(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと、液不透過性シートと、これらの間に介在された吸収体とを備えた、使い捨ておむつにおいて、
尿に溶解して尿をアルカリ性にするアルカリ物質と、芯材が香料でかつ膜材が前記アルカリ物質によりアルカリ性となった尿に可溶性を示すマイクロカプセルと、を前記液不透過性シートより前記表面シート側に含む、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収体の底部から前記液不透過性シートの表面までの厚さ方向範囲にのみ、前記アルカリ物質及び前記マイクロカプセルを含む、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記アルカリ物質を前記マイクロカプセルよりも前記表面シート側に含むとともに、
平面的に見て、前記マイクロカプセルの含有部分が、前記アルカリ物質の含有部分の周縁部の内側にのみ設けられている、請求項２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
不織布又はクレープ紙からなる包装シートにより前記吸収体が包まれており、
前記包装シートにおける前記吸収体の下側に位置する部分に前記アルカリ物質を含み、前記液不透過性シートの前記包装シート側の面に前記マイクロカプセルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記アルカリ物質を股間部並びにその前側部分及び後側部分にそれぞれ含有させるとともに、前記股間部におけるアルカリ物質の目付よりも前記前側部分及び後側部分における前記アルカリ物質の目付が多い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記アルカリ物質は前記尿に溶解して前記尿のｐＨを１１〜１２にする物質であり、前記マイクロカプセルの膜材が、２０〜８０℃の温度範囲でかつｐＨ１１〜１４のアルカリ領域で可溶性のものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尿等の排泄の有無を香気によって知らせる機能を備えた使い捨ておむつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在汎用されている使い捨ておむつの多くは、尿等の排泄の有無を呈色によって外部から視認可能とするインジケータを備えている。使用者は、使い捨ておむつを装着した状態で、インジケータの呈色（発色又は変色）や消色を外部から視認することにより、排泄のあったことを認識でき、おむつ交換の目安にすることができるという利点がある（特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方、インジケータの色の変化は、使い捨ておむつの上にズボンなどの衣類を着た状態では確認できないという問題点を解決するために、排泄物に接触すると香料が放出するマイクロカプセルを使用することも提案されている（特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５４９９１号公報
【特許文献２】特開２００８−９９９４７号公報
【特許文献３】特開２０００−０９３４５６号公報
【特許文献４】特開２００７−２６８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のマイクロカプセルは水分との接触により香料を放出するものであるため、使用前の保管における湿気や、装着中の装着者の汗により香料が放出されてしまい、排泄前後における香気の違いが判別できなくなったり、排泄時における香気の発生が不十分若しくは無くなったりする、という問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、使用前の保管における湿気や、装着中の装着者の汗により香料が放出されず、排泄があったときに香料が放出される使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
液透過性の表面シートと、液不透過性シートと、これらの間に介在された吸収体とを備えた、使い捨ておむつにおいて、
尿に溶解して尿をアルカリ性にするアルカリ物質と、芯材が香料でかつ膜材が前記アルカリ物質によりアルカリ性となった尿に可溶性を示すマイクロカプセルと、を前記液不透過性シートより前記表面シート側に含む、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【０００８】
（作用効果）
このような使い捨ておむつにおいては、装着者から排泄された尿が、液不透過性シートより表面シート側に供給される。この尿は、内蔵されたアルカリ物質の溶解によりアルカリ性となり、マイクロカプセルに接触してその膜材を溶解する。その結果、マイクロカプセル中に保持されていた香料が放出して香気がおむつ外に放散し、装着者以外の者がその香気を嗅ぎ取ることにより排泄の有無を知ることができる。よって、水分が直接にマイクロカプセルに供給されることにより膜材が溶解することが無くなるため、使用前の保管における湿気や、装着中の装着者の汗により香料が放出されるといった事態が発生し難くなる。
【０００９】
＜請求項２記載の発明＞
前記吸収体の底部から前記液不透過性シートの表面までの厚さ方向範囲にのみ、前記アルカリ物質及び前記マイクロカプセルを含む、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【００１０】
（作用効果）
アルカリ物質及びマイクロカプセルの含有部位を、吸収体の底部から液不透過性シートの表面までの厚さ方向範囲に限定することにより、アルカリ物質、マイクロカプセルの材料、及び香料が溶解又は混合した尿が、吸収体よりも表面シート側に戻り難くなり、アルカリ物質等を含む尿が表面シートから漏れ出して装着者の肌に付着し、肌荒れ等をもたらすおそれを低減することができる。
【００１１】
＜請求項３記載の発明＞
前記アルカリ物質を前記マイクロカプセルよりも前記表面シート側に含むとともに、
平面的に見て、前記マイクロカプセルの含有部分が、前記アルカリ物質の含有部分の周縁部の内側にのみ設けられている、請求項２記載の使い捨ておむつ。
【００１２】
（作用効果）
このように、マイクロカプセルの含有部分とアルカリ物質の含有部分とを配置することにより、尿とアルカリ物質との接触効率が高まるとともに、アルカリ物質の溶解した尿とマイクロカプセルとの接触効率も高まるため、より効率よく香気を発生させることができるようになる。
【００１３】
＜請求項４記載の発明＞
不織布又はクレープ紙からなる包装シートにより前記吸収体が包まれており、
前記包装シートにおける前記吸収体の下側に位置する部分に前記アルカリ物質を含み、前記液不透過性シートの前記包装シート側の面に前記マイクロカプセルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００１４】
（作用効果）
