(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山の斜面を安定化させるために、地山の地盤に施工される地山補強土構造であって、
前記地盤に削孔される孔と、該孔内に挿入される補強材と、該補強材の前記地盤への定着部に設けられる複数の節と、前記定着部の外周面と前記孔の内面との間に設けられるとともに、前記定着部の周方向に少なくとも２つに分割され、かつ各々が前記補強材とは別体に形成されて前記補強材から独立して設けられて、前記補強材からの荷重を前記地盤に伝達させる伝達部材と、前記補強材に緊張力を付与した状態で前記補強材の頭部を前記地盤の表面に定着させる定着具とを備えていることを特徴とする地山補強土構造。
【請求項２】
前記補強材の各節は、外周面が前記孔の奥側に向かって順次大径となるテーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の地山補強土構造。
【請求項３】
前記各伝達部材は、前記補強材の定着部の外周面と前記孔の内面との間に設けられる袋体と、該袋体の内部に加圧注入されるグラウト材とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の地山補強土構造。
【請求項４】
前記補強材の定着部の各部には、グリス塗布等による滑材処理が施されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の地山補強土構造。
【請求項５】
前記補強材には、前記地盤の孔内にグラウト材、油脂等の防錆材を注入することによる防錆処理が施されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の地山補強土構造。
【請求項６】
地山の斜面を安定化させるために、地山の地盤に地山補強土構造を施工するための地山補強土工法であって、
前記地盤に孔を削孔する工程と、定着部に複数の節を有する補強材の前記定着部に少なくとも２つの袋体を取り付け、この状態で前記補強材を前記孔内に挿入する工程と、前記各袋体内にグラウト材を加圧注入して、前記補強材の定着部の外周面と前記孔の内面との間に、前記定着部の周方向に少なくとも２つに分割され、かつ、各々が前記補強材とは別体に形成されて前記補強材から独立して設けられて、前記補強材からの荷重を前記地盤に伝達させる伝達部材を形成する工程と、前記補強材に緊張力を付与した状態で前記補強材の頭部を定着具により前記地盤の表面に定着させる工程とを備えていることを特徴とする地山補強土工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山補強土構造及び地山補強土工法に関し、特に、小規模から中規模の不安定土塊（すべり面深さが３ｍ〜５ｍ程度）を備えた斜面の安定化を図るのに有効な地山補強土構造及び地山補強土工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、斜面の安定化を図る対策工として、抑止杭工、深礎杭工、グラウンドアンカー工、切土補強土工（ロックボルト）等が知られており、例えば、地すべり対策等のような大規模の不安定土塊を備えた斜面を対象とする場合には抑止杭工や深礎杭工が採用され、それよりも小規模の不安定土塊を備えた斜面を対象とする場合にはグラウンドアンカー工や切土補強土工が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３０３４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、実際に現場で遭遇する斜面崩壊のほとんどは、すべり面の深度が５ｍ未満の小規模から中規模の不安定土塊を備えた斜面を対象としているため、グラントアンカー工あるいは切土補強工を選択して採用することになるが、グラントアンカー工及び切土補強工には以下のような問題があるため、それらの問題を把握した上で対象とする現場にとって最適な工法を選択して採用する必要がある。
【０００４】
（１）グラウンドアンカー工
グラウンドアンカー工は、斜面安定工法としての信頼性は高いが、地盤工学会基準などによる設計仕様の制約があり、アンカーの自由長は最小４ｍ、定着長は最小３ｍと規定されている。このため、アンカーの全長は最低でも７ｍとする必要があり、不安定土塊の規模から不要な場合でも、アンカー全長を最低でも７ｍとしなければならず、不経済な設計仕様となってしまう。
