(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、上記固形潤滑剤の押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させる付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部を挟んだ複数の位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有し、
上記複数の押圧部材は、上記付勢力の方向を上記押圧方向に変換して上記複数の位置をそれぞれ押圧することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤が供給される潤滑剤供給対象へ該固形潤滑剤を押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、上記固形潤滑剤の押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させる付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部を挟んだ複数の位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有し、
上記複数の押圧部材は、上記付勢力の方向を上記押圧方向に変換して上記複数の位置をそれぞれ押圧することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２の潤滑剤供給装置において、
上記複数の押圧部材は、上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤の押圧方向は、鉛直方向上向きであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を備え、
上記複数の押圧部材は、該潤滑剤保持部材を介して押圧するものであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項５の潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構に対して上記潤滑剤保持部材を着脱可能に構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項５又は６の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤保持部材に当接することにより該潤滑剤保持部材が所定の規制位置を越えて上記固形潤滑剤の押圧方向へ変位するのを規制する変位規制部材を有することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項７の潤滑剤供給装置において、
上記所定の規制位置を、上記固形潤滑剤を使い切ったときに上記潤滑剤保持部材が位置する位置又は該位置よりも該押圧方向へズレた位置に設定したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項７又は８の潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、上記潤滑剤保持部材の少なくとも一部を内部に収容する収容ケースを備えており、
上記収容ケースは、上記複数の押圧部材に加わる上記押圧方向とは反対方向への反力を受ける受け面と、上記潤滑剤保持部材に当接することにより上記押圧方向に対して直交する方向へ該潤滑剤保持部材が変位するのを規制する面とを内壁面に持ち、かつ、該受け面との対向部分に該潤滑剤保持部材に保持された固形潤滑剤が通過可能な開口部を有しており、
上記変位規制部材は、上記収容ケースの上記開口部の縁部に設けられていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項９の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤保持部材における上記変位規制部材と当接する箇所は、上記固形潤滑剤の摺擦される面とは反対側の面よりも、上記収容ケースの上記開口部の上記縁部の肉厚以上の距離だけ上記押圧方向とは反対方向へズレた位置に設けられていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記付勢手段は、バネであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、各押圧部材が支点を中心に回動自在に構成されており、かつ、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と該支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、上記付勢手段の付勢力を受けて互いに近接する方向又は互いに離間する方向へ移動する各押圧部材の移動をガイドするガイド面を有し、
上記ガイド面は、上記各押圧部材の移動に伴って該各押圧部材を上記固形潤滑剤の押圧方向へ変位させるべく、上記近接する方向又は上記離間する方向に対して傾斜していることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力の方向へ該固形潤滑剤が変位するのを規制する規制部材を有し、
上記複数の押圧部材とこれらに当接する被当接部との当接部分を、該力の方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とを含む仮想平面に沿って切断したときの、該複数の押圧部材及び該被当接部のうちのいずれか一方の断面形状が、尖塔形状であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１４の潤滑剤供給装置において、
上記断面形状が尖塔形状である上記複数の押圧部材又は上記被当接部における尖塔形状部分を受ける該被当接部又は該複数の押圧部材の受け部に、上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力により該尖塔形状部分が変位するのを規制するための規制溝を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１６】
請求項１５の潤滑剤供給装置において、
上記規制溝は、上記仮想平面に沿って切断したときの断面形状がＶ字形状であり、該Ｖ字形状の頂部である該規制溝の底部で上記尖塔形状部分を受けるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力の方向へ該固形潤滑剤が変位するのを規制する規制部材を有し、
上記複数の押圧部材とこれらに当接する被当接部との当接部分を、該力の方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とを含む仮想平面に沿って切断したときの、該複数の押圧部材及び該被当接部のうちのいずれか一方の断面形状が、円弧形状であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１８】
請求項１７の潤滑剤供給装置において、
上記断面形状が円弧形状である上記複数の押圧部材又は上記被当接部における円弧形状部分を受ける該被当接部又は該複数の押圧部材の受け部に、上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力により該円弧形状部分が変位するのを規制するための規制溝を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１９】
請求項１８の潤滑剤供給装置において、
上記規制溝は、上記仮想平面に沿って切断したときの断面形状が円弧形状であり、該規制溝の底部で上記円弧形状部分を受けるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２０】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
押圧対象を所定方向へ押圧する押圧装置において、
上記所定方向に対して直交する方向の付勢力を発生させる付勢手段と、
１つの該付勢手段の付勢力を受けて上記押圧対象の押圧中心部を挟んだ複数の位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有し、
上記複数の押圧部材は、上記付勢力の方向を上記所定方向に変換して上記複数の位置をそれぞれ押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項２２】
請求項２１の押圧装置において、
上記複数の押圧部材は、上記押圧対象の押圧中心部に対する各対称位置それぞれを押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２の押圧装置において、
上記押圧対象である固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を有し、
上記付勢手段が取り付けられた状態の上記複数の押圧部材を、該固形潤滑剤を保持した状態の潤滑剤保持部材に取り付けたことを特徴とする押圧装置。
【請求項２４】
請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の押圧装置において、
上記複数の押圧部材のそれぞれは、支点を中心に回動自在に構成されており、かつ、上記所定方向への押圧対象の変位に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と該支点とを結ぶ方向と該所定方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されていることを特徴とする押圧装置。
【請求項２５】
請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の押圧装置において、
上記付勢手段の付勢力を受けて互いに近接する方向又は互いに離間する方向へ移動する上記複数の押圧部材の移動をガイドするガイド面を備えており、
