(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏段がトラスの乗り口側と降り口側とに設置された一対の鎖車に掛け渡された無端状の踏段鎖に連結され、引っ張り軸がその一端を上記一対の鎖車の一方の鎖車に連結されて他方の鎖車から離反する方向に延設され、コイルばねが上記引っ張り軸を介して上記一方の鎖車を上記他方の鎖車から離反する方向に付勢するように配設され、駆動機が上記他方の鎖車を回転駆動することにより上記踏段鎖を循環移動させるように構成され、上記踏段鎖の伸びに伴って軸方向に移動する引っ張り軸の移動量が第１移動量以上となったときに上記踏段鎖の異常伸びを検出する乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置であって、
出没自在に配設されたプランジャ、該プランジャの押し込み量が第１距離以上で開成するｂ接点、および該プランジャの押し込み量が上記第１距離より小さい第２距離以上で閉成するａ接点を有する検出器と、
軸方向が上記引っ張り軸の軸方向に直交する作動軸に同軸に固着された作動歯車と、
上記作動歯車に歯合し、かつ上記引っ張り軸の移動に連動して上記引っ張り軸の軸方向に移動可能に配設され、該引っ張り軸の軸方向の移動力を該作動歯車に伝達して該作動歯車を上記作動軸周りに回動させる作動腕と、
上記作動軸に固着され、上記引っ張り軸の移動に連動して上記作動軸周りに回動する板カムと、
上記ｂ接点の開成信号が入力されると上記踏段鎖の異常伸びを報知し、上記ａ接点の閉成信号が入力されると踏段鎖の張力の調整時期が到来したことを報知する監視制御盤と、を備え、
上記板カムは、上記作動歯車の外径より径方向外方に位置する外周面からなるカム面を有し、該カム面は、上記引っ張り軸の移動量が上記第１移動量以上となったときに、上記プランジャの押し込み量が上記第１距離以上となるように上記プランジャを押圧し、上記引っ張り軸の移動量が上記第１移動量より小さい第２移動量以上となったときに、上記プランジャの押し込み量が上記第２距離以上となるように上記プランジャを押圧する面形状に形成されていることを特徴とする乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は踏段鎖が異常に伸びた、又は破断したことを検出する乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の乗客コンベアの踏段鎖破断検出装置について、図面を参照しつつ説明する。
図１０は例えば、特許文献１に記載された従来の踏段鎖破断検出装置を備えるエスカレータの模式図、図１１は例えば、特許文献１に記載された従来の踏段鎖破断検出装置の拡大図である。
【０００３】
図１０及び図１１において、乗客コンベアとしてのエスカレータ１は、乗り口から降り口に至るように架設されたトラス７８と、トラス７８内部の上階側端部７８ａ（上部トラスエンド７８ａ）付近に配設された上鎖車７３と、トラス７８内部の下階側端部７８ｂ（下部トラスエンド７８ｂ）付近に配設された下鎖車７４と、駆動機７５の出力を上鎖車７３に伝達する駆動鎖７６と、無端状をなし、上鎖車７３と下鎖車７４とに巻き掛けられて駆動機７５の出力が駆動鎖７６を介して伝達されて回転駆動する上鎖車７３により循環移動する踏段鎖７２と、踏段鎖７２に連結された多数の踏段７１と、駆動機７５の制御など、エスカレータ１の運転全般を制御するエスカレータ制御盤７０と、従来の踏段鎖破断検出装置８０と、を備えている。
【０００４】
そして、従来の踏段鎖破断検出装置８０は、引っ張り軸２、ブラケット３、コイルばね５、ダブルナット７、バネ座８、検出器８１及び作動片８７ａ，８７ｂを有している。引っ張り軸２は、その一端が下鎖車７４に連結されて、他端が下部トラスエンド７８ｂに向かって上鎖車７３から離反する方向に延設されている。
【０００５】
また、ブラケット３は、断面Ｌ字状に形成され、Ｌ字の一辺３ａがトラス７８の床部７８ｃにボルト・ナットにより固定されている。そして、ブラケット３の断面Ｌ字の他辺を構成するバネ取付辺３ｂが、床部７８ｃから引っ張り軸２の軸方向に垂直に突出している。このとき、引っ張り軸２がバネ取付辺３ｂを遊嵌状態に貫通している。また、引っ張り軸２の他端側には、ねじ山が形成されている。
【０００６】
さらに、バネ座８が、バネ取付辺３ｂの下部トラスエンド７８ｂ側に所定の距離をあけて配置され、引っ張り軸２が遊嵌状態にバネ座８を貫通している。
そして、ダブルナット７の一端面がバネ座８の下部トラスエンド７８ｂ側の壁面に接触するように、引っ張り軸２に螺着されている。
【０００７】
さらに、コイルばね５が、引っ張り軸２に外嵌状態に装着されて、バネ取付辺３ｂとバネ座８との間に縮設されている。このとき、コイルばね５の弾性力は、バネ座８を介してダブルナット７を下部トラスエンド７８ｂ側に押圧するように働いている。即ち、コイルばね５は、下鎖車７４が引っ張り軸２を介して上鎖車７３から離反する方向に付勢している。これにより、踏段鎖７２のたるみが除かれている。
【０００８】
また、一対のナット８６ａ，８６ｂがバネ座８の下部トラスエンド７８ｂ側に螺着されている。そして、作動片８７ａが、一対のナット８６ａ，８６ｂによって挟持されて引っ張り軸２に固定されている。
さらに、一対のナット８６ｃ，８６ｄが一対のナット８６ａ，８６ｂの下部トラスエンド７８ｂ側に螺着されている。そして、作動片８７ｂが、一対のナット８６ｃ，８６ｄによって挟持されて引っ張り軸２に固定されている。このとき、作動片８７ａ，８７ｂは引っ張り軸２の軸方向に所定の間隔を有し、また、作動片８７ａ，８７ｂの上端は引っ張り軸２の上方で所定の高さ位置に配置されている。
【０００９】
