(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工位置を通ってテープ状のワークを該ワークの長さ方向に搬送するワークの搬送装置において、
前記ワークの搬送方向の前記加工位置に対する上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記ワークを把持して該ワークを前記搬送方向に搬送する第一の把持部及び第二の把持部と、
該第一の把持部及び該第二の把持部をそれぞれ往復移動させるただ一つのシリンダと、
該シリンダの出力を前記第一の把持部及び前記第二の把持部に伝える伝達部と、
所定位置に配置され、前記第一の把持部及び前記第二の把持部により前記ワークを前記搬送方向に移動させる時には該ワークの把持を解消し、前記第一の把持部及び前記第二の把持部が初期位置に戻る時には前記ワークを把持して該ワークが前記搬送方向とは逆方向へ移動することを規制する逆方向移動防止部と、
前記ワークが巻回されたロールを回転させるロール駆動モータと、
前記ロールから前記加工位置まで搬送される前記ワークの長さであるワーク搬送長さを検出する検出部と、
前記検出部により前記ワーク搬送長さが所定長さより短くなったことを検出した時に、前記ロール駆動モータを駆動させ、前記ロールから前記ワークを所定長さ繰り出すロール制御部と、を備え、
前記第一の把持部、前記第二の把持部及び前記逆方向移動防止部は、前記ワークの厚さ方向両側から該ワークをベルト部材を介して挟むようにそれぞれ把持し、
前記伝達部は、
前記第一の把持部及び前記第二の把持部が固定された把持ベースと、
前記把持ベースを前記搬送方向及び前記逆方向のみに移動するように案内する搬送ガイドと、
をさらに備えることを特徴とするワークの搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの搬送装置において、
前記ベルト部材は、
前記搬送方向に配置された二組の上部プーリにそれぞれ巻回された一対の上部ベルトと、
前記上部プーリの下方かつ前記搬送方向に配置された二組の下部プーリにそれぞれ巻回された一対の下部ベルトと、
からなることを特徴とするワークの搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワークの搬送装置において、
前記二組の下部プーリを構成する四個の下部プーリのうち前記加工位置を挟んで隣り合う二個の下部プーリの間隔が、前記二組の上部プーリを構成する四個の上部プーリのうち前記加工位置を挟んで隣り合う二個の上部プーリの間隔より短くなるように配置されていることを特徴とするワークの搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状のワークを搬送し、搬送する際に孔空けや印刷等の加工を行うワークの搬送装置及びワークの搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワークの搬送装置の一つとして、特許文献１に記載されたものが知られている。このワークの搬送装置では、基板をシート材（ワーク）で洗浄するために、シート材の搬送方向の上流側と下流側に備えられた一対の張架ローラでシート材に一定のテンションを与えている。そして、搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ備えられたモータにより駆動する巻戻しローラと巻取りローラでシート材を搬送するとともに、基板を押圧する押圧体を洗浄している。
また、シート材の素材として様々な種類のものが用いられるようになり、素材がもろくて壊れやすいものや、伸びやすいシート材を搬送する必要が出てきた。
【特許文献１】特開平１１−３４９３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のワークの搬送装置では、ワークを二つのモータで駆動していたので、モータの同期がずれるとワークに大きな張力が作用してワークが破損したり、作用する張力により伸びたワークに対して孔空け加工を行いワークを加工する寸法がずれてしまうことがあった。