上記ガイド面は、上記複数の押圧部材の移動に伴って該複数の押圧部材それぞれを上記所定方向へ変位させるべく、上記近接する方向又は上記離間する方向に対して傾斜していることを特徴とする押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形潤滑剤に当接してこれを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する潤滑剤供給装置及びこれを用いる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置並びにその潤滑剤供給装置に利用可能な押圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の潤滑剤供給装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された潤滑剤供給装置は、バー状の固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を感光体ベルトや中間転写ベルト（潤滑剤供給対象）に供給するブラシローラ（供給部材）を備えている。固形潤滑剤は、潤滑剤保持部材に保持されており、その潤滑剤保持部材にはバネ（付勢手段）が当接している。固形潤滑剤は、このバネの付勢力によりブラシローラへ押圧されている。ブラシローラが回転すると、これに当接している固形潤滑剤が摺擦され、これにより削り取られてブラシローラに付着した潤滑剤が、感光体ベルトや中間転写ベルトの表面に塗布される。また、この潤滑剤供給装置には、潤滑剤均しブレードが設けられている。この潤滑剤均しブレードは、感光体ベルトや中間転写ベルトの表面に塗布された潤滑剤を押し広げて、その表面に厚みの均一な潤滑剤層を形成するためのものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０５９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、従来の潤滑剤供給装置で一般に採用されている押圧機構の主要部を示す部分拡大図である。なお、図５は、固形潤滑剤１６２の長尺方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤２６２の供給部材への押圧方向（図中上下方向）の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤２６２の長尺方向一端側を拡大したものである。固形潤滑剤２６２の長尺方向他端側の構成も同じである。
一般に、従来の潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤２６２の長尺方向両端部を個別のバネ２６３によって上記押圧方向に向かって付勢し、その固形潤滑剤２６２を供給部材へ押圧する。上記特許文献１には詳しい説明はないが、この特許文献１に記載の潤滑剤供給装置も同様である。このように固形潤滑剤２６２の長尺方向両端部を個別のバネ２６３によって付勢する構成においては、各バネ２６３間の付勢力が不均一であることが原因で、固形潤滑剤２６２を供給部材に対して均一に押圧することができないという問題があった。
【０００５】
詳しく説明すると、固形潤滑剤２６２の長尺方向両端部の高さが同じである初期においては、各バネ２６３の製造誤差を極力抑えることで各バネ２６３間の付勢力の差をほぼなくすことは可能である。よって、初期であれば固形潤滑剤２６２を供給部材に対してほぼ均一に押圧することが可能である。しかし、初期においても各バネ２６３間の付勢力の差を完全になくすことは不可能であることから、各バネ２６３間の付勢力の僅かな差により、固形潤滑剤２６２が供給部材によって削り取られていくにつれて固形潤滑剤２６２の長尺方向両端部の高さが変わっていく。その結果、経時的には、各バネ２６３間においてバネの伸び量が変わっていき、付勢力の差が大きくなっていく。よって、初期は各バネ２６３間の付勢力の差が僅かで固形潤滑剤２６２を供給部材に対してほぼ均一に押圧できたとしても、経時的には付勢力の差が大きくなって固形潤滑剤２６２を供給部材に対して均一に押圧することができなくなる。
【０００６】
このように固形潤滑剤２６２を供給部材に対して均一に押圧することができなくなると、潤滑剤供給対象上に付着する潤滑剤にムラが生じ、潤滑剤により付与される潤滑剤供給対象上の潤滑性に偏りが発生する。その結果、所望の潤滑性を得ることができなくなる。なお、上記特許文献１に記載の潤滑剤供給装置は、上述したように潤滑剤均しブレードを設けて潤滑剤供給対象上に付着する潤滑剤のムラを軽減しようとしている。しかし、潤滑剤均しブレードで潤滑剤供給対象上に付着した潤滑剤を押し広げるだけでは、固形潤滑剤の長尺方向にわたり偏って付着した潤滑剤を十分均一に押し広げることはできず、潤滑剤のムラを十分に軽減することはできない。
【０００７】
なお、この問題は、ブラシローラ等の供給部材で固形潤滑剤２６２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する構成に限らず、固形潤滑剤２６２に潤滑剤供給対象を直接接触させ潤滑剤供給対象で固形潤滑剤から潤滑剤を削り取る構成であっても、同様に生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、第１の目的は、固形潤滑剤を供給部材に対して均一に押圧することができる潤滑剤供給装置及びこれを用いる画像形成装置並びにその潤滑剤供給装置に利用可能な押圧装置を提供することである。
また、第２の目的は、固形潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に押圧することができる潤滑剤供給装置及びこれを用いる画像形成装置並びにその潤滑剤供給装置に利用可能な押圧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、上記固形潤滑剤の押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させる付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部を挟んだ複数の位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有し、上記複数の押圧部材は、上記付勢力の方向を上記押圧方向に変換して上記複数の位置をそれぞれ押圧することを特徴とするものである。
上記第２の目的を達成するために、請求項２の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤が供給される潤滑剤供給対象へ該固形潤滑剤を押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、上記固形潤滑剤の押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させる付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部を挟んだ複数の位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有し、上記複数の押圧部材は、上記付勢力の方向を上記押圧方向に変換して上記複数の位置をそれぞれ押圧することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の潤滑剤供給装置において、上記複数の押圧部材は、上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤の押圧方向は、鉛直方向上向きであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を備え、上記複数の押圧部材は、該潤滑剤保持部材を介して押圧するものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の潤滑剤供給装置において、上記押圧機構に対して上記潤滑剤保持部材を着脱可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤保持部材に当接することにより該潤滑剤保持部材が所定の規制位置を越えて上記固形潤滑剤の押圧方向へ変位するのを規制する変位規制部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の潤滑剤供給装置において、上記所定の規制位置を、上記固形潤滑剤を使い切ったときに上記潤滑剤保持部材が位置する位置又は該位置よりも該押圧方向へズレた位置に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７又は８の潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、上記潤滑剤保持部材の少なくとも一部を内部に収容する収容ケースを備えており、上記収容ケースは、上記複数の押圧部材に加わる上記押圧方向とは反対方向への反力を受ける受け面と、上記潤滑剤保持部材に当接することにより上記押圧方向に対して直交する方向へ該潤滑剤保持部材が変位するのを規制する面とを内壁面に持ち、かつ、該受け面との対向部分に該潤滑剤保持部材に保持された固形潤滑剤が通過可能な開口部を有しており、上記変位規制部材は、上記収容ケースの上記開口部の縁部に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤保持部材における上記変位規制部材と当接する箇所は、上記固形潤滑剤の摺擦される面とは反対側の面よりも、上記収容ケースの上記開口部の上記縁部の肉厚以上の距離だけ上記押圧方向とは反対方向へズレた位置に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記付勢手段は、バネであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、各押圧部材が支点を中心に回動自在に構成されており、かつ、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と該支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、上記付勢手段の付勢力を受けて互いに近接する方向又は互いに離間する方向へ移動する各押圧部材の移動をガイドするガイド面を有し、上記ガイド面は、上記各押圧部材の移動に伴って該各押圧部材を上記固形潤滑剤の押圧方向へ変位させるべく、上記近接する方向又は上記離間する方向に対して傾斜していることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力の方向へ該固形潤滑剤が変位するのを規制する規制部材を有し、上記複数の押圧部材とこれらに当接する被当接部との当接部分を、該力の方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とを含む仮想平面に沿って切断したときの、該複数の押圧部材及び該被当接部のうちのいずれか一方の断面形状が、尖塔形状であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の潤滑剤供給装置において、上記断面形状が尖塔形状である上記複数の押圧部材又は上記被当接部における尖塔形状部分を受ける該被当接部又は該複数の押圧部材の受け部に、上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力により該尖塔形状部分が変位するのを規制するための規制溝を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の潤滑剤供給装置において、上記規制溝は、上記仮想平面に沿って切断したときの断面形状がＶ字形状であり、該Ｖ字形状の頂部である該規制溝の底部で上記尖塔形状部分を受けるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力の方向へ該固形潤滑剤が変位するのを規制する規制部材を有し、上記複数の押圧部材とこれらに当接する被当接部との当接部分を、該力の方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とを含む仮想平面に沿って切断したときの、該複数の押圧部材及び該被当接部のうちのいずれか一方の断面形状が、円弧形状であることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