そして、検出器８１は、踏段鎖７２が初期状態から規定量を超えて伸びたことに起因して作動片８７ａが引っ張り軸２の軸方向に所定量を超えて引っ張り軸２とともに移動したときに、作動片８７ａに作用されて作動するように配設されている。そして、検出器８１が作動すると同時に、踏段鎖７２の走行が停止されるようになっていた。以下、踏段鎖７２の伸びに起因した引っ張り軸２の軸方向への作動片８７ａの移動量を単に作動片８７ａの移動量とする。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１０３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１には、踏段鎖７２の走行を停止させるべき作動片８７ａの所定の移動量について詳細には記載されていない。しかしながら、従来の踏段鎖破断検出装置８０のように、踏段鎖７２が規定量を超えて初期状態から伸びたときに、踏段鎖７２の走行を停止させるような装置においては、２０ｍｍにも満たない踏段鎖７２の初期状態からの伸び量に対して踏段鎖７２の走行を停止させているものも多い。
従来の踏段鎖破断検出装置８０において、２０ｍｍにも満たない踏段鎖７２の初期状態からの伸び量に対して踏段鎖７２の走行を停止させようとした場合、作動片８７ａは、その初期位置からの移動量が１０ｍｍにも満たない所定量を超えたときに、検出器８１を作動させるように配設する必要がある。
【００１２】
また、検出器８１が作動しない状態で稼働していた従来の踏段鎖破断検出装置８０を備えるエレベータ１において、定期的に行われる保守点検時、作業員が作動片８７ａの初期位置からの移動量の確認作業を行うことは容易に想到される。そして、作業員は、作動片８７ａが初期位置に対してある値（調整目安量）を超えて移動していることを確認すると、踏段鎖７２の不必要な走行停止を防止するため、踏段鎖７２の張力を再調整したり、検出器８１や作動片８７ａ，８７ｂの配置位置を再調整したりする作業を行う必要がある。このとき、調整目安量は、僅か数ｍｍの値となるため、作動片８７ａが調整目安量を超えて移動していることは作業員にとって確認しづらく、作業員は、作動片８７ａが調整目安量を超えて移動していたことを見落としてしまう場合があった。
【００１３】
作動片８７ａが調整目安量を超えて移動していることを作業員が見落としてしまうと、作業員は実施すべきであった踏段鎖７２の張力の再調整や、検出器８１や作動片８７ａ，８７ｂの配置位置の再調整を行わずに保守点検を終了してしまう。この場合、検出器８１と作動片８７ａとの間の距離が、本来保守点検で調整されていたはずの検出片８１と作動片８７ａとの間の距離に対して短くなる。
【００１４】
即ち、保守点検終了直後においては、作動片８７ａは、保守点検終了時の位置（初期位置）から所定量を超えて移動した場合に検出器８１を作動させて踏段鎖７２の走行を停止させる位置に本来は配置されているべきである。しかし、作動片８７ａが調整目安量を超えて移動していたことが作業員に見落とされ、保守点検時に実施すべきであった踏段鎖７２の張力の再調整、及び踏段鎖７２の張力の再調整がなされていない場合、保守点検終了直後において、作動片８７ａは、保守点検終了直後の位置からの移動量が所定量に達する前に検出器８１を作動させて踏段鎖７２の走行を停止させる位置に配置されたままとなる。
これにより、次回の保守点検までの間に、本来は回避することが可能であった踏段鎖７２の伸びに起因する不要な走行停止が発生することにより、定期的な保守点検に加えて、臨時の保守作業を行う手間が追加されるという問題がある。
【００１５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、定期的に行われる保守点検時に踏段鎖の張力などの再調整時期が到来していることを容易に確認できる乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、複数の踏段がトラスの乗り口側と降り口側とに設置された一対の鎖車に掛け渡された無端状の踏段鎖に連結され、引っ張り軸がその一端を一対の鎖車の一方の鎖車に連結されて他方の鎖車から離反する方向に延設され、コイルばねが引っ張り軸を介して一方の鎖車を他方の鎖車から離反する方向に付勢するように配設され、駆動機が他方の鎖車を回転駆動することにより踏段鎖を循環移動させるように構成され、踏段鎖の伸びに伴って軸方向に移動する引っ張り軸の移動量が第１移動量以上となったときに踏段鎖の異常伸びを検出する乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置であって、出没自在に配設されたプランジャ、プランジャの押し込み量が第１距離以上で開成するｂ接点、およびプランジャの押し込み量が第１距離より小さい第２距離以上で閉成するａ接点を有する検出器と、軸方向が引っ張り軸の軸方向に直交する作動軸に同軸に固着された作動歯車と、作動歯車に歯合し、かつ引っ張り軸の移動に連動して引っ張り軸の軸方向に移動可能に配設され、引っ張り軸２の軸方向の移動力を作動歯車に伝達して作動歯車を作動軸周りに回動させる作動腕と、作動軸に固着され、引っ張り軸の移動に連動して作動軸周りに回動する板カムと、ｂ接点の開成信号が入力されると踏段鎖の異常伸びを報知し、ａ接点の閉成信号が入力されると踏段鎖の張力の調整時期が到来したことを報知する監視制御盤と、を備え、板カムは、作動歯車の外径より径方向外方に位置する外周面からなるカム面を有し、カム面は、引っ張り軸の移動量が第１移動量以上となったときに、プランジャの押し込み量が第１距離以上となるようにプランジャを押圧し、引っ張り軸の移動量が第１移動量より小さい第２移動量以上となったときに、プランジャの押し込み量が第２距離以上となるようにプランジャを押圧する面形状に形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、保守点検時に踏段鎖の張力の再調整時期が到来したか否かが、踏段鎖の伸びに伴って軸方向に移動する引っ張り軸の移動量に対して移動量が拡大されるカム面の所定部位とリミットスイッチのプランジャとの位置関係により判断することが可能となるので、保守点検時に踏段鎖の張力の再調整時期が到来をしていることを見落とすことが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置の拡大図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図１のＡ部拡大図、図４はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の動作を説明するための断面図であり、図４の（ａ）はａ接点が閉成し、ｂ接点が開成した状態を示し、図４の（ｂ）はａ接点及びｂ接点が共に閉成した状態を示し、図４の（ｃ）はａ接点が開成し、ｂ接点が閉成した状態を示している。