(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射式内燃機関用の自己減衰式燃料レールにおいて、
壁を画成し且つ長手方向軸線を有する細長い管であって、前記壁は、燃料通路を画成し且つ、自己減衰式燃料レールが不作動状態にあるとき、前記長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置と、自己減衰式燃料レールが作動状態にあるとき、前記長手方向軸線から外方に動いて離れる第二の位置との間にて可動である第一の壁部分を有する、細長い管と、
前記燃料通路と燃料噴射装置との間の連通を容易にする形態とされた少なくとも１つの燃料出口とを備え、
前記壁は、最大壁応力が減少するように高応力領域（Ｈ）でより厚く、壁応力が前記自己減衰式燃料レールの全体にわたって実質的に均一になるように低応力領域（Ｌ）でより薄い、不均一な厚さを有する、自己減衰式燃料レール。
【請求項２】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記不作動状態において、前記燃料通路内の燃料は第一の燃料圧力を有し、前記作動状態において、前記燃料通路内の燃料は前記第一の燃料圧力よりも高い第二の燃料圧力を有する、自己減衰式燃料レール。
【請求項３】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記第二の位置において、前記第一の壁部分は実質的に真直ぐな位置にあり、前記第一の壁部分は、前記燃料通路内の圧力脈動に応答して実質的に真直ぐな位置から外方に曲がった第三の位置まで可動である、自己減衰式燃料レール。
【請求項４】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記壁は、第二の壁部分を更に含み、前記第二の壁部分は、自己減衰式燃料レールが不作動状態にあるとき、前記長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置と、自己減衰式燃料レールが作動状態にあるとき、前記長手方向軸線から外方に離れた位置まで動いた第二の位置との間にて可動である、自己減衰式燃料レール。
【請求項５】
請求項４に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記壁は、第三の壁部分及び第四の壁部分を更に含み、前記第三の壁部分及び前記第四の壁部分の各々は、自己減衰式燃料レールが不作動状態にあるとき、前記長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置と、自己減衰式燃料レールが作動状態にあるとき、前記長手方向軸線から外方に離れた位置まで動いた第二の位置との間にて可動である、自己減衰式燃料レール。
【請求項６】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記壁は、単一物の金属押出し成形品により形成される、自己減衰式燃料レール。
【請求項７】
燃料噴射式内燃機関の自己減衰式燃料レールであって、細長い管と、少なくとも１つの燃料出口とを含み、前記細長い管は、壁を画成し且つ、長手方向軸線を有し、前記壁は、燃料通路を画成し且つ、第一の壁部分を有し、前記少なくとも１つの燃料出口は、前記燃料通路と前記燃料噴射装置との間の連通を容易にする形態とされた自己減衰式燃料レール内の圧力脈動を減衰する方法において、
前記燃料通路内の燃料が第一の燃料圧力を有するとき、前記長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置に前記第一の壁部分を配置するステップと、
前記燃料通路内の燃料が前記第一の燃料圧力よりも高い第二の燃料圧力に達するのに応答して、前記長手方向軸線から外方に動いた第二の位置まで前記第一の壁部分を動かすステップと、を含み、
前記第二の位置まで前記第一の壁部分を動かすステップは、前記第一の壁部分を実質的に真直ぐな位置まで動かすステップを含み、前記壁は、最大壁応力が減少するように高応力領域（Ｈ）でより厚く、壁応力が前記自己減衰式燃料レールの全体にわたって実質的に均一になるように低応力領域（Ｌ）でより薄い、不均一な厚さを有する、圧力脈動を減衰する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記燃料通路内の圧力脈動に応答して前記真直ぐな位置から外方に曲がった第三の位置まで前記第一の壁部分を動かすステップを更に備える、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記燃料通路内の燃料が前記第一の燃料圧力に戻るのに応答して、実質的に前記第一の位置まで戻るように前記第一の壁部分を動かすステップを更に備える、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、前記壁は、第二の壁部分を含み、
