(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）；
（Ａ）プロピレン由来の構成単位が９０モル％以上であるアイソタクティックポリプロピレンを１〜６５重量％
（Ｂ）プロピレンと、少なくとも一種の炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし、プロピレンを除く）との共重合体であって、プロピレン由来の構成単位を５６〜９９モル％含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が６５℃未満であるか、または、融点が観測されないプロピレン共重合体を３０〜９４重量％
（Ｃ）１−ブテン単独重合体、１−ブテンと１−ブテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、１−ブテンの含有量が６０〜９９モル％である１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）、およびプロピレン由来の構成単位と１−ブテン由来の構成単位とを含有する共重合体であって、１−ブテン由来の構成単位が１６〜４０モル％、プロピレン由来の構成単位と、任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位との合計が６０〜８４モル％（ここで１−ブテン由来の構成単位とプロピレン由来の構成単位と任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位との合計は１００モル％である。）、任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位が、１−ブテン由来の構成単位とプロピレン由来の構成単位と任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位との合計１００モル％に対して、０〜５モル％である共重合体（Ｃ−ＩＩ）からなる群より選ばれ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が６５〜１３５℃である、１−ブテン系重合体を５〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の合計は１００重量％）。
【請求項２】
前記共重合体（Ｃ−Ｉ）または共重合体（Ｃ−ＩＩ）の１−ブテン由来の構成単位と、プロピレン由来の構成単位との合計が、１−ブテン由来の構成単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし１−ブテンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、８０モル％以上である（ただし、プロピレン由来の構成単位は０モル％であってもよい）ことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項３】
更に粘着付与成分（Ｄ）を、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０重量部を超えて１００重量部以下の量で含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる粘着剤。
【請求項５】
基材層の少なくとも片面に、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層が積層されてなる多層積層体。
【請求項６】
表面保護用である請求項５に記載の多層積層体。
【請求項７】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を、物品の表面の少なくとも一部に形成させて得られる、組成物（Ｘ）層を有する物品。
【請求項８】
請求項５に記載の多層積層体の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を物品の表面の少なくとも一部に粘着させて得られる、組成物（Ｘ）層を有する物品。
【請求項９】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を、物品の表面の少なくとも一部に粘着させる物品表面の保護方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の多層積層体を物品の表面の少なくとも一部に粘着させる物品表面の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明性、粘着性に優れるとともに剥離後に被着体の汚染が少ない熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる多層積層体、熱可塑性樹脂組成物層を粘着させてなる物品、物品の表面保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム板、鋼板、ステンレス板等の金属板、およびそれらの塗装板、あるいはガラス板、合成樹脂板等の加工用部材、更にはこれらの部材を用いた家電製品や自動車部品、電子部品を保護するために粘着層を有した表面保護フィルムが被着される。【０００３】
例えば、特許文献１には、プロピレン・１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体を主成分とする粘着層を有した表面保護フィルムが記載されている。このようなフィルムは良好な粘着特性を有するが、更に被着体への汚染が発生する（剥離跡が残る）という問題点がある。
【特許文献１】特開２００４−１１５５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、透明性、粘着性に優れるとともに剥離後に被着体の汚染が少ない熱可塑性樹脂組成物とこれを用いた多層積層体、更には該熱可塑性樹脂組成物層を粘着させて得られる物品、および物品の表面保護方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、 以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を含有する。【０００６】
下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）；
（Ａ）プロピレン由来の構成単位が９０モル％以上であるアイソタクティックポリプロピレンを１〜６５重量％
（Ｂ）プロピレンと、少なくとも一種の炭素数２〜２０までのα−オレフィン（ただし、プロピレンを除く）との共重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が６５℃未満であるか、または、融点が観測されないプロピレン共重合体を３０〜９４重量％
（Ｃ）１−ブテン単独重合体、および、１−ブテンと炭素数２〜２０のα―オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）との共重合体（ただし、1−ブテン由来の構成単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし1−ブテンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、１−ブテン由来の構成単位を１６モル％以上含有する）からなる群より選ばれ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が６５〜１３５℃である、１−ブテン系重合体を５〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の合計は１００重量％）。【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、前記１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の１−ブテン由来の構成単位と、プロピレン由来の構成単位との合計が、1−ブテン由来の構成単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし1−ブテンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、８０モル％以上であることが好ましい（ただし、プロピレン由来の構成単位は０モル％であってもよい）。【０００８】