図５はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の状態を示す図、図６はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置のシステム構成図、図７はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置による踏段鎖の伸び検出動作を説明する図であり、板カムが初期位置から第２角度回動した状態を示している。図８はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置による踏段鎖の伸び検出動作を説明する図であり、板カムが初期位置から第１角度回動した状態を示している。図９はこの発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置の保守点検において、引っ張り軸の移動量の確認方法を説明する図である。
なお、上記従来技術と同一部分または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００１９】
図１〜図３において、乗客コンベアとしてのエスカレータ１の踏段鎖異常検出装置９は、引っ張り軸２、ブラケット３、コイルばね５、ダブルナット７、バネ座８、検出器としてのリミットスイッチ１０、作動腕２７、ナット２９ａ，２９ｂ、移動量変換機構３０、及び監視制御盤５０を有している。
【００２０】
まず、リミットスイッチ１０の詳細構成について説明する。
図４において、リミットスイッチ１０は、ケース１１、補強部材１３、プランジャ１４、摺接片１５、常開式のａ接点１９、常閉式のｂ接点２０、付勢ばね２１、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４を有している。
【００２１】
ケース１１は、中空の直方体状に形成されている。
また、プランジャ１４は、断面円の軸部１４ａ及びプランジャローラ１４ｂで構成され、プランジャローラ１４ｂが軸部１４ａの一端に連結されている。そして、軸部１４ａは、ケース１１の壁を遊嵌状態に挿通しており、その他端側がケース１１内部に配置されている。
また、補強部材１３が、ケース１１の外方に延在する軸部１４ａの中間部位を外嵌状態に覆うようにケース１１に固定され、軸部１４ａは、その長さ方向にスライド移動可能に補強部材１３に支持されている。これにより、プランジャ１４はケース１１に出没自在となっている。
【００２２】
摺接片１５は、導電性部材により直方体状に形成され、長手方向を軸部１４ａの長さ方向に一致させて軸部１４ａの他端に連結されている。このとき、摺接片１５の長手方向に垂直な一端面の中央部が軸部１４ａの他端に連結されている。
【００２３】
ａ接点１９は第１導電片１６と共通導電片１８とで構成され、ｂ接点２０は第２導電片１７と共通導電片１８とで構成されている。
第１導電片１６及び第２導電片１７は軸部１４ａの長さ方向に所定の距離をあけてケース１１内に配置されている。このとき、第２導電片１７が、プランジャ１４のケース１１への挿通部位側に配置されている。さらに、共通導電片１８は軸部１４ａの軸心を含む直線を挟んで第１導電片１６及び第２導電片１７と対向するように配置されている。なお、図示しないが、第１導電片１６、第２導電片１７及び共通導電片１８はケース１１の内壁に支持固定されている。
【００２４】
また、第１ストッパ１８ａ及び第２ストッパ１８ｂのそれぞれが、共通導電片１８の軸部１４ａの長さ方向の両端のそれぞれから、第１導電片１６及び第２導電片１７側に向かって突出するように形成されている。そして、摺接片１５は、第１ストッパ１８ａと第２ストッパ１８ｂとの間を、第１導電片１６及び第２導電片１７の少なくとも一方と共通導電片１８とに摺接しながら往復移動することが可能になっている。
【００２５】
さらに、付勢ばね２１が、その弾性力が摺接片１５を軸部１４ａのケース１１への挿通部側に押圧する方向に働くように、摺接片１５の長手方向に垂直な他端面とケース１１の内壁との間に縮設されている。
これにより、初期状態では、摺接片１５は図４の（ｃ）に示されるように、付勢ばね２１の弾性力によりプランジャ１４のケース１１への挿通部側にプランジャ１４とともに移動して、第２ストッパ１８ｂに当接した状態で安定保持されている。このときのプランジャ１４の位置を初期位置とする。
【００２６】
そして、ａ接点１９における第１導電片１６と共通導電片１８との摺接片１５を介した導通状態、及びｂ接点２０における第２導電片１７と共通導電片１８との摺接片１５を介した導通状態は、初期位置からのプランジャ１４の変位量（押し込み量）に応じて変化するようになっている。
【００２７】
初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が第１距離以上であるときは、図４の（ａ）に示されるように、摺接片１５は第２導電片１７から離反した状態で、第１導電片１６及び共通導電片１８に接するようになっている。即ち、ｂ接点２０は開成され、ａ接点１９は閉成された状態となる。
【００２８】
そして、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が、第１距離より小さな第２距離以上第１距離未満であるときは、図４の（ｂ）に示されるように、摺接片１５は第１導電片１６、第２導電片１７及び共通導電片１８のそれぞれに接するようになっている。即ち、ａ接点１９及びｂ接点２０が共に閉成された状態となる。
【００２９】
また、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が、０以上第２距離未満である場合、図４の（ｃ）に示されるように、摺接片１５は、第１導電片１６から離反した状態で、第２導電片１７及び共通導電片１８に接するようになっている。即ち、ｂ接点２０は閉成され、ａ接点１９は開成された状態となる。
