(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の窓部もしくは窓部近傍に、流体を充填した流体ラジエータを配置し、建物の内部または外部の温度を検出する温度検出手段による検出温度に基づいて、該流体ラジエータの流体と、風呂熱交換器に引き込まれた浴槽の湯水で熱交換し、流体の温度を制御する温調方法であって、
燃焼装置による燃焼加熱を行わない状態で、外気にさらされることのない前記風呂熱交換器のみに浴槽の湯水を引き込んで、流体ラジエータの流体との間で熱交換を行うことを特徴とする温調方法。
【請求項２】
浴槽の湯水を引き込んで循環させる循環管路と、
建物の窓部もしくは室内に配置された流体ラジエータと、
前記循環管路から引き込まれた前記浴槽の湯水と前記流体ラジエータの流体との間で熱交換させるための風呂熱交換器と、
建物の内部または外部の温度を検出するための温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度に基づいて、前記流体ラジエータの流体を外気にさらされることのない前記風呂熱交換器のみに導いて、前記循環管路から引き込まれた前記浴槽の湯水との間で熱交換させて流体の温度を制御する制御部と
を有しており、
前記制御部が、
燃焼加熱を行わない状態で熱交換器に浴槽の湯水を引き込んで、流体ラジエータの流体との間で熱交換を行うコールドドラフト対策の運転を行う制御を行う構成であること
を特徴とする風呂釜兼用燃焼装置。
【請求項３】
前記循環管路の湯水の温度を検出する循環温度検出手段を有しており、前記循環温度検出手段の検出循環温度が、前記温度検出手段の検出温度より所定温度高い場合に、前記流体ラジエータの流体と前記浴槽の湯水との間で熱交換させて流体の温度を上昇させる構成としたことを特徴とする請求項２に記載の風呂釜兼用燃焼装置。
【請求項４】
前記循環管路により引き込まれた温水を前記風呂熱交換器を介して加熱するための燃焼手段を有しており、前記循環温度検出手段の検出循環温度が、前記温度検出手段の検出温度より所定温度低い場合は、前記流体ラジエータからの戻り配管は、前記燃焼手段により加熱される熱交換器に導かれて、加熱される構成としたことを特徴とする請求項３に記載の風呂釜兼用燃焼装置。
【請求項５】
前記流体ラジエータが、前記窓の開口を覆う位置と、該開口を開放する位置とに変位する構成としたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の風呂釜兼用燃焼装置。
【請求項６】
前記風呂熱交換器が、一次側配管に前記流体ラジエータへの流体が通され、該一次側配管に接する２次側配管に、前記循環管路により引き込まれた浴槽の温水が通される構成としたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の風呂釜兼用燃焼装置。
【請求項７】
前記燃焼手段により加熱される前記熱交換器が、前記燃焼手段の燃焼により直接加熱される一次熱交換器と、該一次熱交換器に入る前の前記流体を導き、前記燃焼手段の燃焼にともなって発生する排気ガスの潜熱により加熱される二次熱交換器である潜熱回収用熱交換器であることを特徴とする請求項６に記載の風呂釜兼用燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体ラジエータを利用したコールドドラフト対策をする方法に係り、特に
、浴槽水の湯水の熱を流体ラジエータの流体に与え、コールドドラフト対策及び省エネル
ギーをはかることができる風呂釜兼用燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋など建物の窓において、窓からの冷気により生じるコールドドラフトとよばれ、床と天井で摂氏５度以上の違いが生じて、屋内で寒さを感じる現象を改善するために、温水ラジエータが利用されている。
たとえば、特許文献１では、温水ラジエータを、床下空間を使用したり、床上に突出させたりせずに設ける手法について記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１６９７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１においては、配管内に加熱した温水を流す温水ラジエータでなる放熱部を用いて、上記コールドドラフトを防止しようとするものである。
【０００５】
