(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機に吊り下げられて使用され、長尺物の両側部をそれぞれ吊り下げ可能な対となる玉掛け部を有し、該対となる玉掛け部のスパンが前記長尺物の長さに応じて変更可能な吊具装置であって、
前記揚重機により吊り下げ可能な固定ビームと、前記固定ビームの中央部を基準として左右対称に同期して進退する第１、第２の伸縮ビームと、前記固定ビームに取付けられて、前記第１、第２の伸縮ビームを同期して進退する駆動手段と、前記第１、第２の伸縮ビームの先端部にそれぞれ設けられた前記対となる玉掛け部とを有し、
前記第１、第２の伸縮ビームの短縮時には前記第１、第２の伸縮ビームの主要部が前記固定ビームの長さ内に収納され、
前記固定ビームの長手方向両側にそれぞれ第１、第２のスプロケットホイールを設け、該第１、第２のスプロケットホイールに無端チェーンを掛け渡し、前記第１、第２の伸縮ビームの基側が前記無端チェーンの対向位置に連結され、前記無端チェーンの移動によって前記第１、第２の伸縮ビームを同期して進退し、
前記第１のスプロケットホイールが設けられた駆動軸には、該駆動軸に固定されたラチェットホイールと、該ラチェットホイールに掛止可能な爪と、該爪を作動させるエアシリンダとを有する一方向クラッチ機構を備え、該一方向クラッチ機構によって、前記第１、第２の伸縮ビームが、前記玉掛け部を介して吊り下げた前記長尺物の吊り角度及び自重によって外方向に移動するのを阻止しており、
かつ、前記固定ビームの長手方向両側の内側下部にはそれぞれ、前記第１、第２の伸縮ビームを下方から、付勢部材を介して支持する第１、第２の先側ガイドローラが設けられ、前記第１、第２の伸縮ビームのそれぞれ基側上下部には、前記固定ビーム内に当接して転動する第１〜第４のローラが設けられ、かつ前記第１、第２の伸縮ビームの基側上部に取付けられている前記第１、第３のローラは付勢部材を介して前記固定ビームに当接し、
更に、前記固定ビームの長手方向両側の内側下部には第１、第２の荷重受け部が、前記第１、第２の伸縮ビームの基側上部には第３、第４の荷重受け部がそれぞれ設けられ、大きな負荷時には前記第１、第２の先側ガイドローラ、及び前記第１、第３のローラの前記各付勢部材が撓み、前記第１、第２の伸縮ビームに発生する荷重を前記第１〜第４の荷重受け部で直接支持することを特徴とする吊具装置。
【請求項２】
請求項１記載の吊具装置において、前記固定ビームは間隔をあけて配置され、複数の第１の連結部材により連結された第１、第２の主ビーム材を備え、しかも、前記第１の伸縮ビームは前記第１、第２の主ビーム材の幅方向外側にそれぞれ配置されて、複数の第２の連結部材により連結された第１、第２の外ビーム材を有し、前記第２の伸縮ビームは、前記第１、第２の主ビーム材の幅方向内側に配置されていることを特徴とする吊具装置。
【請求項３】
請求項１記載の吊具装置において、前記固定ビームの長手方向両側位置で前記第１、第２の荷重受け部が設けられている位置より更に長手方向内側には、前記第１、第２の伸縮ビームを前記固定ビーム内に収納状態で負荷時に発生する荷重を受ける第５、第６の荷重受け部が設けられていることを特徴とする吊具装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊具装置において、前記固定ビームにはエンジン発電機を設け、該エンジン発電機により前記駆動手段に電力を供給し、前記エンジン発電機により駆動されるエアコンプレッサーにより発生される圧縮空気を、ホース及び電磁弁を介して前記対となる玉掛け部の玉外しフックのエアアクチュエータに供給して前記揚重機からの給電を不要とし、無線操縦装置により任意の場所から操作可能としたことを特徴とする吊具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さが大きな範囲でばらついている長尺物の搬送に使用する吊具装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｈ形鋼、鋼管及びシームレス管等の大小の長さの搬送物、即ち、長さのばらつきが大きな搬送物を狭い船内に積み付けたり、また、船内から水切りする作業では、搬送物（被吊物）より長い吊りビームではビーム端部が船倉の壁と干渉するので、作業に支障があり、このために、吊りビームの長さを搬送物の長さに応じて調節でき、しかも調整範囲の大きい吊具装置が求められている。このような吊具装置として、例えば、特許文献１に記載の伸縮ビーム式の吊具装置がクレーン等に吊り下げられて使用されている。
この吊具装置は、クレーンにより水平に吊り下げられた主ビームと、ラック及びピニオン駆動機構を介して主ビームの長手方向に移動可能に設けられた対となる伸縮ビームと、モータ駆動機構を介して対となる伸縮ビームそれぞれの長手方向に移動可能に設けられた対となる台車と、対となる台車それぞれに設けられた吊具とを備えて構成されており、主ビームの長さに比較して小さい吊りスパンを達成できる。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４２２８３号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、主ビームに対となる伸縮ビームを設けると共に、対となる伸縮ビームに対となる台車を設けているので、構成が複雑化して、装置の重量が重くなると共に、対となる伸縮ビーム及び対となる台車を同期して移動するために、吊りスパンの制御が複雑であった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、長尺物の長さに応じて広い範囲で吊りスパンを変更できると共に、軽量化され、しかも、吊りスパンの制御が簡略化できる吊具装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る吊具装置は、揚重機に吊り下げられて使用され、長尺物の両側部をそれぞれ吊り下げ可能な対となる玉掛け部を有し、該対となる玉掛け部のスパンが前記長尺物の長さに応じて変更可能な吊具装置であって、
