(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケットに設置され、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に突出する本体部と、該本体部が前記側部に対して着脱可能となるように該本体部を前記側部に取り付ける取付部とを備え、
該取付部は、前記側部に掛止される側部掛止部と、前記本体部を支持する本体部支持部とを備え、
前記側部掛止部は、前記側部を間に挟んで該側部の内側面及び外側面に対向する一対の対向部を有し、該対向部の一方が他方よりも長く形成されると共に、前記一方の対向部に前記本体部支持部が設けられ、
前記本体部支持部は、前記本体部を挿入する挿入部を備え、該挿入部に前記本体部が挿入されることで前記本体部を前記側部に取り付け可能に構成されることを特徴とする作業者保護具。
【請求項２】
前記本体部は、前記側部に沿った形状を有する板部材を用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載の作業者保護具。
【請求項３】
作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケットに設置され、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に突出する本体部と、該本体部が前記側部に対して着脱可能となるように該本体部を前記側部に取り付ける取付部とを備え、
前記本体部は、一方向に巻き取り可能なシート状体と、該シート状体における巻き取り方向に位置する基端部を保持するシート状体保持体と、シート状体における巻き解き方向に位置する先端部に設けられた先端側部材と、該先端側部材に一端部が軸支された柱状体とを備え、
前記取付部は、前記シート状体保持体を挿入する挿入部を備え、該挿入部にシート状体保持体が挿入されることで前記本体部を前記側部に取り付け可能であり、
シート状体保持体が前記挿入部に挿入されて、シート状体が下方から上方に向かって巻き解かれた状態で、柱状体の他端部が前記取付部に固定されることで先端側部材とシート状体保持体とが柱状体によって離間した状態に維持されることを特徴とする作業者保護具。
【請求項４】
作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケットに設置され、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に突出する本体部と、該本体部が前記側部に対して着脱可能となるように該本体部を前記側部に取り付ける取付部とを備え、
前記本体部は、一方向に巻き取り可能なシート状体と、該シート状体における巻き取り方向に位置する基端部を保持するシート状体保持体と、シート状体における巻き解き方向に位置する先端部に設けられた先端側部材とを備え、
前記取付部は、前記シート状体保持体を挿入する挿入部を備え、該挿入部にシート状体保持体が挿入されることで前記本体部を前記側部に取り付け可能であり、
シート状体保持体が前記挿入部に挿入されて、シート状体が略水平方向に巻き解かれた状態で、先端側部材およびシート状体保持体が前記取付部に支持されることで先端側部材とシート状体保持体とが離間した状態で維持されることを特徴とする作業者保護具。
【請求項５】
前記取付部は、前記側部に掛止される側部掛止部と、前記本体部を支持する本体部支持部とを備え、前記側部掛止部は、側部を間に挟んで該側部の内側面及び外側面に対向する一対の対向部を有し、該対向部の一方が他方よりも長く形成されると共に、前記一方の対向部に前記本体部支持部が設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の作業者保護具。
【請求項６】
前記側部掛止部は、前記他方の対向部から前記一方の対向部側に向かって延出すると共に一方の対向部との間に前記側部を挟み込んで該側部に取付部を固定する固定具と、前記一対の対向部の上端部同士を接続する接続部とを更に備え、一対の対向部の間に側部が配置された状態で、他方の対向部側に延出するように形成された側部の上端部に接続部が上方から当接すると共に、該側部における上端部よりも下方側の領域が固定具と一方の対向部とによって挟み込まれることを特徴とする請求項１，２又は５に記載の作業者保護具。
【請求項７】
前記本体部は、前記側部に沿った面状の形状を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の作業者保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業を行う際に作業者が乗り込む高所作業用バケットに取付ける作業者保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業車等に備えられる高所作業用バケットに作業者が乗り込んで高所作業位置へ移動して様々な作業を行ういわゆる高所作業が行われている。具体例を挙げると、例えば配電線や碍子、腕金といった配電設備等の敷設、点検、修理等を行う電気工事での高所作業が一般的である。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
ここで、これら配電設備を対象とした電気工事について簡単に説明すると、その手法としては、配電線を停電させた状態で作業を行う停電作業と、配電線を通電させた状態で電気工事を行う活線作業とが知られている。近年では、周辺施設への電力の供給を止めることなく作業を行えるという利点を有することから、活線作業が主に行われている。また、この活線作業には、配電設備に作業者が直接触れて作業を行う直接活線作業と、配電設備に作業者が直接触れることなく、間接活線工具と呼ばれる器具を使用して作業を行う間接活線作業とが知られているが、直接活線作業は、感電等の危険を伴うことから、現在では、間接活線作業が主流となっている。
【０００４】
また、活線作業においては、たとえ間接活線作業であっても、配電線の電圧によっては配電設備に直接接触せずとも感電の危険性があるため、作業者が配電設備との間に保たなければならない距離が接近限界距離として定められている。そして、活線作業では、感電の危険性の程度に応じて、作業対象物への絶縁用防具の装着や、作業者の絶縁用保護具の着用が義務付けられ、安全性の確保が図られている。
【特許文献１】特開２００７−１１２５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高所作業は、作業対象物の周辺に様々な物体が密集して存在するような状況下で行われることがある。電気工事での高所作業を例にすると、複数本まとめて敷設された配電線の中の一つに対して作業を行なうような状況である。
【０００６】
このような状況下では、高所作業中にバケット内で作業者が移動等した際、作業者が周辺の物体に不測に接近あるいは接触してしまうことが考えられ、このような事態は、作業者の安全性の観点から好ましいことではない。特に、電気工事での高所作業において、作業者が配電設備の接近限界距離の範囲内にまで接近してしまうといった事態はなおさら好ましいことではない。
