(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射機構部と、この噴射機構部に接続された噴射ボンベと、噴射ボンベとは別個に噴射機構部に接続された被噴射物収納室とを備え、噴射機構部は、噴射ボンベのガスを噴出させることにより被噴射物収納室の被噴射物を吸引して噴射させるものである吸引式噴射器において、
上記噴射ボンベは、液化ガスを収容するガス収容室と、上記噴射ボンベを開口する口と、当該口の開閉手段とを備え、当該噴射ボンベのガス収容室は、多孔質部材を備え、
上記のガス収容室内は、基端が上記開閉手段に接続されると共に他の一端が解放端である、チューブを備え、
上記の多孔質部材は、噴射ボンベのガス収容室内にて、少なくともその一部分が上記液化ガスの液状の部分に浸されたものであり、
噴射器の正立状態において、上記噴射機構部は、上記噴射ボンベ及び被噴射物収納室よりも上方に位置し、
上記の被噴射物は、液体であり、
上記噴射ボンベと被噴射物収納室は、夫々、その口の開閉手段と、内部空間に配された第１及び第２の流路と、弁手段とを備え、
上記の第１及び第２の流路の夫々は、一端が上記噴射ボンベ又は被噴射物収納室の口に接続され、他端が開放端であり、
噴射器の正立状態において、上記の第１流路の開放端は液面よりも下方に位置し、上記の第２流路の開放端は液面よりも上方に位置し、
噴射器の倒立状態において、上記の第１流路の開放端は液面よりも上方に位置し、上記の第２流路の開放端は液面よりも下方に位置し、
噴射ボンベの弁手段は、正立状態での噴射時、第２流路を通じ液面より上方の気化したガスを上記噴射機構部へ連絡させ、倒立状態での噴射時、第２流路から液状のガスが上記噴射機構部へ連絡するのを断つと共に、第１流路を通じて液面上方の気化したガスを上記噴射機構部へ連絡させ、
被噴射物収納室の弁手段は、正立状態での噴射時、第１流路を通じて液体を上記噴射機構部へ連絡させると共に第２流路から空気が上記噴射機構部へ連絡するのを断ち、倒立状態での噴射時、第２流路を通じ被噴射物収納室内の液体を上記噴射機構部へ連絡するものであり、
噴射ボンベの上記第１流路が、上記チューブによって構成され、当該チューブの表面に上記の多孔質部材が設けられたことを特徴とする吸引式噴射器。
【請求項２】
上記噴射ボンベは、上記の開閉手段と、上記の第１流路と、流路接続部と、液溜りとを備え、
上記開閉手段は、ステムと、噴射ボンベの口を塞ぎ当該ステムの基端側を受容する受容部と、当該受容部とガス収容室とを連絡する連絡口とを備え、
上記のステムは、上記の噴射機構部へ接続されると共に、上記連絡口を閉鎖し、作動させることにより当該連絡口を開放して噴射ボンベ内のガス収容室と噴射機構部とを連絡するものであり、
上記の第１流路は、噴射ボンベのガス収容室内に配され、基端が上記の流路接続部を介して上記の開閉手段に接続され、噴射器の倒立時に液化ガスの液面より上方に位置する気化したガスを、上記連絡口に向けて導くものであり、
上記の流路接続部は、上記連絡口と第１流路とを連絡するものであり、当該流路接続部の内部には、噴射器の倒立状態において第１流路の基端の直下に上記第１流路の基端側の開口部と対面するよう上記の液溜りが設けられ、
噴射器を倒立させる際、第１流路内の液状のガスを上記液溜りに落とすことができ、当該液状のガスが、上記連絡口へ侵入するのを抑制するものであることを特徴とする請求項１記載の吸引式噴射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、吸引式噴射器に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−３０５２４３号公報
【０００３】
従来、エアゾールの噴射器において、被噴射物と、噴射用の圧縮ガスとが同一のエアゾール容器（噴射ボンベ）に収容されたものが、一般的であったが、上記特許文献１に示されるように、最近では、噴射ボンベには、圧縮ガスのみを収容し、被噴射物（特許文献１において塗料）を別途の容器に収容し、上記圧縮ガスの噴射にて発生する負圧を利用して、被噴射物を容器より吸い上げ噴射するもの（吸引式噴射器）が見受けられる。
上記の噴射用のガスとして、圧縮ガス以外の他、用途によって、液化ガスを利用することが考えられる。
液化ガスは、ボンベ中、気体部分と液体部分の２相になっており、使用時、当該気体部分が、ボンベから噴射される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、第１の課題として、液化ガスでは、気化したガスの噴射に、液化した部分の気化が間に合わず、噴射の勢いがすぐに減衰してしまう傾向がある。
