(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井から吊設された本体部と、該本体部に設けられて映像表示装置の画面の俯角を調整する俯角調整手段と、該俯角調整手段を軸まわりに揺動不能に左右に貫通する１本の棒状部材と、前記俯角調整手段の前記左右両側において、前記棒状部材に着脱自在且つ摺動自在にそれぞれ取付けられた映像表示装置保持用の一対の取付部材とを備えた映像表示装置の吊設装置において、
上記棒状部材は、断面非円形状に形成され、
上記一対の取付部材は、上記棒状部材に係脱自在に、且つ該棒状部材の軸線に対して揺動不能に係合する係合部をそれぞれ有し、
上記棒状部材と前記取付部材とは上記俯角調整手段によって一体に変位する、
ことを特徴とする映像表示装置の吊設装置。
【請求項２】
上記取付部材の係合部は、上記棒状部材の上端部を跨いで係合することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置の吊設装置。
【請求項３】
上記棒状部材は断面縦長形状を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像表示装置の吊設装置。
【請求項４】
上記棒状部材の断面形状は縦長の長円状であり、上記取付部材の係合部は、下方に開口する倒Ｕ字形の溝にして上記棒状部材の断面形状に適合する長孔状とした係合溝であることを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置の吊設装置。
【請求項５】
上記俯角調整手段は、上記棒状部材が左右に貫通する揺動部材と、該揺動部材を上記本体部に上下方向に揺動自在に連結する軸部材と、上記揺動部材の揺動を制限して上記本体部に対する相対的な位置を設定する位置設定手段とで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の映像表示装置の吊設装置。
【請求項６】
上記位置設定手段は、上記本体部に設けられた縦長の長孔と、上記揺動部材に設けられたねじ孔と、該ねじ孔に螺挿されて上記揺動部材の揺動と同期して上記長孔内を上下方向に移動するねじ杆を備えたボルト部材とを有し、該ボルト部材を締め込むことより、上記揺動部材と本体部とが相互に圧接されて相対的な位置が固定される構成であることを特徴とする請求項５に記載の映像表示装置の吊設装置。
【請求項７】
上記位置設定手段は、上記本体部の上下方向に延びる送りねじ部材と、上記揺動部材に連結されて、該送りねじ部材の回転により昇降し該揺動部材を揺動させる昇降部材とを有することを特徴とする請求項５に記載の映像表示装置の吊設装置。
【請求項８】
上記揺動部材は、上記本体部の前面側に配置された板状の基板部と、この基板部の左右両端に設けられ、該基板部の背面側に延びて上記軸部材によって本体部に連結される一対のアーム部とを備えた平面視略コ字形状に形成されていて、各アーム部は、上記棒状部材を貫通させる貫通孔を有していることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の映像表示装置の吊設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の薄型の映像表示装置を天井から吊り下げることができる映像表示装置の吊設装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の薄型の映像表示装置を天井から吊り下げるための吊設装置としては、天井から吊り下げられた本体部と、上記映像表示装置に直接固定された取付部材とで構成され、これら本体部と取付部材とを相互に連結することにより映像表示装置を吊設するものは広く知られている。
このような吊設装置は、映像表示装置の画面の俯角を変えるために俯角調整手段が設けられているのが一般的であり、例えば特許文献１には、本体部に設けられた上下一対の横棒部材の相対的な位置を変えることにより映像表示装置の俯角を調整することができる構成や、１本の横棒部材と映像表示装置に取付けられる一対の取付部材とを溶接し、横棒部材を揺動させて被保持部材を変位させることにより映像表示装置の俯角を調整させるものが記載されている。
