(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に携帯される第１端末および前記対象者とは異なるユーザに保持される第２端末を備えた動作検出システムにおいて、
前記第１端末は、
筐体と、
前記筐体に設けられた加速度センサおよび地磁気センサと、
前記加速度センサおよび地磁気センサにより検出された加速度情報および地磁気情報から、前記筐体の動作パターンを検出する検出部と、
第１の動作パターンの情報を記憶する記憶部と、
前記検出部により検出された動作パターンが、前記第１の動作パターンと一致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果の情報を前記第２端末へ直接的な通信により送信する第１の無線通信部と、
を備え、
前記第２端末は、
前記第１端末から前記判断部の判断結果の情報を直接的な通信により受信する第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部が前記検出された動作パターンと前記第１の動作パターンとが一致するとの判断結果の情報を得た場合に、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する報知部と、
を備える動作検出システム。
【請求項２】
対象者に携帯される第１端末および前記対象者とは異なるユーザに保持される第２端末を備えた動作検出システムにおいて、
前記第１端末は、
筐体と、
前記筐体に設けられた加速度センサおよび地磁気センサと、
前記加速度センサおよび地磁気センサにより検出された加速度情報および地磁気情報から、前記筐体の動作パターンを検出する検出部と、
前記検出部により検出された動作パターンの情報を前記第２端末へ直接的な通信により送信する第１の無線通信部と、
を備え、
前記第２端末は、
前記検出部により検出された動作パターンの情報を前記第１端末から直接的な通信により受信する第２の無線通信部と、
第１の動作パターンの情報を記憶する記憶部と、
前記第２の無線通信部にて受信された動作パターンの情報に基づき、当該動作パターンが、前記第１の動作パターンと一致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記動作パターンと前記第１の動作パターンとが一致すると判断した場合に、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する報知部と、
を備える動作検出システム。
【請求項３】
前記第１端末は、当該第１端末の位置を特定する機能を有している請求項１または請求項２のいずれかに記載の動作検出システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１の動作パターンの情報と共に、前記筐体を携帯する人間の動作の種類を示す情報を記憶する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の動作検出システム。
【請求項５】
前記報知部は、表示部を備え、
前記表示部は、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する際に、前記筐体を携帯する人間の動作の種類を示す画像として表現する請求項４に記載の動作検出システム。
【請求項６】
前記第２端末は、前記第１の動作パターンが検出されたときに、前記報知部から警報音を発する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の動作検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作パターンを検出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地にいながら、人や動物等、特に高齢者や病人の状況を把握するため、様々なシステムが提案されている。このとき、遠隔地の状況を示すデータとして、各種センサの検出値や音声等が収集され、利用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、圧力センサにより靴底の圧力を感知し、圧力情報を通知することで、人の移動を把握することが示されている。また、特許文献２には、対象者の生活空間で発する音声を集音し、登録した音声の検出結果を通知するシステムが示されている。
【特許文献１】特開２００７−２１９９７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の圧力センサによる方法は、靴を脱いだ場合に移動を把握できない他、センサが設置された場所でのみ有効な方法である。また、特許文献２の方法は、騒音が激しい場合等、周囲の環境により登録された音声が拾えない場合がある。
【０００５】
このように、上述の方法では、検出の可否が、状況を把握したい対象者の周囲の環境に左右されるため、場所によらず状況を把握することが難しかった。
【０００６】
