(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の蓄電デバイス用セパレータであるポリオレフィン製微多孔膜が巻芯に捲回されてなるポリオレフィン製微多孔膜捲回物であって、
前記ポリオレフィン製微多孔膜には、前記ポリオレフィン製微多孔膜の繰り出しの停止位置を示すためのテープが、前記捲回物における前記ポリオレフィン製微多孔膜の繰出し端と反対側の他端から前記繰出し端側に離して貼付されており、
前記ポリオレフィン製微多孔膜に貼付される前記テープは、
所定方向に第１の領域、第２の領域及び第３の領域をこの順に有する主面を有する基材と、
前記主面に設けられ接着剤からなる接着層と、
を含み、
前記第３の領域上の前記接着層の厚さは、前記第２の領域上の前記接着層の厚さより薄く且つ０以上であり、
前記テープは、前記所定方向が前記ポリオレフィン製微多孔膜の長手方向に一致し、前記第３の領域が前記繰出し端側に位置するように前記ポリオレフィン製微多孔膜に貼付されている、
ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項２】
前記接着層は、前記第１及び第２の領域上に設けられており、前記第３の領域には設けられていない、
請求項１に記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項３】
前記接着層は、前記第２の領域上にのみ設けられている、
請求項１に記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項４】
前記接着層の前記第３の領域上の厚さは、前記基材における前記第３の領域側の端部に向けて薄くなっている、
請求項１に記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項５】
前記接着層の前記第１の領域上の厚さは、前記基材における前記第１の領域側の端部に向けて薄くなっている、
請求項４に記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン製微多孔膜は、非水電解液電池用セパレータである、請求項１〜５の何れか一項に記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電デバイスは、一般に正極と負極の間にセパレータとしてのポリオレフィン微多孔膜を有している（特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、リチウムイオン二次電池の主用途である携帯電話やパソコン、その他携帯機器の多機能化、電池には高容量化、高エネルギー密度化が強く求められている。
【特許文献１】特許第２７９４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、リチウムイオン二次電池の高容量化要求に対し、リチウムイオン二次電池を複数個使用したり、個体当たりの容量を大きくしたりすること等の方法が有効である。リチウムイオン二次電池の製造コストダウンの観点から、負極、正極およびセパレータを高速で巻き取る方法でリチウムイオン二次電池を生産することが検討されている。また、リチウムイオン二次電池の個体当たりの容量を大きくする観点から、セパレータをより薄膜化することが検討されている。
【０００５】
薄膜のセパレータを高速で巻き取る方法によってリチウムイオン二次電池を製造する場合、搬送される薄膜セパレータに過剰の張力が印加されて破断することを防止すべく、テンションコントロール装置を備えた巻取り装置を使用することが好ましい。また、使用される薄膜セパレータの残量が少なくなる（即ち、巻き芯に近づく）と、状況を感知して巻き取り装置を自動停止させ、薄膜セパレータの捲回体を交換することも好ましい。
【０００６】
巻き取り装置を自動で停止する一般的な手段としては、捲回体の巻芯の近く、一般的には巻芯から例えば２〜３ｍの位置に表示テープを貼付しておき、当該表示テープを検知して巻き取り装置を停止する方法がある。
【０００７】
しかしながら、ポリオレフィン製微多孔膜が粘弾性体であり、粘性項の影響で巻芯に捲回された後、徐々に縮んでしまう場合がある。このような収縮が生じると、貼付された表示テープから糊がはみ出し、この糊により、テープとテープの外面に接する微多孔膜が接着されたり、捲回物のうちテープを挟んで隣接する２層が接着されたりする場合がある。
【０００８】
このような収縮や糊のはみ出しは、詳細は詳らかではないが、セパレータの膜厚が薄いほど顕著な傾向となる。そして、このような糊のはみ出しは、薄膜のセパレータを高速で巻き取る場合においてはテンションコントロール装置の不必要な作動を招き、巻き取り装置が停止するトラブルが発生する傾向となる。巻き取り装置がトラブルで停止してしまうと、負極、正極、セパレータ等の装置について再度調整を行う必要があり、著しくリチウムイオン二次電池の生産性を悪化させてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、よりスムーズに繰り出し可能なポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、ポリオレフィン製微多孔膜に貼付するテープの接着層を構成する接着剤の量を調整することに着目し、本発明に到った。
