(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置の有する記憶装置に記憶されたデータの読み取り及び前記外部装置の有する記憶装置へのデータの書き込みを行う第一の通信手段と、
他の外部装置との間でデータの送受信を行う第二の通信手段と、
前記第一の通信手段と前記第二の通信手段との何れか一方を動作させる動作制御手段と、
当該通信装置が搭載された本体装置の使用履歴に係る履歴データと、当該通信装置のユーザに係るユーザデータを含むデータが記憶された共有記憶装置と、
前記共有記憶装置へのデータの書き込みを制御する書込制御手段と、
前記外部装置が搭載された外部本体装置の機種を判別する機種判別手段と、を有し、
前記動作制御手段は、当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信手段を動作させ、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信手段を動作させ、
前記書込制御手段は、
前記機種判別手段により、前記外部本体装置の機種が前記本体装置の機種と同一であると判別されたとき、前記履歴データと前記ユーザデータとを前記共有記憶装置へ書き込み、
前記機種判別手段により、前記外部本体装置の機種が前記本体装置の機種と同一でないと判別されたとき、前記ユーザデータのみを前記共有記憶装置へ書き込むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一の通信手段と前記第二の通信手段とに共通して使用される共有アンテナを有し、
前記動作制御手段は、
前記第一の通信手段又は第二の通信手段のうち、動作させる方の通信手段に合わせて前記共有アンテナの共振周波数を補正する補正手段と、
前記第一の通信手段又は第二の通信手段のうち、動作させる方の通信手段を前記共有記憶装置にアクセスする通信手段として選択する選択手段とを有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信手段を前記共有記憶装置とアクセスする通信手段として選択し、
当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信手段を前記共有記憶装置とアクセスする通信手段として選択することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記共有アンテナは、
アンテナコイルと共振コンデンサとが直列に接続されて構成され、
前記補正手段は、
前記アンテナコイルと並列に接続されたコンデンサにより構成されることを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記共有アンテナは、
アンテナコイルと共振コンデンサとスイッチ部材とが並列に接続されて構成され、
前記補正手段は、
前記アンテナコイルと直列に接続されたコンデンサにより構成されることを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項６】
前記第一の通信手段は、
前記外部装置の認証を行う認証手段を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第一の通信手段は、
前記認証手段による認証結果を当該通信装置の有する表示手段に表示させることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記共有記憶装置に記憶された前記履歴データの更新の可否を判定する更新可否判定手段を有し、
前記書込制御手段は、
前記更新可否判定手段により前記履歴データの更新が可能と判定されたとき、前記外部装置の有する記憶装置から読み取ったデータを全て前記共有記憶装置へ書き込み、
前記更新可否判定手段により前記履歴データの更新が不可能と判定されたとき、前記外部装置の有する記憶装置から読み取ったデータのうち、ユーザデータのみを前記共有記憶装置へ書き込む請求項１ないし７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記共有記憶装置に対するデータの書込履歴の有無を判定する履歴有無判定手段を有し、
前記書込制御手段は、
前記履歴有無判定手段により、前記データの書込履歴が有ると判定されたとき、前記ユーザデータのみを前記共有記憶装置に書き込み、
前記履歴有無判定手段により、前記データの書込履歴が無いと判定されたとき、前記外部装置の有する記憶装置から読み取ったデータを全て前記共有記憶装置へ書き込む請求項１ないし９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記書込制御手段によるデータの書き込みが完了したか否かを判定する書込完了判定手段を有し、
前記書込完了判定手段による判定結果を前記表示手段に表示させる請求項７ないし９記載の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
データの送受信を行う通信装置による通信方法であって、
外部装置の有する記憶装置に記憶されたデータの読み取り及び前記外部装置の有する記憶装置へのデータの書き込みを行う第一の通信手順と、
他の外部装置との間でデータの送受信を行う第二の通信手順と、
前記第一の通信手順と前記第二の通信手順との何れか一方を動作させる動作制御手順と、
当該通信装置が搭載された本体装置の使用履歴に係る履歴データと、当該通信装置のユーザに係るユーザデータを含むデータが記憶された共有記憶装置へのデータの書き込みを制御する書込制御手順と、
前記外部装置が搭載された外部本体装置の機種を判別する機種判別手順と、を有し、
前記動作制御手順は、
当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信手順を実行させ、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信手順を実行させ、
前記書込制御手順は、
前記機種判別手順により、前記外部本体装置の機種が前記本体装置の機種と同一であると判別されたとき、前記履歴データと前記ユーザデータとを前記共有記憶装置へ書き込み、
前記機種判別手順により、前記外部本体装置の機種が前記本体装置の機種と同一でないと判別されたとき、前記ユーザデータのみを前記共有記憶装置へ書き込むことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
演算処理装置と記憶装置とを有し、データの送受信を行う通信装置において実行される通信プログラムであって、
前記演算処理装置に、
外部装置の有する記憶装置に記憶されたデータの読み取り及び前記外部装置の有する記憶装置へのデータの書き込みを行う第一の通信ステップと、
他の外部装置との間でデータの送受信を行う第二の通信ステップと、
前記第一の通信ステップと前記第二の通信ステップとの何れか一方を動作させる動作制御ステップと、
当該通信装置が搭載された本体装置の使用履歴に係る履歴データと、当該通信装置のユーザに係るユーザデータを含むデータが記憶された共有記憶装置へのデータの書き込みを制御する書込制御ステップと、
前記外部装置が搭載された外部本体装置の機種を判別する機種判別ステップと、を実行させ、
前記動作制御ステップは、
当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信ステップを実行させ、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信ステップを実行させ、
前記書込制御ステップは、    
前記機種判別ステップにより、前記外部本体装置の機種が前記本体装置の機種と同一であると判別されたとき、前記履歴データと前記ユーザデータとを前記共有記憶装置へ書き込み、
