(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置されかつ少なくとも一部が導電性材料からなる処置部と、
該処置部に接続された導電性材料からなる操作ワイヤと、
該操作ワイヤを挿通させる電気的絶縁性材料からなるシースと、
該シースの基端側に固定された基台と、
該基台に対して回転可能に取り付けられ、かつ前記操作ワイヤの基端側と接続されて、該操作ワイヤを介して前記処置部を進退操作及び回転操作する操作部と、
前記操作ワイヤに向かって延びる棒状であって、一端が前記基台の外部に露出され他端が前記基台の内部に配され且つ前記操作ワイヤから離間した状態で前記基台に固定されたプラグと、
前記プラグと前記操作ワイヤとの間に介在され前記プラグと前記操作ワイヤとの両方に接し且つ前記プラグと前記操作ワイヤとを電気的に接続し前記基台の内部に配置された筒状の弾性部材からなる導電性部材と、
を備え、
前記導電性部材は、
前記操作ワイヤが軸回りに回転自在に内部に挿通され、
外面が、前記プラグにより前記操作ワイヤに向かって押圧されるとともに前記プラグからの押圧力により圧縮されて前記プラグの他端に倣って弾性変形し、さらに前記導電性部材自身の復元力により前記プラグの他端を押圧し、
内面が、前記操作ワイヤの外周面に倣って弾性変形された状態で前記操作ワイヤを押圧する
ことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用処置具において、
前記操作部が、基台に回転可能に取り付けられる操作部本体と、該操作部本体に対して進退可能に取り付けられるスライダとを備え、
前記スライダに前記操作ワイヤの基端側が接続されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡用処置具において、
前記基台には、内視鏡操作部に脱着可能なアタッチメントが取り付けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡用処置具において、
前記プラグと、前記アタッチメントとは、前記基台から同じ方向に突出していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項３記載の内視鏡用処置具において、
前記プラグと、前記アタッチメントとは、前記基台からそれぞれ逆方向に突出していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項２記載の内視鏡用処置具において、
前記シースの基端側に前記基台が取り付けられ、該基台の前記シースとは逆側に、前記操作部本体が前記シースの基端側軸線回りに回転可能に取り付けられ、該操作部本体に対して前記スライダが前記シースの基端側軸線方向に進退可能に取り付けられ、前記操作ワイヤの基端側は前記シースの基端側開口端から前記基台を貫通して前記操作部本体側へ伸びて前記スライダに接続されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡のチャンネルから体内に挿入され、体内の所定部位の組織や細胞に対し除去等の処置を行う内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具の中には、手元側の操作部から操作ワイヤを介して先端の処置部に高周波電流を流すことで、体内の組織や細胞から出血を止めたり、組織等を焼いたり、切開する等の処置を行うものがある。
この種の内視鏡用処置具を使用するに際には、操作部を介して操作ワイヤを軸線方向に進退操作するだけに止まらず、操作ワイヤを手元側から軸線周りに回転操作することがある。これは、体内の組織や細胞に対して、先端の処置部を最適の姿勢で接触させたり、あるいは、先端の処置部の最適の部位を接触させたりするためである。
しかしながら、従来一般に知られている内視鏡用処置具では、操作部を介して操作ワイヤを回転操作するときに、操作部から伸びる高周波電流供給用の接続コードが操作部に巻き付いてしまい、操作性を損ねるという問題があった。
