(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスすべき階床を複数のサービスゾーンに分割し、玄関階から各サービスゾーンをサービスする複数のエレベーターを有し、ビルの各階床に設置された火災感知器が火災発生を感知した時、各エレベーターを最寄り階に停止させるようにした群管理エレベーターの運転装置において、
火災が発生した場合に、各エレベーターを最寄り階に停止させた後、火災発生階を含むゾーンの各エレベーターに対して、火災発生階位置に応じて自己がサービスするゾーンの上方乗継ぎ階または下方乗継ぎ階に救出階を設定する火災ゾーン救出階設定手段と、
火災発生階を含むゾーンより上方に位置するゾーンに対しては、当該ゾーンと一つ下のゾーンとの乗継ぎ階に救出階を設定し、かつ火災発生階を含むゾーンより下方に位置するゾーンに対しては、当該ゾーンと一つ上のゾーンとの乗継ぎ階に救出階を設定する非火災ゾーン救出階設定手段と、
各エレベーターを避難階となる玄関階と前記救出階の間を往復させることによりビル在館者の避難支援を行う避難運転指令手段とを備え、
上記火災ゾーン救出階設定手段は、火災発生階が最上ゾーンの場合には、最上ゾーンをサービスするエレベーターの救出階を最上ゾーンの下方乗継ぎ階に救出階を設定し、火災発生階が最上ゾーンでない場合には、火災発生階がその階を含むゾーンの上方に位置する場合は当該ゾーンをサービスするエレベーターの救出階を当該ゾーンの上方乗継ぎ階に救出階を設定し、それ以外は当該ゾーンの下方乗継ぎ階に救出階を設定することを特徴とする群管理エレベーターの火災時避難運転装置。
【請求項２】
火災ゾーン救出階設定手段は、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階またはその直下階である場合には、その乗継ぎ階を救出階の選定候補から除外することを特徴とする請求項１記載の群管理エレベーターの火災時避難運転装置。
【請求項３】
火災ゾーン救出階設定手段は、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階またはその直下階である場合に、その乗継ぎ階を救出階の選定候補から除外されたとき、他にサービス可能な乗継ぎ階が存在する場合はその階に救出階を設定することを特徴とする請求項２記載の群管理エレベーターの火災時避難運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高層ビルにおける火災発生時に、エレベーターを使用して効率的に避難を実施できる群管理エレベーターの火災時避難運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にビル内で火災が発生した場合には、各エレベーターは最寄り階に走行した後、以後の運転を停止することが多い。これは主としてエレベーターによる２次災害の防止を目的としているためである。すなわち、通常のエレベーターの火災管制運転は、火災が起こった場合に、既に乗り込み済みの乗客を迅速に避難させるためにエレベーターの避難階へ直行で着床させるとともに、乗客が閉じ込められるのを防止するために長時間の戸開状態を維持し、この後、火災時のエレベーターの使用を禁止して２次災害を防いでいる。
なお、通常エレベーターとは別に火災発生時に消防士等が利用する特殊構造の非常エレベーターも存在する。
しかし、近年のビルでは防火区画その他の技術が向上し、火災発生階やその上近傍階を除く階床では影響を受けることが少なく、エレベーターも通常運転を継続しても差し支えない構成となってきている。
このことを考慮したエレベーターの運転方式として、例えば高層ビルでの火災時に、火災発生階を含むゾーンをサービスするエレベーター群に火災管制運転（最寄り階に走行して停止）を実施させ、以下優先順位を設けて各ゾーンに順番に火災管制運転を行わせるようにしている。これによって火災に影響の少ない階での通常運転を継続する時間を延長するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
また、例えば各階床に設置された火災検知手段からの情報に応じて、火災発生階を避けて安全に避難できる階へ誘導するようにしている（例えば、特許文献２参照）。【０００３】
【特許文献１】日本特開平５−８９５４号公報