前記燃料通路内の燃料が前記第一の燃料圧力を有するとき、前記長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置に前記第二の壁部分を配置するステップと、
前記燃料通路内の燃料が前記第二の燃料圧力に達するのに応答して、前記長手方向軸線から外方に動いた第二の位置まで前記第二の壁部分を動かすステップと、を更に備える、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記壁は、第三の壁部分及び第四の壁部分を含み、
前記燃料通路内の燃料が前記第一の燃料圧力を有するとき、前記長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置に前記第三の壁部分及び前記第四の壁部分の各々を配置するステップと、
前記燃料通路内の燃料が前記第二の燃料圧力に達するのに応答して、前記長手方向軸線から外方に動いた第二の位置まで前記第三の壁部分及び前記第四の壁部分の各々を動かすステップと、を更に備える、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記細長い管は、全体として楕円形の断面を有する、自己減衰式燃料レール。
【請求項１３】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記細長い管は、全体として矩形の断面を有する、自己減衰式燃料レール。
【請求項１４】
請求項１に記載の自己減衰式燃料レールにおいて、前記燃料通路内にダンパ要素が配置されていない、自己減衰式燃料レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［０００１］  本発明は、内燃機関の燃料システム用の燃料レール、より詳細には、燃料噴射装置により形成された圧力脈動を減衰する自己減衰式燃料レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
［０００２］  典型的に、燃料レール又はマニホルドは、燃料をエンジンの相応する吸気ポート内に噴射する複数の燃料噴射装置に燃料を供給する。電磁燃料噴射装置は、エンジンの作動に適正に時間合わせした計測供給パルス（ｍｅｔｅｒｅｄ  ｐｕｌｓｅｓ）にて燃料をエンジンに送り出す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
燃料噴射装置の順序的な起動によって、色々な問題を生じさせる可能性がある圧力脈動が燃料レール内に生じる。例えば、圧力脈動は、燃料を不適切に噴射装置に分配し、このことは、テール管の排気分及び運転性に悪影響を与え、且つ（又は）燃料管のハンマーリングを誘発し、その結果、振動及び可聴騒音を生じる可能性がある。
【０００４】
［０００３］  燃料噴射装置により形成された圧力脈動を効果的に最小にし又は減衰させるため、燃料レール内にてダンパ要素を利用することが既知である。しかし、ダンパ要素を使用することは、燃料レールの設置及び組み立て時間を増し、このため、全体的なコストを増すことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［０００４］  １つの実施の形態において、本発明は、燃料噴射式内燃機関用の自己減衰式燃料レールを提供する。自己減衰式燃料レールは、壁を画成し且つ長手方向軸線を有する細長い管を含む。壁は、燃料通路を画成し且つ、自己減衰式燃料レールが不作動状態にあるとき、長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置と、自己減衰式燃料レールが作動状態にあるとき、長手方向軸線から外方に動いて離れる第二の位置との間にて可動である第一の壁部分を有している。自己減衰式燃料レールは、また、燃料通路と燃料噴射装置との間の連通を容易にする形態とされた少なくとも１つの燃料出口を有している。
【０００６】
［０００５］  別の実施の形態において、本発明は、自己減衰式燃料レール内の圧力脈動を減衰する方法を提供する。自己減衰式燃料レールは、細長い管と、少なくとも１つの燃料出口とを含む。細長い管は、壁を画成し且つ、長手方向軸線を有している。壁は、燃料通路を画成し且つ、第一の壁部分を有している。少なくとも１つの燃料出口は、燃料通路と燃料噴射装置との間の連通を容易にする形態とされている。方法は、燃料通路内の燃料が第一の圧力を有するとき、長手方向軸線に向けて内方に曲がった第一の位置に第一の壁部分を配置するステップを含む。方法は、また、燃料通路内の燃料が第一の燃料圧力よりも高い第二の燃料圧力を実現するのに応答して、長手方向軸線から外方に動いた第二の位置まで第一の壁部分を動かすステップも含む。
