングを表している。すなわち、同図のＴＩＮからＴＯＵＴまでの時間Ｔｐは、１枚の記録媒体が定着ニップを通過する通過時間を示す。
【００６４】
図４に示すように、予め決められている制御周期Ｔｓ、例えば２００ｍｓｅｃごとに、ヒータ制御手段によって点灯デューティを算出し、算出した点灯デューティに基づいてヒータを点灯させる。ヒータ制御手段は、基本的に、上記ＰＩＤ演算式に基づいて通常の点灯デューティ制御を行う。詳しくは、図３に示すＰＩＤコントローラ２６によって、制御周期Ｔｓごとに、温度検知手段２４から得た今回温度Ｔｎ・前回温度Ｔｎー１・前々回温度Ｔｎー２と、目標温度Ｔと、前回点灯デューティＤｎ−１を、ＰＩＤ演算式に代入して、今回の点灯デューティＤｎを算出する。算出された点灯デューティＤｎを基にヒータの点灯時間を制御して、定着ベルト（幅方向中央部）の温度を目標温度Ｔに近づける。
【００６５】
そして、ユーザから画像形成装置に印刷要求があった場合、画像を転写された記録媒体が定着装置へと搬送される。定着装置に搬送される記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前の制御周期ａにおいて、点灯デューティ増大制御を行う。点灯デューティ増大制御は、図３に示す制御切換手段２９を切り換えることにより、点灯デューティ増大制御手段２８とＰＩＤコントローラ２６が接続されることによって実行可能となる。そして、点灯デューティ増大制御手段２８によって、上記ＰＩＤ演算式の前回の点灯デューティＤｎ−１の代わりに１００［％］が代入される。また、ＰＩＤ演算式に、今回温度Ｔｎ・前回温度Ｔｎー１・前々回温度Ｔｎー２、及び目標温度Ｔも代入し、今回の点灯デューティＤｎを算出する。点灯デューティ増大制御によって算出された今回の点灯デューティＤｎは、（点灯デューティ増大制御手段２８を使用しない）通常の点灯デューティ制御によって算出される点灯デューティよりも、大きい値を算出することができる。なお、点灯デューティ増大制御を行った後は、制御切換手段２９を切り換えて通常の点灯デューティ制御に戻す。
【００６６】
図５は、本発明に係る温度制御方法の第２実施例を示す概念図である。図５に示すように、第２実施例は、記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前の制御周期ａ１と、その１つ後の制御周期ａ２において、点灯デューティ増大制御を行う。このときの点灯デューティ増大制御は、上述の点灯デューティ増大制御と同様であるので説明を省略する。なお、この実施例において、点灯デューティ増大制御を、記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前の制御周期から連続的に２回行っているが、３回以上行ってもよい。
【００６７】
図６は、本発明に係る温度制御方法の第３実施例を示す概念図である。この実施例は、連続画像形成動作を行う際の定着装置の温度制御方法の実施例を示す。前記「連続画像形成動作」は、ユーザからの１回の印刷要求（１つのジョブ）によって複数の記録媒体に対して連続的に画像を形成する動作である。この実施例では、例えば７枚の記録媒体に画像形成を行うように要求されており、その要求を受けた画像形成装置は、７枚の記録媒体に画像を転写した後、それら記録媒体を定着装置へ順次送り込む。
【００６８】
図６に示す１Ｔｐ〜７Ｔｐは、７枚の記録媒体が定着ニップを順次通過する通過時間を示している。また、同図に示すａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２・・・ｅ１，ｅ２の各制御周期において、上述の点灯デューティ増大制御を行っている。すなわち、これら７枚の記録媒体のうち、１番目から５番目に定着ニップを通過する記録媒体に関して、各記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前の制御周期から２回連続して点灯デューティ増大制御を行うようにしている。一方、６番目と７番目に定着ニップを通過する記録媒体に関しては、点灯デューティ増大制御は行わないようにしている。このように、図６に示す実施例は、定着ニップを連続的に通過する複数の記録媒体において、途中の記録媒体から点灯デューティ増大制御を行わないようにしている。なお、定着ニップを連続的に通過させる記録媒体の枚数、及び、何番目に定着ニップを通過する記録媒体から点灯デューティ増大制御を行わないようにするかについては、適宜変更することが可能である。