【特許文献２】日本特開平５−１４７８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の従来技術では、安全な階をサービスするエレベーターに対しても通常運転を行う時間を少し延長しているのみで、通常エレベーターを避難手段として積極的に利用或いは提供する構成とはなっていない。同様に後者の従来技術でも、火災発生階に応じて避難階を変更しているのみで、通常エレベーターを避難手段として積極的に利用或いは提供する構成とはなっていない。【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、ビルの防火区画その他の技術の向上等で火災発生階やその上近傍階を除く階床では影響を受けることが少ないことに着目して、火災発生階の位置に応じて安全なエレベーターを避難手段として積極的に提供することにより、短時間で大量人数の避難を可能にできる群管理エレベーターの火災時避難運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る群管理エレベーターの火災時避難運転装置は、サービスすべき階床を複数のサービスゾーンに分割し、玄関階から各サービスゾーンをサービスする複数のエレベーターを有し、ビルの各階床に設置された火災感知器が火災発生を感知した時、各エレベーターを最寄り階に停止させるようにしたものにおいて、火災が発生した場合に、各エレベーターを最寄り階に停止させた後、火災発生階を含むゾーンの各エレベーターに対して、火災発生階位置に応じて自己がサービスするゾーンの上方乗継ぎ階または下方乗継ぎ階に救出階を設定する火災ゾーン救出階設定手段と、火災発生階を含むゾーンより上方に位置するゾーンに対しては、当該ゾーンと一つ下のゾーンとの乗継ぎ階に救出階を設定し、かつ火災発生階を含むゾーンより下方に位置するゾーンに対しては、当該ゾーンと一つ上のゾーンとの乗継ぎ階に救出階を設定する非火災ゾーン救出階設定手段と、各エレベーターを避難階となる玄関階と前記救出階の間を往復させることによりビル在館者の避難支援を行う避難運転指令手段とを備え、火災ゾーン救出階設定手段は、火災発生階が最上ゾーンの場合には、最上ゾーンをサービスするエレベーターの救出階を最上ゾーンの下方乗継ぎ階に救出階を設定し、火災発生階が最上ゾーンでない場合には、火災発生階がその階を含むゾーンの上方に位置する場合は当該ゾーンをサービスするエレベーターの救出階を当該ゾーンの上方乗継ぎ階に救出階を設定し、それ以外は当該ゾーンの下方乗継ぎ階に救出階を設定するものである。
【００１２】
また、火災ゾーン救出階設定手段は、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階またはその直下階である場合には、その乗継ぎ階を救出階の選定候補から除外するものである。【００１３】
また、火災ゾーン救出階設定手段は、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階またはその直下階である場合に、その乗継ぎ階を救出階の選定候補から除外されたとき、他にサービス可能な乗継ぎ階が存在する場合はその階に救出階を設定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、高層ビルにおいて火災が発生した場合でも、火災発生階の位置に応じてエレベーターを避難手段として積極的に提供することにより、ビル在館者は階段とエレベーターを併用して避難を行うことができ、短時間で大量人数の避難が実施できるという効果を有する。【００１５】
また、火災発生階を含むゾーンより上方に位置するゾーンに対しては、当該ゾーンと一つ下のゾーンとの乗継ぎ階に救出階を設定し、火災発生階を含むゾーンより下方に位置するゾーンに対しては、当該ゾーンと一つ上のゾーンとの乗継ぎ階に救出階を設定することにより、ビル在館者の階段移動距離を公平にでき、かつ各エレベーターは避難階と救出階のみに停止することになるので周回時間を早めることができ、短時間に大量人数の避難が実施できるという効果を有する。【００１６】
また、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階である場合、当該乗継ぎ階を共有するゾーンのエレベーターの運転を停止することにより、安全なエレベーターを使用して避難が実施できるという効果を有する。【００１７】
