(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結されるブラケットと、
前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される取付部材、及び、該取付部材に接合されて該取付部材と前記ブラケットとを弾性的に連結したゴム弾性体、を有する本体ゴムと、
が備えられ、
前記ゴム弾性体には、前記ブラケットに向けて突出した脚部と、該脚部の先端に設けられて該脚部よりも断面形状が拡大された圧入部と、がそれぞれ形成されており、
前記ブラケットには、前記圧入部が圧入嵌合される被圧入溝が形成されており、
該被圧入溝の長さ方向の一端から該被圧入溝内に前記圧入部を圧入させることで前記ブラケットに前記本体ゴムが組み付けられている防振装置において、
前記脚部及び前記圧入部は、ゴム材料で形成され、
前記圧入部の外周面には、前記被圧入溝の長さ方向に直交する方向に延在する係合溝が形成されており、
前記被圧入溝の内周面のうちの少なくとも一面は、該被圧入溝の長さ方向の一端に向かうに従い該被圧入溝が漸次拡径されるように傾斜した第一傾斜面と、該被圧入溝の長さ方向の他端に向かうに従い該被圧入溝が漸次拡径されるように傾斜した第二傾斜面と、により断面視山形に形成されており、
前記第一傾斜面と前記第二傾斜面との間の稜線状の頂部が前記係合溝に係合されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、
前記脚部及び前記圧入部が同一ゴム材料で形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置において、
前記圧入部は、断面視略多角形状に形成されており、
前記係合溝は、前記圧入部の複数の外周面のうち、少なくとも複数の面に亘って延在されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、
前記頂部に、前記係合溝に係合する凸部が突設されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジン等の振動発生部を車体等の振動受部にマウントする際に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示すような、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結されるブラケットに、振動発生部および振動受部のうちの何れか他方に連結される取付部材を有する本体ゴムが組み付けられた構成が知られている。詳しく説明すると、本体ゴムには、上記した取付部材の他に、取付部材に接合されたゴム弾性体が備えられており、このゴム弾性体には、ブラケットに向けて突出した脚部と、脚部の先端に設けられて脚部よりも拡幅された圧入部と、がそれぞれ形成されている。一方、ブラケットには、上記した圧入部が圧入嵌合される被圧入溝が形成されており、この被圧入溝の長さ方向の一端から上記したゴム弾性体の圧入部を圧入させることで、ブラケットに本体ゴムが組み付けられる。
【特許文献１】特開平７−１９２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、寸法精度による圧入部の抜け力のバラつきが大きくなるため、圧入部の断面寸法を大きくしたり圧入部（ゴム弾性体）のゴム材料を硬くしたりして被圧入溝に対する圧入部の圧入率を上げることで抜けにくくする必要があるが、圧入部の断面寸法を大きくしたりゴム材料を硬くしたりすると、ゴム弾性体による振動の減衰特性が低下する場合がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、ゴム弾性体による振動の減衰特性に影響を与えずに、本体ゴムがブラケットから外れることを防止することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結されるブラケットと、前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される取付部材、及び、該取付部材に接合されて該取付部材と前記ブラケットとを弾性的に連結したゴム弾性体、を有する本体ゴムと、が備えられ、前記ゴム弾性体には、前記ブラケットに向けて突出した脚部と、該脚部の先端に設けられて該脚部よりも断面形状が拡大された圧入部と、がそれぞれ形成されており