しかしながら、このような技術の温水ラジエータは、輻射と自然対流を利用した暖房装置となっており、温水の温度を高め、例えば、８０度に設定されており、コールドドラフト対策として使用される場合には、夜中〜朝方までの窓が冷える時間帯においては、加熱運転を継続しておく必要があり、光熱費がかさむという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、光熱費を抑制できるように
した流体ラジエータを利用したコールドドラフト対策方法と、そのような方法を利用して
、光熱費を削減できる風呂釜兼用燃焼装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の窓部もしくは窓部近傍に、流体を充填した流体ラジエータを配置し、建物の内部または外部の温度を検出する温度検出手段による検出温度に基づいて、該流体ラジエータの流体と風呂熱交換器に引き込まれた浴槽の湯水で熱交換し、流体の温度を制御する温調方法であって、燃焼装置による燃焼加熱を行わない状態で、外気にさらされることのない前記風呂熱交換器のみに浴槽の湯水を引き込んで、流体ラジエータの流体との間で熱交換を行うことを特徴とする。
上記構成によれば、建物の内部または外部の温度を検出する温度検出手段により検出された検出温度に基づいて、屋内や特に窓部近傍に配置した流体ラジエータの流体を風呂熱交換器に引き込まれた浴槽の湯水と熱交換し温度を調整することができる。
つまり、建物の内部または外部の温度を検出する温度検出手段による検出温度に基づいており、特にコールドドラフト対策として、夜間の室内温度の低下を防止することを目的とした場合に、その検出温度に基づいて、コールドドラフト対策用の熱源を浴槽の温水に求めることができるようになっている。そして、その浴槽の湯水の温度を利用して、燃焼装置による燃焼加熱を行わない状態で、外気にさらされることのない前記風呂熱交換器流体ラジエータの流体の温度を調整することができるので、光熱費の削減を達成しつつ、コールドドラフトを防止することができるようになっている。
このように、コールドドラフト対策として長時間運転したい場合でも、風呂の浴槽の湯水の熱源を利用することができるので、光熱費削減の効果は大きい。
【０００８】
また、本発明は、浴槽の温水を引き込んで循環させる循環管路と、建物の窓部もしくは室内に配置された流体ラジエータと、前記循環管路から引き込まれた前記浴槽の湯水と前記流体ラジエータの流体との間で熱交換させるための風呂熱交換器と、建物の内部または外部の温度を検出するための温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度に基づいて、前記流体ラジエータの流体を外気にさらされることのない前記風呂熱交換器のみに導いて、前記循環管路から引き込まれた前記浴槽の湯水との間で熱交換させて流体の温度を制御する制御部とを有しており、前記制御部が、燃焼加熱を行わない状態で熱交換器に浴槽の湯水を引き込んで、流体ラジエータの流体との間で熱交換を行うコールドドラフト対策の運転を行う制御を行う構成であることを特徴とする。
上記構成によれば、建物の内部または外部の温度を検出するための温度検出手段が検出した建物の内部または外部の検出温度に基づいて、風呂熱交換器に流体ラジエータの流体を導いて、循環管路から引き込まれた浴槽の湯水との間で熱交換させて流体の温度を制御して、コールドドラフト対策としての温調の調整を行うことができる燃焼装置となっている。そして、コールドドラフト対策用の熱源を浴槽の温水に求めることができるようになっているので、特にコールドドラフト対策として、夜間の室内の温度の低下を防止することを目的とした場合に、その検出温度に基づいて、そして、その浴槽の湯水の温度を利用して燃焼装置による燃焼加熱を行わない状態で、流体ラジエータの流体の温度を制御することができるので、光熱費の削減を達成することができるようになっている。
【０００９】
好ましくは、前記循環管路の湯水の温度を検出する循環温度検出手段を有しており、前記循環温度検出手段の検出循環温度が、前記温度検出手段の検出温度より所定温度高い場合に、前記流体ラジエータの流体と前記浴槽の湯水との間で熱交換させて流体の温度を上昇させる構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、循環管路の湯水の温度を検出する循環温度検出手段を更に有しており、循環検出手段で検出された検出循環温度と、建物の内部または外部の温度を検出する温度検出手段で検出された検出温度とを比較するようになっている。そして、検出循環温度が検出循環温度より所定温度高い場合は、風呂熱交換器を介して流体ラジエータの流体と浴槽の湯水との間で熱交換させて流体の温度を上昇させるようになっている。