【００３０】
ここでは、リミットスイッチ１０は、第１距離及び第２距離をそれぞれｄ１及びｄ２としたとき、ｄ１＝２．５ｍｍ、及びｄ２＝１ｍｍとなるものが用いられている。
そして、プランジャ１４のａ接点１９及びｂ接点２０の状態と、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２との間の関係をまとめると、図５に示されるように、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が０ｍｍ以上１ｍｍ未満のときは、ａ接点１９及びｂ接点２０はそれぞれ開成及び閉成状態となり、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が１ｍｍ以上２．５ｍｍ未満のときは、ａ接点１９及びｂ接点２０は共に閉成状態となり、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が２．５ｍｍ以上のときは、ａ接点１９及びｂ接点２０はそれぞれ閉成及び開成状態となる。
【００３１】
また、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４のそれぞれが、ケース１１の外部に露出するように配設されている。
そして、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４のそれぞれと第１導電片１６、第２導電片１７及び共通導電片１８のそれぞれとの間は、電気配線などを用いて電気的に接続されている。
【００３２】
次いで、作動腕２７の詳細について説明する。
図１及び図２において、作動腕２７は、軸固定辺２７ａ及び軸固定辺２７ａの一端から垂直に延出する動力伝達辺２７ｂを有する断面Ｌ字状に形成されている。軸固定辺２７ａはブラケット３から下鎖車７４側に所定距離だけ離間した引っ張り軸２の部位に一対のナット２９ａ，２９ｂにより固定されて、引っ張り軸２の上方に突出している。
また、動力伝達辺２７ｂは、軸固定辺２７ａの上端から下部トラスエンド７８ｂに向けて引っ張り軸２の軸方向に沿って水平に延在している。これにより、作動腕２７は、引っ張り軸２の移動に連動して引っ張り軸２の軸方向に移動可能となっている。なお、引っ張り軸２の移動量は踏段鎖７２の伸び量に対して一義的に決まる。即ち、引っ張り軸２は、コイルばね５により下部トラスエンド７８ｂ側に引っ張られているので、踏段鎖７２が伸びたときには、その伸び量に応じてコイルばね５の引っ張り方向に所定量だけスライド移動する。また、歯部２８が、動力伝達辺２７ｂの先端から軸固定辺２７ａの一端に向かって所定のピッチの凹凸を有するように動力伝達辺２７ｂの上面に形成されている。
【００３３】
また、図１〜図３において、移動量変換機構３０は、歯車機構３１、板カム３５、取付部材４１、及び一対の軸受４２ａ,４２ｂを有している。
取付部材４１は、平板状に形成されている。また、歯車機構３１は、作動軸としての歯車軸３２、及び作動歯車３３を有している。
そして、歯車軸３２の一端が、取付部材４１の両面にそれぞれ固定された一対の軸受け４２ａ,４２ｂに挿通され、他端が取付部材４１の主面から突出するように軸受け４２ａ,４２ｂに回転自在に支持されている。また、作動歯車３３は、歯車軸３２に同軸に固定されて歯車軸３２の回転に連動して回転される。なお、作動歯車３３のピッチ円は、図３に示されるように半径ｒ１のものが用いられている。
【００３４】
また、板カム３５は、円盤状に形成され、歯車軸３２の軸方向に作動歯車３３と位置をずらして歯車軸３２に固定されている。これにより、板カム３５は、作動歯車３３の回動に連動して歯車軸３２の軸周りに回動する。そして、歯車軸３２の軸心と板カム３５の外縁部との間の距離、即ち、歯車軸３２の軸心と板カム３５の外周面を形成するカム面３６までの距離は、作動歯車３３のピッチ円の半径ｒ１より大きなものとなっている。つまり、カム面３６の作動歯車３３の径方向に関する位置は、作動歯車３３の外周面より径方向外方にある。
【００３５】
そして、初期位置調整部３７が、図３に示されるように、カム面３６の所定の部位に歯車軸３２の軸心との距離がＬ１となるように形成されている。そして、内部が塗りつぶされた三角形の調整マーカ４３が、その頂点が初期位置調整部３７を指すように板カム３５の一面に印刷されている。
【００３６】
また、第１作動部３８が、板カム３５の回動方向の一方に初期位置調整部３７から第１角度θ１ずれたカム面３６の部位に、歯車軸３２の軸心との距離がＬ１より大きなＬ２となるように形成されている。
【００３７】
さらに、第２作動部３９が、板カム３５の回動方向に関し、第１作動部３８と初期位置調整部３７の間で、初期位置調整部３７から第２角度θ２ずれたカム面３６の部位に、歯車軸３２の軸心との距離がＬ１より大きくＬ２より小さなＬ３となるように形成されている。
【００３８】
また、詳細は後述の内部が塗りつぶされた三角形の判定マーカ４５が、回動方向に関し、調整マーカ４３と第２作動部３９との間で、初期位置調整部３７から第２角度θ２より小さい所定の角度ずれたカム面３６の部位を指すように板カム３５の一面に印刷されている。
【００３９】
そして、初期位置調整部３７と第１作動部３８との間のカム面３６の形状は、初期位置調整部３７から第２作動部３９に至る手前の立上基部４０までは、歯車軸３２の軸心を中心とする半径Ｌ１の円筒外周面の一部で構成され、さらに、立上基部４０と第２作動部３９との間は、歯車軸３２の軸心との距離がＬ１からＬ３まで一方向に急峻に増加する曲面で構成され、第２作動部３９と第１作動部３８との間は、歯車軸３２との距離がＬ３からＬ２に一方向に漸次増加するなだらかな曲面で構成されている。
【００４０】
そして、上記のように構成された移動量変換機構３０の取付部材４１は、詳細には図示しないが、一端がトラス７８に固定された固定アーム４６の他端に固定されている。