、前記ブラケットには、前記圧入部が圧入嵌合される被圧入溝が形成されており、該被圧入溝の長さ方向の一端から該被圧入溝内に前記圧入部を圧入させることで前記ブラケットに前記本体ゴムが組み付けられている防振装置において、前記脚部及び前記圧入部は、ゴム材料で形成され、前記圧入部の外周面には、前記被圧入溝の長さ方向に直交する方向に延在する係合溝が形成されており、前記被圧入溝の内周面のうちの少なくとも一面は、該被圧入溝の長さ方向の一端に向かうに従い該被圧入溝が漸次拡径されるように傾斜した第一傾斜面と、該被圧入溝の長さ方向の他端に向かうに従い該被圧入溝が漸次拡径されるように傾斜した第二傾斜面と、により断面視山形に形成されており、前記第一傾斜面と前記第二傾斜面との間の稜線状の頂部が前記係合溝に係合されていることを特徴としている。
【０００６】
このような特徴により、ブラケットを成形する際、第一傾斜面及び第二傾斜面が抜きテーパーとなり、ブラケットを成形する金型が抜き易くなる。また、これら第一傾斜面と第二傾斜面との間の頂部に本体ゴム側の係合溝が引っ掛かるので、本体ゴム（圧入部）がブラケット（被圧入溝）から抜けにくくなる。
【０００７】
また、本発明に係る防振装置は、前記脚部及び前記圧入部が同一ゴム材料で形成されていることが好ましい。
【０００８】
これにより、脚部及び圧入部を一度に成形することが可能であり、ゴム弾性体の成形工程が簡略化される。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置は、前記圧入部は、断面視略多角形状に形成されており、前記係合溝は、前記圧入部の複数の外周面のうち、少なくとも複数の面に亘って延在されていることが好ましい。
【００１０】
これにより、防振装置に振動が入力されて取付部材とブラケットとが相対変位し、ゴム弾性体が変形し、圧入部の複数の外周面のうちの１つの面に形成された係合溝と頂部との引っ掛かりが弱くなっても、他の面に形成された係合溝が頂部に係止され、本体ゴムのブラケットからの抜け止めが確実となる。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置は、前記頂部に、前記係合溝に係合する凸部が突設されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、凸部に係合溝が引っ掛かるので、本体ゴム（圧入部）がブラケット（被圧入溝）からさらに抜けにくくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る防振装置によれば、頂部に係合溝が引っ掛かることにより、圧入部が被圧入溝から抜けにくくなるので、ゴム弾性体による振動の減衰特性に影響を与えずに、本体ゴムがブラケットから外れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１５】
図１は本実施の形態における防振装置１の断面図であり、図２は本実施の形態における防振装置１の分解斜視図であり、図３は図１に示すＡ−Ａ間の断面図であり、図４は図３に示すＢ−Ｂ間の断面図である。
なお、本実施の形態では、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、また、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側である。以下の説明においてバウンド側を下側とし、リバウンド側を上側とし、バウンド−リバウンド方向を上下方向とする。また、本実施の形態では、後述する内筒４の軸線方向（図１における紙面に垂直な方向）が車両左右方向であり、以下「左右方向」と記す。また、内筒４の軸線方向に直交する水平方向（図１における横方向）が車両前後方向であり、以下「前後方向」と記す。
【００１６】
防振装置１は、振動発生部の一例であるエンジンを振動受部の一例である車体にマウントさせる際に用いられるものであり、振動発生部の振動を減衰させるための装置である。図１、図２に示すように、防振装置１は、ブラケット２に本体ゴム３が組み付けられた構成になっている。詳しく説明すると、防振装置１は、図示せぬ車体に連結される略筒状のブラケット２と、ブラケット２の内側に組み付けられる本体ゴム３と、を備えている。
【００１７】
本体ゴム３は、図示せぬエンジンブラケットを介して図示せぬエンジンに連結される内筒４（本発明における取付部材に相当する。）と、内筒４に接合されてブラケット２と内筒４とを弾性的に連結するゴム弾性体５と、を備えている。