前記揚重機により吊り下げ可能な固定ビームと、前記固定ビームの中央部を基準として左右対称に同期して進退する第１、第２の伸縮ビームと、前記固定ビームに取付けられて、前記第１、第２の伸縮ビームを同期して進退する駆動手段と、前記第１、第２の伸縮ビームの先端部にそれぞれ設けられた前記対となる玉掛け部とを有し、
前記第１、第２の伸縮ビームの短縮時には前記第１、第２の伸縮ビームの主要部が前記固定ビームの長さ内に収納され、
前記固定ビームの長手方向両側にそれぞれ第１、第２のスプロケットホイールを設け、該第１、第２のスプロケットホイールに無端チェーンを掛け渡し、前記第１、第２の伸縮ビームの基側が前記無端チェーンの対向位置に連結され、前記無端チェーンの移動によって前記第１、第２の伸縮ビームを同期して進退し、
前記第１のスプロケットホイールが設けられた駆動軸には、該駆動軸に固定されたラチェットホイールと、該ラチェットホイールに掛止可能な爪と、該爪を作動させるエアシリンダとを有する一方向クラッチ機構を備え、該一方向クラッチ機構によって、前記第１、第２の伸縮ビームが、前記玉掛け部を介して吊り下げた前記長尺物の吊り角度及び自重によって外方向に移動するのを阻止しており、
かつ、前記固定ビームの長手方向両側の内側下部にはそれぞれ、前記第１、第２の伸縮ビームを下方から、付勢部材を介して支持する第１、第２の先側ガイドローラが設けられ、前記第１、第２の伸縮ビームのそれぞれ基側上下部には、前記固定ビーム内に当接して転動する第１〜第４のローラが設けられ、かつ前記第１、第２の伸縮ビームの基側上部に取付けられている前記第１、第３のローラは付勢部材を介して前記固定ビームに当接し、
更に、前記固定ビームの長手方向両側の内側下部には第１、第２の荷重受け部が、前記第１、第２の伸縮ビームの基側上部には第３、第４の荷重受け部がそれぞれ設けられ、大きな負荷時には前記第１、第２の先側ガイドローラ、及び前記第１、第３のローラの前記各付勢部材が撓み、前記第１、第２の伸縮ビームに発生する荷重を前記第１〜第４の荷重受け部で直接支持する。
【０００７】
本発明に係る吊具装置において、前記固定ビームは間隔をあけて平行に配置され、複数の第１の連結部材により連結された第１、第２の主ビーム材を備え、しかも、前記第１の伸縮ビームは前記第１、第２の主ビーム材の幅方向外側にそれぞれ配置されて、複数の第２の連結部材により連結された第１、第２の外ビーム材を有し、前記第２の伸縮ビームは、前記第１、第２の主ビーム材の幅方向内側に配置するのが好ましい。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
本発明に係る吊具装置において、前記固定ビームの長手方向両側位置で前記第１、第２の荷重受け部が設けられている位置より更に長手方向内側には、前記第１、第２の伸縮ビームが前記第１、第２の荷重受け部を通り越して更に内側に収納された状態で負荷時に発生する荷重を受ける第５、第６の荷重受け部を設けてもよい。
【００１２】
本発明に係る吊具装置において、前記固定ビームにはエンジン発電機を設け、該エンジン発電機により前記駆動手段に電力を供給し、前記エンジン発電機により駆動されるエアコンプレッサーにより発生される圧縮空気を、ホース及び電磁弁を介して前記対となる玉掛け部の玉外しフックのエアアクチュエータに供給して前記揚重機からの給電を不要とし、無線操縦装置により任意の場所から操作可能としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜４記載の吊具装置は、揚重機により吊り下げ可能な固定ビームの中央部を基準として、駆動手段により左右対称に同期して進退する第１、第２の伸縮ビームの先端部にそれぞれ対となる玉掛け部を設け、第１、第２の伸縮ビームの短縮時には第１、第２の伸縮ビームの主要部が固定ビームの長さ内に収納されるので、対となる玉掛け部の吊りスパンを長尺物の長さに応じて大きな範囲で変更することができると共に、装置の軽量化が図れる。
【００１４】
特に、請求項２記載の吊具装置においては、固定ビームは間隔をあけて平行に配置された第１、第２の主ビーム材を備え、第１の伸縮ビームは第１、第２の主ビーム材の幅方向外側にそれぞれ配置された第１、第２の外ビーム材を有し、第２の伸縮ビームは、第１、第２の主ビーム材の幅方向内側に配置されているので、第１、第２の伸縮ビームが縮動時に互いの基部が正面視で重なる位置まで縮動しても互いに干渉しないため、伸び切った状態でも伸縮ビームが固定ビームに入り込む長さを長くでき、各ビームに発生する荷重、応力を軽減することができるため、装置全体をコンパクトにできると共に、伸縮スパン範囲を大きく調節することができる。
【００１５】
そして、請求項１記載の吊具装置においては、固定ビームの長手方向両側に設けられた第１、第２のスプロケットホイールに掛け渡された無端チェーンの対向位置に、第１、第２の伸縮ビームの基側が連結され、無端チェーンの移動によって第１、第２の伸縮ビームを同期して進退しているので、駆動手段を簡略化できると共に、複雑な制御を必要としない。
【００１６】
請求項１記載の吊具装置においては、第１のスプロケットホイールが設けられた駆動軸には、第１、第２の伸縮ビームの前進を阻止する一方向クラッチ機構を備えているので、第１、第２の伸縮ビームが後退（縮進）した状態で、玉掛け治具を介して吊り下げた長尺物の吊り角度及び自重によって第１、第２の伸縮ビームが前進（拡）方向に引き出されることを防止することができる。
【００１７】
