(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層一軸延伸フィルムにおいて、１）該第１層は、ジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなる層であり、（ｉ）ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
0005124035.tif 000011
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
0005124035.tif 000012
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
0005124035.tif 000013
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
２）該第２層は、８０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上８５モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該多層一軸延伸フィルムの８５℃、３０分の条件における熱収縮率が１．５％以下であることを特徴とする多層一軸延伸フィルム。
【請求項２】
第２層を構成する共重合ポリエステルが脂環族ジオールを共重合成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項３】
共重合ポリエチレンテレフタレートを構成する共重合成分がスピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項４】
第２層を構成する共重合ポリエステルが脂環族ジカルボン酸または脂環族ジオールの少なくとも１種を共重合成分とする共重合ポリエチレンナフタレートである請求項１に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項５】
共重合ポリエチレンナフタレートを構成する共重合成分がシクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項６】
フィルム面内における該多層一軸延伸フィルムの第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差が０．１０〜０．４５であって、１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）における第１層と第２層との屈折率差、およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）における第１層と第２層との屈折率差がそれぞれ０．０５以下である請求項１〜５のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルム。  
【請求項７】
フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルムからなる反射型偏光板。
【請求項９】
第１の偏光板、液晶セルおよび第２の偏光板が順次配置され、第１の偏光板が請求項８記載の反射型偏光板である液晶ディスプレイ装置用光学部材。
【請求項１０】
光源と請求項９記載の液晶ディスプレイ装置用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する多層一軸延伸フィルムに関するものである。さらに詳しくは、一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能に優れ、かつ斜め方向に入射した光に対して部分的な反射が発生することなく透過偏光の色相ずれが解消され、耐熱寸法安定性にも優れた多層一軸延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い層と屈折率の高い層とを交互に積層したフィルムは、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また、このような多層フィルムは、膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層フィルムを１方向にのみ延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムとしても使用できる。これらを液晶ディスプレイなどに使用することで、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして使用できることが知られている。
【０００３】
一般に層厚が０．０５〜０．５μｍの異なる屈折率を持った層で構成される多層フィルムは、一方の層を構成する層と他方の層を構成する層の屈折率差と膜厚および積層数により、特定の波長の光を反射する増反射といった現象がみられる。一般にその反射波長は、下記の式で示される。
λ＝２（ｎ１×ｄ１＋ｎ２×ｄ２）
（上式中、λは反射波長（ｎｍ）、ｎ１、ｎ２はそれぞれの層の屈折率、ｄ１、ｄ２はそれぞれの層の厚み（ｎｍ）を表わす）
【０００４】
例えば特許文献１に示されている通り、一方の層に正の応力光学係数をもった樹脂を使用することで、１軸方向に延伸することによりかかる層の屈折率を複屈折化させて異方性を持たせ、フィルム面内の延伸方向における層間の屈折率差を大きくし、一方でフィルム面内の延伸方向と直交方向における層間の屈折率差を小さくする方法により、特定の偏光成分のみを反射することができる。
この原理を利用して、例えば一方向の偏光を反射し、その直交方向の偏光を透過するといった反射偏光フィルムを設計することができ、そのときの望ましい複屈折性は下記の式で表される。
ｎ１Ｘ＞ｎ２Ｘ、ｎ１Ｙ＝ｎ２Ｙ
（上式中、ｎ１Ｘ、ｎ２Ｘはそれぞれの層における延伸方向の屈折率、ｎ１Ｙ、ｎ２Ｙはそれぞれの層における延伸方向に直交する方向の屈折率を表す）
【０００５】
また、特許文献２には、屈折率の高い層にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、２，６−ＰＥＮと称することがある）を使用し、屈折率の低い層に熱可塑性エラストマーやテレフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＮを使用した多層フィルムが例示されている。これは、一方の層に正の応力光学係数を有する樹脂を使用し、他方の層に応力光学係数が非常に小さい（延伸による複屈折の発現が極めて小さい）樹脂を使用することで、特定の偏光のみを反射する反射偏光フィルムを例示したものである。
また、特許文献３にはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを高屈折率層とし、不活性粒子を含む多層積層フィルムが記載されているが、広波長域において一方の偏光を高反射させる反射偏光フィルムの概念は提案されていない。
【０００６】
このように、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを用いることは従来より知られているが、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを用いた反射偏光機能を有する多層一軸延伸フィルムでは、延伸後のＰＥＮ層における延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率とフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率に差異が生じる。そのため延伸倍率を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなり、斜め方向に入射した光に対する部分的な反射により透過光の色相ずれが生じるため、さらに延伸倍率を高めて偏光度を高めることが困難であった。
【０００７】
また、特許文献４には、６３２．８ｎｍでの屈折率１．５８以下およびガラス転移温度９０℃以上のコポリエチレンナフタレートを含むポリマーおよび該ポリマーを面内複屈折の低い層に用いる多層フィルムが提案されているが、高屈折率層に用いるＰＥＮ系ポリマーとして、従来型のホモＰＥＮまたはテレフタル酸共重合ＰＥＮが用いられている状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】国際公開第０１／４７７１１号パンフレット
【特許文献４】特表２００８−５１７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来の多層フィルムが有する上記の課題を解消し、従来よりもさらに偏光性能を高めつつ、同時に斜め方向に入射した光に対して斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消され、さらに耐熱寸法安定性にも優れた、反射偏光機能を有する多層一軸延伸フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の知見に基づく。即ち、高屈折率層を構成する第１層の樹脂として従来から用いられていたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、一軸延伸により、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率は増大するものの、Ｙ方向では延伸前後でほとんど屈折率が変化せず、一方Ｚ方向は屈折率が低下する特徴を有する。そのため、延伸倍率を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなる。また、延伸後のＺ方向の層間の屈折率を一致させようとすると今度はＹ方向の層間の屈折率差が大きくなる。そのため、偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれ抑制の両立が難しい。
