(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に駆動連結される入力部材と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記回転電機と前記出力部材とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも前記動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記動力伝達機構は、円筒状部材と、内側ギヤ機構と、を備え、
前記内側ギヤ機構は、前記円筒状部材の内周面に設けられた内歯に噛み合うと共に前記円筒状部材の径方向内側に形成された内側収容空間に収容され、
前記円筒状部材は、前記内側ギヤ機構を挟んで軸方向両側に配置された２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持され、
前記ケースは支持壁部を備えると共に、前記ケースの内部に油捕集部と捕集油流下路とが設けられ、
前記支持壁部は、前記円筒状部材の軸方向端面に対して隙間を有して対向すると共に前記円筒状部材より径方向外側まで延びる対向壁面と、前記円筒状部材の径方向内側において前記対向壁面から前記円筒状部材側へ突出するように形成された支持突部と、を備え、
前記支持突部は、前記対向壁面側の前記支持軸受である対象支持軸受に当接して当該対象支持軸受を少なくとも径方向内側から支持し、
前記油捕集部は、前記円筒状部材より上側に配置され、前記動力伝達機構の回転によって供給される油を捕集可能に構成され、
前記捕集油流下路は、前記油捕集部に捕集された油を下方へ流し、前記円筒状部材より上側の前記対向壁面に油を供給可能に構成され、
前記対象支持軸受と前記支持突部との当接部に、前記隙間と前記内側収容空間とを連通する連通油路が形成されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記対象支持軸受は、内輪と外輪との間に転動体を収容したころがり軸受であり、軸方向における前記対向壁面側の側面に、前記内輪と前記外輪との間への油の侵入を規制する規制部材を備えている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記対象支持軸受と前記支持突部との当接部における前記連通油路よりも下側に、前記連通油路とは別に前記隙間と前記内側収容空間とを連通する下側連通油路が形成されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記円筒状部材は、内周面と外周面とを連通する排出油路を備えており、
前記排出油路の前記内周面側の開口部が、前記内歯に対して前記対象支持軸受側とは反対側に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記支持壁部は、前記対向壁面から突出すると共に前記対向壁面に沿って前記円筒状部材の径方向に延びる一対の突条部を備え、
前記一対の突条部は、径方向外側へ向うに従って、いずれも斜め上方へ向うと共に互いの周方向の間隔が離れるように配置されており、
前記捕集油流下路の下端部及び前記連通油路が、周方向における前記一対の突条部の間に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記回転電機と前記出力部材とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置として、例えば下記の特許文献１に記載された装置が既に知られている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号又は名称を適宜（）内に記載して引用する。この特許文献１に記載の装置では、当該特許文献１の図４に示されているように、動力分配装置（プラネタリギヤユニット１３）の出力回転要素となるリングギヤ（Ｒ）が、径方向に延びるフランジ状の連結部材を介して、スリーブ状部材（出力軸１４）と一体回転するように連結されている。スリーブ状部材（１４）は、入力部材（出力軸１２）を包囲するように形成され、リングギヤ（Ｒ）に対して軸方向でエンジン側かつ径方向内側に配置されている。そして、スリーブ状部材（１４）の軸方向におけるエンジン側の端部の外周面には、出力ギヤとしてのカウンタドライブギヤ（１５）が形成されている。
【０００３】
回転電機（発電機モータ１６）のロータ（２１）、リングギヤ（Ｒ）、及びスリーブ状部材（１４）に形成された出力ギヤ（１５）は、いずれもケース等の非回転部材に対して回転可能に支持される必要があることから、これらはロータ軸受、出力軸受により支持されている。ここで、特許文献１に記載の装置では、軸方向における回転電機のロータ（２１）とリングギヤ（Ｒ）との間にロータ軸受が配置され、軸方向におけるリングギヤ（Ｒ）と出力ギヤ（１５）との間に出力軸受が配置されている。これにより、リングギヤ（Ｒ）は、回転電機（１６）のロータ軸及びロータ軸受、並びに、スリーブ状部材（１４）及び出力軸受を介して、ケースに回転可能に支持されている。この際、出力軸受は、比較的小径のスリーブ状部材（１４）の外周面に接して配設されている。これにより、出力軸受を比較的小径にすることができるため、出力軸受のコストを低減することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１７２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装置では、動力分配装置のリングギヤ（Ｒ）と、外周面が出力軸受により支持されるスリーブ状部材（１４）と、径方向に延びてリングギヤ（Ｒ）とスリーブ状部材（１４）を接続する接続部材とが、軸方向に並んで配置されている。このような配置に伴い、リングギヤ、出力軸受、及びスリーブ状部材（１４）が、装置内において軸方向に広い空間を占有することになり、装置全体の軸方向寸法が大きくなるという問題があった。一方、リングギヤ、出力軸受、及びスリーブ状部材（１４）が配置される空間の軸方向長さを短縮するために、これらを径方向に見て重複する位置関係で配置することが考えられる。しかし、このような配置とすると、一部のギヤや軸受等に油を供給することが難しくなり、適切な潤滑を行うことができない可能性がある。
【０００６】
そこで、装置全体の軸方向寸法を短く抑えることができると共に、各部の潤滑を適切に行うことができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、内燃機関に駆動連結される入力部材と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記回転電機と前記出力部材とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記動力伝達機構は、円筒状部材と、内側ギヤ機構と、を備え、前記内側ギヤ機構は、前記円筒状部材の内周面に設けられた内歯に噛み合うと共に前記円筒状部材の径方向内側に形成された内側収容空間に収容され、前記円筒状部材は、前記内側ギヤ機構を挟んで軸方向両側に配置された２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持され、前記ケースは支持壁部を備えると共に、前記ケースの内部に油捕集部と捕集油流下路とが設けられ、前記支持壁部は、前記円筒状部材の軸方向端面に対して隙間を有して対向すると共に前記円筒状部材より径方向外側まで延びる対向壁面と、前記円筒状部材の径方向内側において前記対向壁面から前記円筒状部材側へ突出するように形成された支持突部と、を備え、前記支持突部は、前記対向壁面側の前記支持軸受である対象支持軸受に当接して当該対象支持軸受を少なくとも径方向内側から支持し、前記油捕集部は、前記円筒状部材より上側に配置され、前記動力伝達機構の回転によって供給される油を捕集可能に構成され、前記捕集油流下路は、前記油捕集部に捕集された油を下方へ流し、前記円筒状部材より上側の前記対向壁面に油を供給可能に構成され、前記対象支持軸受と前記支持突部との当接部に、前記隙間と前記内側収容空間とを連通する連通油路が形成されている点にある。
【０００８】
なお、本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦係合要素や噛み合い式係合要素等が含まれていてもよい。また、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、内側ギヤ機構が、円筒状部材の内周面に設けられた内歯に噛み合うと共に円筒状部材の径方向内側に形成された内側収容空間に収容され、更に、円筒状部材が、内側ギヤ機構を挟んで軸方向両側に配置された２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持されている。これにより、内側ギヤ機構及び２つの支持軸受を、円筒状部材の径方向内側であって当該円筒状部材と径方向に見て重複するように配置することが可能となっている。すなわち、内側ギヤ機構及び２つの支持軸受を、円筒状部材の軸方向長さの範囲内に収まるように配置することが可能となっている。これにより、円筒状部材、内側ギヤ機構、及び２つの支持軸受が占有する空間の軸方向長さを短く抑えることができ、車両用駆動装置の全体の軸方向寸法を短く抑えることが可能となっている。
【００１０】