更に本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、粘着付与成分（Ｄ）を、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０重量部を超えて１００重量部以下の量で含有することが好ましい。【０００９】
本発明の粘着剤は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなることを特徴とする。【００１０】
本発明の多層積層体は、基材層の少なくとも片面に、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層が積層されてなることを特徴とする。【００１１】
更に前記多層積層体は表面保護用であることが好ましい。【００１２】
本発明の、組成物（Ｘ）層を有する物品は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を、物品の表面の少なくとも一部に粘着させて得られることを特徴とする。【００１３】
本発明の、組成物（Ｘ）層を有する第二の物品は、上記多層積層体の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を物品の表面の少なくとも一部に粘着させて得られることを特徴とする。【００１４】
本発明の物品表面の保護方法は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を、物品の表面の少なくとも一部に粘着させることを特徴とする。【００１５】
本発明の物品表面の保護方法は、上記多層積層体を物品の表面の少なくとも一部に粘着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで、透明性に優れるとともに良好な粘着特性（良好な初期強度、安定した剥離感＝スリップスティックの防止）を有し、被着体への汚染がない（剥離跡が残らない）表面保護フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プロピレン・ブテンランダム共重合体（ＰＢＲ）のＤＳＣ曲線から融点（Ｔｍ）を決定する方法を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。【００１９】
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）
本発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ）は、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９以上、好ましくは０．９５以上のポリプロピレンである。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、特開２００３-１４７１３５号公報に記載されている方法で測定、計算される。【００２０】
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）としては、プロピレン単独重合体、および、プロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンのうち少なくとも１種との共重合体が挙げられる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα-オレフィンが好ましい。これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。またこれらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に１０モル％以下、好ましくは８モル％以下の割合で含まれていてもよい。【００２１】
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００２２】
また、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）としては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン（通常、３〜３０ｗｔ％のｎ−デカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、更には、ランダムポリプロピレン（通常、ＤＳＣにより測定される融点が、１１０℃〜１５０℃の範囲にあるもの、例えば、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンが、プロピレンと炭素数２〜２０のα−オレフィンとの合計１００モル％に対し、０モル％を超えて９モル％以下、好ましくは１モル％以上７モル％以下含まれるものが挙げられる）が、目的の物性を得るために選択して用いることができる。本発明の目的を達する上では、後述するプロピレン共重合体（Ｂ）との相溶性がより良好となるホモポリプロピレンが特に好ましく使用できる。【００２３】
このようなアイソタクティックポリプロピレン（Ａ）は、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体からなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系で、プロピレンを重合、またはプロピレンと他のα―オレフィンとを共重合することにより製造できる。【００２４】
プロピレン共重合体（Ｂ）
本発明で用いられるプロピレン共重合体（Ｂ）は、プロピレンと、少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が６５℃未満であるか、または、融点が観測されないものである。プロピレン共重合体（Ｂ）の融点がこの範囲であれば、本発明の特徴である良好な粘着特性は得られるが、融点が観測されないものが特に好ましく利用できる。ここで「融点が観測されない」とは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例に記載した通りである。なお、本発明において、ＤＳＣで測定した融点の値としては、ＤＳＣの吸熱ピークが複数ある場合には、最も大きな吸熱ピークのピーク温度を融点とする。（Ｂ）成分としては通常、６５℃以上には吸熱ピークの頂点（ピーク温度）は存在しない。【００２５】
また、プロピレン共重合体（Ｂ）のショアーＡ硬度は特に制限はないが、例えば、３０〜８０、好ましくは３５〜７０のものが好ましく用いられる。【００２６】
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）において、コモノマーとして用いられるα-オレフィンは、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。【００２７】