【００１１】
本発明者らは、高屈折率層を構成する第１層の樹脂として、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに代えて、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有する屈折率の高いポリエステルを用いると、一軸延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を大きくすることができることに加え、Ｙ方向とＺ方向の両方向について層間の屈折率差を小さくすることができる結果、本発明の課題である偏光性能の向上と斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれ解消の両立化が可能となること、同時に本発明の高屈折率層のポリエステルは延伸時の応力が低いため耐熱寸法安定性が高くなることが期待されたにも係らず、低屈折率層に用いるポリマーも耐熱寸法安定性に影響することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、以下の発明により達成される。
１．  第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層一軸延伸フィルムにおいて、
１）該第１層は、ジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなる層であり、
（ｉ）ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
0005124035.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
0005124035.tif 000003
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
0005124035.tif 000004
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
２）該第２層は、８０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上８５モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該多層一軸延伸フィルムの８５℃、３０分の条件における熱収縮率が１．５％以下であることを特徴とする多層一軸延伸フィルム。
【００１３】
また、本発明によれば、上記の多層一軸延伸フィルムを用いた下記の輝度向上用部材、液晶ディスプレイ用複合部材、液晶ディスプレイ装置、偏光板、および、液晶ディスプレイ装置用光学部材も提供される。
２．  第２層を構成する共重合ポリエステルが脂環族ジオールを共重合成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートである前項１に記載の多層一軸延伸フィルム。
３．  共重合ポリエチレンテレフタレートを構成する共重合成分がスピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である前項２に記載の多層一軸延伸フィルム。
４．  第２層を構成する共重合ポリエステルが脂環族ジカルボン酸または脂環族ジオールの少なくとも１種を共重合成分とする共重合ポリエチレンナフタレートである前項１に記載の多層一軸延伸フィルム。
５．  共重合ポリエチレンナフタレートを構成する共重合成分がシクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である前項４に記載の多層一軸延伸フィルム。
６．  フィルム面内における該多層一軸延伸フィルムの第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差が０．１０〜０．４５であって、１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）における第１層と第２層との屈折率差、およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）における第１層と第２層との屈折率差がそれぞれ０．０５以下である前項1〜５のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルム。  
７．  フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下である、前項１〜６のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルム。
８．  前項１〜７のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルムからなる反射型偏光板。
９．  第１の偏光板、液晶セルおよび第２の偏光板が順次配置され、第１の偏光板が前項８記載の反射型偏光板である液晶ディスプレイ装置用光学部材。
１０．  光源と前項９記載の液晶ディスプレイ装置用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイ装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の多層一軸延伸フィルムは、従来の反射偏光フィルムで見られた斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消され、しかも従来よりも高い偏光性能を有しており、さらに耐熱寸法安定性にも優れる。そのため、輝度向上フィルムや液晶セルと貼り合せる偏光板として用いた場合に、一例として他の部材と貼り合せる際に加熱工程を含む場合であっても加熱によるフィルムの変形がなく、高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液晶ディスプレイ装置の第１態様の概略断面図である。
【図２】本発明の液晶ディスプレイ装置の第２態様の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［多層一軸延伸フィルム］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層され、２５１層以上を有し、少なくとも１軸方向に延伸されたフィルムである。ここで第１層は第２層より屈折率の高い層、第２層は第１層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。
本発明の特徴は、多層一軸延伸フィルムを構成する第１層と第２層において、第１層に特定の共重合成分を有することを特徴とする屈折率の高いポリエステルを用い、かつ第２層に８０℃以上１５５℃以下のガラス転移温度を有する、平均屈折率１．５０以上１．６０以下で光学等方性の共重合ポリエステルを用いることにある。なお、ここで光学等方性とは、延伸方向（Ｘ方向）、その直交方向（Ｙ方向）およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）それぞれの屈折率差がいずれも０．０５以下であることをいう。
【００１７】
後述する特定のポリエステルを用いて第１層を構成することにより、延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来より大きくすることが可能となり、かつＹ方向とＺ方向の両方向について層間の屈折率差を小さくすることが初めて可能となる。このように、従来、反射偏光機能を有する多層フィルムの第１層に用いられることが知られていなかった本発明の特定のポリエステルを第１層に用い、さらに後述する第２層の共重合ポリエステルと組み合わせて多層の一軸延伸フィルムにすることにより、これまで困難であった、偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれ抑制の両立化が可能となる。
【００１８】
さらに本発明で用いる第１層用のポリエステルは延伸時の応力が低く、また第２層に延伸後も光学等方性を有しつつガラス転移温度の高い、第１層よりも低屈折率の共重合ポリエステルを用いることにより、８５℃で高い耐熱寸法安定性をも備えるものである。
ここで、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
以下、さらに本発明の多層一軸延伸フィルムについて詳述する。
【００１９】
（第１層）
本発明において、第１層を構成するポリエステル（以下、芳香族ポリエステル（Ｉ）と称することがある）は以下のジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。
【００２０】
（ジカルボン酸成分）
本発明の芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジカルボン酸成分（ｉ）として、５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分の、少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸成分が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００２１】
【化４】
0005124035.tif 000005
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【００２２】
【化５】
0005124035.tif 000006
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
【００２３】