の潤滑剤供給装置において、上記断面形状が円弧形状である上記複数の押圧部材又は上記被当接部における円弧形状部分を受ける該被当接部又は該複数の押圧部材の受け部に、上記摺擦により上記固形潤滑剤が受ける力により該円弧形状部分が変位するのを規制するための規制溝を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１８の潤滑剤供給装置において、上記規制溝は、上記仮想平面に沿って切断したときの断面形状が円弧形状であり、該規制溝の底部で上記円弧形状部分を受けるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、押圧対象を所定方向へ押圧する押圧装置において、上記所定方向に対して直交する方向の付勢力を発生させる付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて上記押圧対象の押圧中心部を挟んだ複数の位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有し、上記複数の押圧部材は、上記付勢力の方向を上記所定方向に変換して上記複数の位置をそれぞれ押圧することを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項２１の押圧装置において、上記複数の押圧部材は、上記押圧対象の押圧中心部に対する各対称位置それぞれを押圧することを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項２１又は２２の押圧装置において、上記押圧対象である固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を有し、上記付勢手段が取り付けられた状態の上記複数の押圧部材を、該固形潤滑剤を保持した状態の潤滑剤保持部材に取り付けたことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の押圧装置において、上記複数の押圧部材のそれぞれは、支点を中心に回動自在に構成されており、かつ、上記所定方向への押圧対象の変位に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と該支点とを結ぶ方向と該所定方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の押圧装置において、上記付勢手段の付勢力を受けて互いに近接する方向又は互いに離間する方向へ移動する上記複数の押圧部材の移動をガイドするガイド面を備えており、上記ガイド面は、上記複数の押圧部材の移動に伴って該複数の押圧部材それぞれを上記所定方向へ変位させるべく、上記近接する方向又は上記離間する方向に対して傾斜していることを特徴とするものである。
【００１０】
以上の発明においては、複数の押圧部材の押圧力は１つの付勢手段の付勢力により与えられる。１つの付勢手段の付勢力は各押圧部材に均等に分割されるので、各押圧部材が固形潤滑剤を押圧する押圧力は同じになる。そして、本発明は、これらの押圧部材で固形潤滑剤の当接中心部を挟んで複数の位置それぞれを押圧するため、固形潤滑剤を供給部材又は潤滑剤供給対象に対して均一に押圧することができる。その結果、初期はもとより、固形潤滑剤が供給部材によって徐々に削り取られて減っていった経時においても、固形潤滑剤を供給部材又は潤滑剤供給対象に対して均一に押圧することができる。
【００１１】
なお、押圧対象を所定方向へ押圧する押圧装置において、付勢手段と、該付勢手段の付勢力を受けて上記押圧対象を押圧する押圧機構とを有し、該押圧機構は、該付勢手段の付勢力と該押圧対象の押圧力とが一致するように該押圧対象を押圧する構成よりも該付勢手段の付勢力の経時変化量に対する該押圧対象の押圧力の変化量が少なくなるように、該付勢手段の付勢力を該押圧対象に伝達する付勢力伝達手段を有することを特徴とするものがある。
この押圧装置においては、付勢手段の付勢力と押圧対象の押圧力とが一致するように押圧対象を押圧する従来の押圧機構に比べて、付勢手段の付勢力の経時変化量に対する押圧対象の押圧力の変化量が少なくなるので、押圧対象を潤滑剤供給対象に対して押圧するときの押圧力の経時変化量を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、固形潤滑剤を供給部材又は潤滑剤供給対象に対して均一に押圧することが可能となるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態におけるプリンタの全体構成を示す概略図である。
本プリンタ１の装置本体内部には、４個の像担持体である感光体を備えた画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが、装置本体に対してそれぞれ着脱可能に装着されている。また、装置本体の略中央部分には、複数のローラに掛け渡された転写ベルト３１を備える転写装置３が設けられている。転写ベルト３１は、図中矢印Ａの方向に回転駆動する。画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは転写ベルト３１の上方に位置し、各感光体５が転写ベルト３１の表面に接触するように配置されている。また、各画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに対応して、使用するトナーの色が互いに異なる現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが設けられている。各画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、互いにほぼ同様の構成であり、画像形成ユニット２Ａはマゼンタに対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｂはシアンに対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｃはイエローに対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｄはブラックに対応する画像を形成する。
【００１４】
また、画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの上方には、書込ユニット６が配置されている。書込ユニット６は、各色毎に用意されたレーザーダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラー及びポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズや長尺シリンドルカルレンズ等の光学系とから構成されている。レーザーダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され、各感光体５上に照射される。
【００１５】
また、転写ベルト３１の下方には両面ユニット７が配置されている。また、装置本体の図中左方には、画像形成後の転写紙（記録材）を反転させて排出したり両面ユニット７ヘ搬送したりする反転ユニット８が装着されている。両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とから構成されている。転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙を受入れて、それを給紙部に向けて搬送する。反転ユニット８は、上述したように両面画像形成する際の転写紙を表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙をそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする。給紙カセット１１，１２が設けられている給紙部には、転写紙を１枚ずつ分離して給紙する分離給紙都５５，５６がそれぞれ設けられている。
【００１６】
また、転写ベルト３１と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙上に画像を定着させる定着装置９が設けられている。この定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転排紙路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙を排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。給紙カセット１１，１２は、装置本体の下部に設けられ、上下２段にサイズの異なる転写紙を収納する。また、装置本体の図中右側面には、手差しトレイ１３が図中矢印Ｂの方向に開閉可能に設けられており、この手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようになっている。
【００１７】
図３は、４つの画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのうちの１つの構成を示す概略図である。
画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、静電潜像が形成される感光体５と、その感光体５の表面を一様に帯電させる帯電装置１４と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニングするクリーニング装置１５とから構成されている。
感光体５は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、あるいは、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境問題及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いたＯＰＣ感光体が好ましい。
帯電装置１４は、コロナ方式、ローラ方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここではローラ方式の帯電装置１４を示す。帯電装置１４は、帯電ローラ１４１、帯電ローラ１４１を清掃するために当接されている帯電ローラクリーニングブラシ１４２、帯電ローラ１４１に接続される図示しない電源を備える。帯電装置１４は、帯電ローラ１４１に高電圧を印加して感光体５の表面を一様に帯電する。
【００１８】
クリーニング装置１５は、感光体５に当接するクリーニングブレード１５１を備え、クリーニングブレード１５１よりも感光体表面移動方向上流側に、固形潤滑剤１６２を削って微粉末状の潤滑剤を感光体５の表面（潤滑剤供給対象）に供給する潤滑剤供給装置としての潤滑剤塗布装置１６を内蔵している。この潤滑剤塗布装置１６の詳細について後述する。一次転写を終えた後の感光体５の表面に残存したトナーは、先ず、潤滑剤塗布装置１６により感光体５上から回収されるとともに、その感光体５の表面に潤滑剤が塗布される。その後、感光体５上に残存するトナーはクリーニングブレード１５１によって掻き取られる。なお、本実施形態では、潤滑剤塗布装置１６をクリーニング装置１５に内蔵しているが、クリーニング装置１５とは別体に構成してもよい。
【００１９】