前記機種判別ステップにより、前記外部本体装置の機種が前記本体装置の機種と同一でないと判別されたとき、前記ユーザデータのみを前記共有記憶装置へ書き込ませることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当該通信装置に係るデータが記憶された記憶装置を有する通信装置、通信方法、通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、装置本体にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが内蔵されており、ＲＦＩＤシステムを用いて通信を行う装置がある。ＲＦＩＤシステムは、非接触で情報を送受可能な自動認識システムである。ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタにより構成され、無線通信を行う。ＲＦＩＤタグは、アンテナと情報を保持するメモリとを備え、ＲＦＩＤリーダライタにより制御される。ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤリーダライタとの無線通信により電力が供給されるため、電源が不要である。
【０００３】
ＲＦＩＤタグが内蔵された装置の例として、例えば画像形成装置がある。画像形成装置では、画像形成装置固有の情報等がＲＦＩＤタグの有するメモリに格納されている。
【０００４】
このような画像形成装置では、例えばＲＦＩＤタグが実装された基板が故障した際に、ＲＦＩＤリーダライタを用いてＲＦＩＤタグに書き込まれた情報を読み取り、新しい基板に実装されたＲＦＩＤタグに書き込むことができる。よって基板が故障した場合にも画像形成装置固有の情報を新たな基板へ移行することができる。
【０００５】
例えば特許文献１には、ＲＦＩＤタグを内蔵して無線通信による制御プログラムの更新が可能な画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−８５６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術においてＲＦＩＤタグに書き込まれた情報を別のＲＦＩＤタグに移行する場合、ＲＦＩＤリーダライタを別途用意する必要があり、利便性が悪い。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、別途リーダライタを用意せずにタグに書き込まれた情報の移行を行うこと可能な通信装置、通信方法、通信プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明の通信装置は、外部装置の有する記憶装置に記憶されたデータの読み取り及び前記外部装置の有する記憶装置へのデータの書き込みを行う第一の通信手段と、前記外部装置との間でデータの送受信を行う第二の通信手段と、前記第一の通信手段と前記第二の通信手段との何れか一方を動作させる動作制御手段と、を有し、前記動作制御手段は、当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信手段を動作させ、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信手段を動作させる構成とした。
【００１０】
係る構成によれば、別途リーダライタを用意せずにタグに書き込まれた情報の移行を行うことができる。
【００１１】
また本発明の通信装置は、前記第一の通信手段と前記第二の通信手段とに共通して使用される共有アンテナと、当該通信装置に係るデータが記憶された共有記憶装置とを有し、前記動作制御手段は、前記第一の通信手段又は第二の通信手段のうち、動作させる方の通信手段に合わせて前記共有アンテナの共振周波数を補正する補正手段と、前記第一の通信手段又は第二の通信手段のうち、動作させる方の通信手段を前記共有記憶装置にアクセスする通信手段として選択する選択手段とを有する構成としても良い。
【００１２】
また本発明の通信装置において、前記選択手段は、当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信手段を前記共有記憶装置とアクセスする通信手段として選択し、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信手段を前記共有記憶装置とアクセスする通信手段として選択する構成としても良い。
【００１３】
また本発明の通信装置において、前記共有アンテナは、アンテナコイルと共振コンデンサとが直列に接続されて構成され、前記補正手段は、前記アンテナコイルと並列に接続されたコンデンサにより構成されても良い。
【００１４】
また本発明の通信装置において、前記共有アンテナは、アンテナコイルと共振コンデンサとスイッチ部材とが並列に接続されて構成され、前記補正手段は、前記アンテナコイルと直列に接続されたコンデンサにより構成されても良い。
【００１５】
また本発明の通信装置において、前記第一の通信手段は、前記外部装置の有する記憶装置の認証を行う認証手段を有する構成としても良い。
【００１６】
また本発明の通信装置において、前記第一の通信手段は、前記認証手段による認証結果を当該通信装置の有する表示手段に表示させる構成としても良い。
【００１７】
また本発明の通信装置は、前記共有記憶装置に記憶されるデータを、当該通信装置の使用履歴に係る履歴データと、当該通信装置のユーザに係るユーザデータと、に分けて管理するデータ管理手段を有する構成としても良い。
【００１８】
また本発明の通信装置は、前記共有記憶装置へのデータの書き込みを制御する書込制御手段と、前記外部装置の機種を判別する機種判別手段と、を有し、前記書込制御手段は、前記機種判別手段により、前記外部装置の機種が当該通信装置の機種と同一であると判別されたとき、前記履歴データと前記ユーザデータとを前記共有記憶装置へ書き込み、前記機種判別手段により、前記外部装置の機種が当該通信装置の機種と同一でないと判別されたとき、前記ユーザデータのみを前記共有記憶装置へ書き込む構成としても良い。
【００１９】
また本発明の通信装置は、前記共有記憶装置に記憶された前記履歴データの更新の可否を判定する更新可否判定手段を有し、前記書込制御手段は、前記更新可否判定手段により前記履歴データの更新が可能と判定されたとき、前記外部装置の有する記憶装置から読み取ったデータを全て前記共有記憶装置へ書き込み、前記更新可否判定手段により前記履歴データの更新が不可能と判定されたとき、前記外部装置の有する記憶装置から読み取ったデータのうち、ユーザデータのみを前記共有記憶装置へ書き込む構成としても良い。
【００２０】
また本発明の通信装置は、前記共有記憶装置に対するデータの書込履歴の有無を判定する履歴有無判定手段を有し、前記書込制御手段は、前記履歴有無判定手段により、前記データの書込履歴が有ると判定されたとき、前記ユーザデータのみを前記共有記憶装置に書き込み、前記履歴有無判定手段により、前記データの書込履歴が無いと判定されたとき、前記外部装置の有する記憶装置から読み取ったデータを全て前記共有記憶装置へ書き込む構成としても良い。
【００２１】
また本発明の通信装置は、前記書込制御手段によるデータの書き込みが完了したか否かを判定する書込完了判定手段を有し、前記書込完了判定手段による判定結果を前記表示手段に表示させる構成としても良い。
【００２２】
本発明の通信方法は、データの送受信を行う通信装置による通信方法であって、外部装置の有する記憶装置に記憶されたデータの読み取り及び前記外部装置の有する記憶装置へのデータの書き込みを行う第一の通信手順と、前記外部装置との間でデータの送受信を行う第二の通信手順と、前記第一の通信手順と前記第二の通信手順との何れか一方を動作させる動作制御手順と、を有し、前記動作制御手順は、当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信手順を実行させ、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信手順を実行させる方法とした。
【００２３】
係る方法によれば、別途リーダライタを用意せずにタグに書き込まれた情報の移行を行うことができる。
【００２４】
本発明の通信プログラムは、演算処理装置と記憶装置とを有し、データの送受信を行う通信装置において実行される通信プログラムであって、前記演算処理装置に、外部装置の有する記憶装置に記憶されたデータの読み取り及び前記外部装置の有する記憶装置へのデータの書き込みを行う第一の通信ステップと、前記外部装置との間でデータの送受信を行う第二の通信ステップと、前記第一の通信ステップと前記第二の通信ステップとの何れか一方を動作させる動作制御ステップと、を実行させ、前記動作制御ステップは、当該通信装置に電源が供給されているとき前記第一の通信ステップを実行させ、当該通信装置に電源が供給されていないとき前記第二の通信ステップを実行させるプログラムとした。