【００１１】
すなわち、本発明に係るポリオレフィン製微多孔膜捲回物は、長尺のポリオレフィン製微多孔膜が巻芯に捲回されてなるポリオレフィン製微多孔膜捲回物である。そして、ポリオレフィン製微多孔膜には、テープが、捲回物におけるポリオレフィン製微多孔膜の繰出し端と反対側の他端から繰出し端側に離して貼付されており、ポリオレフィン製微多孔膜に貼付されるテープは、所定方向に第１の領域、第２の領域及び第３の領域をこの順に有する主面を有する基材と、その主面に設けられ接着剤からなる接着層と、を含み、第３の領域上の接着層の厚さは、第２の領域上の接着層の厚さより薄く且つ０以上であり、テープは、所定方向がポリオレフィン製微多孔膜の長手方向に略一致し、第３の領域が繰出し端側に位置するようにポリオレフィン製微多孔膜に貼付されている。
【００１２】
本発明では、テープにおける上記第３の領域の接着層の厚さが前述のようになっているため、テープが貼付されたポリオレフィン製微多孔膜が巻芯に巻かれて捲回物を構成しても、基材から接着層がはみ出すことが抑制又は防止される。発明者等は鋭意検討の結果、詳細は詳らかではないものの、前記接着層のはみ出しが前記第１の領域側よりはむしろ前記第３の領域側において生じることを見出した。そして、上記第３の領域において接着層を除去ないし接着剤の配置を工夫すれば、接着層を構成する接着剤がテープからはみ出すことを抑制又は防止し得ることを見出したものである。そして、前述したような構成を有するテープを使用してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を形成することにより、上記捲回物においてテープの外面に接する微多孔膜とテープとの接着や、テープを挟んで隣接する２層が接着されることが抑制又は防止されるので、捲回物からポリオレフィン製微多孔膜をよりスムーズに繰り出すことができる。
【００１３】
上記接着層は、第１及び第２の領域上に設けられており、第３の領域には設けられていないことが好ましい。或いは、上記接着層は、第２の領域上にのみ設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、接着層の第３の領域上の厚さは、基材における第３の領域側の端部に向けて薄くなっているとすることもできる。この場合、接着層の上記第１の領域上の厚さは、基材における第１の領域側の端部に向けて薄くなっていてもよい。
【００１５】
上述したポリオレフィン製微多孔膜は、非水電解液電池用セパレータであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物によれば、よりスムーズにポリオレフィン製微多孔膜を繰り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と略記する。）について説明する。以下の説明において、同一の要素には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致していない。
【００１８】
図1は、本実施形態に係るポリオレフィン製微多孔膜捲回物の一実施形態を示す斜視図である。図１（ａ）は、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物においてポリオレフィン製微多孔膜が一部繰り出された状態を模式的に示しており、図１（ｂ）は、ポリオレフィン製微多孔膜がほぼ全て繰り出された状態を模式的に示している。
【００１９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示したポリオレフィン製微多孔膜捲回物（以下、捲回物とも称す）１０は、長尺のポリオレフィン製微多孔膜（以下、微多孔膜とも称す）１２が巻芯１４に複数回巻き付けられて構成されている。巻芯１４としては図１（ａ），（ｂ）示すように管が例示される。微多孔膜１２は、ポリオレフィンからなる膜であり、複数の微細な孔１２ａが形成されている。図１（ａ）及び図１（ｂ）では、孔１２ａは模式的に示している。また、他の図では孔１２ａは省略している。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、長尺の微多孔膜１２の一端１２ｂが捲回物１０からの繰出し端であり、微多孔膜１２において一端１２ｂと反対側の他端１２ｃが巻芯１４に固定される固定端である。他端１２ｃは、捲回物１０から微多孔膜１２を繰り出して使用する場合において、微多孔膜１２の終わりであるため、繰り出し時の終端でもある。
【００２０】
微多孔膜１２は、例えば種々の電池用セパレータとして好適に使用される。特にリチウムイオン二次電池のセパレータとして好適に使用される。本実施形態では、一例としてリチウムイオン二次電池のセパレータとして使用されるものとして説明する。本実施形態に用いられる微多孔膜１２は、例えば以下のようにして作製することができる。
【００２１】