このような問題に対処するものとして、後述する特許文献１には、操作部本体に対して操作つまみ部を進退自在かつ回転自在に配置し、この操作つまみ部の基端側突出部に、操作ワイヤと電気的に接続される接続ピンを取り付け、この接続ピンに高周波電流供給用の接続コードを電気的に接続するものが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１９８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載された内視鏡用処置具にあっては、操作時において、操作つまみ部から後方に向けて高周波電流供給用の接続コードが伸びる構成となっており、操作つまみ部を回転操作する際に、該操作つまみ部に接続コードが巻き付かないまでも、操作つまみ部による進退操作及び回転操作の際に、接続コードが邪魔になることから、操作しづらいという問題がある。
また、操作時において、一方の手で操作部本体を押さえておき、他方の手で操作つまみ部を握りながら操作するため、内視鏡用処置具の操作において、両手を使うことを余儀なくされ、この点においても、操作しづらいという問題がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、プラグに接続される接続コードが邪魔になることがなく、進退操作及び回転操作の際の操作性に優れ、加えて、片手でも操作を行うことが可能な内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、先端側に配置されかつ少なくとも一部が導電性材料からなる処置部と、該処置部に接続された導電性材料からなる操作ワイヤと、該操作ワイヤを挿通させる電気的絶縁性材料からなるシースと、該シースの基端側に固定された基台と、該基台に対して回転可能に取り付けられ、かつ前記操作ワイヤの基端側と接続されて、該操作ワイヤを介して前記処置部を進退操作及び回転操作する操作部と、前記操作ワイヤに向かって延びる棒状であって、一端が前記基台の外部に露出され他端が前記基台の内部に配され且つ前記操作ワイヤから離間した状態で前記基台に固定されたプラグと、前記プラグと前記操作ワイヤとの間に介在され前記プラグと前記操作ワイヤとの両方に接し且つ前記プラグと前記操作ワイヤとを電気的に接続し前記基台の内部に配置された筒状の弾性部材からなる導電性部材と、を備え、前記導電性部材は、前記操作ワイヤが軸回りに回転自在に内部に挿通され、外面が、前記プラグにより前記操作ワイヤに向かって押圧されるとともに前記プラグからの押圧力により圧縮されて前記プラグの他端に倣って弾性変形し、さらに前記導電性部材自身の復元力により前記プラグの他端を押圧し、内面が、前記操作ワイヤの外周面に倣って弾性変形された状態で前記操作ワイヤを押圧することを特徴とする内視鏡用処置具である。
この内視鏡用処置具では、操作部による操作の際に固定される側である基台にプラグを備え、このプラグから接続コードが延びることとなるので、操作部による進退操作あるいは回転操作の際に、接続コードが操作部に絡むことがなく、良好な操作性が確保される。
さらに、この内視鏡用処置具では、プラグをある程度の押圧力で操作ワイヤ側に押し付けることで、停止状態のときは勿論たとえ操作部による回転操作や進退操作のときでも、プラグと操作ワイヤとの間の良好な導電性を確保することができる。この結果、弾性を有する導線性部材を用いることなくプラグや基台等の部品の寸法精度のみによって導電性を確保する場合に比べ、それらプラグや基台等の部品に過度の加工精度を要求することが不要となる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記操作部が、基台に回転可能に取り付けられる操作部本体と、該操作部本体に対して進退可能に取り付けられたスライダとを備え、前記スライダに前記操作ワイヤの基端側が接続されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、操作部本体に対してスライダを進退操作させると、該スライダの移動に伴い操作ワイヤが軸線方向に移動し、この操作ワイヤの移動に伴って先端に取り付けてある処置部が操作される。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記基台に、内視鏡操作部に脱着可能なアタッチメントが取り付けられていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、アタッチメントを介して基台を内視鏡操作部に組み付けることができる。この結果、処置部を回転させるときには、操作者は、基台を支持することなく、操作部のみを持って回転すれば足りる。