(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を有する光学部材を粘着剤を介して基板に貼り合わせて光学表示ユニットを形成するのに用いられる長尺のシート製品を巻回してなるロール原反であって、
前記シート製品は、
前記光学部材と、
前記光学部材の一方表面に前記粘着剤を介して設けられる離型フィルムと、
前記離型フィルム面と反対面に設けられる表面保護部材と、を有し、
外力が作用していない状態において、前記長尺方向に前記離型フィルムを内側にして湾曲する構成であるシート製品を巻回してなるロール原反。
【請求項２】
前記長尺方向と平行に縦２９．７ｃｍ、当該長尺方向と直交する方向に横２１．０ｃｍのサイズでシート製品を切断してなる試料を、下に凸状に湾曲するように平面に静置させた場合の、当該平面から当該試料端部までの高さである湾曲量が、５ｍｍ〜１００ｍｍである請求項１に記載のロール原反。
【請求項３】
前記光学部材が、前記偏光子の一方面側に設けられる第１フィルムと、当該偏光子のその他面側に設けられる第２フィルムと、当該第２フィルムに設けられる粘着剤とを有し、
前記粘着剤を介して前記離型フィルムが設けられ、且つ、前記第１フィルムの長尺方向の寸法変化率が、前記第２フィルムの長尺方向の寸法変化率よりも小さい請求項１または２に記載のロール原反。
【請求項４】
偏光子を有する光学部材を粘着剤を介して基板に貼り合わせて光学表示ユニットを製造する光学表示ユニットの製造方法であって、
前記光学部材の一方表面に前記粘着剤を介して設けられる離型フィルムと、前記離型フィルム面と反対面に設けられる表面保護部材とを有する長尺のシート製品が巻回されたロール原反から、当該シート製品を繰り出し、切断手段を用いて、前記離型フィルムを残して当該シート製品を切断する切断工程と、
前記離型フィルムを除去しながら、シート製品を前記粘着剤を介して前記基板に貼り合わせる貼合工程と、を有し、
前記シート製品が、外力が作用していない状態において、その長尺方向に前記離型フィルムを内側にして湾曲する構成である光学表示ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記シート製品の長尺方向と平行に縦２９．７ｃｍ、当該長尺方向と直交する方向に横２１．０ｃｍのサイズで前記シート製品を切断してなる試料を、下に凸状に湾曲するように平面に静置させた場合の、当該平面から当該試料端部までの高さである湾曲量が、５ｍｍ〜１００ｍｍである請求項４に記載の光学表示ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記光学部材が、前記偏光子の一方面側に設けられる第１フィルムと、当該偏光子のその他面側に設けられる第２フィルムと、当該第２フィルムに設けられる粘着剤とを有し、
前記粘着剤を介して前記離型フィルムが設けられ、且つ、前記第１フィルムの長尺方向の寸法変化率が、前記第２フィルムの長尺方向の寸法変化率よりも小さい請求項４または５に記載の光学表示ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子を有する光学部材を粘着剤を介して基板に貼り合せて光学表示ユニットを製造する光学表示ユニットの製造方法に関するものである。また、その光学表示ユニットの製造方法に用いられるロール原反に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶表示装置に実装される光学表示ユニットの製造方法を図１６に概念的に示す。まず、光学フィルム製造メーカでは、光学部材を有する長尺のシート製品をロール原反として製造する（＃１）。この「長尺のシート製品」として、例えば、液晶表示装置に用いられる偏光板原反、偏光板と位相差板の積層フィルム原反等がある。次いで、ロール原反を所定サイズ（基板のサイズに従ったサイズ）にスリットする（＃２）。次いで、スリットされた長尺の原反を、貼り合わされる基板のサイズに合わせて定尺切断する（＃３）。次いで、定尺切断された枚葉のシート製品を外観検査する（＃４）。次いで、完成品検査をする（＃５）。次いで、枚葉のシート製品の４方の端面を端面加工する（＃６）。これは、輸送中において、端面から粘着剤等がはみださないように防止するために行なわれる。次いで、クリーンルーム環境において、枚葉のシート製品をクリーン包装する（＃７）。次いで、輸送のために包装（輸送梱包）する（＃８）。以上のようにして枚葉のシート製品が製造され、パネル加工メーカに輸送される。
【０００３】
パネル加工メーカでは、輸送されてきた枚葉のシート製品を梱包解体する（＃１１）。次いで、輸送中あるいは梱包解体時に生じた傷、汚れ等を検査するために外観検査をする（＃１２）。検査で良品判定された枚葉のシート製品は、次工程に搬送される。なお、この外観検査を省略する場合もある。枚葉のシート製品が貼り合わされる基板（例えば、液晶セルが封入されたガラス基板）は、予め製造され、基板は貼り合わせ工程の前に洗浄される（＃１３）。
【０００４】
枚葉のシート製品と基板を貼り合わせて光学表示ユニットを形成する（＃１４）。枚葉のシート製品から粘着剤を残して離型フィルムが剥離され、粘着剤を貼り合わせ面として基板の一方の面に貼り合わせる。さらに、基板の他方の面にも同様に貼り合わせることができる。次いで、貼り合わせた状態の検査および欠点検査を行なう（＃１５）。この検査で良品判定された光学表示ユニットは、実装工程に搬送され、液晶表示装置に実装される（＃１６）。一方、不良品判定された光学表示ユニットは、リワーク処理が施される（＃１７）。リワーク処理で、基板から光学部材が剥離される。リワーク処理された基板は、新たに光学部材が貼り合わされる（＃１４）。
【０００５】
以上の製造工程において、特に端面加工、枚葉のシート製品の包装、梱包解体等は、光学フィルム製造メーカとパネル加工メーカとが別々の場所に存在しているために必要な工程となっている。しかしながら、多工程による製造コストの上昇問題があり、また、多工程や輸送により生じる傷、埃、汚れ等の問題、それに伴う検査工程の必要性、さらに他種類の枚葉シート製品を在庫として保管・管理しなければならないという問題がある。
【０００６】
これを解決する方法として、本出願人は、特開２００７−１４００４６号公報（特許文献１）に記載の発明を創作した。この発明によれば、光学部材を有するシート製品が巻き取られたロールからシート製品を引き出し、シート製品の欠陥を検出する。この検出結果に基づいてシート製品を切断し、枚葉のシート製品に加工する。次いで離型フィルムが剥離された後にシート製品を液晶セル基板に貼り合わせる。以上の工程を連続した製造ライン上に配置しているため、従来であれば、シート製品を打ち抜き、打ち抜き後のシート製品を厳重に梱包し、パネル加工メーカに納品していたところを、ロールに巻き付けたシート製品を直接梱包して納品することが可能となる。一方、特開２００５−３７４１６号公報（特許文献２）のように、シート製品のうち離型フィルムを残して、他の部材（例えば偏光板）を切断して、この離型フィルムによってシート製品の連続性を維持させておき、この離型フィルムを剥離しながら、粘着剤を介してシート製品を基板に貼り合せる連続製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４００４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この連続製造方法においては、上記の切断後の搬送経路によっては、離型フィルムから他の部材が捲れてしまい、搬送不良や基板との貼合わせ精度が悪くなるといった問題がある。特に、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、シート製品のうち切断された部材Ｆと離型フィルムＨがローラＲ上で９０〜１８０度反転するような場合に、部材Ｆの先端部分が離型フィルムＨから剥離する捲れ現象が生じ易い。このように捲れたまま搬送されると、捲れた部材Ｆが周囲に貼り付いて搬送不良が生じたり、捲れたままの部材Ｆが基板に貼り合わされてしまうと貼り合わせ精度の問題が生じることになる。以下において、シート製品のうち離型フィルムあるいは表面保護部材を残して他の部材を切断することを「ハーフカット」と称する場合がある。また、このシート製品にキャリアフィルムを貼着させ、当該キャリアフィルムを残してシート製品を切断する場合もハーフカットと称する場合がある。