【０００５】
また、アンカーのピッチは最大５ｍが目安とされており、かつ中抜け破壊の虞もあるため、必要抑止力が小さい場合でも安易にピッチを大きくすることができず、不経済な設計仕様になってしまう。
【０００６】
さらに、施工には大型機械（二重管削孔機等）が必要になるため、機動性、施工性、工期、経済性の面で支障が生じる場合がある。
【０００７】
さらに、材料選定、施工方法、品質管理方法等の施工管理技術が確立しているため、厳格で煩雑な施工管理を行なう必要があり、これを怠った場合には、アンカーテンドンの引抜け事故等の不具合が生じることがある。
【０００８】
（２）切土補強工
切土補強工は、東日本高速道路株式会社等の設計施工基準により、補強材の長さは最大５ｍ、ピッチは最小１ｍ間隔と規制されている。このため、対象とする斜面の不安定土塊の規模が当該工法の適用範囲の上限付近あるいは上限を超える場合は、設計上、安定を確保できず、適用できない場合がある。
【０００９】
また、小型で簡易な削孔機を用いることができ、かつ、施工管理が容易であるため、グラウンドアンカー工に比べて施工性は良いが、その反面、安定対策工法としての信頼性の面では劣る。この原因として、例えば、地山性状により引抜き抵抗力が大きく変動し易いことが挙げられる。これにより、設計で期待していた安定度が確保されず、補強したにもかかわらず、斜面崩壊を招いてしまうことがある。
【００１０】
上記のように、グラウンドアンカー工法及び切土補強工は、それぞれの工法としての特徴や優位性を有しているため、基本的には適材適所に計画すれば必要十分な効果が期待できるが、予想される不安定土塊が小規模から中規模の場合には、グラウンドアンカー工では過大な仕様で不経済になってしまい、切土補強土工では所定の安定度を確保できないことがある。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、小規模から中規模の不安定土塊を備えた斜面の安定化を図る場合に、既存の設計基準に拘束されることなく、所定の安定度を確保できるとともに、経済性の面で有利な地山補強土構造及び地山補強土工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、地山の斜面を安定化させるために、地山の地盤に施工される地山補強土構造であって、前記地盤に削孔される孔と、該孔内に挿入される補強材と、該補強材の前記地盤への定着部に設けられる複数の節と、前記定着部の外周面と前記孔の内面との間に設けられるとともに、前記定着部の周方向に少なくとも２つに分割され、かつ各々が前記補強材とは別体に形成されて前記補強材から独立して設けられて、前記補強材からの荷重を前記地盤に伝達させる伝達部材と、前記補強材に緊張力を付与した状態で前記補強材の頭部を前記地盤の表面に定着させる定着具とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の地山補強土構造によれば、補強材に緊張力を付与した場合に、その緊張力は補強材の定着部の複数の節を介して各伝達部材に伝達され、各伝達部材を介して地盤に伝達されることになる。この場合、各伝達部材は、補強材の定着部の周方向に少なくとも２つに分割され、かつ、各々が前記補強材とは別体に形成されて前記補強材から独立して設けられているので、補強材からの荷重によって各伝達部材が破壊されるのを防止でき、補強材の緊張力を各伝達部材を介して地盤に伝達させることができることになる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の地山補強土構造であって、前記補強材の各節は、外周面が前記孔の奥側に向かって順次大径となるテーパ面に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明による地山補強土構造によれば、補強材に緊張力を付与した際に、補強材の定着部の各節のテーパ面の作用によって各伝達部材が地盤の孔の内面に強く押し付けられることになるので、各伝達部材と地盤との付着力を高めることができ、補強材の引抜き抵抗力を高めることができる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の地山補強土構造であって、前記各伝達部材は、前記補強材の定着部の外周面と前記孔の内面との