【００２５】
係るプログラムによれば、別途リーダライタを用意せずにタグに書き込まれた情報の移行を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、別途リーダライタを用意せずにタグに書き込まれた情報の移行や更新を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の通信装置は、ＲＦＩＤタグの有する機能と、ＲＦＩＤリーダライタの有する機能とを備えることにより、専用のリーダライタを用いずにＲＦＩＤタグに書き込まれた情報の移行や更新を行う。本発明の通信装置は、ＲＦＩＤリーダライタの機能を実現可能な全ての装置に適用することができる。以下の本発明の実施形態の説明では、本発明の通信装置を、ＦＡＸ機能、コピー機能、印刷機能等の複数の機能を有する画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００２８】
（第一の実施形態）
以下に本発明の実施形態に先立ち、従来のＲＦＩＤリーダライタとＲＦＩＤタグについて説明する。図１は、従来のＲＦＩＤリーダライタの構成の一例を示す図である。
【００２９】
ＲＦＩＤリーダライタ１０は、アンテナ部１１、メモリ１２、主制御部１３、リーダライタ制御部１４、切換部１５、位相検出部１６、変調部１７を有する。アンテナ部１１は、ＲＦＩＤリーダライタ１０がＲＦＩＤタグと通信するためのアンテナコイル１１ａと共振コンデンサ１１ｂから構成される。アンテナ部１１は、アンテナコイル１１ａと共振コンデンサ１１ｂとから決定される共振周波数を用いて通信を行う。メモリ１２は、ＲＦＩＤタグから読み取った情報やＲＦＩＤタグに書き込むための情報が記憶される。主制御部１３は、ＲＦＩＤリーダライタ１０全体の動作を制御する。リーダライタ制御部１４は、アンテナ部１１からの情報の送受信を制御し、リーダライタ機能の制御を行う。
【００３０】
切換部１５は、主制御部１３とリーダライタ制御部１４の何れか一方をメモリ１２へアクセスさせるように切換を行う。位相検出部１６は、アンテナ部１１で受信したＲＦＩＤタグからの応答波と、アンテナ部１１から送信される搬送波との位相のずれに基づきＲＦＩＤタグからの応答信号を検出する。変調部１７は、ＲＦＩＤタグへ送信する情報をアンテナ部１１から送信される搬送波へ乗せて、被変調波を生成する。
【００３１】
ＲＦＩＤリーダライタ１０において、例えばＲＦＩＤタグへ送信する情報等をメモリ１２に格納する場合は、切換部１５により主制御部１３がメモリ１２にアクセス可能とされる。またＲＦＩＤリーダライタ１０において、例えばメモリ１２の格納された情報をＲＦＩＤタグへ送信する場合やＲＦＩＤタグから読み取った情報をメモリ１２へ格納する場合、切換部１５によりリーダライタ制御部１４がメモリ１２にアクセス可能とされる。
【００３２】
次に図２を参照して従来のＲＦＩＤタグについて説明する。図２は、従来のＲＦＩＤタグの構成の一例を示す図である。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ２０は、アンテナ部２１、メモリ２２、タグ制御部２４、負荷変調部２６、パワー変換部２７、復調部２８を有する。アンテナ部２１は、共振コンデンサ２１ｂとスイッチ２１ｃとがアンテナコイル２１ａと並列に接続されて構成される。アンテナ部２１では、スイッチ２１ｃのオン／オフにより共振コンデンサ２１ｂとアンテナコイル２１ａによる共振状態を崩し、アンテナコイル２１ａと共振コンデンサ２１ｂとによる共振周波数を変化させ、ＲＦＩＤリーダライタ１０への応答信号を生成する。
【００３４】
メモリ２２は、ＲＦＩＤリーダライタ１０から受信した情報等が格納されている。タグ制御部２４は、アンテナ部２１からの情報の送受信を制御する。負荷変調部２６は、スイッチ２１ｃにより共振コンデンサ２１ｂの接続を制御し、共振周波数を変調してＲＦＩＤリーダライタ１０への応答信号を生成する。パワー変換部２７は、ＲＦＩＤリーダライタ１０から受信した搬送波を誘導磁束による誘起電圧へ変換することで電力へ変換し、電源としてＲＦＩＤタグ２０内部に供給する。復調部２８は、ＲＦＩＤリーダライタ１０から受信した被変調波の復調を行う。
【００３５】
本発明の第一の実施形態の画像形成装置１００では、上述のＲＦＩＤリーダライタ１０の有する機能と、ＲＦＩＤタグ２０の有する機能とを有するものである。以下に図３を参照して本発明の第一の実施形態の画像形成装置１００について説明する。図３は、第一の実施形態の画像形成装置１００を説明する図である。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１００では、画像形成装置１００の有する基板３０ＡにＲＦＩＤリーダ１０Ａと、ＲＦＩＤタグ２０Ａとを実装し、ＲＦＩＤタグ２０Ａの有するメモリ２２Ａに画像形成装置１００固有の情報（以下、固有情報）を格納する。尚固有情報とは、例えばユーザにより画像形成装置１００に登録されたアドレスデータや、ユーザ固有の設定情報等である。
【００３７】
本実施形態の画像形成装置１００では、上記構成の基板３０Ａにおいて、基板３０Ａに電源が供給されている場合にはＲＦＩＤリーダライタ２０Ａを動作させ、基板３０Ａに電源が供給されていない場合にはＲＦＩＤタグ１０Ａとし動作させる構成とした。本実施形態の画像形成装置１００では、上記構成により、例えば基板３０Ａが故障して電源の供給が不可能となった場合にもＲＦＩＤタグ２０Ａに格納された固有情報を別の基板３０Ｂへ移行させることができる。
【００３８】
例えば基板３０Ａが故障して画像形成装置１００から取り外された場合、基板３０Ａには電源は供給されないため、基板３０ＡはＲＦＩＤタグ２０Ａとして動作する。よって基板３０Ａに、電源が供給されてＲＦＩＤリーダライタ１０Ｂとして動作する基板３０Ｂを接近させれば、基板３０ＢのＲＦＩＤリーダライタ１０Ｂにより基板３０ＡのＲＦＩＤタグ２０Ａのメモリ２２Ａに格納された固有情報を読み出すことができる。そして基板３０Ｂにおいて、ＲＦＩＤリーダライタ１０Ｂにより、メモリ２２Ａから読み出した固有情報をＲＦＩＤタグ２０Ｂの有するメモリ２２Ｂに書き込むことで、固有情報を基板３０Ａから基板３０Ｂへ移行することができる。よって本実施形態の画像形成装置１００によれば、別途リーダライタを必要せずにタグに書き込まれた情報の移行を行うことができる。
【００３９】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態で述べたように、単に画像形成装置にＲＦＩＤリーダライタとＲＦＩＤタグの両方を同一基板に実装しただけでなく、両者を同一基板上に実装した場合に生じる問題点を解決している。以下に、上記問題点について説明する。
【００４０】
第一の問題点として、第一の実施形態で説明したように、図１に示すＲＦＩＤリーダライタ１０と図２に示すＲＦＩＤタグ２０を単に同一基板上に実装した場合、回路規模が拡大する。そこで本実施形態では、回路規模の拡大を抑えるために、ＲＦＩＤリーダライタ１０とＲＦＩＤタグ２０において同様の構成を有する部分を共有とすることで、回路規模の拡大を抑制する。具体的には本実施形態では、メモリとアンテナ部を共有部分とすることで回路規模の拡大を抑制する。
【００４１】
第二の問題点として、共有部分を有する構成では、共有部分を従来のＲＦＩＤリーダライタ１０又はＲＦＩＤタグ２０の何れか一方として動作させるための動作制御が必要となる。そこで本実施形態では、共有部分の動作制御手段を設けた。具体的には本実施形態では、メモリを共有するためにメモリへのアクセスする部分を選択する選択手段（後述する選択部１３０）と、アンテナ部を共有するためにアンテナ部の共振周波数を補正する補正手段（後述する直列回路１６３）とを設け、用途に合わせてメモリとアンテナ部を制御する。
【００４２】
第三の問題点として、電源供給時に動作するＲＦＩＤリーダライタ１０と、電源が供給されないときに動作するＲＦＩＤタグ２０とが同一基板上に実装されることになるため、電源供給時にＲＦＩＤタグ２０が破損する虞がある。そこで本実施形態では、電源供給時にはＲＦＩＤリーダライタ１０のみを機能させるように選択する選択制御を行う。
【００４３】
以下に図面を参照して本実施形態の画像形成装置について説明する。図４は、本発明の画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４４】