ポリオレフィンとしては、ポリオレフィン単独物及び２種類以上のポリオレフィン混合物を使用することができる。主たる成分のポリオレフィンとして、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。主たる成分以外のポリオレフィンとして、成膜性を損なうことなくまた本実施形態の要件を外さない範囲で、各種のポリオレフィンを配合することができる。例えば、孔閉塞特性の向上を目的したα―オレフィンコモノマーの含量が高い低融点ポリエチレンや、耐熱性の向上を目的としたポリプロピレン及びポリー４−メチル−１−ペンテン等を配合することができる。また、ポリオレフィン以外のポリマー材料や他の有機及び無機材料についても、電池用セパレータとしての性能を損なうことなく、成膜性を損なうことなく、そして本実施形態の要件を外さない範囲で配合することができる。使用されるポリオレフィン組成物には、必要に応じて、フェノール系やリン系やイオウ系等の酸化防止剤、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛等の金属石鹸類、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色顔料等の公知の添加剤を混合して使用できる。
【００２２】
これらのポリオレフィンに対して、その融点以上の温度で、可塑剤と呼ばれる溶媒に溶解し、得られた溶液を結晶化温度以下にまで冷却して高分子ゲルを生成し、該高分子ゲルを用いて成膜を行い（成膜工程）、得られた膜を延伸した（延伸工程）後、可塑剤を除去する（可塑剤除去工程）ことによってポリオレフィン製微多孔膜１２を作製することができる。なお、後述するように、通常、シート状のポリオレフィン製微多孔膜を作製し、所定の幅に裁断して長尺の微多孔膜１２とする。
【００２３】
ここでいう可塑剤は、その沸点以下の温度でポリオレフィンと均一な溶液を形成し得る有機化合物を意味し、その具体例として、デカリン、キシレン、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、デシルアルコール、ノニルアルコール、ジフェニルエーテル、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、パラフィン油などが挙げられる。また、可塑剤除去工程から再生した可塑剤を用いることもできる。
【００２４】
高分子ゲル中の可塑剤の割合は特に限定はされないが、好ましくは２０％〜９０％、より好ましくは５０％〜８０％である。可塑剤の割合を２０％以上とすることは、適当な気孔率を有する微多孔膜１２を得る観点から好ましい。一方、９０％以下とすることは、熱溶液の粘度が低下してシートの連続成形が困難となるようなおそれを低減する観点から好ましい。
【００２５】
前述したように微多孔膜１２はリチウムイオン二次電池のセパレータとして使用される。通常、リチウムイオン二次電池は製造コストダウンを目的として、負極、正極およびセパレータを高速で巻き取り生産されている。高速でリチウムイオン二次電池の巻き取り生産を行うため、使用されるセパレータの終わり、即ち、繰り出し時において微多孔膜１２の終端に近づくと、巻取り装置が自動で装置を停止して微多孔膜１２を交換することが一般的に行われている。
【００２６】
リチウムイオン二次電池の製造時の巻き取り装置を自動で停止するために、リチウムイオン二次電池用セパレータであり捲回物１０を構成する微多孔膜１２には、微多孔膜１２の他端１２ｃから一端１２ｂ側に２〜３ｍ離した位置に微多孔膜１２の終わりが近づいていることを表示するための表示テープ１６が貼付されている。リチウムイオン二次電池の製造時の巻き取り装置は、この表示テープ１６を検知することで、巻き取りを停止させることができるいようになっている。
【００２７】
すなわち、表示テープ１６は、捲回物１０から微多孔膜１２を繰り出して使用するときにおいて、微多孔膜１２の終わりが近づいていることを示すためのものである。なお、このような表示テープ１６を、捲回物１０から微多孔膜１２を繰り出して使用するときにおいて、微多孔膜の繰り出しの停止位置を示すためのものとして使用することも可能である。
【００２８】
図２（ａ）は、ポリオレフィン製微多孔膜に貼付される表示テープの一実施形態を示す側面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した表示テープがポリオレフィン製微多孔膜に貼付された場合の側面図である。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、表示テープ１６は、略直方体形状の基材１８の一面（主面）２０に接着剤からなる接着層２２が設けられて構成されている。基材１８及び接着層２２の材料としては、通常の粘着テープ等に使用される材料を使用することができる。例えば、基材１８の材料としては、ポリプロピレンが例示され、接着層２２を構成する接着剤の材料としては、アクリル系粘着剤が例示される。基材１８の一面２０は、所定方向に第１の領域２０ａ、第２の領域２０ｂ及び第３の領域２０ｃをこの順に有しており、第２の領域２０ｂは所定方向において一面２０の中心部分に位置する。接着層２２は、第２の領域２０ｂ上に選択的に形成されている。換言すれば、一面２０のうち接着層２２が形成されている領域が第２の領域２０ｂであり、他の２つの領域がそれぞれ第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃとなる。なお、第２の領域２０ｂ上の接着層２２の厚さは略均一である。
【００３０】