また、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階の下方近傍階である場合、当該乗継ぎ階の上方近傍階に救出階を設定することにより、各エレベーターは安全な階との往復運転により救出活動を行うことができるという効果を有する。【００１８】
また、火災発生階が最上ゾーンの場合には、最上ゾーンをサービスするエレベーターの救出階を最上ゾーンの下方乗継ぎ階に救出階を設定するとともに、火災発生階が最上ゾーンでない場合には、火災発生階がその階を含むゾーンの上方に位置する場合は当該ゾーンをサービスするエレベーターの救出階を当該ゾーンの上方乗継ぎ階に救出階を設定し、それ以外は当該ゾーンの下方乗継ぎ階に救出階を設定することにより、火災により最も危険度の高いゾーンの在館者が乗車できるエレベーター数が増加し、速やかに避難が実施できるという効果を有する。【００１９】
また、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階またはその直下階である場合には、その乗継ぎ階を救出階の選定候補から除外することにより、安全な避難運転が行えるという効果を有する。【００２０】
また、火災発生階がゾーン間の乗継ぎ階またはその直下階である場合に、その乗継ぎ階を救出階の選定候補から除外されたとき、他にサービス可能な乗継ぎ階が存在する場合はその階に救出階を設定することにより、運転可能な全てのエレベーターを使用して避難運転が行えるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の実施例１における群管理エレベーターの火災時避難運転装置の機能別全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図２はこの発明の実施例１における群管理エレベーターの火災時避難運転装置における動作の概略を示すフローチャートである。
【図３】図３はこの発明の実施例１における群管理エレベーターの火災時避難運転装置における救出階設定動作の一例を説明するための説明図である。
【図４】図４はこの発明の実施例１における群管理エレベーターの火災時避難運転装置における救出階設定動作の他の例を説明するための説明図である。
【図５】図５はこの発明の実施例２における群管理エレベーターの火災時避難運転装置の機能別全体構成例を示すブロック図である。
【図６】図６はこの発明の実施例２における群管理エレベーターの火災時避難運転装置における動作の概略を示すフローチャートである。
【図７】図７はこの発明の実施例２における群管理エレベーターの火災時避難運転装置における救出階設定動作の一例を説明するための説明図である。
【図８】図８はこの発明の実施例２における群管理エレベーターの火災時避難運転装置における救出階設定動作の他の例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  避難計画案作成装置
１Ａ  通信手段
１Ｂ  避難運転可否判定手段
１Ｃ  救出階設定手段
１Ｄ  避難運転指令手段
１Ｅ  火災ゾーン救出階設定手段
１Ｆ  非火災ゾーン救出階設定手段
２  防災管理装置
３  火災感知器
４  非常放送装置
５  エレベーター群管理装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
【実施例１】
【００２４】
以下この発明の実施例１における群管理エレベーターの火災時避難運転装置について説明する。図１はこの発明の実施例１における群管理エレベーターの火災時避難運転装置の機能別全体構成例を示すブロック図である。図１において、１はエレベーター避難計画案を作成し、指令を行う避難計画案作成装置、２はビル全体の防災機器を管理統括する防災管理装置、３は各階に設置された火災感知器、４は同じく各階に設置された非常放送装置であり、非常時に避難誘導に関するアナウンス等を実施する。また、５はエレベーター群を管理制御するエレベーター群管理装置である。【００２５】
また図１の避難計画案作成装置１には以下の１Ａ〜１Ｄの各手段が含まれており、これ