【０００９】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、湾曲する性質のシート製品をハーフカットし、切断されていない部材を剥離しながら、粘着剤を介してシート製品を基板に貼り合わせる際に、そのハーフカット後の搬送中に、切断されたシート製品が捲れる問題を解消し、好適にシート製品を基板に貼り合せることができる、光学表示ユニットの製造方法を提供することにある。また、その光学表示ユニットの製造方法に用いられるシート製品およびそのシート製品が巻回されてなるロール原反を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、以下の本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
本発明は、偏光子を有する光学部材を粘着剤を介して基板に貼り合わせて光学表示ユニットを形成するのに用いられる長尺のシート製品を巻回してなるロール原反であって、  前記シート製品は、前記光学部材と、前記光学部材の一方表面に前記粘着剤を介して設けられる離型フィルムと、前記離型フィルム面と反対面に設けられる表面保護部材と、を有し、外力が作用していない状態において、前記長尺方向に前記離型フィルムを内側にして湾曲する構成であるシート製品を巻回してなる。
【００１２】
この構成の作用効果は以下のとおりである。ロール原反に巻回された長尺のシート製品は、偏光子を有する光学部材を、粘着剤を介して基板に貼り合わせて光学表示ユニットを形成するのに好適に用いられる。このシート製品は、光学部材と、光学部材の一方表面に粘着剤を介して設けられる離型フィルムと、前記離型フィルム面と反対面に設けられる表面保護部材とを少なくとも有している。表面保護部材が粘着剤を介して離型フィルム面と反対面に設けられていてもよい。このシート製品は、外力が作用していない状態において、長尺方向に離型フィルムを内側に湾曲する構成である。なお、「外力」は、重力を除いて、例えば引っ張り力、圧力、その他の外部からの力を意味する。すなわち、シート製品が、離型フィルムを内側に湾曲する構成であるため、ハーフカットされた部材が離型フィルムから剥離することを、好適に抑制している。よって、例えば、図１７のようなローラＲ上において、ハーフカットされた部材が離型フィルムから剥離する捲れ現象を好適に抑制することができ、基板への貼り合わせ精度も良好となる。なお、光学表示ユニットの製造方法の詳細は後述する。また、シート製品の湾曲性は、シート製品を構成する部材の一部あるいは全ての要因によって生じている。例えば、光学部材を構成する偏光子と、この偏光子の少なくとも片面に設けられるフィルム部材の構成によって湾曲性が生じる場合がある。なお、本発明において「湾曲」の状態は、湾曲面の曲率半径が同じ場合もあれば、湾曲面の部分で異なる曲率半径である場合も含む概念である。
【００１３】
上記の本発明において、前記長尺方向と平行に縦２９．７ｃｍ、当該長尺方向と直交する方向に横２１．０ｃｍのサイズでシート製品を切断してなる試料を、下に凸状に湾曲するように平面に静置させた場合の、当該平面から当該試料端部までの高さである湾曲量が、５ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましい。さらに、湾曲量が、１０ｍｍ〜８０ｍｍであることがより好ましい。
【００１４】
湾曲量は、以下の湾曲量測定方法によって評価される。図１３、１４に示すように、試料として、各種構成の長尺のシート製品を繰り出し、その搬送方向（長手方向：ＭＤ）に２９．７ｃｍのサイズで、搬送方向と直交する方向（幅方向：ＴＤ）に２１．０ｃｍのサイズで切断したものを用いる。測定環境としては、温度２３℃、湿度５５％ＲＨとした。まず、試料を約１０秒間、静置させて、湾曲方向を確認した。湾曲方向を確認したら、図１３に示すように、横から見て下に凸状に湾曲するようにして、平面板の上に静置する。そして、１０分後に、平面板上面から湾曲した上方端部までの高さ（ｈ）を測定する。この高さ（ｈ）を湾曲量とする。測定は、ステンレス製の長尺（またはデジタルノギス）を用い目視測定した。離型フィルムを内側にして湾曲している状態をマイナスカールと称し、これとは逆に離型フィルムを外側にして湾曲している状態をプラスカールと称する。湾曲量測定の試料構成の例を図１４に示す。本発明の一例のシート製品は、長尺方向に、離型フィルムを内側に湾曲する（マイナスカールのシート製品）。また、他の一例のシート製品は、離型フィルムを外側に湾曲する（プラスカールのシート製品）。また、図１４中、延伸ＰＶＡは、表１の仕様である。ＴＡＣ２は、富士フィルム社製  ＴＤ−８０ＵＬである。ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）は三菱ポリエステル社製である。表面保護フィルム（表面保護部材の一例である）は、ポリエチレンテレフタレートフィルムで厚みが３８μｍである。表面保護フィルム側の粘着剤は、アクリル系粘着剤でその層厚みは、２０μｍ程度である。離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムで厚みが２５μｍである。
【００１５】
湾曲量が、マイナスカール方向に５ｍｍ以上の場合、ハーフカット切断後のシート製品の搬送の際に、切断されたシート製品の部材（例えば光学部材）が離型フィルムからめくれる等の問題がない。一方、湾曲量が、マイナスカール方向に１００ｍｍを越えると、切断されたシート製品の部材と基板との貼り合わせ精度が悪くなるため好ましくない。
【００１６】
光学部材は、特に制限されず、後述するように多種の組み合わせ構成が例示される。
【００１７】
また、本発明の一実施形態として、光学部材が、偏光子の一方面側に設けられる第１フィルムと、当該偏光子のその他面側に設けられる第２フィルムと、当該第２フィルムに設けられる粘着剤とを有し、
前記粘着剤を介して前記離型フィルムが設けられ、且つ、前記第１フィルムの長尺方向の寸法変化率が、前記第２フィルムの長尺方向の寸法変化率よりも小さいことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、光学部材が、偏光子と、その両面に長尺方向の寸法変化率が異なる第１、第２フィルムと、第２フィルムに設けられた粘着剤を有して構成されている。第１、第２フィルムは、例えば、偏光子保護フィルムとして構成される。離型フィルムは、前記粘着剤を介して第２フィルムに設けられる。このように寸法変化率の異なる第１、第２フィルムおよび偏光子自体の寸法変化率の影響によって光学部材自体が湾曲し、シート製品が離型フィルムを内側にして湾曲する構成となる。なお、光学部材の性状だけに限らず、離型フィルムや他の部材の性状によって、シート製品全体の湾曲性に影響する場合もある。
【００１９】
上述の「寸法変化率（％、７０℃）」の測定方法について以下に説明する。長尺方向（搬送方向）の寸法変化率を測定する場合は、搬送方向（ＭＤ）に１０ｍｍ、それと直交する方向に３ｍｍの短冊状のサンプル片を作成する。搬送方向と直交する方向の寸法変化率を測定する場合は、搬送方向と直交する方向（ＴＤと称することがある）に１０ｍｍ、搬送方向（ＭＤ）に３ｍｍの短冊状のサンプル片を作成する。セイコーインストラメント製ＴＭＡ／ＳＳ６１００を用いて７０℃における寸法変化率を測定する。測定条件は、以下のとおりである。サンプル片を常温スタートし、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却し、−５０℃でその後３０分保持する。次に１０℃／ｍｉｎで１００℃まで昇温させ、１００℃でその後３０分保持する。このサイクルを３サイクル繰り返した。３サイクル繰り返した際の寸法変化をＴＭＡ／ＳＳ６１００で測定した。２サイクル目のデータで寸法変化率を評価した。評価は、７０℃における寸法変化量を１００００で除し、１００乗じて算出した（（７０℃における寸法変化量）÷１００００×１００）。
【００２０】
以上のとおり本発明のロール原反は、後述する光学表示ユニットの製造方法に好適に用いることができる。
【００２１】
また、本発明の光学表示ユニットの製造方法は、
偏光子を有する光学部材を粘着剤を介して基板に貼り合わせて光学表示ユニットを製造する光学表示ユニットの製造方法であって、
前記光学部材の一方表面に前記粘着剤を介して設けられる離型フィルムと、前記離型フィルム面と反対面に設けられる表面保護部材とを有する長尺のシート製品が巻回されたロール原反から、当該シート製品を繰り出し、切断手段を用いて、前記離型フィルムを残して当該シート製品を切断する切断工程と、
前記離型フィルムを除去しながら、シート製品を前記粘着剤を介して前記基板に貼り合わせる貼合工程と、を有し、
前記シート製品が、外力が作用していない状態において、その長尺方向に前記離型フィルムを内側にして湾曲する構成であることを特徴とする。
【００２２】