表示テープ１６の所定方向の長さＬは、１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下が例示され、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。これにより、リチウムイオン二次電池の生産時にセパレータである微多孔膜１２を巻取る装置の検知器が正しく表示テープ１６を検知することができる。また、長さＬが長すぎると表示テープ１６を貼付する際に微多孔膜１２に皺が入ってしまう場合があるが、上記範囲では皺なども防止できる。このような長さを有する表示テープ１６においては、第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃの所定方向の長さｌ１，ｌ２は０．１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が例示され、好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、表示テープ１６の厚さｄは５μｍ以上３５μｍ以下が例示され、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。厚さｄは、図２（ｂ）に示すように、第２の領域２０ｂの位置での一面２０に略直交する方向の長さである。
【００３１】
表示テープ１６は、図２（ｂ）に示すように、上記所定方向がポリオレフィン製微多孔膜１２の長手方向に略一致し、第１の領域２０ａが巻芯１４側に位置するように貼付されている。これにより、第１の領域２０ａが微多孔膜１２の他端１２ｃ側に位置し、第３の領域２０ｃが一端１２ｂ側に位置することになる。
【００３２】
上記表示テープ１６は、例えば、基材１８の一面２０の全面に接着層２２が形成されているいわゆる粘着テープからアセトンなどを使用して粘着テープの両端から粘着テープを構成する接着層を一定の幅で除去することで作製することができる。
【００３３】
上記捲回物１０の製造方法の一例について説明する。図３（ａ）は、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製に用いるシート状のポリオレフィン製微多孔膜を模式的に示す平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したシート状の微多孔膜から長尺の微多孔膜を製造する工程の一例を模式的に示す図面である。
【００３４】
捲回物１０を製造する場合、先ず、図３（ａ）に示すようなシート状の微多孔膜２４を作製する。次いで、微多孔膜２４の一端２４ａから一定の距離、例えば、２〜３ｍの位置に予め準備していた表示テープ１６を貼付する。図３（ｂ）に示した表示テープ１６では、表示テープ１６の幅方向が前述した所定の方向である。次に、微多孔膜２４をスリット機により所望の幅でスリットして複数本の長尺の微多孔膜１２を得る。図３（ｂ）ではスリット位置を一点鎖線で示している。そして、スリットして得られた微多孔膜１２において表示テープ１６が貼付された側の端側から巻芯１４に巻き付けることでポリオレフィン製微多孔膜捲回物１０を得ることができる。この場合、スリットされた後の微多孔膜１２において表示テープ１６が貼付された側の端が他端１２ｃとなる。捲回物１０の製造方法についてより詳細に説明する。
【００３５】
先ず、シート状のポリオレフィン製微多孔膜２４の製造方法について、成膜工程、延伸工程及び可塑剤除去工程に分けて説明する。
［成膜工程］
成膜方法は特に限定されないが、例えば押出機に混合ポリオレフィン粉末と可塑剤とを供給し、両者を２００℃程度の温度で溶融混錬した後、通常のハンガーコートダイから冷却ロールの上へキャストすることによって数十μｍから数ｍｍの膜厚のシートを連続的に成形することができる。
［延伸工程］
次に得られたシートを少なくとも一軸方向に延伸することによって延伸膜とする。延伸方法は特に限定はされないが、テンター法、ロール法、圧延法等が使用できる。このうち、テンター法による同時２軸延伸が好ましい。延伸温度は常温から高分子ゲルの融点までの温度、好ましくは８０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃である。延伸倍率は面積による倍率で４〜４００倍であり、好ましくは８〜２００倍、さらに好ましくは１６〜１００倍である。延伸倍率が４倍以下ではセパレータとしての強度が不十分であり、４００倍以上では延伸が困難であるだけでなく、得られた微多孔膜２４（又は微多孔膜１２）の気孔率が低い等の弊害が生じやすい。
［可塑剤除去工程］
次に、延伸膜から可塑剤を除去することによって微多孔膜２４を得る。可塑剤の除去方法は特に限定されない。例えば可塑剤としてパラフィン油やジオクチルフタレートを使用する場合は、これらを塩化メチレンやメチルエチルケトン等の有機溶媒で抽出すればよいが、得られた微多孔膜２４をその融点温度以下の温度で過熱乾燥することによってより十分に除去することもできる。また、例えば可塑剤としてデカリン等の低沸点化合物を使用する場合は、微多孔膜２４の融点温度以下の温度で加熱乾燥するだけで除去することができる。低コストを実現するため、使用した有機溶剤は回収して再度可塑剤除去に使用してもよい。透過性を改善したり、寸法安定性を高めるため、以上述べた製法によって得られたポリオレフィン製微多孔膜２４に、必要に応じて融点温度以下の温度で熱処理を施すことも好ましい。
【００３６】
上記のようにして得られたシート状の微多孔膜２４に対して以下のスリット工程及び巻付け工程を施す。