ら１Ａ〜１Ｄの各手段はマイクロコンピューター上のソフトウェアによって構成されている。１Ａは各エレベーター群管理制御装置５等との情報通信を行う通信手段、１Ｂは各ゾーンをサービスするエレベーターの運転可否を判断する避難運転可否判定手段、１Ｃは火災発生階位置に応じて避難運転を行う場合の救出階を設定する救出階設定手段、１Ｄは各エレベーター群管理制御装置５に対して避難運転指令を行う避難運転指令手段である。【００２６】
次に、この発明の実施例１における動作について図２〜図４を用いて説明する。
図２はこの発明の実施例１における動作の概略を示すフローチャートである。また図３、図４はこの発明の実施例１における救出階設定動作を説明するための説明図である。【００２７】
まず、図１の火災感知器３により火災が感知された後火災発生が確定すると、図２におけるステップＳ１００で、火災発生の確定情報が図１の防災管理装置２から避難計画案作成装置１に入力される。この後ステップＳ１０１で各エレベーターは火災管制運転と呼ばれる運転に移行する。この火災管制運転は走行中のエレベーターが最寄り階に停止し、戸開して乗客を降車させるものである。【００２８】
この後、ステップＳ１０２で各ゾーンをサービスするエレベーター群に対し避難運転可否判定手段１Ｂにより避難運転の実施可否を判断する。
ここでは、基本的に火災発生階１１をサービスするエレベーター群に対しては安全のため避難運転不可と判定して運転を停止させ、ステップＳ１０６に進む。またサービスする階床に火災発生階１１を含んでいないエレベーター群に対しては避難運転可能と判定し、ステップＳ１０３に進む。【００２９】
次にステップＳ１０３では、前記ステップＳ１０２で避難運転可能と判定された各エレベーター群に対し、火災発生位置に応じて救出階を設定する。以下図３、図４を用いてこの救出階の設定について説明する。
図３は低層ゾーン・中層ゾーン・高層ゾーンの３つのゾーンをそれぞれサービスするエレベーターが就役するビルの例を示している。すなわち高層ゾーンのエレベーター（図３の右側のエレベーター）は玄関階と高層ゾーンの各階をサービスし、中層ゾーンのエレベーター（図３の中央のエレベーター）は玄関階と中層ゾーンの各階をサービスし、低層ゾーンのエレベーター（図３の左側のエレベーター）は玄関階と低層ゾーンの各階をサービスする場合を例にとる。なお、玄関階は火災発生時には避難階１０となる。
ここで図３の例に示すように、中層ゾーンに含まれる階に火災が発生した場合を例にとり説明する。【００３０】
図３の例では、まず火災発生階１１を含む中層ゾーンのエレベーターはステップＳ１０２の判定で運転停止と判定される。上層ゾーンのエレベーターに対しては上層／中層ゾーンの乗継ぎ階を救出階１２として設定する。また下層ゾーンのエレベーターに対しては中層／下層ゾーンの乗継ぎ階を救出階１３として設定する。
これにより、上層ゾーン在館者は上層／中層ゾーンの乗継ぎ階である救出階１２まで階段で移動し、この後上層ゾーンのエレベーターに乗車して避難階１０である玄関階まで移動することができる。また中層ゾーン在館者は中層／下層ゾーンの乗継ぎ階である救出階１３まで階段で移動し、この後下層ゾーンのエレベーターに乗車して避難階１０である玄関階まで移動する。なお、下層ゾーン在館者は階段で避難を実施することになる。【００３１】
このように基本的に火災発生階１１よりも上方ゾーンについては、自己ゾーンと自己ゾーンより下のゾーンとの乗継ぎ階を救出階１２として設定する。また火災発生階１１よりも下方ゾーンについては、自己ゾーンと自己ゾーンより上のゾーンとの乗継ぎ階を救出階１３として設定する。
一般的な人間の心理として、火災のような災害発生時には、ビルの在館者は下方向への移動を行うものである。したがって、上記のように乗継ぎ階を設定すれば、最下層を除く全ての在館者は自己ゾーンの下方乗継ぎ階まで階段で移動すればエレベーターに乗車することができ、各ゾーン在館者の階段移動距離はほぼ公平であり、特定階の人のみが長距離を階段移動する必要がない。また全員が階段のみで移動するよりもはるかに速やかに避難を完了することができる。【００３２】
次に、乗継ぎ階または乗継ぎ階の下方近傍階に火災が発生した場合の救出階設定について、図４を用いて説明する。