しかしながら、上記上下一対の横棒部材によって俯角調整を行う構成は、横棒部材が２本必要であるため部品点数が多く、また本体部全体の構成も複雑であるという問題がある。また、１本の横棒部材を用いる構成は、一対の取付部材が横棒部材に対して揺動するのを防ぐため、各取付部材を横棒部材に溶接等によって完全に固定する必要があり、吊設装置の製造そのものが面倒である上、取付部材間の距離を調整できない構成であるため、映像表示装置の大きさによっては吊設ができない場合がある。
【特許文献１】特開２００６−３１７５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の技術的課題は、映像表示装置の俯角調整手段を有する映像表示装置の吊設装置において、装置全体としての構成が簡単で製造が容易であり、しかも一台で様々な大きさの映像表示装置を簡単に吊設することができる汎用性の高い映像表示装置の吊設装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の映像表示装置の吊設装置は、天井から吊設された本体部と、該本体部に設けられて映像表示装置の画面の俯角を調整する俯角調整手段と、該俯角調整手段を軸まわりに回転不能に左右に貫通する１本の棒状部材と、該棒状部材の左右両側に着脱自在且つ摺動自在にそれぞれ取付けられた映像表示装置保持用の一対の取付部材とを備えた映像表示装置の吊設装置において、上記棒状部材は、断面非円形状に形成され、上記一対の取付部材は、上記棒状部材に係脱自在に、且つ該棒状部材の軸線に対して揺動不能に係合する係合部をそれぞれ有し、上記棒状部材と被保持部材とは上記俯角調整手段によって一体に変位することを特徴とするものである。
【０００５】
本発明においては、上記取付部材の係合部は、上記棒状部材の上端部を跨いで係合するものとすることができる。また、本発明においては、上記棒状部材は断面縦長形状を有しているものとすることができ、この場合、上記棒状部材の断面形状は縦長の長円状であり、上記取付部材の係合部は、下方に開口する倒Ｕ字形の溝にして上記棒状部材の断面形状に適合する長孔状とした係合溝であるものとすることができる。
【０００６】
さらに、本発明においては、上記俯角調整手段は、上記棒状部材が左右に貫通する揺動部材と、該揺動部材を上記本体部に上下方向に揺動自在に連結する軸部材と、上記揺動部材の揺動を制限して上記本体部に対する相対的な位置を設定する位置設定手段とで構成されているものとすることができる。この場合、上記位置設定手段は、上記本体部に設けられた縦長の長孔と、上記揺動部材に固定されたナット部材と、該ナット部材に螺挿されて上記揺動部材の揺動と同期して上記長孔内を上下方向に移動するねじ杆を備えたボルト部材とを有し、該ボルト部材を締め込むことより、上記揺動部材と本体部とが相互に圧接されて相対的な位置が固定される構成であるものとすることができる。
あるいは、上記位置設定手段は、上記本体部の上下方向に延びる送りねじ部材と、上記揺動部材に連結されて、該送りねじ部材の回転により昇降し該揺動部材を揺動させる昇降部材とを有するものであってもよい。
【０００７】
また、本発明においては、上記揺動部材は、上記本体部の前面側に配置された板状の基板部と、この基板部の左右両端に設けられ、該基板部の背面側に延びて上記軸部材によって本体部に連結される一対のアーム部とを備えた平面視略コ字形状に形成されていて、各アーム部は、上記棒状部材を貫通させる貫通孔を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、俯角調整手段に貫通させた棒状部材を、１本の断面非円形状のものとすると共に、一対の取付部材を、該棒状部材に係脱自在に且つ棒状部材の軸線に対して揺動不能に係合する係合部を設けた構成とし、上記棒状部材と被保持部材とが俯角調整手段によって一体に変位するようにしたので、従来のものに比べて部品点数が少なくて装置全体としての構成が非常に簡単であり、製造も容易である。また、上記一対の取付部材は、棒状部材が１本であっても該棒状部材に溶接等よる接合を行う必要がなく、棒状部材上を摺動させることができる構成であるため、取付位置の調整を自由に行うことでき、これにより、一台で様々な大きさの映像表示装置の吊設に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図５は、本発明に係る映像表示装置の吊設装置の第１実施例を示すものであり、この第１実施例の吊設装置は、天井１から吊設部材２により吊設された略直方体状の本体部３Ａと、該本体部３Ａに設けられて映像表示装置４の画面の俯角を調整する俯角調整手段５Ａと、該俯角調整手段５Ａを左右に貫通する１本の直線状の棒状部材６と、該棒状部材６の左右両側に取付けられた映像表示装置保持用の一対の取付部材７，７とを備えている。