【０００７】
［０００６］  更に別の実施の形態において、本発明は、自己減衰式燃料レールを設計する方法を提供する。方法は、第一の燃料レールモデルを形成するステップと、第一の燃料レールモデル上にて外部圧力をモデルし、第二の燃料レールモデルを形成するステップと、第二の燃料レールモデル上にて応力解析を実行するステップとを含む。方法は、また、応力解析に基づいて第一の燃料レールモデルの少なくとも一部分の肉厚を変化させ、第三の燃料レールモデルを形成するステップと、第三の燃料レールモデル上にて外部圧力をモデルし、第四の燃料レールモデルを形成するステップと、第四の燃料レールモデルに従って自己減衰式燃料レールを押し出し成形するステップとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［０００７］  本発明のその他の形態は、詳細な説明及び添付図面を検討することにより明らかになるであろう。
［００１９］  本発明の任意の実施の形態について詳細に説明する前に、本発明は、以下の説明に記載し又は図面に示した構成要素の構造及び配置の詳細にのみその適用が限定されるものではないことを理解すべきである。本発明は、その他の実施の形態が可能であり、また、色々な態様にて実施し又は実行することができる。また、本明細書にて使用した文節及び技術用語は、説明の目的のためであり、限定的なものとみなすべきではないことも理解すべきである。本明細書にて「含む」、「備える」又は「有する」という語を使用することは、以下に掲げた物品及びその等価物のみならず、追加的な物品も包含することを意味するものである。特別な指定又は限定がない限り、「取り付けた」、「接続した」、「支持した」、「連結した」という語及びそれらの変形語は、広く使用されるものであり、直接的及び間接的取り付け部、接続部、支持体及び継手の双方を包含するものである。更に、「接続した」及び「連結した」という語は、物理的又は機械的接続部又は継手にのみ限定されるものではない。
【０００９】
［００２０］  図１には、本発明を具体化する自己減衰式燃料レール１０が示されている。図示した燃料レール１０は、燃料（例えば、ガソリン、ディーゼル燃料等）を燃料噴射式内燃機関の燃料噴射装置に供給するため燃料噴射システム内にて使用する形態とされている。図示した実施の形態において、燃料レール１０は、燃料を一時的に保持し又は貯蔵する形態とされた細長い管１４と、燃料噴射装置に連結する形態とされた複数の燃料出口１８とを含む。以下に更に説明するように、細長い管１４の一部分は、曲がり又は撓んで最適な形態となり、燃料噴射装置が燃料をエンジンに送り出すときに生じるであろう圧力脈動を少なく又減衰させるのを助ける。
【００１０】
［００２１］  図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示したように、細長い管１４は、全体として楕円形の断面を有する。その他の実施の形態において、細長い管１４は、例えば、矩形（図４Ａから図４Ｃ）、円形、三角形又は不規則な形状の断面を有することができる。図示した実施の形態において、細長い管１４は、壁２２を画成し且つ、全体として貫通して伸びる長手方向軸線２６（図１）を有している。図示した壁２２は、燃料を燃料噴射装置と連通して一時的に貯蔵することのできる燃料通路３０を画成する。
【００１１】
［００２２］  図１を参照すると、図示した燃料出口１８は、壁２２から外方に伸びて燃料噴射装置を受け入れ且つ、燃料通路３０と燃料噴射装置との間の連通を促進する。幾つかの実施の形態において、燃料出口１８は、細長い管１４と共に単一の部品として一体的に形成することができ、又は、細長い管１４から分離した別個の部品としてもよい。その他の実施の形態において、燃料出口１８は、壁２２における凹所又は空所として形成し、燃料噴射装置の一部分が壁２２内に挿入されて、燃料通路３０と直接、連通するようにしてもよい。かかる実施の形態において、燃料出口１８は、燃料噴射装置を支持し且つ保持するねじ付きアダプタを受け入れ得るよう内ねじ付きとすることができる。
【００１２】