内筒４は、両端がそれぞれ開放された円筒形状の金具であり、ブラケット２の内側に配設されている。この内筒４は、その中心軸線が筒状のブラケット２の中心軸線と平行するような向きに配設されている。
【００１８】
ゴム弾性体５は、内筒４の外周面に加硫接着されたゴム弾性体であり、その概略構成としては、内筒４の下側に配設されたバウンドストッパー部５０と、内筒４の上側に配設されたリバウンドストッパー部５１と、内筒４の前後にそれぞれ配設されたサイドストッパー部５２，５２と、バウンドストッパー部５０とサイドストッパー部５２との間から斜め下方に向けて垂下された脚部５３，５３と、脚部５３の先端に設けられた圧入部５４と、を備えている。また、ゴム弾性体５は、全体が同一のゴム材料により構成されており、バウンドストッパー部５０、リバウンドストッパー部５１、サイドストッパー部５２，５２、脚部５３，５３及び圧入部５４，５４は一体に形成されている。すなわち、脚部５３，５３と圧入部５４，５４とは同一のゴム材料で形成されている。なお、ゴム弾性体５のゴム材料としては、天然ゴム又はニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブリルゴム（ＩＩＲ）等を用いることができる。
【００１９】
脚部５３は、内筒４の外周面からブラケット２に向けて突出した断面視略矩形のブロック体である。具体的に説明すると、脚部５３は、後述するブラケット２の被圧入溝２３に向けて延在されているとともに、バウンドストッパー部５０を挟んで前後一対に配置されている。すなわち、一対の脚部５３，５３は、側面視（車両左右方向側からみた状態）において略ハ字状に配設されている。
【００２０】
圧入部５４は、後述するブラケット２の被圧入溝２３の内側に弾性的に圧縮変形しながら嵌合される左右方向に延在する断面視多角形のゴムブロック体であり、前後両側が脚部５３よりもそれぞれ膨出されて脚部５３よりも断面形状が拡大された膨出部である。具体的に説明すると、圧入部５４は、側面視において、脚部５３が延びる方向に沿って延在する対角線を持つ断面視略矩形の直方体であって、前後方向の外側の下側角部分が面取りされた形状になっている。すなわち、圧入部５４には、脚部５３の外側面５３ａの下端から前後方向の外側に延びた上面５６と、脚部５３の内側面５３ｂの下端から下側に垂下された内面５７と、前記上面５６の前後方向の外側の端部から下側に垂下された外面５８と、前記内面５７の下端から前後方向の外側に延びた下面５９と、この下面５９の前後方向の外側の端部と前記外面５８の下端との間に形成された角面６０と、を備えている。
【００２１】
また、図１から図４に示すように、圧入部５４の外周面には、左右方向（後述する被圧入溝２３の長さ方向）に直交する方向、つまりは圧入部５４の周方向に延在する係合溝５５が形成されている。この係合溝５５は、断面視矩形の凹溝であり、圧入部５４の外周面のうち、上記した内面５７、外面５８、下面５９及び角面６０に亘って延在されている。また、係合溝５５は、圧入部５４の軸線方向（左右方向）の中央部分に配設されている。なお、係合溝５５は、断面視矩形の溝に限らず、断面視半円形若しくはＵ字形、又はその他の形状の溝であってもよい。
【００２２】
図１、図２に示すように、ブラケット２は、左右方向に延在するとともに両端がそれぞれ開放された筒部材である。このブラケット２の外周部には、図示せぬ車体に取り付けるための取付部２９が形成されている。また、ブラケット２は、その内周面にゴム弾性体５のバウンドストッパー部５０、リバウンドストッパー部５１及びサイドストッパー部５２，５２が当接することで、ブラケット２に対する内筒４の相対変位を規制する構成となっている。
【００２３】
具体的に説明すると、ブラケット２の内周下部の前後方向の中央部分には、ブラケット２に対する内筒４の下方への相対的な変位を規制するバウンドストッパー部２０が形成されている。また、ブラケット２の内周上部の前後方向の中央部分には、ブラケット２に対する内筒４の上方への相対的な変位を規制するリバウンドストッパー部２１が形成されている。また、ブラケット２の前後方向の両側部分には、ブラケット２に対する内筒４の前後方向への相対的な変位を規制するサイドストッパー部２２，２２がそれぞれ形成されている。上記したバウンドストッパー部２０は、ゴム弾性体５のバウンドストッパー部５０との間に隙間をあけて対向配置されており、リバウンドストッパー部２１は、ゴム弾性体５のリバウンドストッパー部５１との間に隙間をあけて対向配置されており、サイドストッパー部２２は、ゴム弾性体５のサイドストッパー部５２との間に隙間をあけて対向配置されている。