請求項１記載の吊具装置においては、固定ビームの長手方向両側の内側下部に付勢部材を介して設けられた第１、第２の先側ガイドローラにより第１、第２の伸縮ビームを下方からそれぞれ支持すると共に、第１、第２の伸縮ビームの基側上部に取付けられた第１、第３のローラは付勢部材を介して固定ビームに当接しているので、第１、第２の伸縮ビームの走行抵抗が滑り接触に比して小さくなり、駆動手段をコンパクトにできると共に、動力消費が少なくて済む。しかも、各付勢部材は伸縮ビーム部の自重によって発生する力プラス多少の余力を待たせたものとすれば、第１、第３のローラ及び当接部に発生する応力を負荷時のそれに比して小さく制御できるため第１、第３のローラ径を小さくコンパクトにできる。また、第１、第２の伸縮ビームが縮動して基側部が重くなると、第１、第３のローラに代わって第２、第４のローラで第１、第２の伸縮ビームをそれぞれ支持することができる。
【００１８】
請求項１記載の吊具装置においては、固定ビームの両側の内側下部には第１、第２の荷重受け部が、第１、第２の伸縮ビームの基側上部には第３、第４の荷重受け部がそれぞれ設けられ、負荷時に第１、第２の先側ガイドローラ及び第１、第３のローラの付勢部材が撓むと第１、第２の伸縮ビームに発生する荷重を第１〜第４の荷重受け部で支持するようになり、以降ローラへの負荷は付勢部材の反力相当のみとなる。第１〜第４の荷重受け部は面接触のためローラに比べて摩擦抵抗が大きく、負荷側から伸縮ビームが動かされ難いため安全な吊上げ作業にも寄与できる。
【００１９】
請求項３記載の吊具装置においては、固定ビームの両側位置で第１、第２の荷重受け部が設けられている位置より更に長手方向内側には、第１、第２の伸縮ビームを固定ビーム内に収納状態で負荷時に発生する荷重を受ける第５、第６の荷重受け部を設けているので、負荷時にて第１、第２の伸縮ビームに発生する荷重を第３〜第６の荷重受け部で直接支持することができる。
そして、請求項４記載の吊具装置においては、固定ビームにはエンジン発電機を設け、エンジン発電機により駆動手段に電力を供給し、エンジン発電機により駆動されるエアコンプレッサーにより発生される圧縮空気を、ホース及び電磁弁を介して対となる玉掛け部の玉外しフックのエアアクチュエータに供給して揚重機からの給電を不要としている。しかも、無線操縦装置により任意の場所から操作可能としているので、操作性が向上する。これらにより、装置に関連した設備が揚重機側に不要となるため、特定の設備工事をすることなく複数の揚重機への装着、使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施の形態に係る吊具装置の平面視した配置図、正面視した配置図、図２は同吊具装置の側面図、図３は同吊具装置の主要な構成を示す説明図、図４は図１（Ｂ）の矢視Ａ−Ａ断面図、図５は図１（Ｂ）の矢視Ｂ−Ｂ断面図、図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、無端チェーンの継手部を説明する平面図、正面図、図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第１の先側ガイドローラを装着した第１の先側ガイド機構の平面図、正面図、図８（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第２の先側ガイドローラを装着した第２の先側ガイド機構の平面図、正面図、図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第１のローラを装着した第１のローラ機構の正面図、側面図、図１０（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第３のローラを装着した第３のローラ機構の側面図、正面図である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る吊具装置１０は、図示しない揚重機の一例である全天候バースクレーン（以降、単にクレーンと呼ぶ）の吊りフックに吊り下げられて使用され、Ｈ形鋼、鋼管及びシームレス管等の長尺物（図示せず）の両側部をそれぞれ玉掛け治具（図示せず）を介して吊り下げ可能な対となる玉掛け部１１、１２を有し、対となる玉掛け部１１、１２の吊りスパンが長尺物の長さに応じて変更可能に構成されている。
【００２２】
吊具装置１０は、クレーンにより吊り下げ可能な固定ビーム１５と、固定ビーム１５の中央部を基準として左右対称に同期して進退する第１、第２の伸縮ビーム１６、１７と、固定ビーム１５に取付けられて、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７を同期して進退する駆動手段１３と、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の先端部にそれぞれ設けられた対となる玉掛け部１１、１２とを有し、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の短縮時（図１に短縮時位置を二点鎖線で示す）には第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の主要部が固定ビーム１５の長さ内に収納される。
【００２３】
固定ビーム１５はクレーンの吊りフックに着脱式のフック吊り掛けピン１４、１４ａを介して吊り下げ可能となっており、固定ビーム１５の長さＰは、例えば、４０００〜８０００ｍｍ（本実施の形態では６５００ｍｍ）となっている。また、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７のそれぞれの長さＦは、例えば、３０００〜７０００ｍｍ（本実施の形態では、５６００ｍｍ）としている。
【００２４】
第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の短縮位置での対となる玉掛け部１１、１２の吊りスパンＶは、例えば、３０００〜７０００ｍｍ（本実施の形態では５３００ｍｍ）で、玉掛け部１１、１２の進退ストロークＬは、例えば、３０００〜５０００ｍｍ（本実施の形態では４０００ｍｍ）としている。以下、これらについて詳しく説明する。