本発明の画像形成装置は、それぞれバスＢで相互に接続されているスキャン装置３１、プロッタ装置３２、ドライブ装置３３、補助記憶装置３４、メモリ装置３５、演算処理装置３６、インターフェース装置３７、操作パネル３８、ＲＦＩＤ通信装置３９で構成される。
【００４５】
スキャン装置３１は、スキャナエンジンと、スキャナエンジンを制御するエンジン制御部などから構成されており、紙原稿を画像データとするために用いられる。プロッタ装置３２はプロッタエンジンとプロッタエンジンを制御するエンジン制御部などから構成され、画像データを出力するために用いられる。インターフェース装置３７は、モデム、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続する為に用いられる。本発明の画像形成装置は、インターフェース装置３７を介してネットワーク上の他の装置との情報の送受信を行う。操作パネル３８は、タッチパネルなどで構成され、画像形成装置の操作キーや処理の進捗状況などが表示される。ＲＦＩＤ通信装置３９は、後述するＲＦＩＤリーダライタ機能及びＲＦＩＤタグ機能を実現する。
【００４６】
本発明の通信プログラムは、本発明の画像形成装置を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。通信プログラムは例えば記録媒体４０の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。通信プログラムを記録した記録媒体４０は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００４７】
また、通信プログラムを記録した記録媒体４０がドライブ装置３３にセットされると、通信プログラムは記録媒体４０からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた通信プログラムは、インターフェース装置３７を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００４８】
補助記憶装置３４は、インストールされた通信プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置３５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置３４から通信プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置３６はメモリ装置３５に格納された通信プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００４９】
図５は、本発明の第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの機能構成を説明するブロック図である。
【００５０】
画像形成装置１００Ａは、主制御部１１０、メモリ１２０、選択部１３０、リーダライタ部１４０、タグ部１５０、アンテナ部１６０を有し、各部は基板２００上に実装されている。
【００５１】
主制御部１１０は、画像形成装置１００Ａの動作全体の制御を行うものであり、メモリ制御部１１１、認証部１１２を有する。メモリ制御部１１１は、後述する選択部１３０を介してメモリ１２０に対するデータの読み書きを制御する。認証部１１２は、基板２００がリーダライタとして機能する場合に、通信相手となるＲＦＩＤタグの認証を行う。
【００５２】
メモリ１２０は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）やＦＲＡＭ（Fe Random Access Memory）等の不揮発性メモリである。メモリ１２０は、リーダライタ部１４０とタグ部１５０とに共通して使用される共有メモリである。メモリ１２０は、例えばメモリ装置３５に含まれても良く、画像形成装置１００Ａの固有情報等が格納されている。
【００５３】
選択部１３０は、基板２００に対する電源の供給状態に合わせて、リーダライタ部１４０かタグ部１５０かの何れか一方を選択し、選択した一方をメモリ１２０とアクセス可能にする。選択部１３０は、電源が供給されているとき、リーダライタ部１４０を選択し、リーダライタ部１４０からのメモリ１２０へのアクセスを可能にする。また選択部１３０は、電源が供給されていないとき、タグ部１５０を選択し、タグ部１５０からのメモリ１２０へのアクセスを可能にする。
【００５４】
選択部１３０の構成は、基板２００に電源が供給されているときメモリ１２０とリーダライタ部１４０とのアクセスを可能とし、基板２００に電源が供給されていないときメモリ１２０とタグ部１５０とのアクセスを可能とする構成であれば、どのような構成であっても良い。本実施形態では、選択部１３０を上記のように構成にすることにより、メモリ１２０は、電源が供給されている場合にはリーダライタ部１４０のメモリとして使用される。またメモリ１２０は、電源が供給されていない場合にはタグ部１５０のメモリとして使用される。よって本実施形態では、メモリ１２０をリーダライタ部１４０とタグ部１５０とで共有することができる。
【００５５】
具体的には例えば、選択部１３０はダイオードにより構成されても良い。この場合基板２００に電源が供給されたとき、タグ部１５０に流れる電流を遮断するように、選択部１３０を構成しても良い。また選択部１３０は、バッファ等の電源電圧がオフのときにバッファ等の入力端子に電圧印加が可能な汎用バッファにより構成されても良い。
【００５６】
また選択部１３０は、電源の供給に合わせてオン／オフされる機械式リレー又は半導体リレー等により構成されても良い。この場合選択部１３０は、基板２００に電源が供給されたとき、メモリ１２０とタグ部１５０とを接続する機械式リレー又は半導体リレーをオフする構成とすれば良い。尚半導体リレーを用いる場合は、双方向通電可能な半導体リレーであることが好ましい。
【００５７】
また選択部１３０は、Ｉ２Ｃバスにより、オープンドレイン又はオープンコレクタ接続で選択部１３０とメモリ制御部１１１、後述するメモリ制御部１４３、１５５とが接続される構成でも良い。この場合選択部１３０は、同時に複数のメモリ制御部との通信を行わず、メモリ制御部１１１、１４３、１５５何れか一つのメモリ制御部としか通信を行わない。またオープンドレイン又はオープンコレクタ接続とすることで、メモリ１２０は、基板２００に対して電源が供給されている場合にはリーダライタ部１４０と接続され、基板２００に電源が供給されていない場合にはタグ部１５０と接続されるように構成できる。
【００５８】
本実施形態の選択部１３０は、以上のように構成することで、基板２００に電源が供給されている場合にはメモリ１２０をリーダライタ部１４０のメモリとして動作させ、且つタグ部１５０への電源供給を遮断できる。よって本実施形態の選択部１３０では、メモリ１２０をリーダライタ部１４０とタグ部１５０とに共有させることができ、且つ電源供給時のタグ部１５０の破損を防止することができる。
【００５９】
リーダライタ部１４０は、基板２００をリーダライタとして機能させるものであり、外部のＲＦＩＤタグと無線通信を行うことが可能な第一の通信手段である。リーダライタ部１４０は、リーダライタ（ＲＷ）制御部１４１、位相検出部１４２、変調部１４３を有する。リーダライタ制御部１４１は、リーダライタ部１４０の動作を制御する。またリーダライタ制御部１４１は、メモリ制御部１４４を有する。メモリ制御部１４４は、選択部１３０を介してメモリ１２０へアクセスする。位相検出部１４２、変調部１４３は、図１で説明した従来のＲＦＩＤリーダライタ１０の有する位相検出部１６、変調部１７と同様であるから説明を省略する。
【００６０】
タグ部１５０は、基板２００をＲＦＩＤタグとして機能させるものであり、外部のＲＦＩＤリーダライタと無線通信を行うことが可能な第二の通信手段である。タグ部１５０は、タグ制御部１５１、負荷変調部１５２、パワー変換部１５３、復調部１５４を有する。タグ制御部１５１は、タグ部１５０の動作を制御する。またタグ制御部１５１はメモリ制御部１５５を有する。メモリ制御部１５５は、選択部１３０を介してメモリ１２０へアクセスする。負荷変調部１５２、パワー変換部１５３、復調部１５４は、図２で説明した従来のＲＦＩＤタグ２０の有する負荷変調部２６、パワー変換部２７、復調部２８と同様であるから説明を省略する。