間に設けられる袋体と、該袋体の内部に加圧注入されるグラウト材とからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明による地山補強土構造によれば、各伝達部材は、袋体と袋体の内部に加圧注入されるグラウト材とによって構成され、この伝達部材を介して補強材からの荷重が地盤に伝達され、各伝達部材が地盤の孔の内面に強く押し付けられることになる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の地山補強土構造であって、前記補強材の定着部の各部には、グリス塗布等による滑材処理が施されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明による地山補強土構造によれば、補強材に緊張力を付与した際に、補強材の定着部を各伝達部材の内側でスムーズに相対変位させることができるので、補強材からの荷重を各伝達部材に効率よく伝達させることができ、各伝達部材を地盤の孔の内面に強く押し付けることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れかに記載の地山補強土構造であって、前記補強材には、前記地盤の孔内にグラウト材、油脂等の防錆材を注入することによる防錆処理が施されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明による地山補強土構造によれば、補強材に施した防錆処理によって補強材を空気、水分等から遮蔽することができるので、補強材の各部に錆等が発生するのを防止できる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、地山の斜面を安定化させるために、地山の地盤に地山補強土構造を施工するための地山補強土工法であって、前記地盤に孔を削孔する工程と、定着部に複数の節を有する補強材の前記定着部に少なくとも２つの袋体を取り付け、この状態で前記補強材を前記孔内に挿入する工程と、前記各袋体内にグラウト材を加圧注入して、前記補強材の定着部の外周面と前記孔の内面との間に、前記定着部の周方向に少なくとも２つに分割され、かつ、各々が前記補強材とは別体に形成されて前記補強材から独立して設けられて、前記補強材からの荷重を前記地盤に伝達させる伝達部材を形成する工程と、前記補強材に緊張力を付与した状態で前記補強材の頭部を定着具により前記地盤の表面に定着させる工程とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の地山補強土工法によれば、地盤に孔を削孔し、この孔内に補強材を挿入し、補強材の定着部に取り付けた各袋体にグラウト材を加圧注入することにより、補強材の定着部の外周面と地盤の孔の内面との間に少なくとも２つの伝達部材を形成し、補強材に緊張力を付与した状態で補強材の頭部を定着具により地盤の表面に定着させることにより、地山の斜面の安定化を図ることができる。この場合、各伝達部材は、補強材の定着部の周方向に少なくとも２つに分割され、かつ、各々が補強材とは別体に形成されて補強材から独立して設けられているので、補強材からの荷重によって各伝達部材が破壊されるのを防止でき、補強材の緊張力を各伝達部材を介して地盤に伝達させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上、説明したように、本発明の本発明の地山補強土構造及び地山補強土工法によれば、補強材の定着部の外周面と地山の孔の内面との間に少なくとも２つの伝達部材を設け、この伝達部材を、補強材の定着部の周方向に少なくとも２つに分割し、かつ、各々が補強材とは別体に形成して補強材から独立して設けているので、補強材に緊張力を付与した際に補強材からの荷重によって各伝達部材が破壊されるのを防止でき、補強材の緊張力を各伝達部材を介して地盤に伝達させることができることになる。
また、補強材に緊張力を付与した際に、補強材の定着部の節によって各伝達部材を地盤の孔の内面に強く押し付けることができるので、各伝達部材の地盤の孔の内面に対する付着力を高めることができ、補強材による引抜き抵抗力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図５には、本発明による地山補強土構造の一実施の形態が示されていて、図１は地山補強土構造の全体を示す概略図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図、図４は補強材の定着部の拡大図、図５は補強材の定着部に袋体を取り付けた状態を示す説明図である。