［００２３］  図２Ａから図２Ｃに示したように、壁２２は、第一の壁部分２２Ａと、第二の壁部分２２Ｂとを含む。第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは、細長い管１４の対向側部にて互いに隔てられている。図示した壁２２は、また、第三の壁部分２２Ｃと、第四の壁部分２２Ｄとを含む。第三及び第四の壁部分２２Ｃ、２２Ｄは、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂの間に配置され且つ、湾曲しており、細長い管１４の全体として楕円形の断面を画成するのを助ける。図示した実施の形態において、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは、燃料レール１０が不作動状態にある静止位置（図２Ａ）と、燃料レール１０が作動状態にあり且つ雰囲気圧力よりも高い圧力にて作動する動的位置（図２Ｂ）と、燃料レール１０が作動状態にあり且つ燃料噴射装置により形成された圧力脈動を経験する減衰位置（図２Ｃ）との間にて可動である（例えば、曲がり可能、可撓性等）。第三及び第四の壁部分２２Ｃ、２２Ｄは、燃料レール１０の作動圧力に関係なく、全体として静止したままである。第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂを動的位置から減衰位置まで動かし又は撓ませることは、燃料噴射装置の起動に起因するであろう燃料レール１０内の圧力脈動を減衰させるのを助ける。
【００１３】
［００２４］  図示した実施の形態において、細長い管１４の壁２２は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から成る単一物の金属押出し成形品により形成される。壁２２は押出し成形されるため、該壁は、任意の所望の長さに切断し且つ、多岐にわたる燃料システム内にて使用することができる。燃料入口及び燃料出口（戻り型燃料システムのため必要であれば）を有する端部キャップ（図示せず）は、燃料レール１０を燃料システム内に挿入する前に、壁２２の端部に連結される。端部キャップは、溶接又は融接を含む、任意の適宜な締結方法を使用して細長い管１４に締結することができる。かかる実施の形態において、壁２２の単一物構造は、燃料レール１０の耐久性を増し、最適な減衰特徴を提供し、また、容易に且つ経済的に製造し、組み立てることができる。
【００１４】
［００２５］ 図２Ａから図２Ｃに示したように、壁２２は、実質的に不均一な厚さを有する。図示した壁２２は、全体として、高応力領域Ｈでより厚く、このため、自己減衰式燃料レール１０の最大壁応力は減少する。更に、壁２２は、全体として、低応力領域Ｌでより薄く、このため、壁応力は、燃料レール１０の全体にわたって実質的に均一である。最大応力を少なくすることは、燃焼レール１０の疲労破断を防止するのを助ける一方にて、壁の応力を実質的に均一にすることは、圧力脈動当たりの容積の変化及び燃料レール１０の疲労寿命を増すことになる。
【００１５】
［００２６］  図２Ａを参照すると、自己減衰式燃料レール１０は、不作動状態にて示され、壁部分２２Ａ、２２Ｂは静止位置にある。不作動状態において、燃料レール１０内の内部圧力すなわち第一の圧力（すなわち、燃料通路３０内の第一の燃料圧力）は、周囲の雰囲気圧力に実質的に等しい。かかる状態は、例えば、内燃機関及び燃料ポンプが作動していないとき、生じるであろう。かかる状態において、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは、長手方向軸線２６に向けて内方に曲がり又は湾曲している。更に、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、相応する基準面３４Ａ、３４Ｂから離れるように曲げられ又は隔てられている。基準面３４Ａ、３４Ｂは、壁部分２２Ａ、２２Ｂが内方に曲がっていない場合、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂの全体的な位置を表わす。その他の実施の形態において、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは、図示したものよりも大きく又は小さい程度だけ長手方向軸線２６に向けて且つ基準面３４Ａ、３４Ｂから離れるよう内方に曲げることができる。
【００１６】
［００２７］  図２Ｂを参照すると、自己減衰式燃料レール１０は、作動状態にて示され、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、動的位置にある。作動状態において、燃料レール１０内の内部圧力すなわち第二の圧力（すなわち、燃料通路３０内の第二の燃料圧力）は、周囲の雰囲気圧力よりも全体として高い（例えば、約０．５ＭＰａ（５バール）から約２ＭＰａ（２０バール））。かかる状態は、例えば、内燃機関及び燃料ポンプが作動しているときに生じるであろう。図示した状態において、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは、長手方向軸線２６及び内方に曲がった位置から外方に動き、又は撓んで燃料レール１０の容積を増大させる。