また、第２の課題として、噴射器を正立状態で使用する他、倒立させた状態で使用したい場合がある。このような場合、液化ガスでは、ボンベの上下に拘わらず、常に液状の部分より上方に位置する気化した部分を噴射すると共に、液体の被噴射物について、容器の上下に拘わらず、容器中の空気よりも常に下方に位置する液体を吸引する必要がある。液化ガスを利用する吸引式噴射器において、このような正立状態及び倒立状態の双方の使用に、簡単な構成で十分対処できるものは見当たらない。
【０００５】
本願発明第１の発明は、液化ガスを利用する吸引式噴射器において、ボンベ中の液化ガスの気化を促す手段を提供し、上記第１の課題の解決を図る。また、本願第２及び第３の発明は、噴射器の正立・倒立何れの状態においても、円滑な噴射を行うことが可能な手段を提供して、上記第２の課題の解決を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願第１の発明は、噴射機構部３と、この噴射機構部に接続された噴射ボンベ２と、噴射ボンベ２とは別個に噴射機構部３に接続された被噴射物収納室４とを備え、噴射機構部３は、噴射ボンベ２のガスを噴出させることにより被噴射物収納室４の被噴射物を吸引して噴射させるものである吸引式噴射器について、次の構成を採るものを提供する。
即ち、上記噴射ボンベ２は、液化ガスを収容するガス収容室と、上記噴射ボンベ２を開口する口と、当該口の開閉手段２２とを備え、当該噴射ボンベ２のガス収容室は、多孔質部材６を備える。上記のガス収容室内は、基端が上記開閉手段２２に接続されると共に他の一端が解放端である、チューブを備える。上記の多孔質部材６は、噴射ボンベ２のガス収容室内にて、少なくともその一部分が上記液化ガスの液状の部分に浸されたものである。
【０００７】
更に、噴射器の正立状態において、上記噴射機構部３は、上記噴射ボンベ２及び被噴射物収納室４よりも上方に位置する。上記の被噴射物は、液体である。上記噴射ボンベ２と被噴射物収納室４は、夫々、その口の開閉手段２２，４２と、内部空間に配された第１及び第２の流路２３，４３，２４，４４と、弁手段２５，４５とを備える。上記の第１及び第２の流路２３，４３，２４，４４の夫々は、一端が上記噴射ボンベ２又は被噴射物収納室４の口に接続され、他端が開放端である。噴射器の正立状態において、上記の第１流路２３，４３の開放端は液面よりも下方に位置し、上記の第２流路２４，４４の開放端は液面よりも上方に位置する。噴射器の倒立状態において、上記の第１流路２３，４３の開放端は液面よりも上方に位置し、上記の第２流路２４，４４の開放端は液面よりも下方に位置する。噴射ボンベの弁手段は、正立状態での噴射時、第２流路２４を通じ液面より上方の気化したガスを上記噴射機構部３へ連絡させ、倒立状態での噴射時、第２流路から液状のガスが上記噴射機構部３へ連絡するのを断つと共に、第１流路２３を通じて液面上方の気化したガスを上記噴射機構部３へ連絡させる。被噴射物収納室４の弁手段は、正立状態での噴射時、第１流路４３を通じて液体を上記噴射機構部３へ連絡させると共に第２流路４４から空気が上記噴射機構部３へ連絡するのを断ち、倒立状態での噴射時、第２流路４４を通じ被噴射物収納室４内の液体を上記噴射機構部３へ連絡する。噴射ボンベ２の上記第１流路２３は、上記チューブによって構成され、当該チューブの表面に上記の多孔質部材が設けられている。
【０００８】
本願第２の発明は、上記本願第１の発明にあって、次の構成を採る吸引式噴射器を提供する。
即ち、上記噴射ボンベ２は、上記の開閉手段２２と、上記の第１流路２３と、流路接続部と、液溜りとを備える。上記開閉手段２２は、ステムと、噴射ボンベの口を塞ぎ当該ステムの基端側を受容する受容部と、当該受容部とガス収容室とを連絡する連絡口とを備える。上記のステムは、上記の噴射機構部３へ接続されると共に、上記連絡口を閉鎖し、作動させることにより当該連絡口を開放して噴射ボンベ２内のガス収容室と噴射機構部とを連絡する。上記の第１流路２３は、噴射ボンベ２のガス収容室内に配され、基端が上記の流路接続部を介して上記の開閉手段２２に接続され、噴射器の倒立時に液化ガスの液面より上方に位置する気化したガスを、上記連絡口に向けて導く。上記の流路接続部は、上記連絡口と第１流路２３とを連絡するものであり、当該流路接続部の内部には、噴射器の倒立状態において第１流路２３の基端の直下に上記第１流路２３の基端側の開口部と対面するよう上記の液溜りが設けられている。噴射器を倒立させる際、第１流路２３内の液状のガスを上記液溜りに落とすことができ、当該液状のガスが、上記連絡口へ侵入するのを抑制する。
【発明の効果】
【０００９】
本願第１乃至第２の発明にあっては、表面が滑らかな物質に比して表面積の大きな多孔質部材を設けることにより、液化ガスの液状部分について、液相部分の界面を大きなものとし、気化を速やかに行うことを可能とした。ここでいう界面とは、液相から気相への転換面（気化面）をいい、上記の液面のみを指すのではない。即ち、従来液面のみを上記転換面として、気化が行われていたが、多孔質部材を設けることにより、多孔質部材の孔に巻き込まれた泡が液相から気相への転換を促すものであり、上記転換面を液状部分の内部に拡大した。