［スリット工程］
図３（ｂ）に示すように、微多孔膜２４の一端２４ａから一定の距離離して表示テープ１６を貼付する。次いで、シート状の微多孔膜１２をスリット機にて所望の幅にスリットして複数本の長尺のポリオレフィン製微多孔膜１２を得る。スリット機としては一般的に市販されているスリット機を用いることができる。
［巻付け工程］
上記スリット工程でスリットして得られた微多孔膜１２を巻芯１４に所定の張力で巻き付ける。巻芯１４に巻きつける時の上記所定の張力としては０．２Ｎ／ｍｍが例示される。
【００３７】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示した捲回物１０では、図２（ａ）に示したように表示テープ１６の両端側に接着剤（例えば糊）がついていない領域を有するものを使用している。これにより、巻芯１４に表示テープ１６を巻き付けても接着層２２を構成する接着剤が表示テープ１６からはみ出ることが防止又は抑制されている。
【００３８】
そのため、捲回物１０において微多孔膜１２のうち表示テープ１６が貼付されている領域近傍と、表示テープ１６の一面２０と反対側の面（外面）に接している領域とが接着することや、捲回物１０に巻かれた微多孔膜１２のうち表示テープ１６外面に接する領域と表示テープ１６の外面とが接着することが抑制又は防止される。その結果、捲回物１０から微多孔膜１２をスムーズに繰り出すことが可能となる。この作用効果について図４及び図５に示した従来の場合と比較して説明する。
【００３９】
図４（ａ）は、従来のテープの側面図である。図４（ｂ）は、従来のテープが貼付されたポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。図５は、図４に示したテープが貼付されたポリオレフィン製微多孔膜の平面図である。なお、図５では、接着層を構成する接着剤がはみ出した状態を模式的に示している。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、従来のテープ２６は、基材１８の一面２０の全面に接着層２２がほぼ均一な厚さで形成されている。このテープ２６のポリオレフィン製微多孔膜１２への貼付の直後は、図４（ｂ）に示すように接着層２２はテープ２６からはみ出すことはない。しかしながら、ポリオレフィン製の微多孔膜１２が粘性を有するため、その影響で巻芯１４に捲回された後、徐々に縮んでしまう。そのため、図５に示すように、貼付されたテープ２６から糊等の接着剤からなる接着層２２のはみ出しが生じ易い。微多孔膜が粘性を示すことにより捲回物に巻き締まりが発生し、微多孔膜１２の一端１２ｂ側から（すなわち、テープ２６のうち繰り出し方向に対して終端から遠い側）から接着層２２のはみ出しが生じ易い。その結果、表示テープ２６の外面（一面２０と反対側の面）に接する微多孔膜１２とはみ出した接着層２２とが接着される。また、巻芯１４に巻かれた微多孔膜１２のうち表示テープ２６外面に接する領域と表示テープ２６外面とが接着されることなどが生じる。
【００４１】
これに対して、図２（ａ）に示した表示テープ１６を使用した場合、表示テープ１６の両端において接着剤がついていない領域が存在するため、表示テープ１６が貼付された微多孔膜１２が巻芯１４に巻かれても接着層２２が表示テープ１６からはみ出すことが抑制又は防止される。そのため、捲回物１０内で微多孔膜１２同士の接着や、微多孔膜１２と表示テープ１６の外面との接着が抑制又は防止されるので、表示テープ１６の位置までポリオレフィン製微多孔膜１２をスムーズに繰り出すことができる。その結果、捲回物１０をリチウムイオン二次電池の生産に使用したとしても、リチウムイオン二次電池を効率的に生産することが可能である。
【００４２】
なお、表示テープ１６を構成する接着層２２を小さくしすぎると、接着剤の量が少なく成りすぎて表示テープ１６が剥がれてしまったり、表示テープ１６に皺がでて微多孔膜１２に皺が転写されたりする場合がある。そのため、図２（ａ）に示した表示テープ１６において、第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃの所定方向の長さｌ１，ｌ２は、先に例示した長さのものが好ましい。
【００４３】
本実施形態では、表示テープ１６の一実施形態として図２に示したものを例示したが、捲回物１０を構成する微多孔膜１２に貼付される表示テープは、図６〜図８に示すものを使用することも可能である。
【００４４】
図６（ａ）は、表示テープの第２の実施形態の側面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した表示テープを貼付したポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【００４５】
図６（ａ）に示す表示テープ２８は、基材１８の一面２０のうち第１及び第２の領域２０ａ，２０ｂに接着層２２が形成されている点で、図２（ａ）に示した表示テープ１６の構成と相違する。なお、第１及び第２の領域２０ａ，２０ｂ上の接着層２２の厚さはほぼ均一である。このテープ２８では、第３の領域２０ｃに接着剤（例えば、糊）が付けられていないことになる。そして、テープ２８の微多孔膜１２への貼付の方法は、図２（ｂ）に示した場合と同様である。すなわち、第３の領域２０ｃが他端１２ｃから遠い側になるように貼付する。図６（ａ）に示した表示テープ２８の場合には、一面２０は、第３の領域２０ｃとそれに隣接する他の領域とから構成されているものとみなすこともできる。