【００６９】
上記本発明に係る各実施例において、点灯デューティ増大制御は、通常の点灯デューティ制御に比べて、大きな点灯デューティ値でヒータを点灯させることが可能である。以下、このことについて、図７と図８を参照して説明する。図７のグラフは、従来のＰＩＤ制御によって定着ベルトの温度制御を行った場合の定着ベルトの（実際の）温度Ｔ１、定着ベルトの目標温度Ｔ０、ヒータの点灯デューティＤを示す。図８のグラフは、本発明の点灯デューティ増大制御によって定着ベルトの温度制御を行った場合の定着ベルトの（実際の）温度Ｔ１、定着ベルトの目標温度Ｔ０、ヒータの点灯デューティＤを示している。また、図７及び図８に示す実施例において、Ｔｐは３枚の記録媒体が定着ニップを連続的に通過する時間を示す。
【００７０】
図７において、従来のＰＩＤ制御は、Ａで示す時点から点灯デューティを上昇させている。また、図８において、本発明の制御は、Ｂで示す時点において点灯デューティ増大制御を行い、点灯デューティを上昇させている。図７における点灯デューティの上昇度合いと、図８における点灯デューティの上昇度合いを比較すると、点灯デューティ増大制御を行った本発明の制御の方が、従来のＰＩＤ制御よりも、点灯デューティが急激に上昇しているのがわかる。すなわち、図７に示す従来のＰＩＤ制御は、点灯デューティを連続状に大きく変化させているが、図８に示す本発明の制御は、点灯デューティ増大制御を行うことによって、点灯デューティを（それの１つ前の制御周期における点灯デューティに対して）不連続状に大きく変化させている。
【００７１】
従来のＰＩＤ制御は、図７におけるＡの時点では、定着ベルトの温度Ｔ１が目標温度Ｔ０に近い状態にあるため、例えば上記数１に示すＰＩＤ演算式の前回の点灯デューティＤｎ−１に大きな値が代入されない。このため、算出される点灯デューティは小さい値となり、点灯デューティの上昇度合いが比較的緩やかになる。従って、従来のＰＩＤ制御は、記録媒体が定着ニップに進入する前に、ヒータを強く発熱させることができず、定着ベルトに十分な熱量を供給することができない。これにより、その後、定着ニップを通過する記録媒体によって定着ベルトの熱量が奪われ、定着ニップの温度Ｔ１が大きく低下する不具合が生じる（図７の（※）で示す箇所を参照）。
【００７２】
これに対し、本発明の点灯デューティ増大制御は、図８におけるＢの時点で定着ベルトの温度Ｔ１が目標温度Ｔ０に近い状態であっても、上記数１に示すＰＩＤ演算式における前回の点灯デューティＤｎ−１に代入する値として、１００［％］等の高い値を代入することができる。このため、点灯デューティを大きな値で算出することができ、点灯デューティを急激に上昇させることが可能となる。従って、ヒータを強く発熱させて定着ニップに十分な熱量を供給することができるので、定着ニップを通過する記録媒体によって奪われる熱量を相殺することができる。これにより、記録媒体の定着ニップを通過時に、定着ベルトの温度Ｔ１が低下するのを抑制することが可能となる。
【００７３】
また、ヒータの熱量が定着ベルトに達するまでに時間差がある。そのため、上記本発明の温度制御方法は、記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前の制御周期においてヒータの点灯デューティ増大制御を行うようにしている。これにより、記録媒体によって定着ベルトの熱量が奪われるタイミングに合わせて定着ベルトに熱量を供給することが可能となる。
【００７４】