図示した実施の形態において、動的位置にあるとき、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、実質的に真直ぐとされ、このため、これらの壁部分は、基準面３４Ａ、３４Ｂに対して全体として面一である。しかし、その他の実施の形態において、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、動的位置において、基準面３４Ａ、３４Ｂから離れるよう僅かに内方に曲がっている。更にその他の実施の形態において、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、動的位置において、基準面３４Ａ、３４Ｂを超えて僅かに外方に曲げられている。
【００１７】
［００２８］  図２Ｃを参照すると、自己減衰式燃料レール１０は、作動状態にて示され、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、減衰位置にある。壁部分２２Ａ、２２Ｂは、減衰位置まで動いて、内燃機関の作動中に生じる圧力脈動を減衰させる。図示した状態において、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは、長手方向軸線２６から且つ基準面３４Ａ、３４Ｂを超えて外方に更に撓んでいる。内圧力の上昇程度に依存して、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、図示したよりも大きく又は小さい程度、外方に撓むことができる。作動時、壁部分２２Ａ、２２Ｂは、外方に曲がって燃料レール１０の容積を増大させることにより上昇した内部圧力を一時的に逃、す。燃料が燃料レール１０から解放されたとき（燃料噴射装置により）、内部圧力は降下し、第一及び第二の壁部分２２Ａ、２２Ｂは動的位置に向けて戻る。壁部分２２Ｂ、２２Ｃは、内部圧力が変化するとき、動的位置と減衰位置との間にて繰り返し動いて内部圧力の脈動を減衰させる。従って、燃料レール１０は、燃料通路３０内に配置された追加のダンパ要素を必要とせずに、圧力脈動を減衰させる。
【００１８】
［００２９］  図示した自己減衰式燃料レール１０は、現在利用可能であるか又は先行技術の自己減衰式燃料レールと比較して改良された減衰効果を提供する。先行技術の燃料レールにおいて、壁は、静止位置において典型的に真直ぐであり、また、動的位置において外方に曲げられる。次に、壁は、更に外方に曲げて圧力脈動を更に減衰しなければならない。しかし、作動圧力にて外方に曲がった壁から開始しても、燃料レール内にて最適な減衰効果は得られない。
【００１９】
［００３０］  図３、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃには、本発明を具体化する別の自己減衰式燃料レール１１０が示されている。燃料レール１１０は、図１、図２Ａ、図２Ｂに関して上述した燃料レール１０と同様であり、同様の部品は、１００を加えて同一の参照番号で表示されている。このため、本明細書にて特に説明しない燃料レール１１０の特徴、要素及び代替例の説明のため、自己減衰式燃料レール１０に関する上記の説明を参照する。
【００２０】
［００３１］  従来の構造と同様、図示した自己減衰式燃料レール１１０は、細長い管１１４と、複数の燃料出口１１８とを含む。細長い管１１４は、壁１２２を画成し且つ、全体として貫通して伸びる長手方向軸線１２６を有している。図示した実施の形態において、壁１２２は、４つの壁部分１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄを含み、このため、細長い管１１４は、全体として矩形（例えば、四角形）の断面を有している。
【００２１】
［００３２］  図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃに示したように、第一及び第二の壁部分１２２Ａ、１２２Ｂは、細長い管１１４の対向側部にて互いに隔てられており、また、第三及び第四の壁部分１２２Ｃ、１２２Ｄは、第一及び第二の壁部分１２２Ａ、１２２Ｂに隣接し且つ壁部分１２２Ａ、１２２Ｂ間にて対向側部で互いにて隔てられている。図示した実施の形態において、壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、隣接する壁部分に対して実質的に直角であり、全体として矩形の断面を得ることができる。更に、壁部分１２２Ａ−１２２Ｄの各々は、全体として同一の長さであり、このため断面積は実質的に四角形である。その他の実施の形態において、壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、不均一な長さを有することができ且つ（又は）互いに実質的に直角でないようにしてもよい。