アルカリ物質及びマイクロカプセルがこのような部材に設けられていると、尿とアルカリ物質との接触効率が高まるとともに、アルカリ物質の溶解した尿とマイクロカプセルとの接触効率も高まるため、より効率よく香気を発生させることができるようになる。また、包装シート及び液不透過性シートに対してアルカリ物質及びマイクロカプセルをそれぞれ塗布するだけで製造することができるため、製造が容易であるという利点がある。
【００１５】
＜請求項５記載の発明＞
前記アルカリ物質を股間部並びにその前側部分及び後側部分にそれぞれ含有させるとともに、前記股間部におけるアルカリ物質の目付よりも前記前側部分及び後側部分における前記アルカリ物質の目付が多い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００１６】
（作用効果）
一般に使い捨ておむつにおいては股間部に対する尿の供給量が多く、それに比べて股間部の前後両側の部分は尿が供給されるとしてもその量は少ない。よって、股間部の前側部分及び後側部分おいては尿に対するアルカリ物質の溶解量が少なくなり、マイクロカプセルの膜材の溶解、ひいては香気の発生が不十分になるおそれがある。よって、上述のように、股間部よりも、その前後両側部分のアルカリ物質の目付を多くするのが望ましい。
【００１７】
＜請求項６記載の発明＞
前記アルカリ物質は前記尿に溶解して前記尿のｐＨを１１〜１２にする物質であり、前記マイクロカプセルの膜材が、２０〜８０℃の温度範囲でかつｐＨ１１〜１４のアルカリ領域で可溶性のものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
方に設けてもよい。
【００１８】
（作用効果）
本発明のアルカリ物質及びマイクロカプセルの膜材はこのようなものが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明によれば、使用前の保管における湿気や、装着中の装着者の汗により香料が放出されず、排泄があったときに香料が放出されるようになる等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】パンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】図１の５−５断面図である。
【図６】パンツタイプ使い捨ておむつの要部のみを示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図７】パンツタイプ使い捨ておむつの要部のみを示す、断面図である。
【図８】パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。
【図９】各種形態の要部拡大断面図である。
【図１０】各種形態の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
図１〜図８は、パンツタイプ使い捨ておむつの一例１００を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、製品外面（裏面）をなす外装シート１２と、外装シート１２の内面に貼り付けられた内装体２００とから構成されているものである。内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収保持する部分であり、外装シート１２は着用者に装着するための部分である。なお、断面図における点模様部分は各構成部材を接合する接合部分を示しており、ホットメルト接着剤などのベタ、ビード、カーテン、サミットまたはスパイラル塗布などにより形成されるものである。なお、「前後方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「上下方向」とはおむつ１００の装着状態、すなわちおむつ１００の前身頃両側部と後身頃量側部を重ね合わせるようにおむつ１００を股間部で２つに折った際に胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
【００２２】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３〜図５に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものであり、吸収機能を担う本体部である。符号４０は、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、表面シート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に設けられた、身体側に起立するバリヤーカフス６０を示している。
【００２３】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００２４】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００２５】
バリヤーカフス６０を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１とバリヤーカフス６０との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及びバリヤーカフス６０に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００２６】
（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、表面シート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００２７】
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００２８】
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００２９】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート１１には、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている液不透過性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。このほかにも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００３０】
液不透過性シート１１は、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させるのが好ましい。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００３１】
（バリヤーカフス）
バリヤーカフス６０は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。本実施の形態のバリヤーカフス６０は、内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００３２】