【０００７】
そして、高所作業用バケットを高所と地上付近の低所との間で移動させる際や、高所において高所作業用バケットの位置を微調整する際に、作業対象物に対して適正な距離を維持するように高所作業用バケットを移動させたとしても、作業者と周辺の物体とが不測に接近あるいは接触してしまう事態が発生する可能性がある。
【０００８】
特に、高所作業用バケットの操作中や高所作業中に作業者の死角となる位置に存在する物体は、作業者が把握し難く、不測に接近あるいは接触する可能性がさらに高くなると考えられる。
【０００９】
また、高所作業においては、作業者自身以外にも、作業に使用される器具等（例えば、上述したような間接活線工具）を周辺の物体に不測に接触させてしまうといった事態も考えられ、このような事態も設備保護の観点から好ましいことではない。
【００１０】
そこで、本発明は、高所作業の際に高所作業用バケットに乗った作業者と配電線等の周辺の物体とが不測に接近若しくは接触するのを好適に防止することで、作業者の安全を確保できる作業者保護具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る作業者保護具は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケットに設置され、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に突出する本体部と、該本体部が前記側部に対して着脱可能となるように該本体部を前記側部に取り付ける取付部とを備え、該取付部は、前記側部に掛止される側部掛止部と、前記本体部を支持する本体部支持部とを備え、前記側部掛止部は、前記側部を間に挟んで該側部の内側面及び外側面に対向する一対の対向部を有し、該対向部の一方が他方よりも長く形成されると共に、前記一方の対向部に前記本体部支持部が設けられ、前記本体部支持部は、前記本体部を挿入する挿入部を備え、該挿入部に前記本体部が挿入されることで前記本体部を前記側部に取り付け可能に構成されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成の作業者保護具によれば、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に作業者保護具が突出することで、作業者と周辺の物体とが側部だけでなく作業者保護具によっても隔てられることとなり、作業者と周辺の物体とが接近若しくは接触するのを好適に防止することができる。例えば、作業者が高所作業用バケット内で移動したり身動きを取ったりした場合や、間接活線工具等の器具を使用した場合に、仮に作業者が周囲の物体を認識していなかったとしても、作業者自身や器具が作業者保護具に接触することで、周辺の物体にまで接近若しくは接触することを未然に防止することができる。また、作業者保護具自体によって作業者の注意が喚起されることで、周辺の物体への接近若しくは接触を間接的に防止することもできる。
また、側部に掛止することによって取り付けられるので、着脱を容易に行うことができる上に、容易に脱落しないようにすることができる。また、一方の対向部に本体部支持部が設けられることで作業者保護具の重心が一方側に偏るが、一方の対向部を他方の対向部よりも長く形成することによって、側部に掛止された際には一方の対向部が他方の対向部よりも下方側から側部に当接する状態となり、安定した取付状態を確保することができる。
【００１５】
また、上記作業者保護具は、前記本体部は、前記側部に沿った形状を有する板部材を用いて構成されることが好ましい。
かかる構成の作業者保護具によれば、本体部が板部材を用いて構成されることで、作業者と周辺の物体とを広い範囲で隔てることができる。よって、作業者保護具を、周辺の物体の位置や形状によらず、様々な状況に対応可能なものとすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る作業者保護具は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケットに設置され、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に突出する本体部と、該本体部が前記側部に対して着脱可能となるように該本体部を前記側部に取り付ける取付部とを備え、前記本体部は、一方向に巻き取り可能なシート状体と、該シート状体における巻き取り方向に位置する基端部を保持するシート状体保持体と、シート状体における巻き解き方向に位置する先端部に設けられた先端側部材と、該先端側部材に一端部が軸支された柱状体とを備え、前記取付部は、前記シート状体保持体を挿入する挿入部を備え、該挿入部にシート状体保持体が挿入されることで前記本体部を前記側部に取り付け可能であり、シート状体保持体が前記挿入部に挿入されて、シート状体が下方から上方に向かって巻き解かれた状態で、柱状体の他端部が前記取付部に固定されることで先端側部材とシート状体保持体とが柱状体によって離間した状態に維持されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る作業者保護具は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケットに設置され、高所作業用バケットの側部よりも高い位置に突出する本体部と、該本体部が前記側部に対して着脱可能となるように該本体部を前記側部に取り付ける取付部とを備え、前記本体部は、一方向に巻き取り可能なシート状体と、該シート状体における巻き取り方向に位置する基端部を保持するシート状体保持体と、シート状体における巻き解き方向に位置する先端部に設けられた先端側部材とを備え、前記取付部は、前記シート状体保持体を挿入する挿入部を備え、該挿入部にシート状体保持体が挿入されることで前記本体部を前記側部に取り付け可能であり、シート状体保持体が前記挿入部に挿入されて、シート状体が略水平方向に巻き解かれた状態で、先端側部材およびシート状体保持体が前記取付部に支持されることで先端側部材とシート状体保持体とが離間した状態で維持されることを特徴とする。
【００１８】
また、上記作業者保護具は、前記取付部は、前記側部に掛止される側部掛止部と、前記本体部を支持する本体部支持部とを備え、前記側部掛止部は、側部を間に挟んで該側部の内側面及び外側面に対向する一対の対向部を有し、該対向部の一方が他方よりも長く形成されると共に、前記一方の対向部に前記本体部支持部が設けられることが好ましい。
かかる構成の作業者保護具は、側部に掛止することによって取り付けられるので、着脱を容易に行うことができる上に、容易に脱落しないようにすることができる。また、一方の対向部に本体部支持部が設けられることで作業者保護具の重心が一方側に偏るが、一方の対向部を他方の対向部よりも長く形成することによって、側部に掛止された際には一方の対向部が他方の対向部よりも下方側から側部に当接する状態となり、安定した取付状態を確保することができる。
【００２１】