そこで本発明は、対象者の行動を確実に把握できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る動作検出システムは、第１端末（例えば、後述の携帯電話機１）および第２端末（例えば、後述の報知端末５）を備え、前記第１端末は、筐体と、前記筐体に設けられた加速度センサおよび地磁気センサと、前記加速度センサおよび地磁気センサにより検出された加速度情報および地磁気情報から、前記筐体の動作パターンを検出する検出部と、第１の動作パターンの情報を記憶する記憶部と、前記検出部により検出された動作パターンが、前記第１の動作パターンと一致するか否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果の情報を前記第２端末へ送信する第１の無線通信部と、を備え、前記第２端末は、前記第１端末から前記判断部の判断結果の情報を受信する第２の無線通信部と、前記第２の無線通信部が前記検出された動作パターンと前記第１の動作パターンとが一致するとの判断結果の情報を得た場合に、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する報知部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る動作検出システムは、第１端末（例えば、後述の携帯電話機１）および第２端末（例えば、後述の報知端末５）を備え、前記第１端末は、筐体と、前記筐体に設けられた加速度センサおよび地磁気センサと、前記加速度センサおよび地磁気センサにより検出された加速度情報および地磁気情報から、前記筐体の動作パターンを検出する検出部と、前記検出部により検出された動作パターンの情報を前記第２端末へ送信する第１の無線通信部と、を備え、前記第２端末は、前記検出部により検出された動作パターンの情報を前記第１端末から受信する第２の無線通信部と、第１の動作パターンの情報を記憶する記憶部と、前記第２の無線通信部にて受信された動作パターンの情報に基づき、当該動作パターンが、前記第１の動作パターンと一致するか否かを判断する判断部と、前記判断部が、前記動作パターンと前記第１の動作パターンとが一致すると判断した場合に、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する報知部と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係る動作検出システムは、第１端末（例えば、後述の携帯電話機１）および第２端末（例えば、後述の報知端末５）ならびにサーバ（例えば、後述の管理サーバ８）を備え、前記第１端末は、筐体と、前記筐体に設けられた加速度センサおよび地磁気センサと、前記加速度センサおよび地磁気センサにより検出された加速度情報および地磁気情報から、前記筐体の動作パターンを検出する検出部と、前記検出部により検出された動作パターンの情報を前記サーバへ送信する第１の無線通信部と、を備え、前記サーバは、前記検出部により検出された動作パターンの情報を前記第１端末から受信する第２の無線通信部と、第１の動作パターンの情報を記憶する記憶部と、前記第２の無線通信部により受信された動作パターンの情報に基づき、当該動作パターンが、前記第１の動作パターンと一致するか否かを判断する判断部と、を備え、前記第２の無線通信部により、前記判断部の判断結果の情報を前記第２端末へ送信し、前記第２端末は、前記判断部の判断結果の情報を前記サーバから受信する第３の無線通信部と、前記第３の無線通信部が前記検出部により検出された動作パターンと前記第１の動作パターンとが一致するとの判断結果の情報を得た場合に、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する報知部と、を備える。
【００１０】
また、前記記憶部は、前記第１の動作パターンの情報と共に、前記筐体を携帯する人間の動作の種類を示す情報を記憶することが好ましい。
【００１１】
また、前記報知部は、表示部を備え、前記表示部は、前記第１の動作パターンが検出されたことを報知する際に、前記筐体を携帯する人間の動作の種類を示す画像として表現することが好ましい。
【００１２】
また、前記第２端末は、前記第１の動作パターンが検出されたときに、前記報知部から警報音を発することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対象者の行動をより確実に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、本発明の好適な実施形態の一例として、第１の実施形態を説明する。なお、本発明の第１端末の例として携帯電話機１を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置等、様々な電子機器に適用可能である。また、本発明の第２端末としては、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯型電子機器の他、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等、非携帯の通信端末であってもよい。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る動作検出システムの構成を示す概略図である。携帯電話機１と、第２端末としての報知端末５とは、基地局６およびネットワーク７を介して接続される。
【００１６】