現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、感光体５に対向した現像ローラ、現像剤を撹拌しながら搬送するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成されている。本実施形態では、現像剤としてトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いる。そのため、現像ローラは、回転駆動するスリーブとその内部に固定配置された磁石とから構成されている。また、各現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄには、トナー濃度センサの出力に応じて図示しないトナー補給装置からトナー補給がなされる。磁性キャリアは、芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。本実施形態では、芯材としてフェライトやマグネタイトを用いた樹脂被覆キャリアを用いる。芯材の粒径は、２０〜６５μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ程度が適当である。キャリア被覆層に使用される樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂又はこれらの混合物、共重合体を用いることができる。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸潰法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【００２０】
次に、本プリンタ１の動作について説明する。
画像形成動作を開始すると、各感光体５は図中時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、各感光体５の表面は、帯電ローラ１４１により一様に帯電された後、画像形成ユニット２Ａの感光体については書込ユニット６によりマゼンタの画像に対応するレーザー光が、画像形成ユニット２Ｂの感光体５についてはシアンの画像に対応するレーザー光が、画像形成ユニット２Ｃの感光体についてはイエローの画像に対応するレーザー光が、画像形成ユニット２Ｄの感光体５についてはブラックの画像に対応するレーザー光が、それぞれ照射される。これにより、各感光体５の表面には、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は、感光体５が回転することによりそれぞれ現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄとの対向位置に到達し、そこでマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
【００２１】
一方、給紙カセット１１，１２から転写紙が分離給紙部により給紙され、それが転写ベルト３１の直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体５上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。転写紙は、転写ベルト３１の入口付近に配設している紙吸着ローラ５Ｂによりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト３１の表面に静電的に吸着される。そして、転写紙は、転写ベルト３１に吸着した状態で搬送されながら、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色トナー像が順次転写されていき、４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。その転写紙は、定着装置９で熱と圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じ、排紙系を通って装置本体上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたり、あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、上述した反転ユニット８内の反転搬送路に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが設けられている画像形成部で、裏面に画像が形成された後に排出される。
【００２２】
次に、本発明の特徴部分である、潤滑剤塗布装置１６の構成について説明する。
本実施形態における潤滑剤塗布装置１６は、図３に示すように、供給部材としてのブラシローラ１６１と、図中紙面方向に長尺な棒状の固形潤滑剤１６２と、押圧装置である押圧機構１６３とから構成されている。ブラシローラ１６１の回転方向は、感光体５に対して連れ回り方向である。ブラシローラ１６１は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０3Ωｃｍ以上１×１０8Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されている。ブラシローラ１６１には、押圧機構１６３により固形潤滑剤１６２が押し当てられている。固形潤滑剤１６２としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、ハルミチン酸亜鉛、ハルミチン酸銅、リノレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類を用いることができるが、この中でも、ステアリン酸亜鉛がもっとも好ましい。また、固形潤滑剤１６２は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等をにしたものを固形成形体に塗り込んだものを用いることもできる。
【００２３】
ブラシローラ１６１は、回転駆動することによって固形潤滑剤１６２を削り取り、微粒子化した潤滑剤を感光体５の表面に塗布する。その後、感光体５の表面とクリーニングブレード１５１との接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体５の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体５の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電装置１４による帯電を阻害することはない。
【００２４】
図１は、本実施形態における押圧機構１６３の主要部を示す部分拡大図である。なお、図１は、固形潤滑剤１６２の長尺方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤１６２の長尺方向一端側を拡大したものである。本実施形態においては、固形潤滑剤１６２の長尺方向他端側の構成も同じである。
【００２５】
本実施形態では、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１と当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材１６２Ａが設けられている。この潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向両端部には、図１に示すように、押圧部材としての可動部材１６３Ａがそれぞれ取り付けられている。これらの可動部材１６３Ａの一端（取付端部）は、潤滑剤保持部材１６２Ａに対して回動自在に取り付けられており、他端（回動端部）は、その取付位置１６３Ｂを回動中心として図中矢印Ｃの方向に回動自在となっている。これらの可動部材１６３Ａには、付勢手段としてのバネ１６３Ｃの各端部がそれぞれ取り付けられている。各可動部材１６３Ａは、この１つのバネ１６３Ｃから潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、各可動部材１６３Ａの回動端部は、図１に示すように潤滑剤保持部材１６２Ａから離れる方向に付勢される。
【００２６】
固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材１６２Ａは、可動部材１６３Ａ及びバネ１６３Ｃが取り付けられた状態で、クリーニング装置１５に取り付けられる。この取り付けの際、各可動部材１６３Ａの回動端部がバネ１６３Ｃの付勢力に抗して潤滑剤保持部材１６２Ａへ近づく方向に回動した状態で、図３に示すように、固定部材としてのクリーニング装置１５のケーシング内壁１６４とブラシローラ１６１との間に配置される。このような構成により、２つの可動部材１６３Ａはバネ１６３Ｃの付勢力を受けて互いに均等な力でケーシング内壁１６４を押し、潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧する。よって、固形潤滑剤１６２は、その長尺方向においてブラシローラ１６１へ均一に押圧される。その結果、ブラシローラ１６１の回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体５の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００２７】
更に、本実施形態の押圧機構１６３は、図５に示した従来の押圧機構に比べて次の点でも有利である。
図４は、固形潤滑剤の加圧力の経時変化を、本実施形態の押圧機構と図５に示した従来の押圧機構とで比較したときのグラフである。このグラフは、縦軸に初期時の加圧力に対する加圧力の比率をとり、横軸に固形潤滑剤１６２の高さ（ブラシローラ１６１への押圧方向における固形潤滑剤の寸法）をとったものである。
従来の押圧機構においては、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減るにつれて固形潤滑剤１６２の加圧力が次第に減っていく。そのため、ブラシローラ１６１による固形潤滑剤１６２の削り量が経時的に減少していき、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動が大きい。これに対し、本実施形態の押圧機構１６３においては、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減っても固形潤滑剤１６２の加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００２８】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤１６２が無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。従来の押圧機構は、図５に示したように、バネ２６３を縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向とブラシローラ（供給部材）に対する固形潤滑剤２６２の押圧方向とを一致させる必要がある。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネ２６３の付勢力方向とブラシローラ（供給部材）に対する固形潤滑剤２６２の押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押圧機構では、ブラシローラの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、図４に示したように経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００２９】