前記側部掛止部は、前記他方の対向部から前記一方の対向部側に向かって延出すると共に一方の対向部との間に前記側部を挟み込んで該側部に取付部を固定する固定具と、前記一対の対向部の上端部同士を接続する接続部とを更に備え、一対の対向部の間に側部が配置された状態で、他方の対向部側に延出するように形成された側部の上端部に接続部が上方から当接すると共に、該側部における上端部よりも下方側の領域が固定具と一方の対向部とによって挟み込まれることが好ましい。
また、前記本体部は、前記側部に沿った面状の形状を有することが好ましい。
かかる構成の作業者保護具によれば、本体部が側部に沿った面状の形状を有することで、本体部が側部に沿って突出するため、作業者保護具が高所作業用バケットの外方に必要以上に食み出すことがなく、例えば高所作業用バケットを作業対象物に接近させる際に障害になることがない。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、高所作業の際に高所作業用バケットに乗った作業者と配電線等の周辺の物体とが不測に接近若しくは接触するのを好適に防止することで、作業者の安全を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２９】
第一実施形態に係る作業者保護具１０についての説明に先立って、まず、高所作業車１及び作業者保護具１０の設置対象となる高所作業用バケット（以下、単にバケットと記すことがある）４について説明する。図１に示すように、高所作業車１は、車輌本体２と該車輌本体２に搭載されるブーム３と該ブーム３の先端に取り付けられるバケット４とを備えて構成される。
【００３０】
前記バケット４は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動するものであり、図２に示すように、作業者を下方から支える底部５と、底部５の周端部から起立する側部６とを有し、上端が開口した形状に形成されている。前記底部５は、多角形状（具体的には、四角形状）を有する。
【００３１】
前記側部６は、異なる方向を向いて配置される複数の側壁６ａ〜６ｄによって構成される。各側壁６ａ〜６ｄは、隣接する側壁に対して直交させて配置され、また、高さ方向に沿う幅方向端部同士を一体的に連続させて形成される。従って、側部６は、上面視四角形状を有する。具体的には、各側壁６ａ〜６ｄは、平坦な形状を有し、対向する側壁６ａ，６ｃ及び６ｂ，６ｄ同士が平行に配置されるとともに、側壁６ａ，６ｃとそれらに直交する側壁６ｂ，６ｄとは、異なる幅寸法に形成される。具体的には、前記ブーム３が設けられる方向に沿う側壁６ａ，６ｃが直交する側壁６ｂ，６ｄよりも長く形成される。
【００３２】
また、前記側部６は、上端部６ｅが他の部分に比べて肉厚に形成され、具体的には、側部６の上端部６ｅは、バケット４の外方に延出するように形成されている。
【００３３】
また、前記バケット４は、該バケット４の操作を行うための操作盤７を備え、該操作盤７は、前記側部６に一体的に設けられる。具体的には、操作盤７は、側部６を構成する側壁６ｄの外側部分に設けられる。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴的部分である作業者保護具１０について説明する。作業者保護具１０は、図２に示すように、前記バケット４に設置して使用される。また、前記作業者保護具１０の少なくとも一部は、側部６よりも高い位置に突出するように構成されている。
【００３５】
また、作業者保護具１０は、側部６に対して着脱可能に構成され、側部６に設置された状態で側部６に沿って突出する本体部２０と、該本体部２０を側部６に取り付ける取付部２１とを備えている。具体的には、前記本体部２０は、下部が側部６の上端部６ｅよりも下方の位置に取り付けられる。
【００３６】
前記本体部２０は、図３に示すように、側部６に沿った形状を有する板部材を用いて構成されている。該板部材は、平坦な四角形状を有する。該本体部２０は、少なくとも一辺の長さが前記側部６の内側面の幅寸法よりも短く形成される。また、前記本体部２０は、側部６の内側面の高さ寸法と同程度の高さ寸法を有する。なお、前記本体部２０は、絶縁性を有する素材を用いて構成され、例えば、ＦＲＰ等の樹脂材料から形成されている。また、本体部２０は、外側と内側とを貫通するような部分を有しないで形成される。
【００３７】
好ましくは、本体部２０は、長方形状に形成され、長辺の寸法が側壁６ａ，６ｃの内側面の幅より小さく設定され、短辺の寸法が側壁６ｂ，６ｄの内側面の幅より小さく設定される。かかる縦寸法及び横寸法を有する本体部２０であれば、側壁６ａ，６ｃに対しては長辺が水平方向に沿うように取り付け、側壁６ｂ，６ｄに対しては長辺が上下方向に沿うように取り付けることで、一つの本体部２０によって側壁６ａ，６ｃ及び側壁６ｂ，６ｄのいずれにも取り付け可能なものとなる。
【００３８】
次に、前記取付部２１について説明する。取付部２１は、図３に示すように、取付部２１は、側部６に掛止する側部掛止部５０と、本体部２０を支持する本体部支持部６０とから構成される部材である。前記側部掛止部５０は、断面コの字状の形状を有し、側部６の上端側から掛止される。また、側部掛止部５０は、図３に示すように、前記側部６を間に挟んで該側部６の内側面及び外側面に対向する一対の対向部５３ａ，５３ｂを有する。具体的には、一対の対向部５３ａ，５３ｂは、前記バケット４の側部６の厚み寸法よりも大きな間隔を有して対向する。また、前記一対の対向部５３ａ，５３ｂは、各対向部５３ａ，５３ｂの上端部を接続部５４によって接続されている。さらに、前記一対の対向部５３ａ，５３ｂは、一方が他方よりも長く形成される。前記各対向部５３ａ，５３ｂは、平坦な長方形状を有し、接続部５４も平坦な長方形状に形成されている。
【００３９】
また、前記作業者保護具１０には、取付部２１を側部６に固定するための固定具５６が設けられている。該固定具５６は、他方の対向部５３ｂに設けられ、前記側部６に圧接可能に構成される。具体的には、固定具５６は、前記一方の対向部５３ａに接離する方向に変位可能に構成され、外側対向部５３ｂに螺合するネジ部位５６ａと、側部６の外側面に当接する当接部位５６ｂと、前記ネジ部位５６ａを回転させるための操作部位５６ｃとから構成されている。
【００４０】
前記本体部支持部６０は、図３に示すように、一方の対向部５３ａに設けられる。本体部支持部６０には、前記本体部２０が挿入される挿入部６５が形成されている。該挿入部６５は、溝状を有し、本体部２０の厚みと同幅若しくはそれより幅広に形成されている。
【００４１】
上記構成からなる作業者保護具１０を使用する方法について説明する。以下では、一つの本体部２０を取り付けるのに二つの取付部２１，２１を用いる場合について説明する。まず、各取付部２１を前記側壁の幅方向両端部に取り付ける。具体的には、一方の対向部５３ａがバケット４の内側に配置され、他方の対向部５３ｂがバケット４の外側に配置される態様で、側部掛止部５０を側部６に掛止する。すると、前記一方の対向部５３ａは、バケット４の側部６の内側面に対向し、他方の対向部５３ｂは、前記バケット４の側部６の外側面に対向し、各対向部５３ａ，５３ｂは、側部６に沿って底部５側に向かって延びる状態となる。また、前記接続部５４は、側部６の上端部６ｅに当接する。次に、操作部位５６ｃを操作して固定具５６を締め付けて、一方の対向部５３ａを前記側部６の内側面に当接させるとともに、当接部位５６ｂを側部６の外側面に当接させ、取付部２１を側部６に固定する。