この構成の作用効果は以下のとおりである。まず、長尺のシート製品は、ロール原反として準備される。シート製品は、光学部材と離型フィルムと、光学部材の表面に剥離可能な表面保護部材を有する構成が例示できる。
【００２３】
光学部材は、偏光子と偏光子保護フィルムとを少なくとも有する構成である。偏光子保護フィルムとしては、例えば、セルロース系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ノルボルネン系フィルム、シクロオレフィン系フィルム等が挙げられる。偏光子保護フィルムに、各種表面処理が施されていても良い。各種表面処理としては、例えば、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキングの防止や拡散ないしアンチグレア等を目的とした処理等が挙げられる。離型フィルムは、光学部材と粘着剤を介して設けられる。
【００２４】
シート製品は、外力が作用していない状態において、その長尺方向に離型フィルムを内側にして湾曲する構成である。シート製品を構成する主要部材が、光学部材であり、他の部材（例えば、離型フィルム）の影響が実質的にないと考えられる場合には、当該湾曲性の要因は、光学部材に起因する。
【００２５】
以下において、ロール原反からシート製品を繰り出し搬送する方向（搬送方向）をＭＤと称し、搬送方向と直交する方向をＴＤと称することがある。
【００２６】
ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて離型フィルムを残してシート製品を切断する（切断工程）。これにより、離型フィルムを残して、他のシート製品の部材を切断することができる。例えば、シート製品が、表面保護部材、光学部材、粘着剤、離型フィルムとの積層構成の場合、離型フィルムを残して、他の部材の表面保護部材、光学部材および粘着剤が切断される。
【００２７】
その後、離型フィルムを残して他の部材を切断されたシート製品が、図１７に示すように、搬送ラインによって反転するような場合にも、当該シート製品が離型フィルムを内側にして湾曲し、切断部分から他の部材が捲れることがない。
【００２８】
次いで、切断工程後に、離型フィルムを除去しながら、切断されたシート製品の部材を、粘着剤を介して基板に貼り合せる（貼合工程）。すなわち、離型フィルムを剥離しながら、シート製品を基板に貼り合わせることで、シート製品の湾曲を抑制した状態を維持しながら、シート製品を構成する光学部材を基板に貼合わせることができる。基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、有機ＥＬ発光体基板等が挙げられる。また、基板は、貼り合わせ前に予め洗浄処理されるのが好ましい。
【００２９】
よって、本発明の構成によれば、湾曲性のあるシート製品を、離型フィルムを残して他の部材を切断しても、その後の搬送中において、切断された部材が離型フィルムから捲れることがなく、切断された部材を基板に、精度良く貼り合わせることができる。
【００３０】
また、上記の光学表示ユニットの製造方法において、基板の片面にシート製品（以下において、第１シート製品と称することがある）が貼着されたが、その他方面にも、同様の工程によってシート製品（以下において、第２シート製品と称することがある）を貼り合わせることができる。
【００３１】
また、上記の本発明において、シート製品の長尺方向と平行に縦２９．７ｃｍ、当該長尺方向と直交する方向に横２１．０ｃｍのサイズで前記シート製品を切断してなる試料を、下に凸状に湾曲するように平面に静置させた場合の、当該平面から当該試料端部までの高さである湾曲量が、５ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする。また、貼り合わせ精度の観点から、湾曲量が、８０ｍｍ以下であることがより好ましく、より確実に捲れ防止する観点から、湾曲量が、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。この構成の作用効果は上述したとおりである。
【００３２】
また、上記の本発明の一実施形態として、光学部材が、前記偏光子の一方面側に設けられる第１フィルムと、当該偏光子のその他面側に設けられる第２フィルムと、当該第２フィルムに設けられる粘着剤とを有し、
前記粘着剤を介して前記離型フィルムが設けられ、且つ、前記第１フィルムの長尺方向の寸法変化率が、前記第２フィルムの長尺方向の寸法変化率よりも小さいことを特徴とする構成がある。この構成の作用効果は上述したとおりである。
【００３３】
また、上記の本発明の光学表示ユニットの製造方法の一実施形態として、
ロール原反からシート製品を繰り出し、前記離型フィルムを除去する離型フィルム除去工程と、
前記離型フィルム除去工程後に、欠点検査をする欠点検査工程と、
前記欠点検査工程後に、離型フィルムを、前記粘着剤を介してシート製品に貼り合せる離型フィルム貼合工程と、をさらに有する構成が例示される。そして、切断工程において、新たに貼着された離型フィルムを切断せずに、シート製品を所定サイズに切断する構成である。この欠点検査によって、離型フィルムに内在する位相差、および離型フィルムに付着または内在する異物やキズ等の欠点を考慮する必要がなく、シート製品の欠点検査を行なえる。新たに貼着される離型フィルムは、未使用のものでもよく、使用されたことがあるものでもよい。使用されたことのある離型フィルムの場合は、予め検査し、異物や汚れ、破損等の問題のないものを使用することが好ましい。
【００３４】
また、シート製品は湾曲性を有する構成である。湾曲性は、例えば、光学部材を構成する部材の相違（例えば、厚み、種類、寸法変化率等）によって生じる場合や、光学フィルムを製造する条件によって生じる場合、部材間を接着する接着剤によって生じる場合もある。さらに、長尺のシート製品を巻回してロール状にすることで、長尺方向に沿って湾曲する傾向が一層強まる。
【００３５】
また、本発明において、光学表示ユニットのサイズは、その対角値が１４インチから１２０インチの範囲であることが好ましい。サイズが大きくなるほど、光学部材は、湾曲するからである。また、１４インチよりも小さいサイズであっても高湾曲性の光学部材に対して、本発明は有効である。なお、光学表示ユニットのサイズは、通常、８２インチ以下のものが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１の光学表示ユニットの製造方法のフローチャート
【図２】実施形態１の光学部材を説明するための模式図
【図３】実施形態１の別実施形態の光学フィルムを説明するための模式図
【図４】実施形態２の光学部材を説明するための模式図
【図５】実施形態２の別実施形態の光学フィルムを説明するための模式図
【図６】実施形態３の光学表示ユニットの製造方法のフローチャート
【図７】実施形態３の光学部材を説明するための模式図
【図８】実施形態３の別実施形態の光学フィルムを説明するための模式図
【図９】実施形態４の光学部材を説明するための模式図
【図１０】実施形態４の別実施形態の光学部材を説明するための模式図
【図１１Ａ】本発明の製造システムの構成について説明するための図
【図１１Ｂ】本発明の製造システムの構成について説明するための図
【図１２】弾性率測定方法について説明するための図
【図１３】湾曲量の測定方法について説明するための図
【図１４】湾曲量の測定方法について説明するための図
【図１５】実施例の貼合せ精度の測定方法について説明するための図
【図１６】従来の光学表示ユニットの製造方法のフローチャート
【図１７】搬送中のシート製品の捲れについて説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について以下に説明する。図１に実施形態１の光学表示ユニットの製造方法のフローチャートを示す。図２に実施形態１に用いられる第１、第２光学部材の構成および基板との貼り合せ構成の模式図を示す。以下の実施形態１〜４において、第１、第２シート製品は、離型フィルムを内側にして湾曲する構成である。
【００３８】