上記実施例では、点灯デューティ増大制御を、上記ＰＩＤ演算式の前回の点灯デューティＤｎ−１の代わりに１００［％］を代入することによって行っているが、代入する値は１００［％］に限らない。上記通常の点灯デューティ制御によって算出される点灯デューティよりも、大きい値を算出することができれば、代入する値を例えば９５［％］や９０［％］としてもよい。
【００７５】
上記所定時間Ｔｘは、定着装置の熱応答性に基づいて設定されている。定着装置の熱応答性は、定着装置の構成部材の材質やヒータの加熱能力等によって決まる。例えば、所定時間Ｔｘを、ヒータの点灯を開始してから、そのヒータの点灯によって定着ベルトの温度が上昇するまでの時間に設定してもよい。上記本発明の各実施例では、定着ベルトの温度と目標温度との温度差（温度リップル）を最小にするための上記所定時間Ｔｘの最適値を３秒としている。所定時間Ｔｘを定着装置の熱応答性に基づいて設定することによって、定着速度等が異なる場合であっても、所定時間Ｔｘを変更する必要がない。このため、定着装置の温度制御を行いやすくなる。
【００７６】
例えば、記録媒体が印刷用紙で構成されている場合、印刷用紙が定着ニップを通過する際に定着ベルトから吸収する熱量は、印刷用紙の質量によって異なる。具体的には、印刷用紙の質量が小さいほど吸収する熱量は少なくなり、印刷用紙の質量が大きいほど吸収する熱量は多くなる。印刷用紙が定着ニップを通過する際に吸収する熱量が多い場合、それに伴って点灯デューティ増大制御の回数を多くする必要がある。そこで、上記図５に示す本発明の第２実施例のように、点灯デューティ増大制御を記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前から連続的に複数回行うようにすれば、定着ベルトに供給する熱量を多くすることができる。
【００７７】
反対に、印刷用紙が定着ニップを通過する際に吸収する熱量が少ない場合は、点灯デューティ増大制御の回数は少なくてもよい。従って、定着ニップを通過する印刷用紙の質量が大きいほど、点灯デューティ増大制御の回数を多くし、定着ニップを通過する印刷用紙の質量が小さいほど、点灯デューティ増大制御の回数を少なくすることが好ましい。また、印刷用紙の面積又は単位面積当たりの質量（坪量）が大きいほど、印刷用紙の質量も大きくなる。このため、印刷用紙の面積又は単位面積当たりの質量が大きいほど、点灯デューティ増大制御の回数を多くし、印刷用紙の面積又は単位面積当たりの質量が小さいほど、点灯デューティ増大制御の回数を少なくしてもよい。
【００７８】
下記表１に、印刷用紙の用紙サイズ（用紙面積又は用紙長さ）及び単位面積当たりの質量（坪量）に基づいて定めた点灯デューティ増大制御の回数の一例を示す。このような表を予め作製しておき、使用する印刷用紙に応じて、点灯デューティ増大制御を行う回数を変更するようにしてもよい。
【００７９】
【表１】
0005339117.tif 000003
【００８０】
また、記録媒体を構成する素材の種類（紙やＯＨＰフィルム等）が異なっても、記録媒体が定着ニップ通過時に吸収する熱量は異なるので、記録媒体を構成する素材の種類に応じて、点灯デューティ増大制御の回数を変更することが好ましい。
【００８１】
上記図２で説明したように、本発明に係る画像形成装置は、中央部温度検知手段２４ａと端部温度検知手段２４ｂによって、定着ベルト２１の幅方向中央部と幅方向端部の温度を検知するように構成されている。連続画像形成動作時に、定着ニップを通過する記録媒体ごとに対応して点灯デューティ増大制御を行った場合、定着ベルトの幅方向中央部では、ヒータによって供給される熱量と記録媒体によって奪われる熱量がほぼ同じであるため、定着ベルトの幅方向中央部の温度は目標温度から大きく外れることはない。一方、定着ベルトの幅方向端部では、記録媒体によって奪われる熱量が少ないため、温度が上昇する傾向にある。定着ベルトの幅方向端部の温度が上昇しすぎると、ホットオフセット等の定着不良が発生する虞がある。そこで、上記図６に示す本発明の第３実施例のように、所定番目以降に定着ニップを通過する記録媒体に関して、点灯デューティ増大制御を行わないようにすることによって、定着ベルトの幅方向端部の温度が過度に上昇するのを抑制することができる。