【００１０】
上記吊設部材２は、天井１に固定された固定部材８と、該固定部材８から垂下して上記本体部３Ａと連結される上下方向に長い円筒状の連結棒部材９とで構成されている。
上記固定部材８は、略矩形状の基体部８ａの中央に下方向きに突設された断面略矩形状の中空部を有する筒状部８ｂを有し、この筒状部８ｂ内に上記連結棒部材９の上端側が嵌入されている。そして、上記筒状部８ｂと連結棒部材９の該筒状部８ｂに挿入された部分とが、これら筒状部８ｂと連結棒部９とを該連結棒部材９の軸線方向と直交する方向に貫通するボルト１０ａ，１０ａ、およびこれに螺合するナット１０ｂ，１０ｂによって相互に連結されている。なお、この第１実施例においては、上記筒状部の側面に、上記ボルト１０ａ，１０ａを貫通させる通孔８ｃが上下方向に並ぶように複数設けられていて、ボルト１０ａ，１０ａを貫通させる位置を変えることにより、連結棒部材９の上下方向の位置を変更することができるようになっている。
一方、上記連結棒部材９は、下端側の一定の範囲にねじ山９ａを備えていて、該下端側を本体部３Ａの上端面に設けられた通穴３ａに挿入させた状態において、このねじ山９ａ部分に螺挿された一対のナット部材１１，１１によって上記本体部３Ａの通孔３ａの周縁を上下で挟み込むことができる構成となっており、これにより連結棒部材９と本体部３Ａとが上記ねじ山９ａが設けられた範囲で高さ調整可能に相互に連結されている。
【００１１】
上記本体部３Ａは、全体として箱状に形成されていて、前面側の左右両端近傍に、後述する揺動部材１３の一対のアーム部１５，１５の先端側がそれぞれ挿入される一対の挿入孔１７，１７が設けられている。また、この本体部３Ａの前面側は、下半部分が、下方に行くに従って次第に後面側に緩やかに湾曲した曲面状に形成されていて、上記揺動部材１３が揺動する際に、上記棒状部材６や取付部材７が本体部３Ａに接触しないように構成されている。
なお、上記本体部３Ａの上端面には、中央部に上記連結棒部材９の下端側が挿入される上述の通穴３ａが設けられ、該通孔３ａを挟んだ左右両側には、本体部の揺れを防止するチェーンやワイヤ等の張設に供する円環状の金具１８がそれぞれ設けられている。また、この本体部３Ａの前面側中央には矩形状の開口３ｂが設けられていて、該本体部３Ａの内部に手を入れることができるようになっている。
【００１２】
上記俯角調整手段５Ａは、上記棒状部材６を変位させると共に、該棒状部材６をその変位させた位置に保持するもので、これにより、該棒状部材６に取付けられた取付部材７，７、具体的には後述する各取付部材７，７の接続部２３の板面の角度の変更・保持を可能として、映像表示装置の画面の角度を調整することができるようにしている。
即ち、この俯角調整手段５Ａは、上記棒状部材６が左右にする揺動部材１３と、該揺動部材１３を上記本体部３Ａに上下方向に揺動自在に連結する一対の軸部材１９，１９と、上記揺動部材１３の揺動を制限して上記本体部３Ａに対する相対的な位置を設定する位置設定手段２０Ａとで構成されていて、上記揺動部材１３の揺動によって上記棒状部材６を上下方向に変位させるようになっている。
【００１３】
具体的に、上記揺動部材１３は、上記本体部３Ａの前面側に空間を挟んで配置された横長板状の基板部１４と、この基板部１４の左右両端に設けられ、先端側が該基板部１４の後方に延びて上記本体部３Ａと連結される一対の横長板状のアーム部１５，１５とを備えたもので、全体として平面視略コ字形状に形成されている。そして、上記揺動部材１３と本体部３Ａとは、上記各アーム部１５，１５の先端側が上記本体部３Ａの対応する挿入孔１７，１７にそれぞれ挿入された状態において、各アーム部１５，１５が上記一対の軸部材１９，１９によって該本体部３Ａの左右の側壁に各々取付けられることにより相互に連結されている。
【００１４】
上記各アーム部１５，１５の基端側における相対する位置には、各アーム部１５，１５を左右に貫通する貫通孔１６，１６がそれぞれ設けられていて、これらの貫通孔１６，１６内に、上記棒状部材６が該棒状部材６の軸線が水平に維持された状態で嵌挿されている。