【００４２】
そして、側部６に取り付けられた取付部２１の本体部支持部６０に形成された挿入部６５に本体部２０を挿入し、取付部２１に本体部２０を支持させる。すると、前記本体部２０の上端部が側部６よりも高い位置に突出する状態となる。具体的には、本体部２０は、例えば側部６の上端部６ｅよりも約９０ｃｍ突出し、上端部が作業者の頭部よりも上方に位置する。
【００４３】
以上のように、第一実施形態に係る作業者保護具１０によれば、高所作業の際に高所作業用バケット４に乗った作業者と配電線等の周辺の物体とが不測に接近若しくは接触するのを好適に防止することで、作業者の安全を確保できる。
【００４４】
即ち、前記作業者保護具１０は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケット４に設置され、高所作業用バケット４の側部６よりも高い位置に少なくとも一部が突出するように構成される。従って、作業者と周辺の物体とが側部６だけでなく作業者保護具１０によっても隔てられることとなり、作業者と周辺の物体とが接近若しくは接触するのを好適に防止することができる。例えば、作業者が高所作業用バケット４内で移動したり身動きを取ったりした場合や、間接活線工具等の器具を使用した場合に、仮に作業者が周囲の物体を認識していなかったとしても、作業者自身や器具が作業者保護具１０に接触することで、周辺の物体にまで接近若しくは接触することを未然に防止することができる。また、作業者保護具１０自体によって作業者の注意が喚起されることで、周辺の物体への接近若しくは接触を間接的に防止することもできる。
【００４５】
また、前記作業者保護具１０は、高所作業用バケット４の側部６に沿って少なくとも一部を突出させる本体部２０と、該本体部２０を前記側部６に取り付ける取付部２１とを備え、側部６に対して着脱可能に構成される。従って、既存の高所作業用バケット４に設置することができるので、作業環境に応じて作業者保護具１０を使用することができる。加えて、本体部２０が側部６に取り付けられることで、高所作業用バケット４内のスペースを広く確保することができる。また、本体部２０が側部６に沿って突出することで、作業者保護具１０が高所作業用バケット４の外方に必要以上に食み出すことがなく、例えば高所作業用バケット４を作業対象物に接近させる際に障害になることがない。
【００４６】
また、前記作業者保護具１０は、前記本体部２０が高所作業用バケット４の側部６に沿った形状を有する板部材を用いて構成される。従って、作業者と周辺の物体とを広い範囲で隔てることができる。よって、作業者保護具１０を、周辺の物体の位置や形状によらず、様々な状況に対応可能なものとすることができる。
【００４７】
また、前記作業者保護具１０は、前記取付部２１が高所作業用バケット４の側部６に掛止される側部掛止部５０と、前記本体部２０を支持する本体部支持部６０とを備え、前記側部掛止部５０は、側部６を間に挟んで該側部６の内側面及び外側面に対向する一対の対向部５３を有し、該対向部５３の一方が他方よりも長く形成されると共に、前記一方の対向部５３ａに前記本体部支持部６０が設けられる。
【００４８】
即ち、作業者保護具１０が側部６に掛止することによって取り付けられるため、着脱を容易に行うことができる上に、容易に脱落しないようにすることができる。また、一方の対向部５３ａに本体部支持部６０が設けられることで作業者保護具１０の重心が一方側に偏るが、一方の対向部５３ａを他方の対向部５３ｂよりも長く形成することによって、側部６に掛止された際には一方の対向部５３ａが他方の対向部５３ｂよりも下方側から側部６に当接する状態となり、安定した取付状態を確保することができる。
【００４９】
また、前記作業者保護具１０には、取付部２１を側部６に固定するための固定具５６が設けられているため、前記本体部２０を側部６に確実に取り付けることができる。
【００５０】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図４〜図５を用いて説明する。第二実施形態に係る作業者保護具１０は、第一実施形態に係る作業者保護具１０と比較すると、主に本体部２０の構成が異なるものであり、それに伴って、該本体部２０を側部６に取り付ける取付部２１（具体的には、本体部支持部６０）の構成も一部異なる点を有する。従って、以下では、第一実施形態と異なる点を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００５１】
前記本体部２０は、大きさ（具体的には、面積）を変更可能に構成される展開部３０を備える。該展開部３０は、下方から上方に引き伸ばす態様で展開するように構成される。具体的には、展開部３０は、巻き取り可能な程度の柔軟な素材を用いて構成されるシート状体３１と、該シート状体３１を保持するシート状体保持体３２とを備えて構成され、前記シート状体３１は、シート状体保持体３２に備えられる軸体３３に巻き回された状態で保持される。また、シート状体３１は、基端部を前記シート状体保持体３２側（具体的には、軸体３３）に固定されている。前記シート状体３１の先端部には、該先端部の端縁に沿って先端側部材３４が設けられる。かかる構成を有する展開部３０は、軸体３３に巻き付けられた状態から先端側部材３４を引っ張ってシート状体３１を巻き解きつつ引き出すことにより、縮めた状態から展開することができる。
【００５２】
また、前記本体部２０は、前記展開部３０を展開した状態に維持する維持手段４０を備える。具体的には、維持手段４０は、シート状体３１を引き出した状態とすべく、シート状体保持体３２とシート状体３１の先端部とが一定の距離離間した状態に維持する。ここで、前記本体部２０は、前記シート状体保持体３２が取付部２１に支持され且つシート状体３１の先端部が上方に突出する状態で使用される。従って、前記維持手段４０は、シート状体３１の先端部を上方の位置で維持するように構成され、具体的には、前記先端側部材３４を支持する柱状体４１によって構成される。また、前記維持手段４０は、前記先端側部材３４を幅方向両端部の二箇所で支持するように構成され、即ち、前記維持手段４０には二つの柱状体４１，４１が用いられる。
【００５３】
前記柱状体４１は、基端部を前記展開部３０の先端側部材３４に軸支される。具体的には、前記先端側部材３４は、前記一対の柱状体４１，４１を長手方向に沿って収容可能に構成される。該柱状体４１は、前記先端側部材３４よりも短く形成され、従って、前記先端側部材３４の内部に全体が収容される。また、前記先端側部材３４には、柱状体４１を係止する係止部（図示しない）が設けられており、具体的には、前記柱状体４１は係止部に挟持された状態で係止される。また、前記柱状体４１は、先端部を前記取付部２１に固定される。具体的には、柱状体４１の先端部は、後述する本体部支持部６０に設けられる柱状体固定部６２に挟持される態様で固定される。
【００５４】
次に、第二実施形態に係る取付部２１について説明する。該取付部２１の本体部支持部６０は、前記本体部２０を構成する展開部３０の幅方向端部を支持する展開部支持部６１を有するとともに、前記維持手段４０の柱状体４１の先端部を固定する柱状体固定部６２を有する。