【００２２】
［００３３］  上述した自己減衰式燃料レール１０と同様、燃料レール１１０の壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、静的位置（図４Ａ）と、動的位置（図４Ｂ）と、減衰位置（図４Ｃ）との間にて可動である。図４Ａを参照すると、燃料レール１０が不作動状態にあるとき、４つの壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、長手方向軸線１２６に向けて且つ相応する基準面１３４Ａ−１３４Ｄから離れるよう内方に曲げられている。図４Ｂを参照すると、燃料レール１１０が作動状態にあるとき、壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、上昇した内部圧力に応答して長手方向軸線１２６から離れるよう曲がり又は撓む。図４Ｃを参照すると、壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、長手方向軸線１２６から離れるよう撓み、燃料レール１０内の圧力脈動を更に減衰させる。従来の構造と同様、壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、動的位置及び（又は）減衰位置にあるとき、図示した程度よりも大きく又は小さい程度だけ長手方向軸線１２６から離れるよう曲がることができる。更に、幾つかの実施の形態において、１又は幾つかの壁部分１２２Ａ−１２２Ｄは、燃料レール１１０が作動状態にあるとき、長手方向軸線１２６から離れるよう曲がる形態とすることができる。
【００２３】
［００３４］  図５は、上述した自己減衰式燃料レール１０、１１０のような、自己減衰式レールを設計し且つ製造する方法を示す流れ図２００である。以下の方法は、図１に示した燃料レール１０に関して説明するが、この方法は、図３に示した燃料レール１１０のみならず、その他の自己減衰式燃料レールを設計し且つ製造するためにも同様に適用することができることは容易に明らかであろう。幾つかの実施の形態において、自己減衰式燃料レール１０は、有限要素解析（ＦＥＡ）ソフトウェアを使用して以下に説明するように設計するが、その他の適宜な設計技術又はソフトウェアを採用することもできる。
【００２４】
［００３５］  始動のため、オペレータは、ステップ２１０にて示したように、望ましい断面（例えば、楕円形の断面）を有する第一の燃料レールモデル２０４（図６）を形成する。図示した実施の形態において、望まれる断面は、壁部分２２Ａ、２２Ｂが動的位置にあるとき、図２Ｂに示した細長い管１４の断面と全体として同一である。すなわち、第一の燃料レールモデル２０４は、内部作動圧力が第二の圧力に等しいとき、望まれる断面と実質的に同様の断面を有するものが形成される。
【００２５】
［００３６］  次に、ステップ２２０にて示したように、オペレータは、外部圧力をモデルにし、外部圧力を第一の燃料レールモデル２０４の外面２２２に加えて、第二のすなわち外部から加圧された燃料レールモデル２２４（図７）を形成する。第二の燃料レールモデル２２４は、静止位置（図２Ａ）にて燃料レール１０の断面と同様に断面形状を有する。しかし、図７に示したように、第二の燃料レールモデル２２４は、実質的に均一な肉厚を有している。図示した実施の形態において、外部圧力は、燃料レール１０の作動圧力（例えば、約０．５ＭＰａ（５バール）から約２ＭＰａ（２０バール））と実質的に等しい。その他の実施の形態において、オペレータは、燃料レール１０の所望の作動特徴に依存してモデルするための異なる外部圧力を選び且つ第一の燃料レールモデル２０４に加える。
【００２６】
［００３７］  次に、ステップ２３０にて示したように、オペレータは、第二の燃料レールモデル２２４にて応力解析を行ない、モデル２２４における高応力領域Ｈ及び低応力領域Ｌの位置を決定する。高及び低応力領域Ｈ、Ｌは、全体として、図２Ａから図２Ｃに示した位置に配置され、又は異なる断面形状を有する燃料レールにおける図示した位置に実質的に相応する位置に配置される。
【００２７】