【００１０】
これは、本願発明者が、水等の液体加熱時、液面からのみ気化する「蒸発」に対し、液内部から気化する「沸騰」に着目して、同様の現象を利用したものである。
即ち、上記の多孔質部材の配設は、突沸を防ぐために沸騰石を投入するのと同様の作用を得るためである。この突沸は、滑らかな容器に液体を入れて加熱すると、本来の沸点の温度になっても、沸騰が起こらず、沸点よりやや高い温度になったとき、突然に沸騰が激しく起こる現象である。沸点になった液体の内部では、内部でも蒸発（気化）が起ころうとしているが、非常に小さな蒸気の粒（気泡）ができても、それがすぐつぶれてしまうためにこのような現象が生じる。つぶれる原因は、気泡の外の液体の圧力のほうが気泡の圧力よりも少し高く、気泡は押しつぶされてしまうからである。押しつぶされないためには、気泡がある程度大きくなくてはならず、このため、表面に多数の穴があいている沸騰石を利用する。多孔性物質である沸騰石の穴の中には空気が入っており、温度が上がるにつれて孔の中の空気が膨張して空気の気泡ができる。沸点になると、その空気の気泡をめがけて、液体が蒸発し、できた気泡は、おしつぶされることなく、比較的大きな気泡となって出てくることになる。
本願発明者において、このような水やエタノールの加熱における現象を、常温下、噴射器の液化ガスのボンベ中に再現するという奇抜な発想により、本願発明を創作したものである。
【００１１】
特に、本願の各発明にあっては、上記の構成を採ることにより、噴射器を、正立のみならず倒立させて使用する場合にも、円滑な噴射が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。図１〜図８へ本願発明の一実施の形態を示す。
図１は、本願発明の実施の形態に係る吸引式噴射器の（正立状態の）全体断面図である。図２は、上記吸引式噴射器の噴射ボンベの正立状態の断面図である。図３は、上記吸引式噴射器の噴射ボンベの倒立状態の断面図である。図４〜図６は、上記吸引式噴射器の被噴射物収納室の（正立状態の）要部拡大断面図である。図７は、上記吸引式噴射器の被噴射物収納室の（正立状態の）更に要部の拡大断面図である。図８は、上記吸引式噴射器の被噴射物収納室の（倒立状態の）要部拡大断面図である。尚、図１において、煩雑避けるため、ハッチングを省略してある。
各図において、説明の便宜上、Ｕは上方を示し、Ｓは下方を示す。また、図１において、Ｆは前方を示し、Ｂは後方を示す。
【００１３】
図１へ示す通り、この吸引式噴射器は、ケーシング１と、ケーシング１に装着される噴射ボンベ２とを備える。
このケーシング１は、噴射機構部３と、被噴射物を収納する被噴射物収納室４と、上記噴射ボンベ２を収容するボンベ収容部５とを備える。噴射ボンベ２と、被噴射物収納室４とは、夫々上記の噴射機構部３に接続され、噴射機構部３は、噴射ボンベ２のガスを噴出させることにより被噴射物収納室４の被噴射物を吸引して噴射させる。
【００１４】
被噴射物収納室４は、ケーシング１の内部空間として、ケーシング１にて液密に覆われた空間である。即ち、ケーシング１は、側部１２と、底部１３とを備えたプラスチック製の容器であり、上方に開口しており、蓋体１１が装着されて当該開口部が覆われる。これらの、蓋体１１と、側部１２と、底部１３にて、覆われ、液密に密閉された空間が、上記被噴射物収納室４である。この実施の形態において、蓋体１１は、ケーシング１の側部１２の上端外周に螺合する環状部材１４によって、ケーシング１に固定される。この蓋体１１の底部、即ち、被噴射物収納室４を臨む部位に、上記ボンベ収容部５が設けられている。このボンベ収容部５は、蓋体１１に着脱自在に取り付けられた液密な容器であり、上記の噴射ボンベ２を交換自在に収納すると共に、蓋体１１へ装着されることにより、ケーシング１内へ、被噴射物収納室４と画された状態に噴射ボンベ２を収納する。
この蓋体１１の上面、即ちケーシング１の外部を望む部位には、上記の噴射機構部３が設けられている。即ち、噴射器（ケーシング１）の正立状態において、上記噴射機構部３は、上記噴射ボンベ２及び被噴射物収納室４よりも上方に位置する。
噴射ボンベ２は、液化ガスを収容し、多孔質部材を備える。上記の多孔質部材は、噴射ボンベのガス収容室内にて、少なくともその一部分が上記液化ガスの液状の部分に浸されたものである。
以下、各部の構成について、更に詳しく説明する。
【００１５】
先ず、上記の噴射ボンベ２について、具体的に説明する。