【００２４】
また、図１から図４に示すように、ブラケット２の内周面には、上記した圧入部５４が圧入嵌合される被圧入溝２３が形成されている。被圧入溝２３は、左右方向に延在するとともに両端が開放された溝であり、その断面形状は圧入部５４の断面形状に対応する形状になっている。具体的に説明すると、被圧入溝２３は、ブラケット２の側部内周面から前後方向の外側に延びた上面２６と、ブラケット２のバウンドストッパー部２０の上面の前後方向の端部から垂下された内面２７と、前記上面２６の前後方向の外側の端部から垂下された外面２８と、前記内面２７の下端から前後方向の外側に延びた下面２９と、この下面２９の前後方向の外側の端部と前記外面２８の下端との間に形成された角面３０と、を備えている。上記した被圧入溝２３の上面２６は圧入部５４の上面５６に、被圧入溝２３の内面２７は圧入部５４の内面５７に、被圧入溝２３の外面２８は圧入部５４の外面５８に、被圧入溝２３の下面２９は圧入部５４の下面５９に、被圧入溝２３の角面３０は圧入部５４の角面６０に、それぞれ圧接されている。
【００２５】
また、ブラケット２の内周面及び被圧入溝２３の内周面には、ブラケット２の成型時の金型を抜き取り易くするための抜きテーパー面が形成されている。この抜きテーパー面は、左右方向の中央部分から両端に向かってブラケット２の内周や被圧入溝２３の内周が漸次拡径されるように傾斜した傾斜面である。具体的に説明すると、被圧入溝２３の内周の各面２６〜３０の左右方向の一方側の部分には、被圧入溝２３の一方端に向かうに従い被圧入溝２３が漸次拡径されるように傾斜した第一傾斜面２６ａ〜３０ａがそれぞれ形成され、被圧入溝２３の内周の各面２６〜３０の左右方向の他方側の部分には、被圧入溝２３の他方端に向かうに従い被圧入溝２３が漸次拡径されるように傾斜した第二傾斜面２６ｂ〜３０ｂがそれぞれ形成されており、これら第一傾斜面２６ａ〜３０ａと第二傾斜面２６ｂ〜３０ｂとの間には、稜線状の頂部２５がそれぞれ形成されている。すなわち、被圧入溝２３の内周面２６〜３０の左右方向の中央部分には、被圧入溝２３の周方向に延在する稜線状の頂部２５が形成され、この頂部２５を挟んで左右方向の両側にそれぞれ傾斜面２６ａ〜３０ａ，２６ｂ〜３０ｂが形成されている。これにより、被圧入溝２３の内周の各面２６〜３０は、その長さ方向（前後方向）の断面視形状がそれぞれ山形に形成されている。
上記した被圧入溝２３の内周面に形成された頂部２５は、圧入部５４に形成された係合溝５５に係合されている。すなわち、係合溝５５の内側に上記した頂部２５が配置され、係合溝５５が頂部２５に係止された状態になっている。
【００２６】
また、ブラケット２の内周面、つまりバウンドストッパー部２０の上面、リバウンドストッパー部２１の下面、及びサイドストッパー部２２の内側面も、上記した被圧入溝２３の内周面２６〜３０と同様に、左右方向の断面視形状が山形に形成されている。
なお、上記した抜きテーパー面（第一、第二傾斜面２６ａ〜３０ａ，２６ｂ〜３０ｂ）の傾斜角度θは、１°以上、５°以下程度であり、好ましくは３°程度である。
【００２７】
上記した構成からなるブラケット２に本体ゴム３を組み付ける際、被圧入溝２３の左右方向のうちの何れか一方の端部から被圧入溝２３の内側に圧入部５４を挿入して被圧入溝２３の内側に圧入部５４を圧入嵌合させる。このとき、圧入部５４の外周面及び被圧入溝２３の内周面のうちの少なくとも一方に灯油等の潤滑材を塗布する。これにより、圧入部５４が被圧入溝２３に圧入し易くなる。
なお、圧入部５４の成形時の外形寸法、及び被圧入溝２３の内周寸法は、上記した圧入部５４の圧入嵌合時において、圧入部５４の圧縮率が所定の大きさ（例えば２５％程度）になるように設計する。
【００２８】
次に、上記した構成からなる防振装置１の作用について説明する。
【００２９】
上記した構成からなる防振装置１では、車両におけるエンジンからの振動が図示せぬエンジンブラケットを介して内筒４に伝達され、さらに内筒４からゴム弾性体５に伝達され、ゴム弾性体５が弾性変形する。このとき、ゴム弾性体５は振動吸収主体として作用し、ゴム弾性体５の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、ブラケット２から図示せぬ車体側へ伝播する振動が低減される。