式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基である。かかるアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。
式（Ａ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは７モル％、より好ましくは１０モル％、さらに好ましくは１５モル％である。また、式（Ａ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％である。従って、式（Ａ）で表される成分の含有量は、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、より好ましくは７モル％以上４０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、特に好ましくは１５モル％以上３０モル％以下である。
【００２４】
式（Ａ）で表される成分は、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。
【００２５】
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）は、ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％以下の式（Ａ）で表される成分を含有することを特徴とする。式（Ａ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、延伸によるＹ方向の屈折率の低下が生じないため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光による色相ずれが改善し難い。また、式（Ａ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。
このように、式（Ａ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、反射偏光フィルムとしての偏光性能を従来より高めつつ、斜め方向の入射角による色相ずれも生じない多層一軸延伸フィルムを製造することができる。
【００２６】
また、式（Ｂ）で表される成分について、式中、ＲＢはナフタレンジイル基である。
式（Ｂ）で表される成分は、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
式（Ｂ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは５５モル％、より好ましくは６０モル％、さらに好ましくは６５モル％である。また、式（Ｂ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは９３モル％、より好ましくは９０モル％、さらに好ましくは８５モル％である。従って、式（Ｂ）で表される成分の含有量は、好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは６０モル％以上９３モル％以下、さらに好ましくは６５モル％以上９０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以上８５モル％以下である。
【００２７】
式（Ｂ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。また、式（Ｂ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、式（Ａ）で示される成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光による色相ずれが改善し難い。
このように、式（Ｂ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。
【００２８】
（ジオール成分）
本発明の芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジオール成分（ｉｉ）として、９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表されるジオール成分が用いられる。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００２９】
【化６】
0005124035.tif 000007
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【００３０】
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基であり、例えばエチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。式（Ｃ）で表されるジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール等が好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。
式（Ｃ）で表されるジオール成分の含有量は、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。式（Ｃ）で示されるジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれる。
【００３１】
（芳香族ポリエステル（Ｉ））
芳香族ポリエステル（Ｉ）において、式（Ａ）で表される成分と式（Ｃ）で表されるジオール成分で形成される繰り返し単位（（Ａ）−（Ｃ））の含有量は、全繰り返し単位の５モル％以上５０モル％以下であり、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成する他のエステル単位として、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が挙げられる。これらの中でも高屈折率性などの点からエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
芳香族ポリエステル（Ｉ）として、特に、式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸であり、式（Ｂ）で表されるジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、ジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００３２】
芳香族ポリエステル（Ｉ）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
芳香族ポリエステル（Ｉ）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
【００３３】
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、酸成分として式（Ａ）の成分および式（Ｂ）の成分を含有する共重合体であり、式（Ａ）の成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。
【００３４】
芳香族ポリエステル（Ｉ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）の製造方法は、例えばＷＯ２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００３５】
（第１層の屈折率）
芳香族ポリエステル（Ｉ）を１軸延伸した場合、Ｘ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。
また第１層は、かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステル（Ｉ）を用いて１軸延伸を施すことにより、Ｘ方向の屈折率ｎＸが１．７０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にあることにより、第２層との屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。
またＹ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺの屈折率差は、具体的には０．０５以下であり、好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。
【００３６】
芳香族ポリエステル（Ｉ）が１軸延伸により上述のような屈折率特性を発現するメカニズムとして、延伸によるＸ方向の高屈折率化には芳香族成分である式（Ａ）で表される成分と式（Ｂ）で表される成分が主として影響する。また延伸によるＹ方向の屈折率低下については、式（Ａ）で表される成分が主として影響し、式（Ａ）で表される成分に含まれる２つの芳香環がアルキレン鎖を介してエーテル結合でつながっている分子構造であるため、１軸延伸したときにこれら芳香環が面方向でない方向に回転しやすくなり、第１層のＹ方向の屈折率特性が発現していると考えられる。また、本発明における芳香族ポリエステル（Ｉ）のジオール成分は脂肪族成分であるため、ジオール成分が第１層の屈折率特性に与える影響は上述のジカルボン酸成分に較べて小さい。
【００３７】
一方、第１層を構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのため、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなり、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなる。
【００３８】
（第２層）