より詳細には、バリヤーカフス６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のバリヤーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。バリヤーカフス６０のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６のうち前後方向両端部は、取付部分６５から内装体２００の側部を通り表面シート３０の側部表面まで延在し且つこの表面シート３０の側部表面に対してホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる。突出部分のうち前後方向中間部は非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸長状態で固定されている。
【００３３】
バリヤーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたバリヤーシートの間に防水フィルムを介在させることもできる。
【００３４】
バリヤーカフス６０の自由部分に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。
【００３５】
バリヤーカフス６０の取付部分６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができる。
【００３６】
かくして構成されたバリヤーカフス６０では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍においてバリヤーカフス６０が幅方向外側に開くように起立するため、バリヤーカフス６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。
【００３７】
バリヤーカフス６０の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、バリヤーカフス６０の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、バリヤーカフス６０をトップシート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
【００３８】
なお、図示形態と異なり、内装体２００の左右各側においてバリヤーカフスを二重に（二列）設けることもできる。
【００３９】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。包装シート５８は省略することもできる。
【００４０】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００４１】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図６にも示すように、前端部、後端部及びこれらの間に位置し、前端部及び後端部と比べて幅が狭い括れ部とを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体とバリヤーカフス６０の、脚回りへのフィット性が向上するため好ましい。
【００４２】
また、吸収体の寸法は適宜定めることができるが、前後方向及び幅方向において、内装体の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。
【００４３】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００４４】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００４５】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００４６】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００４７】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００４８】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン複合材などを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００４９】
包装シート５８の包装形態は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻き付け、且つその前後縁部を吸収体５６の前後から食み出させ、この食み出し部分を表裏方向に潰してホットメルト接着剤等の接合手段により接合する形態が好ましい。
【００５０】
（外装シート）
外装シート１２は、股間部から腹側に延在する前身頃Ｆを構成する部分と、股間部から背側に延在する後身頃Ｂを構成する部分とを有し、これら前身頃Ｆの両側部と後身頃Ｂの両側部とが接合されて、図８に示すように、装着者の胴を通すためのウエスト開口部ＷＯ及び脚を通すための左右一対の脚開口部ＬＯが形成されているものである。符号１２Ａは接合部分を示している（以下、この部分をサイドシール部ともいう）。なお、股間部とは、展開状態における前身頃Ｆのウエスト端縁から後身頃Ｂのウエスト端縁までの前後方向中央を意味し、それよりも前側の部分及び後側の部分が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをそれぞれ意味する。
【００５１】
外装シート１２は、ウエスト開口部ＷＯから脚開口部ＬＯの上端に至る前後方向範囲として定まる胴回り部Ｔと、脚開口部ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール部１２Ａを有する前後方向領域と後身頃Ｂのサイドシール部１２Ａを有する前後方向領域と間）として定まる中間部Ｌとを有する。胴回り部Ｔは、概念的にウエスト開口部の縁部を形成する「ウエスト縁部」Ｗと、これよりも下側の部分である「ウエスト下部」Ｕとに分けることができる。これらの縦方向の長さは、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト縁部Ｗは１５〜４０ｍｍ、ウエスト下部Ｕは６５〜１２０ｍｍとすることができる。一方、中間部Ｌの両側縁は被着者の脚周りに沿うように括れており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。この結果、外装シート１２は、全体としては略砂時計形状をなしている。外装シート１２の括れの程度は適宜定めることができ、図１〜図８に示す形態のように、すっきりとした外観とするために最も幅が狭い部分では内装体２００の幅より狭くすることが好ましいが、最も幅が狭い部分でも内装体２００の幅以上となるように定めてもよい。
【００５２】
外装シート１２は、図３〜図５に示されるように、二枚のシート基材１２Ｓ，１２Ｈをホットメルト接着剤等の接着剤により張り合わせて形成されるものであり、内側に位置する内側シート基材１２Ｈはウエスト開口部ＷＯの縁までしか延在していないが、外側シート基材１２Ｓは内側シート基材１２Ｈのウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在されている。