図２へ示す通り、上記の噴射ボンベ２の内部は、上記噴射用の液化ガスを収容するガス収容室２０である。収容する液化ガスとしては、例えば、ＤＭＥ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＬＰＧ、弗化炭化水素を採用することができる。液化ガスは、エアゾール製品として一般的な圧力を有するものや、それ以上高圧のものでもよい。その噴射によって、後述の被噴射物収納室内の被噴射物を吸引して噴射させることができるものであれば、その種類や圧力は問わない。
液化ガスは、噴射ボンベ２のガス収容室２０において、気化した部分（気相部ｇ１）と、液状の部分（液相部ｇ２）とに分かれている。ｇ０は、当該気化した部分と液状の部分の界面を示している。
噴射ボンベ２は、図２へ示す通り、ボンベの上方に向けて開口する口２１と、当該口２１の開閉手段２２と、ガス収容室２０内に配された第１流路２３と、同じくガス収容室２０内に配された第２流路２４と、第2流路２４を開閉する弁手段２５と、流路接続部２６と、液溜り２７と、上記の多孔質部材６とを備える。
以下、上記の開閉手段２２をボンベ開閉手段２２と、第１流路２３を第１ガス流路２３と、第２流路２４を第２ガス流路２４と、弁手段２５を液弁手段２５と呼ぶ。
【００１６】
上記の多孔質部材６は、図２及び図３へ示す通り、ボンベの正立状態及び倒立状態のいずれにおいても、液化ガスの液状部分ｇ２に少なくともその一部が浸されている（図２へ示す通り全体が浸されていても良い）。
多孔質部材６には、スポンジに代表される発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、多孔質セラミック、多孔質プラスチック（多孔質ポリプロピレン、多孔質ポリエチレン）に代表される焼結部材、不織布、沸石などの沸騰石を採用することができる。
上記多孔質部材６が備える孔については、ガスの種類によって異なるものであるが、一般的には、１０〜５００μｍの径を有するものが好ましい。
但し、温度、圧力などの条件によっては、このような数値の範囲外のものであっても、実施可能である。
【００１７】
この実施の形態において、多孔質部材６は、上記の第１流路２３の表面に取り付けられている。即ち、多孔室部材６は、第１流路２３を中心として、当該第１流路２３を内包するように、第１流路２３の下端から上端にかけて設けられている。例えば、多孔質部材６にセラミックやウレタンといった定形性を有する素材を採用する場合、多孔質部材６の中央においてその上下に貫通する貫通孔を設けて、当該貫通孔に第１流路２３を嵌合するように取り付けることができる。多孔質部材６は、この他、ガス収容室２０の内周面に設けて実施することが可能である。この場合、ボンベを上下逆さまにしても（倒立させても）、常に多孔質部材６が液化ガスの液状部分に浸された状態となるよう、ガス収容室２０の上下方向の全域に渡って、多孔質部材６を配設しておくのが好ましい。多孔質部材６の固定は、接着剤を用いる他、ガス収容室２０の取り付け位置を、多孔質部材６を受容できる形状に形成して嵌め込んだり、或いはビスやネジなどの周知の冶具を用いて取り付けることができる。また、冶具としては、上記の他、紐や帯状などの、縛り付けが可能なものを採用することが可能である。
また、多孔質部材６を、上記のようにガス収容室２０内の特定位置に固定せずに、液化ガスと共にガス収容室２０内に収容するものとしても実施可能である（この場合、多孔質部材６は、ボンベの正立・倒立に伴って、液化ガスと共に、上下に移動することができる）。
【００１８】
上記ボンベ開閉手段２２には、ステム２８と、噴射ボンベ２の口を塞ぎ当該ステムの基端側を受容する受容部２９と、受容部２９に設けられた付勢手段２９ａと、当該受容部２９とガス収容室２０とを連絡する連絡口２１ａとが設けられている。上記のステム２８は、上記の噴射機構部３へ接続されると共に、上記ボンベ開閉手段２２を閉鎖し、作動させることにより当該開閉手段２２を開放する。このように、ステム２８にて開閉手段２２を開放することにより、連絡口２１ａを通じて、噴射ボンベ２内のガス収容室２０と噴射機構部３とを連絡することができる。上記の第１ガス流路２３及び第２ガス流路２４の夫々は、基端２３ａ，２４ａが上記ボンベ開閉手段２２へ、上記の流路接続部２６を介して接続され、他端が開放端２３ｂ，２４ｂとなっている。
【００１９】
上記の付勢手段２９ａはボンベ開閉手段２２を閉鎖する方向に、ステム２８を常時付勢する。即ち、ステム２８を作動するための力がステム２８に加わらない限り、ステム２８は、付勢手段２９ａによって、ボンベ開閉手段２２を閉鎖する位置に配置する。付勢手段２９ａの付勢に抗して力を加えることによりステム２８を作動させ、ガスを噴射した後、加えた力を解除すると、付勢手段２９ａにより、ステム２８が元の位置に復帰し、ボンベ開閉手段２２を閉鎖することができる。付勢手段２９ａには、バネを採用することができる。
この実施の形態において、第１ガス流路２３は、チューブである。また第２ガス流路２４の開放端２４ｂに、上記の液弁手段２５が設けられている。液弁手段２５は、弁体２５ａを収容し、ガス導入口２５ｂを備える。