（１）第１ロール原反準備工程（図１、Ｓ１）。長尺の第１シート製品を第１ロール原反として準備する。図２に示すように、第１シート製品１の積層構造は、第１光学部材１１と、第１離型フィルム１２と、表面保護フィルム１３とを有する。第１光学部材１１は、第１偏光子１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第１フィルム１１ｂとで構成されている。第１偏光子１１ａの搬送方向の弾性率と第１フィルム１１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第１シート製品１は、当該長尺方向に、第１離型フィルム１２を内側に湾曲する構成である。第１フィルム１１ｂは、偏光子保護フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム）である。第１フィルム１１ｂに、表面処理を施すことができる。この表面処理を施すことによっても、搬送方向の弾性率は変化する。表面処理としては、例えば、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキングの防止や拡散ないしアンチグレア等を目的とした処理等が挙げられる。第１離型フィルム１２は、第１偏光子１１ａと第１粘着剤１４を介して設けられている。また、表面保護フィルム１３は、第１フィルム１１ｂと粘着剤１５を介して設けられている。
【００３９】
「弾性率」の測定方法について以下に説明する。「弾性率」は引張弾性率である。測定方向の幅１０ｍｍで充分な長さを持つサンプル片を短冊状に切り出し、２５℃の温度環境下で引張試験機（テンシロン）にて以下の条件により測定し、得られたＳ−Ｓ（Ｓｔｒａｉｎ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）カーブより引張弾性率を求める。搬送方向の弾性率（ＭＤ弾性率を称することがある）を測定する場合は、搬送方向と直交する方向に幅１０ｍｍ、搬送方向に例えば長さ１００ｍｍ長のサンプル片を切り出す。搬送方向と直交する方向の弾性率（ＴＤ弾性率を称することがある）を測定する場合は、搬送方向に幅１０ｍｍ、搬送方向と直交する方向に例えば長さ１００ｍｍ長のサンプル片を切り出す。
【００４０】
測定条件としては、引張速度が５０ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間が１０ｍｍ、測定温度が常温である。Ｓ−Ｓカーブから弾性率を求める方法は、図１２に示すように、Ｓ−Ｓカーブの初期立ち上がりのところに接線を引き、接線の延長線が１００％伸び率となる位置の強度を読み取り、その値を測定したサンプル片の断面積（厚み×サンプル幅（１０ｍｍ））で除した値を、引張弾性率（一般的には、ヤング率と称されることもある）とした。
【００４１】
表１は、第１光学部材および後述する第２光学部材を構成する偏光子、各種フィルムの弾性率および寸法変化率の測定例を示す。
【００４２】
【表１】
0005366339.tif 000002
【００４３】
表１の測定例からわかるように、偏光子や各種フィルムの弾性率、さらには寸法変化率がそれぞれ異なるため、光学部材全体として湾曲性を有するものである。光学部材は、長尺のシート製品の状態では、搬送ライン間に掛け渡されていることにより、湾曲挙動が抑制されている。しかしながら、湾曲の方向性、湾曲の程度によって、搬送中において、ハーフカットされた部材が捲れるという問題が生じる。本実施形態では、この捲れの問題を解決するために、シート製品の湾曲性を、その長尺方向に、離型フィルムを内側にして湾曲するように構成することで解決する。
【００４４】
（２）第１切断工程（図１、Ｓ２）。次いで、準備され設置された第１ロール原反から第１シート製品を繰り出し、切断手段を用いて、第１離型フィルム１２を残して第１シート製品を切断する。これにより、第１離型フィルム１２を残して、シート製品の他の部材の表面保護フィルム１３、粘着剤１５、第１光学部材１１および第１粘着剤１４を切断することができる。切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。
【００４５】
（３）第１貼合工程（図１、Ｓ３）。次いで、第１切断工程後に、第１離型フィルム１２を除去しながら、上記で切断された第１シート製品１の他の部材を、第１粘着剤１４を介して基板Ａに貼り合せる。よって、第１離型フィルム１２を剥離しても第１シート製品１の湾曲が抑制された状態で、第１光学部材１１を基板Ａに貼り合わせることができる。基板Ａとしては、例えば、液晶セルの基板、有機ＥＬ発光体基板等が挙げられる。また、基板Ａは、貼り合わせ前に予め洗浄処理されている。
【００４６】
これら、第１ロール原反準備工程、第１切断工程、第１貼合工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行されている。以上の一連の製造工程では、基板Ａの一方面に第１光学部材１１を貼り合わせたものである。以下では、その他面に第２光学部材２１を貼り合わる製造工程について説明する。
【００４７】
（４）第２ロール原反準備工程（図１、Ｓ４）。長尺の第２シート製品２を第２ロール原反として準備する。図２の示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材２１と、第２離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材２１は、第２偏光子２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム２１ｂとで構成されている。第２偏光子２１ａの搬送方向の弾性率と第２フィルム２１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第２フィルム２１ｂは、偏光子保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロースフィルム）である。第２離型フィルム２２は、第２偏光子２１ａと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第２フィルム２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００４８】
（５）第２切断工程（図１、Ｓ５）。次いで、準備され設置された第２ロール原反から第２シート製品２を繰り出し、切断手段を用いて第２離型フィルム２２を残して、第２シート製品２の他の部材を切断する。これにより、第２離型フィルム２２を残して、表面保護フルム２３、粘着剤２５、第２光学部材２１および第２粘着剤２４を切断することができる。切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。
【００４９】
（６）第２貼合工程（図１、Ｓ６）。次いで、第２切断工程後に、第２離型フィルム２２を除去しながら、上記で切断された第２シート製品の他の部材を、第２粘着剤２４を介して、基板Ａの第１光学部材１１が貼り合わされている面と異なる面に貼り合せる。よって、第２離型フィルム２２を剥離しても第２シート製品の湾曲が抑制された状態で、第２光学部材２１を基板Ａに貼り合わせることができる。これによって、基板Ａの一方面に第１光学部材１１が、その他面に第２光学部材２１が貼り合わされ、両面に光学部材が設けられた光学表示ユニットを製造することができる。
【００５０】
そして、第１ロール原反準備工程、第１切断工程、第１貼合工程、第２ロール原反準備工程、第２切断工程、第２貼合工程のそれぞれの工程を連続した製造ラインで実行する。
【００５１】
（７）さらに、連続工程として、検査工程（図１、Ｓ７）を有することが好ましい。検査工程としては、貼り合わせ状態を検査する検査工程と、貼り合わせ後の欠点を検査する検査工程が例示されるが、いずれか一方のみの検査でもよいが、両方の検査を行なうことが好ましい。
【００５２】
（８）検査工程において、良品判定された基板は、光学表示装置に実装される（実装工程）。不良品判定された場合、リワーク処理が施され、新たにシート製品（あるいは光学部材）が貼られ、次いで検査され、良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分とする。なお、表面保護フィルムは、各製造工程の必要に応じて光学部材から剥離される。
【００５３】
（実施形態１の別実施形態）
以下では、上記実施形態１の別実施形態について説明する。ここでの製造工程は上記製造工程（１）〜（８）と同様であるため、説明は省略する。図３に別実施形態の第２シート製品の構成の模式図を示す。
【００５４】