これに対し、本実施形態の押圧機構１６３においては、図１に示したように、バネ１６３Ｃを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）でブラシローラ１６１に対して固形潤滑剤１６２を押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押圧機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態の押圧機構１６３では、バネの長さ方向が固形潤滑剤１６２の長尺方向すなわちブラシローラ１６１の軸方向に一致するようにバネ１６３Ｃが配置される。したがって、バネ１６３Ｃの長さを長くしても、ブラシローラの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態の押圧機構１６３は、従来の押圧機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ１６３Ｃを採用している。その結果、図４に示したように経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００３０】
また、図４に示したように初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られるのは、本実施形態が次のような構成を採用していることにも影響している。
すなわち、本実施形態においては、ブラシローラ１６１の摺擦による固形潤滑剤１６２の減少に応じ、バネ１６３Ｃの付勢力を受ける各可動部材１６３Ａの力点と各可動部材１６３Ａがケーシング内壁（被当接部）１６４と当接する作用点との間における押圧方向の距離が変化するように構成されている。以下、更に詳しく説明する。
【００３１】
図６は、押圧機構１６３の可動部材１６３Ａに働く力を説明するための説明図である。
本実施形態においては、可動部材１６３Ａが取付位置１６３Ｂを支点として回動自在に構成されている。ここで、各可動部材１６３Ａがケーシング内壁（被当接部）１６４と当接する地点を作用点とし、この作用点と支点との長さをＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角を（π−θ）とする。また、可動部材１６３Ａがバネ１６３Ｃから付勢力Ｆを受ける地点を力点とし、その力点と支点との長さをＩとし、これらの点を結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度をφとする。このとき、作用点に生じる力の大きさＮは、Ｎ＝（Ｉ／Ｌ）×Ｆ×ｓｉｎφ×ｃｏｓθとなる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、力点の位置が図中右側へ変位し、バネ１６３Ｃが縮んでいくので、バネ１６３Ｃによる付勢力Ｆが減少することになる。その結果、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、付勢力Ｆは、作用点に生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させる。ただし、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する付勢力Ｆの減少量は、図５に示した従来の押圧機構に比べて遙かに少なくなる。したがって、本実施形態によれば、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する押圧力Ｎの減少量を小さく抑えることができる。
また、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、その減少分だけ図中符号ｈが大きくなるので、作用点と支点とを結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角度（π−θ）が小さくなる。すなわち、角度θが大きくなる。よって、摺擦による固形潤滑剤１６２が減少するにつれて、ｃｏｓθは減少していくので、その分だけ作用点に生じる力の大きさＮが小さくなっていく。しかし、本実施形態においては、摺擦による固形潤滑剤１６２が減少すると、力点と支点とを結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度φが大きくなるように構成されている。よって、摺擦による固形潤滑剤１６２が減少するにつれて、ｓｉｎφは増大していくので、その分だけ作用点に生じる力の大きさＮが大きくなっていく。その結果、ｃｏｓθの減少によるＮの減少分をｓｉｎφの増大によるＮの増大分で相殺することができる。
更に、本実施形態では、図１に示すように、ケーシング内壁１６４と当接し得る可動部材１６３Ａの当接部分が湾曲形状になっている。これにより、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、可動部材１６３Ａの当接箇所が徐々に変わっていくように構成されている。したがって、本実施形態では、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、作用点と支点との長さＬが長くなっていく。ここで、作用点と支点との長さＬが長くなっていくということは、作用点に生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させる。しかし、作用点と支点との長さＬが長くなっていくということは、θを小さくなる方向に変化させることができる。したがって、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少するのに応じて減少するｃｏｓθの減少率を小さく抑えることができるようになる。
以上のように、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少してｈが増大すると、これに伴い、Ｌが大きくなり、Ｆが減少し、ｓｉｎφが増大し、ｃｏｓθが減少することになるが、上述したように従来の押圧機構に比べてＦの減少率を抑制するとともに、作用点と支点との長さＬが徐々に長くなる構成を採用することでｃｏｓθの減少率を抑えることにより、従来の押圧機構に比べて押圧力Ｎの減少率を総合的に抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、摺擦による固形潤滑剤１６２が減少しても、作用点に生じる力の大きさＮの変動量が小さくできるので、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られる。
なお、付勢力Ｆを効率的に作用点へ伝達するためには、φの角度範囲は９０°に近い範囲に設定され、θの角度範囲は０°に近い範囲に設定することが望ましい。ただし、θの角度範囲を０°に近づければ近づけるほど、Ｌの長さを長くしなければならないため、装置レイアウトの関係上、θの角度範囲はあまり０°に近づることができない。
【００３３】
また、本実施形態の押圧機構１６３は、図５に示した従来の押圧機構に比べて次の点でも有利である。
すなわち、従来の押圧機構においても、本実施形態で説明したように、固形潤滑剤２６２を保持した潤滑剤保持部材を、２つのバネ２６３が取り付けられた状態で、クリーニング装置１５に組み付ける。その組み付けの際、従来の押圧機構では、固形潤滑剤２６２の長尺方向両端部に固定された２つのバネ２６３の自由端それぞれを、クリーニング装置のケーシング内壁上における所定の取付位置に位置合わせして組み付ける必要がある。これらの自由端は、軽い力が加わるだけで簡単に位置合わせ方向に変位するため、これらのバネ２６３の自由端を所定の取付位置に位置合わせすることが容易ではなく、組み付け作業の作業性が悪かった。これに対し、本実施形態の押圧機構１６３を採用した場合、２つの可動部材１６３Ａの回動端部を所定の取付位置に位置合わせすることになる。これらの回動端部は位置合わせ方向へは容易に変位しないので、組み付けの際の作業性が格段に向上する。
【００３４】
図７（ａ）及び（ｂ）は、上記押圧機構１６３の一例を示す断面図である。なお、図７（ａ）及び（ｂ）は、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向を含む仮想平面に沿って切断したときのものである。
本実施形態においては、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）へ固形潤滑剤１６２が変位するのを規制するために、ケーシング内壁１６４上に２つの規制部１６４Ａが設けられている。これらの規制部１６４Ａの間に押圧機構１６３が嵌り込むことにより、ブラシローラ１６１による摺擦によって固形潤滑剤１６２が図中左右方向へ変位するのが規制されている。
【００３５】
ここで、図７（ａ）及び（ｂ）に示す例では、被当接部としてのケーシング内壁１６４が平面であり、これに当接する可動部材１６３Ａの当接部が、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）にある程度の幅をもった構成になっている。そのため、ブラシローラ１６１が静止状態にあるときであれば、図７（ａ）に示すように、可動部材１６３Ａは、その当接部の幅方向（図中左右方向）全域でケーシング内壁１６４に当接する。しかし、規制部１６４Ａと固形潤滑剤１６２又はこれを保持する潤滑剤保持部材１６２Ａとの間には多少の隙間が存在するため、ブラシローラ１６１が回転駆動すると、これにより摺擦力を受けて固形潤滑剤１６２が図中左右方向へ変位する。その結果、ブラシローラ１６１が駆動状態にあるときには、可動部材１６３Ａは、図７（ｂ）に示すように、その当接部の幅方向一端部のみでケーシング内壁１６４に当接する。これにより、ブラシローラ１６１が静止している図７（ａ）に示す状態から固形潤滑剤１６２が変位する最大変位量Ｄは、図示の通りである。
【００３６】
この最大変位量Ｄが大きいほど、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への喰込み量が増し、当初予定している潤滑剤供給量によりも多い潤滑剤が供給されてしまう。その結果、潤滑剤消費量が増大してしまう。また、この最大変位量Ｄが大きいほど、ブラシローラ１６１を駆動するモータの負荷が増大することになるし、またブラシローラ１６１の振動量が大きくなってバンディングによる画質劣化が起きやすくなる。更には、この最大変位量Ｄが大きいほど、ブラシローラ１６１の毛抜けや毛倒れが起きやすくなるので、ブラシローラ１６１の寿命が短くなる。したがって、この最大変位量Ｄをなるべく少なくすることが望まれる。
なお、規制部１６４Ａと固形潤滑剤１６２又はこれを保持する潤滑剤保持部材１６２Ａとの間の隙間を狭くするほど上記最大変位量Ｄを小さくすることができるが、固形潤滑剤１６２及びその押圧機構１６３の組み付け等を考慮すると、ある程度の隙間は必要となってくるので、この隙間を狭くするにも限度がある。
【００３７】
図８（ａ）及び（ｂ）は、上記押圧機構１６３の他の例を示す断面図である。