【００２６】
すなわち、本実施の形態の地山補強土構造は、小規模から中規模の不安定土塊（すべり面深さが３ｍ〜５ｍ程度）を備えた斜面の安定化を図るのに有効なものであって、図１〜図３に示すように、地山１の地盤２に削孔される孔４と、孔４内に挿入される補強材１０と、補強材１０の定着部１３の外周面１３ａと孔４の内面４ａとの間に設けられ、定着部１３の周方向に分割された少なくとも２つ（本実施の形態では３つ）の伝達部材２０と、補強材１０の頭部１１を地盤２の表面３に定着させる定着具３０とを備えている。
【００２７】
地山１の地盤２の孔４は、地山１の地盤２を小型の削孔機（例えば、油圧ショベル搭載型の削孔機等）を用いて単管削孔方式により削孔することにより形成される。この場合、地山１の地盤２の地質、地層構成、すべり面５の形状等に応じて、孔４の直径、深さ、数、ピッチ等が設定される。
【００２８】
補強材１０は、例えばＰＣ鋼棒（ケビンデスターブ等の総ネジＰＣ鋼棒）からなるものであって、地山１のすべり面５よりも深い部分に位置する定着部１３と、それよりも浅い部分に位置する自由長部１２と、地山１の表面３の外方に位置する頭部１１とからなり、定着部１３には複数の節１４が定着部１３の全長に亘って所定の間隔ごとに一体に設けられている。
【００２９】
節１４は、外周面が所定の角度（２０°〜３０°）のテーパ面１５に形成される略円錐台形状をなすものであって、中心部に設けられたねじ孔（図示せず）内に補強材１０を螺合させることにより、補強材１０の定着部１３に取り付けられる。
なお、節１４は、略円錐台形状に限らず、略三角円錐形状、角錐形状、台形状等としても良い。
【００３０】
節１４は、補強材１０の定着部１３の所定の位置に位置決めした状態で溶接、接着剤等の固定手段によって定着部１３に固定される。なお、節１４は、機械加工又は鋳造によって略円錐台形状に形成される。
【００３１】
伝達部材２０は、袋体２１と、袋体２１の内部に加圧注入されるグラウト材２２（例えば、セメントミルク）とから構成される。本実施の形態においては、略同一形状、大きさの３つの伝達部材２０が補強材１０の定着部１３の外周面１３ａと孔４の内面４ａとの間に設けられている。
【００３２】
３つの伝達部材２０は、補強材１０の定着部１３の外周面１３ａから独立した状態で、かつ、各々の伝達部材２０が周方向に互いに分割された状態で、補強材１０の定着部１３の外周面１３ａと孔４の内面４ａとの間に設けられている。
【００３３】
袋体２１は、耐圧性、伸縮性、及び透水性を有する材料（例えば、合成樹脂製の不織布、織布等）からなる袋状をなすものであって、補強材１０の定着部１３の外周面１３ａに周方向に等間隔ごとに配置され、各袋体２１の内部にグラウト材２２が加圧注入されている。
【００３４】
各袋体２１の口部は、図５に示すように、各袋体２１の内部に挿入されている注入ホース２３の外周面にバンド２４によって締め付けられ、各袋体２１の内部に注入ホース２３を介してグラウト材２２を加圧注入する際に、各袋体２１の口部からグラウト材２２が漏れ出るのを防止している。
【００３５】
補強材１０の定着部１３の外周面１３ａには、グリス塗布等による滑材処理が施され、この滑材処理によって補強材１０の定着部１３の外周面１３ａと各伝達部材２０との間の摩擦抵抗が低減され、補強材１０に緊張力を付与した際に、補強材１０の定着部１３を各伝達部材２０の内側で滑り易くしている。
【００３６】
補強材１０には、各伝達部材２０の袋体２１の内部に加圧注入したグラウト材２２が固化した後に所定の緊張力が付与され、この状態で地盤２の表面３から突出している頭部１１が定着具３０によって地盤２の表面３に定着される。
【００３７】
定着具３０は、例えば、地盤２の表面３に設けられるコンクリート製又は金属製の受圧板３１と、受圧板３１を貫通して突出した補強材１０の頭部１１に螺合されるナット３２とから構成され、補強材１０に緊張力を付与した状態で補強材１０の頭部１１にナット３２を螺合させて締め付けることで、補強材１０の頭部１１が地盤２の表面３に定着される。
【００３８】