行動を把握したい対象者が携帯電話機１を携帯することにより、この携帯電話機１が対象者の状況を示すデータを検出する。そして、報知端末５により、対象者の状況が他のユーザへ報知される。
【００１７】
なお、携帯電話機１と報知端末５の間でのデータの送受信は、ネットワーク７を介したものとしたが、これには限られない。例えば、赤外線通信等の直接的な通信であってもよい。また、中継サーバ等を介した間接的な通信であってもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。なお、図２は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１９】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２０】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２１】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、操作部１１と、マイク１２と、アンテナ４０と、ＲＦ回路部４１と、表示制御部４２と、音声処理部４３と、メモリ４４と、加速度センサ４５と、地磁気センサ４６と、ＣＰＵ４７とが操作部側筐体２に備えられ、表示部２１と、レシーバ２２と、ドライバＩＣ２３とが表示部側筐体３に備えられている。
【００２３】
アンテナ４０は、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。なお、本実施形態では、所定の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であってもよい。また、アンテナ４０は、所定の使用周波数帯の他に、他の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であってもよい。
【００２４】
ＲＦ回路部４１は、アンテナ４０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ４７に供給し、また、ＣＰＵ４７から供給された信号を変調処理し、アンテナ４０を介して外部装置（基地局６）に送信する。また、その一方で、アンテナ４０によって受信している信号の強度をＣＰＵ４７に通知を行う。
【００２５】
表示制御部４２は、ＣＰＵ４７の制御に従って、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをドライバＩＣ２３に出力する。ドライバＩＣ２３は、表示制御部４２から供給された画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで表示部２１に出力する。
【００２６】
音声処理部４３は、ＣＰＵ４７の制御に従って、ＲＦ回路部４１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声処理部４３から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、不図示のスピーカから出力されるとしてもよい。
【００２７】
また、音声処理部４３は、ＣＰＵ４７の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号をＲＦ回路部４１に出力する。ＲＦ回路部４１は、音声処理部４３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ４０に出力する。
【００２８】
メモリ４４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ４７による演算処理に利用される。具体的には、例えば、後述する動作パターンテーブル（図４）等を記憶する。なお、メモリ４４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２９】
加速度センサ４５は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の互いに直交する３方向の加速度を検出する３軸（３次元）タイプであって、外部から加わった力（Ｆ）と質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を測定する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。なお、本実施形態の加速度センサ４５は３軸タイプとしたが、これには限られない。例えば、簡易的に１軸や２軸であってもよいし、あるいは精度良く検出するために４軸以上の多軸センサを用いてもよい。
【００３０】
また、加速度センサ４５は、例えば、圧電素子によって所定の質量に加わる力を計測して軸ごとの加速度を求め、数値データ化してバッファリングする。そして、ＣＰＵ４７は、周期的にバッファリングされた加速度データを読み出す。なお、加速度センサ４５は、圧電素子（圧電式）に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式や、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式や、加速度によって生じる歪を歪ゲージによって測定する歪ゲージ式等により構成されてもよい。
【００３１】