つまり、内視鏡用処置具に関し、操作者は片手による回転操作が可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、プラグと、前記アタッチメントとは、前記基台から同じ方向に突出していることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、プラグと接続される接続コードが、アタッチメント側つまり内視鏡操作部側へ延びることとなる。通常、操作者は、内視鏡操作部とは逆側に存することが多く、この場合、操作者側に接続コードが延びてくることがなく、この点において、操作性に優れる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、プラグと、前記アタッチメントとは、前記基台からそれぞれ逆方向に突出していることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、プラグに接続される接続コードが内視鏡操作部側とは逆側に延びるので、接続コードが内視鏡操作部と重なることがない。このため、プラグと接続コードとの接続状況の確認が容易になるとともに、プラグと接続コードとの着脱操作を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記シースの基端側に前記基台が取り付けられ、該基台の前記シースの基端側に対向する側とは逆側に、前記操作部本体が前記シースの基端側軸線回りに回転可能に取り付けられ、該操作部本体に対して前記スライダが前記シースの基端側軸線方向に進退可能に取り付けられ、前記操作ワイヤの基端側は前記シースの基端側開口端から前記基台を貫通して前記操作部本体側へ伸びて前記スライダに接続されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、シースに近い側から順に基台と操作部が配置される。そして、基台にプラグが設けられているので、該プラグに接続される接続コードは、操作部が回転してもこれにからむことがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作部による操作の際に固定される側である基台にプラグを備え、このプラグから接続コードが延びることとなるので、操作部による進退操作あるいは回転操作の際に、接続コードが操作部に絡むことがなく、良好な操作性が確保される。
また、アタッチメントを介して基台を内視鏡用操作部に接続支持させる場合には、操作部のみ操作すればよく、片手による操作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る各実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図６は本発明に係る第１実施形態の内視鏡用処置具を示す。
図１において符号１００は内視鏡を示す。内視鏡１００は、体内に挿入される内視鏡挿入部１０１と、内視鏡挿入部１０１の基端に設けられて内視鏡挿入部１０１の先端部を湾曲操作する操作部１０２とを備える。内視鏡の操作部１０２にはチャンネル１０３が開口しており、この開口部を介してチャンネル１０３内に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１が挿入される。
【００１４】
内視鏡用処置具１は、図２に示すように、先端側に配置されかつ少なくとも一部が導電性材料からなる処置部１０と、この処置部１０に電気的かつ機械的に接続された導電性材料からなる操作ワイヤ１２と、この操作ワイヤ１２を挿通させるシース１４と、このシース１４の基端側に固定された基台１６と、基台１６に対して回転可能に取り付けられ、かつ操作ワイヤ１２の基端側と接続されて、操作ワイヤ１２を介して処置部１０を進退操作及び回転操作する操作部１８とを備える。
【００１５】
処置具として、図１、図２ではスネア１０ａを用いた例を示しているが、本実施形態が適用される処置具としては、スネア１０ａに限られることなく、例えばＬ字状に形成された高周波メスでもよい。要は、操作ワイヤ１２によって進退操作及び回転操作され、かつ高周波電流が供給されて、被処置部に対して所定の処置を行えるものであれば良い。
【００１６】
前記シース１４は、例えば４フッ化エチレン樹脂等のような電気的絶縁性を有しかつ可撓性を有する材料からなるチューブにより形成される。
【００１７】