第１ガス流路２３及び第２ガス流路２４の上記基端２３ａ，２４ａは、上記の流路接続部２６を介して上記のボンベ開閉手段２２に接続されている。
【００２０】
図２へ示す通り噴射器（噴射ボンベ２）の正立状態において、上記の第１ガス流路２３の開放端２３ｂは液化ガスの液面ｇ０よりも下方に位置し、上記の第２ガス流路２４の開放端２４ｂは液化ガスの液面ｇ０よりも上方に位置する。この状態において、液弁手段２５の弁体２５ａは、第２ガス流路２４の開放端２４ｂを開放する。そして、この状態において、図２へ示す通り、ステム２８を作動させ（この実施の形態では、ステム２８を下方に作動させ）ボンベ開閉手段２２の上記連絡口２１ａを開放すると、液化ガスの気化した部分ｇ１は、液弁手段２５のガス導入口２５ｂを通って、開放端２４ｂから第２ガス流路２４内へ導かれ、更に、第２ガス流路２４の基端２４ａから流路接続部２６を経て、上記連絡口２１ａ内へ導かれる。そして、液化ガスの気化した部分ｇ１は、中空のステム２８内部を通って、噴射ボンベ２の外部（噴射機構部３）へ排出される。
【００２１】
図３へ示す通り、噴射器（噴射ボンベ２）の倒立状態において、上記の第１ガス流路２３の開放端２３ｂは液面ｇ０よりも上方に位置し、上記の第２流路の開放端２４ｂは液面ｇ０よりも下方に位置する。この状態において、液弁手段２５の弁体２５ａは重力によって変位し第２ガス流路２４の開放端２４ｂを閉鎖し、当該第２ガス流路２４へ液化ガスの液状部分ｇ２の侵入を阻止する。そして、図３へ示すように、上記と同様ステム２８を作動させて連絡口２１ａを開放すると、液化ガスの気化した部分ｇ１が、液面ｇ０より上方に位置する上記第１ガス流路２３の開放端２３ｂより、第１ガス流路２３内に入り、第１ガス流路２３の基端２３ａから流路接続部２６を経て、上記連絡口２１ａ内に入る。そして、液化ガスの気化した部分ｇ１は、上記と同様ステム２８内を通って、噴射ボンベ２の外部（噴射機構部３）へ排出される。
【００２２】
上記の流路接続部２６の内部には、上記第１ガス流路２３の基端側の開口部と対面するよう上記の液溜り２７が設けられている。即ち、図３へ示す通り、噴射器の倒立状態において、第１ガス流路２３の基端２３ａの直下に上記の液溜り２７が設けられており、当該基端２３ａの直下から外れた位置に、上記連絡口２１ａが配置されている。
上記のように、噴射ボンベ２０を正立状態から倒立した状態にしたとき、第１ガス流路２３内に溜まった液化ガスの液状部分ｇ２を、液溜り２７内に落とすことができ、気化した部分ｇ０が第１ガス流路２３を通れなくなるのを防ぐことができる。
【００２３】
次に、上記の被噴射物収納室４について説明する。
被噴射物収納室４内に収納される被噴射物は、噴射ガスの噴射によって吸引され得ることを条件に自由に選定して実施することができ、芳香剤、消臭剤、洗浄剤などの液状の日用品類、化粧品類、医薬品、塗料、インキ、アルコール、水などの液状の流動体である。即ち、被噴射物収納室４は、図１へ示すように、このような液体を被噴射物Ｗ１として、収納している。上記の蓋体１１を外すことによって、被噴射物収納室４内へ被噴射物Ｗ１を収納することができる。
図１、図４〜図６及び図８において、Ｗ０は、被噴射物Ｗ１の液面を示している。被噴射物収納室４内において、液面Ｗ０より上方は、空気Ｗ２である。
図４は、以下に説明するステム４８の、作動前の状態を示し、図５は当該ステム４８の作動の途中の状態を示し、図６は当該テスム４８を完全に作動させた状態を示している。
【００２４】
被噴射物収納室４は、図１及び図４へ示すように、被噴射物収納室４の上方に向けて開口する口４１と、当該口４１の開閉手段４２と、被噴射物収納室４内に配された第１流路４３と、同じく被噴射物収納室４内に配された第２流路４４と、第2流路４４を開閉する弁手段４５と、流路接続部４６とを備える。
以下、上記の開閉手段４２を液開閉手段４２と、第１流路４３を第１液流路４３と、第２流路４４を第２液流路４４と、弁手段４５を気弁手段４５と呼ぶ。
この実施の形態において、被噴射物収納室４の上方を外部と画する上記の蓋体１１に、上記の口４１が設けられている。また、当該蓋体１１の被噴射物収納室４内部を望む部位に、上記液開閉手段４２、第１液流路４３と、第２液流路４４と、気弁手段４５が設けられている。
【００２５】
図４へ示す通り、上記液開閉手段４２には、ステム４８と、被噴射物収納室４の口４１を塞ぎ当該ステムの基端側を受容する受容部４９と、付勢手段４９ｂと、当該受容部４９と被噴射物収納室４とを連絡する連絡口４１ａが設けられている。上記のステム４８は、上記の噴射機構部３へ接続されると共に、上記連絡口４１ａを閉鎖し、作動させることにより当該連絡口４１ａを開放して被噴射物収納室４と噴射機構部３とを連絡する。図１及び図４へ示す通り、上記の第１液流路４３及び第２液流路４４の夫々は、基端４３ａ，４４ａが上記液開閉手段４２へ、上記の流路接続部４６を介して接続され、他端が開放端４３ｂ，４４ｂとなっている。