地盤２の孔４内には、補強材１０に緊張力を付与した後に、グラウト材、油脂等の防錆材２５が注入される。防錆材２５を地盤２の孔４内に注入することにより、防錆材２５が地盤２の孔４の隙間内に充填され、補強材１０の全体に亘って防錆処理が施され、補強材１０の各部に錆びが発生するのが防止される。
【００３９】
次に、上記のように構成した地盤補強土構造を施工するための地盤補強土工法について説明する。
この地盤補強土工法は、削孔工程、補強材の挿入工程、グラウト材の注入工程、頭部処理工程、防錆処理工程を備えており、これらの工程を経ることにより、対象とする地山１の斜面の安定化を図ることができる。
【００４０】
（１）削孔工程
削孔工程は、地山１の地盤２に削孔機を用いて所定の径、深さの孔４を削孔する工程であって、地山１の地盤２の地質、地層構成、すべり面の形状等に応じて、孔４の直径、深さ、数、ピッチ等を設定する。
本実施の形態においては、小規模から中規模の不安定土塊（すべり面５の深さが３ｍ〜５ｍ程度）を備えた斜面を対象としているので、小型の削孔機（油圧ショベル搭載型の削孔機等）を用いて単管削孔方式により削孔することができる。
【００４１】
（２）補強材の挿入工程
補強材の挿入工程は、削孔した地盤２の各孔４内に補強材１０を挿入する工程であって、例えば、図５に示すように、ＰＣ鋼棒（ケビンデスターブ等の総ネジＰＣ鋼棒）からなる補強材１０の定着部１３に３つの袋体２１を適宜の手段（紐で縛りつける等）により取り付け、この状態で補強材１０と袋体２１とを一緒にして地盤２の孔４内に挿入し、補強材１０の定着部１３及び３つの袋体２１を孔４内の所定の位置に位置決めする。
【００４２】
この場合、補強材１０を各孔４内に挿入する前に、図４に示すように、補強材１０の定着部１３に複数の節１４を所定の位置に取り付け、溶接等の固定手段によって固定しておく。また、各袋体２１の内部にグラウト材２２を注入するための注入ホース２３挿入し、袋体２１の口部をバンド２４によって注入ホース２３の周面に締め付けておく。さらに、定着部１３の各部の周面にグリス等を塗布することによって滑材処理を施しておく。
【００４３】
（３）グラウト材注入工程
グラウト材注入工程は、図５に示した注入ホース２３を介して各袋体２１の内部にグラウト材２２を加圧注入する工程であって、各袋体２１の内部にグラウト材２２を所定の圧力で加圧注入する。各袋体２１の内部にグラウト材２２を加圧注入することにより、図２及び図３に示すように、各袋体２１が膨張変形して伝達部材２０が形成され、補強材１０の定着部１３の外周面１３ａと孔４の内面４ａとの間に各伝達部材２０が補強材１０から独立した状態で、かつ周方向に互いに分割された状態で設けられる。この場合、３つの袋体２１に同時にグラウト材２２を加圧注入して３つの袋体２１を同時に膨張変形させることにより、略同一形状、大きさの３つの伝達部材２０が補強材１０の定着部１３の外周面１３ａと孔４の内面４ａとの間に設けられる。
【００４４】
（４）頭部処理工程
頭部処理工程は、補強材１０の頭部１１を地盤２の表面３に定着させる工程であって、各袋体２１の内部に加圧注入したグラウト材２２が固化した後に、図１及び図２に示すように、地盤２の表面３に金属製又はコンクリート製の受圧板３１を配置し、油圧ジャッキ等により補強材１０に緊張力を付与した状態で、補強材１０の頭部１１にナット３２を螺合させて締め付け、補強材１０の頭部１１を地盤２の表面３に定着させる。この場合、受圧板３１とナット３２とによって定着具３０が構成される。なお、定着具３０は、上記のような構成のものに限らず、他の周知の定着具を使用してもよい。
【００４５】
（５）防錆処理工程
防錆処理工程は、図２に示すように、地盤２の孔４内にグラウト材や油脂等の防錆材２５を注入し、孔４内の隙間に防錆材２５を充填することにより、補強材１０の自由長部１２及び定着部１３の全長に亘って防錆処理を施す工程であって、これにより、補強材１０が空気や水から遮断されて補強材１０の各部に錆びが発生するのが防止される。
【００４６】
そして、上記のような削孔工程、補強材の挿入工程、グラウト材の注入工程、頭部処理工程、及び防錆処理工程を経ることにより、対象とする地山１の斜面の安定化を図ることができ、地すべり等の地盤崩壊が防止されることになる。
【００４７】