本発明において、１軸延伸多層積層フィルムの第２層は、８０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上８５モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率が１．５０以上１．６０以下で光学等方性の層である。
ここで平均屈折率とは、第２層を構成するポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、多層一軸延伸フィルムの製膜条件と同一条件で製膜して得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。また、光学等方性とは、これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。
【００３９】
第２層を構成するポリエステルの平均屈折率は１．５０以上１．６０以下であり、好ましくは１．５３以上１．６０以下、より好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５８以上１．６０以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸によって各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、その結果、高い偏光性能が得られる。同時に、層間のＹ方向の屈折率差およびＺ方向の屈折率差が共に極めて小さい屈折率特性を得ることができ、その結果、偏光性能と斜め方向の入射角よる色相ずれの両立が可能となる。
【００４０】
本発明における第２層の共重合ポリエステルは、８０℃以上のガラス転移温度を備えることを要し、好ましくは９０℃以上１５５℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１２０℃以下である。
第２層のポリエステルのガラス転移温度が下限に満たないと、延伸後の熱収縮率を抑制できず、ディスプレイとして連続使用した場合に収縮により偏光性能の低下招く。本発明の範囲内で第２層のポリエステルのガラス転移温度はより高い方が好ましい。一方で、ガラス転移温度が高すぎると延伸時に第２層のポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。
【００４１】
特に耐熱寸法安定性については、第2層にかかるガラス転移温度を有する共重合ポリエステルを用いることにより、第２層自体の耐熱寸法安定性を高めることができ、さらに高屈折率層側のポリマーが延伸時の応力が低い特性を備えることから、１軸延伸方向（Ｘ方向）およびその直交方向（Ｙ方向）ともに８５℃、３０分の加熱条件で１．５％以下という高い耐熱寸法安定性を有する、高い反射偏光特性の多層一軸延伸フィルムを得ることができる。
【００４２】
本発明において、第２層の共重合ポリエステルの共重合量は、ポリエステルの繰り返し単位を１００モル％とした場合の従たる共重合成分の割合を示す。また、従たる成分とは、ジオール成分における最も割合の高い成分と、ジカルボン酸成分における最も割合の高い成分とを除く成分の合計量を表わす。例えば、本発明の表１の実施例において、ＣＨＤＣ３５ＳＰＧ７０ＰＥＮと記載された共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分１００モル％に対してシクロヘキサンジカルボン酸が３５モル％、ナフタレンジカルボン酸成分が６５モル％であり、ジオール成分１００モル％に対してスピログリコールが７０モル％、エチレングリコールが３０モル％であり、ジカルボン酸成分の従たる成分であるシクロヘキサンジカルボン酸が３５モル％とジオール成分の従たる成分であるエチレングリコール３０モル％を合計した６５モル％を共重合量としている。
【００４３】
かかるガラス転移温度、屈折率特性および光学等方性を同時に備える共重合ポリエステルの中でも、１軸延伸における製膜性、および第１層との屈折率差の観点から、ポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として共重量が５〜８５モル％、好ましくは１０〜７０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが好ましく例示される。
【００４４】
ガラス転移温度の向上のために剛直性の高い芳香族成分を導入することが多いが、かかる成分はガラス転移温度の向上に伴い屈折率も上昇することが多い。そのため、本発明において、脂環族ジカルボン酸、脂環族ジオールなどの脂環族成分を共重合成分として導入することが好ましい。
【００４５】
また、共重合ポリエチレンテレフタレートの中でも、脂環族ジオールを共重合成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。テレフタル酸に由来する芳香族基量を減らすことなく、エチレングリコールの一部を脂環族ジオールに置換することにより、かかる範囲のガラス転移温度を備えつつ本発明の屈折率特性も備えることができる。かかる脂環族ジオールとして、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４６】
また、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの中でも、脂環族ジカルボン酸または脂環族ジオールの少なくとも１種を共重合成分とする共重合ポリエチレンナフタレートを用いることが好ましく、かかる共重合成分を含むことにより、前述のガラス転移温度を備えることができる。これら共重合成分として、シクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。スピログリコール成分の例としては３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどがあげられる。
これらの共重合成分を含む共重合ポリエステルは、モノマーの共重合成分同士をエステル交換反応またはエステル化反応後、重縮合させる方法で得られたものであってもよく、また複数のポリエステルをブレンドして得られるポリエステルであってもよい。
【００４７】
（第１層と第２層の層間の屈折率特性）
フィルム面内における第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４０、さらに好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差および第１層と第２層のＺ方向の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。
【００４８】
（積層数）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、上述の第１層および第２層を交互に合計２５１層以上積層したものである。かかる積層数を備えることにより、延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の高い平均反射率を得ることができる。
かかる積層数はかかる範囲内であれば特に限定されないが、積層数が増えるに従い、反射軸方向に平行な偏光についてより高い反射率が得られ、好ましくは３０１層以上、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは５０１層以上である。
【００４９】
また、５０１層以上の積層数の多層一軸延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層に制限される。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、９０１層であってもよい。
【００５０】
（各層厚み）
第１層および第２層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
本発明の多層一軸延伸フィルムが示す反射波長帯は、可視光域から近赤外線領域であることが好ましく、上記層厚の範囲とするとよい。層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になり、反射偏光フィルムとして有用性が得られないことがある。一方、層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなることがある。
第１層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である。また第２層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。
【００５１】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。
かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００５２】
多層一軸延伸フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍといった幅広い波長帯にわたり、均一に平均反射率を高めるのが難しいことがある。また、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率が低下することがある。
【００５３】
第１層および第２層は、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。このように積層された第１層および第２層のそれぞれが変化することで、より広い波長域の光を反射することができる。
本発明の多層一軸延伸フィルムの積層方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用共重合ポリエステルを１３７層に分岐させた、第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００５４】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは２．０である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは４．０であり、さらに好ましくは３．５である。