【００６１】
アンテナ部１６０は、リーダライタ部１４０とタグ部１５０とに共通して使用される共有アンテナである。アンテナ部１６０は、アンテナコイル１６１、コンデンサＣ１、コンデンサＣ２、スイッチ部ＳＷ１、スイッチ部ＳＷ２、スイッチ部ＳＷ３を有する。コンデンサＣ１とスイッチ部ＳＷ３とは並列に接続されており、この並列回路がアンテナコイル１６１と直列に接続されている。スイッチ部ＳＷ１はアンテナコイル１６１と並列に接続されている。コンデンサＣ２とスイッチ部ＳＷ２とは直列に接続されており、この直列回路がアンテナコイル１６１と並列に接続されている。
【００６２】
ここでアンテナ部１６０をリーダライタ部１４０とタグ部１５０とで共有する場合の問題点を説明する。通常ＲＦＩＤリーダライタとＲＦＩＤタグとが通信を行う場合、ＲＦＩＤリーダライタ側に要求される共振周波数と、ＲＦＩＤタグ側に要求される共振周波数とは必ずしも同一ではない。よって本実施形態において、リーダライタ部１４０とタグ部１５０とにより単純にアンテナ部１６０を共有した場合、共振周波数の違いにより通信の不具合が発生する虞がある。例えばアンテナ部１６０のアンテナコイル１６１とコンデンサＣ１とを、リーダライタ部１４０側で要求される共振周波数に合わせて設計した場合、アンテナ部１６０をタグ部１５０のアンテナ部として使用した場合に通信が正常に行われない。
【００６３】
通常共振周波数ｆは、ｆ＝１／（２π√（ＬＣ））により決定される。そこで本実施形態では、アンテナ部１６０に共振周波数を補正する補正手段を設け、アンテナ部１６０の用途に合わせてアンテナコイル１６１と接続されるコンデンサの容量Ｃを変化させて共振周波数を補正する。
【００６４】
本実施形態のアンテナ部１６０では、アンテナコイル１６１とコンデンサＣ１は、リーダライタ部１４０側で要求される共振周波数に合わせて設計されている。よってアンテナ部１６０が、タグ部１５０のアンテナ部として使用される場合には、共振周波数の補正が必要となる。そこで本実施形態では、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３によりアンテナコイル１６１に接続されるコンデンサを切り換えてコンデンサの容量Ｃを変化させ、共振周波数を補正する。具体的には、本実施形態では、アンテナコイル１６１と接続されるコンデンサを、コンデンサＣ１からコンデンサＣ２へ切り換えて共振回路の構成及び共振周波数を補正する。よって本実施形態では、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３が切換回路として機能と、コンデンサＣ２が補正手段として機能する。
【００６５】
アンテナコイル１６１と並列に接続されたコンデンサＣ２とスイッチ部ＳＷ１は、図２で説明した従来のＲＦＩＤタグ２０の有する共振コンデンサ２１ｂとスイッチ部２１ｃと同様である。尚スイッチ部ＳＷ１は、基板２００に電源が供給されている場合には常にオフである。
【００６６】
スイッチ部ＳＷ２は、基板２００に電源が供給されている場合は常にオフ（オープン）である。スイッチ部ＳＷ３は、基板２００に電源が供給されている場合は常にオフ（オープン）である。
【００６７】
アンテナ部１６０において、基板２００に電源が供給されているとき、スイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３はオフ（オープン）である。よってアンテナ部１６０はアンテナコイル１６１とコンデンサＣ１から構成される共振回路により生成される共振周波数を用いてリーダライタとして通信を行うことができる。
【００６８】
またアンテナ部１６０において、基板２００に電源が供給されていないとき、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３がオン（ショート）される。よってアンテナコイル１６１はコンデンサＣ２と並列に接続される。このときアンテナコイル１６１に接続されるコンデンサの容量ＣはコンデンサＣ２の容量となり、共振周波数はコンデンサＣ２の容量により決定される周波数へ補正される。よってアンテナ部１６０は、アンテナコイル１６１とコンデンサＣ２により構成される共振回路により生成される共振周波数を用いてタグとして通信を行うことができる。
【００６９】
尚コンデンサＣ１とコンデンサＣ２の容量は、それぞれリーダライタ部１４０側で要求される共振周波数と、タグ部１５０側で要求される共振周波数に合わせて決定されていることが前提である。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、基板２００に対する電源の供給に合わせて、リーダライタ部１４０がアンテナ部１６０を使用する場合と、タグ部１５０がアンテナ部１６０を使用する場合の共振周波数の差を補正することができる。よって本実施形態では、アンテナ部１６０をリーダライタ部１４０とタグ部１５０とで共有することができる。
【００７１】
尚本実施形態では、アンテナ部１６０をリーダライタ部１４０側で要求される共振周波数に合わせたものとしたが、これに限定されない。アンテナ部１６０は、タグ部１５０側で要求される共振周波数に合わせて設計されても良い。この場合、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３は、電源が供給されているときオフ（オープン）となり、電源が供給されないときオン（ショート）となるように制御される。またこの場合コンデンサＣ１が補正手段となる。尚スイッチ部ＳＷ１ないしＳＷ３は、例えば半導体リレー等で構成されるものとした。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態の画像形成装置１００Ａでは、選択部１３０と補正出手段を有する構成により、メモリ１２０とアンテナ部１６０とをリーダライタ部１４０とタグ部１５０とで共有することができる。また本実施形態の画像形成装置１００Ａでは、メモリ１２０とアンテナ部１６０をリーダライタ部１４０とタグ部１５０とに共有させることができるため、回路規模を抑え、且つ基板２００上でリーダライタ機能とタグ機能の両者を実現することができる。
【００７３】
以下に、本実施形態の画像形成装置１００Ａの動作について説明する。始めに、基板２００に電源が供給されている場合について説明する。図６は、第二の実施形態の基板２００に電源が供給されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【００７４】
本実施形態において基板２００に電源が供給されている場合（Ｓ７１）、リーダライタ部１４０が選択されて動作する（Ｓ７２）。具体的には、選択部１３０によりリーダライタ部１４０にのみ電源が供給されて、リーダライタ部１４０とメモリ１２０とがアクセス可能とされる。また電源の供給により、アンテナ部１６０においてスイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３がオフ（オープン）とされ、アンテナ部１６０の共振周波数がリーダライタ部１４０に合わせた共振周波数に決定される。以上により基板２００においてリーダライタ部１４０の機能が実現可能となる。
【００７５】
次に、基板２００とＲＦＩＤタグ機能を有する装置（基板）とが、アンテナ部１６０による通信可能距離まで接近した場合、リーダライタ部１４０は位相検出部１４２によりＲＦＩＤタグの存在を検出する（Ｓ７３）。ＲＦＩＤタグの存在を検出すると、リーダライタ制御部１４１は、主制御部１１０にＲＦＩＤタグの検出を通知する。
【００７６】
主制御部１１０は、ＲＦＩＤタグの検出通知を受けて、認証部１１２により検出したＲＦＩＤタグが通信可能なＲＦＩＤタグであるか否かを判定するための認証を行う（Ｓ７４）。認証部１１２は、リーダライタ制御部１４１により、変調部１４３を介してアンテナ部１６０からＲＦＩＤタグに対して認証するための問い合わせ信号を送信させる。位相検出部１４２は、アンテナ部１６０が受信した応答信号を検出し、応答信号をリーダライタ制御部１４１へ渡す。リーダライタ制御部１４１は応答信号を主制御部１１０へ渡す。
【００７７】