【００４６】
表示テープ２８を使用した時も表示テープ２８に接着剤が付けられていない領域が存在するため、表示テープ２８からの接着層２２（或いは接着剤）のはみ出しが抑制又は防止される。そして、前述したように、他端１２ｃから遠い側の方が接着層２２のはみ出しが生じ易い傾向にあるため、図６（ａ）に示す表示テープ２８を図６（ｂ）に示すように微多孔膜１２に貼付することで、捲回物１０内で微多孔膜１２同士の接着や、微多孔膜１２と表示テープ１６の外面との接着が抑制又は防止することができる。よって、微多孔膜１２を表示テープ２８の位置までスムーズに繰り出すことが可能である。その結果、図２（ａ）に示した表示テープ１６を使用した場合と同様に、捲回物１０をリチウムイオン二次電池の生産に好適に使用することができる。
【００４７】
図７（ａ）は、表示テープの第３の実施形態の側面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した表示テープを貼付したポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【００４８】
図７（ａ）に示した表示テープ３０は、基材１８の一面２０の全面に接着層２２が形成されている点で、図２（ａ）に示した表示テープ１６と相違する。この表示テープ３０では、第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃの接着層２２の厚さは基材１８の端部１８ａ，１８ｂに向けて薄くなっている。換言すれば、接着層２２が端部１８ａ，１８ｂに向けて傾斜している。そのため、第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃの接着層２２の厚さは、第２の領域２０ｂの接着層２２の厚さより薄い。表示テープ３０の微多孔膜１２への貼付の方法は、図２（ｂ）に示した場合と同様である。すなわち、第３の領域２０ｃが他端１２ｃから遠い側になるように貼付する。
【００４９】
表示テープ３０が有する接着層２２の厚さが、基材１８の両端部１８ａ，１８ｂに向けてそれぞれ薄くなっていることから、テープ２８の両端部近傍での接着剤の量が少なくなっている。そのため、図４に示したように接着層２２の厚さが一定である場合に比べて、表示テープ３０からの接着層２２（或いは接着剤）のはみ出しが抑制又は防止される。これにより、捲回物１０内で微多孔膜１２同士の接着や、微多孔膜１２と表示テープ１６の外面との接着が抑制又は防止されるので、微多孔膜１２を表示テープ３０の位置までスムーズに繰り出すことができる。その結果、図２（ａ）に示した表示テープ１６の場合と同様に、捲回物１０をリチウムイオン二次電池の生産に好適に使用することができる。
【００５０】
図８（ａ）は、表示テープの第４の実施形態の側面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した表示テープを貼付したポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【００５１】
図８（ａ）に示した表示テープ３２は、基材１８の一面２０の第１及び第２の領域２０ａ，２０ｂの接着層２２の厚さが一定であり、第３の領域２０ｃ上の接着層２２の厚さが基材１８の端部１８ｂに向けて薄くなっている点で、図７（ａ）に示した表示テープ３０と相違する。この場合、第３の領域２０ｃの接着層２２の厚さが、第２の領域２０ｂの接着層２２の厚さより薄い。表示テープ３２の微多孔膜１２への貼付の方法は、図２（ｂ）や図７（ｂ）に示した場合と同様である。すなわち、第３の領域２０ｃが他端１２ｃから遠い側になるように貼付する。図８（ａ）に示した表示テープ３２の場合、一面２０は、第３の領域２０ｃとそれに隣接する他の領域とから構成されているものとみなすこともできる。
【００５２】
前述したように、他端１２ｃから遠い側の方が接着層２２のはみ出しが生じ易い傾向にある。よって、図８（ａ）に示す表示テープ２８を図８（ｂ）に示すように微多孔膜１２に貼付することで、図４に示したテープ２６の場合に比べて表示テープ３２からの接着層２２のはみ出しが抑制又は防止される。これにより、捲回物１０内で微多孔膜１２同士の接着や、微多孔膜１２と表示テープ１６の外面との接着が抑制又は防止することができる。そのため、微多孔膜１２を表示テープ３２の位置までスムーズに繰り出すことが可能である。その結果、図２（ａ）に示した表示テープ１６の場合と同様に、捲回物１０をリチウムイオン二次電池の生産に好適に使用することができる。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例及び比較例によって本実施形態を具体的に説明するが、これらは本実施形態の範囲を制限しない。ここで説明する実施例及び比較例では、ポリオレフィン製の微多孔膜１２に貼付する表示テープ以外の条件（微多孔膜の製造方法や、試験方法など）は同じであるため、先ず、共通の条件について説明する。
［シート状微多孔膜の作製（製膜工程、延伸工程及び可塑剤除去工程）］