上記各貫通孔１６，１６は、上記棒状部材６の断面形状と略同形に形成されていて、該棒状部材６を軸まわりに揺動不能に保持している。この第１実施例においては、後述するように、上棒状部材６が長円状の断面形状に形成されているため、上記各貫通孔１６，１６は、この長円状の外形と略同形の長孔状に形成されている。
【００１５】
上記各軸部材１９，１９は、本体部３Ａの左右各側壁における前面側の中段付近にそれぞれ配設されて、該本体部３Ａの側壁と上記揺動部材１３のアーム部１５の中間部分とを左右に貫通しており、これにより、上記各アーム部１５，１５が、これらの軸部材１９，１９を中心として本体部３Ａの上下方向に揺動自在となるように支持されて、揺動部材１３全体が本体部３Ａに対して揺動できるようになっている。
この第１実施例においては、上記各軸部材１９，１９は、上記本体部３Ａの外部から該本体部３Ａおよび揺動部材１３を貫通するねじ杆を備えたボルトであり、該ねじ杆が揺動部材１３の各アーム部１５，１５に設けられたねじ孔に螺挿された状態でこのボルトを締め込むことにより、本体部３Ａと揺動部材１３のアーム部１５，１５とが相互に圧接されて揺動部材１３の揺動をある程度抑えられることができる構成となっている。
【００１６】
また、上記位置設定手段２０Ａは、上記本体部３Ａの左右の側壁における該本体部３Ａの後面寄りの部位にそれぞれ配設されて、上記軸部材１９を中心とする緩やかな縦長の円弧をなす長孔状に形成された案内孔２１，２１と、上記揺動部材１３の各アーム部１５，１５の先端近傍にそれぞれ設けられたねじ孔１５ａ，１５ａと、上記各案内孔２１，２１内を長軸方向、即ち上下方向に摺動可能に貫通して各ねじ孔１５ａに螺挿されるねじ杆２２ａを備えた俯角調整用ボルト部材２２，２２とを有している。そして、ボルト部材２０を案内孔に沿って上方側または下方側に移動させると、上記揺動部材１３の基板部側が上記軸部材を中心に下方側または上方側に揺動し、また、これらのボルト部材２２，２２を締め込むことより、上記揺動部材１３と本体部３Ａとが相互に圧接されて、該揺動部材１３の本体部３Ａに対する位置（角度）が固定される構成となっている。
したがって、上記揺動部材１３は、上記ボルト部材２２，２２のねじ杆２２ａ，２２ａが案内孔２１，２１内を長軸方向に摺動できる範囲において上記軸部材１９，１９を中心に一定範囲で揺動自在である一方、上記ボルト部材２２，２２を締め込んで本体部３Ａと揺動部材１３とを圧接させることにより揺動が制限され、本体部３Ａとの相対的な位置が保持されることとなる。
【００１７】
上記棒状部材６は、前面側および後面側に扁平面６ａ，６ｂを有する縦長の断面長円状に形成されたもので、左右両端が上記本体部３Ａの左右に突出した状態で上記揺動部材１３に取付けられている。
この棒状部材６は、上記揺動部材１３の各アーム部１５の貫通孔１６，１６内に嵌挿された状態において、上記基板部１４を貫通するねじ１４ａによって該揺動部材１３に固定されていて、該棒状部材６の前面側および後面側の扁平面６ａ，６ｂと揺動部材１３の基板部１４の板面とが常に相互に平行な状態を保ったままで、該揺動部材１３の揺動と共に変位するようになっている。
なお、この第１実施例の棒状部材６は、断面が中空の長円状に形成されたパイプ内に断面略矩形の棒状の補強材６ｃを嵌入し、パイプの両端をキャップ部材６ｄ、６ｄでそれぞれ閉塞することにより形成されていて、棒状部材６全体としての強度を向上させたものとなっている。
【００１８】
上記一対の取付部材７，７は、映像表示装置４の後面側に接続用ボルトによって接続される接続部２３と、上記棒状部材６と係脱自在に係合する係合溝２４とをそれぞれ有するもので、各取付部材７，７は相互に同形に形成されている。
上記接続部２３は、全体として直線状の縦長板状に形成されていて、上半部の中央には、上接続用ボルトを挿入するための通孔２３ａが上下方向に複数設けられ、下半部には上下方向に長い長孔２３ｂが設けられていて、映像表示装置４の上下方向長さに応じて接続用ボルトの挿入位置を選択できるようになっている。また、この接続部２３は、その板面が、上記係合溝２４が棒状部材６に係合した状態において上記棒状部材６の前面側および後面側の扁平面６ａ、６ｂとほぼ平行となるように設定されていて、棒状部材６の扁平面６ａ，６ｂの方向、延いては該棒状部材６の扁平面６ａ，６ｂと平行である上記揺動部材１３の基板部１４の板面の方向がこの接続部２３の板面の方向となる構成となっており、揺動部材１３の本体部３Ａに対する揺動が映像表示装置４の俯角の調整に反映されるようになっている。