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）は、プロピレン由来の構成単位を通常、４０〜９９モル％、好ましくは４５〜８９モル％、より好ましくは５６〜８５モル％含有し、コモノマーとして用いられるα-オレフィン由来の構成単位を通常、１〜６０モル％、好ましくは１１〜５５モル％、より好ましくは１５〜４４モル％含有する。ここでプロピレン由来の構成単位と、炭素数２〜２０のα−オレフィン（但しプロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。【００２８】
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００２９】
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）は、その製造方法に特に制限はないが、オレフィンをアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造で立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒やメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒を用いて、プロピレンを重合、あるいは他のα-オレフィンを共重合させることによって製造することができる。好ましくは、後述するように、メタロセン触媒の存在下で、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンを共重合させることにより得られ、例えば、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットに記載の触媒、例えば、実施例ｅ１からｅ５に記載の触媒等を用いることができる。【００３０】
また本発明において、アタクティックポリオレフィンを製造できる触媒を使用することもできる。このような触媒としてはメタロセン触媒が挙げられる。【００３１】
本発明のプロピレン共重合体（Ｂ）の好ましい具体例としてプロピレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを含む共重合体を挙げることができる。この場合、前記プロピレン共重合体（Ｂ）は、特に粘着性に優れている。この中でも特に好ましい共重合体としては、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィン共重合体（Ｂ-１）およびプロピレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ−２）が挙げられる。【００３２】
プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィン共重合体（Ｂ−１）は、プロピレン由来の構成単位を通常４５〜８９モル％、好ましくは５６〜８５モル％、より好ましくは６１〜８３モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは７〜１４モル％、更に好ましくは８〜１４モル％、炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を６〜３０モル％、好ましくは８〜３０モル％、更に好ましくは９〜２５モル％の量で含んでいる。ここでプロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位との合計は１００モル％である。炭素数４〜２０のα-オレフィンに関しては、１−ブテンが特に好ましい。【００３３】
プロピレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ−２）は、プロピレン由来の構成単位を通常４０〜９９モル％、好ましくは６０〜９９モル％、より好ましくは８０〜９９モル％、更に好ましくは９０〜９９モル％含有し、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を通常６０〜１モル％、好ましくは４０〜１モル％、より好ましくは２０〜１モル％、更に好ましくは１０〜１モル％含有する。【００３４】
本発明のプロピレン共重合体（Ｂ）は付加的に独立して以下の性能を有するものが好ましい。【００３５】
13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、更に好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲である。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れる。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。特に前記共重合体（Ｂ１)の場合、ｍｍ分率がこの範囲にあるものが好ましい。【００３６】
本発明のプロピレン共重合体（Ｂ）のショアーＡ硬度は、特に制限はないが、通常３０〜８０、好ましくは３５〜７５の範囲である。【００３７】
更に、本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／分で２３℃にて測定した、１００％歪での応力（Ｍ１００）が通常４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、更に好ましくは２ＭＰａ以下である。プロピレン系共重合体（Ｂ）がこのような範囲にあると柔軟性、透明性、ゴム弾性に優れる。【００３８】
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）は、Ｘ線回折で測定した結晶化度が通常２０％以下、好ましくは０〜１５％である。また本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）は単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度Ｔｇは、通常−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下の範囲である。本発明におけるプロピレン共重合体（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。【００３９】
本発明におけるプロピレン共重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつ、好ましくはＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）の関係において以下の関係式が成り立つ。【００４０】
ΔＨ＜３４５Ｌｎ（Ｃ３含量ｍｏｌ％）-１４９２、
ただし、この場合、７６≦Ｃ３含量（ｍｏｌ％）≦９０
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。【００４１】
本発明に係るプロピレン共重合体（Ｂ）の好ましい具体例としては、前記プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ-１）が挙げられる。【００４２】
このようなプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ-１）を用いることで、フィルムの柔軟性が向上して被着体への密着性が向上するとともに、前記アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）と良好に相溶するため、優れた透明性が発現する。【００４３】
１−ブテン系重合体（Ｃ）
本発明の樹脂組成物において使用される１−ブテン単独重合体および１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し１−ブテンを除く）共重合体からなる群より選ばれる１−ブテン系重合体（Ｃ）は、密度が８６０〜９２５ｋｇ／ｍ3、好ましくは８７０ｋｇ／ｍ3〜９２０ｋｇ／ｍ3であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点は６５〜１３５℃である。ここで、１−ブテン由来の構成単位と、炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）由来の構成単位との合計は１００モル％である。【００４４】