Ｍｖ２７万のポリエチレン３５重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレン６５重量％の混合物を、タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドし、ポリオレフィン組成物を得た。得られた組成物３０重量％と流動パラフィン７０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。続いて、溶融混練物を、２２０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。表面温度６０℃に制御された金属ロールで溶融混練物を圧着、冷却することにより、厚み１０００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。
【００５４】
次に同時ニ軸延伸機を用いて、延伸温度１２５℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。
【００５５】
さらに、テンター延伸機で、横方向に１２０℃で１．５倍延伸を行い、１２５℃で熱固定を行い、厚さ１８μｍのシート状の微多孔膜２４を得た。
［長尺の微多孔膜の作製（スリット工程）］
上記のようにして作製したシート状の微多孔膜２４の所定位置に表示テープを貼付し、個別駆動スリッターで巾５０ｍｍにスリットして複数本の微多孔膜１２を得た。
［捲回物の作製（巻付け工程）］
スリット工程で得られた長尺の微多孔膜１２を外径６インチのＡＢＳの管（巻芯１４）に０．２Ｎ／ｍｍの張力で１０００ｍの長さを捲回し、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物とした。
【００５６】
上記のようにして得られた捲回物からポリオレフィン製微多孔膜１２を繰り出してリチウムイオン二次電池を生産する場合を想定し、捲回物において、微多孔膜１２の巻き終わり自動検出のために貼付する表示テープを挟んで巻芯１４の径方向に隣接する２層の密着による捲回機での急停止トラブルの程度については、以下の試験方法に基づいて測定した。
［表示テープ外側の微多孔膜との密着性評価方法］
巻付け工程にて０．２Ｎ／ｍｍの張力で巻芯１４に巻きつけた１０個のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を４０℃のオーブン中に２４時間保管し、オーブンから取り出して２４時間室温にて放置する。その後、表示テープから１ｍまでポリオレフィン製微多孔膜１２を繰り出して切断する。表示テープから先の１ｍを自重で落とし、表示テープが１ｍ分の微多孔膜１２の自重で剥がれれば良好、自重で剥がれなければ不良と判断した。
【００５７】
（実施例１）
実施例１では、表示テープとして図２（ａ）に示した表示テープ１６を使用した場合について試験を行った。表示テープ１６は次のようにして準備した。すなわち、３０ｍｍ幅で厚さ５５μｍである日東電工社製ポリプロピレン粘着テープ（Ｎｏ．３７０３ＤＦ緑）について、粘着テープの幅方向（所定方向）について粘着テープの両端から５ｍｍの糊（接着剤）についてアセトンを用いて拭き取り、粘着テープの中央部（第２の領域２０ｂ）２０ｍｍについてのみ糊が塗布された粘着テープを作成し、これを表示テープ１６として使用した。なお、上記粘着テープの幅とは、図３（ｂ）に示す表示テープ１６の長手方向に直交する方向である。また、アセトンにより糊（接着剤）がふき取られた領域が第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃに対応する。その後、上述した方法に即し、表示テープ外側の微多孔膜との密着性を評価した。結果を下表１に示す。
【００５８】
（実施例２）
実施例２では、図６（ａ）に示した表示テープ２８を使用した場合について試験を行った。使用する表示テープ２８は次のようにして準備した。すなわち、３０ｍｍ幅で厚さ５５μmである日東電工社製ポリプロピレン粘着テープ（Ｎｏ．３７０３ＤＦ緑）について、テープ幅方向について一方の粘着テープの端から５ｍｍの糊についてアセトンを用いて拭き取り、粘着テープの片端のみ糊が付着していない粘着テープを作成し、表示テープ２８とした。スリット時にスリット前の微多孔膜２４に表示テープ２８を貼付する際に、糊の着いていない表示テープ２８の端が捲回物１０の繰出し端側になるように貼付した。なお、アセトンにより糊（接着剤）がふき取られた領域が第３の領域２０ｃに対応し、一面２０において他の領域が第１及び第２の領域２０ａ，２０ｂからなる領域に対応する。その後、上述した方法に即し、表示テープ外側の微多孔膜との密着性を評価した。結果を下表１に示す。
【００５９】
（実施例３）
実施例３では、図７（ａ）に示した表示テープ３０を使用した場合について試験を行った。使用する表示テープ３０は次のようにして準備した。すなわち、３０ｍｍ幅で厚さ５５μmである日東電工社製ポリプロピレン粘着テープ（Ｎｏ．３７０３ＤＦ緑）について、粘着テープ方向について粘着テープ端から５ｍｍの糊についてアセトンとカッターナイフを用いて、粘着テープの端部に近づくにつれて糊（接着剤）の量が減り、端部では糊が付着していない粘着テープを作製し、これを表示テープ３０とした。なお、アセトン等により糊（接着剤）の量を調整した領域が第１及び第３の領域２０ａ，２０ｃに対応する。その後、上述した方法に即し、表示テープ外側の微多孔膜との密着性を評価した。結果を下表１に示す。
【００６０】
（実施例４）