【００２５】
図１〜図５に示すように、固定ビーム１５は幅方向に間隔Ｋをあけて配置され、複数の第１の連結部材１８〜２４により連結された対となる第１、第２の主ビーム材の一例であるＨ形鋼材２８、２９（本実施の形態では、Ｈ５８８×３００）を備えている。
【００２６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の連結部材１８は２本の棒状の形鋼材によりＨ形鋼材２８、２９の上端及び下端同士を連結しており、第１の連結部材２０〜２２は４本の棒状の形鋼材でＨ形鋼材２８、２９の周囲に枠状に形成されている。第１の連結部材１９、２３はそれぞれ、固定ビーム１５の長手方向に間隔をあけて配置された２個の枠材２５、２６を連結部材で連結して更に、下部にローラ取付け架台２７、２７ａが形成されている。第１の連結部材２４は１本の棒状の形鋼材によりＨ形鋼材２８、２９の上端同士を連結しており、この形鋼材の両端部に垂下された２本の棒状の形鋼材により、Ｈ形鋼材２８、２９の外側を補強している。
【００２７】
図１（Ａ）、図４及び図５に示すように、第２の伸縮ビーム１７は、対となるＨ形鋼材２８、２９の幅方向内側に配置され、第１の伸縮ビーム１６は、対となるＨ形鋼材２８、２９の幅方向外側に配置された対となる第１、第２の外ビーム材の一例であるＩ形鋼材３０、３１（本実施の形態では、Ｉ４５０×１７５×１３）及び対となるＩ形鋼材３０、３１を連結する第２の連結部材１６ａ及び図示しない他の第２の連結部材を備えている。
【００２８】
第２の伸縮ビーム１７は、幅方向に隙間Ｇをあけて、Ｉ形鋼材３０、３１と同じサイズで、Ｉ形鋼材３０、３１と同じ高さレベルに配置された対となるＩ形鋼材３２、３３と、Ｉ形鋼材３２、３３の両端を連結する、外形がＩ形鋼材３２、３３の断面外形に合わせて形成された連結板３４と、Ｉ形鋼材３２、３３の中間部を連結する図示しない連結材とを有している。
【００２９】
図１（Ｂ）、図３及び図４に示すように、固定ビーム１５の長手方向一側（玉掛け部１１側）上部には、駆動手段１３の一部を構成する減速機付の電動モータ３５が取付けベースを介して固定されており、固定ビーム１５の幅方向Ｈ形鋼材２８側に突出した電動モータ３５の出力軸３６には、スプロケットホイール３７が設けられている。
【００３０】
スプロケットホイール３７の下方には、固定ビーム１５のＨ形鋼材２８、２９のウエブ３８、３９を貫通し、軸受４０、４１を介して回転自在に支持された駆動軸４２が水平に設けられており、スプロケットホイール３７に対応する駆動軸４２の位置には、スプロケットホイール４３が設けられている。スプロケットホイール３７とスプロケットホイール４３との間には、無端チェーン４４が掛け渡されている。なお、Ｈ形鋼材２８の上側フランジ２８ｂの無端チェーン４４の取付けに干渉する部分は切り欠かれている。
【００３１】
図４に示すように、駆動軸４２の軸受４０、４１より軸方向外側であって、Ｉ形鋼材３０、３１の内側には、第１の伸縮ビーム１６を駆動するための対となる第１のスプロケットホイール４５、４６が設けられており、駆動軸４２の軸受４０、４１より軸方向内側には、第２の伸縮ビーム１７を駆動するための対となる第１のスプロケットホイール４７、４８が設けられている。第１のスプロケットホイール４５〜４８は同じピッチ径で同じ歯数を備えている。
図３及び図４に示すように、駆動軸４２の軸受４１と第１のスプロケットホイール４８との間には、ラチェットホイール４２ａが固定されており、ラチェットホイール４２ａに掛止可能な爪（ラチェット）４２ｂ及び爪４２ｂを作動するエアシリンダ（図示せず）が、固定ビーム１５のＨ形鋼材２９に取付けられている。ラチェットホイール４２ａ、爪４２ｂ及びエアシリンダを有して、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の伸動を阻止する一方向クラッチ機構の一例であるラチェット機構を構成している。第１、第２の伸縮ビームが縮進した状態で、玉掛け治具を介して吊り下げた長尺物の吊り角度（例えば、４５〜６０度）及び自重によって第１、第２の伸縮ビームが拡方向に引き出されようとするが、このラチェット機構によって、引き出されることを防止することができる。
【００３２】
図１（Ｂ）、図４及び図５に示すように、固定ビーム１５の長手方向他側（第１の連結部材２３付近）には、Ｈ形鋼材２８、２９のウエブ３８、３９にそれぞれ、ウエブ３８、３９を貫通し、軸受４９、５０を介して回転自在に支持された従動軸５１、５２が駆動軸４２と同じ高さレベルで水平に設けられている。従動軸５１の軸方向両側には第１のスプロケットホイール４５、４７に対応した第２のスプロケットホイール５３、５４が設けられており、従動軸５２の軸方向両側には第１のスプロケットホイール４６、４８に対応した第２のスプロケットホイール５５、５６が設けられている。第２のスプロケットホイール５３〜５６は第１のスプロケットホイール４５〜４８と同じピッチ径で同じ歯数を備えている。
【００３３】
第１のスプロケットホイール４５（４６）と第２のスプロケットホイール５３（５５）間には無端チェーン５７（５８）が掛け渡されており、第１のスプロケットホイール４７（４８）と第２のスプロケットホイール５４（５６）間には無端チェーン５９（６０）が掛け渡されている。
【００３４】
図１（Ｂ）、図３及び図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、無端チェーン５９（６０も同じ）は、１本のチェーン部材の両端部が板状の連結金具６４に、長さが調整可能な長さ調整ボルト６４ａ、６４ｂを介して接続された構成となっている。連結金具６４は第２の伸縮ビーム１７のＩ形鋼材３２（３３）の基側のウエブ６１（６２）に４本のボルト６３を介して取付けられており、長さ調整ボルト６４ａ、６４ｂにより、無端チェーン５９（６０）の張力、即ち、無端チェーン５９（６０）の第１のスプロケットホイール４７（４８）と第２のスプロケットホイール５４（５６）間中央位置でのたれ具合を調整することができる。