【００１９】
上記接続部２３の左右両端縁には、取付部材７の後方側にほぼ直角且つ相互に平行に立ち上がる一対の板状の立壁２５，２５が接続部２３と一体に設けられている。そして、この一対の立壁２５，２５の中央部分には、取付部材７の後方側にさらに段状に立ち上がる板状の突出部２６，２６が各立壁２５，２５と一体にそれぞれ設けられていて、これらの各突出部２６，２６に上記係合溝２４，２４がそれぞれ形成されている。
【００２０】
上記係合溝２４は、下方に開口する倒Ｕ字形状の溝であって上記棒状部材６の断面形状に適合する長孔状に形成されたもので、上記突出部２６を左右に貫通するように設けられている。具体的に、この係合溝２４は、上記接続部２３の軸線とほぼ平行な一対の溝壁２７と、上記棒状部材６の上端側のカーブに適合した湾曲状の溝底２８とを備えていて、上記棒状部材６の前後方向の長さとほぼ同じ溝幅を有し、且つ該棒状部材６の上下方向長さよりも深く形成されている。そして、これらの係合溝２７，２７内に上記棒状部材６が収容されることにより、溝の内面が棒状部材６の前面側の扁平面６ａから上端部、後面側の扁平面６ｂにかけて当接して、該係合溝２７が棒状部材６の上端部を跨いだ状態で該棒状部材６の軸線に対して揺動不能に且つ棒状部材６の軸線方向に摺動自在に係合し、これにより、上記取付部材７全体が棒状部材６に保持される。
したがって、上記取付部材７は、映像表示装置４の左右方向長さに応じた位置に上記棒状部材６上を摺動することができ、また、上記揺動部材１３を上下方向に揺動させた場合には、棒状部材６にしたがって一体に変位して上記接続部２３の板面の角度を変化させ、映像表示装置４の俯角を変更させることができる。しかも、上記係合溝２４は、各立壁２５ごとに設けられて取付部材７が左右両側端の２箇所において上記棒状部材６に係合されることから、取付部材７が棒状部材６により安定した状態で取付けられ、俯角調整時を含め、映像表示装置４が安定的に保持されることとなる。
【００２１】
また、上記係合溝２４の開口は、他の溝壁部分よりも広く形成されていて、係合溝２４内に棒状部材６を挿入し易くしている。具体的に、上記係合溝２４における上記接続部２３とは反対側の溝壁の開口端２４ａは、下端側（縁側）に行くに従って、他方の溝壁から次第に離れる方向緩やかに傾斜しており、係合溝２４を棒状部材６の上端側から係合させる際に棒状部材６が係合溝２４内にスムーズに案内され、係合作業をより容易に行うことができる。
【００２２】
ところで、上記各取付部材７，７には、一方の突出部２６の頂部と他方の突出部２６の頂部とを相互に連結する板状の連結部２９がそれぞれ設けられていて、この連結部２９には、取付部材７を上記棒状部材６上に安定的且つ着脱自在に固定するためのボルトが取付けられている。具体的に、上記連結部２９は、上記係合溝２４と対応する位置、即ち上記突出部２６の中間部分から下端側に設けられていて、該連結部２９の略中央部分には、先端が棒状部材６の後面側の扁平面６ｂと対向する固定用ボルト３０が螺挿され、また、下端寄りに部分には、係合溝２４から棒状部材６が離脱するのを防止する抜止用ボルト３１が螺挿されている。上記固定用ボルト３０は、締め込むことにより先端が棒状部材６の後面側の扁平面６ｂに圧着し、これにより棒状部材６上における取付部材７の位置を固定することができ、一方、抜止用ボルト３１は、締め込むことによりねじ杆が棒状部材６の下端側に導出され、これにより棒状部材６が係合溝２４から抜けるのを確実に防止する。
【００２３】
上記構成を有する映像表示装置の吊設装置は、本体部３Ａを吊設部材２により天井１から吊設すると共に、一対の取付部材７，７を接続部２３の通孔２３ａや長孔２３ｂを利用して映像表示装置４の裏面に接続した上でその映像表示装置４を持ち上げ、各取付部材７，７の係合溝２４を、上記本体部３Ａの揺動部材１３に固定された棒状部材６に該棒状部材６の上端側から引っ掛けるように係合させる。そして、上記揺動部材１３を、軸部材１９を中心として上下方向に揺動させて棒状部材６および取付部材７を変位させることにより映像表示装置４の俯角を適当な角度に調整する。