特に１−ブテン単独重合体の場合、融点は１１０〜１３０℃であることが好ましく、また１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・α−オレフィン共重合体の場合、融点は６５〜１１０℃であることが好ましく、６５〜９０℃であることが更に好ましい。【００４５】
なお、本発明において、ＤＳＣで測定した融点の値としては、ＤＳＣの吸熱ピークが複数ある場合には、最も大きな吸熱ピークのピーク温度を融点とする。（Ｃ）成分としては、最も大きな吸熱ピークが上記範囲に存在していればよく、その他の領域にも吸熱ピークが存在してもよい。また、６５℃〜１３５℃の範囲だけに吸熱ピークが存在していることが好ましい。また、「最も大きな吸熱ピーク」とは、ピークのベースラインからの高さが最も高い吸熱ピークをいう。【００４６】
１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・α−オレフィン共重合体の１−ブテン由来の構成単位は、２２モル％以上であることが特に好ましい。【００４７】
また、１−ブテン系重合体（Ｃ）のＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるＭＦＲは０．１から１００ｇ／１０分、好ましくは０．３〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。【００４８】
本発明では、１−ブテン単独重合体および１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）からなる群より選ばれる重合体のうち物性の異なるものを２種類以上組み合せて使用することもできる。【００４９】
１−ブテン・α−オレフィン共重合体としては特に、１−ブテン由来の構成単位と、プロピレン由来の構成単位との合計が８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上のもの（プロピレン由来の構成単位は０モル％であってもよい）が好適に用いられ、１−ブテン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、以下の１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）、プロピレン由来の構成単位と１−ブテン由来の構成単位とを含有する共重合体（Ｃ−ＩＩ）が挙げられる。なかでも、１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）を用いると、特に被着体への耐汚染性の点でより好ましい。ここで、1−ブテン由来の構成単位と、炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし1−ブテンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。
【００５０】
１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）
本発明で用いられる１−ブテン・α−オレフィン共重合体のうちでも、好適に用いられる１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）は、１−ブテン と１−ブテンを除く炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが挙げられ、好ましくはエチレン、プロピレン、特に好ましくはプロピレンが挙げられる。
【００５１】
１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）中の１−ブテン含有量としては、６０〜９９モル％、好ましくは６０〜９５モル％である。
【００５２】
ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜５０、好ましくは０．２〜４０、より好ましくは０．５〜２５（ｇ／１０分）の範囲にある。
【００５３】
このような１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−Ｉ）は公知のチーグラー系触媒またはメタロセン触媒を用いて重合することができる。具体的には、特公昭６４−７０８８号公報、特開昭５９−２０６４１５号公報、特開昭５９−２０６４１６号公報、特開平４−２１８５０８号公報、特開平４−２１８６０７号公報、特開平８−２２５６０５号公報等に記載された、立体規則性触媒を用いた重合方法で製造することができる。
【００５４】
なお（Ｃ−Ｉ）としては市販品を用いてもよい。
【００５５】
プロピレン由来の構成単位と１−ブテン由来の構成単位とを含有する共重合体（Ｃ−ＩＩ）
本発明で用いられるプロピレン由来の構成単位と１−ブテン由来の構成単位とを含有する共重合体（Ｃ−ＩＩ）（以下、「共重合体Ｃ−ＩＩ」ともいう）は、１−ブテン由来の構成単位が、例えば、１６〜４０モル％、好ましくは１８〜３０モル％、さらに好ましくは２２〜３０モル％であり、プロピレン由来の構成単位と、任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位との合計が、例えば、６０〜８４モル％、好ましくは７０〜８２モル％、更に好ましくは７０〜７８モル％であり、ここで１−ブテン由来の構成単位とプロピレン由来の構成単位と任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位との合計は１００モル％である。ここで、任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位は、１−ブテン由来の構成単位とプロピレン由来の構成単位と任意成分であるエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位との合計１００モル％に対して、０〜５モル％であり、０モル％である場合は、プロピレン・１−ブテン２元共重合体となり、特に好ましい態様の１つである。またエチレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上に由来の構成単位が含まれている場合には、好ましくは０．１〜５モル％、より好ましくは０．１〜４モル％の量で含まれる。
【００５６】
ＡＳＴＭ Ｄ １２３８ に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される共重合体（Ｃ−ＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜５０、好ましくは０．２〜４０、より好ましくは０．５〜２５（ｇ／１０分）の範囲にある。
【００５７】
共重合体（Ｃ−ＩＩ）は公知の立体規則性触媒を用いて得ることができるが、特にメタロセン触媒を用いて共重合されたものが望ましい。この場合、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から得られる分子量分布は１〜３の範囲である。
【００５８】
このような共重合体（Ｃ−ＩＩ）は、例えば、国際公開番号ＷＯ２００４／０８７７７５号パンフレットに記載されているような触媒を用いて得ることができる。このような共重合体（Ｃ−ＩＩ）は、該融点Ｔｍ（℃）と13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位含量Ｍ（モル％）が
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ）