図４に示すように、基台１６は外形が直方体形状とされたものであり、内部には操作ワイヤ１２を貫通させるための貫通孔２０が、基台１６の一側面１６ａから他側面１６ｂまで達するように形成されている。貫通孔２０の一側面１６ａ側の開口部には接続部材２２が固定される。接続部材２２が基台１６に固定された際に、基台１６から突出する突出端部２２ａは、接着剤等の適宜固定手段によって前記シース１４の基端部に固定される。一方、貫通孔２０の他側面１６ｂ側の開口部には係合部材２３が固定される。係合部材２３が基台１６に固定された際に、基台１６から突出する４つ割り状の突出端部２３ａは、後述する操作部本体３５の係合孔３５ａに回転可能に係合される。
なお、接続部材２２及び係合部材２３は、基台１６と一体に構成されていても良い。
【００１８】
接続部材２２及び係合部材２３にはそれぞれ貫通孔２２ｂ、２３ｂが形成され、これら貫通孔２２ｂ、２３ｂには、前記操作ワイヤ１２及び操作ワイヤ１２に外嵌される金属製の操作パイプ２４が挿通される。
また、図３にも示すように、貫通孔２０に操作ワイヤ１２及び操作パイプ２４が挿通されるとき、操作パイプ２４の外周には、適宜弾性を有しかつ導電性材料からなる円筒状部材２５が嵌合される。
【００１９】
基台１６には、プラグ挿入溝２８が上面１６ｃから下面途中位置まで達するように、かつ、プラグ挿入溝２８の下端部が前記貫通孔２０と連通するように形成されている。このプラグ挿入溝２８には、プラグ２９が、その先端を基台の端面１６ｄから突出されるように挿入セットされる。プラグ２９は、プラグ挿入溝２８に挿入セットされるとき、側部に形成された係止溝２９ａに基台１６側の突起が係合することで、長さ方向の移動が規制された状態でセットされる。そして、このように正規の位置にセットされたプラグ２９の基端部分によって、操作パイプ２４の外周に嵌合された円筒状部材２５が所定の押圧力をもって、基台１６の中央所定位置に配置される前記操作ワイヤ１２側に押圧される。そして、この結果、プラグ２９、円筒状部材２５、操作パイプ２４及び操作ワイヤ１２が、基台１６の内部において、それぞれ電気的に接続される。
なお、プラグ２９は、接続コード３０を介して図示せぬ高周波電源に電気的に接続される。
【００２０】
また、基台１６には、アタッチメント係合溝３２が、他側面１６ｂから貫通孔２０の軸線に平行に延びて基台１６の中間位置まで達するように形成されている。なお、アタッチメント係合溝３２は基台の端面１６ｅにも開口している。アタッチメント係合溝３２にはアタッチメント３３が基端部３３ａを係合されることにより、その軸線が前記プラグ２９と同軸状となるように、かつ基台１６からプラグ２９とは逆方向に突出するように、挿入セットされる。アタッチメント３３の先端にはＣ字状の係合リング３３ｂが形成され、この係合リング３３ｂを介して、アタッチメント３３が内視鏡操作部１０２の下端部に係止可能になっている。
【００２１】
なお、アタッチメント３３の係合リング３３ｂより基部側には肉抜き部３３ｃが設けられ、基台１６と内視鏡操作部１０２との間に外力が加わった際に肉抜き部３３ｃが適宜変形することにより、所定の位置で操作部１８を操作できる。また、基台１６や内視鏡操作部１０２に過度の力が加わらないため、アタッチメント３３が内視鏡操作部１０２から外れることがない。
【００２２】
操作部１８は、基台１６のシース１４とは逆側に、前記係合部材２３を介して回転可能に取り付けられる操作部本体３５と、操作部本体３５に対して進退可能に取り付けられるスライダ３６とを備える。
操作部本体３５は、全体が長尺状かつ主部断面が略長方形状に形成されていて、その基端部に形成された孔３５ａに前記係合部材２３の４つ割り状の突出端部２３ａが挿入されることにより、シース１４の基端側軸線Ｌａと同軸状に、かつ同軸線Ｌａ周り、言い換えれば貫通孔２０の軸線回りに回転可能に取り付けられている。
なお、操作部本体３５の基端部両側面には係合孔３５ａａが形成され、そこには係合部材２３の４つ割り状の突出端部２３ａの大径部分が係合する。
【００２３】
スライダ３６は、操作部本体３５の主部断面に対応する長方形状の貫通孔３６ａが形成され、この貫通孔３６ａが操作部本体３５の主部に外嵌されることにより、操作部本体３５の長手方向、言い換えればシース１４の基端側軸線Ｌａ方向に沿って進退可能かつ回転不能に取り付けられている。また、図３に示すように、スライダ３６の先端側には係止爪３６ｂが設けられている。一方、前記操作ワイヤ１２の基端側は、シース１４の基端側開口端から、外周に操作パイプ２４が嵌合された状態で、基台１６の内部の貫通孔２０を貫通し、さらに操作部本体３５の内部途中まで延びて、前記スライダの係止爪３６ｂに操作パイプ２４と一体的に係止される。