図３に示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材２１と、第２離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材２１は、第２偏光子２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム２１ｂと、第２偏光子２１ａのその他面に接着剤層（不図示）を介した第３フィルム２１ｃと、さらに第３フィルム２１ｃに接着剤層（不図示）を介した第４フィルム２１ｄとで構成されている。第２シート製品２は、当該長尺方向に、第２離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第２フィルム２１ｂおよび第３フィルム２１ｃは、偏光子保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロースフィルム）である。第４フィルム２１ｄは、位相差フィルム（例えば、ＰＩフィルム）である。偏光子２１ａを挟んで対向している、第３フィルム２１ｃの搬送方向の弾性率と第２フィルム２１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。また、第４フィルム２１ｄの搬送方向の弾性率もそれらと異なっている場合がある。第２離型フィルム２２は、第４フィルム２１ｄと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第２フィルム２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００５５】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について以下に説明する。ここでの製造工程は上記実施形態１の製造工程（１）〜（８）と同様であるため、説明は省略する。図４に実施形態２に用いられる第１、第２光学部材の構成の模式図を示す。
【００５６】
図４に、第１シート製品１の積層構造の例を挙げる。第１シート製品１は、第１光学部材１１１と、第１離型フィルム１２と、表面保護フィルム１３とを有する。第1光学部材１１１は、第１偏光子１１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第１フィルム１１１ｂと、第１偏光子１１１ａのその他面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム１１１ｃとで構成されている。第１偏光子１１１ａを挟んで対向している、第１フィルム１１１ｂの搬送方向の弾性率と第２フィルム１１１ｃの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第１シート製品１は、当該長尺方向に、第１離型フィルム１２を内側にして湾曲する構成である。第１フィルム１１１ｂに、表面処理を施すことができる。この表面処理を施すことによっても、搬送方向の弾性率は変化する。第１離型フィルム１２は、第２フィルム１１１ｃと第１粘着剤１４を介して設けられている。また、表面保護フィルム１３は、第１フィルム１１１ｂと粘着剤１５を介して設けられている。第１フィルム１１１ｂ、第２フィルム１１ｃは、偏光子保護フィルムである。
【００５７】
第１フィルム１１１ｂと第２フィルム１１１ｃとの組合せ構造としては、例えば、ＴＡＣフィルムとＴＡＣフィルム、ＴＡＣフィルムとアートンフィルム、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルム、ＴＡＣフィルムとポリプロピレンフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムは、例えば、コニカ社製ＫＣ４ＵＹ、コニカ社製ＫＣ−４ＦＲ、富士フィルム社製ＴＤ−８０ＵＬ、富士フィルム社製ＷＶＢＺフィルム等から選択される。
【００５８】
図４に示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材１２１と、第２離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材１２１は、第２偏光子１２１ａに接着剤層（不図示）を介して第３フィルム１２１ｂが形成されている。第２偏光子１２１ａの搬送方向の弾性率と第３フィルム１２１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第２シート製品は、当該長尺方向に、第２離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第３フィルム１２１ｂは、偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム）である。第２離型フィルム２２は、第２偏光子１２１ａと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第３フィルム１２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００５９】
（実施形態２の別実施形態）
以下では、上記実施形態２の別実施形態について説明する。この別実施形態では、第２光学部材１２１の構成が異なっている。図５に別実施形態の第２シート製品２の構成の模式図を示す。
【００６０】
図５に示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材２２１と、第２離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材２２１は、第２偏光子２２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第３フィルム２２１ｂと、第２偏光子２２１ａのその他面に接着剤層（不図示）を介した第４フィルム２２１ｃとで構成されている。第２偏光子２２１ａを挟んで対向している、第３フィルム２２１ｂの搬送方向の弾性率と第４フィルム２２１ｃの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第２シート製品は、当該長尺方向に、かつ第２離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第２離型フィルム２２は、第４フィルム２２１ｃと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第３フィルム２２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。第３フィルム２２１ｂと第４フィルム２２１ｃは、偏光子保護フィルムである。
【００６１】
第３フィルム２２１ｂと第４フィルム２２１ｃとの組合せ構造としては、例えば、ＴＡＣフィルムとＴＡＣフィルム、ＴＡＣフィルムとアートンフィルム、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルム、ＴＡＣフィルムとポリプロピレンフィルム、アクリル系フィルムとコニカ社製ＫＣ−４ＦＲフィルム、アクリル系フィルムとＷＶＢＺフィルム、アクリル系フィルムとアートンフィルム、アクリル系フィルムとゼオノアフィルム、アクリル系フィルムとポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとコニカ社製ＫＣ−４ＦＲフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとＷＶＢＺフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとアートンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとゼオノアフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリプロピレンフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムは、例えば、コニカ社製ＫＣ４ＵＹ、コニカ社製ＫＣ−４ＦＲ、富士フィルム社製ＴＤ−８０ＵＬ、富士フィルム社製ＷＶＢＺフィルム等から選択される。
【００６２】