このため、流体ラジエータの流体は、建物の内部または外部の温度より高い温度の湯水と熱交換がされるようになっているので、コールドドラフト対策を効率よく確実に行うことができるようになっている。
【００１０】
好ましくは、前記循環管路により引き込まれた温水を前記風呂熱交換器を介して加熱するための燃焼手段を有しており、前記循環温度検出手段の検出循環温度が、前記温度検出手段の検出温度より所定温度低い場合は、前記流体ラジエータからの戻り配管は、前記燃焼手段により加熱される熱交換器に導かれて、加熱される構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、循環温度検出手段の検出温度が、温度検出手段の温度より所定温度に低い場合には、流体ラジエータからの戻り配管が、燃焼手段により加熱される熱交換器に導かれて加熱されるので、容易にコールドドラフト対策を行うことができる。
しかも、長時間、例えば、夜間にコールドドラフト対策を行う場合に、流体ラジエータからの流体が、常時、燃焼手段により加熱されるわけではないので、余分に光熱費を費やすことがない。また、朝、利用する主暖房においては夜間の室温低下を低減できる（アシストとなる）ので、熱効率よく、室内等の温調を行うことができるようになっている。
【００１１】
好ましくは、前記流体ラジエータが、前記窓の開口を覆う位置と、該開口を開放する位置とに変位する構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、夜間などのコールドドラフト対策を行いたい時にだけ流体ラジエータにより、容易に対策を行うことができるようになっている。
【００１２】
好ましくは、前記風呂熱交換器が、一次側配管に前記流体ラジエータへの流体が通され、該一次側配管に接する２次側配管に、前記循環管路により引き込まれた浴槽の温水が通される構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、流体ラジエータ内の流体と、浴槽の温水を一次側と二次側で完全に分離することにより、流体ラジエータの流体に浴槽の汚れ、すなわち髪の毛や垢等が混入することを有効に防止できるとともに、熱交換を容易に行うことができ、浴槽の湯水の熱を効率よく利用することができる。
【００１３】
好ましくは、前記燃焼手段により加熱される前記熱交換器が、前記燃焼手段の燃焼により直接加熱される一次熱交換器と、該一次熱交換器に入る前の前記流体を導き、前記燃焼手段の燃焼にともなって発生する排気ガスの潜熱により加熱される二次熱交換器である潜熱回収用熱交換器であることを特徴とする。
上記構成によれば、前記潜熱回収用熱交換器を備えることで、前記燃焼手段の燃焼にともなって発生する排気ガスの潜熱を回収でき、より効果的に光熱費の削減をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の具体例であるから、技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る燃焼装置の一例を示すもので、この場合、燃焼装置３０は、この実施形態では、風呂釜兼用の給湯装置である。
図において、燃焼装置３０は、機器ケース等でなる本体３０−１を有している。燃焼装置３０には浴槽４８と後述する流体ラジエータ８１および床暖房装置などの他の暖房装置と接続されている。
【００１６】
本体３０−１内には、給湯用の燃焼室３１と、暖房（追焚き）用の燃焼室４１とが設けられている。
給湯用の燃焼室３１には、給湯用バーナ３２と給湯一次熱交換器３４が配置されている。給湯一次熱交換器３４は、多数のフィンを備えている。該給湯一次熱交換器３４の後段には、燃焼室の排ガスに含まれる潜熱を回収するための潜熱回収用熱交換器としての給湯二次熱交換器３５が配置されている。すなわち、給湯二次熱交換器３５は、バーナ３２の燃焼により給湯一次熱交換器３４が熱交換された後の、燃焼排気と接触する位置に設けられている。
【００１７】
入水管３６から入った上水は、まず、給湯二次熱交換器３５に導かれ、該給湯二次熱交換器３５から出た湯水は、配管に導かれてそのまま給湯一次熱交換器３４に入って給湯用バーナ３２により加熱されるようになっており、給湯一次熱交換器３４から出た湯水は給湯配管３７を介して、出湯されるようになっている。なお、給湯配管３７には、この配管を分岐して湯張り電磁弁２３が設けられており、該湯張り用電磁弁２３が開かれると、湯張り配管２４から、暖房シスターン５９、後述する追焚き循環管路とに湯水が送られる。
【００１８】