主制御部１１０において、応答信号が認証された場合（Ｓ７５）、主制御部１１０は通信を開始する（Ｓ７６）。また応答信号が認証されない場合（Ｓ７５）、主制御部１１０は通信を中止する（Ｓ７７）。尚応答信号が認証されない場合とは、例えば通信相手となるＲＦＩＤタグが、画像形成装置以外に実装される基板である場合等である。尚本実施形態の画像形成装置１００Ａでは、認証部１１２による認証結果を操作パネル３８に表示させても良い。
【００７８】
主制御部１１０において通信が開始されると、主制御部１１０のメモリ制御部１１１と、リーダライタ制御部１４１のメモリ制御部１４４は、選択部１３０を介してメモリ１２０にアクセス可能となる。よってリーダライタ制御部１４１は、アンテナ部１６０が受信した応答信号をメモリ１２０に格納することができ、主制御部１１０はメモリ１２０に格納された応答信号を用いて各種処理を実行することができる。またリーダライタ制御部１４１は、メモリ１２０に格納された情報を変調部１４３を介してアンテナ部１６０から送信することができ、外部のＲＦＩＤタグに対して情報の書き込みを行うことができる。
【００７９】
次に基板２００に電源が供給されていない場合について説明する。図７は、第二の実施形態の基板２００に電源が供給されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
基板２００に電源が供給されていない場合（図６のＳ７１）、タグ部１５０が選択されて動作する（Ｓ８１）。具体的には、選択部１３０により、タグ部１５０とメモリ１２０とが接続されてアクセス可能とされる。またアンテナ部１６０において、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３がオン（ショート）とされ、アンテナ部１６０の共振周波数がタグ部１５０に合わせた共振周波数に決定される。以上により基板２００においタグ部１５０の機能が実現可能となる。
【００８１】
次に、基板２００とＲＦＩＤリーダライタ機能を有する装置（基板）とが、アンテナ部１６０による通信可能距離まで接近した場合、タグ部１５０は、パワー変換部１５３によりアンテナ部１６０の誘導磁束により発生した起電力を電源として利用する。またタグ部１５０は、ＲＦＩＤリーダライタ側からの問い合わせがあるか否かを検出する（Ｓ８２）。具体的にはタグ部１５０は、アンテナ部１６０で受信したＲＦＩＤリーダライタ側からの被変調波を復調部１５４により復調し、復調された復調信号をタグ制御部１５１に渡す。
【００８２】
タグ部１５０は、ＲＦＩＤリーダライタ側からの問い合わせを受けると、通信を開始する（Ｓ８３）。具体的にはタグ部１５０は、問い合わせを受けてタグ制御部１５１のメモリ制御部１５５により、メモリ１２０へアクセスする。メモリ制御部１５５、メモリ１２０に格納された情報を読み出し、読み出した情報を負荷変調部１５３によりアンテナ部１６０から送信可能な信号へ変調する。アンテナ部１６０は、変調された信号を応答信号としてＲＦＩＤリーダライタへ送信する。尚タグ部１５０は、ＲＦＩＤリーダライタ側からの問い合わせを受けない場合は通信を行わない。
【００８３】
以上に説明したように、本実施形態では、リーダライタ部１４０及びタグ部１５０に対するメモリ１２０へのアクセス制御と、アンテナ部１６０の共振周波数の補正により、メモリ１２０とアンテナコイル１６１を共有させることができる。よって本実施形態によれば、回路規模を拡大することなく、ＲＦＩＤリーダライタ機能とＲＦＩＤタグ機能とを実現することができ、専用のリーダライタを用いずにタグに書き込まれた情報の移行を行うこと可能となる。
【００８４】
（変形例）
以下に本実施形態におけるアンテナ部１６０の変形例を示す。上記実施形態の説明では、コンデンサＣ１の容量はリーダライタ部１４０側で要求される共振周波数に合わせて決定され、コンデンサＣ２の容量はタグ部１５０側で要求される共振周波数に合わせて決定されるものとしたが、これに限定されない。例えばアンテナ部１６０において、共振周波数を決定するコンデンサの容量Ｃを変化させるための回路が別途設けられていても良い。アンテナ部１６０にコンデンサの容量を変化させるための回路が設けられた例を説明する。
【００８５】
図８は、アンテナ部１６０の変形例を示す第一の図である。図８に示す変形例は、アンテナ部１６０がリーダライタ部１４０側の要求する共振周波数に合わせて設計された場合の変形例である。図８（Ａ）は、補正により共振周波数を低くする場合の例を示し、図８（Ｂ）は、補正により共振周波数を高くする場合の例を示している。
【００８６】
図８（Ａ）に示すアンテナ部１６０Ａでは、コンデンサＣ２と並列にコンデンサＣ３を接続した。アンテナ部１６０Ａでは、基板２００に電源が供給されているとき、スイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３はオフ（オープン）となる。よってアンテナコイル１６１はコンデンサＣ１と接続される。
【００８７】
ここでアンテナ部１６０Ａの共振周波数を決定するパラメータであるコンデンサの容量Ｃは、コンデンサＣ１の容量（以下、コンデンサＣ１の容量をＣａとする）である。従ってアンテナ部１６０Ａは、容量Ｃａにより決定される共振周波数を用いてリーダライタとしての通信を行う。
【００８８】
基板２００に電源が供給されていないとき、アンテナ部１６０Ａでは、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３はオン（ショート）される。ここでアンテナ部１６０Ａの共振周波数を決定するパラメータであるコンデンサの容量Ｃは、コンデンサＣ２の容量（以下、コンデンサＣ２の容量をＣｂとする）とコンデンサＣ３の容量（以下、コンデンサＣ３の容量をＣｃとする）との合成の容量（Ｃｂ＋Ｃｃ）である。従ってアンテナ部１６０Ａは、容量（Ｃｂ＋Ｃｃ）により決定される共振周波数を用いてタグとしての通信を行う。
【００８９】
図８（Ｂ）に示すアンテナ部１６０Ｂは、コンデンサＣ２と直列にコンデンサＣ３を接続した。そしてコンデンサＣ３と並列にスイッチ部ＳＷ４を接続した。アンテナ部１６０Ｂでは、基板２００に電源が供給されているとき、スイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４はオフ（オープン）となる。
【００９０】
ここでアンテナ部１６０Ｂの共振周波数を決定するパラメータであるコンデンサの容量Ｃは、コンデンサＣ１の容量Ｃａである。従ってアンテナ部１６０Ａは、容量Ｃａにより決定される共振周波数を用いてリーダライタとしての通信を行う。
【００９１】
基板２００に電源が供給されていないとき、アンテナ部１６０Ｂでは、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４はオン（ショート）される。よってアンテナコイル１６１はコンデンサＣ２とコンデンサＣ３との直列回路に接続される。
【００９２】
ここでアンテナ部１６０Ｂの共振周波数を決定するパラメータであるコンデンサの容量は、コンデンサＣ２とコンデンサＣ３との合計の容量（（Ｃｂ＊Ｃｃ）／（Ｃｂ＋Ｃｃ））である。従ってアンテナ部１６０Ｂは、容量（（Ｃｂ＊Ｃｃ）／（Ｃｂ＋Ｃｃ））により決定される共振周波数を用いてタグとしての通信を行う。
【００９３】
図８に示すようにアンテナ部１６０を構成した場合、例えばコンデンサＣ１の容量とコンデンサＣ２の容量とが同一であっても、コンデンサＣ３により共振周波数の補正を行うことができる。尚コンテンツＣ３の容量は、リーダライタ部１４０及びタグ部１５０で要求される共振周波数に合わせて決められる。
【００９４】
次に図９を参照してアンテナ部１６０がタグ部１５０側の要求する共振周波数に合わせて設計された場合の変形例について説明する。図９は、アンテナ部１６０の変形例を示す第二の図である。図９（Ａ）は、補正により共振周波数を低くする場合の例を示し、図９（Ｂ）は、補正により共振周波数を高くする場合の例を示している。
【００９５】
図９（Ａ）に示すアンテナ部１６０Ｃでは、コンデンサＣ４とスイッチ部ＳＷ４とから構成する直列回路をコンデンサＣ１と並列に接続した。アンテナ部１６０Ｃでは、基板２００に電源が供給されているとき、スイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３はオフ（オープン）となる。またスイッチ部ＳＷ４は、オン（ショート）となる。
【００９６】
ここでアンテナ部１６０Ｃの共振周波数を決定するパラメータであるコンデンサの容量は、コンデンサＣ１とコンデンサＣ４（以下、コンデンサＣ４の容量をＣｄとする）との合計の容量（Ｃａ＋Ｃｄ）である。従ってアンテナ部１６０Ｃは、容量（Ｃａ＋Ｃｄ）により決定される共振周波数を用いてリーダライタとしての通信を行う。