また、二つのモータを同期させて制御することも考えられるが、制御が複雑になりコスト高を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、加工位置を通ってシート状のワークを搬送する時に、ワークに作用する張力を一定にするとともにワークに作用する張力を抑えて搬送することが可能であって、しかも簡単な構成でコストを安価に抑えることができるワークの搬送装置及びワークの搬送方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のワークの搬送装置は、加工位置を通ってテープ状のワークを該ワークの長さ方向に搬送するワークの搬送装置において、前記ワークの搬送方向の前記加工位置に対する上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記ワークを把持して該ワークを前記搬送方向に搬送する第一の把持部及び第二の把持部と、該第一の把持部及び該第二の把持部をそれぞれ往復移動させるただ一つのシリンダと、該シリンダの出力を前記第一の把持部及び前記第二の把持部に伝える伝達部とを備えることを特徴としている。
なお、ここで言う加工位置とは、ワークに孔開けや印刷等の加工を行う位置である。
【０００６】
また、本発明のワークの搬送方法は、加工位置を通って搬送されるテープ状のワークの該加工位置に対する上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記ワークを把持して該ワークの長さ方向に搬送する第一の把持部及び第二の把持部と、該第一の把持部及び該第二の把持部をそれぞれ往復移動させるただ一つのシリンダと、該シリンダの出力を前記第一の把持部及び前記第二の把持部に伝える伝達部とを備え、前記ワークを搬送方向に搬送するワークの搬送方法において、前記ワークを前記第一の把持部及び前記第二の把持部で把持する把持工程と、前記シリンダにより該第一の把持部及び該第二の把持部を前記搬送方向に移動させる移動工程とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、まず、加工位置に対する上流側と下流側にそれぞれ配置された第一の把持部及び第二の把持部でワークを把持する。そして、伝達部を介して第一の把持部及び第二の把持部をただ一つのシリンダで搬送方向に移動させることにより、ワークを搬送方向に移動させる。このため、第一の把持部及び第二の把持部が移動する同期を確実にとることができ、加工位置を通って搬送されるワークに作用する張力を一定にするとともに、ワークに作用する張力を抑えて搬送することが可能となる。
また、ただ一つのシリンダで第一の把持部及び第二の把持部を移動させるので、装置の構成を簡単にするとともにコストを安価に抑えることができる。
【０００８】
また、所定位置に配置され、前記第一の把持部及び前記第二の把持部により前記ワークを前記搬送方向に移動させる時には該ワークの把持を解消し、前記第一の把持部及び前記第二の把持部が初期位置に戻る時には前記ワークを把持して該ワークが前記搬送方向とは逆方向へ移動することを規制する逆方向移動防止部を備えることがより好ましい。
なお、ここで言う初期位置とは、ワークを搬送方向へ搬送する前に第一の把持部及び第二の把持部が配置されている位置のことである。
この発明によれば、ワークを搬送方向へ搬送した第一の把持部及び第二の把持部が初期位置に戻る時にワークの移動を逆方向移動防止部で規制しているので、ワークを繰り返し搬送方向へ搬送することができる。従って、第一の把持部から第二の把持部までの距離よりも長いワークであっても、ワークに作用する張力を抑えてワークを連続して搬送し加工位置に供給することができる。
【０００９】
また、前記第一の把持部、前記第二の把持部及び前記逆方向移動防止部は、前記ワークの厚さ方向両側から該ワークをベルト部材を介して挟むようにそれぞれ把持することがより好ましい。
この発明によれば、ワークを広い面積で両側から把持することができるので、素材がもろくて壊れやすいワークであっても、搬送する際のワークの破損を抑えることができる。