また、第１光学部材１１１の組合せ構造（第１フィルム１１１ｂと第２フィルム１１１ｃ）に対する第２光学部材２２１の組合せ構造（第３フィルム２２１ｂと第４フィルム２２１ｃ）としては、例えば、ＴＡＣフィルムとＴＡＣフィルムに対し、ＴＡＣフィルムとＷＶＢＺフィルム、ＴＡＣフィルムとアートンフィルム、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルム、アクリル系フィルムとＷＶＢＺフィルム、アクリル系フィルムとアートンフィルム、アクリル系フィルムとゼオノアフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとＷＶＢＺフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとアートンフィルム、またはポリエチレンテレフタレートフィルムとゼオノアフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムとＫＣ−４ＦＲフィルムに対し、ＴＡＣフィルムとＫＣ−４ＦＲフィルム、アクリル系フィルムとＫＣ−４ＦＲフィルム、またはポリエチレンテレフタレートフィルムとＫＣ−４ＦＲフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムとアートンフィルムに対し、ＴＡＣフィルムとアートンフィルム、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルム、アクリル系フィルムとアートンフィルムと、アクリル系フィルムとゼオノアフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとアートンフィルム、またはポリエチレンテレフタレートフィルムとゼオノアフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルムに対し、ＴＡＣフィルムとアートンフィルム、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルム、アクリル系フィルムとアートンフィルム、アクリル系フィルムとゼオノアフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとアートンフィルム、またはポリエチレンテレフタレートフィルムとゼオノアフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムとポリプロピレンフィルムに対し、ＴＡＣフィルムとポリプロピレンフィルム、アクリル系フィルムとポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリプロピレンフィルム等が挙げられる。
【００６３】
（スキップカット方式）
また、上記第１切断工程および第２切断工程の別実施形態を以下に説明する。第１および第２ロール原反の幅方向の一方の端部には、所定ピッチ単位（例えば１０００ｍｍ）に第１、第２シート製品の欠点情報（欠点座標、欠点の種類、サイズ等）がコード情報（例えばＱＲコード（登録商標）、バーコード）として付されている場合がある。このような場合、切断する前段階で、このコード情報を読み取り、解析して欠点部分を避けるように、第１、第２切断工程において所定サイズに切断する（スキップカットと称することがある）。そして、欠点を含む部分は除去あるいは基板ではない部材に貼り合わせるように構成し、所定サイズに切断された良品判定の枚葉の光学部材を基板に貼り合わされるように構成する。これにより、光学表示ユニットの歩留まりが大幅に向上される。
【００６４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について以下に説明する。図６に実施形態３の光学表示ユニットの製造方法のフローチャートを示す。図７に実施形態３に用いられる第１、第２光学部材の構成の模式図を示す。
【００６５】
（１）第１ロール原反準備工程（図６、Ｓ１）。長尺の第１シート製品を第１ロール原反として準備する。図７に示すように、第１シート製品１の積層構造は、第１光学部材１１と、第１離型フィルム１２と、表面保護フィルム１３とを有する。第１光学部材１１は、第１偏光子１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第１フィルム１１ｂとで構成されている。第１偏光子１１ａの搬送方向の弾性率と第１フィルム１１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第１シート製品１は、当該長尺方向に、第１離型フィルム１２を内側にして湾曲する構成である。第１フィルム１１ｂは、偏光子保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロースフィルム）である。第１フィルム１１ｂに、表面処理を施こすことができる。第１離型フィルム１２は、第１偏光子１１ａと第１粘着剤１４を介して設けられている。また、表面保護フィルム１３は、第１フィルム１１ｂと粘着剤１５を介して設けられている。
【００６６】
（２）第１離型フィルム除去工程（図６、Ｓ６１）。次いで、準備され設置された第１ロール原反から第１シート製品１を繰り出し、第１離型フィルム１２を除去する。第１離型フィルム１２の除去方法としては、例えば、剥離したフィルムをロールに巻くようにして連続的に剥離する方法、所定サイズ単位に第１離型フィルムのみをカットし粘着テープで剥離除去する方法、その他公知の除去方法等が挙げられる。
【００６７】
（３）第１欠点検査工程（図６、Ｓ６２）。次いで、第１離型フィルム除去工程後に、欠点検査をする。第１離型フィルム１２に内在する位相差を考慮する必要がなく、第１光学部材１１の欠点検査を行なえる。欠点検査は公知の方法が適用できる。
【００６８】
（４）第２離型フィルム貼合工程（図６、Ｓ６３）。次いで、第１欠点検査工程後に、第２離型フィルム１２ａを、第１粘着剤１４を介して、第１偏光子１１ａに貼り合せる。貼り合せに際し、気泡等の泡がみが生じないように行なうことが、平面性維持のため好ましい。
【００６９】
（５）第１切断工程（図６、Ｓ６４）。次いで、第２離型フィルム貼合工程後に、切断手段を用いて、第２離型フィルム１２ａを残して、第１シート製品のその他の部材を切断する。これにより、第２離型フィルム１２ａを残して、表面保護フィルム１３、粘着剤１５、第１光学部材１１および第１粘着剤１４を切断することができる。
【００７０】
（６）第１貼合工程（図６、Ｓ６５）。次いで、第１切断工程後に、前記第２離型フィルム１２ａを除去しながら、上記で切断された第１シート製品のその他の部材を、第１粘着剤１４を介して基板Ａに貼り合せる。よって、第２離型フィルム１２ａを剥離しても第１シート製品１の湾曲が抑制された状態で、第１光学部材１１を基板Ａに貼り合わせることができる。
【００７１】
これら、第１ロール原反準備工程、第１離型フィルム除去工程、第１欠点検査工程、第２離型フィルム貼合工程、第１切断工程、第１貼合工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行される。以上の一連の製造工程では、基板Ａの一方面に第１光学部材１１を貼り合わせたものである。以下では、その他面に第２光学部材２１を貼り合わる製造工程について説明する。
【００７２】
（７）第２ロール原反準備工程（図６、Ｓ４）。長尺の第２シート製品２を第２ロール原反として準備する。図７の示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材２１と、第３離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材２１は、第２偏光子２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム２１ｂとで構成されている。第２偏光子２１ａの搬送方向の弾性率と第２フィルム２１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第２シート製品２は、当該長尺方向に第３離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第２フィルム２１ｂは、偏光子保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロースフィルム）である。第３離型フィルム２２は、第２偏光子２１ａと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第２フィルム２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００７３】
（８）第３離型フィルム除去工程（図６、Ｓ６６）。次いで、準備され設置された第２ロール原反から第２シート製品を繰り出し、第３離型フィルム２２を除去する。第３離型フィルム２２の除去方法としては、上述の除去方法等を用いることができる。
【００７４】
（９）第２欠点検査工程（図６、Ｓ６７）。次いで、第３離型フィルム除去工程後に、欠点検査をする。第３離型フィルム２２に内在する位相差を考慮する必要がなく、第２光学部材２１の欠点検査を行なえる。欠点検査は公知の方法が適用できる。
【００７５】
（１０）第４離型フィルム貼合工程（図６、Ｓ６８）。次いで、第２欠点検査工程後に、第４離型フィルム２２ａを、第２粘着剤２４を介して、第２偏光子２１ａに貼り合せる。貼り合せに際し、気泡等の泡がみが生じないように行なうことが、平面性維持のため好ましい。
【００７６】