【００５３】
シート基材１２Ｓ，１２Ｈとしては、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、不織布であるのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００５４】
また、外装シート１２を通して後述する印刷シート２５のデザインを製品外面から良好に視認できるように、外装シート１２の総目付けは２０〜６０ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、外装シート１２のＪＩＳ Ｋ ７１０５に規定される全光線透過率が４０％以上、特に５０％以上となっているのが好ましい。
【００５５】
そして、外装シート１２には、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シート基材１２Ｓ，１２Ｈ間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が所定の伸長率で設けられている。細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。外装シート１２の両シート基材１２Ｓ，１２Ｈの貼り合せや、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定には種々の塗布方法によるホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装シート１２全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、細長状弾性伸縮部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。
【００５６】
より詳細には、後身頃Ｂ及び前身頃Ｆのウエスト縁部Ｗにおける内側シート基材１２Ｈの内側面と外側シート基材１２Ｓの折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト縁部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。また、ウエスト縁部弾性伸縮部材１７のうち、ウエスト下部Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト縁部弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸長率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト縁部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸長率にする必要はなく、例えばウエスト縁部Ｗの上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸長率が異なるようにしてもよい。
【００５７】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのウエスト下部Ｕにおける内側シート基材１２Ｈの外側面と外側シート基材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなるウエスト下部弾性伸縮部材１５，１９が複数本、上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００５８】
ウエスト下部弾性伸縮部材１５，１９としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸長率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００５９】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの中間部Ｌにおける内側シート基材１２Ｈの外側面と外側シート基材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなる中間部弾性伸縮部材１６が複数本、上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００６０】
中間部弾性伸縮部材１６，１８としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸長率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００６１】
なお、図示のように、ウエスト下部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００が幅方向に必要以上に収縮することがなく、モコモコと見た目が悪かったり吸収性が低下したりすることがない。この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が細かく切断され、収縮力が作用せず（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）に、その幅方向両側のみが収縮力作用部分として構成されている形態も含まれる。もちろんウエスト下部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８の配設形態は上記例に限るものではなく、ウエスト下部Ｕの幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、ウエスト下部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００６２】
また、各部の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が後述する印刷シート２５を横切る場合において、細長状弾性伸縮部材１５〜１９として酸化チタンを含有するゴムを用いる場合には、酸化チタンの含有量が低い（例えば２％以下の）ものあるいは酸化チタンを含有しないものを用いるのが好ましい。
【００６３】
（後処理テープ）
外装シート１２の後身頃Ｂの外面における幅方向中央部には、後処理テープ７０（固定手段）が設けることができる。後処理テープ７０は、おむつ１００を表面シート３０が内側に且つ前身頃Ｆが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ状態で固定するためのものである。一般的な後処理テープ７０は、図５に示すように、基端部７１が外装シート１２の外面に接着剤等により固定されるとともに、この基端部７１よりも先端側の部分は三つ折り（断面Ｚ字状）や二つ折りで折り畳まれて、折り重なり部分間が仮止め接着剤７２により剥離可能に固定（仮固定）されている。また、先端部に白色等の不透明色に着色された摘み部７３を有するとともに、この摘み部７３を除く部分が透明または半透明であり、この後処理テープ７０における透明または半透明の部分を通して、後処理テープ７０の外面側から後述するデザインが視認可能になっている。具体的な構造は適宜構成することができるが、図示形態では、全体を透明又は半透明の複数の基材を長手方向に連結して形成するとともに、摘み部７３に着色テープ７４を張り合わせた構造を採用している。