の範囲にあるものが好ましく用いられる。
【００５９】
なお（Ｃ−ＩＩ）としては市販品を用いることもできる。
【００６０】
粘着付与成分（Ｄ）
本発明において、任意に用いられる粘着付与成分（Ｄ）は、一般に粘着付与剤として製造・販売されている樹脂状物質で、具体的には、クマロン・インデン樹脂等のクマロン樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂およびキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂；テルペン・フェノール樹脂、テルペン樹脂（α, β−ピネン樹脂）、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；合成ポリテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂 、脂肪族・芳香族系石油樹脂、不飽和炭化水素重合体、水素添加炭化水素樹脂および炭化水素系粘着化樹脂等の石油系炭化水素樹脂；ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジン・エステル、特殊ロジン・エステルおよびロジン系粘着付与剤等のロジン誘導体；等を例示できる。【００６１】
これらの中では、軟化点が７０℃以上、好ましくは７０〜１３０℃の範囲にある水素添加炭化水素樹脂、水素添加脂肪族系環状炭化水素樹脂、水素添加脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加テルペン樹脂、水素添加合成ポリテルペン樹脂等の水素添加樹脂、ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン・エステルが、本発明における前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分との相溶性が良好なので好ましい。軟化点が７０−１３０℃の範囲にあるとタック力は良好で、接着力や凝集力が大きく、すなわちタック力と、接着力や凝集力とのバランスに優れる。【００６２】
また、上記粘着付与成分としては、（Ｄ）ポリスチレン系エラストマーが挙げられる。ポリスチレン系エラストマーとしては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマー重合体ブロックとのブロック共重合体またはその水素添加重合体が挙げられ、より具体的には、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。【００６３】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を水素添加してなるものである。【００６４】
このＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ  ＳＩＳ（登録商標）として、またはシェル化学株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。【００６５】
また粘着付与成分としては、ポリオレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーも使用することができる。ポリオレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーとしては、例えば、硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体ブロックとのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィン（結晶性）ブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリエチレンオキシド・ポリプロピレンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体等を例示することができる。具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＤＹＮＡＲＯＮとして市販されているものが挙げられる。【００６６】
これらの中でも、ロジン誘導体、テルペン系樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂が特に好ましい。
本発明において、粘着付与成分（Ｄ）の含有量は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、通常０を超えて１００重量部、好ましくは３〜３０重量部である。【００６７】
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）およびこれを用いた多層積層体
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、上記アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）、プロピレン重合体（Ｂ）、上記１−ブテン系重合体（Ｃ）を含んでなる。【００６８】
また本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、粘着付与成分（Ｄ）を含有していてもよく、また必要に応じて後述する無機充填剤や添加剤を含有していてもよい。【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中におけるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ）の含有量としては、（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、１〜６５重量％、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４５重量％である。【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中におけるプロピレン重合体（Ｂ）の含有量としては、（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、３０〜９４重量％、好ましくは４０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８５重量％である。【００７１】
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中における上記１−ブテン系重合体（Ｃ）の量としては、（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量％に対して５〜６０重量％、好ましくは５〜５５重量％、更に好ましくは５〜４０重量％である。【００７２】
更に本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中には、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、粘着付与成分（Ｄ）を０．１〜４０重量部、好ましくは１〜３０重量部、更に好ましくは１〜２０重量部が添加したものを用いることもできる。【００７３】
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン重合体（Ｂ）の量が上記範囲にあると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の柔軟性、粘着力、透明性のバランスが向上する。【００７４】