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる２次反射を有効に利用できるため、第１層および第２層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率を最小限に抑えることができ、光学特性の観点から好ましい。また、このように第１層と第２層の厚み比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、また使用する樹脂を変更することなく、得られたフィルムの機械特性も調整することができ、フィルムが裂けにくくなる効果も有する。
一方、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲からはずれる場合、反射波長の半波長で生じる２次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。
【００５５】
（厚み調整層）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、かかる第１層、第２層以外に、層厚みが２μｍ以上の厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有していてもよい。かかる厚みの厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響を及ぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの厚み調整層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。
【００５６】
（一軸延伸フィルム）
本発明における多層一軸延伸フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向に、より延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００５７】
（フィルム厚み）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。
【００５８】
［平均反射率］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であることが好ましい。
またフィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下であることが好ましい。
ここで、入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分は、一般的にＰ偏光とも称される。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、一般的にＳ偏光とも称される。さらに入射角とは、フィルム面の垂直方向に対する入射角を表す。
【００５９】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（Ｐ偏光）について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは９５％以上１００％以下であり、特に好ましくは９７％以上１００％以下である。
かかる入射角でのＰ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が下限値に満たない場合、反射偏光フィルムとしての偏光反射性能が十分に高くないことがあり、また反射した光の色相ずれが生じてディスプレイとした場合に着色が生じることがある。また、かかる範囲内でより該平均反射率が高い方がより偏光反射性能が高まる。
Ｐ偏光成分に対するこのような高い平均反射率特性を有し、さらにＳ偏光成分に対して後述する反射率特性をも備えることにより、本発明の液晶ディスプレイ装置の第１態様における輝度向上用部材として好適に用いることができる。
【００６０】
また、かかる平均反射率の範囲において、Ｐ偏光成分に対する平均反射率がさらに入射角０度および５０度に対して９５％以上であることにより、Ｐ偏光の透過量を従来よりも抑え、Ｓ偏光を選択的に透過させる高い偏光性能が発現され、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能が得られ、本発明の液晶ディスプレイ装置の第２態様のように、単独で液晶セルと貼り合せる偏光板として用いることができる。同時に、透過軸と直交方向のＰ偏光がフィルムに吸収されずに高度に反射されることにより、かかる光を再利用させる輝度向上フィルムとしての機能も兼ね備えることができる。また、入射角５０度でのＰ偏光についても平均反射率がこのように高いことにより、高い偏光性能が得られるとともに、斜め方向に入射した光の透過が高度に抑制されるため、かかる光による色相ずれが抑制される。
【００６１】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（Ｓ偏光）について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、より好ましくは１２％以下、さらに好ましくは５％以上１２％以下であり、特に好ましくは８％以上１２％以下である。
【００６２】
また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、より好ましくは１３％以下、さらに好ましくは５％以上１２．５％以下であり、特に好ましくは８％以上１２％以下である。
かかる入射角でのＳ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が上限値を越える場合、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下することがあり、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムや液晶セルに貼り合せる偏光板としての十分な性能を発現しないことがある。
【００６３】
一方、かかる範囲内でより該偏光反射率が低い方がよりＳ偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。特に、上述のＰ偏光に対する高い平均反射率とともに、Ｓ偏光に対する反射率がより好ましい範囲内にあると、光源と反対側に透過されるＳ偏光量の増大により、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能が得られ、本発明の液晶ディスプレイ装置の第２態様のように、単独で液晶セルと貼り合せる偏光板として好適に用いることができ、好ましい。
かかるＰ偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、各層厚み、積層数に加え、第１層および第２層を構成するポリマー成分として上述の特性を有するポリマーを用い、かつ延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層の屈折率差を大きくすることによって達成される。
【００６４】
また、Ｓ偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層を構成するポリマー成分として上述の特性を有するポリマーを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくすることによって達成される。
【００６５】
［色相］
本発明における多層一軸延伸フィルムは、斜め方向の入射光に対する色相の変化量が小さいことが好ましく、具体的には、ＪＩＳ規格Ｚ８７２９に準じてＣＩＥ表色系におけるｘ、ｙ値の少なくとも一方について０〜８０度視野での最大変化量が０．０３未満であることが好ましく、さらにｘ，ｙの両方ともに最大変化が０．０３未満であることが好ましい。かかる範囲を超える最大変化量の場合、斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが大きく、輝度向上フィルムとして用いた場合に高視野角での色相ずれが大きくなり、視認性が低下することがある。
色相変化量をかかる範囲にするためには、第１層、第２層を構成するポリマーとしてそれぞれ上述の特定のポリエステルを用い、延伸により上述のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の関係にすることにより達成される。
【００６６】
［熱収縮率特性］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、８５℃、３０分の条件における熱収縮率が１．５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．０％以下である。かかる熱収縮率特性は、１軸延伸方向、その直交方向の両方向における特性である。
本発明は反射偏光性能を有する多層一軸延伸フィルムでありながら、延伸方向およびその直交方向の両方とも耐熱寸法安定性が高いことにより、加熱工程処理後、あるいは使用環境が高温環境も含む場合であっても収縮により偏光性能の低下招くことがなく、高い偏光性能を維持できる。
かかる耐熱寸法安定性を得る方法として、高屈折率層側に延伸時の応力が低い特性を有する芳香族ポリエステル（Ｉ）を用い、低屈折率側に前述の高いガラス転移温度を有する共重合ポリエステルを用いる方法が挙げられる。
【００６７】