このとき、上記棒状部材６は断面非円形状であり、また各取付部材７，７の係合溝２４はこの棒状部材６の断面形状に適合した形状に形成されているため、上記揺動部材１３を揺動させた際、各取付部材７，７は、棒状部材６が一本でありながら該棒状部材６の軸線に対して揺動することなくこの棒状部材６と一体に変位し、これにより、装置の部品点数を従来のものに比べて少なくて抑えて全体としての構成を非常に簡単にすることができ、また製造も容易である。しかも、上記棒状部材６が１本であっても、上記取付部材７，７と棒状部材６とを従来のもののように溶接等を行って接合する必要がなく、各取付部材７，７を棒状部材６上で摺動させて自由に位置を調整することができるため、１台の吊設装置で様々な大きさの映像表示装置の吊設に対応することができ、汎用性が高い。
【００２４】
図６から図９は、本発明に係る映像表示装置の吊設装置の第２実施例を示すもので、この第２実施例の吊設装置は、俯角調整手段の位置設定手段の構成が上記第１実施例のものと異なっており、またこれに伴って本体部も構成を部分的に変更したものとなっている。
即ち、この第２実施例に係る俯角調整手段５Ｂの位置設定手段２０Ｂは、上記本体部３Ｂの上下方向に延びる送りねじ部材３２と、上記揺動部材１３に連結されて、該送りねじ部材３２の回転により昇降して該揺動部材１３を揺動させる昇降部材３３とで構成されている。
【００２５】
上記送りねじ部材３２は、上下方向に延びるねじ杆３２ａと、該ねじ杆３２ａの下端に設けられたねじ頭３２ｂとからなるもので、上記本体部の下端面側に設けられた後述の台状部材４０の挿通孔４１を通じて上記ねじ杆３２ａが本体部内に挿通されている。
なお、この送りねじ部材３２のねじ杆３２ａの先端部には、該ねじ杆３２ａの軸線と直交する方向に貫通する通孔が形成されていて、この通孔内に、上記昇降部材３３の後述するねじ孔３４ａからの抜け止めとして機能するピン３２ｃが嵌入されている。また、上記ねじ頭３２ｂには、送りねじ部材を回転させるための六角レンチ等の工具を係合させる係合孔（図示せず）が設けられている。
【００２６】
一方、上記昇降部材３３は、上記送りねじ部材３２のねじ杆３２ａが螺挿されるねじ孔３４ａを有する左右方向に長い昇降基体部３４と、該昇降基体部３４の左右両側端に設けられて、上記揺動部材１３の一対のアーム部１５，１５の先端近傍に連結される一対の板状の端部材３５，３５とを備えたもので、上記本体部３Ｂ内における上記揺動部材１３の一対のアーム部１５，１５の間の空間に配置されている。この昇降部材３３は、該揺動部材１３の基板部１４と平行な状態を維持しながら昇降可能となっていて、上記送りねじ部材３２の回転操作によって上昇する場合には、上記揺動部材１３のアーム部１５，１５の先端を上方に押し上げて、上記軸部材１９，１９を中心に該揺動部材１３の基板部１４側を下方側に揺動させ、逆に下降する場合には、アーム部１５，１５の先端を下方に引っ張って揺動部材１３の基板部１４側を上方側に揺動させる。
【００２７】
上記昇降基体部３４は、上方が開放する凹溝を有する断面略コ字形状のもので、この凹溝の溝底の中央部に上記ねじ孔３４ａが貫設されていて、上記送りねじ部材３３が回転すると上下方向に直線的に平行移動するようになっている。
また、上記一対の端部材３５，３５は、上記昇降基体部３４を挟んでほぼ平行に設けられたもので、相互に同形に形成されている。各端部材３５には上記揺動部材１３への連結に供する通孔３５ａがそれぞれ設けられていて、揺動部材１３への連結用ボルト３７のねじ杆３７ａが、この通孔３５ａを通して揺動部材１３のアーム部１５に設けられた連結用ねじ孔３８に螺挿されることにより、端部材３５と揺動部材１３とが相互に連結されている。なお、上記核端部材３５におけるそれぞれの通孔３５ａの上記揺動部材側および昇降基体部側にはワッシャ３９，３９が配設されていて、上記連結用ボルト３７のねじ杆３７ａがこれらのワッシャ３９，３９を介して通孔３５ａおよび連結用ねじ孔３８に挿通されている。
【００２８】
また、上記本体部３Ｂには、その内部における下端側の面上に固定されて、上述の挿通孔３９が貫設された板状部４０ａを有する台状部材４０と、該本体部３Ｂの下端面における上記挿通孔３９の直下部分に設けられた操作用開口４２とが設けられている。なお、この本体部３Ｂは、背面側の壁板を取外すことが可能となっていて、上記送りねじ部材３２のねじ杆３２ａや昇降部材３３を露出させて、該本体部３Ｂ内を開放させることができるようになっている。
【００２９】