【００３０】
また、本体ゴム３及びブラケット２の何れか一方に左右方向への外力が作用した場合であっても、被圧入溝２３の内周面に形成された頂部２５に、圧入部５４に形成された係合溝５５が引っ掛かるので、圧入部５４が被圧入溝２３から抜けにくく、本体ゴム３がブラケット２から外れにくい。
【００３１】
また、防振装置１に大振動が入力されて内筒４の相対変位が大きくなると、ブラケット２のバウンドストッパー部２０やリバウンドストッパー部２１、サイドストッパー部２２，２２によって内筒４の相対変位が規制される。例えば、内筒４がブラケット２に対して相対的に下方に大きく変位すると、ゴム弾性体５のバウンドストッパー部５０の下面がブラケット２のバウンドストッパー部２０の上面に当接し、内筒４の下方への相対変位が規制される。また、内筒４がブラケット２に対して相対的に上方に大きく変位すると、ゴム弾性体５のリバウンドストッパー部５１の上面がブラケット２のリバウンドストッパー部２１の下面に当接し、内筒４の上方への相対変位が規制される。また、内筒４がブラケット２に対して相対的に側方に大きく変位すると、ゴム弾性体５のサイドストッパー部５２の先端面がブラケット２のサイドストッパー部２２の内側面に当接し、内筒４の側方への相対変位が規制される。
【００３２】
上記したように内筒４が大きく相対変位したとき、圧入部５４の外周面と被圧入溝２３の内周面との圧接力が低下する部分が生じる。例えば、内筒４がブラケット２に対して相対的に上方に大きく変位すると、圧入部５４が上方に引っ張られて圧入部５４の下面５９と被圧入溝２３の下面２９との圧接力が低下し、圧入部５４の下面５９の係合溝５５と被圧入溝２３の下面２９の頂部２５との引っ掛かりが弱くなる。しかしながら、圧入部５４の内面５７、外面５８及び角面６０にも係合溝５５が形成されているので、これらの部分の係合溝５５が被圧入溝２３の内面２７の頂部２５、外面２８の頂部２５及び角面３０の頂部２５に引っ掛かり、圧入部５４の抜けが防止される。
【００３３】
また、上記した圧入部５４が、脚部５３が延びる方向に沿って延在する対角線を持つ断面視略矩形の直方体になっているので、内筒４がブラケット２に対して相対的に上下に変位しても、圧入部５４の何れかの外周面が被圧入溝２３の内周面に接して係止されるので、圧入部５４の被圧入溝２３からの抜けが防止される。
【００３４】
上記した構成からなる防振装置１によれば、頂部２５に係合溝５５が引っ掛かることにより、圧入部５４が被圧入溝２３から抜けにくくなるので、ゴム弾性体５による振動の減衰特性に影響を与えずに、本体ゴムがブラケットから外れることを防止することができる。
【００３５】
また、上記した構成からなる防振装置１によれば、脚部５３と圧入部５４とが同一ゴム材料で形成されているため、脚部５３及び圧入部５４を一度に成形することが可能であり、ゴム弾性体５の成形工程が簡略される。これにより、本体ゴム３の製作コストを低減させることができ、コストダウンを図ることができる。すなわち、上記した防振装置１は、脚部５３と圧入部５４とが同一ゴム材料で形成しつつ圧入部５４の抜け止めを実現することができる。
【００３６】
また、上記した防振装置１によれば、圧入部５４の内面５７、下面５９、角面６０及び外面５８に亘って係合溝５５が形成されており、ゴム弾性体５が弾性変形したとき、圧入部５４の内面５７、下面５９、角面６０及び外面５８のうちの少なくとも１つの面に形成された係合溝５５が被圧入溝２３の内周面に形成された頂部２５に引っ掛かるため、圧入部５４の抜けを確実に防止することができる。
【００３７】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、図５に示すように、頂部２５に、係合溝５５に係合する凸部３１が突設された構成にすることも可能である。この凸部３１は、稜線状の頂部２５に沿って被圧入溝２３の周方向に連続的に延在する凸条部であり、係合溝５５の内側に嵌め込まれる。なお、凸部３１は、被圧入溝２３の周方向に連続的に延在する凸条部でなくてもよく、例えば、複数の凸部が被圧入溝２３の周方向に断続的（間欠的）に並設された構成であってもよく、或いは、稜線状の頂部２５に単一のピン状の凸部が突設された構成であってもよい。
【００３８】