【００２４】
なお、操作部本体３５及びスライダ３６には、操作者の指に係合させるための、係合孔３５ｃ、３６ｃがそれぞれ形成され、片手で操作部本体３５に対するスライダ３６の進退操作が行えるようになっている。
【００２５】
次に、このように構成されたこの第１実施形態に係る内視鏡用処置具の作用について説明する。
まず、内視鏡１００の挿入部１０１を被検体内に挿入し、この挿入部１０１の先端を被処置部の近傍まで送り込む。さらに、内視鏡操作部１０２に開口されたチャンネル１０３を介して、当該内視鏡用処置具１のシース１４を被検体内に挿入し、その先端の処置部１０を被処置部まで送り込む。
次いで、アタッチメント３３の係合リング３３ｂを内視鏡操作部１０２の下端部に係合させる。それから高周波電源から延びる接続コード３０をプラグ２９に接続する。
【００２６】
そして、シース１４を先端側に若干押し込み、内視鏡挿入部１０１の先端から処置部１０を突出させる。この状態で、被処置部に対する処置部１０の向きを調整する。つまり、被処置部に対して処置部が適切な姿勢であるかを、例えば内視鏡の画面上で判断し、適切な姿勢でない場合には、内視鏡用処置具１の操作部１８を回転させる。操作部１８を回転させると、スライダ３６と一体的に操作ワイヤ１２の基端部が回転し、この回転が操作ワイヤ１２の先端まで伝わり、結果的に操作ワイヤ１２の先端に接続される処置部１０が回転する。処置部１０が適宜位置まで回転し、適当な姿勢になったところで、操作部１８による回転を停止する。
【００２７】
次いで、スライダ３６を進退操作させて被処置部に対して所定の処置を行う。例えば、処置部１０がスネア１０ａの場合には、被処置部を囲むようにスネア１０ａを位置調整した後、スライダ３６を後退させてスネア１０ａにより被処置部を締め付ける。この状態で、接続コード３０から高周波電流を処置部１０に印加し、被処置部を焼灼する。これにより、被処置部を除去することができる。
【００２８】
ここで、本実施形態では、操作部１８を回転させるとき、アタッチメント３３によって、基台１６を内視鏡操作部１０２に固定できるので、操作者は、操作部１８を片手で持って容易に回転操作することができる。
なお、アタッチメント３３により基台１６を内視鏡操作部１０２に固定する操作は必ずしも必要ではない。例えば、操作部１８を回転させる際に、片方の手で基台１６をもち、他方の手で操作部１８を持って回転させば、結果的に処置部１０を回転させることができ、基台１６をアタッチメント３３によって内視鏡操作部１０２に固定する必要はない。
【００２９】
また、本実施形態では、シース１４の基端側に沿いながら、シース１４に近い側から順に基台１６と操作部１８が配置される。そして、操作部１８を回転操作するときに固定側となる基台１６にプラグ２９を設けているので、プラグ２９に接続される接続コード３０が回転することがなく、固定した状態のままになる。このため、回転される操作部１８に対して、接続コード３０が絡みにくい。
【００３０】
また、プラグ２９とアタッチメント３３とは、基台１６からそれぞれ逆方向に突出しており、アタッチメント３３によって当該内視鏡用処置具１を内視鏡操作部１０２に固定したときに、プラグ２９に接続される接続コード３０がアタッチメント３３とは逆側、つまり内視鏡操作部１０２とは逆側に延びることとなり、該接続コード３０が内視鏡操作部１０２に重なることがない。このため、操作者にとってプラグ２９と接続コード３０との接続状況の確認が容易になるとともに、プラグ２９と接続コード３０との着脱操作が容易になる。
【００３１】
加えて、プラグ２９及びそれに接続される接続コード３０とアタッチメント３３とが同一軸線上に位置するので、仮に、接続コード３０に、プラグ２９との接触部分の延長方向に引張力が加わったとしても、その引張力は、基台１６の回転支点となるアタッチメント３３の係合リング３３ｂとプラグ２９とを結ぶ直線上に作用することとなる。このため、基台１６に不用意にモーメントが加わって回転することが無く、この点においても、操作部１８による速やかな操作が可能となる。
【００３２】
また、プラグ２９と操作パイプ２４との間に、適宜弾性を有しかつ導電性材料からなる円筒状部材２５を介装しているので、静止状態のときは勿論、操作部１８による進退操作あるいは回転操作の際にも、プラグ２９と操作パイプ２４の間の良好な導電性が確保されている。この結果、そのような適宜弾性を有しかつ導電性を有する部材を用いることなく、プラグや基台等の部品の寸法精度のみによって導電性を確保する場合に比べ、それらプラグ２９や基台１６等の部品に過度の加工精度を要求することが不要となる。