ところで、上記のように、内側ギヤ機構を内側収容空間に収容した構成では、当該内側収容空間が、円筒状部材と内側ギヤ機構の軸方向両側に配置された２つの支持軸受とにより囲まれた閉空間となる。このため、当該内側収容空間に収容された内側ギヤ機構に十分な量の潤滑油を供給することが難しく、内側ギヤ機構の潤滑が不十分になる可能性がある。しかしながら、上記の特徴構成では、円筒状部材の軸方向端面と対向壁面とが隙間を有して対向している構成において、捕集油流下路が油捕集部に捕集された油を円筒状部材より上側の対向壁面に供給可能に構成されていると共に、対象支持軸受と支持突部との当接部に、前記隙間と内側収容空間とを連通する連通油路が形成されている。そのため、油捕集部に捕集された油が、捕集油流下路、対向壁面、前記隙間、及び連通油路を通って内側収容空間の内部に供給される。これにより、内側収容空間に収容された内側ギヤ機構に対して十分な量の潤滑油を供給して適切に潤滑することができる。この際、油捕集部は、動力伝達機構の回転によって供給される油を捕集可能に構成されていると共に、円筒状部材より上側に配置され、捕集油流下路が油捕集部に捕集された油を下方へ流して対向壁面の所定位置に供給する構成となっている。このため、動力伝達機構が回転している状態であれば油捕集部に油が供給され、当該油捕集部に捕集された油が重力によって捕集油流下路から流下し、内側収容空間の内部に供給される。すなわち、この特徴構成によれば、例えば内燃機関によって駆動されるオイルポンプ等の油圧発生装置が停止している状態であっても、動力伝達機構が回転している状態であれば、内側ギヤ機構を適切に潤滑することができる。
【００１１】
ここで、前記対象支持軸受は、内輪と外輪との間に転動体を収容したころがり軸受であり、軸方向における前記対向壁面側の側面に、前記内輪と前記外輪との間への油の侵入を規制する規制部材を備えていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、対向壁面と円筒状部材の軸方向端面との隙間を通って対象支持軸受の対向壁面側を流れる油が、対象支持軸受の内輪と外輪との間に侵入することを規制できる。これにより、捕集油流下路から供給された油が対象支持軸受の内部へ流れ込むことを抑制して積極的に連通油路へ油を流すことができる。従って、内側収容空間に収容された内側ギヤ機構に対して適切な量の潤滑油を供給することが容易となる。また、対象支持軸受の内輪と外輪との間に油が侵入することによる転動体の回転の際の油の引きずり抵抗を低減することができる。
【００１３】
また、前記対象支持軸受と前記支持突部との当接部における前記連通油路よりも下側に、前記連通油路とは別に前記隙間と前記内側収容空間とを連通する下側連通油路が形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、内側収容空間の内部に溜まった油を下側連通油路から外部に排出することができる。ここで、下側連通油路は、対象支持軸受と支持突部との当接部に形成されているため、内側収容空間の周壁面となる円筒状部材の内周面の最下部よりも上方に位置する。そのため、この構成によれば、内側収容空間における下側連通油路よりも下方の領域には油が溜まることを許容し、下側連通油路の高さにまで達した油だけを排出することができる。従って、この構成によれば、内側収容空間の内部に所定量の油を溜めつつ、必要量以上の油は排出する構成とすることができる。よって、内側収容空間に収容された内側ギヤ機構に適切な量の潤滑油を供給することが容易となる。
【００１５】
また、前記円筒状部材が、内周面と外周面とを連通する排出油路を備えており、前記排出油路の前記内周面側の開口部が、前記内歯に対して前記対象支持軸受側とは反対側に配置されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、排出油路が円筒状部材の内周面と外周面とを連通するように構成されているので、内側収容空間に溜まる油の量を少なくすることが容易となっている。従って、円筒状部材及び内側ギヤ機構が回転する際の油の抵抗を少なく抑えることができる。また、この構成によれば、内歯に対して対象支持軸受側に形成された連通油路から供給された油が、内歯を挟んで連通油路とは反対側に内周面側の開口部が配置された排出油路から排出される。すなわち、連通油路から内側収容空間に供給された油は、内歯と噛み合う内側ギヤ機構を潤滑してからでなければ排出油路から排出されない。従って、この構成によれば、より確実に内側ギヤ機構を潤滑することができる。
【００１７】
また、前記支持壁部が、前記対向壁面から突出すると共に前記対向壁面に沿って前記円筒状部材の径方向に延びる一対の突条部を備え、前記一対の突条部は、径方向外側へ向うに従って、いずれも斜め上方へ向うと共に互いの周方向の間隔が離れるように配置されており、前記捕集油流下路の下端部及び前記連通油路が、周方向における前記一対の突条部の間に配置されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、油捕集部から捕集油流下路を介して供給された油は、一対の突条部によって対向壁面に沿って下方へ案内され、連通油路に導かれる。従って、この構成によれば、油を効率的に連通油路へ供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の要部断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の全体構成を示すスケルトン図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の対向壁面を軸方向に見た図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る車両用駆動装置の対向壁面を軸方向に見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について図面を参照して説明する。この車両用駆動装置は、内燃機関と少なくとも１個の回転電機とを車輪の駆動力源として備えたハイブリッド車両に用いる駆動装置である。本実施形態では、車両用駆動装置Ａは、内燃機関ＩＥと２個の回転電機ＭＧ１，ＭＧ２とを車輪Ｗの駆動力源として備えた、いわゆる２モータスプリットタイプのハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。すなわち、この車両用駆動装置Ａは、内燃機関ＩＥに駆動連結される入力軸Ｉと、第一回転電機ＭＧ１及び第二回転電機ＭＧ２と、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、入力軸Ｉと第一回転電機ＭＧ１及び第二回転電機ＭＧ２と出力軸Ｏとを駆動連結する動力伝達機構Ｔと、少なくとも動力伝達機構Ｔを収容するケースＣＳと、を備えている。
【００２１】
本実施形態では、入力軸Ｉが本発明における入力部材に相当し、出力軸Ｏが本発明における出力部材に相当し、第一回転電機ＭＧ１及び第二回転電機ＭＧ２の一方又は双方が本発明における回転電機に相当する。なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、後述する円筒状部材３の軸心を基準として定義している。また、「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌに沿って円筒状部材３から第一支持壁部１側へ向う方向（図１における左方向）を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌに沿って円筒状部材３から第二支持壁部２３側へ向う方向（図１における右方向）を表す。特に断らない限り、「径方向内側」は円筒状部材３の軸心を基準とした径方向Ｒにおける内側を表し、「径方向外側」は円筒状部材３の軸心を基準とした径方向Ｒにおける外側を表す。また、「上側」及び「下側」は、車両用駆動装置Ａの車両への搭載状態での鉛直方向Ｖを基準として定義している。
【００２２】
この車両用駆動装置Ａの動力伝達機構Ｔは、円筒状部材３と、当該円筒状部材３の径方向内側に形成された内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４とを備えている。また、円筒状部材３は、遊星歯車機構４を挟んで軸方向Ｌの両側に配置された２つの支持軸受５，６１によって径方向内側から回転可能に支持されている。そのため、内側収容空間７１は、円筒状部材３と２つの支持軸受５，６１とにより囲まれた閉空間となっている。そこで、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａは、このような内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４に十分な量の潤滑油を供給するための構成を備えている点に特徴を有している。具体的には、車両用駆動装置Ａは、動力伝達機構Ｔの回転によって供給される油を捕集可能に構成された油捕集部２１を備えると共に、当該油捕集部２１の油を捕集油流下路２２から流下し、第一支持壁部１の第一対向壁面１１、円筒状部材３の軸方向端面と第一対向壁面１１との隙間である軸端隙間７２、及び連通油路７３を介して内側収容空間７１の内部に供給できるように構成されている。以下、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａの構成について詳細に説明する。
【００２３】
１．車両用駆動装置の全体の概略構成
まず、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａの全体構成について、図２に示すスケルトン図を用いて説明する。この図２に示すように、車両用駆動装置Ａは、車輪Ｗの駆動力源として、内燃機関ＩＥと、２個の回転電機ＭＧ１，ＭＧ２と、を備えたハイブリッド車両に用いるための駆動装置として構成されている。そして、この車両用駆動装置Ａは、入力軸Ｉと、第一回転電機ＭＧ１と、第二回転電機ＭＧ２と、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、動力伝達機構Ｔと、ケースＣＳと、を備えている。動力伝達機構Ｔは、入力軸Ｉと第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２と出力軸Ｏとを駆動連結する機構である。本実施形態では、動力伝達機構Ｔは、円筒状部材３、遊星歯車機構４、カウンタギヤ機構８２、出力用差動歯車機構８５、第一回転電機軸８６、第二回転電機軸８７、第二回転電機出力ギヤ８８を有して構成されている。また本実施形態では、ケースＣＳは、動力伝達機構Ｔ、第一回転電機ＭＧ１、及び第二回転電機ＭＧ２を収容するように構成されている。