［００３８］  ステップ２４０にて示したように、オペレータは、応力解析からの情報を使用して、第一の燃料レールモデル２０４（図６）の肉厚を変化させて第三のすなわち変化した肉厚のモデル（図２Ｂと同様）を形成する。図示した実施の形態において、オペレータは、高応力領域Ｈにて肉厚を増大させて燃料レール１０の最大壁応力を減少させ、また、低応力領域Ｌにて肉厚を減少させ、壁応力が自己減衰式燃料レール１０の全体にわたって実質的に均一であるようにする。例えば、オペレータは、１つの領域における肉厚を減少させ、その領域における応力及び（又は）歪みを計算し、次に、その他の領域における肉厚を変化させ、当初の領域にて計算した応力及び（又は）歪みに適合するようにすることができる。幾つかの実施の形態において、オペレータは、最大壁応力を適正なレベル又は閾値以下に減少させることのみを望むことがあろう。かかる実施の形態において、オペレータは、高応力領域Ｈの肉厚のみを増大させるであろう。その他の実施の形態において、最大壁応力は、既に、閾値以下であろう。かかる実施の形態において、オペレータは、低応力領域Ｌにおける肉厚のみを減少させ、壁応力が燃料レール１０の全体にわたって実質的に均一であるようにすることができる。
【００２８】
［００３９］  第三の燃料レールモデルを形成した後、オペレータは、ステップ２５０にて示したように、第三の燃料レールモデルにおける外部圧力をモデルし、第四のすなわち自己減衰式燃料レールモデル（図２Ａと同様）を形成する。第四の燃料レールモデルは、自己減衰式燃料レール１０の最終形状及び形態と実質的に同様である。
【００２９】
［００４０］  最後に、ステップ２６０にて示したように、オペレータは、第四の燃料レールモデルの断面を有する細長い管を押出し成形し、自己減衰式燃料レール１０を形成する。
【００３０】
［００４１］  図示した自己減衰式燃料レール１０、１１０は、燃料通路３０、１３０内に配置されたダンパ要素無しにて、燃料噴射システム内の圧力脈動を減衰させるよう作用可能である。従って、燃料レール１０、１１０の構成要素の数は少なくなり、燃料レール１０、１１０の組み立て時間及び全体的なコストを減少させる。
【００３１】
［００４２］  自己減衰式燃料レール１０、１１０は、また、燃料レール１０、１１０の肉厚を変化させることにより、圧力脈動当たりの燃料通路３０、１３０の容積変化を最大にする形態ともされている。更に、燃料レール１０、１１０の肉厚を増大させることは、細長い管１４、１１４内の最大応力を減少させ、燃料レール１０、１１０の疲労破断を阻止する。
【００３２】
［００４３］  本発明の色々な特徴及び有利な効果は、特許請求の範囲に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を具体化する、自己減衰式燃料レールの斜視図である。
【図２Ａ】自己減衰式燃料レールが静止位置にある、図１の線２−２に沿った、図１の自己減衰式燃料レールの断面図である。
【図２Ｂ】自己減衰式燃料レールが動的位置にある、図１の線２−２に沿った、図１の自己減衰式燃料レールの断面図である。
【図２Ｃ】自己減衰式燃料レールが減衰位置にある、図１の線２−２に沿った、図１の自己減衰式燃料レールの断面図である。
【図３】本発明を具体化する、自己減衰式燃料レールの別の構造の斜視図である。
【図４Ａ】自己減衰式燃料レールが静止位置にある、図３の線４−４に沿った図３の自己減衰式燃料レールの断面図である。
【図４Ｂ】自己減衰式燃料レールが動的位置にある、図３の線４−４に沿った図３の自己減衰式燃料レールの断面図である。
【図４Ｃ】自己減衰式燃料レールが減衰位置にある、図３の線４−４に沿った図３に示した自己減衰式燃料レールの断面図である。
【図５】自己減衰式燃料レールを設計する方法を示す流れ図である。
【図６】第一の燃料レールモデルの断面図である。
【図７】外部圧力が加わった第二の燃料レールモデルの断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    燃料レール
１４    細長い管
１８    燃料出口
２２    壁
２２Ａ    第一の壁部分
２２Ｂ    第二の壁部分
２２Ｃ    第三の壁部分
２２Ｄ    第四の壁部分
２６    長手方向軸線
３０    燃料通路
３４Ａ、３４Ｂ    基準面
１１０    燃料レール
１１４    細長い管
１１８    燃料出口
１２２    壁
１２２Ａ    第一の壁部分
１２２Ｂ    第二の壁部分
１２２Ｃ    第三の壁部分
１２２Ｄ    第四の壁部分
１２６    長手方向軸線
１３０    燃料通路
１３４Ａ    基準面
１３４Ｂ    基準面
１３４Ｃ    基準面
１３４Ｄ    基準面
２００    流れ図
２０４    第一の燃料レールモデル
２１０    ステップ
２２０    ステップ
２２２    第一の燃料レールモデル２０４の外面
２２４    第二の燃料レールモデル
２３０    ステップ
２６０    ステップ
Ｈ    高応力領域
Ｌ    低応力領域
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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