この例では、被当接部としてのケーシング内壁１６４が平面であり、これに当接する可動部材１６３Ａの当接部の断面形状が、図中左右方向中央部が突出した尖塔形状になっている。そのため、可動部材１６３Ａは、ブラシローラ１６１が静止状態にあるときでも駆動状態にあるときでも、その尖塔部でケーシング内壁１６４に当接する。その結果、ブラシローラ１６１が図８（ａ）に示す静止状態から図８（ｂ）に示す駆動状態になったときに固形潤滑剤１６２が変位する最大変位量Ｄ’は、図示の通りであり、図７（ａ）及び（ｂ）に示した例における最大変位量Ｄよりも小さくなる。したがって、図７（ａ）及び（ｂ）に示した例に比べて、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への喰込み量を小さく抑えて潤滑剤消費量が増大してしまうのを抑制できる。また、ブラシローラ１６１を駆動するモータの負荷が増大するのを抑制でき、またバンディングの程度を小さく抑えて画質劣化を抑制できる。更には、ブラシローラ１６１の毛抜けや毛倒れが起きにくくなり、ブラシローラ１６１の長寿命化を図ることもできる。
【００３８】
図９（ａ）及び（ｂ）は、上記押圧機構１６３の更に他の例を示す断面図である。
この例では、被当接部としてのケーシング内壁１６４の面における図中左右方向中央部に、これに当接する可動部材１６３Ａの当接部が図中左右方向へ変位するのを規制する規制部１６４Ｂが設けられている。具体的には、可動部材１６３Ａの当接部が当接するケーシング内壁１６４の面が、図中左右方向中央部に向かって傾斜するように形成されており、その図中左右方向中央部が規制部１６４Ｂとして機能する。このような規制部１６４Ｂを設けることで、可動部材１６３Ａの当接部は、図９（ｂ）に示すようにブラシローラ１６１が駆動状態にあるときでも規制部１６４Ｂによって図中左右方向への変位が規制され、図９（ａ）に示す静止状態とほぼ同じ位置、すなわち図中左右方向中央部に維持される。本例において、ブラシローラ１６１が図９（ａ）に示す静止状態から図９（ｂ）に示す駆動状態になったときに固形潤滑剤１６２が変位する最大変位量Ｄ''は、図示の通りであり、図８（ａ）及び（ｂ）に示した例における最大変位量Ｄ'よりも更に小さくなる。したがって、図８（ａ）及び（ｂ）に示した例よりも更に、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への喰込み量を小さく抑えて潤滑剤消費量が増大するのを抑制できる。また、ブラシローラ１６１を駆動するモータの負荷が増大するのも更に抑制でき、またバンディングの程度を小さく抑えて画質劣化を更に抑制できる。また、図８（ａ）及び（ｂ）に示した例よりも、ブラシローラ１６１の毛抜けや毛倒れが更に起きにくくなり、ブラシローラ１６１の長寿命化を図ることもできる。
【００３９】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、規制部の変形例を示す断面図である。
この変形例に係る規制部１６４Ｃは、可動部材１６３Ａの当接部が当接するケーシング内壁１６４の平面の図中左右方向中央部に形成されている、可動部材１６３Ａの当接部が入り込む穴又は溝である。この変形例でも、図９（ａ）及び（ｂ）に示した例と同様に、可動部材１６３Ａの当接部は、図１０（ｂ）に示すようにブラシローラ１６１が駆動状態にあるときでも規制部１６４Ｃによって図中左右方向への変位が規制され、図１０（ａ）に示す静止状態とほぼ同じ位置、すなわち図中左右方向中央部に維持される。よって、ブラシローラ１６１が図１０（ａ）に示す静止状態から図１０（ｂ）に示す駆動状態になったときに固形潤滑剤１６２が変位する最大変位量Ｄ''は、図示の通りであり、図９（ａ）及び（ｂ）に示した例における最大変位量Ｄ''とほぼ同程度となる。したがって、本変形例でも、図９（ａ）及び（ｂ）に示した例と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、ブラシローラ１６１と固形潤滑剤１６２との当接状態を初期から経時にかけてほぼ一定に保つために、ブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の当接部分は初期状態のときから図示のようにブラシ外周と沿った形状（断面円弧状）になっているが、これに限られない。例えば図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように矩形状の固形潤滑剤３６２を用いてもよい。この場合も、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように可動部材１６３Ａの当接部の断面形状を尖塔形状にすれば、ブラシローラ１６１が静止状態から駆動状態になったときに固形潤滑剤３６２が変位する最大変位量Ｄ’が図１１（ａ）及び（ｂ）に示す例に比べて小さくなる。さらに、図１３（ａ）及び（ｂ）や図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケーシング内壁１６４の面における図中左右方向中央部に規制部１６４Ｂ，１６４Ｃを設ければ、ブラシローラ１６１が静止状態から駆動状態になったときに固形潤滑剤３６２が変位する最大変位量Ｄ''が図１２（ａ）及び（ｂ）に示す例よりも更に小さくなる。
【００４１】
また、本実施形態では、被当接部としてのケーシング内壁１６４が平面であり、これに当接する可動部材１６３Ａの当接部の断面形状が尖塔形状である場合について説明したが、ケーシング内壁１６４の断面形状を尖塔形状とし、これに当接する可動部材１６３Ａの当接部を平面としても同様の効果を得ることができる。この場合、規制部１６４Ｂ，１６４Ｃは可動部材１６３Ａの当接部平面に設けることになる。
また、本実施形態では、断面形状が尖塔形状ではなく円弧形状であっても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
図１５（ａ）及び（ｂ）は、上記押圧機構１６３の更に他の例を示す説明図である。ただし、図１５（ａ）は初期時における状態を示すものであり、図１５（ｂ）は固形潤滑剤１６２を使い切った時における状態を示すものである。
本例においては、クリーニング装置１５に収容ケース１６５が取り付けられている。この収容ケース１６５の内部には、バネ１６３Ｃ及び２つの可動部材１６３Ａが取り付けられている潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された状態の固形潤滑剤１６２が収容される。すなわち、本例では、バネ１６３Ｃ及び２つの可動部材１６３Ａが取り付けられている潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された状態の固形潤滑剤１６２を、クリーニング装置１５のケーシング内壁１６４に直接取り付けるのではなく、収容ケース１６５に収容した状態でクリーニング装置１５に取り付ける。この収容ケース１６５は、可動部材１６３Ａに加わる押圧方向（図中上方向）とは反対方向（図中下方向）への反力を受ける受け面１６５Ａと、潤滑剤保持部材１６２Ａに当接することにより当該押圧方向に対して直交する方向（図中左右方向及び図中前後方向）へ潤滑剤保持部材１６２Ａが変位するのを規制する面１６５Ｂとを内壁面に持ち、かつ、その受け面１６５Ａとの対向部分に潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された固形潤滑剤１６２が通過可能な開口部１６５Ｃを有している。
なお、本例においては、上述した各種の例においてケーシング内壁１６４が担っていた固定部材としての機能は収容ケース１６５が同様に果たすことになる。また、本例では、２つの可動部材１６３Ａ、バネ１６３Ｃ及び収容ケース１６５により押圧機構１６３が構成されている。
【００４３】
クリーニング装置１５を組み立てる際、まず、潤滑剤保持部材１６２Ａに固形潤滑剤１６２を保持させ、その潤滑剤保持部材１６２Ａにバネ１６３Ｃ及び２つの可動部材１６３Ａを取り付ける。そして、これを、図１６に示すように、収容ケース１６５にセットしてからクリーニング装置１５に取り付けるか、クリーニング装置１５に取り付けられ又はそのケーシングと一体形成されている収容ケース１６５に取り付けるかする。その後、その固形潤滑剤１６２を収容ケース１６５内へ押し込むようにしてブラシローラ１６１を組み付ける。ここで、ブラシローラ１６１を組み付ける際には、そのままでは収容ケース１６５に取り付けた固形潤滑剤１６２が押圧機構１６３のバネ１６３Ｃによる付勢力によって収容ケース１６５から飛び出してしまう。そのため、ブラシローラ１６１を組み付けるときの作業性が悪く、生産性が落ちる。そこで、本例では、収容ケース１６５の開口部１６５Ｃの縁部、具体的には長尺方向における開口部１６５Ｃの縁部に、潤滑剤保持部材１６２Ａに当接することにより潤滑剤保持部材１６２Ａが所定の規制位置（図１５（ｂ）に示す潤滑剤保持部材１６２Ａの位置）を越えて押圧方向（図中上方向）へ変位するのを規制する変位規制部材としての突起部１６６が設けられている。
【００４４】
ここで、この突起部１６６は、潤滑剤保持部材１６２Ａの長尺方向端部の少なくとも一方が当該突起部１６６を越えてブラシローラ１６１側へ変位することを規制するものである。この突起部１６６に当接する潤滑剤保持部材１６２Ａの当接部１６２Ｂが、固形潤滑剤１６２の摺擦される面とは反対側の面、すなわち、潤滑剤保持部材１６２Ａの固形潤滑剤保持面１６２Ｃに接触する固形潤滑剤１６２の面、と同じ高さに位置する場合、その突起部１６６の肉厚分だけ、固形潤滑剤１６２を使い切ることができず、無駄が発生する。
【００４５】
そこで、本例では、突起部１６６により押圧方向（図中上方向）への変位が規制されるときの潤滑剤保持部材１６２Ａの位置（所定の規制位置）が、固形潤滑剤１６２を使い切ったときに潤滑剤保持部材１６２Ａが位置する位置又はこの位置よりも押圧方向（図中上方向）すなわちブラシローラ１６１側へズレた位置になるように構成されている。具体的には、潤滑剤保持部材１６２Ａの当接部１６２Ｂが、固形潤滑剤１６２の摺擦される面とは反対側の面よりも、収容ケース１６５の開口部１６５Ｃの縁部の肉厚以上の距離だけ押圧方向とは反対方向（図中下方向）へズレた位置に設けられている。これにより、固形潤滑剤１６２がブラシローラ１６１に摺擦されて徐々に減っていき、潤滑剤保持部材１６２Ａとともに固形潤滑剤１６２が押圧方向へ変位していったとき、その固形潤滑剤１６２のすべてがブラシローラ１６１により摺擦されるまで、潤滑剤保持部材１６２の当接部１６２Ｂが突起部１６６に当接することがなくなる。したがって、固形潤滑剤１６２を最後まで使い切ることができる。その結果、固形潤滑剤１６２の小容量化が図れるという効果が得られる。
【００４６】
次に、上記押圧機構４６３の更に他の例について説明する。
図１７（ａ）は、本例における押圧機構４６３の主要部を示す部分拡大図であり、図１７（ｂ）は、押圧機構４６３の内部構造を示す図である。なお、これらの図は、固形潤滑剤１６２の長尺方向（図中左右方向）及び押圧方向（図中上下方向）の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤１６２の長尺方向一端側を拡大したものである。
【００４７】