【００２４】
入力軸Ｉは、内燃機関ＩＥに駆動連結される。ここで、内燃機関ＩＥは、燃料の燃焼による動力を出力する原動機であり、例えば、ガソリンエンジン等の火花点火機関やディーゼルエンジン等の圧縮着火機関などを用いることができる。本例では、入力軸Ｉは、ダンパ８１を介して、内燃機関ＩＥのクランクシャフト等の内燃機関出力軸ＩＥｏに駆動連結されている。なお、入力軸Ｉがダンパ８１に加えてクラッチ等を介して、或いは、ダンパ８１やクラッチ等を介さずに直接内燃機関出力軸ＩＥｏに駆動連結された構成としても好適である。
【００２５】
第一回転電機ＭＧ１は、ケースＣＳに固定された第一ステータＳｔ１と、当該第一ステータＳｔ１の径方向内側に回転自在に支持された第一ロータＲｏ１と、を有している。第一ロータＲｏ１は、第一回転電機軸８６を介して、動力分配装置として機能する遊星歯車機構４のサンギヤ４２と一体回転するように駆動連結されている。第一回転電機ＭＧ１は、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第一回転電機ＭＧ１は、図示しない蓄電装置と電気的に接続されている。この蓄電装置としては、バッテリやキャパシタなどの公知の各種の蓄電装置を用いることができる。本実施形態では、第一回転電機ＭＧ１は、主に遊星歯車機構４を介して入力される入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）のトルクにより発電を行い、蓄電装置を充電し、或いは第二回転電機ＭＧ２を駆動するための電力を供給するジェネレータとして機能する。但し、車両の高速走行時や内燃機関ＩＥの始動時等には第一回転電機ＭＧ１は力行して駆動力を発生するモータとして機能する場合もある。
【００２６】
第二回転電機ＭＧ２は、ケースＣＳに固定された第二ステータＳｔ２と、当該第二ステータＳｔ２の径方向内側に回転自在に支持された第二ロータＲｏ２と、を有している。第二ロータＲｏ２は、第二回転電機軸８７を介して、第二回転電機出力ギヤ８８と一体回転するように駆動連結されている。第二回転電機ＭＧ２は、電力の供給を受けて駆動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第二回転電機ＭＧ２も、図示しない蓄電装置と電気的に接続されている。本実施形態では、第二回転電機ＭＧ２は、主に車両を走行させるための駆動力を発生するモータとして機能する。ただし、車両の減速時等には、第二回転電機ＭＧ２は車両の慣性力を電気エネルギとして回生するジェネレータとして機能する場合もある。
【００２７】
本実施形態においては、遊星歯車機構４は、入力軸Ｉと同軸上に配置されたシングルピニオン型の遊星歯車機構とされている。すなわち、遊星歯車機構４は、複数のピニオンギヤ４４を支持するキャリヤ４３と、ピニオンギヤ４４にそれぞれ噛み合うサンギヤ４２及びリングギヤ４１と、の３つの回転要素を有している。サンギヤ４２は、第一回転電機ＭＧ１の第一ロータＲｏ１の回転軸である第一回転電機軸８６と一体回転するように駆動連結されている。キャリヤ４３は、入力軸Ｉと一体回転するように駆動連結されている。リングギヤ４１は、円筒状部材３と一体回転するように駆動連結されている。遊星歯車機構４が有するこれら３つの回転要素は、回転速度の順にサンギヤ４２（第一回転要素）、キャリヤ４３（第二回転要素）、及びリングギヤ４１（第三回転要素）となっている。なお、「回転速度の順」は、高速側から低速側に向かう順、又は、低速側から高速側に向かう順のいずれかであり、遊星歯車機構４の回転状態によりいずれともなり得るが、いずれの場合にも回転要素の順は変わらない。
【００２８】
遊星歯車機構４は、入力軸Ｉに伝達される内燃機関ＩＥのトルクを第一回転電機ＭＧ１と円筒状部材３とに分配して伝達する動力分配装置として機能する。遊星歯車機構４においては、回転速度の順で中間となるキャリヤ４３に入力軸Ｉが駆動連結される。また、回転速度の順で一方側となるサンギヤ４２には第一回転電機軸８６を介して第一回転電機ＭＧ１の第一ロータＲｏ１が駆動連結されている。回転速度の順で他方側となるリングギヤ４１は、円筒状部材３と一体回転するように駆動連結されている。本実施形態に係る車両用駆動装置Ａでは、回転速度の順で中間となるキャリヤ４３に入力軸Ｉを介して内燃機関ＩＥの正方向のトルクが伝達され、回転速度の順で一方側となるサンギヤ４２に第一回転電機ＭＧ１が出力する負方向のトルクが伝達される。第一回転電機ＭＧ１の負方向のトルクは内燃機関ＩＥのトルクの反力として機能し、これにより、遊星歯車機構４は、入力軸Ｉを介してキャリヤ４３に伝達される内燃機関ＩＥのトルクの一部を第一回転電機ＭＧ１に分配し、内燃機関ＩＥのトルクに対して減衰されたトルクを、リングギヤ４１を介して円筒状部材３に伝達する。
【００２９】
円筒状部材３は、円筒状に形成された動力伝達部材である。図１にも示すように、本実施形態では、円筒状部材３は、遊星歯車機構４よりも大径とされ、遊星歯車機構４の径方向外側を包囲するように設けられている。円筒状部材３の内周面３ａには内歯が形成されており、この内歯が、遊星歯車機構４のリングギヤ４１となっている。すなわち、本実施形態では、遊星歯車機構４のリングギヤ４１が円筒状部材３と一体的に形成されている。そして、遊星歯車機構４の複数のピニオンギヤ４４が、この円筒状部材３の内周面３ａに設けられたリングギヤ４１（内歯）に噛み合っており、これら複数のピニオンギヤ４４と、キャリヤ４３と、サンギヤ４２とが、円筒状部材３の径方向内側に形成された内側収容空間７１に収容されている。従って、本実施形態では、遊星歯車機構４のピニオンギヤ４４、キャリヤ４３、及びサンギヤ４２が、本発明における内側ギヤ機構に相当する。
【００３０】
円筒状部材３の外周面３ｂには、カウンタドライブギヤ３２が設けられている。すなわち、本実施形態では、カウンタギヤ機構８２に噛み合うカウンタドライブギヤ３２が、円筒状部材３と一体的に形成されている。これにより、遊星歯車機構４のリングギヤ４１を介して円筒状部材３に伝達されたトルクは、カウンタドライブギヤ３２を介して車輪Ｗ側のカウンタギヤ機構８２へ出力される。また、本実施形態では、円筒状部材３の外周面３ｂには、パーキングギヤ３３も設けられている。ここでは、パーキングギヤ３３は、カウンタドライブギヤ３２に対して軸第一方向Ｌ１側に、円筒状部材３と一体的に形成されている。このパーキングギヤ３３は、パーキングロック機構の一部を構成している。すなわち、このパーキングギヤ３３に図示しないロック部材が係合することにより、車両停止中に、車輪Ｗ及び動力伝達機構Ｔが回転しないように固定される。
【００３１】
図２に示すように、カウンタギヤ機構８２は、カウンタドライブギヤ３２の回転方向を逆転させると共に、当該カウンタドライブギヤ３２から伝達されるトルクを車輪Ｗ側の出力用差動歯車機構８５へ伝達する。このカウンタギヤ機構８２は、カウンタ第一ギヤ８３と、カウンタ第二ギヤ８４と、これらが一体回転するように連結するカウンタ軸と、を有して構成されている。カウンタ第一ギヤ８３はカウンタドライブギヤ３２に噛み合っている。また、カウンタ第一ギヤ８３は、カウンタドライブギヤ３２とは周方向の異なる位置で第二回転電機出力ギヤ８８にも噛み合っている。カウンタ第二ギヤ８４は、出力用差動歯車機構８５の差動入力ギヤ８５ａに噛み合っている。従って、カウンタギヤ機構８２は、カウンタドライブギヤ３２及び第二回転電機出力ギヤ８８の回転方向を逆転させると共に、カウンタドライブギヤ３２に伝達されるトルク及び第二回転電機ＭＧ２のトルクを出力用差動歯車機構８５へ伝達する。
【００３２】
出力用差動歯車機構８５は、差動入力ギヤ８５ａを有し、当該差動入力ギヤ８５ａに伝達されるトルクを複数の車輪Ｗに分配して伝達する。本例では、出力用差動歯車機構８５は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構とされており、カウンタギヤ機構８２のカウンタ第二ギヤ８４を介して差動入力ギヤ８５ａに伝達されるトルクを２つの出力軸Ｏに分配し、当該出力軸Ｏを介して左右２つの車輪Ｗに伝達する。なお、この際、出力用差動歯車機構８５はカウンタ第二ギヤ８４の回転方向を逆転させて車輪Ｗに伝達する。これにより、車両用駆動装置Ａは、前進走行時には、入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）の回転方向と同方向に車輪Ｗを回転させると共に、入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）及び第二回転電機ＭＧ２と同方向のトルクを車輪Ｗに伝達して車両を走行させる。
【００３３】
２．車両用駆動装置の要部の具体的構成
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａの要部の具体的構成について、図１に示す要部断面図を用いて説明する。但し、遊星歯車機構４へ油を供給するための構成については、後の「３．遊星歯車機構への油の供給構造」の項で詳しく説明する。この図１に示すように、車両用駆動装置Ａは、少なくとも動力伝達機構Ｔを収容するケースＣＳを備えている。本実施形態では、ケースＣＳは、動力伝達機構Ｔ、第一回転電機ＭＧ１、及び第二回転電機ＭＧ２を収容し、更には、入力軸Ｉの全部及び出力軸Ｏの一部も収容するように構成されている。また、ケースＣＳは、軸第一方向Ｌ１側の第一ケースＣＳ１と、当該第一ケースＣＳ１の軸第二方向Ｌ２側に取り付けられる第二ケースＣＳ２とを有して構成されている。第一ケースＣＳ１と第二ケースＣＳ２とは、ボルト等の締結部材を用いて互いに締結固定される。