図４(ａ)は中層／下層ゾーンの乗継ぎ階に火災が発生した場合の例を示す。このような場合、中層／下層ゾーンのエレベーターは自己のサービスする階に火災が発生したので、ステップＳ１０２の判定で共に避難運転不可と判定され、運転を停止する。したがって中層／下層ゾーンの在館者は階段で避難を行うことになる。また上層ゾーンのエレベーターは前述のように、上層／中層ゾーンの乗継ぎ階に救出階１２が設定され、この救出階１２から上層ゾーンの在館者はエレベーターで避難を行うことができる。
なお図示しないが、玄関階のように各エレベーターが共通でサービスする階に火災が発生した場合は、ステップＳ１０２で全てのエレベーターは運転停止と判定されることになる。【００３３】
また、図４(ｂ)は上層／中層ゾーンの乗継ぎ階の直下階に火災が発生した場合の例を示す。このような場合、中層ゾーンのエレベーターは自己のサービスする階に火災が発生したので、ステップＳ１０２の判定で避難運転不可と判定され運転を停止する。また上層ゾーンのエレベーターはステップＳ１０２で避難運転可能と判定される。しかし直下階に火災が発生すると、火災の進展によっては乗継ぎ階にも延焼する場合がある。そのため安全余裕を考慮し、上層ゾーン用の救出階１２を乗継ぎ階より上方の階にシフトする。このシフト方法として例えば次の方法が考えられる。
火災発生階１１が乗継ぎ階−１階の場合、救出階を乗継ぎ階＋２階に設定し、火災発生階が乗継ぎ階−２階の場合、救出階を乗継ぎ階＋１階に設定する。【００３４】
すなわち、安全パラメーターとしてＸ（階）を設定し、火災が乗継ぎ階−１階〜乗継ぎ階−Ｘ階に発生した場合に、救出階を火災発生階＋Ｘ＋１階に設定する。上記例はＸ＝２とした場合である。このＸの値はビル構造に応じて適宜設定して差し支えない。【００３５】
以上のようにしてステップ Ｓ１０３で救出階が設定されると、ステップＳ１０４に進み、エレベーターを用いた避難が実施されることになる。
避難運転可能なエレベーターは設定された救出階１２、１３と避難階１０（通常玄関階）との往復運転を行い、在館者の避難救助に当たる。また、各階に設置された非常放送装置４から在館者に対して、エレベーター避難の有効・無効およびどの階からエレベーターに乗車可能かの案内誘導が実施される。【００３６】
前記ステップＳ１０４の避難運転はステップＳ１０５で終了と判定されるまで継続して実施される。この終了判定条件としては例えば以下が考えられる。
(i) 防災員、消防隊など人間の判断により運転終了と判定し、運転終了と入力された場合。
(ii) 火災の進展あるいは消化活動の浸水等によりエレベーター運転の安全が脅かされた場合。
(iii) 救出階での乗車がなくなり、避難完了と判定された場合。
上記(i)はマニュアル入力、(ii)、(iii)は乗降車センサーなどエレベーター関連設備のセンサーにより自動判定可能である。なお、終了判定は上記に限られることはない。例えば、何らかの条件で安全確保が困難になった場合、および避難が完了したと判定できる条件が満たされれば運転を終了してもよい。【００３７】
以上ステップＳ１０２〜Ｓ１０４は各ゾーンを担当するエレベーターグループごとに実施されるものである。
【実施例２】
【００３８】
以下この発明の実施例２における群管理エレベーターの火災時避難運転装置について説明する。図５はこの発明の実施例２における群管理エレベーターの火災時避難運転装置の機能別全体構成例を示すブロック図である。図５において、図１と同一部分には同一符号を付しているので説明を省略し、相違点のみ説明する。１Ｅは火災発生階位置に応じて火災発生階を含むゾーンをサービスするエレベーターが避難運転を行う場合の救出階を設定する火災ゾーン救出階設定手段、１Ｆは火災発生階を含まないゾーンをサービスするエレベーターが避難運転を行う場合の救出階を設定する非火災ゾーン救出階設定手段である。【００３９】
次に、この発明の実施例２における動作について図６〜図８を用いて説明する。
図６はこの発明の実施例２における動作の概略を示すフローチャートである。また図７、図８はこの発明の実施例２における救出階設定動作を説明するための説明図である。【００４０】
まず、図５の火災感知器３により火災が感知された後火災発生が確定すると、図６におけるステップＳ２００で、火災発生の確定情報が図５の防災管理装置２から避難計画案作成装置１に入力される。この後ステップＳ２０１で各エレベーターは火災管制運転と呼ばれる運転に移行する。この火災管制運転は走行中のエレベーターが最寄り階に停止し、戸開して乗客を降車させるものである。【００４１】