暖房（追焚き）用の燃焼室４１には、暖房（追焚き）用バーナ（以下、「暖房用バーナ」という）４２が備えられており、その後段に暖房一次熱交換器４４が配置されている。暖房一次熱交換器４４も、多数のフィンを備えている。この暖房一次熱交換器４４の上には、暖房（追焚き）用の燃焼室４１の排ガスに含まれる潜熱を回収するための潜熱回収用熱交換器としての暖房二次熱交換器４５が配置されている。
【００１９】
さらに、図１において、ガス管３８は元ガス電磁弁３９を介して分岐管４６に導かれ、給湯用と暖房用の各バーナ３２，４２にそれぞれ導かれるようになっている。それぞれの分岐したガス管には比例弁が設けられていて、給湯用バーナ３２と暖房（追焚き）用バーナ４２の各バーナの燃焼能力の切り替え用の各電磁弁の開閉に対応して、弁開度が調整され、必要な燃料ガスの供給がなされるようになっている。
さらに、給湯用バーナ３２の前段には給湯燃焼ファン３３が、暖房用バーナ４２の前段には暖房燃焼ファン４３が配置され、それぞれ燃焼に必要な空気を制御するようになっている。
【００２０】
なお、給湯二次熱交換器３５と、暖房二次熱交換器４５の直下には、ドレン受け部としての受け皿４９が配置されている。
受け皿４９には、燃焼排気中に存在する水蒸気が温度の低い各二次熱交換器３５，４５の表面で結露し、滴下したドレン（水）が溜まるようになっている。このドレンは窒素酸化物を含み、酸性のドレン水となっている。このドレンはドレン配管を介して中和器４７に導かれ、該中和器４７で中和処理されて排水管を介して排水される。
【００２１】
暖房一次熱交換器４４の入り管６７、出口管６８、暖房二次熱交換器４５の入り管６４、出口管６３は、本実施形態では、流体ラジエータ８１と、図示しない温水マットなどの暖房器に接続されて閉じた管路となっている。すなわち、この管路内には熱媒体となる流体が充填されており、流体はここでは、例えば、水が使用されている。
流体ラジエータ８１（その構成は後述する。）や図示しない暖房端末（温水マット）等からの戻り管７２は、暖房循環ポンプ７９及び暖房循環電磁弁８０を介して、暖房二次熱交換器４５の入り管６４に接続されている。
暖房二次熱交換器４５の出口管６３は、空気抜きの貯水槽である暖房シスターン５９に入り、暖房シスターンの出口管６５は、暖房ポンプ５７の入り側に接続されている。
暖房ポンプ５７の出口管７７は、管路６６と暖房一次熱交換器４４の入り管６７とに分岐されている。管路６６は、複数の駆動弁ヘッダーを介して、例えば暖房マットなどに接続されて、そこで熱交換される流体の出入りが制御される。
【００２２】
暖房一次熱交換器４４の出口管６８は、風呂熱交換器５３の入り管７３と、流体ラジエータ８１の往き管７１とに分岐されている。風呂熱交換器５３の出口管７４は、流体ラジエータ８１の戻り管７２に接続されており、風呂熱交換器５３の入り管７３は該風呂熱交換器５３の一次側を構成している。
ここで、風呂熱交換器５３は、二重管で形成されており、内管路を一次側とすると、その外周を覆う二次側の管路である外周管路が浴槽４８と接続された追焚き循環管路となり、一次側と二次側をそれぞれ流れる流体は非接触で熱交換されるようになっている。
【００２３】
すなわち、風呂熱交換器５３の外周管路の出口管が、浴槽４８に向かう風呂往き管５１とされており、浴槽４８に接続されている。風呂往き管５１には、風呂往きサーミスタ２２が設けられており、浴槽４８に入る湯水の温度を検出できるようにしている。
浴槽４８から延びる風呂戻り管５２が、風呂ポンプ５５を介して風呂熱交換器５３の外周管路の入り側に接続されている。この風呂戻り管５２には、追焚き流量制御弁５４と、風呂水流スイッチ５６が配置されている。さらに、風呂戻り管５２には浴槽４８から器具側へ引き込まれる湯水の温度を検出する風呂サーミスタ２１が設定されている。
また、図１の符合７０は、燃焼装置３０の制御手段を示しており、例えば、器具に内蔵された制御基板である。制御手段７０は、燃焼装置３０の運転において所定の運転シーケンスに従って制御を受ける上記各被制御部品と接続されている。
このように、風呂往き管５１及び風呂戻り管５２は、風呂循環管路の一例となっている。また、風呂熱交換器５３は、風呂循環管路に引き込まれた浴槽４８の湯水と、流体ラジエータ８１の流体の一例である水との間で熱交換させるための風呂熱交換器の一例となっている。そして、風呂サーミスタ２１及び／または風呂往きサーミスタ２２は、循環温度検出手段の一例となっている。
【００２４】
本実施形態について説明する。燃焼装置３０は、概略上述の構成となっており、この燃焼装置３０が、制御部７０により、流体ラジエータ８１による暖房運転を行う設定がなされた場合等の流体の流れ一例を簡単に説明する。