【００２６】
上記の付勢手段４９ｂは液開閉手段４２を閉鎖する方向に、ステム４８を常時付勢する。即ち、ステム４８を作動するための力がステム４８に加わらない限り、ステム４８は、付勢手段４９ｂによって、液開閉手段４２を閉鎖する位置に配置する。付勢手段４９ｂの付勢に抗して力を加えることによりステム４８を作動させ、液を吐出した後、加えた力を解除すると、付勢手段４９ｂにより、ステム４８が元の位置に復帰し、液開閉手段４２を閉鎖することができる。付勢手段４９ｂには、バネを採用することができる。
この実施の形態において、第１液流路４３は、チューブである。また第２液流路４４の開放端４４ｂに、上記の気弁手段４５が設けられている。気弁手段４５は、弁体４５ａを収容し、液導入口４５ｂを備える。
第１液流路４３及び第２液流路４４の上記基端４３ａ，４４ａは、上記の流路接続部４６を介して上記の液開閉手段４２に接続されている。
【００２７】
図１及び図４へ示す通り噴射器（ケーシング１）の正立状態において、上記の第１液流路４３の開放端４３ｂは被噴射物Ｗ１の液面Ｗ０よりも下方に位置し、上記の第２液流路４４の開放端４４ｂは被噴射物Ｗ１の液面Ｗ０よりも上方に位置する。この状態において、気液弁手段４５の弁体４５ａは、第２液流路４４の開放端４４ｂを閉鎖し、空気Ｗ２が流路連絡部４６内に侵入するのを阻止する。そして、この状態において、図５及び図６へ示す通り、ステム４８を作動させ（この実施の形態では、ステム４８を下方に作動させ）液開閉手段４２の上記連絡口４１ａを開放すると、噴射ボンベ２のガスの噴射により、被噴射物収納室４の外部で発生した負圧によって、被噴射物Ｗ１は、第１液流路４３の開放端４３ｂより、第１液流路４３内部に吸い込まれ、第１液流路４３の基端４３ａから流路接続部４６を経て、上記連絡口４１ａ内に侵入し、中空のステム４８内部、及び噴射機構部３を通って、ケーシング１の外部へ排出される。
【００２８】
図８へ示す通り、噴射器（ケーシング１）の倒立状態において、上記の第１液流路４３の開放端４３ｂは液面Ｗ０よりも上方に位置し、上記の第２液流路４４の開放端４４ｂは液面Ｗ０よりも下方に位置する。この状態において、気弁手段４５の弁体４５ａは重力によって変位し第２液流路４４の開放端４４ｂを開放する。そして、この状態において、図８へ示すように、上記と同様ステム４８を作動させて連絡口４１ａを開放すると、上記噴射の負圧を受けた被噴射物Ｗ１が、液面Ｗ０より下方に位置する上記第２液流路４４の開放端４４ｂから、第２液流路４４内に吸引され、第２液流路４４の基端４４ａから流路接続部４６を経て、上記連絡口４１ａ内に入る。そして、被噴射物Ｗ１は、上記と同様中空のステム４８内部、及び噴射機構部３を通って、ケーシング１の外部へ排出される。
【００２９】
上記において、被噴射物収納室４の外部で発生した負圧によって被噴射物Ｗ１を円滑に排出するためには、液体である被噴射物Ｗ１の排出に伴って、ケーシング１外部より被噴射物収納室４内へ空気を導入する必要がある。
次に、このような空気抜きの手段を中心に、上記被噴射物Ｗ１を排出するための、更に具体的な構成について、上記の図４〜図７を用いて説明する。
【００３０】
図４へ示す通り、上記のステム４８は、筒状のステム本体４８ａと、ステム本体４８ａの延設部４８ｂと、延設部４８ｂの外周に遊嵌された環状部４８ｃとを備える。環状部４８ｃは、延設部４８ｂの軸方向に対して摺動することができる。延設部４８ｂは、筒状体であり、ステム本体４８ａと一体になっており、内部がステム本体４８ａ内部と連絡している。また、延設部４８ｂは、筒状のステム本体４８ａの基端の内側からステム本体４８ａの基端外部へ露出する。延設部４８ｂの先端（正立状態における下端）は、閉鎖され、その側面に、延設部４８ｂの内部と外部とを連絡する孔４８ｇ，４８ｇが形成されている。
一方、ステム本体４８ａの外周と、被噴射物収納室４の口４１内周面との間には、空気を通し液体を通さない隙間ａ１が形成されている。
また、口４１周囲は、被噴射物収納室４内に向けて隆起する隆起部１１ａを備え、上記の液開閉手段４２は、当該隆起部１１ａと一体となるよう隆起部１１ａに接続されている。但し、隆起部１１ａと液開閉手段４２との間において、一部接続されてない間欠部ａ２が形成されている。
【００３１】