地磁気センサ４６は、地球が生じている南北の地磁気を検出して方角を算出する。具体的には、地磁気センサ４６は、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）、磁気インピーダンス素子（ＭＩ素子）、ホール素子等により、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の互いに直交する３方向について、地磁気の強さを検出する。そして、この検出した地磁気により、南北方向との角度に換算することにより、携帯電話機１の向きを求める。また、地磁気センサ４６による検出値の時間変化を用いることで、携帯電話機１のヨー、ピッチ、ロール等の回転動作を検出することができる。
【００３２】
なお、本実施形態の地磁気センサは３軸タイプとしたが、これには限られない。例えば、簡易的に１軸や２軸であってもよいし、あるいは精度良く検出するために４軸以上の多軸センサを用いてもよい。また、上述の加速度センサ４５と組み合わせて、ワンチップの６軸センサ等としてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ４７は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、ＲＦ回路部４１、表示制御部４２、音声処理部４３に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ４７は、先に述べたアンテナ４０による電波状態や充電池（図示せず）の残量、不在着信および未読メールの有無等の内部状態を監視しており、この結果に基づいて、表示部２１の表示内容を変更する制御も行う。
【００３４】
ここで、加速度センサ４５および地磁気センサ４６と、ＣＰＵ４７の動作について説明する。
【００３５】
加速度センサ４５は、携帯電話機１に加わる加速度の推移を定期的に加速度データとして検出している。そして、ＣＰＵ４７は、これを読み出す。また同様に、地磁気センサ４６は、携帯電話機１の３次元の向きを定期的に地磁気データとして検出し、ＣＰＵ４７がこれを読み出す。
【００３６】
ＣＰＵ４７は、検出された加速度データおよび地磁気データの推移を、携帯電話機１の動作パターンとしてメモリ４４に記憶する。具体的には、例えば、加速度データや地磁気データの振幅や振動数等を指標としてパターンを定義する。あるいは、波形を示す時系列のデータとして記憶してもよい。
【００３７】
図４は、本実施形態に係る動作パターンテーブルを示す図である。ここでは、複数の動作パターンのそれぞれを識別するＩＤと、動作パターンを定義するデータと、この動作パターンの種類を示す名称と、が記憶される。
【００３８】
ＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６により新たに検出された加速度データおよび地磁気データに基づいて、動作パターンテーブル（図４）を参照し、一致、または類似する動作パターンを抽出する。そして、ＣＰＵ４７は、この一致または類似する動作パターンが示す動作が行われたと判断し、抽出した動作パターンに関する情報を報知端末５へ送信する。
【００３９】
ここで、加速度センサ４５および地磁気センサ４６による新たな検出は、定期的に行うこととしてよいが、これには限られない。例えば、報知端末５にて検出要求の操作入力を受け付け、この要求を示す信号を受信したことに応じて、動作パターンを検出してもよい。また、検出要求には、検出する日時の指定を含めてもよく、この場合、ＣＰＵ４７は、指定された日時に動作パターンの検出を行う。更に、検出結果をメモリ４４に記憶しておくことにより、後から、報知端末５からの要求に応じて、この検出結果を送信してもよい。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る報知端末５の機能を示すブロック図である。制御部５１、記憶部５２、入力部５３、出力部５４、および通信部５５は、バス５６を介して互いに接続されている。
【００４１】
制御部５１は、情報の演算、処理を行う情報演算処理装置（ＣＰＵ）であり、報知端末５全体の制御を行う。制御部５１は、記憶部５２に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウェアと協働し、報知端末５の各種機能を実現している。
【００４２】
具体的には、制御部５１は、後述の通信部５５により受信した携帯電話機１における動作パターンに関する情報に基づいて、出力部５４を制御し、検出された動作パターンをユーザに対して報知する。
【００４３】
記憶部５２は、制御部５１と組み合わせてプログラムの実行に使用するローカルメモリ、大容量のバルクメモリ、および当該バルクメモリの検索を効率的に行うために使用するキャッシュメモリ等を含んでよい。記憶部５２を実現するコンピュータ可読媒体としては、電気的、磁気的、光学的、電磁的に実現するものを含んでよい。
【００４４】
入力部５３は、ユーザによる入力の受け付けを行うものであり、キーボード、ポインティング・デバイス等を含んでよい。入力部５３により、例えば、携帯電話機１における動作パターンの検出要求をユーザから受け付ける。
【００４５】