ここで、例えば、通常の暖房運転の場合には、室内の温度が、設定温度より高くなった場合には、暖房一次熱交換器４４と暖房二次熱交換器４５による加熱を停止して、暖房ポンプ５７は駆動するようにされている。
暖房を行う設定がなされた場合には、流体ラジエータ８１の流体を暖房一次熱交換器４４と暖房二次熱交換器４５で加熱することになるが、その際には、暖房ポンプ５７が駆動する。すると、流体ラジエータ８１の流体は、ラジエータ戻り管７２から暖房二次熱交換器４５の入り管６４を通じて、暖房二次熱交換器４５に入り、暖房二次熱交換器４５の出口管６３通じて、空気抜きの貯水槽である暖房シスターン５９に入る。次に、流体は、暖房シスターン５９の出口管６５から、暖房ポンプ５７に入り、暖房ポンプ５７の出口管７７を通じて、管路６６と暖房一次熱交換器４４の入り管６７とに分岐される。そして、流体は、暖房一次熱交換器４４の入り管６７を通じて、暖房一次熱交換器４４に入り、ここで加熱される。そして、加熱された流体が、暖房一次熱交換器４４の出口管６８を通り、ラジエータ往き管７１を通って流体ラジエータ８１に戻る。そして、加熱された流体が流体ラジエータ８１を循環して室内の温度を上昇させることができるようになっている。流体ラジエータ８１内の流体は、暖房ポンプ５７により、このように循環できるようになっている。
【００２５】
次に、燃焼装置３０が、コールドドラフト対策の運転を行う際の一例を簡単に説明する。コールドドラフト対策の運転の場合は、暖房運転の場合と異なり、流体ラジエータ８１の流体は、風呂熱交換器５３を介して、浴槽４８の湯水の熱量を吸熱して、温度上昇されて、該流体ラジエータ８１の往き管７１に導入されるようになっている。ここで、コールドドラフト対策の運転は、熱量を補充するために暖房バーナを燃焼させるアシスト運転の場合を含む。詳細は後述する。
つまり、コールドドラフト対策の運転の場合は、ラジエータ戻り管７２に備わる暖房循環ポンプ７９が駆動する。このとき、ラジエータ戻り管７２から暖房二次熱交換器４５の入り管６４に入らないように、暖房循環電磁弁８０を閉じておく。そして、流体ラジエータ８１の流体は、ラジエータ戻り管７２から風呂熱交換器５３の出口管７４を通じて、風呂熱交換器５３に導かれる。そして、流体は、風呂熱交換器５３を通り、浴槽４８の湯水と熱交換されて、つまり、湯水の熱を吸熱して、風呂熱交換器５３の入り管７３を通じて、ラジエータ往き管７１に導かれて、流体ラジエータ８１に戻るようになっている。なお、自給式ポンプ以外のポンプを使用する場合、暖房シスターン５９の流体が無くなり空気がポンプに流れ込みエア噛みしてポンプが稼動しないことの無い様に出口管６８から暖房シスターン５９（好ましくは暖房ポンプ５７）の管路中に図示しない電磁弁等を設けることもできる。例えば、図１の水位電極６１によって、暖房シスターン５９内の流体の水位を検知して、上述した出口管６８から暖房シスターン５９（好ましくは暖房ポンプ５７）の管路中に設けられた図示しない電磁弁等で制御し、暖房シスターン５９内の流体が無くならないようにすることもできる。
【００２６】
コールドドラフト対策の運転の場合には、このように、暖房運転の場合と、流体の流れが、一部、逆になっている部分が生じているが、流体ラジエータ８１内の流体を循環させているだけであるため、特に問題となることもない。
また、コールドドラフト運転の際には、暖房循環ポンプ７９で、循環させているので、暖房一次熱交換器４４の出口管６８に、流体が逆流することはないが、例えば、この暖房一次熱交換器４４の出口管６８と風呂熱交換器５３の入り管７３との分岐部分に電磁弁を設けておけば、更に、逆流等の恐れを解消することができる。  ところで、コールドドラフト対策の運転の場合には、風呂熱交換器５３に浴槽４８の湯水を引き込むために、風呂ポンプ５５を駆動させている。風呂ポンプ５５を駆動することで、浴槽４８の湯水が、風呂往き管５１及び風呂戻り管５２を通じて、風呂熱交換器５３に循環されて通されるようになっている。
これにより、流体ラジエータ８１の流体と浴槽４８の湯水との間で、熱交換が行われ、浴槽４８の湯水の熱、通常であれば、そのまま放置され、放出されてしまう熱量、を無駄なく利用することができるようになっている。そして、光熱費を低減しつつ、コールドドラフト対策を行うことができるようになっている。
また、更に、アシスト運転を行えば、流体ラジエータ８１内の流体の温度が、ある程度の温度に保つこともできるので、翌朝の暖房のアシストも行うことができるようになる。
【００２７】
次に、図２を参照して流体ラジエータ８１について説明する。