【００９７】
基板２００に電源が供給されていないとき、アンテナ部１６０Ｃでは、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３はオン（ショート）とされる。またスイッチ部ＳＷ４はオフ（オープン）とされる。よってアンテナコイル１６１はコンデンサＣ２に並列に接続される。
【００９８】
従ってアンテナ部１６０Ｃは、コンデンサＣ２の容量Ｃｂにより決定される共振周波数を用いてタグとしての通信を行う。
【００９９】
図９（Ｂ）に示すアンテナ部１６０Ｄは、コンデンサＣ１と直列に接続されたコンデンサＣ４、コンデンサＣ１とコンデンサＣ４とから構成される直列回路と並列に接続されたスイッチ部ＳＷ４とを有する。
【０１００】
アンテナ部１６０Ｄでは、基板２００に電源が供給されているとき、スイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４はオフ（オープン）となる。よってアンテナコイル１６１はコンデンサＣ１とコンデンサＣ４とから構成される直列回路と接続される。このためアンテナ部１６０Ｄは、コンデンサＣ１とコンデンサＣ４との合計の容量（（Ｃａ＊Ｃｄ）／（Ｃａ＋Ｃｄ））により決定される共振周波数を用いてリーダライタとしての通信を行うことができる。
【０１０１】
基板２００に電源が供給されていないとき、アンテナ部１６０Ｄでは、スイッチ部ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４はオン（ショート）される。よってアンテナ部１６０Ｄは、コンデンサＣ２の容量Ｃｂで決定される共振周波数を用いてタグとして通信を行うことができる。
【０１０２】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第三の実施形態は、本発明の第二の実施形態も主制御部１１０にさらなる機能を追加した実施形態である。よって以下の第三の実施形態の説明では、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１０３】
図１０は、第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂの機能構成を説明する図である。
【０１０４】
本実施形態の画像形成装置１００Ｂは、主制御部１１０Ａ、メモリ１２０、選択部１３０、リーダライタ部１４０、タグ部１５０、アンテナ部１６０を有し、各部は基板２００Ａ上に実装されている。本実施形態の画像形成装置１００Ｂの主制御部１１０Ａは、メモリ１２０に対するデータの記録制御及びメモリ１２０に記録されたデータの管理を行う。
【０１０５】
以下に本実施形態の主制御部１１０Ａの機能の詳細を説明する。図１１は、第三の実施形態の主制御部１１０Ａの機能構成を説明する図である。
【０１０６】
本実施形態の主制御部１１０Ａは、メモリ制御部１１１Ａ、認証部１１２Ａを有する。メモリ制御部１１１Ａは、選択部１３０を介してメモリ１２０に対するデータの読み書きを制御する。また本実施形態のメモリ制御部１１１Ａは、データ管理部１７１、書込制御部１７２、書込完了判定部１７３を有する。
【０１０７】
データ管理部１７１は、メモリ１２０に記録されたデータの管理を行う。具体的には本実施形態のデータ管理部１７１は、メモリ１２０に記憶されたデータを、画像形成装置１００Ｂの稼働に関する履歴データと、画像形成装置１００Ｂを利用するユーザに関するユーザデータとに分けて管理する。本実施形態では、上記データの管理を行うことにより、不正な情報の移行や、誤った情報の移行を行うことを防止できる。
【０１０８】
尚本実施形態の履歴データとは、具体的には、画像形成装置１００Ｂのスキャン装置３１によりスキャンされた原稿の枚数、プロッタ装置３２により出力された用紙の枚数、インクカートリッジ等の消耗品の交換履歴等が含まれる。また本実施形態のユーザデータは、画像形成装置１００Ｂを利用するユーザが登録した宛先リストや、操作パネル３８の表示設定に関する情報等、ユーザインターフェースに関わる情報を含む。
【０１０９】
書込制御部１７２は、メモリ１２０に対する履歴データ、ユーザデータの書き込みの制御を行う。書込制御部１７２によるデータの書き込みの制御の詳細は後述する。書込完了判定部１７３は、書込制御部１７２によりメモリ１２０により適正にデータの書き込みが行われたか否かを判定する。書込完了判定部１７３は、書込制御部１７２により適正にデータの書き込みが行われた場合に、データの書き込みが完了したものと判定する。
【０１１０】
本実施形態の認証部１１２Ａは、基板２００Ａがリーダライタとして機能する場合に、通信相手となるＲＦＩＤタグの認証を行う。また本実施形態の認証部１１２Ａは、更新可否判定部１７４、機種判別部１７５、履歴有無判定部１７６を有する。
【０１１１】
更新可否判定部１７４は、メモリ１２０に記録されたデータの更新が可能か否かを判定する。本実施形態では、例えばメモリ１２０等にデータの更新履歴を示す更新データが記憶されている。更新可否判定部１７４は、記憶された更新データを参照し、一度でもデータを更新した履歴がある場合、データの更新を不可と判定する。またデータの更新履歴がない場合にはデータの更新が可能と判定する。
【０１１２】
機種判別部１７５は、リーダライタ部１４０の位相検出部１４２によりＲＦＩＤタグの存在が検出されたとき、検出されたＲＦＩＤタグが搭載された装置の機種を判別する。本実施形態の機種判別部１７５は、具体的には例えば、検出されたＲＦＩＤタグからの応答波を解析し、この応答波に含まれる機種識別データに基づきＲＦＩＤタグが搭載された装置の機種の判別を行う。
【０１１３】
履歴有無判定部１７６は、メモリ１２０に対するデータの書き込みの履歴があるか否かを判定する。本実施形態の履歴有無判定部１７６は、具体的には、メモリ１２０を参照し、リーダライタ部１４０によるメモリ１２０に対するデータの書き込みの履歴があるか否かを判定する。
【０１１４】
次に、本実施形態の基板２００Ａの動作を説明する。図１２は、基板２００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【０１１５】
図１２のＳ１２０１からＳ１２０６までの処理は、図７のＳ７１からＳ７６までの処理と同様であるから説明を省略する。また図１２のＳ１２０７からＳ１２０９までの処理は、図８のＳ８１からＳ８３までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１１６】
図１２のＳ１２０６において通信が開始されると、主制御部１１０Ａは、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８、Ｓ１２０９の処理を実行する。尚本実施形態では、主制御部１１０Ａは、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８、Ｓ１２０９の処理を平行して実行して良い。以下に、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８、Ｓ１２０９の各処理の詳細を図１３ないし１５を参照して説明する。
【０１１７】
始めに図１３を参照してＳ１２０７の処理を説明する。Ｓ１２０６において通信が開始されると、主制御部１１０Ａは、処理Ａを開始する（Ｓ１２０７）。図１３は、処理Ａを説明するフローチャートである。
【０１１８】
通信が開始されると、主制御部１１０Ａの認証部１１２Ａでは、機種判別部１７５により、受信した応答波に含まれる機種識別データを参照し、ＲＦＩＤタグが搭載された装置（以下、装置Ａ）の機種を判別する（Ｓ１３０１）。認証部１１２Ａは、判別結果に基づき、装置Ａの機種が、画像形成装置１００Ｂと同機種か否かを判断する（Ｓ１３０２）。尚画像形成装置１００Ｂの機種を識別するための機種識別データは、メモリ１２０に記録されていても良い。例えば本実施形態の認証部１１２Ａは、メモリ１２０に記憶された機種識別データと、応答波に含まれる機種識別データとを照合して、同機種か否かを判断する。
【０１１９】
Ｓ１３０２において、装置Ａが画像形成装置１００Ｂと同機種であった場合、メモリ制御部１１１Ａの書込制御部１７２は、リーダライタ部１４０により装置Ａから読み取ったデータをメモリ１２０へ書き込む（Ｓ１３０３）。