【００３３】
以下に、本実施形態の変形例を示す。
前述した図３及び図４に示す例では、プラグ２９と操作パイプ２４との導電性を確保するために、両者の間に弾性を有する導電性材料からなる円筒状部材２５を介装したが、これに限られることなく、図５に示すように、金属製の導電性材料からなるコイル３８を操作パイプ２４の外周に配置してもよい。
また、図６に示すように、プラグ２９と操作パイプ２４との間に、弾性を有する導電性材料からなるシート状部材３９を介装してもよい。この場合、シート状部材３９は、必要に応じて導電性接着剤でプラグ２９あるいは操作パイプ２４に固着してもよい。
なお、基台１６、接続部材２２、係合部材２３が一体で形成されている場合は、シート状部材３９を用いる方が、円筒状部材２５を用いる場合よりも組立が容易になる。
また、前述した図３及び図４に示す例では、基台１６に対してアタッチメント３３を別部材とし、アタッチメント３３の基端部３３ａを、基台１６に形成されたアタッチメント係合溝３２に係合することにより、アタッチメント３３を基台１６に組み付ける構成になっているが、これに限られることなく、基台１６を樹脂によって成形する場合には、図７に示すように、アタッチメントも基台１６と一体に成形してもよい。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図８は本発明に係る第２実施形態の内視鏡用処置具の要部を示す。
なお、説明の便宜上、第２実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。これは、第３実施形態以降の実施形態についても同様である。
第２実施形態では、基台１６からアタッチメント４１及びプラグ４２が、それぞれ略同じ方向に突出されている。
すなわち、基台１６の操作ワイヤ１２が貫通される箇所を中心にその片側に、アタッチメント４１及びプラグ４２がそれぞれ配置されている。アタッチメント４１は、シース１４の基端側軸線Ｌａに対して所定鋭角の傾斜角θ（例えば、３０〜６０度）を持って配置され、プラグ４２はシース１４の基端側軸線Ｌａに対して略９０度をなすように配置されている。
【００３５】
この第２実施形態の内視鏡用処置具では、プラグ４２と接続される接続コードが、アタッチメント４１側つまり内視鏡操作部側へ延びることとなる。ここで、内視鏡操作部からは電源コード等が延びているが、プラグと接続される接続コードも、この内視鏡操作部から延びる電源コード等とほぼ一体となって同じ方向へ延びる。この点から、コードの取り回しが容易になる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図９は本発明に係る第３実施形態の内視鏡用処置具の要部を示す。
第３実施形態において、基台１６からアタッチメント５１及びプラグ５２が、それぞれ同じ方向に突出された点は、前記第２実施形態と同様である。
ここでは、アタッチメント５１及びプラグ５２ともに、シース１４の基端側軸線Ｌａに対して略９０度をなすように配置され、また、シース１４に近い方にプラグ５２が配置され、遠い方にアタッチメント５１がそれぞれ配置されている。
この第３実施形態の内視鏡処置具においても、前記第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００３７】
＜第４実施形態＞
図１０、図１１は本発明に係る第４実施形態の内視鏡用処置具の要部を示す。
第４実施形態では、基台６０の操作部本体６１の側壁に設けられた開口６０ａが、正多角形状（例えば６角形状）に形成されている。一方、この開口６０ａに挿入される操作部本体６１の先端部の形状は、先端小径部６１ａが前記正多角形状よりも直径が小さい断面円状、それよりも基端側に形成された先端大径部６１ｂが、前記開口６０ａに対応して断面正多角形状とされている。なお、６１ｃは、操作部本体の最先端に設けられた抜け止め部である。
【００３８】
この第４実施形態の内視鏡用処置具では、基台６０に対して操作部を回転操作させるときには、操作部本体６１の先端小径部６１ａが開口６０ａ部分に対応する位置にくるように、基台６０に対して操作部本体６１の軸方向の位置決めを行い、この状態で、操作部本体６１を回転操作する。