【００５５】
前記展開部支持部６１は、上方側が開放され、上方側から展開部３０を出し入れ可能に構成される。また、前記本体部支持部６０の柱状体固定部６２は、前記柱状体４１の先端部の厚みと同幅以下に形成されている。該柱状体固定部６２は、本体部支持部６０の一側面及び上方側が開放され、柱状体４１をスライドさせる態様で出し入れ可能に構成される。
【００５６】
前記各部材の寸法について説明すると、前記柱状体４１は、上述のように、前記先端側部材３４よりも短く形成される。また、前記シート状体３１の幅寸法は、前記先端側部材３４の長さよりも小さく設定され、さらに、前記シート状体３１は、前記一対の柱状体４１，４１を前記先端側部材３４に直交させる状態とした際の一対の柱状体４１，４１間の間隔よりも小さく設定される。従って、取付状態では、シート状体３１と柱状体４１とが重ならないようになっている。
【００５７】
次に、上記構成からなる作業者保護具１０を使用する方法について説明する。なお、第一実施形態の作業者保護具１０と共通する部分については省略する。まず、取付部２１を前記側部６に取り付ける。次に、前記本体部支持部６０の展開部支持部６１に該展開部３０を載置する態様で支持させる。そして、前記先端側部材３４を引っ張ってシート状体３１を所定の長さ引き出し、先端側部材３４に収容される柱状体４１を回転させる態様で取り出した後、該柱状体４１を前記柱状体固定部６２に挿入して固定させる。
【００５８】
この状態で、前記柱状体４１は、側方に抜け止めされるとともに、前後方向（前記一方の対向部５３ａから他方の対向部５３ｂに向かう方向）にも倒れることなく起立した姿勢となり、前記先端側部材３４を支える柱として機能する。また、前記先端側部材３４は柱状体４１によって側部６よりも上方に位置する状態に維持され、シート状体３１が先端側部材３４から垂れ下がる。
【００５９】
以上のように、第二実施形態に係る作業者保護具１０によれば、本体部２０が大きさを変更可能に構成される展開部３０を備えるため、作業者保護具１０を使用しないときには、本体部２０を小さく縮めておけばよく、取り外してコンパクトに保管することができるとともに、バケット４に取り付けた状態のままにしておいても、作業の邪魔にならず、また、高所作業用バケット４内のスペースを広く確保することができる。
【００６０】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図６を用いて説明する。第三実施形態に係る作業者保護具１０は、第一及び第二実施形態に係る作業者保護具１０と本体部２０及び取付部２１の一部の構成が異なる。従って、以下では、第三実施形態の特徴的な構成を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００６１】
第三実施形態に係る作業者保護具１０の本体部２０は、第二実施形態と共通する構成を有するが、展開部３０が水平方向に引き伸ばす態様で展開するように構成される点で異なる。具体的には、本体部２０は、高さ方向に沿って配置される。また、第三実施形態における本体部２０は、幅方向に引き出されたシート状体３１が重力によって弛んでしまうことを防止すべく弛み防止手段が備えられ、具体的には、弛み防止手段は、引き出されたシート状体３１を巻き戻すように張力を作用させるものであり、例えば、シート状体保持体３２の軸体３３に渦巻バネを取り付けて構成されたものが考えられる。
【００６２】
そして、第三実施形態に係る作業者保護具１０は、本体部２０がかかる態様で用いられるべく、取付部２１の構成が第二実施形態とは異なる。次に、第三実施形態に係る取付部２１について説明する。取付部２１の本体部支持部６０は、シート状体保持体３２を支持する保持体支持部６３と、前記シート状体３１の先端側を支持する先端側部材３４を支持する先端側部材支持部６４とで構成される。前記保持体支持部６３は、前記シート状体保持体３２を着脱可能に支持する。具体的には、前記シート状体保持体３２は、前記保持体支持部６３に下端部をスライド可能に挿入された状態で支持される。同様に、前記先端側部材支持部６４は、先端側部材３４を着脱可能に支持する。具体的には、前記先端側部材支持部６４は、先端側部材３４に下端部を挿入された状態で支持される。具体的には、保持体支持部６３と先端側部材支持部６４とは、別個の部材として設けられる。
【００６３】
上記構成からなる作業者保護具１０は、保持体支持部６３をバケット４の側部６に取り付け、先端側部材支持部６４を側部６に取り付け、保持体支持部６３にシート状体保持体３２を保持させ、先端側部材支持部６４に先端側部材３４を保持させた状態で使用するものである。このとき、保持体支持部６３と先端側部材支持部６４とを先に側部６に取り付けた後、保持体支持部６３にシート状体保持体３２を保持させ、先端側部材支持部６４に先端側部材３４を保持させるものであってもよく、保持体支持部６３にシート状体保持体３２を保持させて一体化し、先端側部材支持部６４に先端側部材３４を保持させて一体化した後、保持体支持部６３と先端側部材支持部６４とをそれぞれ側部６に取り付けるものであってもよい。
【００６４】
なお、取付部２１は、保持体支持部６３と先端側部材支持部６４とを両端側に備えた長い部材として構成されるものであってもよい。また、作業者保護具１０は、保持体支持部６３及びシート状体保持体３２を一体化した第一部材と、先端側部材支持部６４及び先端側部材３４を一体化した第二部材とで構成されるものであってもよい。
【００６５】
以上のように、第三実施形態に係る作業者保護具１０によれば、本体部２０の長さを自由に調整することができるため、どのような大きさ（即ち、幅の大きさ）のバケット４に対しても使用することができる。
【００６６】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態について、図７〜図８を参照しながら説明する。第四実施形態に係る高所作業用バケット１０４は、基本的な構成は第一実施形態において説明したような高所作業車１に備えられるバケット４と共通する。従って、以下では、本実施形態に係る高所作業用バケット１０４の特徴的な構成を中心に説明する。
【００６７】
前記バケット１０４は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動するものであり、図７に示すように、作業者を下方から支える底部１０５と、底部１０５の周端部から起立する側部１０６とを有し、上端が開口した形状に形成されている。前記底部１０５は、多角形状（具体的には、四角形状）を有する。
【００６８】
前記側部１０６は、異なる方向を向いて配置される複数の側壁によって構成される。各側壁１０６ａ〜１０６ｄは、隣接する側壁に対して直交させて配置され、また、高さ方向に沿う幅方向端部同士を一体的に連続させて形成される。従って、側部１０６は、上面視四角形状を有する。具体的には、各側壁１０６ａ〜１０６ｄは、平坦な形状を有し、対向する側壁１０６ａ，１０６ｃ及び１０６ｂ，１０６ｄ同士が平行に配置されるとともに、側壁１０６ａ，１０６ｃとそれらに直交する側壁１０６ｂ，１０６ｄとは、異なる幅寸法に形成される。具体的には、前記ブーム３が設けられる方向に沿う側壁１０６ａ，１０６ｃが直交する側壁１０６ｂ，１０６ｄよりも長く形成される。