【００３４】
図１に示すように、ケースＣＳは、径方向Ｒに延びる壁状部である第一支持壁部１と第二支持壁部２３とを備えている。本実施形態では、第一ケースＣＳ１に第一支持壁部１が設けられ、第二ケースＣＳ２に第二支持壁部２３が設けられている。これらの第一支持壁部１と第二支持壁部２３との間に、動力伝達機構Ｔを構成する円筒状部材３、遊星歯車機構４、カウンタギヤ機構８２、出力用差動歯車機構８５、及び第二回転電機出力ギヤ８８を収容する動力伝達機構収容室２５が形成されている。また、この動力伝達機構収容室２５の径方向外側を囲むように、周壁部２４が設けられている。本実施形態では、第一支持壁部１が本発明における支持壁部に相当する。
【００３５】
第一支持壁部１は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。この第一支持壁部１は、円筒状部材３の軸第一方向端面３ｃに対向する第一対向壁面１１と、この第一対向壁面１１から突出する第一支持突部１２と、を備えている。第一対向壁面１１は、円筒状部材３の軸第一方向Ｌ１側の端面である軸第一方向端面３ｃに対して隙間７２を有して対向すると共に円筒状部材３より径方向外側まで延びるように構成されている。本実施形態の説明においては、この第一対向壁面１１と円筒状部材３の軸第一方向端面３ｃとの隙間を、軸端隙間７２と呼ぶ。なお、本実施形態では、円筒状部材３の軸第一方向端面３ｃが本発明における軸方向端面に相当し、第一対向壁面１１が本発明における対向壁面に相当し、第一支持突部１２が本発明における支持突部に相当する。第一支持突部１２は、円筒状部材３の径方向内側において第一対向壁面１１から円筒状部材３側、すなわち軸第二方向Ｌ２側へ突出するように形成されている。ここでは、第一支持突部１２は、円筒状部材３の軸心と同軸の円筒状に形成されている。この第一支持突部１２は、第一対向壁面１１を構成する壁本体部と一体的に形成されている。この第一支持突部１２の径方向内側の貫通孔には、第一回転電機軸８６が貫通するように配置されている。第一回転電機軸８６は、この第一支持突部１２の貫通孔を貫通し、動力伝達機構収容室２５内において遊星歯車機構４のサンギヤ４２に連結されている。
【００３６】
図３に示すように、第一支持突部１２の内周面１２ｂには内周段差部１２ｄが形成されており、この内周段差部１２ｄより軸第一方向Ｌ１側が大径部とされ、内周段差部１２ｄより軸第二方向Ｌ２側が大径部よりも径が小さい小径部とされている。内周面１２ｂの大径部及び内周段差部１２ｄに当接するように、第一回転電機軸受６２が配置されている。この第一回転電機軸受６２は、第一回転電機軸８６を径方向外側から回転可能に支持する軸受である。第一回転電機軸８６は、この第一回転電機軸受６２を介して、第一支持壁部１に対して回転可能に支持されている。ここでは、第一回転電機軸受６２は、径方向Ｒに見て第一支持壁部１の壁本体部（第一対向壁面１１）と重複する位置に配置されている。
【００３７】
また、第一支持突部１２の外周面１２ａには外周段差部１２ｃが形成されており、この外周段差部１２ｃより軸第一方向Ｌ１側が大径部とされ、外周段差部１２ｃより軸第二方向Ｌ２側が大径部よりも径が小さい小径部とされている。外周面１２ａの小径部及び外周段差部１２ｃに当接するように、第一支持軸受５が配置されている。この第一支持軸受５は、円筒状部材３を径方向内側から回転可能に支持する軸受である。第一支持突部１２は、この第一支持軸受５に当接して当該第一支持軸受５を少なくとも径方向内側から支持している。本実施形態では、第一支持突部１２の外周面１２ａが第一支持軸受５の内周面５１ａに当接すると共に、第一支持突部１２の外周段差部１２ｃが第一支持軸受５の軸第一方向側面５４の一部に当接することにより、第一支持軸受５を径方向内側及び軸第一方向Ｌ１側から支持している。以上のように、第一支持突部１２は、第一支持壁部１の壁本体部の径方向内側の端部に一体的に形成され、外周面１２ａ及び内周面１２ｂの双方に段差部１２ｃ，１２ｄを有する段付き円筒状とされている。
【００３８】
第一支持突部１２の外周面１２ａには、上側連通油路７３及び下側連通油路７４が形成されている。また、第一支持壁部１は、第一対向壁面１１から突出すると共に第一対向壁面１１に沿って径方向Ｒに延びる一対の突条部１３を備えている。図４に示すように、本実施形態では、第一突条部１３Ａ及び第二突条部１３Ｂの一対が第一対向壁面１１に形成されている。これら２つの連通油路７３，７４及び一対の突条部１３Ａ，１３Ｂの構成については、後で詳細に説明する。
【００３９】
図１及び図３に示すように、第二支持壁部２３は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。第二支持壁部２３は、円筒状部材３の軸第二方向端面３ｄに対向する第二対向壁面２３ａと、この第二対向壁面２３ａから突出する第二支持突部２３ｂと、第二支持突部２３ｂよりも径方向内側において軸方向Ｌに延びる内側筒状部２３ｃと、を備えている。第二対向壁面２３ａは、円筒状部材３の軸第二方向Ｌ２側の端面である軸第二方向端面３ｄに対して隙間を有して対向すると共に円筒状部材３より径方向外側まで延びるように構成されている。第二支持突部２３ｂは、円筒状部材３の径方向内側において第二対向壁面２３ａから円筒状部材３側、すなわち軸第一方向Ｌ１側へ突出するように形成されている。ここでは、第二支持突部２３ｂは、円筒状部材３の軸心と同軸の円筒状に形成され、第二対向壁面２３ａを構成する壁本体部と一体的に形成されている。内側筒状部２３ｃは、第二支持突部２３ｂより径方向内側に配置されていると共に、当該第二支持突部２３ｂと同軸の円筒状に形成されている。この内側筒状部２３ｃの径方向内側の貫通孔には、入力軸Ｉが貫通するように配置されている。入力軸Ｉは、この内側筒状部２３ｃの貫通孔を貫通し、動力伝達機構収容室２５内において遊星歯車機構４のキャリヤ４３に連結されている。入力軸Ｉと内側筒状部２３ｃの内周面との間には第一入力軸受６３が配置されている。これにより、入力軸Ｉは、この第一入力軸受６３を介して第二支持壁部２３に対して回転可能な状態で径方向外側から支持されている。
【００４０】
また、第一支持突部１２と同様に、第二支持突部２３ｂの外周面には外周段差部２３ｄが形成されており、この外周段差部２３ｄより軸第二方向Ｌ２側が大径部とされ、外周段差部２３ｄより軸第一方向Ｌ１側が大径部よりも径が小さい小径部とされている。第二支持突部２３ｂの外周面の小径部及び外周段差部２３ｄに当接するように、第二支持軸受６１が配置されている。この第二支持軸受６１は、上述した第一支持軸受５と共に、円筒状部材３を径方向内側から回転可能に支持する軸受である。第二支持突部２３ｂは、この第二支持軸受６１に当接して当該第二支持軸受６１を少なくとも径方向内側から支持している。本実施形態では、第二支持突部２３ｂの外周面が第二支持軸受６１の内周面に当接すると共に、第二支持突部２３ｂの外周段差部２３ｄが第二支持軸受６１の軸第二方向Ｌ２側の側面の一部に当接することにより、第二支持軸受６１を径方向内側及び軸第二方向Ｌ２側から支持している。以上のように、第二支持突部２３ｂは、第二支持壁部２３の壁本体部に一体的に形成され、外周面に外周段差部２３ｄを有する段付き円筒状とされている。
【００４１】
入力軸Ｉは、内燃機関ＩＥのトルクを車両用駆動装置Ａ内に入力するための軸であり、図１及び図３に示すように、軸第二方向Ｌ２側の端部において内燃機関ＩＥに連結されている。また、入力軸Ｉは、その軸方向Ｌにおける中央部にフランジ部を有している。このフランジ部は、遊星歯車機構４のサンギヤ４２の軸第二方向Ｌ２側の端部と第二支持壁部２３との軸方向Ｌの間を通って径方向Ｒに延び、遊星歯車機構４のキャリヤ４３に連結されている。そして、入力軸Ｉは、ケースＣＳの第二支持壁部２３を貫通する状態で配設されており、第二支持壁部２３の軸第二方向Ｌ２側でダンパ８１を介して内燃機関ＩＥの内燃機関出力軸ＩＥｏと一体回転するように連結されている。ダンパ８１は、内燃機関出力軸ＩＥｏの捩れ振動を減衰させつつ、当該内燃機関出力軸ＩＥｏの回転を入力軸Ｉに伝達する装置であり、各種公知のものを用いることができる。また、入力軸Ｉは、第一入力軸受６３を介して回転可能な状態で、第二支持壁部２３の内側筒状部２３ｃに支持されている。また、本実施形態では、第一回転電機ＭＧ１の第一回転電機軸８６は、径方向内側に軸方向の貫通孔を有する円筒状に形成されており、当該第一回転電機軸８６の貫通孔に入力軸Ｉの軸第一方向Ｌ１側の端部が挿入されている。そして、入力軸Ｉの軸第一方向Ｌ１側の端部は、第二入力軸受６４を介して回転可能な状態で第一回転電機軸８６に支持されている。第一回転電機軸８６は、第一回転電機ＭＧ１の第一ロータＲｏ１と遊星歯車機構４のサンギヤ４２とを駆動連結するための軸であり、図１及び図３に示すように、軸第二方向Ｌ２側の端部においてサンギヤ４２に連結されている。上記のとおり、第一回転電機軸８６は、第一回転電機軸受６２を介して回転可能な状態で、第一支持壁部１の第一支持突部１２に径方向外側から支持されている。
【００４２】