上記の環状部４８ｃの下端部外周は、上記受容部４９の内周面と当接する。また、環状部４８ｃは、外周面に第１当接部として肩部４８ｄを有し、内周面に第２当接部として内肩部４８ｅを備える。他方、上記延設部４８ｂは、その孔４８ｇ，４８ｇより先端側において、第２被当接部として、環状部４８ｃの当該内肩部４８ｅと当接する外肩部４８ｆを備える。上記の付勢手段４９ｂは、常時、延設部４８ｂを付勢し、ステム４８に力が加えられない限り、延設部４８ｂを、上記環状部４８ｃへ押し付けて、この内肩部４８ｅと外肩部４８ｆとが当接した状態を維持させる。このように延設部４８ｂが押し付けられた状態にて、環状部４８ｃは、上記孔４８ｇ，４８ｇを閉鎖する位置に配置される。従って、この図４に示す、ステムを作動させない状態において、環状部４８ｃによりステム４８（ステム本体４８ａ）内部と、受容部４９の連絡口４１ａとは遮断され、液開閉手段４２にて被噴射物収納質４の口４１が閉鎖された状態となっている（尚、この状態において、環状部４８ｃの上端は、ステム本体４８ａと当接し、当該遮断位置を通り過ぎない）。
【００３２】
また、このとき、図４へ示す通り、第１当接部である、環状部４８ｃの肩部４８ｄは、第１被当接部となる、隆起部１１ａの先端と当接して、上記間欠部ａ２と上記隙間ａ１とが連絡するのを遮断（シール）している。
図４へ示すように（正立状態において）、受容部４９の内周面には、上記閉鎖状態の環状部４８ｃより下方には、第３当接部となる環状部４８ｃの下端部に対して対向するように、第３被当接部となる段差４９ａが設けられている。図４に示すステム未作動の状態では、環状部４８ｃの下端（第３当接部）は、上記段差４９ａ（第３被当接部）から上方に離れている。
【００３３】
図５へ示すように、ステム４８を作動させ（この実施の形態では下方に作動させ）、延設部４８ｂを下方に移動させると、環状部４８ｃの内肩部４８ｅ（第２当接部）から、延設部４８ｂの外肩部４８ｆ（第２被当接部）が下方に離れて、孔４８ｇ，４８ｇが環状部４８ｃから開放される。これにて、連絡口４１ａからステム４８内部へ被噴射物Ｗ１が移動可能となる。
【００３４】
更にステム４８を作動させ続けると、図６及び図７へ示すように、ステム本体４８ａの下端（延設部４８ｂがないとした場合の基端）に押されて、環状部４８ｃも下方に移動する（最終的に、環状部４８ｃの下端（第３当接部）は、上記段差４９ａ（第３被当接部）へ当接して下方への移動を停止する）。これによって、上記の環状部４８ｃの肩部４８ｄ（第１当接部）は、隆起部１１ａ（第１被当接部）の先端から離れ、上記間欠部ａ２と上記隙間ａ１とが連絡し、ケーシング１外部から被噴射物収納室４内に空気を導入することができる（図７）。そして、図６に示す通り、前述の被噴射物Ｗ１の排出が行えるのである。
尚、図８に示す通り、倒立させて使用する場合であっても、液漏れが生じないように、上記空気導入の通路（間欠部ａ２と上記隙間ａ１）を、表面張力により液体が通り抜けられない幅に設定しておけばよい。
【００３５】
使用後、被噴射物Ｗ１吐出後、ステム４８へ加えられた力が解除されることにより、付勢手段４９ｂの付勢により、延設部４８ｂは、図６に示す状態から、（上方への）復帰を開始する。図示はしないが、当該復帰の途中、延設部４８ｂの外肩部４８ｆ（第２被当接部）が、環状部４９ｃの内肩部４８ｅ（第２当接部）へ再び当接し、環状部４８ｃは、延設部４８ｂによって、作動前の位置まで（上方に向けて）押し戻される。そして、上記の各部が、図４の状態に復帰するのである。
【００３６】
次に、上記の噴射機構部３について説明する。
図１へ示す通り、噴射機構部３は、ケーシング１の蓋体１１に設けられており、噴射ボンベ２と被噴射物収納室４のステム２８，４８が、夫々、接続されている。具体的には、噴射機構部３は、ケーシング１の蓋体１１に設けられた支持部３１と、当該支持部３１に軸止された作動本体３２とを備える。作動本体３２は、軸３３を中心として、回動可能に、支持部３１に取り付けられている。作動本体３２は、噴射部３４と、ボンベ接続部３５と、収納室接続部３６と、指掛け部３７とを備える。ボンベ接続部３５は、噴射ボンベ２の上記ステム２８が接続される。収納室接続部３６は、被噴射物収納部４の上記ステム４８が接続される。  噴射部３４は、ガスを噴射するノズル部３４ａと、ノズル部３４ａの噴射方向（ノズル部３４ａの前方）に設けられた負圧発生室３４ｂと、負圧発生室３４ｂに設けられた噴射口３４ｃとを備える。上記のボンベ接続部３５は、上記ノズル部３４ａに連絡する。また、上記の負圧発生室３４ｂは、収納室接続部３６に連絡する。
【００３７】
噴射器の使用時、上記の指掛け部３７へ指を掛けて引くことにより、軸３３を中心として、下方の噴射ボンベ２及び被噴射物収納室４側に、作動本体３２を回動させることができる。この回動によって、ボンベ接続部３５に接続された噴射ボンベ２のステム２８と、収納室接続部３６に接続された被噴射物収納部４のステム４８とを同時に作動することができる。ボンベ接続部３５のステム２８の作動により、気化したガスが、ノズル部３４ａに送られ、ノズル部３４ａから負圧発生室３４ｂ内を経て、噴射口３４ｃから外部へ噴射される。このガスの噴射により、負圧発生室３４ｂ内には負圧が発生し、当該負圧によって、ステム４８の作動によって、開放された被噴射物収納部４内の被噴射物Ｗ１が負圧発生室３４ｂ内に吸い上げられ、上記ガスと共に噴射口３４ｃから外部へ噴射される。