本例における押圧機構４６３は、上述した２つの可動部材１６３Ａに代えて、２つのスライド部材４６３Ａを押圧部材として用いている。これらのスライド部材４６３Ａは、付勢手段としてのバネ１６３Ｃの付勢力を受けて互いに近接する方向へ移動するように、潤滑剤保持部材４６２Ａに取り付けられている。また、押圧機構４６３は、各スライド部材４６３Ａの移動をガイドするガイド面４６４を有する。このガイド面４６４は、クリーニング装置１５のケーシング内壁面１６４であっても、上述した収容ケース１６５の受け面１６５Ａであってもよいが、各スライド部材４６３Ａの移動に伴って各スライド部材４６３Ａが押圧方向（図中上方向）へ変位するように傾斜している。このような構成であっても、上述した各種の例と同様に、２つのスライド部材４６３Ａがバネ１６３Ｃの付勢力を受けて互いに均等な力でガイド面４６４を押し、潤滑剤保持部材４６２Ａに保持された固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧することができる。したがって、固形潤滑剤１６２は、その長尺方向においてブラシローラ１６１へ均一に押圧される。その結果、ブラシローラ１６１の回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体５の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００４８】
また、本例においても、上述した各種の例と同様に、従来の押圧機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ１６３Ｃを採用しているので、図４に示したように経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。しかも、本例によれば、ガイド面４６４の傾斜角が一定であるため、バネ１６３Ｃの付勢力が初期から経時にかけてほとんど変化しないものであれば、各スライド部材４６３Ａが固形潤滑剤１６２を押圧する押圧力もほとんど変化しない。したがって、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られる。
【００４９】
以上、本実施形態のプリンタは、像担持体としての感光体５と、感光体５の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤供給装置である潤滑剤塗布装置１６とを有し、感光体５上の画像を最終的に記録材としての転写紙上に転移させて転写紙上に画像を形成する画像形成装置である。潤滑剤塗布装置１６は、固形潤滑剤１６２と、固形潤滑剤１６２に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象である感光体５の表面に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧する押圧機構１６３とを備えている。そして、この押圧機構１６３は、付勢手段としてのバネ１６３Ｃと、１つのバネ１６３Ｃの付勢力を受けて固形潤滑剤１６２の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材としての可動部材１６３Ａとを有している。このような構成により、１つのバネ１６３Ｃの付勢力が各可動部材１６３Ａに均等に分割されるため、各可動部材１６３Ａが固形潤滑剤１６２を押圧する押圧力は互いに等しくなる。よって、固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１に対して均一に押圧することができる。これは、初期はもとより、固形潤滑剤１６２がブラシローラ１６１によって徐々に削り取られて減っていった経時においても同様である。なお、ブラシローラ１６１を用いずに、固形潤滑剤１６２に潤滑剤供給対象である感光体５の表面を直接当接させ、感光体５の表面で固形潤滑剤１６２を摺擦することで潤滑剤を削り取る構成においても、同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、バネ１６３Ｃが上記押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させるものであり、各可動部材１６３Ａがその付勢力の方向を当該押圧方向に変換して押圧する。このような構成により、上述したように従来構成よりも長いバネ１６３Ｃを採用することができ、その結果、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤１６２を保持する潤滑剤保持部材１６２Ａを備え、各可動部材１６３Ａを潤滑剤保持部材１６２Ａを介して押圧するように構成している。このような構成により、固形潤滑剤１６２を装置に組み付ける際の作業性が向上する。ただし、本発明は、このような構成に限られるものではなく、例えば各可動部材１６３Ａにより固形潤滑剤１６２を直接押圧するように構成してもよい。
また、本実施形態では、付勢手段としてバネ１６３Ｃを用いているが、ゴム等の弾性体などの他の付勢手段を用いることも可能である。また、本実施形態で使用するバネ１６３Ｃは引っ張りバネであるが、押圧機構１６３の構成によっては圧縮バネを使用してもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、押圧機構１６３が固形潤滑剤１６２側に取り付けられている構成について説明したが、図１８〜図２０に示すように、押圧機構１６３を固形潤滑剤１６２側ではなく装置本体側に取り付けるようにして、その押圧機構１６３に対して固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材１６２Ａを着脱可能に構成してもよい。この場合、固形潤滑剤１６２を装置本体にセットするときの作業性が大幅に向上する。すなわち、押圧機構１６３が固形潤滑剤１６２側に取り付けられている場合、押圧機構１６３により押圧機構１６３から離れる方向へ付勢された固形潤滑剤１６２を押圧機構１６３から離れないように押さえ付けながら、これらを装置本体にセットするという作業が必要となり、非常に作業性が悪い。しかし、押圧機構１６３を装置本体側に取り付け、その押圧機構１６３に対して固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材１６２Ａを着脱可能に構成すれば、図１８に示すように、押圧機構１６３の付勢力に抗して固形潤滑剤１６２をセットすればよく、その作業中に固形潤滑剤１６２と押圧機構１６３とが互いに離れないように押さえ付けるというような煩雑な作業が不要となる。
また、このように押圧機構１６３を装置本体側に取り付けるようにしても、図１９（ａ）及び（ｂ）に示すように、押圧機構１６３を固形潤滑剤１６２側に設けた上述した実施形態の場合と同様に、固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧できる。
【００５２】
また、本実施形態では、図１５乃至１７で示した例を除いて、ブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧方向が鉛直方向下向きである場合を例に挙げたが、図１５乃至１７で示した例のように鉛直方向上向きである方が次の点で有利である。
すなわち、上記押圧方向が鉛直方向下向きの場合、ブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧力は、固形潤滑剤１６２の自重とバネ１６３Ｃによる付勢力とを加算したものとなる。この場合、経時使用により固形潤滑剤１６２が減っていくと、固形潤滑剤１６２の自重が軽くなっていき、押圧力が減少していく。また、経時使用により固形潤滑剤１６２が減っていくと、バネ１６３Ｃの付勢力も減少していき、押圧力が減少していく。したがって、ブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧力は、経時使用により、徐々に減っていってしまう。これに対し、上記押圧方向が鉛直方向上向きである場合、ブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧力は、バネ１６３Ｃによる付勢力から固形潤滑剤１６２の自重を差し引いたものとなる。そのため、経時使用により固形潤滑剤１６２が減っていって固形潤滑剤１６２の自重が軽くなると、これは押圧力を増加させる方向に働くことになる。その結果、経時使用によりバネ１６３Ｃの付勢力が減少し押圧力が減少する分と、固形潤滑剤１６２の自重が軽くなって押圧力が増加する分とが相殺し合い、初期から経時にかけての押圧力の変動を小さくすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、図１５（ａ）及び（ｂ）に示した例のように、潤滑剤保持部材１６２Ａに当接することにより潤滑剤保持部材１６２Ａが所定の規制位置を越えて押圧方向（図中上方向）へ変位するのを規制する変位規制部材としての突起部１６６を有している。これにより、固形潤滑剤１６２を装置本体にセットする前に、固形潤滑剤１６２又は潤滑剤保持部材１６２Ａから手を離しても、その固形潤滑剤１６２が押圧機構１６３の付勢力により押圧機構１６３から外れてしまう事態を防ぐことができる。これにより、固形潤滑剤１６２を装置本体にセットする際に、押圧機構１６３により押圧機構１６３から離れる方向へ付勢された固形潤滑剤１６２を押圧機構１６３から離れないように押さえ付けながら、これらを装置本体にセットするという作業が不要となる。よって、固形潤滑剤１６２を装置本体にセットする際の作業性が向上する。
特に、本実施形態では、図１５（ａ）及び（ｂ）に示した例のように、上記所定の規制位置を、固形潤滑剤１６２を使い切ったときに潤滑剤保持部材１６２Ａが位置する位置又はこの位置よりも押圧方向（図中上方向）へズレた位置に設定している。これにより、固形潤滑剤１６２を最後まで使い切ることができる。その結果、固形潤滑剤１６２の小容量化が図れるという効果が得られる。これは、押圧機構１６３を固形潤滑剤１６２側ではなく装置本体側に取り付けるようにして、その押圧機構１６３に対して固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材１６２Ａを着脱可能に構成した場合でも、図２０に示すように固形潤滑剤１６２を最後まで使い切ることができ、同様の効果が得られる。