出力部５４は、例えば、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、報知端末５による演算処理結果の画面を表示したりするディスプレイであり、ブラウン管（ＣＲＴ）ディスプレイや、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等を含む。また、音声を出力するスピーカや、発光により報知を行うＬＥＤ等も含む。
【００４６】
ＣＰＵ４７は出力部５４としてのディスプレイを制御し、携帯電話機１から受信した動作パターンに関する情報に基づいて、動作の種類を示す名称等の表示や、予め動作パターンに対応付けて記憶部５２に記憶された画像データの表示等を行う。なお、画像データは、静止画には限られず、動画であってもよい。また、ＣＰＵ４７は、ディスプレイへの表示と共に、所定の動作パターンが検出された、あるいは登録された動作パターンが検出されなかったことに応じて、上記のスピーカにより警報音を発生させたり、ＬＥＤを発光させたりすることで報知を行ってもよい。
【００４７】
通信部５５は、報知端末５を専用ネットワークまたは公共ネットワークを介して別の演算処理システムまたは記憶装置と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信部５５により、携帯電話機１との通信を実現する。具体的には、通信部５５は、動作パターンの検出要求を携帯電話機１に送信し、検出された動作パターンに関する情報を受信する。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る処理の流れを示す図である。本処理では、携帯電話機１にて判断した動作パターンを、処理を要求したユーザに対して報知端末５により報知する。
【００４９】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６の検出値に基づいて、動作パターンを検出する。本ステップは、携帯電話機１を所持する対象者が頻繁に行う行動を、予め、この携帯電話機１を携帯した状態で行う。
【００５０】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ４７は、ステップＳ１１にて検出した動作パターンを、動作パターンテーブル（図４）に記憶する。これにより、対象者が行うと想定される動作パターンが登録される。
【００５１】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６の検出値に基づいて、新しく動作パターンを検出する。
【００５２】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ４７は、ステップＳ１３にて検出した動作パターンが、動作パターンテーブル（図４）に記憶されているか否かを判断する。
【００５３】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ４７は、ステップＳ１４での判断結果と、検出された動作パターンの情報を、報知端末５に送信する。
【００５４】
ステップＳ１６では、報知端末５の制御部５１は、ステップＳ１５にて受信した判断結果に応じて、登録された動作パターンが検出されたか否か、あるいは検出された動作パターンに関する情報を、出力部５４により出力する。
【００５５】
図７は、報知端末５の出力部５４としてのディスプレイにおいて、検出された動作パターンの情報を表示した画面例を示す図である。
【００５６】
この画面例では、動作パターンテーブル（図４）において設定された動作の種類を示す名称「歩行中」が表示される。なお、登録された動作パターンが検出されなかった場合には、異常を示す表示を行うこととしてよい。あるいは、動作の種類として「転倒」や「痙攣」等の非常事態に関係する動作パターンが検出されたときに、警報を発するようにしてもよい。
【００５７】
また、この画面例では、携帯電話機１の位置、すなわち動作パターンを検出する対象者の位置を示す情報「自宅周辺」が表示されている。これは、基地局６または携帯電話機１から送信された位置情報、および報知端末５の記憶部５２に記憶された登録地データに基づいて表示される。なお、登録地データは、携帯電話機１のメモリ４４に記憶されてもよい。
【００５８】
ここで、位置情報は、基地局６が保持する緯度・経度情報や、携帯電話機１が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により測位された緯度・経度情報であってよい。また、登録地データは、緯度・経度情報と、「自宅」等の登録地の名称とを関連付けた情報である。
【００５９】
図８は、報知端末５の出力部５４としてのディスプレイにおいて、検出された動作パターンの情報を画像により表示した画面例を示す図である。
【００６０】
この画面例では、予め動作の種類「歩行中」に対応付けて記憶部５２に記憶された画像データが表示されている。この画像は、動作パターンを検出する対象者が識別可能な写真等の画像であってもよいが、これには限られない。
【００６１】