本発明の１−ブテン単独重合体および１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・α−オレフィン共重合体からなる群より選ばれる１−ブテン系重合体（Ｃ）は、被着体が熱可塑性樹脂組成物により汚染されるのを改良するために添加される。被着体を汚染する主原因は、プロピレン重合体（Ｂ）の中でも運動性が高く、表面にブリードしやすい成分（分子）であると考えられており、本発明で用いられる１−ブテン単独重合体または１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を添加すれば、これらの成分を選択的に取り込んで表面へのブリードを防止する効果を担うと考えられる。【００７５】
従来技術の知見から、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン重合体（Ｂ）からなる２成分だけを用いる場合においても、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ）の含有量を増やすことで被着体への耐汚染性を向上できることは確認されていたが、この場合、粘着力が大きく低下することが問題であった。これに対し、本発明の１−ブテン単独重合体または１−ブテン由来の構成単位が１６モル％以上である１−ブテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の量を上記範囲とすることで、被着体への耐汚染性能と粘着力が高次でバランスされた多層積層体を得ることができる。【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中には、必要に応じて、更に他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で含有させてもよい。【００７７】
本発明で用いられる無機充填剤は、例えば、タルク、クレー、炭酸カルシウム、マイカ、けい酸塩類、炭酸塩類、ガラス繊維等が挙げられる。これらの中ではタルク、炭酸カルシウムが好ましく、特にタルクが好ましい。タルクは平均粒径が１〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍのものが望ましい。無機充填剤は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。【００７８】
更に本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等、結晶核剤、防かび剤、発錆防止剤など公知の添加剤を配合することができる。【００７９】
本発明の粘着剤は、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる。【００８０】
本発明の多層積層体は、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層（粘着層）と基材層とからなる。本発明の多層積層体は、好ましくは、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層（粘着層）が基材層の少なくとも片面に積層されてなる。具体的には、前記熱可塑性樹脂（Ｘ）層を基材層の片面または両面へ積層されてなるものが挙げられる。【００８１】
多層積層体において、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層は、その（Ｘ）層の粘着特性を利用する観点から、表面層であることが好ましい。【００８２】
本発明の多層積層体としては、好ましくは、例えば、多層フィルムが挙げられる。【００８３】
多層積層体における基材層としては特に制限はないが、好ましくは熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体および、プロピレンと少量のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体）、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレン）、エチレン系重合体（エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチルアクリレート共重合体）、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、ならびにこれらの組合せを例示することができる。また基材層は単層であってもよく、多層構成であってもよい。【００８４】
表面層と基材間との良好な接着力を得る観点から、基材層のうち表面層と直接接する層には本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）との相溶性の良いポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。【００８５】
基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理および紫外線照射処置のような周知の表面処理法で処理されていてもよい。また、基材層は無色透明の層であってもよいし、着色された、または、印刷された層であってもよい。【００８６】
基材は一軸または二軸方向に延伸されたものを用いることもできる。【００８７】
本発明の多層積層体、例えば、多層フィルムは通常の多層フィルムの成形方法で得られるが、好ましい方法としてＴダイフィルム成形法やインフレーションフィルム成形法を用いて本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層と基材層を共押出する方法や、あらかじめ成形された基材上に本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を押出コーティングして得る方法などが例示できる。【００８８】
本発明の多層積層体は一軸方向または二軸方向に延伸されていてもよい。一軸延伸の好ましい方法として、通常用いられているロール延伸法を例示することができる。二軸延伸の方法として、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法のような同時二軸延伸法を例示することができる。【００８９】
本発明の多層積層体、例えば、多層フィルムの厚さは特に限定されないが、好ましくは５〜５０００μｍ程度、より好ましくは１０〜１０００μｍ程度である。【００９０】
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）層（好ましくは、表面層である）の厚さは特に制限がなく、被着体の種類や要求される物性（例えば、粘着強度）に応じて選択できるが、一層当たり、通常１〜１０００μｍ、好ましくは３〜５００μｍである。【００９１】
本発明の多層積層体は、物品の表面保護用として好適に用いられる。【００９２】
本発明の多層積層体を表面保護用として使用する場合、本発明の多層積層体同士のブロッキング（くっつき）を防ぐために、多層積層体と多層積層体との間に剥離紙や剥離フィルムを挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。【００９３】
基材層用の熱可塑性樹脂は、必要に応じて基材層表面に滑り性のような機能を付与するために、離型剤のような添加剤と組み合せて用いてもよい。【００９４】
本発明の多層積層体は、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を、物品の表面の少なくとも一部に粘着させることにより、組成物（Ｘ）層を有する物品とすることができ、物品の表面を保護することができる。【００９５】
物品としては特に制限はないが、例えば、
（１）金属板、（２）金属板に塗装を施したもの、（３）加工用部材、（４）製品または部品であって、前記金属板、前記金属板に塗装を施したものまたは前記加工用部材を用いてなるものが挙げられる。