【００６４】
廃棄時には、おむつ１００を表面シート３０が内側になるとともに前身頃Ｆが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ後、後処理テープ７０の折り重なり部分を剥離して展ばし、丸めた若しくは折り畳んだおむつ１００の後身頃Ｂからウエスト開口部ＷＯを越えて反対側の外面まで巻き付けるようにして接着剤により固定する。後処理テープ７０は、不使用時にはコンパクトに折り畳まれ、使用時には長尺状に展開できる三つ折り形状のものが特に好適である。
【００６５】
後処理テープ７０等の固定手段は、前身頃Ｆに設けてもよく、後身頃Ｂと前身頃Ｆの両方に設けてもよい。
【００６６】
（印刷シート）
液不透過性シート１１と外装シート１２との間（外装シート１２の層間を含む）には、印刷によりデザインの施された印刷シート２５が設けられている。外装シート１２を省略し、印刷シート２５が外面に露出する形態とすることもできる。また、図示例の印刷シート２５は、それが配置される身頃よりも小さい面積を有しており、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂに個別に設けられているが、前身頃Ｆから股間部を通り後身頃Ｂまで一体的に連続するように設けることもできる。
【００６７】
印刷シート２５の寸法・形状は特に限定されないが、機能を十分なものとするためには十分に面積を大きくするのが好ましく、例えば、印刷シート２５の幅は吸収体５６の幅の５０〜１２０％程度であるのが好ましく、印刷シート２５の長さは少なくとも腹側及び背側の片側で物品全長Ｙの１５〜３０％程度であるのが好ましい。また、印刷シート２５の形状はトリムロスが発生しない点では図示例のような矩形であるのが好ましいが、円形や楕円形、三角形、六角形等の幾何学形状、若しくはデザインの周囲に沿う形状にカットしても良い。
【００６８】
印刷シート２５のシート基材としては、プラスチックフィルムや不織布、紙などを用いることができるが、嵩高く通気性の高い素材が好ましい。プラスチックフィルムを用いる場合は、ムレ防止のため透湿性を有することが望ましい。不織布や紙は透湿性を有するため好ましく、デザイン印刷を施す場合、不織布にあっては平滑性が高く印刷しやすいもの、紙にあっては強度が高くインクの滲み難いものを用いるのが好ましい。特に好ましいものとしては、目付け１５〜３５ｇ／ｍ2程度、厚み０．１〜０．３ｍｍ程度のクレープ紙（薄葉紙）や、目付け１０〜２５ｇ／ｍ2程度、厚み０．１〜０．３ｍｍ程度の不織布（特にスパンボンド部の繊度が１．０〜３．０ｄｔｅｘ程度のスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布）を挙げることができる。クレープ紙を用いる場合は、クレープ率は５〜２０％程度、特に５〜１５％程度のものを用いるのが好ましい。クレープ率が２０％以上であると、インクの定着量は大きくなるが滲みが生じてデザイン印刷には適さない。クレープ率が５％以下であるとインクが浸透しにくいため定着量が少ない。
【００６９】
（外装シート分割構造）
上述の例では、前身頃Ｆから後身頃Ｂまでを一体的な外装シート１２により連続的に覆っているが、外装シートが、装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シートと背側を覆う背側外装シートとに分割されており、腹側外装シートの幅方向中央部内面に内装体の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装シートの幅方向中央部内面に内装体の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装シートと背側外装シートとが股間側で連続しておらず、離間されている形態も採用することができる。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。この場合、内装体における液不透過性シートの裏面には、内装体の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装シートと背側外装シートとの間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装シートを固定することもできる。股間部外装シートとしては、前述した外装シートに用いられるものと同様の資材を用いることができる。
【００７０】
（香気発生手段）
特徴的には、図３〜６に示すように、液不透過性シート１１より表面シート３０側に、尿に溶解して尿をアルカリ性にするアルカリ物質８０と、芯材が香料でかつ膜材がアルカリ物質８０によりアルカリ性となった尿に可溶性を示すマイクロカプセル９０とを含有されている。装着者から排泄された尿は、液不透過性シート１１より表面シート３０側において、内蔵されたアルカリ物質８０の溶解によりアルカリ性となり、マイクロカプセル９０に接触してその膜材を溶解する。その結果、マイクロカプセル９０中に保持されていた香料が放出して香気がおむつ外に放散し、装着者以外の者がその香気を嗅ぎ取ることにより排泄の有無を知ることができる。よって、水分が直接にマイクロカプセル９０に供給されることにより膜材が溶解することが無くなるため、使用前の保管における湿気や、装着中の装着者の汗により香料が放出されるといった事態が発生し難くなる。
【００７１】
アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０の含有部位は、アルカリ物質８０が尿に溶解してその尿がマイクロカプセル９０の膜材を溶解する限り特に限定されるものではないが、アルカリ物質８０、マイクロカプセル９０の材料、及び香料が溶解又は混合した尿が、表面シート３０から漏れ出して装着者の肌に付着すると、肌荒れ等をもたらすおそれがある。よって、図９及び図１０に各種形態を示すように、アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０は、吸収体５６の底部から液不透過性シート１１の表面までの厚さ方向範囲にのみ設け、アルカリ物質８０等が溶解した尿は吸収体５６で吸収体５６よりも表面シート３０側に戻り難くするのが望ましい。
【００７２】
アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０は厚み方向の位置が同じであっても、またいずれが液不透過性シート１１側に位置していても良いが、尿とアルカリ物質８０との接触効率、並びにアルカリ物質８０の溶解した尿とマイクロカプセル９０との接触効率の両者を高め、より効率よく香気を発生させるためには、図９及び図１０に各種形態を示すように、アルカリ物質８０を前記マイクロカプセル９０よりも表面シート３０側に含有しているのが好ましい。特に、吸収体５６が不織布又はクレープ紙からなる包装シート５８により包まれている形態では、図９及び図１０に各種形態を示すように、包装シート５８における吸収体５６の下側に位置する部分にアルカリ物質８０を含有させるとともに、液不透過性シート１１の包装シート５８側の面にマイクロカプセル９０を含有させると、包装シート５８及び液不透過性シート１１に対してアルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０をそれぞれ塗布するだけで製造することができるため、製造が容易であるという利点がある。
【００７３】
包装シート５８や液不透過性シート１１等のシートにおけるアルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０の含有部分は、アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０がシート内部に保持されている形態の他、シートの表面に保持されている形態も含む。図９に示す各種形態はアルカリ物質８０が包装シート５８内部に保持され、マイクロカプセル９０が液不透過性シート１１の包装シート５８側の面に保持されているものであり、図１０に示す各種形態はアルカリ物質８０が包装シート５８の表面に保持され、マイクロカプセル９０が液不透過性シート１１の包装シート５８側の面に保持されているものである。
【００７４】
例えば、クレープ紙や不織布等の液浸透性の多孔質素材の場合、アルカリ物質８０を水等の溶媒に溶かして得られる塗布液又はマイクロカプセル９０を水等の分散媒体に混合分散して得られる塗布液を塗布することにより、シートの繊維間隙にアルカリ物質８０又はマイクロカプセル９０を導入し、シートの当該部分をアルカリ物質８０の含有層にすることができる。また、液不透過性シート１１のような樹脂シートやフィルムの場合、アルカリ物質８０やマイクロカプセル９０を混合した水溶性塗料を塗布し、シートの表面に水溶性塗膜を形成したり、シートの表面に水溶性接着剤を用いてアルカリ物質８０やマイクロカプセル９０を接着したりすることにより、シート内部ではなくシートの表面にアルカリ物質８０又はマイクロカプセル９０の水溶性膜層として付着させることができる。
【００７５】
特に、図９の各種形態及び図１０（ａ）の形態が、尿、アルカリ物質８０、及びマイクロカプセル９０の接触効率が良いため好ましいが、図１０（ｂ）に示すように、包装シート５８の内面（吸収体５６側の面）にアルカリ物質８０を保持させた形態や、図１０（ｃ）に示すように、包装シート５８の内外面（吸収体５６側の面及び液不透過性シート１１側の面）にアルカリ物質８０を保持させた形態も好ましいものである。
【００７６】
アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０は平面的に見て位置が同じであっても、またずれていても良いが、図６、図９及び図１０に示す各種形態のように、平面的に見て、マイクロカプセル９０の含有部分が、アルカリ物質８０の含有部分の周縁部の内側にのみ設けられていると、尿とアルカリ物質８０との接触効率が高まるとともに、アルカリ物質８０の溶解した尿とマイクロカプセル９０との接触効率も高まるため好ましい。
【００７７】
アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０の含有部分は、通気性や尿の透過性、拡散性を阻害しないように、その少なくとも一方（特にアルカリ物質８０）が、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、縦縞パターン（前後方向に沿う筋状または帯状の含有部分が幅方向に間隔を空けて複数列設けられているパターン）で設けたり、横縞パターン（幅方向に沿う筋状または帯状の含有部分が前後方向に間隔を空けて複数列設けられているパターン）で設けたり、あるいは散点状パターン（点状又は斑状の含有部分が幅方向及び前後方向に間隔を空けて、千鳥状等のように規則的に又は無規則に多数設けられているパターン）で設けたりするのが好ましい。
【００７８】
アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０の含有部分は、股間部のみ等、前後方向の一部のみとしてもよいが、尿との接触確率を高めるためには少なくとも吸収体５６を有する部分の前後方向全体とするのが好ましい。また、一般に使い捨ておむつにおいては股間部に対する尿の供給量が多く、それに比べて股間部の前後両側の部分は尿が供給されるとしてもその量は少ない。よって、股間部の前側部分及び後側部分おいては尿に対するアルカリ物質８０の溶解量が少なくなり、マイクロカプセル９０の膜材の溶解、ひいては香気の発生が不十分になるおそれがある。そこで、図６に示すように、アルカリ物質８０を股間部並びにその前側部分及び後側部分にそれぞれ含有させる場合、股間部におけるアルカリ物質８１の目付（単位面積当たりの含有量ｇ／ｍ2）よりも前側部分及び後側部分におけるアルカリ物質８２の目付を多くするのが好ましい。
【００７９】
アルカリ物質８０としては、尿に溶解して尿のｐＨをマイクロカプセル９０の膜材の溶解条件まで上昇させるものであれば特に限定されないが、ｐＨを１１〜１２程度するのが好ましく、そのような物質の例としては炭酸ナトリウムや水酸化カルシウムを挙げることができる。アルカリ物質８０の含有量は適宜定めることができるが、通常の場合、おむつ一枚当り０．５〜３．０ｇ程度とすることができ、目付としては２０〜１２５ｇ／ｍ2程度とすることができる。
【００８０】
マイクロカプセル９０の芯材である香料は特に限定されないが、例えばローズ、ラベンダー、ミント、レモン等の芳香剤が好ましい。また、香料は天然抽出物であるのが好ましいが、合成物であってもよい。また、機能の点で、香料成分は、尿や便の臭いを消す消臭効果を有するものであっても、尿や便の臭いを認識することができなくするマスキング効果を有するものであってもよい。さらに、マイクロカプセル９０の芯材には、着色剤を添加することができ、その場合は香気の発生だけでなく、外面から見た色の変化によるインジケータとしても機能するようになる。
【００８１】
マイクロカプセル９０の膜材は上述のアルカリ物質８０が溶解した尿により溶解するアルカリ可溶性のものであれば特に限定されないが、例えば２０〜８０℃の温度範囲でかつｐＨ１１〜１４のアルカリ領域で可溶性のものを好適に用いることができる。このようなマイクロカプセル９０の膜材としては、例えば特開２００７−００７５６号公報記載の「カルボキシル基を有する親水性コロイドをオキサゾリン基を有する化合物によって硬化した」膜材を挙げることができる。このアルカリ可溶性マイクロカプセル９０はｐＨ＝１１〜１４のアルカリ領域において２０〜８０℃の所定の温度によって可溶となるものであり、このｐＨ領域と所定温度は、用いるカルボキシル基を有する親水性コロイド（基本皮膜物質）の選択等により決めることができる。この膜材の詳細について、特開２００７−００７５６号公報の記載を引用して説明すると次のとおりである。
【００８２】