【００３８】
上記の実施の形態において、ケーシング１は、天部となる蓋体１１にボンベ収納部５を取り付けて、被噴射物収納室４内に、ボンベ収納部５を配置するものとした。この他、図示はしないが、被噴射物収納室４内にボンベ収納部５を配置するのではなく、ケーシング１自体をドーナツ状に形成して（当然内部の被噴射物収納室４もドーナツ状となる。）、中央の中空部分に、噴射ボンベ２を収納するようにしても実施可能である。またハウジング１は、上記以外の形状に変更が可能である。
噴射ボンベ２の表面が直接被噴射物収納室４内の被噴射物と接触しても構わない場合、上記と異なり、噴射ボンベ２は、直接、被噴射物収納室４内に配置されるものであっても実施可能である。例えば、噴射ボンベ２自身を樹脂製としても実施可能である。
上記の噴射機構部３については、トリガー型、即ち、指掛け部３７を引くことにより作動本体３２が軸３３を中心に回動して、両ステム２８，４８を作動させるものであった。この他、作動本体３２は、軸３３中心に回動するのではなく、即ち、指掛け部３７を引くのではなく（指掛け部３７を持たず）、上方から下方に押し下げることによって、両ステム２８，４８を下方に作動させる形式のものを採用して実施することも可能である。
噴射ボンベ２や被噴射物収納室４の開閉手段や弁手段についても、上記の実施の形態のものに限定するものではなく、周知の他の形態を採るものであっても実施可能である。
【００３９】
本願発明に係る吸引式噴射器によれば、液化ガスの噴射において従来問題となった、液相部において瞬時に気化が起こらず噴霧力が落ちる、即ち、見かけ上、数秒で、０．２〜０．３ＭＰａ
程の圧力降下が起こるものであったが、上記の多孔質部材６の配設により、このような圧力降下を改善した。
例えば、液化ガスとして、ＨＦＣ−１５２ａを採用した場合、噴射圧Ｐの０．５ＭＰａから０．２５ＭＰａへの降下（半減）に、３０秒程度の時間を確保することが可能となった。
この圧力降下について、本願発明に係る噴射器の試験結果を以下に示す。
１）〜４）は、多孔質部材／噴射直後から噴射の勢いに変化が生じるまでの時間を示している。
１）    なし      ／      ２〜３秒
２）  スポンジ    ／    １５〜２０秒
３）  焼結部材    ／    １５〜２０秒
４）  沸石        ／    １０〜１５秒
上記２）のスポンジとしては、０．１５ｇ／８ｃｍ3（一辺２ｃｍの立方体について重さ０．１５ｇ）のものを、採用した。また、３）の焼結部材としては、ポリエチレン粉末を焼結させたものを採用した。但し、ポリエチレン粉末を焼結させた焼結部材を採用しても、ポリエチレン粉末を焼結させた焼結部材と同様の結果であった。また、４）の沸石については、二酸化珪素の鉱物を採用した。
【００４０】
上記の通り、多孔質部材を採用した何れの場合２）〜４）も、噴射の変化が見られるまで１０秒以上を要するものに改善されている。これから、噴射の変化が２〜３秒で生じる多孔質部材を用いない場合１）と比して、大きな改善がなされていることが分かる。
【００４１】
また、液化ガスのボンベと、被噴射物収納部とでは、排出する必要があるのは、一方は気化ガス、他方は液体と異なる。本願発明に係る噴射器では、正立使用時、倒立使用時の何れにおいても、そのような排出を同時に確実に行うことができ、ベンチュリー即ち、吸引式の噴射器において、簡単な構造で、被噴射物の噴射を確実に行うことを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本願発明の実施の形態に係る吸引式噴射器の全体断面図である。
【図２】正立状態での噴射時の、上記噴射器の噴射ボンベの断面図である。
【図３】倒立状態での噴射時の、上記噴射器の噴射ボンベの断面図である。
【図４】正立状態での未作動時の、被噴射物収納室の一部切欠要部断面図である。
【図５】正立状態での作動途中の、被噴射物収納室の一部切欠要部断面図である。
【図６】正立状態での作動完了時の、被噴射物収納室の一部切欠要部断面図である。
【図７】図６の一部切欠要部拡大断面図である。
【図８】倒立状態での作動完了時の、被噴射物収納室の一部切欠要部断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ケーシング
２  噴射ボンベ
３  噴射機構部
４  被噴射物収納室
６  多孔質部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005150063.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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