また、上記した実施の形態では、被圧入溝２３の内周の各面２６〜３０が、第一、第二傾斜面２６ａ〜３０ａ，２６ｂ〜３０ｂにより断面視山形に形成されているが、本発明は、被圧入溝２３の内周の各面２６〜３０のうちの少なくとも一面が、第一、第二傾斜面２６ａ〜３０ａ，２６ｂ〜３０ｂにより断面視山形に形成されていればよく、被圧入溝２３の内周の各面２６〜３０の何れかの面がフラットに形成されていてもよい。
【００３９】
また、上記した実施の形態では、前後一対の脚部５３，５３がハ字状に配設されており、一対の脚部５３，５３の先端にそれぞれ圧入部５４が形成されているが、本発明は、脚部５３がハ字状に配設されているものに限定されず、例えば、一対の脚部５３，５３が平行に配設されていてもよい。また、本発明は、脚部５３の数や圧入部５４の数は適宜変更可能であり、脚部５３が１つ又は３つ以上設けられた構成であってもよい。
【００４０】
また、上記した実施の形態では、内筒４に、振動発生源である図示せぬエンジンがエンジン側ブラケットを介して連結され、ブラケット２に、振動受部である図示せぬ車体が連結されているが、本発明は、内筒４（取付部材）に振動受部が連結され、ブラケット２に振動発生源が連結されていてもよい。
【００４１】
また、上記した実施の形態では、車両のエンジンマウントとして適用される防振装置１について説明しているが、本発明に係る防振装置はエンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、本発明に係る防振装置を、建設機械に搭載された発電機のマウントとして適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとして適用することも可能である。
【００４２】
また、上記した実施の形態では、筒状のブラケット２が備えられているが、本発明は、ブラケットの形状が限定されるものではなく、例えば、断面視Ｕ字状のブラケットを用いることも可能であり、その他の形状のブラケットを用いることも可能である。
【００４３】
また、上記した実施の形態では、脚部５３によって内筒４を下方から支持するように取り付けられて設置される圧縮式の防振装置１について説明しているが、本発明は、脚部５３によって内筒４を上方から吊持するように取り付けられて設置される吊り下げ式の防振装置に適用することも可能である。
【００４４】
また、上記した実施の形態では、脚部５３と圧入部５４とが同一ゴム材料で形成されているが、本発明は、脚部５３と圧入部５４とを異なるゴム材料で形成することも可能である。例えば、脚部５３を弾性率が低く柔らかいゴム材料で形成し、圧入部５４を弾性率が高く硬いゴム材料で形成してもよい。この場合、脚部５３と圧入部５４とを二色成形法等によって成形する。
【００４５】
また、上記した実施の形態では、圧入部５４が断面視多角形状に形成されているが、本発明は、圧入部を他の形状にすることも可能である。例えば、圧入部を断面視円形或いは楕円形にすることも可能であり、その他の形状の圧入部であってもよい。
また、上記した実施の形態では、係合溝５５が圧入部５４の内面５７、下面５９、角面６０及び外面５８に亘って形成されているが、係合溝５５が圧入部５４の上面５６に形成されていてもよく、或いは、上記した内面５７、下面５９、角面６０及び外面５８のうちの何れかに係合溝５５が形成されていなくてもよく、或いは、圧入部５４の外周面５６〜６０のうちの何れか１面にだけ係合溝５５が形成された構成にすることも可能である。
【００４６】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ間の断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を説明するための部分断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  防振装置
２  ブラケット
３  本体ゴム
４  内筒（取付部材）
５  ゴム弾性体
２３  被圧入溝
２５  頂部
２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａ、３０ａ  第一傾斜面
２６ｂ、２７ｂ、２８ｂ、２９ｂ、３０ｂ  第二傾斜面
３１  凸部
５３  脚部
５４  圧入部
５５  係合溝
【図１】
0005150374.tif 000002
【図２】
0005150374.tif 000003
【図３】
0005150374.tif 000004
【図４】
0005150374.tif 000005
【図５】
0005150374.tif 000006