（１１）第２切断工程（図６、Ｓ６９）。次いで、第４離型フィルム貼合工程後に、切断手段を用いて、第４離型フィルム２２ａを残して、第２シート製品２の他の部材を切断する。これにより、第４離型フィルム２２ａを残して、表面保護フィルム２３、粘着剤２５、第２光学部材２１および第２粘着剤２４を切断することができる。
【００７７】
（１２）第２貼合工程（図６、Ｓ７０）。次いで、第２切断工程後に、第４離型フィルム２２ａを除去しながら、上記で切断された第２シート製品の他の部材を、第２粘着剤２４を介して、基板Ａの第1光学部材１１が貼り合わされている面と異なる面に貼り合せる。よって、第４離型フィルム２２ａを剥離しても第２光学部材２１の湾曲が抑制された状態で、第２光学部材２１を基板Ａに貼り合わせることができる。これによって、基板Ａの一方面に第1光学部材１１が、その他面に第２光学部材２１が貼り合わされ、両面に光学部材が設けられた光学表示ユニットを製造することができる。
【００７８】
そして、第１ロール原反準備工程、第１離型フィルム除去工程、第１欠点検査工程、第２離型フィルム貼合工程、第１切断工程、第１貼合工程、第２ロール原反準備工程、第３離型フィルム除去工程、第２欠点検査工程、第４離型フィルム貼合工程、第２切断工程、第２貼合工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行する。
【００７９】
（１３）さらに、連続工程として、検査工程（図６、Ｓ７）を有することが好ましい。検査工程、実装工程、リワーク処理は、上述と同様である。
【００８０】
（実施形態３の別実施形態）
以下では、上記実施形態３の別実施形態について説明する。ここでの製造工程は上記製造工程（１）〜（１３）と同様であるため、説明は省略する。図８に別実施形態の第２シート製品２の構成の模式図を示す。
【００８１】
図８に示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材２１と、第３離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材２１は、第２偏光子２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム２１ｂと、第２偏光子２１ａのその他面に接着剤層（不図示）を介した第３フィルム２１ｃと、さらに第３フィルム２１ｃに接着剤層（不図示）を介した第４フィルム２１ｄとで構成されている。第２フィルム２１ｂおよび第３フィルム２１ｃは、偏光子保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロースフィルム）である。第４フィルム２１ｄは、位相差フィルム（例えば、ＰＩフィルム）である。偏光子２１ａを挟んで対向している、第３フィルム２１ｃの搬送方向の弾性率と第２フィルム２１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。また、第４フィルム２１ｄの搬送方向の弾性率もそれらと異なっている場合がある。第２シート製品２は、当該長尺方向に、第３離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第３離型フィルム２２は、第４フィルム２１ｄと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第２フィルム２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００８２】
前記第３離型フィルム２２を除去し、欠点検査する。次いで、第４離型フィルム２２ａを、前記第２粘着剤２４を介して、第３フィルム２１ｄに貼り合せる。以下の切断工程、第２貼合工程は、上記実施形態３で説明した工程内容と同様である。
【００８３】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について以下に説明する。ここでの製造工程は上記実施形態３の製造工程（１）〜（１４）と同様であるため、説明は省略する。図９に実施形態４に用いられる第１、第２光学部材の構成の模式図を示す。
【００８４】
図９に、第１シート製品１の積層構造の例を挙げる。第１シート製品１は、第1光学部材１１１と、第１離型フィルム１２と、表面保護フィルム１３とを有する。第1光学部材１１１は、第１偏光子１１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第１フィルム１１１ｂと、第１偏光子１１１ａのその他面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム１１１ｃとで構成されている。第１偏光子１１１ａを挟んで対向している、第１フィルム１１１ｂの搬送方向の弾性率と第２フィルム１１１ｃの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第１シート製品は、当該長尺方向に、第１離型フィルム１２を内側にして湾曲する構成である。第１フィルム１１１ｂに、表面処理を施すことができる。この表面処理を施すことによっても、搬送方向の弾性率は変化する。第１離型フィルム１２は、第２フィルム１１１ｃと第１粘着剤１４を介して設けられている。また、表面保護フィルム１３は、第１フィルム１１１ｂと粘着剤１５を介して設けられている。第１フィルム１１１ｂは偏光子保護フィルムである。
【００８５】
第１フィルム１１１ｂと第２フィルム１１１ｃとの組合せ構造としては、例えば、ＴＡＣフィルムとＴＡＣフィルム、ＴＡＣフィルムとアートンフィルム、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルム、ＴＡＣフィルムとポリプロピレンフィルム等が挙げられる。ＴＡＣフィルムの構成例は上述したとおりである。
【００８６】
図９に示すように、前記第１離型フィルム１２を除去し、欠点検査する。次いで、第２離型フィルム１２ａを、前記第１粘着剤１４を介して、第２フィルム１１１ｃに貼り合せる。
【００８７】
図９に示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材１２１と、第３離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材１２１は、第２偏光子１２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルム１２１ｂとで構成されている。第２偏光子１２１ａの搬送方向の弾性率と第２フィルム１２１ｂの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第２シート製品は、当該長尺方向に、第３離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第２フィルム１２１ｂは、偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム）である。第３離型フィルム２２は、第２偏光子１２１ａと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第２フィルム１２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００８８】
図９に示すように、前記第３離型フィルム２２を除去し、欠点検査する。次いで、第４離型フィルム２２ａを、前記第２粘着剤２４を介して、第２偏光子１２１ａに貼り合せる。
【００８９】
（実施形態４の別実施形態）
以下では、上記実施形態４の別実施形態について説明する。この別実施形態では、第２光学部材２２１の構成が異なっている。図１０に別実施形態の第２シート製品２の構成の模式図を示す。
【００９０】
図１０に示すように、第２シート製品２の積層構造は、第２光学部材２２１と、第３離型フィルム２２と、表面保護フィルム２３とを有する。第２光学部材２２１は、第２偏光子２２１ａに接着剤層（不図示）を介して第３フィルム２２１ｂと、第２偏光子２２１ａの他面に接着剤層（不図示）を介して第４フィルム２２１ｃとが形成されている。第２偏光子２２１ａを挟んで対向している、第３フィルム２２１ｂの搬送方向の弾性率と第４フィルム２２１ｃの搬送方向の弾性率はそれぞれ異なる。第２シート製品は、当該長尺方向に、第３離型フィルム２２を内側にして湾曲する構成である。第３離型フィルム２２は、第４フィルム２２１ｃと第２粘着剤２４を介して設けられている。また、表面保護フィルム２３は、第３フィルム２２１ｂと粘着剤２５を介して設けられている。
【００９１】