この後、ステップＳ２０２で各ゾーンをサービスするエレベーター群に対し救出階設定の可否を判断する。この実施例２では後述のステップＳ２０３で説明するように、基本的に各ゾーンの乗継ぎ階に救出階を設定するが、乗継ぎ階またはその直下階に火災が発生する場合がある。その場合、他にサービス可能な乗継ぎ階がある場合にはその階に救出階を設定するが、他に乗継ぎ階が存在しない場合には当該ゾーンの救出階設定不可と判定し、ステップＳ２０６に進みエレベーターの運転を停止する。
なお、避難階（通常玄関階）のように各エレベーターが共通で乗客を降車させるべき階に火災が発生した場合は、ステップＳ２０２で全てのエレベーターは運転不可と判定し、ステップＳ２０６に進みエレベーターの運転を停止する。
また上記以外のケースで救出階を設定可能な場合にはステップＳ２０３に進む。【００４２】
次にステップＳ２０３では、前記ステップＳ２０２で避難運転可能と判定された各エレベーター群に対し、火災発生位置に応じて救出階を設定する。以下図７、図８を用いてこの救出階の設定について説明する。
図７は低層ゾーン・中層ゾーン・高層ゾーンの３つのゾーンをそれぞれサービスするエレベーターが就役するビルの例を示している。すなわち高層ゾーンのエレベーター（図７の右側のエレベーター）は玄関階と高層ゾーンの各階をサービスし、中層ゾーンのエレベーター（図７の中央のエレベーター）は玄関階と中層ゾーンの各階をサービスし、低層ゾーンのエレベーター（図７の左側のエレベーター）は玄関階と低層ゾーンの各階をサービスする場合を例にとる。なお、玄関階は火災発生時には避難階１０となる。
まず図７（ａ）の例に示すように、中層ゾーン内でやや下方の階で火災が発生した場合を例にとり説明する。１１は火災発生階である。【００４３】
図７(ａ)の例では、火災発生で最も危険とみなされるのは中層ゾーンの各階である。したがって、この場合には中層ゾーン在館者の避難を優先すべきである。そのため、中層ゾーンのエレベーターに対しては中層／低層ゾーンの乗継ぎ階に救出階１３を設定する。また  中層ゾーンより下にある低層ゾーンのエレベーターは当該ゾーンの上方にある乗継ぎ階に設定する。その結果、中層ゾーンのエレベーターと同様に中層／低層ゾーンの乗継ぎ階に救出階１３を設定する。これによって、中層ゾーン在館者は中層／低層ゾーンの乗継ぎ階まで階段で移動した後、中層ゾーンのエレベーターと低層ゾーンのエレベーターの両方を用いて速やかに避難階（玄関階）まで移動を行うことができる。
また上層ゾーンのエレベーターに対しては、当該ゾーンの下方にある上層／中層ゾーンの乗継ぎ階を救出階１２として設定する。上層ゾーン在館者は上層／中層ゾーンの乗継ぎ階まで階段で移動し、この後上層ゾーンのエレベーターで避難階（玄関階）まで移動することができる。なお、低層ゾーン在館者は階段で避難を実施することになる。【００４４】
次に、図７(ｂ)を例にとり説明する。この例では中層ゾーンのやや上方に火災が発生した場合であり、１１は火災発生階である。この場合、延焼を考慮すれば中層ゾーンよりも上層ゾーンの方が危険性は高いと判断される。そのため中層ゾーンよりも上層ゾーン在館者の避難を優先し、中層ゾーンのエレベーターに対しては上層／中層ゾーンの乗継ぎ階に救出階１２を設定する。一方、上層ゾーンのエレベーターと低層ゾーンのエレベーターに対しては図７(ａ)の場合と同じく、それぞれ上層／中層ゾーンの乗継ぎ階と中層／低層ゾーン乗継ぎ階に救出階１２、１３を設定する。これによって、上層ゾーン在館者は上層／中層ゾーンの乗継ぎ階まで階段で移動した後、上層ゾーンのエレベーターと中層ゾーンのエレベーターの両方を用いて速やかに避難を行うことができる。また、中層ゾーン在館者は低層ゾーンのエレベーターで避難を行い、低層ゾーン在館者は階段で避難を実施することになる。【００４５】
このように、基本的に火災発生階１１を含むゾーンについては火災発生階位置に応じて救出階を上下乗継ぎ階のいずれかに救出階１２、１３を設定する。また火災発生階１１よりも上方ゾーンについては、自己ゾーンと自己ゾーンより下のゾーンとの乗継ぎ階を救出階１２として設定し、火災発生階１１よりも下方ゾーンについては、自己ゾーンと自己ゾーンより上のゾーンとの乗継ぎ階を救出階１３として設定する。