流体ラジエータ（以下、「ラジエータ」という）８１は、この実施形態では、直管型のラジエータであり、熱媒体となる流体を管状のラジエータ本体に通して、その周囲環境と熱交換する構成のものである。
ここで、本実施形態では、ラジエータ８１は、建物の壁に形成された窓部の開口８５を覆うように、屋内側に設置したり、窓部の開口８５から少し離れて設置してもよい。
流体ラジエータ８１の設置において重要なのは、窓部の開口８５との関係で、外部から入りこむ冷気の流れが発生する位置に設置することである。
つまり、窓部は、冷気が発生・侵入しやすく、この冷気が窓部から下降して、冷気流（コールドドラフト）となり、室内に流れ込み、室温低下をもっとも起こし易い場所である。したがって、この窓部から発生・侵入する冷気を効率よく防止することで、コールドドラフトを防止することができる。そのためには、冷気が発生・侵入する窓部の近傍に流体ラジエータ８１を配置することがもっとも効率が良い。また、夜間などは、室内の暖気は、窓付近から室外に逃げてゆくので、流体ラジエータ８１を窓側に配し、室外に逃げて行く暖気を遮断するようにする必要がある。
【００２８】
流体ラジエータ８１は、このような機能を果たすため、例えば縦方向に２本の管がペア管８４とされてこれを複数、もしくは一本以上の管を複数組並べて形成した２つの本体８６，８６を有している。
ペア管８４には、本体３０−１から延びる往き管７１から流体が導入され、各本体８６の各ペア管８４を通って、器具への戻り管７２から本体３０−１に戻るようになっている。
さらに、好ましくは、各本体８６，８６は、変位可能に形成されている。
例えば、本体８６，８６は、その外端部の縦方向に延びる位置の上端および下端にそれぞれ支軸８３，８３を設けて、窓枠の対応部分に予め設けた図示しない軸受に対して軸止めすることにより、観音開きのように開閉させることで変位できるようになっている。
【００２９】
この場合、各本体８６，８６にそれぞれ、器具から延びる往き管７１と戻り管７２を接続してもよいし、図示のように本体８６，８６を閉めて、窓部を覆う状態とした際に、一方の本体８６と他方の本体８６とをつなぐジョイントを設ければ、一方の本体８６にだけ器具から延びる往き管７１と戻り管７２を接続する構成としてもよい。なお、この事例では、本体８６は、２枚で構成されたが、１枚でも良いし、２枚以上の複数枚で構成して複数に分割して、アコーディオンカーテンの様に折りたたむ構造にすることができる。さらに横型でなく縦型に配置して、一枚あるいは複数枚のブラインド構造にすることも可能である。
また、例えば、流体ラジエータ８１の設置されている室内の温度を検出することができるように、流体ラジエータ８１の室内側の表面に接するように温度検出手段８７が設けられている。
この温度検出手段８７により、室内の温度が、設定温度、例えば、２０度より低くなった場合に、後述するコールドドラフト対策の設定モードが稼動するようになっている。
ここでは、温度検出手段８７は、室内の温度や流体ラジエータ８１の置かれている環境の温度（窓に設定した場合は、太陽光や窓ガラス面等の影響を受けた状態での温度）を検出できるように、流体ラジエータ８１の室内側に設けた例を示しているが、より低温や高温になる外側に設けても良いし、例えば、燃焼装置３０の制御部７０に内蔵されていてもよく、あるいは、建物の外部、室外の温度を検出できるように、本体３０−１に配置されていても良い。このように、温度検出手段８７は、温度検出手段の設置の一例となっている。
【００３０】
図３は、燃焼装置３０の制御部７０により、流体ラジエータ８１を運転する際の運転例を示すフローチャートである。
ここでは、例えば、夜間、特に気温の低い日に、以下の運転をすることで、コールドドラフト対策をしつつ、光熱費を低減することができる。
このコールドドラフト対策は、燃焼装置３０の制御部７０と接続されたリモコンなどの操作ボタンやスイッチにより、自動で行うことができるように設定する（ＳＴ１）ことも、任意に設定する（ＳＴ２）ことも可能である。
先ず、ＳＴ１では、燃焼装置３０の制御部７０と接続されたリモコンなどの操作ボタンやスイッチにより、予めコールドドラフト対策運転が自動設定されているか否かを判断する。
コールドドラフト対策運転が自動設定されていない場合は、ＳＴ２に進み、コールドドラフト対策が燃焼装置３０の制御部７０と接続されたリモコンなどの操作ボタンやスイッチにより、ＯＮされたか否かを判断し、ＯＮされていない場合は、そのまま終了する。
【００３１】
一方、ＳＴ１で、自動コールドドラフト対策設定されている場合は、ＳＴ３に進む。ＳＴ３では、室内の温度が室内設定温度以下であるか否かが判断される。つまり、ここでは、上述したように、温度検出手段８７の検出した温度が、設定温度（例えば、２０度）以下であるかが判断される。