また、入力軸Ｉには、軸方向油路７６と、第一径方向油路７７及び第二径方向油路７８の２つの径方向油路とが形成されている。軸方向油路７６は、入力軸Ｉの内部を軸方向Ｌに延びるように形成された油路であり、図示しないオイルポンプの吐出口に連通するように構成されている。また、第一径方向油路７７及び第二径方向油路７８は、入力軸Ｉの径方向に延びるように設けられ、一端が軸方向油路７６に連通し、他端が入力軸Ｉの外周面に開口している。本実施形態では、第一径方向油路７７は、遊星歯車機構４のキャリヤ４３と第二支持壁部２３の内側筒状部２３ｃとの間の領域に向けて開口するように配置されている。また、第二径方向油路７８は、遊星歯車機構４のサンギヤ４２の内周面付近に向けて開口するように配置されている。従って、オイルポンプから吐出された油は、軸方向油路７６と第一径方向油路７７又は第二径方向油路７８とを通り、内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４の各部に供給される。ここで、本実施形態では、このオイルポンプは、入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）の回転によって駆動される構成となっている。従って、内燃機関ＩＥが動作中であって入力軸Ｉが回転している状態では、オイルポンプから吐出された油が内側収容空間７１に供給される。一方、内燃機関ＩＥが停止している状態では、入力軸Ｉの回転も停止しているため、オイルポンプからの油は供給されない。そこで、この車両用駆動装置Ａでは、後述するように、動力伝達機構Ｔを構成するギヤ等の回転部材の回転よって掻きあげられた油を油捕集部２１に捕集し、内側収容空間７１の内部に供給する油の供給構造を備えている。これにより、この車両用駆動装置Ａは、回転電機ＭＧ１，ＭＧ２の駆動力により車輪Ｗを駆動して走行するいわゆるＥＶ走行（電動走行）モード中や、車両の被牽引中等のように、内燃機関ＩＥが停止状態であって動力伝達機構Ｔが回転している状態であっても、適切に遊星歯車機構４の潤滑を行うことができる。
【００４３】
円筒状部材３は、円筒状に形成された動力伝達部材であり、遊星歯車機構４のサンギヤ４２、キャリヤ４３及びピニオンギヤ４４を取り囲むように、これらの径方向外側に配置されている。円筒状部材３の内周面３ａには、遊星歯車機構４のリングギヤ４１が当該円筒状部材３と一体的に形成されている。本実施形態では、リングギヤ４１は、円筒状部材３の軸方向Ｌにおける中央部に形成されている。また、円筒状部材３は、内周面３ａに第一段差部３５と当該第一段差部３５より軸第二方向Ｌ２側に設けられた第二段差部３６とを有する。円筒状部材３の内周面３ａは、これら２箇所の段差部３５，３６において内径が変化するように構成されている。軸方向Ｌにおいて２つの段差部３５，３６に挟まれた間の部分が小径部とされ、これら２つの段差部３５，３６より軸方向Ｌで外側となる部分が、当該小径部より径が大きい大径部とされている。そして、内周面３ａの小径部にリングギヤ４１が形成されている。このリングギヤ４１にピニオンギヤ４４が噛み合うように配置されることにより、遊星歯車機構４は、円筒状部材３の径方向内側であって、その全体が径方向Ｒに見て円筒状部材３と重複する位置に配置されている。これにより、遊星歯車機構４は、円筒状部材３の径方向内側に形成された内側収容空間７１に収容されている。
【００４４】
円筒状部材３は、軸方向Ｌの２箇所でケースＣＳに対して回転可能な状態で支持されている。本実施形態では、円筒状部材３は、遊星歯車機構４を挟んで軸方向Ｌの両側に配置された第一支持軸受５及び第二支持軸受６１の２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持されている。より具体的には、円筒状部材３は、軸第一方向Ｌ１側の端部において、その内周面３ａの軸第一方向Ｌ１側の大径部と第一支持突部１２の外周面１２ａとの間に配置された第一支持軸受５を介して、第一支持壁部１の第一支持突部１２に対して径方向内側から回転可能に支持されている。本実施形態では、第一支持軸受５の外周面が内周面３ａの軸第一方向Ｌ１側の大径部に当接すると共に、第一支持軸受５の軸第二方向Ｌ２側の側面の一部が内周面３ａの第一段差部３５に当接することにより、第一支持軸受５が円筒状部材３を径方向内側及び軸第一方向Ｌ１側から支持している。また、円筒状部材３は、軸第二方向Ｌ２側の端部において、その内周面３ａの軸第二方向Ｌ２側の大径部と第二支持突部２３ｂの外周面との間に配置された第二支持軸受６１を介して、第二支持壁部２３の第二支持突部２３ｂに対して径方向内側から回転可能に支持されている。本実施形態では、第二支持軸受６１の外周面が内周面３ａの軸第二方向Ｌ２側の大径部に当接すると共に、第二支持軸受６１の軸第一方向Ｌ１側の側面の一部が内周面３ａの第二段差部３６に当接することにより、第二支持軸受６１が円筒状部材３を径方向内側及び軸第二方向Ｌ２側から支持している。このようにして、円筒状部材３は、ケースＣＳの第一支持壁部１の第一支持突部１２と第二支持壁部２３の第二支持突部２３ｂとに対して、２つの支持軸受５，６１を介して径方向内側から回転可能に支持されている。これにより、遊星歯車機構４が収容される内側収容空間７１は、円筒状部材３と遊星歯車機構４の軸方向Ｌにおける両側に配置された２つの支持軸受５，６１とにより囲まれた閉空間となっている。より詳しくは、内側収容空間７１は、円筒状部材３の内周面３ａ、当該円筒状部材３の軸方向Ｌの両端部に配置された２つの支持軸受５，６１、第一支持突部１２及び第二支持突部２３ｂ、内側筒状部２３ｃ、入力軸Ｉ、第一回転電機軸８６、第一回転電機軸受６２、２つの入力軸受６３，６４等によって囲まれている。従って、内側収容空間７１は、完全に密閉されているわけではないが、周囲を囲まれた閉じた空間となっている。
【００４５】
図３に示すように、第一支持軸受５は、ころがり軸受であり、内輪５１と、外輪５２と、これらの間に収容された転動体５３と、を備えている。よって、内輪５１の内周面５１ａが、第一支持軸受５の内周面となっている。図示の例では、転動体５３は球体とされているが、円柱状体としても好適である。また、本実施形態では、第一支持軸受５は、軸方向Ｌにおける第一対向壁面１１側（軸第一方向Ｌ１側）の側面である軸第一方向側面５４に、内輪５１と外輪５２との間への油の侵入を規制する規制部材５５を備えている。この規制部材５５は、第一支持軸受５の軸第一方向側面５４における内輪５１と外輪５２との隙間と同じ幅を有する部材を環状に形成した環状部材であり、第一支持軸受５の軸第一方向側面５４における内輪５１と外輪５２との隙間を密閉することができるように構成されている。この規制部材５５を備えることにより、第一対向壁面１１に沿って流れる油が、第一支持軸受５の内輪５１と外輪５２との間に侵入することを規制できる。これにより、第一対向壁面１１に沿って流れる油が、第一支持軸受５の内部へ流れ込むことを抑制し、積極的に上側連通油路７３へ油を流すことができる。従って、内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４に対して適切な量の油を供給することが容易となっている。また、第一支持軸受５の内輪５１と外輪５２との間への油の侵入を規制することにより、第一支持軸受５の転動体が回転する際の油の引きずり抵抗を低減することができる。本実施形態においては、第一支持軸受５が本発明における「対象支持軸受」に相当する。また、本実施形態では、第二支持軸受６１も、第一支持軸受５と同様に内輪と外輪との間に転動体を収容したころがり軸受としている。
【００４６】
また、第一支持軸受５は、円筒状部材３の軸第一方向Ｌ１側の端面である軸第一方向端面３ｃよりも軸方向Ｌにおける中央側（軸第二方向Ｌ２側）に引退した位置に配置されている。同様に、第二支持軸受６１は、円筒状部材３の軸第二方向Ｌ２側の端面である軸第二方向端面３ｄよりも軸方向Ｌにおける中央側（軸第一方向Ｌ１側）に引退した位置に配置されている。そして、円筒状部材３の軸第一方向端面３ｃが、第一対向壁面１１に対して軸端隙間７２を有して対向するように配置されている。この軸端隙間７２は、第一支持壁部１に設けられた一対の突条部１３Ａ，１３Ｂの双方の第一対向壁面１１からの突出高さより大きい隙間とされている。本実施形態では、円筒状部材３の軸第一方向端面３ｃが、一対の突条部１３Ａ，１３Ｂの双方に当たらないようにするために、軸第一方向端面３ｃと一対の突条部１３Ａ，１３Ｂとの間に必要最小限の隙間が確保されるように、軸端隙間７２が設定されている。同様に、円筒状部材３の軸第二方向端面３ｄは、第二支持壁部２３の第二対向壁面２３ａに対して隙間を有して対向するように配置されている。
【００４７】
図１及び図３に示すように、円筒状部材３の外周面３ｂには、カウンタドライブギヤ３２及びパーキングギヤ３３が形成されている。これらのカウンタドライブギヤ３２及びパーキングギヤ３３は、いずれも、円筒状部材３の外周面３ｂに当該円筒状部材３と一体的に形成されている。本実施形態では、カウンタドライブギヤ３２は、円筒状部材３の軸第二方向Ｌ２側の端部に形成されている。そして、カウンタドライブギヤ３２は、カウンタギヤ機構８２のカウンタ第一ギヤ８３に噛み合っている。また、カウンタドライブギヤ３２は、円筒状部材３の径方向内側における軸第二方向Ｌ２側の端部に配置された第二支持軸受６１と、径方向Ｒに見て重複して配置されている。これにより、カウンタドライブギヤ３２と第二支持軸受６１とを軸方向Ｌに並べて配置する構成と比較して、これらを配置するための空間の軸方向Ｌの長さを短く抑えることが可能となっている。一方、パーキングギヤ３３は、円筒状部材３の軸第一方向Ｌ１側の端部に形成されている。このパーキングギヤ３３は、円筒状部材３の径方向内側における軸第一方向Ｌ１側の端部に配置された第一支持軸受５と、径方向Ｒに見て重複して配置されている。これにより、パーキングギヤ３３と第一支持軸受５とを軸方向Ｌに並べて配置する構成と比較して、これらを配置するための空間の軸方向Ｌの長さを短く抑えることが可能となっている。
【００４８】
３．遊星歯車機構への油の供給構造
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａにおける遊星歯車機構４への油の供給構造について説明する。上記のとおり、遊星歯車機構４が収容される内側収容空間７１は、円筒状部材３と２つの支持軸受５，６１とにより囲まれた閉空間となっている。そこで、車両用駆動装置Ａは、このような内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４に十分な量の油を供給するための供給構造を備えている点に特徴を有している。以下、このような油の供給構造について詳細に説明する。