このようにすれば、火災によって最も避難を優先すべきゾーンの在館者がより多くのエレベーターを使用して避難を行うことができる。
なお、図７(ａ)、 (ｂ)に示すように火災発生階１１を含むゾーンのエレベーターを上下いずれの乗継ぎ階に救出階を設定するかについては、パラメーターとしてＸ（階）を設定し、火災が上部乗継ぎ階−２階〜乗継ぎ階−Ｘ階に発生した場合に、救出階を上部乗継ぎ階に設定する。このＸの値はビル構造に応じて適宜設定して差し支えない。【００４６】
次に乗継ぎ階または乗継ぎ階の直下階に火災が発生した場合の救出階設定について、図８を用いて説明する。
図８(ａ)は中層／低層ゾーンの乗継ぎ階に火災が発生した場合の例を示す。１１は火災発生階である。このような場合、低層ゾーンのエレベーターは自己のサービスする乗継ぎ階に火災が発生し、他に救出階を設定すべき乗継ぎ階が無いので、ステップＳ２０２の判定で救出階設定不可と判定され運転を停止する。したがって、中層／低層ゾーンの在館者は階段で避難を行うことになる。
また中層ゾーンのエレベーターは中層／低層ゾーンの乗継ぎ階に救出階設定が不可なので、代わりに救出階１２を上層／中層ゾーンの乗継ぎ階に設定する。なお上層ゾーンのエレベーターは、前述のように上層／中層ゾーンの乗継ぎ階に救出階１２が設定されている。したがって、上層／中層ゾーンの乗継ぎ階である救出階１２から上層ゾーン在館者は上層ゾーンのエレベーターと中層ゾーンのエレベーターの両方を用いて避難を行うことができる。【００４７】
また、図８(ｂ)は上層／中層ゾーンの乗継ぎ階に火災が発生した場合の例を示す。１１は火災発生階である。このような場合、上層ゾーンのエレベーターは自己のサービスする乗継ぎ階に火災が発生し、他に救出階を設定すべき乗継ぎ階が無いので、ステップＳ２０２の判定で救出階設定不可と判定され、運転を停止する。また中層ゾーンのエレベーターは上層／中層ゾーンの乗継ぎ階に救出階設定が不可なので、代わりに救出階１３を中層／低層ゾーンの乗継ぎ階に設定する。したがって、上層／中層ゾーンの在館者は階段で中層／低層ゾーンの乗継ぎ階まで移動し、中層ゾーンのエレベーターと低層ゾーンのエレベーターの両方を用いて避難を行うことになる。
なお図示しないが、避難階（玄関階）に火災が発生した場合は、ステップＳ２０２で全てのエレベーターは運転停止と判定されることになる。【００４８】
以上のようにしてステップＳ２０３で救出階が設定されると、ステップＳ２０４に進み、エレベーターを用いた避難が実施されることになる。
避難運転可能なエレベーターは設定された救出階と避難階（通常玄関階）との往復運転を行い、在館者の避難救助に当たる。また、各階に設置された非常放送装置４から在館者に対して、エレベーター避難の有効・無効およびどの階からエレベーターに乗車可能かの案内誘導が実施される。【００４９】
前記ステップＳ２０４の避難運転はステップＳ２０５で終了と判定されるまで継続して実施される。この終了判定条件としては例えば以下が考えられる。
(i) 防災員、消防隊など人間の判断により運転終了と判定し、運転終了と入力された場合。
(ii) 火災の進展あるいは消化活動の浸水等によりエレベーター運転の安全が脅かされた場合。
(iii) 救出階での乗車がなくなり、避難完了と判定された場合。
上記(i)はマニュアル入力、(ii)、(iii)は乗降車センサーなどエレベーター関連設備のセンサーにより自動判定可能である。なお、終了判定は上記に限らない。何らかの条件で安全確保が困難になった場合、および避難が完了したと判定できる条件が満たされれば運転を終了する。【００５０】
以上ステップＳ２０１〜Ｓ２０６は各ゾーンを担当するエレベーターグループごとに実施されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、この発明の群管理エレベーターの火災時避難運転装置は、ビルの防火区画その他の技術の向上等で火災発生階やその上近傍階を除く階床では影響を受けることが少ないことに着目して、火災発生階の位置に応じて安全なエレベーターを避難手段として積極的に提供することにより、短時間で大量人数の避難を可能にできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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