【００６９】
また、前記側部１０６は、上端部１０６ｅが他の部分に比べて肉厚に形成され、具体的には、側部１０６の上端部１０６ｅは、バケット１０４の外方に延出するように形成されている。
【００７０】
また、前記バケット１０４は、該バケット１０４の操作を行うための操作盤１０７を備え、該操作盤１０７は、前記側部１０６に一体的に設けられる。具体的には、操作盤１０７は、側部１０６を構成する側壁１０６ｄの外側部分に設けられる。
【００７１】
次に、第四実施形態に係る高所作業用バケット１０４の特徴的部分について説明する。高所作業用バケット１０４は、側部１０６よりも高い位置に少なくとも一部が突出するように構成される作業者保護手段１１０が備えられるものであり、即ち、第一実施形態で説明したような作業者保護具の機能が内蔵されている。
【００７２】
具体的には、前記作業者保護手段１１０は、前記側部１０６よりも高い位置に少なくとも一部を突出させるべく前記側部１０６に対して出退可能に構成される本体部１２０を備える。具体的には、前記本体部１２０は、側部１０６に沿って上下方向に昇降するように構成される。また、高所作業用バケット１０４には、前記本体部１２０の昇降動作を行うための駆動手段（図示しない）が備えられる。駆動手段としては、電動のものが用いられるが、油圧や空圧等の流体圧を用いたものであってもよい。
【００７３】
また、前記作業者保護手段１１０は、少なくとも二つの側壁に設けられ、具体的には、前記操作盤１０７が設けられる側壁１０６ｄ以外の３つの側壁１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃに設けられる。
【００７４】
また、高所作業用バケット１０４には、本体部１２０が側部１０６から突出していない非突出状態と、突出した突出状態との間で本体部１２０の出退操作を行う本体部操作部（図示しない）が設けられる。より好ましくは、本体部操作部は、本体部１２０が側部１０６から突出する程度（突出量）を段階的若しくは連続的に調整可能に構成される。ただし、本体部操作部は、前記非突出状態及び突出状態の二つの状態の切替のみを行うものであってもよい。なお、前記本体部操作部は、バケット１０４の操作盤１０７に設けられる。ただし、本体部操作部は、操作盤１０７に設けられる以外にも、本体部１２０自体やバケット１０４の側部１０６など、作業者が操作しやすい箇所であればいずれの箇所に設けられるものであってもよい。
【００７５】
また、前記本体部１２０は、側部１０６の内部に収納可能に構成される。具体的には、前記バケット１０４の側部１０６には、前記本体部１２０を収納する収納空間１０８が設けられており、該収納空間１０８は、側部１０６の厚み方向中間部に設けられ、且つ、上端部１０６ｅからバケット１０４の底部１０５に向かって下方に延びるように形成される。また、前記収納空間１０８は、前記本体部１２０の長さに対応した深さを有し、側部１０６の下部にまで至るように形成される。
【００７６】
前記本体部１２０は、図８にも示すように、側部１０６に沿った形状を有する板部材を用いて構成されている。該板部材は、平坦な四角形状を有する。該本体部１２０は、一辺の長さが少なくとも前記側部１０６の外側面の幅寸法よりも短く形成され、具体的には、側部１０６の内側面の幅寸法と同程度に形成される。また、前記本体部１２０は、少なくとも側部１０６の高さ寸法よりも小さい高さ寸法を有する。また、前記本体部１２０は、絶縁性を有する材料で構成され、具体的には、ＦＲＰ等の樹脂材料から構成されている。
【００７７】
また、高所作業用バケット１０４は、周辺の物体に接近したことを作業者に報知するための報知手段１６０を備える。該報知手段１６０は、光による視覚的な報知を行う接近報知部１６１を有し、具体的には、発光体を用いて構成される。かかる接近報知部１６１は、具体的には、周辺の物体に接近したことを点滅によって報知するように構成される。また、該接近報知部１６１は、充電部（例えば、通電状態の配電線）が発生させる磁界によって発生する誘導電圧（若しくは誘導電流）によって駆動されるように構成される。かかる報知手段１６０の一例としては、例えば誘導コイルと該誘導コイルに接続されたＬＥＤによって構成されるものが考えられる。また、前記報知手段１６０は、前記本体部１２０に備えられ、具体的には、本体部１２０の上端部に設けられる。
【００７８】
上記構成からなる作業者保護手段１１０を備えた高所作業用バケット１０４を使用する方法について説明する。バケット１０４を移動操作させる状況では、バケット１０４の移動に伴って不測に配電設備に接近すると、前記報知手段１６０が報知を行う。接近の報知を認識した作業者は、本体部操作部を操作して、本体部１２０を突出状態とする。バケット１０４に複数の作業者保護手段１１０が備えられている場合には、接近報知部１６１が作動した作業者保護手段１１０を使用する。ただし、高所作業用バケット１０４は、報知手段１６０が報知を行った場合以外にも、作業者の判断で随意使用するものでもよい。
【００７９】
第四実施形態に係る高所作業用バケット１０４によれば、高所作業の際に高所作業用バケット１０４に乗った作業者と配電線等の周辺の物体とが不測に接近若しくは接触するのを好適に防止することで、作業者の安全を確保できる。
【００８０】
即ち、前記高所作業用バケット１０４は、作業者を乗せて高所作業位置へ移動する高所作業用バケット１０４であって、底部１０５と該底部１０５の周端部から起立する側部１０６とを有して構成され、該側部１０６よりも高い位置に少なくとも一部が突出するように構成される作業者保護手段１１０が備えられる。従って、高所作業用バケット１０４の側部１０６よりも高い位置に作業者保護手段１１０が突出することで、作業者と周辺の物体とが側部１０６だけでなく作業者保護手段１１０によっても隔てられることとなり、作業者と周辺の物体とが接近若しくは接触するのを好適に防止することができる。また、高所作業用バケット１０４に作業者保護手段１１０が備えられることで、作業者を保護するための設備を別途設置する必要が無く、高所作業の準備等にかかる手間を軽減することができる。
【００８１】
また、上記高所作業用バケット１０４は、前記作業者保護手段１１０が前記側部１０６よりも高い位置に少なくとも一部を突出させるべく前記側部１０６に対して出退可能に構成される本体部１２０を備える。かかる構成の高所作業用バケット１０４によれば、前記本体部１２０が昇降可能に構成されることで、作業環境に応じて作業者保護手段１１０を使用するか否かを選択することができる。従って、使用するときのみ本体部１２０を突出させ、使用しないときは本体部１２０を退避させて作業時の視界の確保や作業性の向上を図ることができる。
【００８２】
また、上記高所作業用バケット１０４は、前記本体部１２０が側部１０６の内部に収納可能に構成される。従って、本体部１２０が側部１０６の内部に収納されるため、作業者保護手段１１０を使用しないとき（即ち、本体部１２０を退避させた状態）であっても、高所作業用バケット１０４の内側に露出することがなく、作業の邪魔にならず、また、高所作業用バケット１０４内のスペースを広く確保することができる。