【００４９】
図１、図３、及び図４に示すように、ケースＣＳの内部には、油捕集部２１と捕集油流下路２２とが設けられている。油捕集部２１は、円筒状部材３より上側に配置され、動力伝達機構Ｔの回転によって供給される油を捕集可能に構成されている。なお本実施形態の説明において、円筒状部材３より上側とは、鉛直方向Ｖにおける円筒状部材３の外周面３ｂよりも上側の領域、具体的には、円筒状部材３の外周面３ｂより径方向Ｒにおける外側であって円筒状部材３の軸心を通る水平面よりも上側の領域である。油捕集部２１は、このような円筒状部材３より上側の領域内に配置される。ここでは、油捕集部２１は、円筒状部材３の最上部よりも上側に配置されている。そして、本実施形態では、油捕集部２１は、動力伝達機構Ｔを構成するギヤ等の回転部材の回転よって掻きあげられた油を受け止め、捕集するオイルキャッチタンクとして構成されている。具体的には、図４に破線矢印で示すように、ケースＣＳの下部に溜まった油が、差動入力ギヤ８５ａや第二回転電機出力ギヤ８８等の回転によって掻きあげられ、ケースＣＳの周壁部２４の内面を伝って油捕集部２１へ供給される。油捕集部２１は、このような油を受け止めて捕集することができる形状とされている。そのため、本実施形態では、油捕集部２１は、油が貯留される空間である油貯留空間の下方を覆う底部２１ａと、側方の周囲を覆う側壁部２１ｂと、油貯留空間に油を導き入れるための開口部２１ｃと、を有する。また、油貯留空間の上方は、ケースＣＳの周壁部２４により覆われている。ここで、開口部２１ｃは、ケースＣＳの周壁部２４の内面に接すると共に、差動入力ギヤ８５ａ、カウンタギヤ機構８２、及び第二回転電機出力ギヤ８８が配置される側（図４における左側）に開口するように形成されている。これにより、差動入力ギヤ８５ａや第二回転電機出力ギヤ８８等の回転によって掻きあげられ、ケースＣＳの周壁部２４の内面を伝って流れ落ちてくる油が、適切に油貯留空間に供給される。開口部２１ｃから導き入れられた油は、底部２１ａ及び側壁部２１ｂに受け止められ、当該底部２１ａ及び側壁部２１ｂに囲まれた油貯留空間に貯留される。
【００５０】
図１、図３、及び図４に示すように、捕集油流下路２２は、油捕集部２１に捕集された油を下方へ流し、第一対向壁面１１に油を供給可能に構成されている。捕集油流下路２２は、ケースＣＳの壁内又は壁面に形成された孔や溝等によって、或いはケースＣＳ内に配置された管状部材や樋状部材によって形成される。本実施形態では、捕集油流下路２２は、油捕集部２１の底部２１ａを上下方向に貫通するように設けられた貫通孔で構成されている。捕集油流下路２２をこのように構成したことにより、重力を利用して油捕集部２１内の油を下方へ流し、第一対向壁面１１に供給することができる。ここで、捕集油流下路２２は、円筒状部材３より上側の第一対向壁面１１に油を供給するように構成されている。このため、第一対向壁面１１への油の供給位置となる捕集油流下路２２の下端部は、円筒状部材３より上側であって第一対向壁面１１の近傍に配置される。本実施形態では、図１及び図３に表れているように、捕集油流下路２２の下端部となる貫通孔の下端開口部は、円筒状部材３より上側の第一対向壁面１１に接する部分を有している。これにより、捕集油流下路２２の下端部から流下する油の大部分を第一対向壁面１１に沿って下方へ供給することができる。本例では、捕集油流下路２２の径方向Ｒの全体を、第一対向壁面１１に沿って形成することにより、捕集油流下路２２の下端部が第一対向壁面１１に接するように配置している。また本実施形態では、図４に示すように、捕集油流下路２２の下端部を、上側連通油路７３の鉛直上方に配置している。これにより、捕集油流下路２２の下端部から流下した油は、重力に従って第一対向壁面１１を鉛直方向Ｖに沿って下側へ流れるだけで、軸端隙間７２を通過して上側連通油路７３へ到達する。但し、捕集油流下路２２の下端部の位置はこれに限定されず、第一対向壁面１１に平行な方向における一対の突条部１３Ａ，１３Ｂの間に配置されていればよい。このように配置すれば、捕集油流下路２２の下端部から流れ出た油を一対の突条部１３Ａ，１３Ｂにより上側連通油路７３まで適切に案内することができるからである。
【００５１】
図４に示すように、第一支持壁部１には、第一対向壁面１１から突出すると共に第一対向壁面１１に沿って径方向Ｒに延びる一対の突条部１３である、第一突条部１３Ａ及び第二突条部１３Ｂが設けられている。これら一対の突条部１３Ａ，１３Ｂは、径方向外側へ向うに従って、いずれも斜め上方へ向うと共に互いの周方向Ｃの間隔が離れるように配置されている。本実施形態では、各突条部１３Ａ，１３Ｂは、上端部及び下端部を除いて、径方向Ｒに延びる直線状の突条とされており、当該上端部及び下端部を除いて、第一対向壁面１１からの突出高さが一定とされていると共に、周方向Ｃの幅も一定とされている。各突条部１３Ａ，１３Ｂの延在方向に直交する方向の断面は、例えば、半円状、Ｕ字状、矩形状等とすることができる。なお、本実施形態では、第一対向壁面１１からの突出高さ、周方向Ｃの幅、及び断面形状について、第一突条部１３Ａと第二突条部１３Ｂとが共通とされている。
【００５２】
そして、捕集油流下路２２の下端部及び上側連通油路７３は、周方向Ｃにおける一対の突条部１３Ａ，１３Ｂの間に配置されている。これにより、走行中の車両の慣性力や円筒状部材３の回転による影響を抑え、捕集油流下路２２の下端部から流れ出た油の大半が上側連通油路７３へ到達するように、一対の突条部１３Ａ，１３Ｂによって案内することができる。よって、油捕集部２１からの油を効率的に上側連通油路７３へ供給することができる。本実施形態では、上側連通油路７３は、第一突条部１３Ａ及び第二突条部１３Ｂの双方の下端部に対して隙間なく隣接するように、これらに挟まれて配置されている。言い換えると、第一突条部１３Ａ及び第二突条部１３Ｂは、上側連通油路７３に隣接する両側から斜め上方へ向って延在するように配置されている。これにより、一対の突条部１３Ａ，１３Ｂにより案内された油の大半が上側連通油路７３に流れ込むようになっている。一方、捕集油流下路２２の下端部は、第一突条部１３Ａ及び第二突条部１３Ｂの上端部の間に配置されている。図４に示す例では、捕集油流下路２２の下端部は、上側連通油路７３の鉛直上方に位置しているが、第一突条部１３Ａ及び第二突条部１３Ｂの上端部の間の中央部ではなく、当該中央部より第二突条部１３Ｂ側に位置している。これは、第一突条部１３Ａが、第二突条部１３Ｂに比べて、鉛直方向Ｖに対する傾斜角度が大きく設定されていることに起因する。そして、第一突条部１３Ａの上端部は、油捕集部２１との間、より詳しくは油捕集部２１の底部２１ａ及び側壁部２１ｂとの間に隙間を有して配置され、当該隙間が斜め上方に向って開口する突条開口部１４となっている。この突条開口部１４は、一対の突条部１３Ａ，１３Ｂに挟まれた領域に油を導き入れるための開口部として機能する。すなわち、油捕集部２１から溢れ出た油や、差動入力ギヤ８５ａ及び第二回転電機出力ギヤ８８等によって掻きあげられたにも関わらず油捕集部２１の開口部２１ｃに入らなかった油が、この突条開口部１４から入って一対の突条部１３Ａ，１３Ｂにより案内され、上側連通油路７３に流れ込む。これにより、差動入力ギヤ８５ａ及び第二回転電機出力ギヤ８８等によって掻きあげられた油を効率的に上側連通油路７３へ供給することが可能となっている。
【００５３】
図１及び図３に示すように、上側連通油路７３は、第一支持軸受５と第一支持突部１２との当接部に、軸端隙間７２と内側収容空間７１とを連通するように形成される。ここで、第一支持軸受５と第一支持突部１２との当接部とは、第一支持軸受５と第一支持突部１２とが当接している部分であり、具体的には、第一支持突部１２の外周面１２ａと第一支持軸受５の内周面５１ａとの互いに当接している領域である。本実施形態では、上側連通油路７３は、第一支持突部１２の外周面１２ａを軸方向Ｌに延びるように形成された凹溝状部とされている。この際、上側連通油路７３は、第一支持軸受５の軸方向Ｌにおける両側を連通すべく、第一支持軸受５に対して軸第一方向Ｌ１側の位置から軸第二方向Ｌ２側の位置までに渡って連続的に形成されている。これにより、上側連通油路７３は、軸第一方向Ｌ１側においては、第一支持軸受５の軸第一方向側面５４と第一対向壁面１１との隙間を介して軸端隙間７２に連通し、軸第二方向Ｌ２側においては、内側収容空間７１に連通している。すなわち、上側連通油路７３は、軸端隙間７２と内側収容空間７１とを連通するように形成されている。また図４に示すように、本例では、上側連通油路７３は、延在方向に直交する方向の断面がＵ字状の溝状に形成されている。なお、この上側連通油路７３の断面形状は、この他にも、例えば、半円状や矩形状としても好適である。そして、上側連通油路７３は、第一支持軸受５と第一支持突部１２との当接部における、第一支持突部１２の軸心を含む水平面よりも上側に配置され、更に好ましくは第一支持突部１２の軸心を含んで鉛直上方に延びる平面を中心として周方向Ｃの両側に４５°の範囲内に配置されると好適である。本実施形態では、上側連通油路７３は、第一支持突部１２の最上部となる第一支持突部１２の軸心に対して鉛直上方の位置に配置されている。
【００５４】