【００１０】
また、前記ワークが巻回されたロールを回転させるロール駆動モータと、前記ロールから前記加工位置まで搬送される前記ワークの長さであるワーク搬送長さを検出する検出部と、前記検出部により前記ワーク搬送長さが所定長さより短くなったことを検出した時に、前記ロール駆動モータを駆動させ、前記ロールから前記ワークを所定長さ繰り出すロール制御部とを備えることがより好ましい。
この発明によれば、ロールから供給され第一の把持部に把持されるワークを常にたるませた状態にすることができる。ロールから第一の把持部までのワークの張力にはワーク自身の重力しかかからないので、ワークに作用する張力を抑えることができる。
また、ワーク搬送長さが所定長さより短くなった時にロール駆動モータを駆動させ、ロールからワークを所定長さ繰り出すので、ワークを連続して加工位置に供給することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のワークの搬送装置及びワークの搬送方法によれば、加工位置を通ってシート状のワークを搬送する時に、ワークに作用する張力を一定にするとともにワークに作用する張力を抑えて搬送することと、簡単な構成でコストを安価に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１から図７は、本発明の実施形態のワークの搬送装置の説明図である。図１はワークの搬送装置の正面図、図２はワークの搬送装置の平面図、図３は要部説明図、図４はワークの搬送装置のブロック図である。
なお、図２及び図３は、説明の便宜上一部の部品を取り除いて示してある。また、以下の実施形態ではワークの搬送装置が打抜き装置である場合を例にして説明するが、ワークの搬送装置は打抜き装置に限られるものでなく、ワークＷを搬送し印刷する印刷装置等でもよい。
この打抜き装置１は、テープ状のワークＷを予め決められた搬送方向Ｄ１に搬送するとともに、搬送する途中にワークＷを支持するものが無い加工位置Ｐを設け、その加工位置ＰでワークＷに打抜き加工を行う装置である。
なお本実施形態では、ワークＷとしてキャパシタの電極として用いられる小型の部品を打抜くための材料を用いているが、ワークＷは電極用材料に限られることなく、印刷用紙や鋼板等でもよい。また、この電極用材料は、ワークＷを長さ方向に引張る力、すなわち張力に対して比較的もろい材料となっている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の打抜き装置１は、ワークＷを供給する供給手段３と、供給されたワークＷを搬送する搬送手段４と、搬送されるワークＷを保護する搬送補助手段６と、ワークＷに実際に打抜き加工を行う打抜き手段７と、駆動力を発生させる圧縮空気の圧力を切替える弁切替え部２３と、各構成を制御する主制御部２２とを備えている。
そして、打抜き装置１は通常の使用時において、搬送方向Ｄ１が水平面と平行になるように配置される。
【００１４】
図１及び図４に示すように、供給手段３は、ワークＷが巻回されたロールＷ１を回転させるロール駆動モータ３１と、ワークＷの長さを検出する位置検出センサ３２と、加工位置Ｐに搬送されるワークＷの搬送方向Ｄ１に所定の張力を作用させる重り３３と、重り３３が鉛直方向Ｅのみに移動するように案内するガイドレール３４と、ロール駆動モータ３１を制御するロール制御部３５を有する。そして、ロール駆動モータ３１、位置検出センサ３２及びガイドレール３４は基台２１に固定されている。
なお、位置検出センサ３２は特許請求の範囲の検出部に相当する。
ここで、ロールＷ１から加工位置Ｐまで搬送されるワークＷの長さをワーク搬送長さと称することにする。すなわち、図１に示すようにワーク搬送長さは、ロールＷ１の外周上の点Ｑ１から、重り３３の外周上の点Ｑ３及び後述するローラ６５の外周上の点Ｑ４を通って加工位置Ｐの点Ｑ２に達するまでのワークＷの長さとなる。
【００１５】