（１）金属板としては、アルミニウム板、鋼板、ステンレス板等が挙げられる。
（３）加工用部材としては、ガラス板、合成樹脂板等が挙げられる。
（４）前記製品または部品としては、例えば、家電製品、自動車部品、電子部品等が挙げられる。【００９６】
本発明の多層積層体は、アルミニウム板、鋼板、ステンレス板等の金属板、およびそれらの塗装板、あるいはガラス板、合成樹脂板等の加工用部材、更にはこれらの部材を用いた家電製品や自動車部品、電子部品を保護するための表面保護フィルムとして好適に利用できる。【００９７】
本発明の多層積層体の表面保護フィルムへの利用の例としては、レンズ保護フィルム、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、プリント基板用保護テープのようなエレクトロニクス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム等が挙げられる。【００９８】
本発明において、多層積層体の基材の両面に熱可塑性樹脂（Ｘ）からなる層を有している場合は、両方の熱可塑性樹脂（Ｘ）層を、物品の表面に粘着させてもよい。この場合、それぞれの熱可塑性樹脂（Ｘ）層は、同一の物品の別の部分に粘着していてもよく、それぞれ別の物品に属する表面に粘着していてもよい。
また、１つの熱可塑性樹脂（Ｘ）層を、複数の物品の表面に粘着させてもよい。もちろん、基材の両面に熱可塑性樹脂（Ｘ）層を有する場合は、それぞれの層を、複数の物品の表面に粘着させてもよい。【００９９】
また、本発明の前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる層を、物品の表面の少なくとも一部に粘着させることにより、組成物（Ｘ）層を有する物品とすることができ、物品の表面を保護することができる。物品としては、本発明の多層積層体を表面保護用に用いる場合の物品として前記（１）〜（４）に例示した物品が挙げられる。【０１００】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）層を物品に粘着させる場合、該組成物（Ｘ）層の両面を、物品の表面に粘着させてもよい。この場合、組成物（Ｘ）層のそれぞれの面を、同一の物品の別の部分に粘着させてもよく、それぞれの面を別の物品に属する表面に粘着させてもよい。例えば基材の存在しない（Ｘ）層単層の両面に物品の表面が粘着されてもよい。また、組成物（Ｘ）層の片方の面について、複数の物品の表面に粘着させてもよい。もちろん組成物（Ｘ）層の両方の面について、それぞれ、複数の物品の表面に粘着させてもよい。【０１０１】
〔実施例〕
以下、本発明について実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１０２】
［実施例1］
評価項目：
１．被着体への耐汚染性
実施例に記載の方法で作成した粘着フィルムサンプルの粘着層を、ゴムローラーを用いて黒色タイル（イナックス製、商品名  ＩＮＴＥＲＩＯＲ  ＴＩＬＥ  ＩＮＡＸ、品番  ＳＰＫＣ−１００、色版  Ｌ０６−Ｊ、形状  １００角平）へ貼り付け（室温）試験サンプルを作製した。この試験サンプルを４０℃雰囲気下の恒温室へ投入し、１週間および２週間エージングしたそれぞれの試験サンプルから粘着フィルムサンプルを剥離させてタイル表面に転写があるかどうかを目視で評価した。
２．粘着特性
実施例に記載の方法で作製した粘着フィルムサンプルを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１５ｍｍ（ＴＤ方向）にカットし、これを上記と同様に黒色タイルへ貼り付け（室温）、剥離試験サンプルを作製した。これを４０℃雰囲気下の恒温室で１週間エージングした後、粘着力（１８０°、２００ｍｍ／分）を測定するとともに、スリップスティック（剥離時に粘着強度が大きく変動する現象）の有無を剥離力チャートの解析によって評価した。
３．透明性
Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ（日本電色工業社製  ＮＤＨ−３００Ａ）を使用して、熱融着性フィルム１枚の曇り度をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。【０１０３】
本発明の実施例および比較例に用いた原材料：
プロピレン系重合体（Ａ）：
（Ａ−１）アイソタクティックホモポリプロピレン（ｈＰＰ）
プロピレン単独重合体、Ｔｍ＝１６１℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ＝９８％、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３
（Ａ−２）アイソタクティックランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）
プロピレン含量＝９５．８モル％、エチレン含量＝３．３モル％、１−ブテン含量＝１．５モル％、Ｔｍ＝１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ＝９８％、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８
プロピレン共重合体（Ｂ）：
（Ｂ）プロピレン・ブテン・エチレンランダム共重合体（ＰＢＥＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝８．５ｇ／１０分、融点＝観測されず、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝３８、ｍｍ値＝９０％
なお、本発明で用いられるプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体は、以下の方法で得られた。【０１０４】
充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、９１７ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン９０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７７ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．７９ＭＰａに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（東ソー・ファインケム社製）とを混合して、アルミニウム原子／ジルコニウム原子が３００／１（モル比）の割合で含むトルエン溶液を調製し、次いで、該トルエン溶液から、０．００２ｍｍｏｌのジルコニウム原子が含まれる量（すなわち、アルミニウム原子が０．６ｍｍｏｌ含まれる）を採取して重合器内に添加し、内温６５℃、系内圧力を０．７９ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、６０．４ｇであった。
（Ｃ）ブテン系重合体
（Ｃ−１）ホモポリブテン（ＰＢ）
ＭＦＲ（１９０℃）＝１．６ｇ／１０分、融点＝１２３℃
（Ｃ−２）ブテン・プロピレンランダム共重合体（ＢＰＲ）
プロピレン含量＝２４．０モル％、１-ブテン含量＝７６．０モル％、ＭＦＲ（１９０℃
）＝３．９ｇ／１０分、融点＝７５℃
（Ｃ−３）プロピレン・ブテンランダム共重合体（ＰＢＲ）
プロピレン含量＝７６．０モル％、１-ブテン含量＝２４．０モル％、ＭＦＲ（２３０℃
）＝７．１ｇ／１０分、融点＝７５℃、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．１
（Ｃ−４）１−ブテン・α−オレフィン共重合体：
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＢＲ）