【０１２０】
尚装置Ａから読み取られたデータは、画像形成装置１００Ｂのメモリ１２０に記憶されたデータと同様に、履歴データとユーザデータとを含む。本実施形態の書込制御部１７２は、画像形成装置１００Ｂと装置Ａとが同一機種であった場合は、履歴データとユーザデータとを含む全てのデータをメモリ１２０へ書き込む。
【０１２１】
またＳ１３０２において、装置Ａが画像形成装置１００Ｂと同機種でない場合、メモリ制御部１１１Ａの書込制御部１７２は、装置Ａから読み取ったデータのうち、ユーザデータのみをメモリ１２０へ書き込む。
【０１２２】
Ｓ１３０３、Ｓ１３０４においてデータの書き込みが完了すると、図１２のＳ１２１０へ進む。Ｓ１２１０の詳細は後述する。
【０１２３】
本実施形態では、以上のように、装置Ａが画像形成装置１００Ｂと同機種でない場合は、画像形成装置１００Ｂの履歴データをメモリ１２０に書き込まない。したがって本実施形態では、異なる機種の履歴データがメモリ１２０に記憶されることがなく、異なる機種の履歴データが画像形成装置１００Ｂに移行されることを防止できる。
【０１２４】
次に、図１４を参照してＳ１２０８の処理を説明する。Ｓ１２０６において通信が開始されると、主制御部１１０Ａは、処理Ｂを開始する（Ｓ１２０８）。図１４は、処理Ｂを説明するフローチャートである。
【０１２５】
通信が開始されると、主制御部１１０Ａの認証部１１２Ａでは、履歴有無判定部１７６により、メモリ１２０を参照し、装置Ａから読み取ったデータがメモリ１２０に書き込まれた履歴があるか否かを判定する（Ｓ１４０１）。Ｓ１４０１において、履歴があると判定された場合、メモリ制御部１１１Ａの書込制御部１７２は、装置Ａから読み取ったデータのうち、ユーザデータのみをメモリ１２０へ書き込む（Ｓ１４０３）。
【０１２６】
またＳ１４０２において、履歴がないと判定された場合、メモリ制御部１１１Ａの書込制御部１７２は、装置Ａから読み取った履歴データ、ユーザデータを含む全てのデータをメモリ１２０へ書き込む（Ｓ１４０４）。Ｓ１４０３、Ｓ１４０４においてデータの書き込みが完了すると、図１２のＳ１２１０へ進む。Ｓ１２１０の詳細は後述する。
【０１２７】
本実施形態では、以上のように、メモリ１２０にデータの書き込み履歴がある場合、履歴データをメモリ１２０へ書き込まない。本実施形態では、誤って重複した履歴データがメモリ１２０に記憶されることを防止できる。
【０１２８】
次に、図１５を参照してＳ１２０９の処理を説明する。Ｓ１２０６において通信が開始されると、主制御部１１０Ａは、処理Ｃを開始する（Ｓ１２０９）。図１５は、処理Ｃを説明するフローチャートである。
【０１２９】
通信が開始されると、主制御部１１０Ａの認証部１１２Ａでは、更新可否判定部１７４により、メモリ１２０を参照し、メモリ１２０に記憶された更新データを参照する（Ｓ１５０１）。そして更新可否判定部１７４は、参照した更新データに基づき、メモリ１２０に記憶された履歴データを更新することが可能か否かを判定する（Ｓ１５０２）。
【０１３０】
Ｓ１５０２において、履歴データの更新が可能と判定された場合、メモリ制御部１１１Ａの書込制御部１７２は、装置Ａから読み取った履歴データ、ユーザデータを含む全てのデータをメモリ１２０へ書き込む（Ｓ１５０３）。またＳ１５０２において、履歴データの更新が不可能と判定された場合、メモリ制御部１１１Ａの書込制御部１７２は、装置Ａから読み取ったデータのうち、ユーザデータのみをメモリ１２０へ書き込む（Ｓ１５０４）。Ｓ１５０３、Ｓ１５０４においてデータの書き込みが完了すると、図１２のＳ１２１０へ進む。Ｓ１２１０の詳細は後述する。
【０１３１】
本実施形態では、このように履歴データの更新が可能な場合のみ履歴データをメモリ１２０へ書き込むため、例えば画像形成装置１００Ｂの処理に対する課金情報やカウンタ情報等が不正に移行されることを防止できる。
【０１３２】
図１２に戻って、以下にＳ１２１０の処理について説明する。本実施形態の主制御部１１０Ａは、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８、Ｓ１２０９の処理が完了すると、処理Ｄを実行する（Ｓ１２１０）。
【０１３３】
以下に処理Ｄを説明する。本実施形態の処理Ｄは、主制御部１１０Ａの書込完了判定部１７３による判定処理である。書込完了判定部１７３は、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃにおいて履歴データ、ユーザデータがメモリ１２０に適切に記録されたか否かを判定する。具体的には書込完了判定部１７３は、メモリ１２０を参照し、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃの結果と対応したデータが書き込まれているか否かを判定する。書込完了判定部１７３は、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃの結果と対応したデータがメモリ１２０に記録されていた場合にデータが適切に書き込まれたものと判定し、データの書込完了と判定する。
【０１３４】
処理Ｄの実行が完了すると、主制御部１１０Ａは、判定結果を表示手段に表示させる。尚表示手段とは、例えば表示機能を有する操作パネル３８等である。
【０１３５】
以上に説明したように、本実施形態によれば、情報の移行の際に、通信相手となる装置の機種を識別、記録履歴の有無の判定、履歴データの更新の可否を確認することにより、カウンタ情報や課金情報等の改竄や、誤った情報の移行等を防止することができる。
【０１３６】
尚本実施形態では、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃの何れか一つの処理のみが実行されても良い。また本実施形態では、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃのうちの複数の処理が組み合わされて実行されても良い。この場合実行される処理や、実行される処理の組み合わせは、予め画像形成装置１００Ｂに設定されていることが好ましい。
【０１３７】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】従来のＲＦＩＤリーダライタの構成の一例を示す図である。
【図２】従来のＲＦＩＤタグの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の概略を説明する図である。
【図４】本発明の画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置１００Ａの機能構成を説明するブロック図である。
【図６】基板２００に電源が供給されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【図７】基板２００に電源が供給されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【図８】アンテナ部１６０の変形例を示す第一の図である。
【図９】アンテナ部１６０の変形例を示す第二の図である。
【図１０】画像形成装置１００Ｂの機能構成を説明する図である。
【図１１】主制御部１１０Ａの機能構成を説明する図である。
【図１２】基板２００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【図１３】処理Ａを説明するフローチャートである。
【図１４】処理Ｂを説明するフローチャートである。
【図１５】処理Ｃを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  画像処理装置
１１０  主制御部
１１１、１４４、１５５  メモリ制御部
１２０  メモリ
１３０  選択部
１４０  リーダライタ部
１４１  ＲＷ制御部
１４２  位相検出部
１４３  変調部
１５０  タグ部
１５１  タグ制御部
１５２  負荷変調部
１５３  パワー変換部
１５４  復調部
１６０  アンテナ部
１６１  アンテナコイル
Ｃ１、Ｃ２  コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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