位置検出センサ３２は、重り３３の鉛直方向Ｅの位置を検出することによりワーク搬送長さを検出する。位置検出センサ３２として本実施形態では近接センサが用いられているが、タッチセンサ等でもよい。そして、ワーク搬送長さが短くなり、重り３３が図１に示す位置Ｒまで上昇した時に、後述するようにロールＷ１からワークＷが供給される。
また、ガイドレール３４には搬送方向Ｄ１に直交する鉛直方向Ｅの溝部が形成され、この溝部と重り３３に設けられたが凸部が嵌合することにより、重り３３は鉛直方向Ｅのみに移動するように案内される。
また、ロール制御部３５は、図４に示すように位置検出センサ３２からの信号を受け、ロール駆動モータ３１を制御する。
【００１６】
搬送手段４は、図１から図３に示すように、搬送方向Ｄ１の加工位置Ｐに対する上流側と下流側にそれぞれ配置された第一の把持部４１及び第二の把持部４２と、一対の逆方向移動防止部４３と、第一の把持部４１及び第二の把持部４２が固定された把持部ベース４４と、把持部ベース４４が搬送方向Ｄ１及び搬送方向Ｄ１と逆方向である上流方向Ｄ２のみに移動するように案内する搬送ガイド４５と、把持部ベース４４を搬送方向Ｄ１及び上流方向Ｄ２に往復移動させるただ一つの搬送シリンダ４６とを備えている。
なお、搬送シリンダ４６は特許請求の範囲のシリンダに、把持部ベース４４は伝達部にそれぞれ相当する。
【００１７】
また、搬送手段４にはさらに、把持部ベース４４の搬送方向Ｄ１側のストッパとなる第一のストッパ４５ａに設けられたストッパピン４５ｃと、把持部ベース４４に設けられたベースピン４４ａの上流方向Ｄ２側のストッパとなる第二のストッパ４５ｂを備えている。すなわち、把持部ベース４４は搬送シリンダ４６の出力を第一の把持部４１及び第二の把持部４２に伝えるとともに、第一のストッパ４５ａと第二のストッパ４５ｂの間の搬送ストロークＬを搬送方向Ｄ１及び上流方向Ｄ２に往復移動する。
なお、特許請求の範囲の初期位置とは、図２に示すように把持部ベース４４に設けられたベースピン４４ａが第二のストッパ４５ｂに当接した時の把持部ベース４４に固定された第一の把持部４１及び第二の把持部４２の位置のことである。
図１から図３に示すように、一対の逆方向移動防止部４３は、第一の把持部４１及び第二の把持部４２を挟むように、第一の把持部４１及び第二の把持部４２と水平面上の同一直線上に配置されている。
また、一対の逆方向移動防止部４３、搬送ガイド４５、第一のストッパ４５ａ、第二のストッパ４５ｂ及び搬送シリンダ４６は基台２１に固定されている。
【００１８】
図５に、図２における切断線Ｘ−Ｘの断面図を示す。図５（ａ）は第一の把持部４１でワークＷを把持している状態、図５（ｂ）は第一の把持部４１でワークＷの把持を解消し開放している状態である。
図２及び図５に示すように、第一の把持部４１は、エアーチャック４１ｂと、エアーチャック４１ｂに設けられた接近離隔可能な一対のフィンガ部４１ｃの内側にネジ部材４８により固定された一対の把持板４１ａとを有する。一対のフィンガ部４１ｃと一対の把持板４１ａは、それぞれ鉛直方向Ｅに重なるように配置されている。
同様に、第二の把持部４２は、エアーチャック４２ｂと、エアーチャック４２ｂに設けられた接近離隔可能な一対のフィンガ部４２ｃの内側にネジ部材４８により固定された一対の把持板４２ａとを有する。
また、一対の逆方向移動防止部４３は、それぞれがエアーチャック４３ｂと、エアーチャック４３ｂに設けられた接近離隔可能な一対のフィンガ部４３ｃの内側にネジ部材４８により固定された一対の把持板４３ａとを有する。
【００１９】
図２及び図４に示すように、弁切替え部２３は、主制御部２２からの命令に基づいて、図示しないエアーコンプレッサ又はエアータンク等の圧縮空気供給源から供給される圧縮空気を図示しない切換え弁により制御して、エアーチャック４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、搬送シリンダ４６、及び後述する金型シリンダ７３に供給し、フィンガ部４１ｃ、４２ｃ、４３ｃ等を駆動する。
なお、エアーチャック４１ｂ、４２ｂ、４３ｂとしては、例えばＳＭＣ株式会社製のＭＨＺＬ２−１０Ｄを用いることが好ましい。
【００２０】