上記のように構成した本実施の形態による地山補強土構造及び地山補強土工法にあっては、対象とする斜面の不安定土塊が小規模から中規模（すべり面５の深度が５ｍ未満）の場合に、小型の削孔機（油圧ショベル搭載型の削孔機等）を用いて単管削孔方式により施工することができるので、機動性、施工性を向上させることができる。また、施工箇所が狭隘な場合であっても、足場の上部にスキッドタイプの小型の削孔機を載せることにより削孔が可能となる。さらに、簡易で安価な削孔機を用いることができるので、削孔費を削減することができる。
【００４８】
さらに、補強材１０の定着部１３に設けた外周面がテーパ面１５の節１４と、節１４の外周側に設けた伝達部材２０との相互作用により、補強材１０に緊張力を付与した際に節１４のテーパ面１５によって伝達部材２０が地盤２の孔４の内面４ａに強く押し付けられることになるので、切土補強土工よりも大きな引抜き抵抗力を得ることができる。従って、切土補強土工による設計仕様よりも短い補強材１０で、かつ粗いピッチで切土補強土工と同程度の安定化を図ることができ、施工費を大幅に削減することができる。
【００４９】
さらに、補強材１０の定着部１３に取り付ける節１４を鋳造品とすることにより、節１４を大量生産することが可能となり、節１４の安価に製造することができる。さらに、補強材１０に汎用品であるＰＣ鋼棒を用いることができるので、材料費を削減することができる。
【００５０】
さらに、伝達部材２０を、袋体２１と袋体２１の内部に注入されるグラウト材２２によって構成し、伝達部材２０を補強材１０の定着部１３の外周側に定着部１３から独立した状態で、かつ、周方向に互いに分割された状態で設けているので、補強材１０に緊張力を付与した際の定着部１３の節１４の移動に伴う伝達部材２０への応力伝播をスムーズに行うことができる。この場合、各伝達部材２０は、他の伝達部材２０から独立して圧縮応力を受けながら孔４の内面４ａへ押し付けられるので、各伝達部材２０が補強材１０からの荷重によって損傷するのを防止でき、長期的に安定した引抜き抵抗力が得られることになる。
【００５１】
本願発明者らは、図６〜図８に示すように、従来の地山補強土構造と本発明による地山補強土構造とを比較検討する実験を行なった。
ここで、図６は、同図の右側に断面で示すように、補強材のみを地盤の孔内に挿入した例であり、その補強材の荷重と変位との関係を同図の左側に示している。また、図７は、同図の右側に断面で示すように、補強材に節を取り付けたものを地盤の孔内に挿入した例であり、その補強材の荷重と変位との関係を同図の左側に示している。さらに、図８は、本発明の地山補強土構造であり、同図の右側に断面で示すように、補強材に節を取り付けたものを地盤の孔内に挿入するとともに、補強材の節と地盤の孔との間に伝達部材を設けたものであり、その補強材の荷重と変位との関係を同図の左側に示している。
【００５２】
これらの実験結果から、本発明による地山補強土構造は、従来の地山補強土構造よりも引抜き抵抗力が増大していることが分かる（従来の地山補強土構造；９．０ｋＮ、本発明の地山補強土構造；１２．６ｋＮ）。これは本発明による地山補強土構造は、従来の地山補強土構造にはない伝達部材２０を備えているからであり、この伝達部材２０と補強材１０の節１４との相互作用により、引抜き抵抗力を増大させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による地山補強土構造の一実施の形態の全体を示した概略図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】補強材の定着部の拡大図である。
【図５】補強材の定着部に袋体を取り付けた状態を示した説明図である。
【図６】従来の地山補強土構造の一例の実験結果を示した説明図である。
【図７】従来の地山補強土構造の他例の実験結果を示した説明図である。
【図８】本発明の地山補強土構造の実験結果を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  地山
２  地盤
３  表面
４  孔
４ａ  内面
５  すべり面
１０  補強材
１１  頭部
１２  自由長部
１３  定着部
１３ａ  外周面
１４  節
１５  テーパ面
２０  伝達部材
２１  袋体
２２  グラウト材
２３  注入ホース
２４  バンド
２５  防錆材
３０  定着具
３１  受圧板
３２  ナット
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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