また、この画面例では、図７の画面例と同様に、対象者の位置「自宅周辺」を示す情報として、自宅のアイコンが表示される。このように、画像の表示により、対象者の動作および位置を報知することにより、利用者は、容易に対象者の状況を把握することができる。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１の筐体内に設けられた加速度センサおよび地磁気センサにより、検出された新たな動作パターンが、予め登録された動作パターンと同じあるいは類似する場合に、登録された動作パターンが検出されたことを、外部の報知端末５により報知することができる。
【００６３】
また、ユーザは、状況を知りたいときに、報知端末５から動作パターンの検出情報の送出要求を携帯電話機１に送信することにより、速やかに検出結果を得られる。更に、予め設定した日時の動作状況を取得することができる。
【００６４】
また、記憶部５２が、動作パターンの判断結果を、その動作パターンが検出された時間情報と共に所定時間分記憶するようにしてもよい。この場合、例えば現在時刻の１０分前から５分前までの間に累積された動作パターンの判断結果の情報を報知端末５に送出するように、携帯電話機１に送信要求を出すとよい。これにより、報知端末５では、１０分前から５分前までの間に累積された動作パターンの判断結果の情報を確認することができる。
【００６５】
また、対象者の実際の動作に基づいて動作パターンを登録するので、登録された動作パターンとは異なる動作パターンが検出された場合に、第３者により携帯電話機１が所持されている可能性を検出することができる。
【００６６】
また、画像表示で報知することにより、対象者の動作状況を分かり易くし、更に、人物を特定できないキャラクタ画像を用いることにより、対象者のプライバシーを守ることもできる。
【００６７】
また、予め登録された特定の動作パターンに対して、スピーカやＬＥＤにより警報を発するので、特定の動作パターンが検出されたことを、より確実に報知することができる。更に、登録された動作パターンのいずれも検出されなかった場合に警報を発することにより、対象者の異常を発見できる可能性がある。
【００６８】
また、管理サーバ等に動作パターンを記憶（登録）している場合と異なり、管理サーバのダウンやメンテナンス等により、動作パターンの検出が行えないということがない。
【００６９】
［第２の実施形態］
以下、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、動作パターンテーブル（図４）を携帯電話機１のメモリ４４が記憶し、ＣＰＵ４７により、いずれの動作パターンが検出されたかの判断を行った。第２の実施形態では、動作パターンテーブル（図４）を報知端末５の記憶部５２に記憶し、制御部５１により、動作パターンの判断を行う。
【００７０】
図９は、本実施形態に係る処理の流れを示す図である。
【００７１】
ステップＳ２１では、ＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６の検出値に基づいて、動作パターンを検出する。本ステップは、携帯電話機１を所持する対象者が頻繁に行う行動を、予め、この携帯電話機１を携帯した状態で行う。
【００７２】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ４７は、ステップＳ２１にて検出した結果を、報知端末５に送信する。なお、送信するデータは、各センサの検出値であってよいが、これには限られず、検出値の振幅や振動数等、動作パターンの判断に用いる指標であってもよい。
【００７３】
ステップＳ２３では、報知端末５の制御部５１は、ステップＳ２２にて受信した検出結果を、動作パターンテーブル（図４）に記憶する。これにより、対象者が行うと想定される動作パターンが登録される。
【００７４】
ステップＳ２４では、ＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６の検出値に基づいて、新しく動作パターンを検出する。
【００７５】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ４７は、ステップＳ２４にて検出した結果を、報知端末５に送信する。送信するデータは、ステップＳ２２と同様である。
【００７６】
ステップＳ２６では、報知端末５の制御部５１は、ステップＳ２４にて検出した動作パターンが、動作パターンテーブル（図４）に記憶されているか否かを判断する。
【００７７】
ステップＳ２７では、報知端末５の制御部５１は、ステップＳ２６の判断結果に応じて、登録された動作パターンが検出されたか否か、あるいは検出された動作パターンに関する情報を、出力部５４により出力する。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、携帯電話機１により検出された新たな動作パターンが、予め登録された動作パターンと同じあるいは類似する場合に、登録された動作パターンが検出されたことを、外部の報知端末５により報知することができる。
【００７９】
更に、動作パターンの記憶（ステップＳ２３、ステップＳ２６）および動作パターンの判断（ステップＳ２６）を報知端末５で行うことにより、携帯電話機１の処理負荷を低減し、また、使用する記憶容量を節減することができる。
【００８０】
［第３の実施形態］
以下、第３の実施形態を説明する。第１の実施形態および第２の実施形態では、動作パターンの記憶および動作パターンの判断処理を、携帯電話機１または報知端末５で行った。第３の実施形態では、動作検出システムに管理サーバ８を備え、この管理サーバ８にて、動作パターンの記憶および判断処理を行う。