下側連通油路７４は、基本的に上側連通油路７３と同様の構成とされる。但し、下側連通油路７４は、上側連通油路７３よりも下側に配置される。ここで、下側連通油路７４は、第一支持軸受５と第一支持突部１２との当接部における、第一支持突部１２の軸心を含む水平面よりも下側に配置され、更に好ましくは第一支持突部１２の軸心を含んで鉛直下方に延びる平面を中心として周方向Ｃの両側に４５°の範囲内に配置されると好適である。本実施形態では、下側連通油路７４は、第一支持突部１２の最下部となる第一支持突部１２の軸心に対して鉛直下方の位置に配置されている。なお、上側連通油路７３を流れる油量に対する下側連通油路７４を流れる油量を調節するために、下側連通油路７４の延在方向に直交する方向の断面の形状や断面積等を上側連通油路７３と異ならせることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このように下側連通油路７４を設けたことにより、内側収容空間７１の内部に溜まった油をこの下側連通油路７４から外部に排出することが可能となっている。ここで、下側連通油路７４は、内側収容空間７１の周壁面となる円筒状部材３の内周面３ａの最下部よりも上方に配置されている。従って、下側連通油路７４は、当該下側連通油路７４の高さに達した油だけを外部に排出する油路として機能する。すなわち、下側連通油路７４は、内側収容空間７１の内部の油の液面を下側連通油路７４より下に保つための油量調整用の排出油路として機能する。
【００５５】
また、図３に示すように、円筒状部材３は、内周面３ａと外周面３ｂとを連通する排出油路７５を備えている。そして、排出油路７５の内周面３ａ側の開口部である内周開口部７５ａが、リングギヤ４１に対して第一支持軸受５側とは反対側（軸第二方向Ｌ２側）に配置されている。本実施形態では、排出油路７５の内周開口部７５ａは、軸方向Ｌにおけるリングギヤ４１と第二支持軸受６１との間の円筒状部材３の内周面３ａに開口している。また、排出油路７５の外周面３ｂ側の開口部である外周開口部７５ｂは、軸方向Ｌにおけるカウンタドライブギヤ３２とパーキングギヤ３３との間の円筒状部材３の外周面３ｂに開口している。このため、図示の例では、排出油路７５は、内周開口部７５ａが外周開口部７５ｂよりも軸第二方向Ｌ２側に位置するように、径方向Ｒに対して傾斜した直線状の油路として形成されている。このような排出油路７５は、円筒状部材３の周方向Ｃに沿って複数箇所に設けられてもよいが、本実施形態では、周方向Ｃの１箇所にだけ設けられている。この排出油路７５は、円筒状部材３の回転による遠心力を利用して、内側収容空間７１に溜まった油を外部に排出する。すなわち、この排出油路７５は、円筒状部材３の回転中は常に排出する回転中常時排出油路として機能する。また、排出油路７５の内周開口部７５ａが、リングギヤ４１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されているので、リングギヤ４１に対して軸第一方向Ｌ１側に設けられた上側連通油路７３から供給された油は、軸方向Ｌに遊星歯車機構４を通過してからでなければ排出油路７５の内周開口部７５ａに到達しない。従って、排出油路７５から油が排出される前に確実に遊星歯車機構４が潤滑される構成となっている。
【００５６】
本実施形態に係る車両用駆動装置Ａは、以上のような遊星歯車機構４への油の供給構造を備えることにより、内燃機関ＩＥによって駆動されるオイルポンプが停止している状態であっても、内側収容空間７１内の遊星歯車機構４に潤滑油を適切に供給することができる。すなわち、上記のとおり、油捕集部２１は、図４に破線矢印で示すように、動力伝達機構Ｔを構成する差動入力ギヤ８５ａや第二回転電機出力ギヤ８８等の回転よって掻きあげられた油を受け止めて捕集することができるように構成されている。従って、オイルポンプの動作状態に関わらず、動力伝達機構Ｔの各ギヤが回転している状態であれば、油捕集部２１には油が供給される。そして、図１及び図３に破線矢印で示すように、油捕集部２１に捕集された油は、捕集油流下路２２を通って下方へ流れ、円筒状部材３より上側の第一対向壁面１１に油が供給される。第一対向壁面１１に供給された油は、軸端隙間７２を通り上側連通油路７３へ流れ込む。この際、第一対向壁面１１には、当該第一対向壁面１１から突出すると共に第一対向壁面１１に沿って径方向Ｒに延びる一対の突条部１３Ａ，１３Ｂが設けられている。従って、第一対向壁面１１に供給された油は、一対の突条部１３Ａ，１３Ｂにより案内されて上側連通油路７３に流れ込む。また、第一支持軸受５の軸第一方向側面５４には、内輪５１と外輪５２との間への油の侵入を規制する規制部材５５が設けられている。従って、第一対向壁面１１に沿って流れる油が、第一支持軸受５の内輪５１と外輪５２との間に侵入することを規制し、第一対向壁面１１に供給された油のほとんどが上側連通油路７３に流れ込むようにすることができると共に、第一支持軸受５の転動体が回転する際の油の引きずり抵抗を低減することができる構成となっている。そして、上側連通油路７３に流れ込んだ油は、当該上側連通油路７３を通って内側収容空間７１の内部に供給される。従って、内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４に適切に油を供給することができる。
【００５７】
上側連通油路７３から内側収容空間７１の内部に供給された油は、遊星歯車機構４を潤滑した後、排出油路７５又は下側連通油路７４から排出される。上記のとおり、排出油路７５は、円筒状部材３の回転中は常に内側収容空間７１の内部の油を排出する構成となっている。下側連通油路７４は、当該下側連通油路７４の高さに達した油だけを外部に排出する構成となっており、内側収容空間７１の内部における下側連通油路７４よりも下側に所定量の油が溜まることを許容する構成となっている。すなわち、下側連通油路７４は、排出油路７５から排出する油の量よりも多い油が内側収容空間７１に供給された際に、油量を調整するための油路として機能する。一方、内側収容空間７１に供給される油が少ない場合にも、排出油路７５の内周開口部７５ａが、リングギヤ４１を挟んで上側連通油路７３とは反対側に配置されているので、上側連通油路７３から供給された油は、軸方向Ｌに遊星歯車機構４を通過してからでなければ排出油路７５の内周開口部７５ａに到達しない構成となっている。従って、油量が少ない場合にも確実に遊星歯車機構４を潤滑することができる。
【００５８】
４．その他の実施形態
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５９】
（１）上記の実施形態では、捕集油流下路２２が油捕集部２１の底部２１ａに設けられた貫通孔である場合を例として説明した。しかし、捕集油流下路２２は、油捕集部２１に捕集された油を下方へ流して第一対向壁面１１に供給することができるものであれば、他の構成とすることも可能である。例えば、捕集油流下路２２が、ケースＣＳの壁の内部に形成された孔やケースＣＳ内の壁面に形成された溝等によって構成され、或いはケースＣＳ内に配置された管状部材や樋状部材によって形成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６０】
（２）上記の実施形態では、捕集油流下路２２の下端部が、円筒状部材３より上側の第一対向壁面１１に接する位置に設けられている場合を例として説明した。しかし、捕集油流下路２２は、円筒状部材３より上側の第一対向壁面１１に油を供給できる構成であればよい。従って、捕集油流下路２２の下端部を、第一対向壁面１１から軸方向Ｌに所定距離だけ離間した位置に配置することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合においても、捕集油流下路２２の下端部から落下した油は、円筒状部材３の回転等によって跳ね飛ばされ、少なくとも一部が第一対向壁面１１に到達することになる。また、捕集油流下路２２の下端部が、第一対向壁面１１に開口するように捕集油流下路２２が形成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、捕集油流下路２２は、少なくとも一部が第一支持壁部１の内部を通るように形成され、その終端部が円筒状部材３より上側の第一対向壁面１１に開口するように構成されると好適である。
【００６１】
（３）上記の実施形態では、動力伝達機構Ｔを構成するギヤ等の回転部材の回転よって掻きあげられた油が油捕集部２１に供給される構成を例として説明した。しかし、油捕集部２１への油の供給を、ギヤによる掻きあげ以外の方法により行なう構成とすることも可能である。例えば、動力伝達機構Ｔを構成する回転部材の回転により駆動されるオイルポンプを備え、当該オイルポンプによりケースＣＳの下部から吸引した油を油捕集部２１に供給する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６２】
（４）上記の実施形態では、上側連通油路７３及び下側連通油路７４の双方が、第一支持突部１２の外周面１２ａに形成されている構成を例として説明した。しかし、上側連通油路７３及び下側連通油路７４は、軸端隙間７２と内側収容空間７１とを連通するように第一支持軸受５と第一支持突部１２との当接部に設けられていればよい。従って、上側連通油路７３及び下側連通油路７４の一方又は双方を、第一支持軸受５の内周面５１ａに形成し、或いは、第一支持突部１２の外周面１２ａと第一支持軸受５の内周面５１ａとの双方にわたって形成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。より具体的には、上側連通油路７３及び下側連通油路７４の一方又は双方が、第一支持軸受５の内周面５１ａを軸方向Ｌに延びるように形成された凹溝状部とされ、或いは、第一支持突部１２の外周面１２ａと第一支持軸受５の内周面５１ａとの双方を軸方向Ｌに延びるように形成された凹溝状部とされていても好適である。
【００６３】
（５）上記の実施形態では、第一支持軸受５及び第二支持軸受６１がころがり軸受である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一支持軸受５及び第二支持軸受６１の一方又は双方として、滑り軸受等の他の形態の軸受を用いることも可能である。
【００６４】