特に、図１５（ａ）及び（ｂ）に示した例では、押圧機構１６３が、潤滑剤保持部材１６２Ａの少なくとも一部を内部に収容する収容ケース１６５を備えており、収容ケース１６５は、２つの可動部材１６３Ａに加わる押圧方向とは反対方向（図中下方向）への反力を受ける受け面１６５Ａと、潤滑剤保持部材１６２Ａに当接することにより押圧方向に対して直交する方向へ潤滑剤保持部材１６２Ａが変位するのを規制する面１６５Ｂとを内壁面に持ち、かつ、その受け面１６５Ａとの対向部分に潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された固形潤滑剤１６２が通過可能な開口部１６５Ｃを有しており、上記突起部１６６が収容ケース１６５の開口部１６５Ｃの縁部に設けられている。これにより、潤滑剤保持部材１６２Ａに当接することにより潤滑剤保持部材１６２Ａが所定の規制位置を越えて押圧方向（図中上方向）へ変位するのを規制する変位規制部材を、簡単に実現できる。このとき、図１５（ａ）及び（ｂ）に示した例のように、潤滑剤保持部材１６２Ａにおける上記突起部１６６と当接する箇所である当接部１６２Ｂを、固形潤滑剤１６２の摺擦される面とは反対側の面よりも、収容ケース１６５の開口部１６５Ｃの縁部の肉厚以上の距離だけ押圧方向とは反対方向（図中下方向）へズレた位置に設けるようにすれば、突起部１６６を当該収容ケース１６５と一体形成することができ、低コスト化を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、押圧機構１６３における各可動部材１６３Ａは、支点を中心に回動自在に構成されており、かつ、ブラシローラ１６１の摺擦による固形潤滑剤１６２の減少に応じて、各可動部材１６３Ａが被当接部であるケーシング内壁１６４と当接する作用点と当該支点とを結ぶ方向と上記押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、バネ１６３Ｃの付勢力Ｆを受ける各可動部材１６３Ａの力点と当該支点とを結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度が大きくなるように構成されている。これにより、上述したように、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態では、図１７（ａ）及び（ｂ）に示した例のように、押圧機構４６３が、バネ１６３Ｃの付勢力を受けて互いに近接する方向へ移動する２つのスライド部材４６３Ａの移動をガイドするガイド面４６４を備えており、そのガイド面４６４は、各スライド部材４６３Ａの移動に伴ってスライド部材４６３Ａそれぞれを押圧方向（図中上方向）へ変位させるべく傾斜している。このような構成であっても、上述した可動部材１６３Ａを用いた構成と同様の効果を得ることができる。なお、バネ１６３Ｃとして圧縮バネを使用し、２つのスライド部材４６３Ａが互いに離間する方向へ移動する構成としても同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ブラシローラ１６１の摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向へ固形潤滑剤１６２が変位するのを規制する規制部材としての規制部１６４Ａを有し、複数の可動部材１６３Ａとこれらに当接する被当接部であるケーシング内壁１６４との当接部分を、当該力の方向と上記押圧方向とを含む仮想平面に沿って切断したときの複数の可動部材１６３Ａの断面形状が尖塔形状である。これにより、上述したように、図７（ａ）及び（ｂ）に示した例に比べて、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への喰込み量を小さく抑えて潤滑剤消費量が増大してしまうのを抑制できる。また、ブラシローラ１６１を駆動するモータの負荷が増大するのを抑制でき、またバンディングの程度を小さく抑えて画質劣化を抑制できる。更には、ブラシローラ１６１の毛抜けや毛倒れが起きにくくなり、ブラシローラ１６１の長寿命化を図ることもできる。
特に、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、断面形状が尖塔形状である複数の可動部材１６３Ａにおける尖塔形状部分を受けるケーシング内壁１６４の受け部に、摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力により尖塔形状部分が図中左右方向へ変位するのを規制するための規制溝である規制部１６４Ｂが設けられている。これにより、上述したように、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への喰込み量を小さく抑えて潤滑剤消費量が増大してしまうのを更に抑制できる。
特に、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、規制部１６４Ｂの断面形状がＶ字形状であり、そのＶ字形状の頂部である規制部１６４Ｂの底部で可動部材１６３Ａの尖塔形状部分を受けるように構成すれば、摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力により尖塔形状部分が図中左右方向へ変位するのを規制できるとともに、次のような利点もある。すなわち、本実施形態では、固形潤滑剤１６２が減少するにつれて可動部材１６３Ａが固形潤滑剤の長手方向（図中前後方向）に変位するため、図７（ａ）及び（ｂ）に示した例だと、可動部材１６３Ａの当接面積が広すぎて摩擦力が大きくなり、スムーズな変位が困難となる。この場合、均一な押圧力を付与することが困難となる。これに対し、図９（ａ）及び（ｂ）の例によれば、可動部材１６３Ａの当接面積が極めて少なく、したがって摩擦力が小さくなり、スムーズな変位が可能となる結果、均一な押圧力を付与することが容易になる。
【００５７】
なお、以上の効果は、当該断面形状を円弧形状にした場合でも同様に得られる。特に、図２１（ａ）及び（ｂ）に示すように、被当接部としてのケーシング内壁１６４の面における規制部１６４Ｂも円弧形状にすれば、図２１（ｂ）に示すようにブラシローラ１６１が駆動状態にあるときでも規制部１６４Ｂによって図中左右方向への変位が規制され、図２１（ａ）に示す静止状態とほぼ同じ位置、すなわち図中左右方向中央部に維持される。したがって、図９（ａ）に示した例と同様に、ブラシローラ１６１が静止状態から駆動状態になったときに固形潤滑剤１６２の最大変位量を小さくすることができる。さらには、規制部１６４Ｂの円弧形状の曲率半径Ｒは、可動部材１６３Ａの円弧の曲率半径ｒより大きい方が好ましい。その理由は、尖塔形状の場合と同様に、固形潤滑剤１６２の最大変位量を小さく抑えつつ、当接面積が広すぎて摩擦力を小さくして可動部材１６３Ａのスムーズな変位が可能となる結果、均一な押圧力を付与することが容易になるからである。また、円弧形状とした場合には、尖塔形状の場合に比べて次のような利点がある。すなわち、尖塔形状の場合には、瞬間的に強い押圧力がかかるとその当接部分が変形したり欠けたりしやすいが、円弧形状の場合には瞬間的に強い押圧力がかかってもその当接部分が変形したり欠けたりしにくい。その結果、均一な押圧力を安定して実現しやすい。
【００５８】
尚、本実施形態では、潤滑剤を感光体５の表面に供給する場合について説明したが、中間転写体などの他の像担持体や、転写紙等の記録材を搬送する記録材搬送部材などの表面に潤滑剤を供給する場合も同様である。
また、本実施形態では、ブラシローラ１６１を介して潤滑剤を感光体５の表面に供給する場合について説明したが、本発明は、固形潤滑剤１６２を感光体５の表面に直接当接させて感光体５の表面に潤滑剤を供給する構成についても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態のプリンタが備える潤滑剤塗布装置１６の押圧機構の主要部を示す部分拡大図。
【図２】同プリンタの全体構成を示す概略図。
【図３】同プリンタが備える４つの画像形成ユニットのうちの１つの構成を示す概略図。
【図４】固形潤滑剤の加圧力の経時変化を、同押圧機構と従来の押圧機構とで比較したときのグラフ。
【図５】従来の潤滑剤供給装置で一般に採用されている押圧機構の主要部を示す部分拡大図。
【図６】同押圧機構の可動部材に働く力を説明するための説明図。
【図７】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの押圧機構の一例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図８】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの押圧機構の他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図９】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの規制部を有する押圧機構の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図１０】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの変形例に係る規制部を有する押圧機構の他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図１１】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの押圧機構の更に他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図１２】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの押圧機構の更に他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図１３】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの規制部を有する押圧機構の更に他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図１４】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの規制部を有する押圧機構の更に他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【図１５】（ａ）は押圧機構の更に他の例を示すもので初期時における状態を示すものを示す説明図。（ｂ）は固形潤滑剤を使い切った時における同押圧機構の状態を示す説明図。
【図１６】同押圧機構において、固形潤滑剤を保持した状態の潤滑剤保持部材を収容ケースにセットするときの説明図。
【図１７】（ａ）は、更に他の例に係る押圧機構の主要部を示す部分拡大図。（ｂ）は同押圧機構の内部構造を示す図。
【図１８】押圧機構を装置本体側に取り付けた例において、その押圧機構に固形潤滑剤をセットする前の状態を示す説明図。
【図１９】（ａ）は、同例において押圧機構に固形潤滑剤をセットした後の状態を、固形潤滑剤の長手方向に対して直交する方向から見たときの説明図。（ｂ）は同状態を固形潤滑剤の長手方向から見たときの説明図。
【図２０】（ａ）は、同例において固形潤滑剤を使い切ったときの状態を、固形潤滑剤の長手方向に対して直交する方向から見たときの説明図。（ｂ）は同状態を固形潤滑剤の長手方向から見たときの説明図。
【図２１】（ａ）はブラシローラが静止状態にあるときの規制部を有する押圧機構の更に他の例を示す断面図。（ｂ）はブラシローラが駆動状態にあるときの同押圧機構を示す断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンタ
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  画像形成ユニット
５  感光体
１５  クリーニング装置
１６  潤滑剤塗布装置
１６１  ブラシローラ
１６２，２６２  固形潤滑剤
１６２Ａ  潤滑剤保持部材
１６３  押圧機構
１６３Ａ  可動部材
１６３Ｃ，２６３  バネ
１６４Ｂ，１６４Ｃ  規制部
１６５  収容ケース
１６５Ａ  受け面
１６５Ｃ  開口部
１６６  突起部
４６３Ａ  スライド部材
４６４  ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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