このとき、移動量変換機構３０は、歯車軸３２の軸方向が引っ張り軸２の軸方向に垂直な方向、かつ水平方向に一致するように、かつ、作動歯車３３の下端側の部位に動力伝達辺２７ｂの上面に形成された歯部２８が歯合（噛合）するように配設されている。
これにより、作動歯車３３は、引っ張り軸２の移動に連動して移動する作動腕２７の移動力によって、引っ張り軸２の移動量に応じた角度だけ歯車軸３２の軸周りに回動する。
【００４１】
また、板カム３５の初期位置は、その回動方向の位置に関し、引っ張り軸２が初期位置にあるときに、初期位置調整部３７が歯車軸３２の軸心の鉛直上方に位置するように配置されている。
【００４２】
そして、上述のリミットスイッチ１０は、初期位置にあるプランジャ１４の先端（プランジャローラ１４ｂの先端）が、図３に示されるように、初期位置にある板カム３５の初期位置調整部３７との間に所定に隙間ｈ１をあけて相対し、かつ、プランジャ１４の移動方向（ケース１１からの出没方向）が、初期位置調整部３７と作動歯車３３の軸心とを結ぶ線分の長さ方向に、即ち、鉛直方向に一致するように調整されている。これにより、初期位置にあるリミットスイッチ１０のプランジャ１４の先端と歯車軸３２の軸心との間の距離は（Ｌ１＋ｈ１）となっている。
【００４３】
次いで、距離Ｌ２、Ｌ３、第１角度θ１、第２角度θ２、及び距離（Ｌ１＋ｈ１）の決定方法について述べる。
まず、第１移動量を、踏段鎖７２の所定の張力が保てなくなり、踏段鎖７２の走行に支障が生じる手前の踏段鎖７２の伸び量に対応する引っ張り軸２の移動量として適宜設定すする。即ち、第１移動量は、緊急に踏段鎖７２の張力の再調整が必要となる踏段鎖７２の異常な伸び量に対応する引っ張り軸２の初期位置からの移動量として適宜設定される。
【００４４】
また、第２移動量を、第１移動量より小さな値で、例えば、引っ張り軸２の移動量が、第２移動量に踏段鎖７２が走行中の引っ張り軸２の自身の軸方向への揺動による移動量を加算した量となったときに、第１移動量を超えず、かつ、第１移動量から規定の値以内となるように適宜設定されている。つまり、第２移動量は、緊急を要しないまでも、早期に踏段鎖７２の張力の再調整が必要となる踏段鎖７２の伸び量に対応する引っ張り軸２の初期位置からの移動量として適宜設定される。
【００４５】
次いで、引っ張り軸２が第１移動量だけ移動するのに連動して、第１作動部３８が板カム３５の回動方向へ移動したときの移動量（以降、第１回動移動量とする）を、第１移動量にたいして所望の定数α倍した値に設定する。
即ち、第１回動移動量をｅ、第１移動量をＭ１とすると、ｅ＝α×Ｍ１で表される。
なお、定数αは、作動歯車３３のピッチ円の半径ｒ１と、距離Ｌ２との比により決定される。即ち、α＝Ｌ２／ｒ１を満足するので、距離Ｌ２は、Ｌ２＝（ｅ／Ｍ１）×ｒ１を満足するように決定される。
【００４６】
また、第１角度θ１は、第１作動部３８が初期位置から第１回動移動量ｅだけ移動したときの板カム３５の回動角度となるように設定する。即ち、第１角度θ１は、θ１＝ｅ／（２×π×Ｌ２）×３６０［°］＝Ｍ１／（２×π×ｒ１）×３６０［°］を満足させるように決定される。
【００４７】
ここで、上述したように、リミットスイッチ１０は、ａ接点１９を閉成させるためのプランジャ１４の押し込み量である距離がｄ２（＝１［ｍｍ］）であり、ｂ接点２０を開成させるためのプランジャ１４の押し込み量である距離がｄ１（＝２．５ｍｍ）であるものが用いられている。
そして、距離Ｌ３は、距離Ｌ２と距離（ｄ１−ｄ２）との差をとった値に設定する。即ち、距離Ｌ３は、Ｌ３＝Ｌ２−（ｄ１−ｄ２）［ｍｍ］を満足するように決定される。
【００４８】
また、第２角度θ２は、引っ張り軸２が第２移動量だけ移動したときに連動して回動した板カム３５の回動角度として設定する。
第１角度θ１と第２角度θ２の比は、第１移動量Ｍ１と第２移動量Ｍ２の比に一致するので、第２角度θ２は、θ２＝θ１×Ｍ２／Ｍ１を満足するように設定される。
また、板カム３５が第２角度θ２だけ回動したときの第２作動部３９の回動方向への移動量（以降、第２回動移動量とする）をｆとすると、第２回動移動量ｆは、ｆ＝２×π×Ｌ３×θ２／３６０［°］を満足する値に自動的に決まる。
【００４９】
そして、距離（Ｌ１＋ｈ１）は、板カム３５が第１角度θ１だけ回動したときに、第１作動部３８が、プランジャ１４を第１距離ｄ１だけ押し上げてｂ接点２０を開成するように決定する。
【００５０】
このとき、距離Ｌ１及び隙間ｈ１のそれぞれは、一義的に決まるものではないが、第１作動部３８及び歯車軸３２の軸心との間の距離Ｌ２と、プランジャ１４の先端及び歯車軸３２の軸心との距離（Ｌ１＋ｈ１）との差が第１距離ｄ１となるようにリミットスイッチ１０を配置させる必要がある。
【００５１】
ここで、リミットスイッチ１０は、板カム３５が初期位置にあるときに、調整マーカ４３が指し示す初期位置調整部３７を基準位置として、初期位置調整部から隙間ｈ１をあけて配置される。つまり、リミットスイッチ１０は、プランジャ１４の先端と初期位置調整部３７との間の隙間ｈ１を管理して配置されるので、隙間ｈ１はリミットスイッチ１０を配置させやすい寸法に適宜設定すればよい。
これに応じて距離Ｌ１は、Ｌ１＝Ｌ２−ｈ１−ｄ１［ｍｍ］を満足するように決定される。
【００５２】
板カム３５とリミットスイッチ１０とが上記の位置関係にある場合、板カム３５のカム面３６の面形状は、引っ張り軸２の移動量が第２移動量Ｍ２以上となったときに、リミットスイッチ１０のプランジャ１４の押し込み量が第２距離ｄ２以上となるように押圧し、引っ張り軸２の移動量が第１移動量Ｍ１以上となったときに、リミットスイッチ１０のプランジャ１４の押し込み量が第１距離以上となるようにプランジャ１４を押圧する形状となる。
【００５３】
そして、この実施の形態では、作動歯車３３はピッチ円の半径ｒ１は６［ｍｍ］のものが用いられ、また、上述のようにリミットスイッチ１０は、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２がそれぞれ、２．５ｍｍ及び１ｍｍのものが用いられている。そして、定数α、第１移動量Ｍ１、第２移動量Ｍ２、及び隙間ｈ１がそれぞれ３、８［ｍｍ］、５［ｍｍ］及び２［ｍｍ］に設定されている。このとき、第１回動移動量ｅ、距離Ｌ１、距離Ｌ２、距離Ｌ３、第１角度θ１、第２角度θ２、及び第２回動移動量ｆは、２４［ｍｍ］、１３．５［ｍｍ］、１８［ｍｍ］、１６．５［ｍｍ］、約７６［°］、約４８［°］、及び約１３．８ｍｍに決定される。