（マイクロカプセルの製造法）
アルカリ可溶性の膜材は、カルボキシル基を有する親水性コロイドをオキサゾリン基を有する化合物によって硬化することにより得ることができる。ここで親水性コロイドとは、溶媒中に存在し、芯物質の周囲に配位してエマルジョンを形成しうる分子コロイド等を示している。
【００８３】
例えば、カルボキシル基を有する親水性コロイド（以下、基本皮膜物質ということがある）としては、ゼラチンやアルブミンなどの水溶性蛋白質、澱粉や寒天、アラビアゴムなどの天然高分子物質、カルボキシメチルセルロース、カルボキシルメチルヒドロキシエチルセルロースなどの合成セルロースエーテル類、ポリビニルメチルエーテル・無水マレイン酸共重合体、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールなどの合成高分子化合物などが挙げられ、その１種または２種以上を混合して使用することができる。中でも基本皮膜物質として使用するには、ゲル化性を有する水溶性蛋白質が好ましい。更にアルカリ処理ゼラチンや酸処理ゼラチンなどのゼラチン類がよく、その中でもアルカリ処理ゼラチンが最適である。ゼラチンには毒性が無く、食用、経口用途にも適している。
【００８４】
ゼラチンはコラーゲンから抽出する際の処理方法の違いにより酸処理ゼラチンとアルカリ処理ゼラチンに大別される。アルカリ処理ゼラチンは石灰漬処理工程でアミノ酸側鎖の脱アミド化が進み酸処理ゼラチンと比較してカルボキシル基への変性量が多い。オキサゾリン基はカルボキシル基との反応に対して活性が高いことからカルボキシル基を多く有しているアルカリ処理ゼラチンはオキサゾリン化合物による架橋材料として適している。
【００８５】
アルカリ可溶性膜材を有するマイクロカプセルのコンプレックスコアセルベーション法を用いた製造方法例について、その製造工程の順序に従って説明すると以下の通りである。もちろん、マイクロカプセルの製造法として他の方法を用いることができるのはいうまでもない。
【００８６】
まず、カルボキシル基を有する親水性コロイド、すなわち、基本皮膜物質を含む水溶液中に芯物質（油性物質）を分散させ、油滴が水溶液中に分散したＯ／Ｗエマルジョンを形成させる。用いられる芯物質は、少なくとも香料であり、その他に着色剤等を添加することができる。
【００８７】
カルボキシル基を有する親水性コロイド（基本皮膜物質）は、ポリカチオンとして等イオン点を有する、ゲル化し得る親水性コロイドが使用され、一般に水溶性タンパク質が用いられる。より具体的にはゼラチン、寒天、カゼイン、大豆蛋白、コラーゲン、アルブミンなどが挙げられる。中でも酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチン等のゼラチンが好ましく、更にアルカリ処理ゼラチンを用いることが最も好ましい。
【００８８】
芯物質を基本皮膜物質を含む水溶液中に分散させるには、通常水溶液中に芯物質を添加し、撹拌や超音波照射などの方法を用いることができる。芯物質、皮膜物質の濃度は、目的とするマイクロカプセルに求められる性質や形状によって任意に選択される。また、分散により得られる芯物質の液滴の大きさは、最終的に得られるマイクロカプセルの大きさに関係する。マイクロカプセルの大きさはその目的に応じて選択され、エマルジョンの液滴の大きさがほぼマイクロカプセルの粒子径として反映される。最終的なマイクロカプセルの大きさは、具体的には球換算の直径が一般に０．１〜３０００μｍ、好ましくは０．１〜２０００μｍ、更に好ましくは０．１〜１０００μｍに応じた油滴が得られるように分散を行う。
【００８９】
続いて得られたＯ／Ｗエマルジョンにポリアニオンを混合し、均一とした後にｐＨを酸性にしてコアセルベート皮膜を形成させる。
【００９０】
用いられるポリアニオンは、必要に応じて選択されるが、具体的にはアラビアゴム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリビニルメチルエーテル・無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。これらのうちアラビアゴム、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどが好適に用いられる。
【００９１】
ポリアニオンを混合した後、エマルジョンのｐＨは酸性、例えばｐＨ＝３〜５、好ましくは４〜５、に調整される。このときに用いられる酸は、芯物質や皮膜材料の性質を損なわないもの、また硬化反応を阻害しないものを選択することが好ましい。一般には酢酸、クエン酸、コハク酸、シュウ酸、乳酸、サリチル酸等の有機酸、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸が用いられる。
【００９２】
コアセルベート皮膜が形成されたエマルジョンを、皮膜のゲル化を行うために引き続き冷却する。通常はエマルジョンを５〜２５℃、好ましくは５〜１０℃、に冷却して皮膜をゲル化させる。
【００９３】
ゲル化した皮膜を硬化させるために、続いてエマルジョンに硬化剤を混合する。従来知られているホルムアルデヒドやグルタルアルデヒド等のアルデヒド類などによって硬化させることも可能ではあるが、これらはアルカリ可溶性にできない上、毒性の観点や環境への配慮の観点から使用することができない。
【００９４】
そこで、硬化剤としてオキサゾリン基を有する化合物を用いる。このようないわゆるオキサゾリン化合物は、（化１）に示したようなオキサゾリン基を有する化合物であり、例えば、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィドなどのオキサゾリン化合物。また、付加重合性オキサゾリン化合物として２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどが挙げられる。これらの１種もしくは２種以上の化合物を重合または共重合したものを使用可能である。
【００９５】
さらに、該化合物と、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等のハロゲン化α，β−不飽和単量体類；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族単量体類等を共重合したものも使用可能である。
【００９６】
そのような化合物の一例としては、特開平５−２５３６１号公報、特開平１１−２３１４４７号公報等に記載のオキサゾリン化合物などが例示できる。
【００９７】
市販されている具体的な例としては、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００、エポクロスＫ−１０１０Ｅ、エポクロスＫ−１０２０Ｅ、エポクロスＫ−１０３０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＲＰＳ−１００５、エポクロスＲＡＳ−１００５（いずれも株式会社日本触媒製）、ＮＫリンカーＦＸ（新中村化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００９８】