そして、回転操作が完了し、基台６０に対して操作部本体６１の回転位置を維持したいとき、つまり、基台６０に対して操作部本体６１を回転不能にする場合には、基台６０に対して操作部本体６１を微量角度調整し、先端大径部６１ｂを開口６０ａに合致させる。この状態で、操作部本体６１を基台６０側に押し込み、先端大径部６１ｂを開口６０ａに係合させる。これにより、両者の正多角形同士の対応する頂点同士、及び辺同士が係合することとなり、基台６０と操作部本体６１との間の相対回転は不能になる。
つまり、第４実施形態では、基台６０に対して操作部本体６１を、回転可能な状態と回転不能な状態とのいずれかに任意に切り換えることができる。
【００３９】
＜第５実施形態＞
図１２は本発明に係る第５実施形態の内視鏡用処置具の要部を示す。
第５実施形態では、前述した第１実施形態に比べて、アタッチメント７１の係合リング７１ａの方向が異なる。
すなわち、前述した第１実施形態において、シース１４の基端側軸線Ｌaに対してアタッチメントの係合リングが作る面が平行となっていたが、この第５実施形態では、シースの基端側軸線Ｌaに対してアタッチメント７１の係合リング７１ａが作る面Ｓが直交することとなる。
この場合には、アタッチメント７１によって内視鏡用処置具を内視鏡操作部に固定したとき、シース１４の基端側軸線Ｌaが、内視鏡操作部１０２の軸線Ｌｂと平行となるように配置することができる。
【００４０】
＜第６実施形態＞
図１３、図１４は本発明に係る第６実施形態の内視鏡用処置具の要部を示す。
第６実施形態では、アタッチメント８１の中心軸部に変形可能な材料でありかつ変形し易い形状の金属棒８１ａが埋設されており、外周を柔らかい樹脂８１ｂでおおっている。
この実施形態では、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、金属材料からなる棒８１ａの塑性変形を利用し、内視鏡操作部に対するアタッチメントの取付角度を自由に設定することができる。
【００４１】
＜第７実施形態＞
図１５は本発明に係る第７実施形態の内視鏡用処置具の要部を示す。
この第７実施形態では、処置部の例としてホットバイオプシー鉗子９１を用いた例を示す。すなわち、操作ワイヤ１２を介して球状のカップ部に高周波電流を流すことによって、切除と止血を同時におこなうことができ、この種の処置部においても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具を示す要部の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例を示す要部の側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の他の変形例を示す要部の側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具のさらに他の変形例を示す要部の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る内視鏡用処置具の要部を示すもので、（ａ）は回転可能な状況の断面図、（ｂ）は回転不能な状況の断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る内視鏡用処置具の要部を示すもので、（ａ）は図１０（ａ）のＡ―Ａに沿う断面図、（ｂ）は図１０（ｂ）のＢ―Ｂに沿う断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る内視鏡用処置具の作用を説明するもので、（ａ）、（ｂ）はそれぞれアタッチメントの要部斜視図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る内視鏡用処置具を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…内視鏡用処置具、１０…処置部、１０ａ…スネア（処置部）、１２…操作ワイヤ、１４…シース、１６…基台、１８…操作部、２４…操作パイプ、２９…プラグ、３３…アタッチメント、３５…操作部本体、３６…スライダ、１００…内視鏡、１０２…内視鏡操作部、１０３チャンネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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