【００３５】
一方、無端チェーン５７（５８も同じ）も無端チェーン５９（６０）と同様の構成となっており、無端チェーン５７の連結金具６７が第１の伸縮ビーム１６のＩ形鋼材３０（３１）の基側のウエブ６５（６６）にボルト６３を介して取付けられている（図１及び図３参照）。図１及び図３に示す連結金具６７、６４の位置は、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７が伸長位置にある状態を表している。
【００３６】
かかる構成によって、電動モータ３５を駆動して駆動軸４２を正逆回転することにより、固定ビーム１５の中央部を基準として左右対称に同期して、対向する第１、第２の伸縮ビーム１６、１７をストロークＬ進退することができる。第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の進退速度は、例えば、５０〜１００ｍｍ／ｓｅｃであり、本実施の形態では８０ｍｍ／ｓｅｃとしている。
【００３７】
図１（Ａ）、（Ｂ）、図３、図４及び図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、固定ビーム１５の第１の連結部材１９の取付け架台２７には、第１の伸縮ビーム１６のＩ形鋼材３０、３１の下側フランジ３０ａ、３１ａをそれぞれ下方から、付勢部材の一例である皿バネ６８を介して支持する対となる第１の先側ガイドローラ６９が、幅方向に間隔をあけて配置された取付ブラケット７０を介して設けられている。取付ブラケット７０の下端には矩形状の取付板７０ａが設けられており、取付板７０ａは４本のボルト７０ｂを介して取付け架台２７に固定されている。
【００３８】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の先側ガイドローラ６９は、取付ブラケット７０に固定軸７１を介して中央部が回動自在に支持された側面視してく字状の回動アーム７２の一側先端部に設けられた固定軸７３に、ベアリング７４を介して回転自在に取付けられている。回動アーム７２の他側先端部には皿バネ６８が圧縮用ボルト７５を介して取付けられている。皿バネ６８により回動アーム７２は固定軸７１回りに矢印Ｊ方向（時計回り）に付勢されている。ボルト７０ｃは回動アーム７２がＪ方向に付勢されて回転しようとするのに対するストッパーである。第１の先側ガイドローラ６９、回動アーム７２、皿バネ６８及び取付ブラケット７０等により、第１の先側ガイド機構６９ａが構成されている。
【００３９】
図１（Ａ）、（Ｂ）、図３、図５及び図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、固定ビーム１５の第１の連結部材２３の取付け架台２７ａには、第２の伸縮ビーム１７のＩ形鋼材３２、３３の下側フランジ３２ａ、３３ａを下方から、付勢部材の一例である２組の皿バネ７６を介して支持する第２の先側ガイドローラ７７が取付ブラケット７８を介して設けられている。取付ブラケット７８の下端には矩形状の取付板７８ａが設けられており、取付板７８ａは５本のボルト７８ｂを介して取付け架台２７ａに固定されている。２本のボルト７８ｃは回動アーム８０の回転止めストッパーである。
【００４０】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２の先側ガイドローラ７７は、取付ブラケット７８に固定軸７９を介して中央部が回動自在に支持された側面視してく字状の回動アーム８０の一側先端部に設けられた固定軸８１に、ベアリング８２を介して回転自在に取付けられている。回動アーム８０の他側先端部には２組の皿バネ７６がそれぞれ圧縮用ボルト８３を介して取付けられている。皿バネ７６により回動アーム８０は固定軸７９回りに矢印Ｍ方向（反時計回り）に付勢されている。第２の先側ガイドローラ７７、回動アーム８０、皿バネ７６及び取付ブラケット７８等により第２の先側ガイド機構７７ａが構成されている。
【００４１】
図１（Ｂ）、図３、図４及び図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の伸縮ビーム１６のＩ形鋼材３０（３１も同じ）の基側上部には、固定ビーム１５のＨ形鋼材２８（２９）の上側フランジ２８ｂ（２９ｂ）の外側フランジ部８４にそれぞれ下方から、付勢部材の一例であるコイルバネ８５を介して当接する第１のローラ８６が設けられている。
【００４２】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１のローラ８６は、Ｉ形鋼材３０の上側に固定された取付ブラケット８７に固定軸８８を介して中央部が回動自在に支持された側面視してく字状の回動アーム８９の一側先端部に設けられた固定軸９０に、ベアリング９１を介して回転自在に取付けられている。回動アーム８９の他側先端部にはコイルバネ８５が圧縮用ボルト９２を介して取付けられている。
【００４３】
圧縮されたコイルバネ８５により回動アーム８９は固定軸８８回りに矢印Ｙ方向（反時計回り）に付勢されており、取付ブラケット８７に設けられた長さ調整可能な、セットボルト９３により回動アーム８９の回動角度が制限されている。第１のローラ８６、回動アーム８９、コイルバネ８５及び取付ブラケット８７等により第１のローラ機構８６ａが構成されている。
【００４４】
図１（Ｂ）、図３、図４及び図９（Ａ）に示すように、第１の伸縮ビーム１６のＩ形鋼材３０（３１も同じ）の上側フランジ３０ｂ（３１ｂ）の基側上面には、負荷時にて第１の伸縮ビーム１６に発生する荷重を直接支持する第３の荷重受け部９５（９５ａ）が設けられている。第３の荷重受け部９５の接触部はメタルからなっている。第３の荷重受け部９５は、第１の伸縮ビーム１６の伸縮時には、固定ビーム１５のＨ形鋼材２８の外側フランジ部８４の下面９４と僅少の隙間を有している。