【００５４】
即ち、図５に示されるように、引っ張り軸２が第１移動量Ｍ１（８［ｍｍ］）だけ移動すると、板カム３５が第１角度θ１（７６［°］）回動して第１作動部３８が第１回動移動量ｅ（２４［ｍｍ］）だけ回動方向に移動し、プランジャ１４は第１距離ｄ１（２．５［ｍｍ］）だけ第１作動部３８に押し込まれてｂ接点２０が開成するようになっている。
つまり、リミットスイッチ１０は、引っ張り軸２を第１移動量Ｍ１以上移動させるのに対応する踏段鎖７２の異常な伸びをｂ接点２０が開成したことをもって検出するようになっている。
【００５５】
また、引っ張り軸２が第２移動量Ｍ２（５［ｍｍ］）だけ移動すると、板カム３５が第２角度θ２（４８［°］）回動して第２作動部３９が回動方向に第２回動移動量ｆ（１３．８ｍｍ）だけ移動し、プランジャ１４が第２距離ｄ２（１[ｍｍ]）だけ第２作動部３９に押し込まれてａ接点１９が閉成されるようになっている。
【００５６】
次いで、監視制御盤５０の詳細構成について図６を参照しつつ説明する。
監視制御盤５０は、演算制御手段としてのＣＰＵ５１、外部から入力される各種信号に基づいて、ＣＰＵ５１に所定の演算制御を行わせるためのプログラムが書き込まれたＲＯＭ５２、及びＣＰＵ５１が行う各種演算のワーキングエリアに用いられるＲＡＭ５３などを有している。
【００５７】
次いで、踏段鎖異常検出装置９を備えるエスカレータ１のシステム構成について図６を参照しつつ説明する。
リミットスイッチ１０のｂ接点接続端子２３及び共通接点接続端子２４が、駆動機７５への通電経路にシリーズに組み込まれている。このとき、共通接点接続端子２４が図示しない電源の高圧側端子５７ａに接続されている。さらに、駆動機７５の電源入出力端子（図示せず）のそれぞれが、ｂ接点接続端子２３と電源の低圧側端子５７ｂとに接続されている。
前述したように、ａ接点接続端子２２、ｂ接点接続端子２３、及び共通接点接続端子２４は第１導電片１６、第２導電片１７、及び共通導電片１８のそれぞれに電気的に接続されている。そして、摺接片１５が、共通導電片１８と第１導電片１６及び第２導電片１７の少なくとも一方との間を電気的に接続するようになっている。
【００５８】
さらに、ａ接点接続端子２２及びｂ接点接続端子２３は、監視制御盤５０に電気配線５５ａ,５５ｂを用いて接続されている。このとき、電気配線５５ａ,５５ｂのそれぞれは、高抵抗５６ａ,５６ｂのそれぞれを介して接地されている。そして、監視制御盤５０のＣＰＵ５１はａ接点接続端子２２及びｂ接点接続端子２３の電圧を読み取り可能になっている。また、監視制御盤５０は、エスカレータ１の管理者が駐在する情報センタ５８に通信ケーブルなどで接続されている。
【００５９】
そして、ａ接点接続端子２２及びｂ接点接続端子２３の出力電圧は、ａ接点１９及びｂ接点２０の状態が切り替るときに接地電圧から所定の値の電圧に、又は所定の値の電圧から接地電圧に切り替る。これをもとに、監視制御盤５０のＣＰＵ５１はそれぞれの接点が閉成状態にあるか開成状態にあるかを判断し、ａ接点１９及びｂ接点２０の状態に応じた報知を情報センタ５８に行うようになっている。
なお、ｂ接点２０が開成されたときに監視制御盤５０に入力される接地電圧をｂ接点２０の開成信号、ａ接点１９が閉成されたときに監視制御盤５０に入力される所定の値の電圧をａ接点１９の閉成信号とする。
【００６０】
次いで、踏段鎖異常検出装置９を備えるエスカレータ１の全体動作について説明する。
エスカレータ１の運行により、踏段鎖７２に経年的な伸びが発生すると、引っ張り軸２が図１中、自身の長さ方向の下部トラスエンド７８ｂ側に移動する。これにより、下鎖車７４が、下部トラスエンド７８ｂ側に移動され、踏段鎖７２に付与される所定の張力が確保される。このとき、引っ張り軸２の移動に連動して作動腕２７が移動し、作動腕２７の引っ張り軸２の軸方向への移動力が作動歯車３３に伝達され、作動歯車３３は、図３に示された初期位置から時計回りに回動する。
【００６１】
そして、引っ張り軸２の移動量が、第２移動量Ｍ２に達する手前で板カム３５の回動角度が第２角度θ２に近づき、立上基部４０及び第２作動部３９の間のカム面３６の所定部位とプランジャローラ１４ｂとが当接する。そして、この状態から引っ張り軸２がさらに移動するとプランジャ１４の先端がカム面３６に押し上げられ、引っ張り軸２の移動量が第２移動量Ｍ２に達したところで、図７に示されるように、板カム３５の回動角度が第２角度θ２に達し、プランジャ１４が第２作動部３９の部位に押し上げられる。このとき、プランジャ１４の押し込み量が第２距離ｄ２に達し、ａ接点１９が閉成する。
【００６２】
そして、ａ接点１９の閉成信号が監視制御盤５０に入力され、ＣＰＵ５１は、早期対処警告信号を情報センタ５８に発信し、踏段鎖７２の張力の調整時期が既に到来していることをエスカレータ１の管理者に報知するようになっている。これにより、エスカレータ１の管理者は、引っ張り軸２の移動量が、緊急に張力の再調整が必要となる踏段鎖７２の異常伸びに対応する引っ張り軸２の第１移動量Ｍ１に近づいたことを認識する。この場合、エスカレータ１の管理者は、定期的な保守点検の実施時期が到来したか否かに拘わらず、保守作業員を派遣し、踏段鎖７２に適切な張力を与えるようにコイルばね５の収縮量を再調整するとともに、作動腕２７、及びリミットスイッチ１０の位置を再調整するなどの対応をとらせる。
【００６３】