図１及び図３に示すように、搬送補助手段６は、搬送方向Ｄ１に配置された二組の上部プーリ６３と、上部プーリ６３の下方かつ搬送方向Ｄ１に配置された二組の下部プーリ６４と、二組の上部プーリ６３にそれぞれ巻回された一対の上部ベルト６１と、二組の下部プーリ６４にそれぞれ巻回された一対の下部ベルト６２と、搬送されるワークＷを案内するガイドローラ６５と、抜き形状を打ち抜かれたワークＷを回収する回収箱６６とを有する。
なお、上部ベルト６１及び下部ベルト６２は特許請求の範囲のベルト部材に相当する。
また、上部プーリ６３及び下部プーリ６４はそれぞれ基台２１に回転可能に固定されているが、上部プーリ６３に巻回された上部ベルト６１の下面と下部プーリ６４に巻回された上部ベルト６１の上面との間隔は、ワークＷの厚さよりわずかに広い程度に設定されている。
【００２１】
また、二組の下部プーリ６４を構成する四個の下部プーリ６４のうち加工位置Ｐを挟んで隣り合う二個の下部プーリ６４の間隔が、二組の上部プーリ６３を構成する四個の上部プーリ６３のうち加工位置Ｐを挟んで隣り合う二個の上部プーリ６３の間隔より短くなるように配置されていることが好ましい。
一般的にプーリにはベルトの脱落防止用のつばが設けられているのでプーリを密着させて配置することが困難となる。さらに加工位置Ｐを挟んで隣り合う二個の下部プーリ６４の間隔を狭くした方が、より広い範囲にわたって下部ベルト６２によりワークＷを下方から支持することができるので、搬送する際のワークＷの破損をより効果的に抑えることができる。
【００２２】
図５に示すように、第一の把持部４１のエアーチャック４１ｂは、弁切替え部２３から供給される圧縮空気を駆動力として、上部ベルト６１及び下部ベルト６２を介して把持板４１ａでワークＷの厚さ方向、すなわち鉛直方向Ｅ両側からワークＷを挟むように把持することと、ワークＷの把持を解消して開放することが可能になっている。
図示はしないが同様に、第二の把持部４２のエアーチャック４２ｂは、弁切替え部２３から供給される圧縮空気を駆動力として、上部ベルト６１及び下部ベルト６２を介して把持板４２ａで鉛直方向Ｅ両側からワークＷを挟むように把持することと、ワークＷの把持を解消して開放することが可能になっている。また、一対の逆方向移動防止部４３のエアーチャック４３ｂは、それぞれが弁切替え部２３から供給される圧縮空気を駆動力として、上部ベルト６１及び下部ベルト６２を介して把持板４３ａで鉛直方向Ｅ両側からワークＷを挟むように把持することと、ワークＷの把持を解消して開放することが可能になっている。
【００２３】
また、把持板４１ａ、４２ａ、４３ａは図２及び図５に示すように、上部ベルト６１及び下部ベルト６２を介してできるだけ広い面積でワークＷを把持するような形状に設定されている。すなわち、図２の平面図で示した把持板４１ａ、４２ａ、４３ａの形状は略矩形であり、搬送方向Ｄ１及び上流方向Ｄ２に往復移動する把持板４１ａと隣り合う把持板４３ａの間隔、及び把持板４２ａと隣り合う把持板４３ａの間隔を詰めた位置に配置されている。そして、図５に示すように、把持板４１ａ、４２ａ、４３ａの搬送方向Ｄ１及び鉛直方向Ｅにそれぞれ直交する方向の幅は、上部ベルト６１、下部ベルト６２及びワークＷより広く設定されている。
このように、上部ベルト６１及び下部ベルト６２を介して、広い面積の把持板４１ａ、４２ａ、４３ａで両側からワークＷを把持することができるので、素材がもろくて壊れやすいワークであっても、搬送する際のワークの破損を抑えることができる。
【００２４】
図１に示すように、打抜き手段７は加工位置Ｐに設けられていて、組になってワークＷに抜き形状を打抜く上部金型７１及び下部金型７２と、弁切替え部２３から供給される圧縮空気により上部金型７１を鉛直方向Ｅに往復移動させる金型シリンダ７３とを備えている。
【００２５】
次に、このように構成された打抜き装置によるワークの打抜き方法について説明する。図６はワークの打抜き方法のフローチャート、図７はワークの打抜き方法のタイミングチャートである。
図７の縦軸は、以下に説明するように第一の把持部４１の一対のフィンガ部４１ｃ等の位置を示し、図７の横軸は経過時間を示す。そして図７中には、図６に示す各工程が行われる各期間（Ｔ１、‥、Ｔ７）を示している。