実施例４では、図８に示した表示テープ３２を使用した場合について試験を行った。使用する表示テープ３２は次のようにして準備した。すなわち、３０ｍｍ幅で厚さ５５μmである日東電工社製ポリプロピレン粘着テープ（Ｎｏ．３７０３ＤＦ緑）について、粘着テープの幅方向について一方の粘着テープ端から５ｍｍの糊についてアセトンとカッターナイフを用いて、粘着テープ端部に近づくにつれて糊の量が減り、端部では糊が付着していない粘着テープを作成し、表示テープ３２とした。スリット時にスリット前の微多孔膜１２に表示テープ３２を貼付する際に、傾斜的に糊の着いている表示テープ３２端が微多孔膜捲回物１０の巻き外側になるように貼付した。なお、アセトン等により糊（接着剤）の量を調整した領域が第３の領域２０ｃに対応する。その後、上述した方法に即し、表示テープ外側の微多孔膜との密着性を評価した。結果を下表１に示す。
【００６１】
（比較例１）
比較例１では、図４に示した表示テープ２６を使用した場合について試験を行った。表示テープ２６としては３０ｍｍ幅であり総厚５５μmである日東電工社製ポリプロピレン粘着表示テープ（Ｎｏ．３７０３ＤＦ緑）を使用した。その後、上述した方法に即し、表示テープ外側の微多孔膜との密着性を評価した。結果を下表１に示す。
【表１】
0005160314.tif 000002
表１の結果より、実施例１〜４の場合の方が比較例１より良好率が高い、すなわち、密着性が低減していることがわかる。その結果、実施例１〜４で使用した表示テープ１６を貼付したポリオレフィン製微多孔膜１２が巻かれた捲回物１０により、例えば、リチウムイオン二次電池の生産をより効率的に実施することができる。
【００６２】
以上、本実施形態及びその実施例について説明したが、本実施形態は上述した形態及び実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々変形することができる。
【００６３】
捲回物１０は、リチウムイオン二次電池といった非水電解液電池の生産に用いるだけではなく、例えば、リチウム一次電池、その他の非水電解液電池、水系電解液電池等に使用してもよい。また、表示テープ１６，２８〜３２は、市販の粘着テープの糊の一部をアセトンやカッターナイフ等で除去することにより作製するものとしたが、図２，図６〜図９に示したように、基材１８上に接着層２２を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係るポリオレフィン製微多孔膜捲回物の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、ポリオレフィン製微多孔膜に貼付される表示テープの一実施形態を示す側面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した表示テープがポリオレフィン製微多孔膜に貼付された場合の側面図である。
【図３】図３（ａ）は、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製に用いるシート状のポリオレフィン製微多孔膜の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したシート状の微多孔膜から長尺の微多孔膜を製造する工程の一例を示す図面である。
【図４】図４（ａ）は、従来のテープの側面図である。図４（ｂ）は、従来のテープが貼付されたポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【図５】図５は、図４に示したテープが貼付されたポリオレフィン製微多孔膜の平面図である。
【図６】図６（ａ）は、表示テープの第２の実施形態の側面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した表示テープを貼付したポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【図７】図７（ａ）は、表示テープの第３の実施形態の側面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した表示テープを貼付したポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【図８】図８（ａ）は、表示テープの第４の実施形態の側面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した表示テープを貼付したポリオレフィン製微多孔膜の側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…ポリオレフィン製微多孔膜捲回物、１２…ポリオレフィン製微多孔膜、１２ｂ…一端（繰出し端）、１２ｃ…他端（一端）、１４…巻芯、１６，２８，３０，３２…表示テープ、１８…基材、１８ａ…基材の第１の領域側の端部、１８ｂ…基材の第３の領域側の端部、２０…一面（主面）、２０ａ…第１の領域、２０ｂ…第２の領域、２０ｃ…第３の領域、２２…接着層。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005160314.tif 000009
【図８】
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