［ヘーズ特性］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、ヘーズ値が１．０％以下であることが好ましく、さらに０．５％以下であることが好ましい。かかるヘーズ値特性を有することにより、Ｓ偏光の透過率が高まり、より高い偏光度を得ることができる。かかるヘーズ値は、第２層のポリエステルとしてガラス転移温度の高い共重合ポリエステルを用いること、また本発明の多層一軸延伸フィルムを構成する各層が滑剤などの添加剤を含まないか、含む場合は層重量を基準として０．１重量％以下の範囲内にすることによって得ることができる。
【００６８】
［ヒートシール層］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層と第２層との交互積層の少なくとも一方の最外層面上にさらにヒートシール層（以下、保護層と称することがある）を設けることができる。ヒートシール層を有することにより、例えば液晶ディスプレイの部材として他の部材と積層させる際に、加熱処理により、ヒートシール層を介して部材同士を貼り合せることができる。
かかるヒートシール層として、該交互積層の最外層の融点と同程度か該融点以下の熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、交互積層と同時に形成できる利点として、第２層と同じ共重合ポリエステルを用いることが好ましい。またヒートシール層厚みは３〜１０μｍであることが好ましい。かかる層を設けることにより、部材同士を強固に接着することができる。
【００６９】
なお、前述の厚み調整層を交互積層の最外層面上に設ける場合、上述の特性を備えている場合はヒートシール層としても機能する。また、前述の厚み調整層が交互積層の最外層面に存在する場合、厚み調整層上にさらにヒートシール層を設けてもよい。
ヒートシール層として第２層と同じ共重合ポリエステルを用いる場合、かかるヒートシール層は層厚みが３〜１０μｍであり、このような交互積層を構成する層の最大厚みである０．５μｍに比して４倍以上の厚みの層は、波長４００〜８００ｎｍの波長帯での反射率に寄与しない層であり、第１層と第２層の交互積層とは区別される。また、ヒートシール層としての特性を損なわない範囲で、第１層および第２層のブレンド物を使用しても問題ない。
【００７０】
［輝度向上用部材］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、Ｐ偏光成分を選択的に高反射し、該偏光成分と垂直方向のＳ偏光成分を選択的に高透過させ、かつ斜め方向に入射した光についての透過偏光の色相ずれが解消される。そのため、液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして好適に使用することができ、加工して輝度向上用部材にすることができる。特に従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上用部材として用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。また、本発明の多層一軸延伸フィルムは、反射偏光性能を有する多層の一軸延伸フィルムでありながら、延伸方向およびその直交方向のいずれも高い耐熱安定性を有しているため、従来であれば、耐熱寸法安定性を付与するために耐熱寸法安定性の高い樹脂からなる層をフィルムの両面に用いる必要があったところ、かかる層を用いることなく高い耐熱安定性を備えることができる。
【００７１】
［輝度向上用部材を含む液晶ディスプレイ装置］
本発明の多層一軸延伸フィルムを輝度向上用部材として用いる場合、図１に示すような第１態様の構成で液晶ディスプレイ装置に用いることができる。
具体的には、液晶ディスプレイの光源５と、偏光板１／液晶セル２／偏光板３で構成される液晶パネル６との間に輝度向上用部材４を配置する態様の液晶ディスプレイ装置が例示される。
【００７２】
［液晶セル貼合せ用反射型偏光板］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、液晶セルと貼り合せる反射型偏光板として用いることができる。
具体的には、本発明の多層一軸延伸フィルムのうち、Ｐ偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９５％以上であり、Ｓ偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１２．５％以下である多層一軸延伸フィルムを、液晶セルと貼り合せる反射型偏光板として用いることができる。
かかる反射率特性を有する偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と、透過されない偏光光を反射させて再利用する輝度向上フィルムとしての機能とを備え、しかも斜め方向に入射した光に対する透過光の色相ずれが解消される。また、液晶セルとの貼り合せにおいて粘着層を介して加熱により貼り合せることが多く、かかる工程を経た後も寸法変化が小さいため、本発明の高い偏光性能が維持される。
【００７３】
［液晶ディスプレイ装置用光学部材］
本発明には、本発明の多層一軸延伸フィルムからなる第１の偏光板、液晶セルおよび第２の偏光板がこの順で積層された液晶ディスプレイ装置用光学部材も発明の一態様として含まれる（本発明において、液晶ディスプレイ装置の第２態様と称することがある）。かかる光学部材は、液晶パネルとも称される。かかる光学部材は図２における１１に相当し、第１の偏光板は９、液晶セルは８、第２の偏光板は７に相当する。
従来は液晶セルの両側の偏光板として、吸収型偏光板を少なくとも有することにより、高い偏光性能が得られていたところ、本発明の多層一軸延伸フィルムを用いた偏光板であれば、従来の多層一軸延伸フィルムでは到達できなかった高偏光性能が得られるため、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができるものである。
【００７４】
すなわち、本発明の特徴は、第１の偏光板として本発明の多層一軸延伸フィルムからなる偏光板を液晶セルの一方において単独で用いることにある。本発明の多層一軸延伸フィルムを複数積層して第１の偏光板としてもよい。本発明の多層一軸延伸フィルムを他のフィルムと積層した積層体を第１の偏光板として用いてもよいが、好ましくは本発明の多層一軸延伸フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成は除かれる。
液晶セルの種類は特に限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）など、任意のタイプのものを用いることができる。
【００７５】
また、第２の偏光板の種類は特に限定されず、吸収型偏光板、反射型偏光板のいずれも用いることができる。第２の偏光板として反射型偏光板を用いる場合、本発明の多層一軸延伸フィルムからなる反射型偏光板を用いることが好ましい。
本発明の液晶ディスプレイ装置用光学部材は、第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されることが好ましく、これらの各部材同士は直接積層されてもよく、また粘着層や接着層と称される層間の接着性を高める層（以下、粘着層と称することがある）、保護層などを介して積層されてもよい。
【００７６】
［液晶ディスプレイ装置用光学部材の形成］
液晶セルに偏光板を配置する方法としては、両者を粘着層によって積層することが好ましい。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のように透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を有し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい。また、粘着層は異なる組成又は種類の層を複数設けてもよい。
液晶セルと偏光板とを積層する際の作業性の観点において、粘着層は、予め偏光板、あるいは液晶セルの一方または両方に付設しておくことが好ましい。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７７】
（離型フィルム）
また、粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として離型フィルム（セパレータ）が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などを、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いうる。
【００７８】
［液晶セル貼合せ用反射型偏光板を含む液晶ディスプレイ装置］
本発明には、光源と本発明の液晶ディスプレイ装置用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイ装置も発明の一態様として含まれる。
図２に本発明の第２態様である液晶ディスプレイ装置の概略断面図を示す。液晶ディスプレイ装置は光源１０および液晶パネル１１を有し、さらに必要に応じて駆動回路等を組込んだものである。液晶パネル１１は、液晶セル８の光源１０側に第１の偏光板９を備える。また、液晶セル８の光源側と反対側、すなわち、視認側に第２の偏光板７を備えている。液晶セル８としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７９】
本発明の液晶ディスプレイ装置は、液晶セル８の光源側に、高偏光性能を有する本発明の液晶セル貼合せ用反射型偏光板からなる第１の偏光板９を配置することによって、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができる。
本発明の偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と、透過されない偏光光を反射させて再利用する輝度向上フィルムとしての機能とを備えるため、光源１０と第１の偏光板９との間にさらに輝度向上フィルムとよばれる反射型偏光板を用いる必要がなく、輝度向上フィルムと液晶セルに貼り合せる偏光板の機能を一体化させることができるため、部材数を減らすことができる。