【００２６】
第一の把持部４１の全閉位置とは、エアーチャック４１ｂの一対のフィンガ部４１ｃが全閉状態となり、図５（ａ）に示すようにワークＷを把持する位置にあることを示す。一方全開位置とは、一対のフィンガ部４１ｃが全開状態となり、図５（ｂ）に示すようにワークＷの把持を解消して開放する位置にあることを示す。
第二の把持部４２及び逆方向移動防止部４３についても同様なので省略する。
また、把持部ベース４４の戻り端位置とは、図２に示すように把持部ベース４４に設けられたベースピン４４ａが第二のストッパ４５ｂに当接する位置のことであり、把持部ベース４４の送り端位置とは、図２に示す位置から把持部ベース４４が搬送方向Ｄ１に移動して把持部ベース４４が第一のストッパ４５ａに設けられたストッパピン４５ｃに当接する位置のことである。
また、上部金型７１の下降端位置とは、図１に示すように上部金型７１が下降して下部金型７２に当接しワークＷを打抜いた位置のことであり、上部金型７１の上昇端位置とは、図１に示す位置から上部金型７１が鉛直方向Ｅの上向きに移動して上部金型７１と下部金型７２の間のワークＷをセットするために待機している位置のことである。
【００２７】
なお、ワークの打抜き方法の各工程が開始される前に、一対の逆方向移動防止部４３のエアーチャック４３ｂは全閉位置にあり、ワークＷは一対の逆方向移動防止部４３によりワークＷが壊れない程度の弱い張力を作用させて把持されている。また、第一の把持部４１及び第二の把持部４２のエアーチャック４１ｂ、４２ｂは全開位置にあり、把持部ベース４４は戻り端位置に、上部金型７１は上昇端位置にそれぞれ配置されている。
【００２８】
まず、把持工程（ステップＳ１、期間Ｔ１）において、主制御部２２は弁切替え部２３によりエアーチャック４１ｂ、４２ｂを全開位置から全閉位置にしてワークＷを第一の把持部４１及び第二の把持部４２で把持する。次に、解放工程（ステップＳ２、期間Ｔ２）において、一対のエアーチャック４３ｂを全閉位置から全開位置にして逆方向移動防止部４３によるワークＷの把持を解消する。
次に、移動工程（ステップＳ３、期間Ｔ３）において、主制御部２２は弁切替え部２３により搬送シリンダ４６を駆動して把持部ベース４４を介して第一の把持部４１及び第二の把持部４２を搬送方向Ｄ１に所定時間だけ移動させその後停止させる。これにより、把持部ベース４４は第一のストッパ４５ａに設けられたストッパピン４５ｃに当接した送り端位置で位置決めされ、ワークＷは搬送方向Ｄ１に搬送ストロークＬだけ移動する。
次に、打抜き工程（ステップＳ４、期間Ｔ４）において、主制御部２２は金型シリンダ７３により上昇端位置に配置されている上部金型７１を下降端位置まで下降させてワークＷを打抜いた後、再び上部金型７１を上昇端位置まで上昇させる。
次に、第二の把持工程（ステップＳ５、期間Ｔ５）において、主制御部２２は弁切替え部２３により一対のエアーチャック４３ｂを全開位置から全閉位置にしてワークＷを一対の逆方向移動防止部４３で把持することにより、ワークＷが上流方向Ｄ２へ移動することを規制する。次に、第二の解放工程（ステップＳ６、期間Ｔ６）において、エアーチャック４１ｂ、４２ｂを全閉位置から全開位置にして第一の把持部４１及び第二の把持部４２によるワークＷの把持を解消する。
最後に、第二の移動工程（ステップＳ７、期間Ｔ７）において、主制御部２２は搬送シリンダ４６により把持部ベース４４を介して第一の把持部４１及び第二の把持部４２を上流方向Ｄ２に所定時間だけ移動させその後停止させる。これにより、把持部ベース４４に設けられたベースピン４４ａは第二のストッパ４５ｂに当接した戻り端位置で位置決めされるとともに、第一の把持部４１及び第二の把持部４２は初期位置に戻る。
【００２９】
以上、ワークの打抜き方法の各工程を説明したが、ワークＷを再度打抜く必要がある場合には、上記の把持工程から第二の移動工程までを必要な回数だけ繰り返す。