上記台状部材４０は、平面視略矩形状の上記板状部４０ａと、該板状部４０ａの周縁に下方向けに設けられた周壁４０ｂと、該周壁４０ｂの下端縁の一部に外方に張り出すように設けられたフランジ部４０ｃとを有していて、上記板状部４０ａの中央部分に、この台状部材４０の前後方向に長い長孔状に形成された上記挿通孔４１が貫設されている。この台状部材４０は、上記送りねじ部材３２のねじ杆３２ａを、上記板状部４０ａの下面側からワッシャ４３及びさらばね４４を通して挿通孔３９に挿通させた状態で、ねじ頭３２ｂを台状部材４０における板状部４０ａの下面側の空間に収容可能となっていて、該ねじ頭３２ａが本体部３Ｂの下端面側に突出しないようにしている。また、この台状部材４０における板状部４０ａの上面側には、上記挿通孔４１から導出された送りねじ部材３２のねじ杆３２ａに挿通されたワッシャ４５及びＵナット４６が配設されている。
一方、上記操作用開口４２は、上記送りねじ部材３２のねじ頭３２ｂを回転させる操作用の工具を吊設装置の下方側から差し込むためのものであり、吊り下げられた状態の映像表示装置の俯角を下方側から調整できるようにしている。
【００３０】
なお、この第２実施例において、俯角調整手段５Ｂの位置設定手段２０Ｂの構成、および本体部３Ｂの台状部材４０、操作用開口４１以外の構成は基本的に上記第１実施例と同じであるため、同じ構成部分に第1実施例と同じ符号を付してその説明は省略する。
【００３１】
上記構成を有する映像表示装置の吊設装置は、基本的に上記第１実施例と同様の作用・効果を得ることができるが、この第２実施例の吊設装置の場合、映像表示装置の俯角の調整を、送りねじ部材３２を適宜回転操作して昇降部材３３を昇降させながら行うことができるため、俯角調整が非常に容易である。しかも、送りねじ部材３２の回転操作は、本体部３Ｂの下端面の操作用開口４１から工具を差し込むことにより行うため、本体部３Ｂが高所に位置する場合であっても、俯角の調整作業が比較的を行いやすいという利点がある。
【００３２】
上記第１および第２実施例では、棒状部材６の形状を縦長の断面長円状としているが、この棒状部材の断面形状は、非円形状であれば長円状以外の矩形状等の各種形状であってもよい。この場合、棒状部材の断面形状は縦長形状であることが望ましい。
【００３３】
また、上記第１および第２実施例では、上記取付部材７は、棒状部材６への係合部として係合溝２４を用いた構成となっているが、取付部材の棒状部材の係合は必ずしも係合溝による必要はなく、たとえば取付部材に係合用の孔を設けたりするなど、棒状部材に係脱自在で、且つ該棒状部材の軸線に対して可動不能に係合できるものであれば任意の構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る映像表示装置の吊設装置の第１実施例を示す正面図である。
【図２】本発明に係る吊設装置における映像表示装置を取付けた状態を示す側面図である。
【図３】本発明に係る吊設装置における映像表示装置の俯角を変更した状態を示す側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図５】取付部材を取外した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る映像表示装置の吊設装置の第２実施例を示す側面図である。ただし、取付部材を省略した状態を示す。
【図７】図６の揺動部材を揺動させた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る吊設装置の平断面図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る俯角調整手段の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      天井
３Ａ，３Ｂ      本体部
４      映像表示装置
５Ａ，５Ｂ      俯角調整手段
６      棒状部材
７      取付部材
１２    本体部
１３    揺動部材
１４    基板部
１５    アーム部
１６    貫通孔
１９    軸部材
２４    係合溝
３２    送りねじ部材
３３    昇降部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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