【００８０】
さらに本発明の液晶ディスプレイ装置は、第１の偏光板として本発明の偏光板を用いることにより、斜め方向に入射した光についても、斜め方向に入射したＰ偏光成分をほとんど透過させず、同時に斜め方向に入射したＳ偏光成分については反射を抑えて透過させるため、斜め方向に入射した光に対する透過光の色相ずれが抑制される特徴を有する。そのため、液晶ディスプレイ装置として投射した映像のカラーのままで視認できる。
また、通常は図２に示すように、液晶セル８の視認側に第２の偏光板７が配置される。第２の偏光板７は特に制限されず、吸収型偏光板など公知のものを用いることができる。外光の影響が非常に少ない場合には、第２の偏光板として第１の偏光板と同じ種類の反射型偏光板を用いてもかまわない。また、液晶セル８の視認側には、第２の偏光板以外にも、例えば光学補償フィルム等の各種の光学層を設けることができる。
【００８１】
［液晶セル貼合せ用反射型偏光板を含む液晶ディスプレイ装置の形成］
本発明の液晶ディスプレイ装置用光学部材（液晶パネル）と光源とを組合せ、さらに必要に応じて駆動回路等を組込むことによって本発明の第２態様の液晶ディスプレイ装置が得られる。また、これら以外にも液晶ディスプレイ装置の形成に必要な各種部材を組合せることができるが、本発明の液晶ディスプレイ装置は光源から射出される光を第１の偏光板に入射させるものであることが好ましい。
一般に液晶ディスプレイ装置の光源は、直下方式とサイドライト方式に大別されるが、本発明の液晶ディスプレイ装置においては、方式の限定なく使用可能である。
【００８２】
このようにして得られた液晶ディスプレイ装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機等のＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター，医療用モニター等の介護・医療機器等、種々の用途に用いることができる。
【００８３】
［多層一軸延伸フィルムの製造方法］
つぎに、本発明の多層一軸延伸フィルムの製造方法について詳述する。
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層を構成する芳香族ポリエステルと第２層を構成する共重合ポリエステルとを溶融状態で交互に少なくとも２５１層以上重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルム（シート状物とする工程）とする。このとき、積層された２５１層以上の積層物は、各層の厚みが段階的または連続的に２．０倍〜５．０倍の範囲で変化するように積層される。
【００８４】
このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層のポリエステルのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜７倍、さらに好ましくは３〜６倍、特に好ましくは４．５〜５．５倍である。延伸倍率が大きい程、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが、延伸による薄層化により小さくなり、多層一軸延伸フィルムの光干渉が面方向に均一になり、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。
【００８５】
本発明において、例えば５０１層以上の多層一軸延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。かかるダブリング処理を行う場合、公知の方法で行うことができ、得られた積層状態の溶融体をキャストドラム上にキャストして多層未延伸フィルムを得た後は、上述の延伸工程を経て多層一軸延伸フィルムを得ることができる。
【実施例】
【００８６】
実施例をもって、本発明をさらに説明する。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００８７】
（１）ポリエステルおよびフィルムの融点（Ｔｍ）およびガラス転移点（Ｔｇ）
ポリエステル試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で、融点およびガラス転移点を測定する。
【００８８】
（２）樹脂の特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定より樹脂の成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【００８９】
（３）各層の厚み
フィルムサンプルをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、最外層の厚み調整層は第１層と第２層から除外した。また交互積層中に２μｍ以上の厚み調整層が存在する場合は、かかる層も第１層と第２層から除外した。
【００９０】
（４）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００９１】
（５）各方向の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々のポリマーについて、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムを作成し、得られたフィルムを多層延伸フィルムの製膜条件と同じ条件で製膜して延伸フィルムを用意した。得られた延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、平均屈折率については、ｎＸ、ｎＹ、ｎＺの平均値を求めた。
【００９２】
（６）反射率、反射波長
分光光度計（（株）島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光とした。それぞれの偏光成分について、４００−８００ｎｍの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。
測定にあたり、各具体例に記載された多層一軸延伸フィルムサンプルを用い、０度入射時の反射率特性はフィルムサンプルのフィルム面に対して垂直方向より測定光を入射させた０度入射角で測定を行った。また５０度入射時の反射率特性は、フィルムサンプルのフィルム面に対する垂直方向を０度として、入射面内で０度から５０度傾けた位置で測定偏光が入射するよう、光源に対してフィルムサンプルの位置を調整して測定した。
【００９３】
（７）熱収縮率
フィルムサンプルに３０ｃｍ間隔で標点をつけ、荷重をかけずに８０℃のオーブンで３０分間熱処理を実施し、熱処理後の標点間隔を測定して、１軸延伸方向およびその直交方向において、下記式にて熱収縮率を算出した。
熱収縮率(％)＝((熱処理前標点間距離−熱処理後標点間距離)／熱処理前標点間距離)×１００
【００９４】
（８）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従い、ヘーズ測定器（日本電色工業社製ＮＤＨ―２０００）を用いて測定した。
【００９５】
（９）輝度向上効果、色相
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、比較例１に対する輝度の上昇率、およびカラーを算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
◎：  輝度向上効果が１６０％以上
○：  輝度向上効果が１５０％以上、１６０％未満
△：  輝度向上効果が１４０％以上、１５０％未満
×：  輝度向上効果が１４０％未満
あわせて画面の正面を０度とし、０度〜８０度の全方位視野角での色相ｘの最大変化およびｙの最大変化を下記の基準で評価した。
◎：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０３未満
○：  ｘ、ｙのいずれかの最大変化が０．０３未満
×：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０３以上
【００９６】
（１０）コントラスト評価（偏光度）
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色および黒画面を表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、白画面より明輝度を、また黒画面より暗輝度をそれぞれ求め、明輝度／暗輝度より求められるコントラストを以下の基準で評価した。
◎：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ５００以上
○：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２００以上５００未満
△：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １００以上２００未満
×：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １００未満
【００９７】
（１１）耐久性評価  
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、バックライトを連続３０００ｈｒ点灯後、液晶パネルを取り出して、外観を肉眼で観察し、下記基準に基づき評価を行った。
評価基準：
◎  加熱後のフィルムの外観に全く変化が見られない  
○  加熱後のフィルムに、目視では変化が認められるが、０．５ｍｍ未満の高さの計測不能な凹凸が見られる  
△  加熱後のフィルムに、１ｍｍ未満の高さの凹凸が見られる  
×  加熱後のフィルムに、１ｍｍ以上の高さの凹凸が見られる。  
【００９８】
［参考例］