【００４５】
図１（Ｂ）、図３、図５及び図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２の伸縮ビーム１７のＩ形鋼材３２、３３の基側上部には、固定ビーム１５のＨ形鋼材２８、２９の上側フランジ２８ｂ（２９ｂ）の内側フランジ部９６、９７にそれぞれ下方から、付勢部材の一例であるコイルバネ９８、９９を介して当接する対となる第３のローラ１００、１０１が設けられている。
【００４６】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、鍔付きの対となる第３のローラ１００、１０１は、Ｉ形鋼材３２、３３のウエブ６１、６２間の上側に固定された取付ブラケット１０２にそれぞれ、固定軸１０３、１０４を介して中央部が回動自在に支持された対となる回動アーム１０５、１０６の一側先端部に設けられた固定軸１０７、１０８に、ベアリング１０９、１１０を介して回転自在に取付けられている。回動アーム１０５、１０６の他側先端部にはコイルバネ９８、９９が圧縮用ボルト１１１、１１２を介して取付けられている。
【００４７】
圧縮されたコイルバネ９８、９９により回動アーム１０５、１０６は固定軸１０３、１０４回りに矢印Ｚ方向（時計回り）に付勢されており、取付ブラケット１０２の下部に設けられた長さ調整可能なセットボルト１１３、１１４により回動アーム１０５、１０６の回動角度が制限されている。第３のローラ１００、１０１、回動アーム１０５、１０６、コイルバネ９８、９９及び取付ブラケット１０２等により第３のローラ機構１００ａが構成されている。
【００４８】
図１（Ｂ）、図３及び図１０（Ｂ）に示すように、第２の伸縮ビーム１７のＩ形鋼材３２、３３の上側フランジの基側上面には、負荷時にて第２の伸縮ビーム１７に発生する荷重を直接支持する第４の荷重受け部１１６、１１６ａが設けられている。第４の荷重受け部１１６、１１６ａの接触部はメタルからなっている。第４の荷重受け部１１６（１１６ａ）は、第２の伸縮ビーム１７の伸縮時には、固定ビーム１５のＨ形鋼材２８、２９の上側フランジ２８ｂ、２９ｂの内側フランジ部９６、９７の下面１１５と僅少の隙間を有している。
【００４９】
なお、第１、第２の先側ガイドローラ６９、７７及び第１、第３のローラ８６、１００（１０１）の回動位置は、空荷時、即ち、長尺物を吊り下げていない状態では、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７がそれぞれ、第１の先側ガイドローラ６９及び第１のローラ８６、第２の先側ガイドローラ７７及び第３のローラ１００（１０１）の転動により支持されるように設定されている。
【００５０】
図１及び図３に示すように、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の基側下部には、第１、第２の先側ガイドローラ６９、７７を中心にして第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の長手方向内側が重くなった場合に固定ビーム１５に当接する第２、第４のローラ１４２、１４３が設けられている。
【００５１】
図４に示すように、固定ビーム１５に対して進退する第１の伸縮ビーム１６のＩ形鋼材３０、３１の下側フランジ３０ａ、３１ａの下面には、第１の先側ガイドローラ６９の幅Ｓ（図７（Ａ）参照）より少し広い間隔Ｔをあけて対となる棒状のガイド部材１１７、１１８が取付けられており、ガイド部材１１７、１１８により第１の伸縮ビーム１６をガイドするようになっている。
【００５２】
図１（Ｂ）、図３及び図４に示すように、固定ビーム１５の長手方向一端部（第１の連結部材１８の位置）のＨ形鋼材２８、２９の下側フランジ２８ａ、２９ａの外側フランジ部１１９の上面には、負荷時に第１の伸縮ビーム１６の荷重を受けるメタルからなる第１の荷重受け部１２０、１２１が設けられている。
【００５３】
また、図４に示すように、固定ビーム１５の長手方向両端部のＨ形鋼材２８、２９の上側フランジ２８ｂ、２９ｂの外側フランジ部８４の下面には、ガイド部材１２２、１２３が設けられており、ガイド部材１２２、１２３の幅Ｒより少し広い間隔Ｕをあけて対となる棒状のガイド材１２４、１２５が、Ｉ形鋼材３０、３１の上側フランジ３０ｂ、３１ｂの上面に取付けられ、ガイド材１２４、１２５によりガイド部材１２２、１２３をガイドするようになっている。
【００５４】
図１（Ｂ）図３及び図５に示すように、固定ビーム１５の長手方向他端部（第１の連結部材２４の位置）のＨ形鋼材２８、２９の下側フランジ２８ａ、２９ａの内側フランジ部１１９ａの上面には、負荷時に第２の伸縮ビーム１７の荷重を、Ｉ形鋼材３２、３３の下面に設けられた受座１２６、１２７を介して受けるメタルからなる第２の荷重受け部１２８、１２９が設けられている。
【００５５】
かかる構成によって、図３に示すように、負荷時、即ち、長尺物を吊り下げた状態で、玉掛け部１１、１２が第１の荷重受け部１２０、１２１、第２の荷重受け部１２８、１２９の外側にある場合には、各第１、第２の先側ガイドローラ６９、７７、第１、第３のローラ８６、１００、１０１の付勢部材（皿バネ６８、７６、コイルバネ８５）が撓み、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７はそれぞれ、第１の荷重受け部１２０、１２１及び第３の荷重受け部９５、９５ａ、第２の荷重受け部１２８、１２９及び第４の荷重受け部１１６、１１６ａにより支持されるように設定されている。
【００５６】