つまり、設定温度以下である場合は、例えば、夜中から朝方であり、室内のその他の暖房設備等の運転が停止されており、室内の温度が低下してきているなどの状況であり、コールドドラフト対策の必要な状況であることを判断する目安とすることができるからである。
ＳＴ３で、温度検出手段８７の検出した温度が、設定温度より高い場合は、まだ、コールドドラフト対策の運転に入らずに、設定温度以下になるまで、繰り返し判断されるようになっている。
【００３２】
一方、温度検出手段８７の検出した温度が、設定温度以下となっている場合には、コールドドラフト対策の運転に入るため、ＳＴ４に進み、図１の風呂ポンプ５５がオンされる。
ＳＴ４で、風呂ポンプ５５が駆動されると、浴槽４８への往き管５１と戻り管５２でなる循環管路に該浴槽４８の残水が引き込まれる。この時、例えば、浴槽４８の浴槽水の残水の水位を図１の水位センサ７８や、図示していないが、流水スイッチ等の作動状況や風呂サーミスタ２１などの温度変化により残水確認を行う。残水が無い時には、注水や注湯の動作をおこない循環できる環境を整え次のステップに進ませたり、エラー表示させたり、終了させたりすることが可能である。
次いで、ＳＴ５に進み、図１の暖房循環ポンプ８７の運転が開始される。この時、暖房二次熱交換器４５の入り管６４よりに設けられた暖房循環電磁弁８０は、先に流体が流れないように閉じられている。
そして、暖房循環ポンプ８７の運転が開始されると、コールドドラフト対策の運転の説明で上述したように、流体ラジエータ８１内の流体が、戻り管７２から風呂熱交換器５３の出口管７４を通じて、風呂熱交換器５３に導かれ、風呂熱交換器５３を通り、浴槽４８の湯水と熱交換されて、風呂熱交換器５３の入り管７３を通じて、往き管７１に導かれて、流体ラジエータ８１に戻る。このように循環することで、例えば水やオイル、あるいは不凍液等からなる流体は、浴槽４８の湯水の熱を吸熱して、流体の温度を上昇させることができるようになっており、この温度の上昇した流体が流体ラジエータ８１内に循環されることにより、コールドドラフトを防止できるようになっている。
【００３３】
そして、次に、ＳＴ６に進み、風呂サーミスタ２１及び／または風呂往きサーミスタ２２は、例えば設定温度１５度以下であるか否かが判断される。つまり、風呂サーミスタ２１及び／または風呂往きサーミスタ２２が、１５度以下である場合には、流体ラジエータ８１の流体をコールドドラフト対策となる最適な温度まで、上昇させることができない状態であるからである。従がって、この場合には、ＳＴ７に進む。一方、１５度以下で無い場合は、継続して運転を行うために、上述のＳＴ３に戻り、循環を継続するようになっている。ただし、この設定例の温度１５度以下であっても、外気温が十分に低い時は、部屋等の気温の低下を抑制する効果がある。
【００３４】
ＳＴ７では、アシスト運転が設定されているか否かが判断される。（アシスト運転については後述する。）アシスト運転が設定されていない場合には、ＳＴ１１に進み、風呂ポンプ５５を停止し、続いて、ＳＴ１２で暖房循環ポンプ８７を停止、コールドドラフト対策の運転を終了する。この場合は、浴槽４８の湯水の熱量のみを利用したコールドドラフト対策の運転であって、最も消費エネルギーの少ない運転モードとなっている。
一方、ＳＴ７でアシスト運転が設定されている場合は、次のＳＴ８に進み、アシスト運転を開始する。
【００３５】
次いで、ＳＴ９に進み、まず、暖房循環ポンプ８７の運転を停止し、更に、ＳＴ１０に進み、風呂ポンプ５５も停止されるようになっている。
そして、この時、暖房二次熱交換器４５の入り管６４よりに設けられた暖房循環電磁弁８０は、アシスト運転を行うために、開けられ、流体が、暖房二次熱交換器４５の入り管６４に流れるようになる。
アシスト運転は、上述した暖房運転と同様の運転であり、流体ラジエータ８１の流体を暖房一次熱交換器４４で加熱する運転となっている。そして、アシスト運転が開始されると、暖房ポンプ５７が駆動し、流体ラジエータ８１の流体が、ラジエータ戻り管７２から暖房二次熱交換器４５の入り管６４を通じて、暖房二次熱交換器４５に入る。そして、流体は、暖房二次熱交換器４５の出口管６３通じて、空気抜きや流体の膨張や収縮を吸収するための貯水槽である暖房シスターン５９に入る。次に、流体は、暖房シスターン５９の出口管６５から、暖房ポンプ５７に入り、暖房ポンプ５７の出口管７７を通じて、管路６６と暖房一次熱交換器４４の入り管６７とに分岐される。そして、流体は、暖房一次熱交換器４４の入り管６７を通じて、暖房一次熱交換器４４に入り、ここで加熱される。次に、加熱された流体が、暖房一次熱交換器４４の出口管６８を通り、ラジエータ往き管７１を通って流体ラジエータ８１に戻る。