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製 商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。 
【００９９】
（接着剤の作成）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。
【０１００】
（吸収型偏光板の作成）
厚み８０μｍ、正面レターデーション０．１ｎｍ、厚み方向レターデーション１．０ｎｍの光学等方性素子（富士フィルム製商品名「フジタック ＺＲＦ８０Ｓ」の片面に、上記のアルミナコロイド含有接着剤を、乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、これを上記の偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様にして光学等方性素子（富士フィルム製商品名「フジタック ＺＲＦ８０Ｓ」）の片面に上記のアルミナコロイド含有接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。その後５５℃で６分間乾燥させて偏光板を得た。この偏光板を「偏光板Ｘ」とする。
【０１０１】
（液晶パネルの作成）
ＩＰＳモードの液晶セルを備え、直下型のバックライトを採用した液晶テレビ（ＬＧ電子製  ＩＮＦＩＮＩＡ  ２２ＬＥ５３００  ２０１０年製）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板および光学補償フィルムを取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルの光源側の表面に、上記の偏光板Ｘを元の液晶パネルに配置されていた光源側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して偏光板Ｘを液晶セルに配置した。
次いで、液晶セルの視認側の表面に、上記の偏光板Ｘを、元の液晶パネルに配置されていた視認側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して偏光板Ｘを液晶セルに配置した。このようにして、液晶セルの一方主面に偏光板Ｘ、他方主面に偏光板Ｘが配置された液晶パネルを得た。
【０１０２】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを、元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面を表示して、液晶表示装置の輝度を評価した。
【０１０３】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分の８５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（表中、ＰＥＮと記載）、酸成分の１５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを得、第１層用ポリエステルとした。
また、第２層用ポリエステルとして、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコールおよびテレフタル酸とを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６０ｄｌ／ｇで、ジオール成分の３０モル％がトリシクロデカンジメタノール成分（表中、ＴＣＤＭと記載）、ジオール成分の７０モル％がエチレングリコール成分、酸成分がテレフタル酸である芳香族ポリエステルを得、第２層用ポリエステルとした。
【０１０４】
準備した第１層用ポリエステルおよび第２層用ポリエステルを、それぞれ１７０℃で５時間乾燥後、第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で２．２倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層ダイへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側に厚み調整層をさらに積層した。かかる両端層（厚み調整層）は、全体の１８％なるよう第３の押出機の供給量を調整した。ついで、かかる積層状態（以下、１ユニットと称することがある）を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２倍になるように再度積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．６になるように調整し、多層未延伸フィルムを作成した。
この多層未延伸フィルムを１３５℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸し、１３０℃で３秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの全体厚みは６６μｍ、第１の層と第２の層の交互積層（光学干渉層）部分の層数は５５０層であった。
【０１０５】
（液晶パネルの形成）   
前記参考例において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。  
【０１０６】
（液晶表示装置の作成）   
上記の液晶パネルを元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。
このようにして得られた多層一軸延伸フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また多層一軸延伸フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表２に示す。
【０１０７】
［実施例２〜１１］
表１に示すとおり、各層の樹脂組成または層厚みを変更した以外は実施例１と同様にして、多層一軸延伸フィルムを得た。その際、第１層を構成するポリマーのＴｇに合わせて延伸温度および熱固定温度を調整した。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表２に示す。
【０１０８】
［実施例１２］
１ユニットの積層状態を得たあとの積層数（ダブリング数）を３倍に変更した以外は実施例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表２に示す。
【０１０９】
［実施例１３］
１ユニットの積層状態を得たあとの積層（ダブリング）を行わなかった以外は実施例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表２に示す。
【０１１０】
［比較例１］
第１層用ポリエステルを固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）に変更し、１ユニットの積層状態を得たあとの積層（ダブリング）を行わなかった以外は実施例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表２に示す。
【０１１１】
［比較例２］
表１に示すとおり、第２層用ポリエステルを固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのテレフタル酸４５ｍｏｌ％共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＴＡ４５ＰＥＮ）に変更した以外は比較例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表２に示す。
【０１１２】
【表１】
0005124035.tif 000008
【０１１３】
【表２】
0005124035.tif 000009
【０１１４】
なお、表１中のポリエステルの組成は以下の通りである。
【０１１５】
【表３】
0005124035.tif 000010
【０１１６】
Ｃ２ＮＡ：  ６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸
ＮＤＣ：  ２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＥＧ：  エチレングリコール
ＰＥＮ：  ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート
ＴＭＧ：  トリメチレングリコール
ＰＴＮ：  ポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート
ＢＤ：  １，４−ブタンジオール
ＰＢＮ：  ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート
Ｃ３ＮＡ：  ６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸
ＴＡ：  テレフタル酸
ＰＥＴ：  ポリエチレンテレフタレート
ＴＣＤＭ：  トリシクロデカンジメタノール
ＳＰＧ：  スピログリコール
ＣＨＤＣ：  シクロヘキサンジカルボン酸
ＤＨＱＥ：  デカヒドロナフタレンジカルボン酸
ＩＡ：  イソフタル酸
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の多層一軸延伸フィルムは、輝度向上フィルムや液晶セルと貼り合せる偏光板、液晶ディスプレイに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  偏光板
２  液晶セル
３  偏光板
４  輝度向上用部材
５  光源
６  液晶パネル
７  第２の偏光板
８  液晶セル
９  第１の偏光板
１０  光源
１１  液晶パネル
【図１】
0005124035.tif 000014
【図２】
0005124035.tif 000015