また、何等かの原因で急激に踏段鎖７２が伸びたり、踏段鎖７２が破断したりして、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第１移動量Ｍ１となり、図８に示されるように、板カム３５が初期位置に対し角度θ１回動すると、即ち、第１作動部３８の初期位置からの移動量が第１回動移動量ｅに達するとプランジャローラ１４ｂが第１作動部３８によって押し上げられる。このとき、プランジャ１４の押し込み量が第１距離ｄ１に達し、ｂ接点２０が開成するとともに、駆動機７５への通電が遮断されて踏段鎖７２の走行が強制的に停止される。そして、ｂ接点２０の開成信号が監視制御盤５０に入力されてＣＰＵ５１はｂ接点２０が開成したと判断し、引っ張り軸２を第１移動量Ｍ１以上移動させる踏段鎖７２の異常伸びが発生したことを報知する緊急対処警告信号を情報センタ５８に送信するようになっている。
【００６４】
また、図９に示されるように、引っ張り軸２の移動量が第２移動量Ｍ２未満であり、ａ接点が閉成されずに踏段鎖７２が通常の走行をしていたエスカレータ１の定期的な保守点検において、踏段鎖異常検出装置９を点検する場合について説明する。
作業員は、引っ張り軸２が初期位置に対してある値（調整目安量）を超えて移動しているか否かを判断する。調整目安量は踏段鎖７２の伸びが、踏段鎖７２の張力の再調整時期が到来したか否かを判断するための基準であり、一義的に決定されるものではない。
ここで、保守点検期間の間に伸びると予想される踏段鎖７２の伸び量は、経験的に既知である。そして、調整目安量は、引っ張り軸２が、保守点検期間の間に伸びると予想される踏段鎖７２の伸び量に対応する引っ張り軸２の伸び量に調整目安量を加算した量だけ移動しても第２移動量Ｍ２に至らない値で適宜設定されている。
【００６５】
そして、作業員は、引っ張り軸２が初期位置に対して調整目安量を超えて移動していることを確認すると、踏段鎖７２の張力を再調整したり、リミットスイッチ１０や作動腕２７の配置位置を再調整したりする作業を行う。また、作業員は引っ張り軸２の移動量が、調整目安量未満であることを確認すると、次の保守点検工程にとりかかる。
【００６６】
この発明の効果を明確にするため、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上移動したか否かの確認作業を、従来の踏段鎖破断検出装置８０の場合と比較して述べる。
【００６７】
従来の踏段鎖破断検出装置８０では、図１１に示されるように、引っ張り軸２の移動に連動して移動する作動片８７ａと、例えば、作動部８７ａが検出器８１に作用する部位（以下、単に検出器８１とする）との間の距離Ｃを確認することにより、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したかどうかを判断していた。
【００６８】
つまり、例えば、引っ張り軸２が第１移動量Ｍ１（８［ｍｍ］）だけ移動したときに、作動片８７ａが検出器８１を動作させるような場合、初期位置における検出器８１と作動片８７ａの位置関係は引っ張り軸２の軸方向に８ｍｍだけ離間された関係となっている。作動片８７ａの移動量は、引っ張り軸２の移動量と同じであるので、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上となったか否かの確認作業は、作動片８７ａと検出器８１との間の距離Ｃが８ｍｍから調整目安量（２ｍｍ）以上短くなったかどうかを確認する作業となる。引っ張り軸２が調整目安量２ｍｍ移動したときの作動片８７ａの移動幅がたった２ｍｍであるため、作動片８７ａと検出器８１との間の位置関係の変動は大変確認しづらい。
【００６９】
一方、本願では、初期位置調整部３７の移動量は、引っ張り軸２の移動量に対し、Ｌ１／ｒ１（約２．３）倍に拡大されている。即ち、調整マーカ４３が指し示すカム面３６の部位の移動量が引っ張り軸２の移動量に対して約２．３倍に拡大される。
つまり、引っ張り軸２が調整目安量２ｍｍだけ移動したときには、調整マーカ４３は４．６ｍｍだけ移動する。即ち、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上移動したか否かの確認は、リミットスイッチ１０と相対するカム面３６の部位と板カム３５の調整マーカ４３が指し示すカム面３６の部位との間が４．６ｍｍ以上離れているか否かを確認すればよい。つまり、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上となったか否かの確認は、引っ張り軸２が調整目安量２ｍｍ移動したときの調整マーカ４３の移動幅が４．６ｍｍ以上か否かを確認すればよい。このとき、調整マーカ４３とリミットスイッチ１０のプランジャ１４の先端との間の位置関係は調整マーカ４３の移動幅が引っ張り軸２の移動量に対して拡大されたので確認しやすく、引っ張り軸２が調整目安量２ｍｍ移動したことを見落とすことが防止される。
【００７０】
上記の確認は、以下のようにすれば、さらに、容易に行うことができる。
即ち、前述の判定マーカ４５は、板カム３５の回動方向に初期位置調整部３７から４．６ｍｍ離れたカム面３６を指し示すように板カム３５の一面に予め印刷しておく。
【００７１】
この場合、作業員は、板カム３５の回動方向のプランジャ１４の先端位置が、図９に示されるように、判定マーカ４５に指し示されたカム面３６の部位より第２作動部３９側の領域に配置されていれば、引っ張り軸２の移動量が調整目安量以上となったと判断できる。逆に、作業員は、板カム３５の回動方向のプランジャ１４の先端位置が、判定マーカ４５に指し示されたカム面３６の部位より初期位置調整部３７側に配置されていれば引っ張り軸２の移動量が調整目安量未満であると判断できる。
【００７２】
このように、引っ張り軸の移動量に対して移動量が拡大されるカム面の所定部位（調整マーカ４３又は判定マーカ４５）とリミットスイッチ１０のプランジャ１４の先端との間の位置関係がわかりやすくなるので、引っ張り軸２の移動量が調整目安量に達したか否かの確認作業は、目視でも確認しやすくなる。即ち、定期的な保守点検時に踏段鎖７２の張力などの再調整時期が到来したことを容易に確認できる。このため、保守点検では、踏段鎖７２の張力の再調整時期が到来していた場合には、踏段鎖７２の張力の再調整等は確実に実施される。従って、踏段鎖７２が初期の異常な伸びを有するまま保守点検を終了することが無くなり、次回の定期的な保守点検までに、引っ張り軸２が調整目安量以上移動したことを見落としたことによって、ａ接点１９を不要に動作させることが回避される。これにより、不要なａ接点１９の動作による臨時の保守作業を行う手間が省ける。