【００８３】
また、上記高所作業用バケット１０４は、前記側部１０６が異なる方向を向いて配置される複数の側壁を備えて構成され、少なくとも二つの側壁に前記作業者保護手段１１０が設けられる。従って、周辺の物体が作業者を基準に複数方向に存在する場合や、高所作業用バケット１０４内で作業者が移動したり、高所作業用バケット１０４の向きを変えたりして、作業者に対する周辺の物体の方向や位置関係が変化する場合でも、必要な作業者保護手段１１０を選択して使用することができる。従って、高所作業用バケット１０４の配置が作業者保護手段１１０と周辺の物体との位置関係による制約を受けにくくなり、高所作業用バケット１０４を使い勝手のよいものとすることができる。
【００８４】
＜第五実施形態＞
次に、本発明の第五実施形態について、図９〜図１０を参照しながら説明する。第五実施形態に係る高所作業用バケット１０４は、基本的な構成は第四実施形態に係るバケット１０４と共通する。従って、以下では、第五実施形態の特徴的な構成を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００８５】
前記作業者保護手段１１０は、第四実施形態の場合と同様に、前記側部１０６に対して出退可能に構成される本体部１２０を備えるのであるが、該本体部１２０が伸縮可能に構成される点に特徴があり、本体部１２０は、互いに相対変位可能に嵌合する複数の嵌合体１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃによって構成される。具体的には、本体部１２０は、略高さの等しい三つの嵌合体１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃを用いて構成され、最も収縮させた状態から伸長させると高さが約３倍に変化する。また、本体部１２０（即ち、嵌合体１２１ａ〜１２１ｃ）は、少なくとも前記側部１０６の外側面の幅寸法よりも短く形成され、具体的には、側部１０６の内側面の幅寸法と同程度に形成される。
【００８６】
また、前記バケット１０４の側部１０６には、前記本体部１２０を収納する収納空間１０８が設けられており、該収納空間１０８は、前記本体部１２０を最も収縮させた際の長さに対応した深さを有し、側部１０６の上部に形成される。
【００８７】
以上のように、第五実施形態に係る高所作業用バケット１０４によれば、本体部１２０が伸縮可能に構成されるため、側部１０６に形成される収納空間１０８が小さくて済み、従って、側部１０６の高い強度を確保することができる。
【００８８】
＜第六実施形態＞
次に、本発明の第六実施形態について、図１１〜図１２を参照しながら説明する。第六実施形態に係る高所作業用バケット１０４は、基本的な構成は第四及び第五実施形態に係るバケット１０４と共通する。従って、以下では、第六実施形態に係る高所作業用バケット１０４の特徴的な構成を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００８９】
前記作業者保護手段１１０は、前記側部１０６に対して出退可能に構成される本体部１２０を備えるのであるが、該本体部１２０は、大きさ（具体的には、面積）を変更可能に構成される展開部１３０を備える。具体的には、前記本体部１２０は、展開部１３０を扇状に広がるように伸長させる態様で展開するように構成される。前記本体部１２０は、バケット１０４の側部１０６に沿って該バケット１０４の上端部１０６ｅに配置される。
【００９０】
展開部１３０は、折り畳み可能なシート状体１３１と、該シート状体１３１の一端部を保持する一端側シート状体保持体１３２とを備えて構成される。該シート状体１３１は、保形性を有し、折り畳んだ状態と展開した状態とを再現可能に構成される。具体的には、シート状体１３１は、所定の間隔で折り目が設けられ、折り目位置で折曲する程度の剛性を有する素材によって形成される。また、シート状体１３１は、他端部をバケット１０４の側部１０６側に固定されている。具体的には、前記本体部１２０は、シート状体１３１の他端部を保持する他端側シート状体保持体１３３を備えるとともに、該他端側シート状体保持体１３３がバケット１０４に取り付けられる。
【００９１】
前記展開部１３０は、一端側シート状体保持体１３２が他端側シート状体保持体１３３に対して長手方向一端部を中心に回転可能に設けられ、一端側シート状体保持体１３２の長手方向他端部が円弧状の軌跡を描くように変位する。
【００９２】
また、バケット１０４には、前記展開部１３０の一端側シート状体保持体１３２の回転動作を行うための駆動手段（図示しない）が備えられる。駆動手段としては、電動のものが用いられるが、油圧や空圧等の流体圧を用いたものであってもよい。
【００９３】
また、前記バケット１０４の側部１０６には、前記本体部１２０を収納する収納空間１０８が設けられており、該収納空間１０８は、前記本体部１２０を縮めた際の厚みに対応した深さを有し、側部１０６の上端部１０６ｅに形成される。具体的には、前記収納空間１０８は、一端側シート状体保持体１３２の厚みと、折り畳まれた状態のシート状体１３１の厚みと、他端側シート状体保持体１３３の厚みの和と同等の深さを有し、収納状態において前記一端側シート状体保持体１３２の上面が前記側部１０６の上端部１０６ｅと面一となるように設定される。
【００９４】
以上のように、第六実施形態に係る高所作業用バケット１０４によれば、本体部１２０が伸縮可能に構成されるため、側部１０６に形成される収納空間１０８が小さくて済み、従って、側部１０６の高い強度を確保することができる。
【００９５】
なお、本発明に係る作業者保護具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９６】
例えば、上記第一〜第三実施形態では、作業者保護具１０は、側部６に対して着脱可能に構成されるが、これに限定されるものではなく、バケットの側部に一体的に設けられるものであってもよい。また、作業者保護具は、バケットに取り付けられるのではなく、例えばバケットの底部に載置して使用されるものであってもよい。
【００９７】
また、上記第一実施形態では、板部材を用いて構成される本体部２０が取付部２１に対して不動に保持されるものであったが、該板部材の一端縁部が取付部に対して回転可能に取り付けられ、使用しないときは板部材が側部に沿って下方を向く状態とされ、使用するときは板部材を上方に引き上げて上方を向く状態とされるものであってもよい。また、このような構成においては、本体部が突出した姿勢を安定させるべく、回転可能に固定された下端部に姿勢安定手段が備えられることが好ましい。
【００９８】
また、本体部２０は、板部材を用いて構成されているが、これに限定されるものではなく、ネット状部材や棒状部材等を用いて構成されるものであってもよい。
【００９９】
また、取付部２１は、一方の対向部５３ａが側部６の内側面に対向し、他方の対向部５３ｂが側部６の外側面に対向するように配置されるが、一方の対向部が側部６の外側面に対向し、他方の対向部が側部６の外側面に対向するように配置されてもよい。この場合、取付部を側部６に固定するための固定具は、バケット４の外側に配置されることとなる一方の対向部に備えられ、且つ、該一方の対向部に備えられる本体部支持部よりも下方の位置に設けられることが好ましい。