【化１】
0005366992.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、アルキル、アラルキル、フェニルまたは置換フェニルを表し、Ｒ５は付加重合性不飽和結合を持つ非環状有機基を表す。）
【００９９】
オキサゾリン基を有する化合物は高分子化合物であることが好ましい。ここで高分子化合物とは、数平均分子量が１万以上のものをいう。さらにフィルム形成性を有する高分子化合物であると、マイクロカプセル皮膜のさらなる強度向上、内包物の保持能力向上などの効果を得ることができる。これは、硬化剤自体が成膜性を有するため、皮膜物質を硬化させると同時に硬化剤自体による２重被覆を生じ、マイクロカプセル皮膜を強化するためと推測される。ここでフィルム形成性とは、オキサゾリン基を有する高分子化合物単独の溶液を塗布・蒸発乾燥させた際にフィルム状の成膜性を有することをいう。カプセル皮膜のさらなる強度向上のほか、密閉性の向上、可撓性、柔軟性などの好適効果も得ることができる。しかしながら、アルカリ可溶化の際、即応性に欠ける面が危惧され、注意を要する。即時可溶化させるものでなく、徐々に溶解する、いわゆる徐放性マイクロカプセルを得たい場合は、効果的な方法のひとつとして利用できる。
【０１００】
このように皮膜を硬化させた後、必要に応じて濾過やデカンテーション、脱水、分液、乾燥等の操作により目的のマイクロカプセルを得ることができる。
【０１０１】
なお、マイクロカプセルの組成は、上記成分のほか、オキサゾリン基化合物による硬化を阻害しない等、マイクロカプセルの性能に悪影響を与えない範囲で、または特別の効果を付与させるために、第三成分を配合することもできる。例えば、リン酸水素２アンモニウム等のオニウム塩を配合すると、硬化触媒として作用する場合があるので、条件によっては好ましい態様となる。
【０１０２】
未硬化のゲル皮膜を水溶液中で硬化反応させる場合、処理温度を基本皮膜物質のゲル化点以上にすることは問題がある。なぜならば硬化前で耐熱性を有していないゲル皮膜は、そのゲル化点以上の温度で容易に水に対して溶解するからである。また、ゲル化点付近の温度ではマイクロカプセル同士の凝集が生じ易いなどの問題もある。特に、マイクロカプセルのように芯物質（内包物）の周囲に対して任意の位置・形状に基本皮膜物質を配置し、その状態を維持しながらの硬化を所望するときは非常に困難を伴う。例えば、基本皮膜物質の一種であるゼラチン水溶液の一般的なゲル化点は２５℃前後である。
【０１０３】
コンプレックスコアセルベーション法におけるオキサゾリン化合物による硬化は、未硬化の基本皮膜物質（ゼラチン）マイクロカプセルと調整液を分離し、マイクロカプセルを水で数回洗浄した後に行う必要がある。このような操作を行わないと硬化が十分に成されない。これは、コンプレックスコアセルベーション法でマイクロカプセルを調整した場合、マイクロカプセルが分散している水溶液中には、コアセルベーションに必要なポリアニオンや未析出（溶解状態）の基本皮膜物質（ゼラチン）分子が存在していると考えられる。ポリアニオンは通常、カルボキシル基を有する化合物（アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース等）が一般的に使用される。また、基本皮膜物質（ゼラチン）分子は当然にカルボキシル基を有している。
【０１０４】
すなわち、この状態のマイクロカプセル分散液中にはオキサゾリン基と反応し得るカルボキシル基含有成分として、
ａ）溶解状態の基本皮膜物質分子（ゼラチン等）
ｂ）溶解状態のポリアニオン分子（アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース等）
ｃ）分散状態の基本皮膜物質ゲル（ゼラチンゲル等）
が存在しているといえる。分散状態の基本皮膜物質（ゼラチンゲル）とオキサゾリン化合物を効率的に反応させるには溶解状態のａ）、ｂ）を除去する必要があると推測されるからである。
【０１０５】
オキサゾリン化合物はカルボキシル基を有する親水性コロイド全般と反応して硬化皮膜を有するマイクロカプセルを与えるが、カルボキシル基を有する親水性コロイドとしては、水溶性蛋白質が好ましく、中でもゼラチンが好ましい。特にｐＩ（isoionic point：等イオン点）として４．９〜８．１を有するものが望ましく、さらにはアルカリ処理ゼラチンが好ましい。この範囲、種類のゼラチンは単核マイクロカプセルとなり易く、アルカリ可溶化の即応性に寄与するからである。
【０１０６】
ｐＩの測定値は、ゼラチン水溶液をイオン交換樹脂で処理した後、該ゼラチン水溶液を３５℃においてｐＨ測定した値を使用したが、それ以外の一般的に使用されるｐＩ（isoionic point：等イオン点）測定、並びにそれに相当するものも使用可能である。オキサゾリン化合物はゼラチン全般に対して硬化皮膜を形成し、好適なマイクロカプセルを得ることができるが、ｐＩが８．１を超える（例えば、酸処理ゼラチン）ゼラチンを用いたマイクロカプセルは硬化後に静置（ｒ．ｔ．）状態で経時保管を行うとマイクロカプセル同士が凝集し、再分散が困難になる傾向がある。ｐＩはゼラチン等の等イオン点を表すものであり、これは基本皮膜物質（ゼラチン）分子の持つカルボキシル基とアミノ基の量を示すものであるといえる。ｐＩが低いゼラチンはアミノ酸側鎖の酸アミド結合が脱アミド化により減少し、カルボキシル基が増大していることを示す。オキサゾリン基はカルボキシル基と反応を生じるため、カルボキシル基の量が多いほど、基本皮膜物質（ゼラチン）とオキサゾリン化合物による架橋点は多くなると考えられる。つまり、十分な架橋が確保できることになり、経時的にも安定なマイクロカプセルが得られ易いと推測される。以上により、ｐＩ値が４．９〜８．１であると凝集のない単核のマイクロカプセルとなり易いのである。
【０１０７】
オキサゾリン化合物と基本皮膜物質との反応はｒ．ｔ．条件でも進行する。但し、一般的な有機反応と同様、できるだけ加温して反応を進めることが望ましい。このため、用いる基本皮膜物質はそのゲル化点ができるだけ高いものを用いた方が反応温度を確保でき、より短時間で所望の処理を行うことができる。
【０１０８】
なお、本例はコンプレックスコアセルベーション法によって説明したが、シンプルコアセルベーション法、オリフィス法など他のマイクロカプセル製造法によっても製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプやパッドタイプ等、各種の使い捨ておむつに利用できるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１１…液不透過性シート、１２…外装シート、１２ｒ…折り返し部分、２５…印刷シート、２００…内装体、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…側部バリヤーカフス、６２…バリヤーシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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