（６）上記の実施形態では、第一支持軸受５の軸第一方向側面５４に規制部材５５が設けられた構成について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、内側収容空間７１に溜まった油による第一支持軸受５の引きずり抵抗を低減するためには、第一支持軸受５の軸第二方向Ｌ２側の側面に同様の規制部材を設けると好適である。この場合において、第一支持軸受５の軸方向Ｌの両面に規制部材を設けることも可能であるし、軸第二方向Ｌ２側の側面のみに規制部材を設けることも可能である。なお、内側収容空間７１に溜まった油による引きずり抵抗を低減する目的のためには、第二支持軸受６１の軸第一方向Ｌ１側の側面にも、同様に規制部材を設けると好適である。
【００６５】
（７）上記の実施形態では、車両用駆動装置Ａが下側連通油路７４を備える構成を例として説明した。しかし、下側連通油路７４を備えることは必須ではなく、第一支持軸受５と第一支持突部１２との当接部に、上側連通油路７３のみを備える構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成であっても、排出油路７５が設けられていれば内側収容空間７１の内部の油を適切に排出することができる。
【００６６】
（８）上記の実施形態では、円筒状部材３に排出油路７５が設けられている構成を例として説明した。しかし、排出油路７５を備えることは必須ではなく、このような排出油路７５を備えない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合においても、下側連通油路７４が設けられていれば、内側収容空間７１の内部に所定量の油を溜めつつ、必要量以上の油は適切に排出することができる。なお、車両用駆動装置Ａが、排出油路７５及び下側連通油路７４の双方を備えない構成とすることも可能である。
【００６７】
（９）上記の実施形態では、排出油路７５の内周開口部７５ａが、リングギヤ４１に対して第一支持軸受５側とは反対側（軸第二方向Ｌ２側）に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。従って、例えば、排出油路７５の内周開口部７５ａが、リングギヤ４１に対して第一支持軸受５側に配置され、或いはリングギヤ４１の歯面内に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６８】
（１０）上記の実施形態では、排出油路７５の外周開口部７５ｂが軸方向Ｌにおけるカウンタドライブギヤ３２とパーキングギヤ３３との間に開口する構成を例として説明した。しかし、排出油路７５の外周開口部７５ｂは、円筒状部材３の外周面３ｂに連通するのであれば、どの位置に配置してもよい。例えば、カウンタドライブギヤ３２又はパーキングギヤ３３の歯面に開口するように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、円筒状部材３の軸第一方向端面３ｃ又は軸第二方向端面３ｄに開口するように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、排出油路７５を第一支持軸受５又は第二支持軸受６１の外周面と円筒状部材３の内周面３ａとの当接部に形成しても好適である。
【００６９】
（１１）上記の実施形態では、第一支持壁部１に一対の突条部１３Ａ，１３Ｂが設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、例えば、突条部１３を１本だけ備える構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合においても、突条部１３は、捕集油流下路２２から流れ出た油を上側連通油路７３に向けて案内するように配置される。また、第一支持壁部１が、３本以上の突条部１３を備える構成としても好適である。また、第一支持壁部１に突条部１３を備えない構成とすることも可能である。
【００７０】
（１２）上記の実施形態では、各突条部１３が、径方向外側へ向うに従って斜め上方へ向う、軸方向Ｌに見て直線状の突条とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、例えば、各突条部１３が、軸方向Ｌに見て湾曲した曲線状の突条とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合においても、一本の突条部１３の全体として見れば、径方向外側へ向うに従って斜め上方へ向うように配置されていると好適である。
【００７１】
（１３）上記の実施形態においては、第一突条部１３Ａと第二突条部１３Ｂとが、第一対向壁面１１からの突出高さ、周方向Ｃの幅、及び断面形状のいずれについても同じとされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一対向壁面１１からの突出高さ、周方向Ｃの幅、及び断面形状の一部又は全部について、第一突条部１３Ａと第二突条部１３Ｂとで異なる構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、例えば、第一対向壁面１１からの突出高さについて、第二突条部１３Ｂを第一突条部１３Ａより高くしても好適である。このように構成すれば、第二突条部１３Ｂにより、動力伝達機構Ｔを構成するギヤ等の回転部材（特に差動入力ギヤ８５ａやカウンタギヤ機構８２）の回転よって掻きあげられた油を受け止め、捕集することが可能となる。そして、このように捕集された油は、当該第二突条部１３Ｂを伝って下方へ流れ、第一対向壁面１１に供給される。また、第一突条部１３Ａを設けず、第二突条部１３Ｂに相当する突出部１３を一つだけ設けても好適である。このように、少なくとも１つの突出部１３により油を捕集できる構成とした場合、当該突出部１３は、本願発明における油捕集部及び捕集油流下路となる。このような突出部１３による油捕集部及び捕集油流下路を備える場合、上記の実施形態において説明したような油捕集部２１及び捕集油流下路２２を備えることは必須ではなく、例えば図５に示すように、これらを設けない構成としても好適である。すなわち、突出部１３による油捕集部及び捕集油流下路は、上記の実施形態において説明したような油捕集部２１及び捕集油流下路２２と協働して、或いは単独で、本発明における油捕集部及び捕集油流下路として機能する。図５に示すように、突出部１３のみにより油捕集部及び捕集油流下路を構成する場合には、当該突出部１３を上記の実施形態における第二突条部１３Ｂよりも更に径方向外側まで延ばすと、動力伝達機構Ｔの回転よって掻きあげられた油をより多く受け止めることができるため好適である。図示の例では、突出部１３の径方向外側端部が、ケースＣＳの周壁部２４の内面に接するように構成している。なお、図示は省略するが、突出部１３の径方向外側端部が、ケースＣＳの周壁部２４の内面に対して隙間を有するように構成されていてもよい。
【００７２】
（１４）上記の実施形態においては、車両用駆動装置Ａが第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２とを備え、これらが異なる軸上に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２とを備える構成において、これらが同軸状に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、車両用駆動装置Ａが、回転電機を１つだけ備えた、１モータパラレルハイブリッド車両用の駆動装置として構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７３】
（１５）上記の実施形態においては、内側収容空間７１に遊星歯車機構４が収容された構成を例として説明した。しかし、内側収容空間７１に収容されるために本発明における油の供給対象となるギヤ機構はこれに限定されず、公知の各種のギヤ機構が対象となり得る。
【００７４】
（１６）上記の実施形態においては、円筒状部材３の内周面３ａに遊星歯車機構４のリングギヤ４１が形成され、外周面３ｂにカウンタドライブギヤ３２及びパーキングギヤ３３が形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、円筒状部材３は、動力伝達機構Ｔを構成すると共に内歯を備える構成であればよく、上記実施形態とは全く異なる部分において動力伝達を行なう部材とされていてもよい。また、例えば、円筒状部材３が、パーキングギヤ３３を備えず、動力伝達機構Ｔの他の回転要素がパーキングギヤを備えた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７５】
（１７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記回転電機と前記出力部材とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ：車両用駆動装置
ＩＥ：内燃機関
Ｉ：入力軸（入力部材）
Ｏ：出力軸（出力部材）
ＭＧ１：第一回転電機（回転電機）
ＭＧ２：第二回転電機（回転電機）
Ｗ：車輪
Ｔ：動力伝達機構
ＣＳ：ケース
１：第一支持壁部（支持壁部）
１１：第一対向壁面（対向壁面）
１２：第一支持突部（支持突部）
１３：突条部
２１：油捕集部
２２：捕集油流下路
３：円筒状部材
３ａ：内周面
３ｃ：軸第一方向端面（軸方向端面）
４：遊星歯車機構
４１：リングギヤ（円筒状部材の内歯）
４２：サンギヤ（内側ギヤ機構）
４３：キャリヤ（内側ギヤ機構）
４４：ピニオンギヤ（内側ギヤ機構）
５：第一支持軸受（対象支持軸受）
５１：内輪
５２：外輪
５３：転動体
５４：軸第一方向側面
５５：規制部材
６１：第二支持軸受
７１：内側収容空間
７２：軸端隙間（隙間）
７３：連通油路
７４：下側連通油路
７５：排出油路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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