【００７３】
また、本願では、ｂ接点２０の開成による踏段鎖７２の走行停止だけでなく、ａ接点１９が閉成されると監視制御盤５０が、早期対処警告信号を情報センタ５８に送信するようになっている。つまり、監視制御盤５０は、エスカレータ１の管理者に踏段鎖７２の張力の調整時期が既に到来していることを報知し、踏段鎖７２の再調整を促すようになっている。
【００７４】
以下、ａ接点１９が閉成したときに、監視制御盤５０に早期対処警告信号を情報センタ５８に通報させる効果について説明する。
踏段鎖異常検出装置９は、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第２移動量に達してａ接点１９が閉成すると、監視制御盤５０が情報センタ５８に早期対処警告信号を送信し、また、初期位置からの引っ張り軸２の移動量が第１移動量Ｍ１に達すると、ｂ接点２０が動作して駆動機７５への通電が遮断され、踏段鎖７２の走行を強制的に停止するともに、監視制御盤５０が情報センタ５８に緊急対処警告信号を送信する構成となっている。
【００７５】
これにより、定期的に行われる保守点検の間に、引っ張り軸２の移動量が第２移動量Ｍ２に達した場合、エスカレータ１の管理者は、早期に対処が必要な踏段鎖７２の伸びが発生したことを認識することができ、踏段鎖７２の伸びをタイムリーに再調整できる。従って、万一、保守点検時に引っ張り軸２が調整目安量以上移動していたことを見落としていた場合でも、引っ張り軸２の移動量が第１移動量Ｍ１に達して踏段鎖７２の走行が不測に停止されることを最大限に防止することができる。
【００７６】
なお、上記実施の形態では、乗客コンベアとしてのエスカレータ１に適用するものとして説明しているが、本発明は、動く歩道などの乗客コンベアに対しても適用できる。
【００７７】
また、検出器として、ａ接点１９及びｂ接点２０を有するリミットスイッチ１０を用いるものとして説明したが、検出器はリミットスイッチ１０を用いるものに限定されず、ａ接点を備えておらず、ｂ接点２０と同様の機能を有する検出器が用いられているものでもよい。
【００７８】
また、ａ接点１９及びｂ接点２０を有するリミットスイッチは、図２に示されるリミットスイッチ１０の構成に限定されるものではなく、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が第２距離ｄ２以上になるとａ接点１９が閉成し、初期位置からのプランジャ１４の押し込み量が第１距離ｄ１以上になるとｂ接点２０が開成するように構成されていればよい。
【００７９】
また、引っ張り軸２が、その一端を上下一対の鎖車のうちの下鎖車７４に連結されて上鎖車７３から離反する方向に延設され、コイルばね５が引っ張り軸２を介して下鎖車７４を上鎖車７３から離反する方向に付勢するように配設されるものとして説明したが、引っ張り軸２は上鎖車７３に連結されて下鎖車７４から離反する方向に延設され、コイルばね５が引っ張り軸２を介して上鎖車７３を下鎖車７４から離反する方向に付勢するように配設されているものでもよい。
【００８０】
また、作動腕２７は断面Ｌ字状に形成されるものとして説明したが、引っ張り軸２の移動に連動して作動歯車３３を回動させるように配設されていれば、形状は限定されない。
【００８１】
また、歯車軸３２は、その軸方向を引っ張り軸２の軸方向に直交、かつ、鉛直方向に一致させて配設されるものとして説明したが、歯車軸３２は、その軸方向が引っ張り軸２の軸方向に一致するように配設されていればよい。
【００８２】
また、板カム３５の初期位置は、引っ張り軸２が初期位置にあるときに、初期位置調整部３７が歯車軸３２の軸心の鉛直上方に位置するように配置されるものとして説明したが、初期位置調整部３７の位置は、歯車軸３２の軸心の鉛直上方に位置させるものに限定されない。この場合、リミットスイッチ１０の初期位置調整部３７の位置に対応させて配置させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置の拡大図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の動作を説明するための断面図である。
【図５】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置のリミットスイッチにおけるａ接点及びｂ接点の状態を示す図である。
【図６】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置のシステム構成図である。
【図７】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置による踏段鎖の伸び検出動作を説明する図である。
【図８】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置による踏段鎖の伸び検出動作を説明する図である。
【図９】この発明に係る乗客コンベアの踏段鎖異常検出装置の保守点検において、引っ張り軸の移動量の確認方法を説明する図である。
【図１０】従来の踏段鎖破断検出装置を備えるエスカレータの模式図である。
【図１１】従来の踏段鎖破断検出装置の拡大図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  エスカレータ（乗客コンベア）、２  引っ張り軸、５  コイルばね、９  踏段鎖異常検出装置、１０  リミットスイッチ（検出器）、１４  プランジャ、１９  ａ接点、２０  ｂ接点、２７  作動腕、３２  歯車軸（作動軸）、３３  作動歯車、３５  板カム、５０  監視制御盤、７１  踏段、７２  踏段鎖、７３  上鎖車（鎖車）、７４  下鎖車（鎖車）、７５  駆動機、７８  トラス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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