しかし、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７が固定ビーム１５内に収納状態で、玉掛け部１１、１２が第１の荷重受け部１２０、１２１、第２の荷重受け部１２８、１２９の内側に入り込んだ位置にある場合には、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７はそれぞれ、第１の荷重受け部１２０、１２１、第２の荷重受け部１２８、１２９の代わりに、第１の荷重受け部１２０、１２１、第２の荷重受け部１２８、１２９の長手方向内側に間隔をあけて設けられ、第１の荷重受け部１２０、１２１、第２の荷重受け部１２８、１２９と同じ構造を備えた第５の荷重受け部１２０ａ、１２１ａ、第６の荷重受け部１２８ａ、１２９ａにより負荷時に発生する荷重を支持されるようになっている。
【００５７】
図１（Ｂ）及び図２に示すように、固定ビーム１５上にはエンジン発電機１３０が設けられており、エンジン発電機１３０により発生する電力を用いて駆動手段１３の電動モータ３５を駆動している。また、固定ビーム１５上に設けられたエアコンプレッサー１３１も、エンジン発電機１３０により発生する電力を用いて駆動し、エアコンプレッサー１３１により発生される圧縮空気を、図示しないホース及び電磁弁を介して対となる玉掛け部１１、１２の玉外しフック１３２のエアアクチュエータの一例であるエアモータ（図示せず）に供給するようになっている。
【００５８】
図１中の符号１３３〜１３５は、固定ビーム１５の第１の連結部材１９、２１、２３の下端部に長手方向に間隔をあけて設けられた固定板フックを、符号１３６、１３７は底面ゴム付きの仮置き用脚を、符号１３８は制御盤を、符号１３９、１４０はケーブル及びホース用のベアガイドを表している。図２中の符号１４１は７本掛け用吊りピンを表している。
【００５９】
次いで、本発明の一実施の形態に係る吊具装置１０の使用方法及び作用（又は動作）について、主として図３を参照しながら説明する。
図示しない預け架台に仮置き用脚１３６、１３７を介して載置されている吊具装置１０の固定ビーム１５に、クレーンの吊りフックをフック吊り掛けピン１４、１４ａを介して吊り下げ可能な状態とする。なお、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７は短縮位置（即ち、収納状態）にあり、吊りスパンはＶとなっている。
エンジン発電機１３０を駆動し、発生する電力を用いて駆動手段１３の電動モータ３５の駆動及びエアコンプレッサー１３１の自動運転を行う。なお、エンジン発電機１３０の運転及び停止、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７の伸縮、玉掛け治具のフック解放及び戻し等の操作は作業員が無線操縦装置により任意の場所から行う。
【００６０】
クレーンにより吊具装置１０を吊上げて吊上げる対象の長尺物の上方位置に移動する。
電動モータ３５を、例えば、正回転駆動して、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７を伸長させ、長尺物の長さに応じて玉掛け部１１、１２に吊り掛けた玉掛け治具が位置するようにする。この際、無負荷（空荷）であるので、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７はそれぞれ、第１の先側ガイドローラ６９及び第１のローラ８６、第２の先側ガイドローラ７７及び第３のローラ１００（１０１）の転動により支持されている。従って、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７は転がり接触のみで移動するため、摺動式に比べて走行抵抗が小さくなり、この結果、動力負荷が小さくて済み、固定ビーム１５に搭載したエンジン発電機１３０の電源により駆動することができる。
【００６１】
第１、第２の伸縮ビーム１６、１７両端の玉掛け部１１、１２に吊り掛けた玉掛け治具を長尺物の両端部に玉掛けする。第１、第２の伸縮ビーム１６、１７での吊り角度は９０度から４５度まで任意に選択可能で長尺物を吊っている。第１、第２の伸縮ビーム１６、１７が縮進した状態でクレーンにより吊具装置１０を吊上げて長尺物を搬送位置まで搬送する。この際、ラチェット機構を作動して第１、第２の伸縮ビーム１６、１７が拡方向に引き出されないようにしておく。
また、負荷時であるので、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７はそれぞれ、第１の先側ガイドローラ６９及び第１のローラ８６、第２の先側ガイドローラ７７及び第３のローラ１００、１０１の代わりに、第１の荷重受け部１２０、１２１及び第３の荷重受け部９５、９５ａ、第２の荷重受け部１２８、１２９及び第４の荷重受け部１１６、１１６ａにより支持されている。
【００６２】
搬送場所にて、一旦長尺物を着地させ、第１、第２の伸縮ビーム１６、１７を伸長させることにより、玉掛け部１１、１２に取付けた玉掛け治具の先端部を長尺物の両端部から自動玉外しする。その際、負荷の解放により第１、第２の伸縮ビーム１６、１７はそれぞれ再び、第１の先側ガイドローラ６９及び第１のローラ８６、第２の先側ガイドローラ７７及び第３のローラ１００、１０１で支持され、ローラによる移動ができる。
吊具装置１０においては、図３に示すように、吊りスパンがＶ〜（Ｖ＋２Ｌ）となって、固定ビーム１５の長さＰに比較して吊りスパンの範囲、即ち、ストロークを大きく取ることができる。
【００６３】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の吊具装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
本実施の形態において、固定ビームは間隔をあけて対となる第１、第２の主ビーム材を備え、しかも、第１の伸縮ビームは、第１、第２の主ビーム材の幅方向外側に対となる第１、第２の外ビーム材を配置すると共に、第２の伸縮ビームは、第１、第２の主ビーム材の幅方向内側に配置したが、これに限定されず、第１、第２の伸縮ビームが短縮位置にて第１、第２の伸縮ビームの主要部が固定ビームの長さ内に収納されていれば、固定ビーム及び第１、第２の伸縮ビームはその他の配置でもよい。