バゼルポリオレフィン（社）のＡｄｓｙｌ（銘柄名 ７３８４ＸＣＰ：ＭＦＲ（２３０℃
）＝６．０ｇ／１０分、１−ブテン含量＝１０モル％、ショアーＡ硬度＝９６以下、ＤＳＣ法により測定した融点＝１２６℃（※１）） ※１：最も大きい吸熱ピーク
（Ｄ）石油樹脂（荒川化学社製 Ｐ−１２５）
（Ｌ）プロピレン・１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体
＜ＰＢ（４−ＭＰ）＞
プロピレン含量＝４３モル％、１−ブテン含量＝２６モル％、４−メチル−１−ペンテン含量＝３１モル％
（Ｍ）非晶性ＰＰ
住友化学（株）製のタフセレン（Ｔ３５１２：Ｔｍ＝１５８℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝３．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝６１）
（Ｎ）エチレン系エラストマー（ＥＢＲ）
密度＝８７０ｋｇ／ｍ3、融点＝６８℃、ＭＦＲ（１９０℃）＝３．６ｇ／１０分、Ｍｗ
／Ｍｎ＝２．１、ショアーＡ硬度＝７１のエチレン・１−ブテンランダム共重合体
上記原材料の物性測定方法：
（１）融点、吸熱
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、（ｉ）１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持した後、（ｉｉ）２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで（ｉｉｉ）２０℃／分で２００℃まで昇温して行う。この（ｉｉｉ）で観察される吸熱ピークの温度が、融点Ｔｍである。一例として、（Ｃ−３）プロピレン・ブテンランダム共重合体（ＰＢＲ）のＤＳＣ曲線を図１に示す。このＤＳＣ曲線において、吸熱挙動を示さない平坦部分を破線（ベースライン）で延長し、ＤＳＣ曲線と破線によって囲まれた部分が吸熱領域である。この破線から横軸に対して垂直にピーク頂点に対して直線（ 図１では矢印）を引き
、この直線が最も長くなるところの温度を融点（Ｔｍ）とする。例えば図１の場合、ピークが２つあるが、（Ｉ）の方が（ＩＩ）よりも直線が長いので（Ｉ）を融点として選択する。
（２）コモノマー（エチレン、１−ブテン）含量および立体規則性（ｍｍ）
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（３）ＭＦＲ
ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけ
るＭＦＲを測定した。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒（移動相）とし、カラム温度１４０℃で測定した（ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）。具体的には分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフ装置Ａｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ−２０００型を用い、以下の
ようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴを２本、およびＴＳ
Ｋｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長
さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用いて、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍｌとし、試料注入量は５００μＬとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００、およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用いて、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
（５）密度
密度はＡＳＴＭ Ｄ１５０５記載の方法に従い、測定した。
（６）ショアーＡ硬度
２ｍｍ厚みのシートサンプルを用いて、室温で４８時間経過させた後、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った（ＡＳＴＭ Ｄ−２２４０に準拠）。
【０１０５】
[実施例１〜６] 
表１に記載した配合比からなる原料をペレット同士でドライブレンドしたものを用い、５０ｍｍφの押出機を備えた幅３００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機の２台の押出機を用いて粘着層／／基材層＝２０／／３０（μｍ）の粘着フィルムサンプルを作製した（押出温度は２３０℃）。これを用いて前述の方法で被着体への耐汚染性、粘着特性および透明性を評価した。【０１０６】
なお、基材層には（Ａ−１）アイソタクティックホモポリプロピレン（ｈＰＰ）を用いた。【０１０７】
[比較例１〜６]
表２に記載した配合比からなる原料をペレット同士でドライブレンドしたものを用いた他は実施例と同様の方法で粘着フィルムサンプルを作製した（押出温度は２３０℃）。これを用いて前述の方法で被着体への耐汚染性、粘着特性および透明性を評価した。【０１０８】
【表１】
0005279495.tif 000002
【０１０９】
【表２】
0005279495.tif 000003
【０１１０】
表１および表２の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで被着体への汚染を防ぐことができるとともに、良好な粘着性能（粘着力、スリップスティックの防止）を有する多層フィルムが得られることが分かった。【０１１１】
[比較例７]
表３に記載した配合比からなる原料をペレット同士でドライブレンドしたものを用い、５０ｍｍφの押出機を備えた幅３００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機の２台の押出機を用いて粘着層／／基材層＝２０／／３０（μｍ）の粘着フィルムサンプルを作製した（押出温度は２３０℃）。これを用いて前述の方法で被着体への耐汚染性および粘着力を評価した。
また、本発明の実施例で使用したホモポリブテン（ＰＢ）の代わりに、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＢＲ、Ｃ−４）を使用した場合は、被着体への汚染が発生するため粘着フィルムとして適さないことが分かった。【０１１２】
表１、表２および表３の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで被着体への汚染を防ぐことができるとともに、良好な粘着性能（粘着力、スリップスティックの防止）を有する多層フィルムが得られることが分かった。【０１１３】
【表３】
0005279495.tif 000004
【産業上の利用の可能性】
【０１１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることで、透明性に優れるとともに良好な粘着特性（良好な初期強度、安定した剥離感＝スリップスティックの防止）を有し、被着体への汚染がない（剥離跡が残らない）表面保護フィルムを得ることが可能となる。
【０１１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いた多層積層体は、建材や産業剤、電子材料や光学材料をはじめとする各種製品または材料を保護するための粘着フィルム（プロテクトフィルム）として好適に利用できる。
【図１】
0005279495.tif 000005