【０１００】
また、上記実施形態では、取付部２１を側部６に固定するための固定具５６が備えられているが、これに限定されるものではなく、例えば、前記一方の対向部及び他方の対向部が側部に当接するように構成されることで、固定具を用いずに脱落を防止することができるものであってもよい。
【０１０１】
また、上記第一〜第三実施形態では、取付部２１は、側部６に掛止される側部掛止部５０を備えるものであったが、これに限定されるものではなく、掛止以外の方法によって側部６に取り付けられるものであってもよい。例えば、取付部が板状に形成され、ボルト等の止め具を用いて側部６の面に固定されるものであってもよい。
【０１０２】
また、作業者保護具１０は、本体部２０と取付部２１とを備えるものであったが、これに限定されるものではなく、本体部が取付部を介さずにバケットの側部にボルト等の止め具を用いて側部の面に取り付けられるものであってもよい。
【０１０３】
また、上記第二実施形態では、維持手段４０が本体部２０に備えられているが、これに限定されるものではなく、維持手段が取付部に備えられてもよい。このような構成としては、例えば、維持手段の柱状体が取付部に回転可能に設けられ、該柱状体が展開部の先端側部材を下方側から支持するものが考えられる。
【０１０４】
また、上記第一〜第三実施形態では、本体部２０と取付部２１とが別体として構成されているが、これに限定されるものではなく、本体部と取付部とが一体として構成されたものであってもよい。また、本体部２０を取り付けるために二つの取付部２１が用いられているが、これに限定されるものではなく、本体部をバケット４に取付可能であれば、一つ若しくは二つ以上用いるものであってもよい。
【０１０５】
また、上記第一実施形態では、一つの作業者保護具１０がバケット４に設置される場合を図示しているが、作業者保護具は、複数設置されるものであってもよい。具体的には、バケット４の側部６を構成する複数の側壁に対して複数の作業者保護具を用いるものであってもよく、一つの側壁に対して複数の作業者保護具を幅方向に並べて用いるものであってもよい。
【０１０６】
また、上記第四〜第六実施形態では、本体部１２０は、駆動手段によって駆動されるように構成されているが、本体部は、手動で出退させる構成であってもよい。この場合には、本体部を引き出して突出状態を維持するための維持手段が備えられることが好ましい。
【０１０７】
また、本発明に係る高所作業用バケットは、本体部が第二実施形態や第三実施形態において説明したような巻き取り可能なシート状体を用いて構成された展開部を備え、例えばシート状体の先端部に設けられる先端側部材を引っ張ってシート状体を巻き解きつつ引き出すことにより、縮めた状態から展開することができるものであってもよい。
【０１０８】
また、上記第六実施形態では、折り畳み可能なシート状体１３１を扇状に広げることにより展開部１３０を展開させるものであったが、シート状体を上方へ引き上げることによって折り畳まれたシート状体が広がり、突出した状態とするものであってもよい。
【０１０９】
また、本発明に係る作業者保護具及び高所作業用バケットでは、本体部は圧縮空気等の気体を注入すると膨張し気体を抜くと収縮する袋状体を用いて構成されるものであってもよい。
【０１１０】
また、上記第四実施形態では、報知手段１６０が光による視覚的な報知を行うものとして説明したが、これに限定されるものではなく、音声による聴覚的な報知や、振動等を用いた触覚的な報知を行うものであってもよい。
【０１１１】
また、本発明に係る高所作業用バケットには接近検知手段がさらに備えられ、前記報知手段は、前記接近検知手段と接続されて報知を行うものであってもよい。この場合、接近を検知した接近検知手段が検知信号等の形式で検知結果を出力し、報知手段は、該検知結果に基づいて作動する構成が考えられる。該接近検知手段は、充電部の周囲に発生する電界や通電状態の配電線の周囲に発生する磁界等の電気的な物理量を検出するものの他、温度や光、圧力等、他の物理量を検出するものであってもよい。
【０１１２】
そして、上記構成の場合には、前記作業者保護手段と接近検知手段とが連動し、周辺の物体に接近したことを検知すると自動的に作業者保護手段が作動するものであってもよい。さらには、前記作業者保護手段と接近検知手段と報知手段とが連動するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る作業者保護具が設置された状態の高所作業用バケット及び高所作業車の側面図。
【図２】同実施形態に係る作業者保護具を高所作業用バケットに設置した状態の斜視図。
【図３】同実施形態に係る作業者保護具を高所作業用バケットの側部に設置した状態の側面図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る作業者保護具の斜視図。
【図５】同実施形態に係る作業者保護具の本体部の斜視図。
【図６】本発明の第三実施形態に係る作業者保護具の斜視図。
【図７】本発明の第四実施形態に係る高所作業用バケットの斜視図。
【図８】同実施形態に係る高所作業用バケットの側部の断面図。
【図９】本発明の第五実施形態に係る高所作業用バケットの斜視図。
【図１０】同実施形態に係る高所作業用バケットの側部の断面図。
【図１１】本発明の第六実施形態に係る高所作業用バケットの斜視図。
【図１２】同実施形態に係る高所作業用バケットの側部の断面図。
【符号の説明】
【０１１４】
１…高所作業車、２…車輌本体、３…ブーム、４…高所作業用バケット、５…底部、６…側部、６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ…側壁、６ｅ…上端部、７…操作盤、１０…作業者保護具、２０…本体部、２１…取付部、３０…展開部、３１…シート状体、３２…シート状体保持体、３３…軸体、３４…先端側部材、４０…維持手段、４１…柱状体、５０…側部掛止部、５３ａ，５３ｂ…対向部、５４…接続部、５６…固定具、５６ａ…ネジ部位，５６ｂ…当接部位，５６ｃ…操作部位、６０…本体部支持部、６１…展開部支持部、６２…柱状体固定部、６３…保持体支持部、６４…先端側部材支持部、６５…挿入部、１０４…高所作業用バケット、１０５…底部、１０６…側部、１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ…側壁、１０６ｅ…上端部、１０７…操作盤、１０８…収納空間、１１０…作業者保護手段、１２０…本体部、１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，…嵌合体、１３０…展開部、１３１…シート状体、１３２，１３３…シート状体保持体、１６０…報知手段、１６１…接近報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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