【００６４】
【００６５】
エンジン発電機により発生する電力を用いて駆動手段の電動モータ及びエアコンプレッサー等を駆動したが、これに限定されず、必要に応じて、エンジン発電機を設置せず、電源ケーブルにより電動モータ及びエアコンプレッサー等に電源を供給することもできる。
【００６６】
固定ビーム１５の第１、第２の主ビーム材をＨ形鋼材２８、２９で構成したが、これに限定されず、必要に応じて、その他の形鋼材又は鋼板等で構成することもできる。
第１の伸縮ビーム１６の第１、第２の外ビーム材をＩ形鋼材３０、３１で構成したが、これに限定されず、必要に応じて、その他の形鋼材又は鋼板等で構成することもできる。
第２の伸縮ビーム１７を主としてＨ形鋼材３２、３３で構成したが、これに限定されず、必要に応じて、その他の形鋼材又は鋼板等で構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施の形態に係る吊具装置の平面視した配置図、正面視した配置図である。
【図２】同吊具装置の側面図である。
【図３】同吊具装置の主要な構成を示す説明図である。
【図４】図１（Ｂ）の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図５】図１（Ｂ）の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、無端チェーンの継手部を説明する平面図、正面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第１の先側ガイドローラを装着した第１の先側ガイド機構の平面図、正面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第２の先側ガイドローラを装着した第２の先側ガイド機構の平面図、正面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第１のローラを装着した第１のローラ機構の正面図、側面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第３のローラを装着した第３のローラ機構の側面図、正面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０：吊具装置、１１、１２：玉掛け部、１３：駆動手段、１４、１４ａ：フック吊り掛けピン、１５：固定ビーム、１６：第１の伸縮ビーム、１６ａ：第２の連結部材、１７：第２の伸縮ビーム、１８〜２４：第１の連結部材、２５、２６：枠材、２７、２７ａ：取付け架台、２８：Ｈ形鋼材（第１の主ビーム材）、２８ａ：下側フランジ、２８ｂ：上側フランジ、２９：Ｈ形鋼材（第２の主ビーム材）、２９ａ：下側フランジ、２９ｂ：上側フランジ、３０：Ｉ形鋼材（第１の外ビーム材）、３０ａ：下側フランジ、３０ｂ：上側フランジ、３１：Ｉ形鋼材（第２の外ビーム材）、３１ａ：下側フランジ、３１ｂ：上側フランジ、３２：Ｉ形鋼材、３２ａ：下側フランジ、３３：Ｉ形鋼材、３３ａ：下側フランジ、３４：連結板、３５：電動モータ、３６：出力軸、３７：スプロケットホイール、３８、３９：ウエブ、４０、４１：軸受、４２：駆動軸、４２ａ：ラチェットホイール、４２ｂ：爪、４３：スプロケットホイール、４４：無端チェーン、４５、４６：第１のスプロケットホイール、４７、４８：第１のスプロケットホイール、４９、５０：軸受、５１：従動軸、５２：従動軸、５３、５４：第２のスプロケットホイール、５５、５６：第２のスプロケットホイール、５７〜６０：無端チェーン、６１、６２：ウエブ、６３：ボルト、６４：連結金具、６４ａ、６４ｂ：長さ調整ボルト、６５、６６：ウエブ、６７：連結金具、６８：皿バネ（付勢部材）、６９：第１の先側ガイドローラ、６９ａ：第１の先側ガイド機構、７０：取付ブラケット、７０ａ：取付板、７０ｂ、７０ｃ：ボルト、７１：固定軸、７２：回動アーム、７３：固定軸、７４：ベアリング、７５：圧縮用ボルト、７６：皿バネ（付勢部材）、７７：第２の先側ガイドローラ、７７ａ：第２の先側ガイド機構、７８：取付ブラケット、７８ａ：取付板、７８ｂ、７８ｃ：ボルト、７９：固定軸、８０：回動アーム、８１：固定軸、８２：ベアリング、８３：圧縮用ボルト、８４：外側フランジ部、８５：コイルバネ（付勢部材）、８６：第１のローラ、８６ａ：第１のローラ機構、８７：取付ブラケット、８８：固定軸、８９：回動アーム、９０：固定軸、９１：ベアリング、９２：圧縮用ボルト、９３：セットボルト、９４：下面、９５、９５ａ：第３の荷重受け部、９６、９７：内側フランジ部、９８、９９：コイルバネ（付勢部材）、１００：第３のローラ、１００ａ：第３のローラ機構、１０１：第３のローラ、１０２：取付ブラケット、１０３、１０４：固定軸、１０５、１０６：回動アーム、１０７、１０８：固定軸、１０９、１１０：ベアリング、１１１、１１２：圧縮用ボルト、１１３、１１４：セットボルト、１１５：下面、１１６、１１６ａ：第４の荷重受け部、１１７、１１８：ガイド部材、１１９：外側フランジ部、１１９ａ：内側フランジ部、１２０：第１の荷重受け部、１２０ａ：第５の荷重受け部、１２１：第１の荷重受け部、１２１ａ：第５の荷重受け部、１２２、１２３：ガイド部材、１２４、１２５：ガイド材、１２６、１２７：受座、１２８：第２の荷重受け部、１２８ａ：第６の荷重受け部、１２９：第２の荷重受け部、１２９ａ：第６の荷重受け部、１３０：エンジン発電機、１３１：エアコンプレッサー、１３２：玉外しフック、１３３〜１３５：固定板フック、１３６、１３７：仮置き用脚、１３８：制御盤、１３９、１４０：ベアガイド、１４１：７本掛け用吊りピン、１４２：第２のローラ、１４３：第４のローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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