このように加熱された流体が流体ラジエータ８１を循環して室内の温度を上昇させるようになっている。
このアシスト運転は、上述した暖房運転とほとんど同様の動きとなっており、暖房運転と異なる点は、コールドドラフト対策運転中に行われるモードであり、次のＳＴ１３の室内の温度が、室内設定温度以下（例えば、２０度）であるかが判断されるようになっている点である。ここで、室内の温度は、ＳＴ３で上述したように、温度検出手段８７の検出した温度が、設定温度（例えば、２０度）以下であるかが判断される。
そして、ＳＴ１３で、室内設定温度以下である場合は、アシスト運転が継続される。一方、室内設定温度以下でない場合、室内の温度が、設定温度より高くなった場合には、ＳＴ１４に進み、アシスト運転は停止し、コールドドラフト運転は停止するようになっている。
【００３６】
つまり、ＳＴ１４では、暖房一次熱交換器４４や、暖房ポンプ５７も停止するようになっているので、必要以上に光熱費を消費することがないようになっている。
なお、本実施の形態においては、停止させた場合のフローを一例として示しているが、ＳＴ１２やＳＴ１４から停止せずに、ＳＴ１に戻るようにしてループさせ、所定時間や所定時間帯にタイマで自動動作させる設定としたり、タイマに関わらず自動動作させることももちろん可能である。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態によれば、このようにして、図１の風呂を沸かす機能を持つ燃焼装置３０に、図２の流体ラジエータ８１を接続しており、流体ラジエータ８１の流体の温度を浴槽４８の湯水のエネルギーを利用して制御することができる。特に夜間の窓部のコールドドラフト対策においては、使用した浴槽の残り湯を利用して低消費エネルギーで長時間にわたり実現することができるようになっている。また、検出温度や、タイマーによる時刻や時間帯の連続・断続の運転も可能となる。さらに燃焼装置の使用（アシスト運転）の可否を判断して制御する機能を備えることもできるので、長時間、例えば、夜間にコールドドラフト対策を行う場合でも、流体ラジエータ８１の流体が、常時、燃焼手段により加熱する必要がないため余分に光熱費を費やすことがない。
また、部屋の温度が下がらないことにより、朝、利用する主暖房の消費熱量も少なく室内空間の温調を行うことができるようになっている。
また、この燃焼装置３０では、潜熱回収用熱交換器（給湯二次熱交換器３５、暖房二次熱交換器４５）を備えることで、燃焼手段の燃焼にともなって発生する排気ガスの潜熱を回収して、温水の加熱に利用でき、より効果的に光熱費の削減をすることができる。
【００３８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
実施例の暖房循環ポンプ７９と暖房循環電磁弁８０は、設置しない構成であっても同様な効果が得られる。この場合は、流体の循環通路は、通常の暖房運転の通路になり暖房一次熱交換器の管路を通るようになり、部品点数とさらには稼動部も少なくなることからコストを低減でき品質上も好ましい実用的な装置となる。
燃焼装置３０は、風呂の追焚き・暖房と給湯の複合型給湯装置であるが、これに限らず、給湯機能のない燃焼装置に本発明を適用することもできる。
また、上記実施形態で説明した構成の一部と、上記で説明しない他の構成と組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の燃焼装置の実施形態を示す系統図。
【図２】図１の燃焼装置に組み合わせる流体ラジエータの実施形態を示す説明図。
【図３】図１の燃焼装置の運転例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
３０・・・燃焼装置、３０−１・・・本体、３１，４１・・・燃焼室、３２・・・給湯用バーナ、３４・・・給湯一次熱交換器、３５・・・給湯二次熱交換器、３６・・・入水管、３７・・・給湯配管、３８・・・ガス管、４２・・・暖房用バーナ、４４・・・暖房一次熱交換器、４５・・・暖房二次熱交換器、４８・・・浴槽、５５・・・風呂ポンプ、５７・・・暖房ポンプ、７９・・・暖房循環ポンプ、８０・・・暖房循環電磁弁、８１・・・流体ラジエータ、８７・・・温度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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