【００８１】
図１０は、本実施形態に係る動作検出システムの構成を示す概略図である。携帯電話機１と、第２端末としての報知端末５とは、基地局６およびネットワーク７を介して接続され、更に、ネットワーク７に管理サーバ８が接続される。
【００８２】
なお、管理サーバ８の構成は、報知端末５と同様であり、少なくとも、制御部、記憶部、および通信部を備える。
【００８３】
図１１は、本実施形態に係る処理の流れを示す図である。
【００８４】
ステップＳ３１では、携帯電話機１のＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６の検出値に基づいて、動作パターンを検出する。本ステップは、携帯電話機１を所持する対象者が頻繁に行う行動を、予め、この携帯電話機１を携帯した状態で行う。
【００８５】
ステップＳ３２では、携帯電話機１のＣＰＵ４７は、ステップＳ３１にて検出した結果を、管理サーバ８に送信する。なお、送信するデータは、各センサの検出値であってよいが、これには限られず、検出値の振幅や振動数等、動作パターンの判断に用いる指標であってもよい。
【００８６】
ステップＳ３３では、管理サーバ８の制御部は、ステップＳ３２にて受信した検出結果を、動作パターンテーブル（図４）に記憶する。これにより、対象者が行うと想定される動作パターンが登録される。これにより、携帯電話機１や報知端末５に動作パターンを記憶しなくてよいことから、これらの記憶領域を他の機能に割り当てることができる。
【００８７】
ステップＳ３４では、携帯電話機１のＣＰＵ４７は、加速度センサ４５および地磁気センサ４６の検出値に基づいて、新しく動作パターンを検出する。
【００８８】
ステップＳ３５では、携帯電話機１のＣＰＵ４７は、ステップＳ３４にて検出した結果を、管理サーバ８に送信する。送信するデータは、ステップＳ３２と同様である。
【００８９】
ステップＳ３６では、管理サーバ８の制御部は、ステップＳ３４にて検出した動作パターンが、動作パターンテーブル（図４）に記憶されているか否かを判断する。
【００９０】
ステップＳ３７では、管理サーバ８の制御部は、ステップＳ３６での判断結果と、検出された動作パターンの情報を、報知端末５に送信する。
【００９１】
ステップＳ３８では、報知端末５の制御部５１は、ステップＳ３７にて受信した判断結果に応じて、登録された動作パターンが検出されたか否か、あるいは検出された動作パターンに関する情報を、出力部５４により出力する。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態または第２の実施形態と同様に、携帯電話機１により検出された新たな動作パターンが、予め登録された動作パターンと同じあるいは類似する場合に、登録された動作パターンが検出されたことを、外部の報知端末５により報知することができる。
【００９３】
更に、動作パターンの記憶（ステップＳ２３、ステップＳ２６）および動作パターンの判断（ステップＳ２６）を管理サーバ８で行うことにより、携帯電話機１および報知端末５の処理負荷を低減し、また、使用する記憶容量を節減することができる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態に係る動作検出システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る動作パターンテーブルを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る報知端末５の機能を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る処理の流れを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る動作パターンの情報を表示した画面例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る動作パターンの情報を画像により表示した画面例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る処理の流れを示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る動作検出システムの構成を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態に係る処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  携帯電話機（第１端末）
２  操作部側筐体（筐体）
３  表示部側筐体（筐体）
５  報知端末（第２端末）
８  管理サーバ（サーバ）
４４  メモリ（記憶部）
４５  加速度センサ
４６  地磁気センサ
４７  ＣＰＵ（検出部、判断部、通信部）
５１  制御部（判断部）
５２  記憶部
５３  入力部
５４  出力部（報知部）
５５  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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