【００８２】
また、ホットオフセット等の定着不良を生じないようにするために、定着ベルトの幅方向端部の温度の閾値を予め設定しておいてもよい。そして、定着ベルトの幅方向端部の温度が閾値以下となっている場合は、記録媒体が定着ニップに進入する所定時間Ｔｘ前の制御周期において点灯デューティ増大制御を行い、定着ベルトの幅方向端部の温度が閾値を超えている場合は、点灯デューティ増大制御を行わないようにする。これにより、定着ベルトの幅方向端部において、ホットオフセット等の定着不良を生じるような過度な温度上昇を抑制することが可能となる。
【００８３】
また、定着ベルトの幅方向中央部の目標温度を調整することによっても、幅方向端部の温度調整を行うことができる。具体的には、定着ベルトの幅方向端部の温度が所定の上限値を超えた場合、前記定着ベルトの幅方向中央部の目標温度を下げ、定着ベルトの幅方向端部の温度が所定の下限値を下回った場合、定着ベルトの幅方向中央部の目標温度を上げるように制御する。
【００８４】
また、連続画像形成動作時において、印刷を途中で中断したり、定着ニップの通過する記録媒体の間隔を広げたりすることによっても、定着ベルトの幅方向端部の温度上昇を抑制することが可能である。
【００８５】
また、本発明に係る定着装置の温度制御方法は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記点灯デューティ増大制御手段は、上記数１に示すＰＩＤ演算式を利用せずにヒータの点灯デューティを得る手段であってもよい。また、本発明に係る温度制御方法を、ＰＩＤ演算式以外の演算式によってヒータの点灯デューティを算出する定着装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着ベルトに設けた温度検知手段を示す斜視図である。
【図３】ヒータ制御手段のブロック図である。
【図４】本発明に係る温度制御方法の第１実施例を説明するための概念図である。
【図５】本発明に係る温度制御方法の第２実施例を説明するための概念図である。
【図６】本発明に係る温度制御方法の第３実施例を説明するための概念図である。
【図７】従来のＰＩＤ制御によって定着ベルトの温度制御を行った場合の定着ベルトの温度、定着ベルトの目標温度、ヒータの点灯デューティを示すグラフである。
【図８】本発明の制御によって定着ベルトの温度制御を行った場合の定着ベルトの温度、定着ベルトの目標温度、ヒータの点灯デューティを示すグラフである。
【図９】定着装置の構成の一例を示す図である。
【図１０】従来のＰＩＤ制御によって定着ベルトの温度制御を行った場合の定着ベルトの温度、定着ベルトの目標温度、ヒータの点灯デューティを示すグラフである。
【符号の説明】
【００８７】
１７    定着装置
１９    定着ローラ
２０    加熱ローラ
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ
２３    ヒータ
２４    温度検知手段
２４ａ  中央部温度検知手段
２４ｂ  端部温度検知手段
２５    ヒータ制御手段
２８    点灯デューティ増大制御手段
【図１】
0005339117.tif 000004
【図２】
0005339117.tif 000005
【図３】
0005339117.tif 000006
【図４】
0005339117.tif 000007
【図５】
0005339117.tif 000008
【図６】
0005339117.tif 000009
【図７】
0005339117.tif 000010
【図８】
0005339117.tif 000011
【図９】
0005339117.tif 000012
【図１０】
0005339117.tif 000013