こうして、ワークＷを搬送方向Ｄ１へ搬送した第一の把持部４１及び第二の把持部４２が初期位置に戻る時、すなわち把持部ベース４４が戻り端位置に戻る時にワークＷの上流方向Ｄ２への移動を逆方向移動防止部４３で規制しているので、ワークＷを繰り返し搬送方向Ｄ１へ搬送することができる。従って、第一の把持部４１から第二の把持部４２までの距離よりも長いワークＷであっても、ワークＷに作用する張力を抑えてワークＷを連続して搬送し加工位置Ｐに供給することができる。
【００３０】
また、ただ一つの搬送シリンダ４６で第一の把持部４１及び第二の把持部４２を搬送方向Ｄ１及び上流方向Ｄ２に移動させるので、第一の把持部４１及び第二の把持部４２が移動する同期を確実にとることができ、加工位置Ｐを通って搬送されるワークＷに作用する張力を一定にするとともに、ワークＷに作用する張力を抑えて搬送することが可能となる。
また、ただ一つの搬送シリンダ４６で第一の把持部４１及び第二の把持部４２を移動させるので、打抜き装置１の構成を簡単にするとともにコストを安価に抑えることができる。
【００３１】
また、ロール制御部３５は、位置検出センサ３２によりワーク搬送長さが所定長さより短くなったことを検出した時、すなわち重り３３が図１に示す位置Ｒまで上昇した時に、ロール駆動モータ３１を駆動させ、ロールＷ１からワークＷを所定長さ繰り出す。従って、ワークＷを連続して加工位置Ｐに供給することができる。
また、ワークＷに作用する張力は、重り３３に作用する重力とワークＷの自重だけとなり、ワークＷに作用する張力を抑えて搬送することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
例えば、上記実施形態の搬送手段４の構成から一対の逆方向移動防止部４３を無くしてもよい。テープ状のワークＷの長さが第一の把持部４１から第二の把持部４２までの距離程度の長さの場合には、ワークＷを繰り返し搬送方向Ｄ１へ搬送する必要が無いからである。
【００３３】
また、上記実施形態から搬送補助手段６を無くしてもよい。第一の把持部４１から第二の把持部４２までの距離が短い場合や、把持板４１ａ、４２ａ、４３ａにより充分広い面積でワークＷを把持できる場合には、上部ベルト６１及び下部ベルト６２が無くても搬送する際のワークＷの破損を抑えることができるからである。
【００３４】
また、上記実施形態で供給手段３が有する重り３３とガイドレール３４を無くし、ロールＷ１から供給され第一の把持部４１に把持されるワークＷを常にたるませた状態にしておいてもよい。ロールＷ１から第一の把持部４１までのワークＷの張力にはワークＷ自身の重力しかかからないので、ワークＷに作用する張力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態の打抜き装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態の打抜き装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態の打抜き装置の要部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態の打抜き装置のブロック図である。
【図５】図２おける切断線Ｘ−Ｘの断面図である。
【図６】本発明の実施形態のワークの打抜き装方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態のワークの打抜き装方法のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１    打抜き装置（ワークの搬送装置）
３１  ロール駆動モータ
３２  位置検出センサ（検出部）
３５  ロール制御部
４１  第一の把持部
４２  第二の把持部
４３  逆方向移動防止部
４４  把持部ベース（伝達部）
４６  搬送シリンダ（シリンダ）
６１  上部ベルト（ベルト部材）
６２  下部ベルト（ベルト部材）
Ｄ１  搬送方向
Ｐ    加工位置
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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