図１０に示すように、前記第３離型フィルム２２を除去し、欠点検査する。次いで、第４離型フィルム２２ａを、前記第２粘着剤２４を介して、第４フィルム２２１ｃに貼り合せる。第３フィルム２２１ｂと第４フィルム２２１ｃは、偏光子保護フィルムである。
【００９２】
第３フィルム２２１ｂと第４フィルム２２１ｃとの組合せ構造としては、例えば、上記実施形態２の別実施形態で例示した組合せ構造が挙げられる。
【００９３】
また、第1光学部材１１１の組合せ構造（第１フィルム１１１ｂと第２フィルム１１１ｃ）に対する第２光学部材２２１の組合せ構造（第３フィルム２２１ｂと第４フィルム２２１ｃ）としては、例えば、上記実施形態２の別実施形態で例示した組合せ構造が挙げられる。
【００９４】
（実施形態１〜４の製造方法を実現する好適な製造システム）
以下に、実施形態３、４の製造方法を実現する好適な製造システムについて説明する。図１１Ａ、１１Ｂに製造システムの概略構成を示す。
【００９５】
図１１Ａ、１１Ｂに示すように、製造システムは第1光学部材を基板に貼り合わせる第１製造部と、第1光学部材が貼り合された基板面と異なる面に第２光学部材を貼り合わせる第２製造部を有している。
【００９６】
第１製造部は、長尺の第１シート製品１の第１ロール原反を設置する第１設置手段と、第１ロール原反から第１シート製品１を繰り出し、搬送する第１搬送手段と、搬送されてきた第１シート製品１から第１離型フィルムを除去する第１離型フィルム除去手段と、第１離型フィルム除去後に、欠点検査をする第１欠点検査手段と、第１欠点検査後に、第２離型フィルムを第１粘着剤を介して第１シート製品１に貼り合せる第２離型フィルム貼合手段と、第２離型フィルムを貼り合せた後に、当該第２離型フィルムを残して、第１シート製品１の他の部材を切断する第１切断手段と、第１切断処理後に、第２離型フィルムを除去しながら、切断された第１シート製品１の他の部材を、第１粘着剤を介して基板に貼り合せる第1貼合手段と、それぞれの手段を連動させるように制御する第１制御手段とを有している。
【００９７】
第２製造部は、長尺の第２シート製品２の第２ロール原反を設置する第２設置手段と、第２ロール原反から第２シート製品２を繰り出し、搬送する第２搬送手段と、搬送されてきた第２シート製品２から第３離型フィルムを除去する第３離型フィルム除去手段と、第３離型フィルム除去後に、欠点検査をする第２欠点検査手段と、第２欠点検査後に、第４離型フィルムを第２粘着剤を介して第２シート製品２に貼り合せる第４離型フィルム貼合手段と、第４離型フィルムを貼り合せた後に、当該第４離型フィルムを残して、第２シート製品２の他の部材を切断する第２切断手段と、第２切断処理後に、第４離型フィルムを除去しながら、切断された第２シート製品２の他の部材を、第２粘着剤を介して、基板の第1光学部材が貼り合わされている面と異なる面に貼り合せる第２貼合手段と、それぞれの手段を連動させるように制御する第２制御手段とを有している。
【００９８】
第１製造部と第２製造部はそれぞれ単独に駆動されてもよいが、それぞれが連動するように駆動されてもよい。第１制御手段と第２制御手段によって、一連の処理工程を連動して駆動制御するように構成できる。なお、上記実施形態１および２の製造方法は、離型フィルム除去手段、欠点検査手段、離型フィルム貼合手段が省略された構成である。
【００９９】
（第１製造部）
第１設置手段３０１は、長尺の第１シート製品１の第１ロール原反を設置し、自由回転あるいは一定の回転速度で回転するようにモータ等と連動されたローラ架台装置で構成される。第１制御手段によって回転速度が設定され、駆動制御される。
【０１００】
第１搬送手段３０２は、第１ロール原反から第１シート製品１を繰り出し、各処理工程に第１シート製品１を搬送する。各工程の要所において、テンションコントロールを設置する。第１搬送手段３０２は、第１制御手段３０７によって制御されている。
【０１０１】
第１離型フィルム除去手段は、搬送されてきた第１シート製品１から第１離型フィルムを剥離除去し、ロール状に巻き取る構成である。ロールへの巻取り速度は第１制御手段によって制御されている。剥離機構（図１１Ｂ参照）としては、先端が先鋭なナイフエッジを有し、このナイフエッジに第１離型フィルムを巻き掛けて反転移送することにより、第１離型フィルムを剥離除去すると共に、第１離型フィルムを剥離した後の第１シート製品１を搬送方向に搬送するように構成される。
【０１０２】
第１欠点検査手段３０３は、第１離型フィルム除去後に、欠点検査をする。第１欠点検査手段３０３はＣＣＤカメラあるはＣＭＯＳカメラであり、取得された画像データは第１制御手段に送信される。第１制御手段は、画像データを解析し、欠点を検出し、さらにその位置座標を算出する。この欠点の位置座標は、後述の第１切断手段によるスキップカットに提供される。
【０１０３】
第２離型フィルム貼合手段は、第１欠点検査後に、第２離型フィルムを第１粘着剤を介して第1シート製品に貼り合せる。図１１Ａに示すように、第２離型フィルムのロール原反から第２離型フィルムを繰り出し、１または複数のローラ対で、第２離型フィルムと第１シート製品を挟持し、当該ローラ対で所定の圧力を作用させて貼り合わせる。ローラ対の回転速度、圧力制御、搬送制御は、第１制御手段によって制御される。
【０１０４】
第１切断手段３０４は、第２離型フィルムを貼り合せた後に、当該第２離型フィルムを残して、第１シート製品１の他の部材を切断する。第１切断手段３０４は、レーザ装置である。第１欠点検査処理で検出された欠点の位置座標に基づいて、第１切断手段３０４は、欠点部分を避けるように所定サイズに切断する。すなわち、欠点部分を含む切断品は不良品として後工程で排除される。あるいは、第１切断手段３０４は、欠点の存在を無視して、連続的に所定サイズに切断してもよい。この場合、後述の貼り合せ処理において、当該部分を貼り合せずに除去あるいは仮板ユニットに貼り合わせるように構成できる。この場合の制御も第１制御手段の機能による。
【０１０５】
また、第１切断手段３０４は、第１シート製品１を裏面から吸着保持する保持テーブルを配置し、レーザ装置を第１シート製品１の上方に備える。第１シート製品１の幅方向にレーザを走査させるように水平移動し、最下部の第２離型フィルムを残して、表面保護フィルム、粘着剤層、第１光学部材、第１粘着剤をその搬送方向に所定ピッチで切断する。また、このレーザ装置は、第１シート製品１の幅方向から挟むようにして、切断部位に向けて温風を吹き付けるエアーノズルと、この温風により搬送される切断部位から発生したガス（煙）を集煙する集煙ダクトとが対向した状態で一体構成されていることが好ましい。第１シート製品１を保持テーブルで吸着する場合に、その下流側と上流側の第１シート製品１の連続搬送を停止しないように、搬送機構の段差ローラ３０２ａ、３０２ｂは上下垂直方向に移動するように構成されている。この動作も第１制御手段の制御による。
【０１０６】
第１貼合手段は、第１切断処理後に、第２離型フィルムを除去しながら、上記で切断された第１シート製品１の他の部材を、第１粘着剤を介して基板Ｗに貼り合せる。図１１Ｂに示すように、貼り合せる場合に、押さえローラ３０５および案内ローラ３０５１によって、第１シート製品１を基板Ｗ面に圧接しながら貼り合わせる。押さえローラ３０５の押さえ圧力、動作は、第１制御手段によって制御される。剥離機構としては、先端が先鋭なナイフエッジＮ１を有し、このナイフエッジＮ１に第２離型フィルムＨ１を巻き掛けて反転移送することにより、第２離型フィルムＨ１を剥離除去すると共に、第２離型フィルムＨ１を剥離した後の第１シート製品１を基板Ｗ面に送り出すように構成される。この際に、第２離型フィルムＨ１に１５０Ｎ／ｍ以上１０００Ｎ／ｍ以下の張力をかけた状態および／または、第１シート製品１を第２離型フィルムＨ１が除去されてから基板Ｗ面に圧接するまでの時間を３秒以内で行なうことにより、第１シート製品１の貼り合わせ精度を向上させることができる。張力が１５０Ｎ／ｍより小さいと第１シート製品１の送り出し位置が安定せず、１０００Ｎ／ｍより大きいと第２離型フィルムＨ１が伸びて破断するおそれがあり、圧接するまでの時間が３秒よりも長いと、第２離型フィルムＨ１から剥離された第１シート製品１端部が湾曲して折れや気泡が発生するおそれがある。貼合せ機構としては、押さえロ一ラ３０５とそれに対向して配置される案内ローラ３０５１とから構成されている。案内ローラ３０５１は、モータ駆動されるゴムローラで構成され、その直上方にはモータ駆動される金属ローラからなる押さえローラ３０５が昇降可能に配備されており、基板Ｗを貼合せ位置に送り込む際には押さえローラ３０５はその上面より高い位置まで上昇されてローラ間隔を開けるようになっている。なお、案内ローラ３０５１および押さえローラ３０５は、いずれもゴムローラであってもよいし金属ローラであってもよい。基板Ｗは予め洗浄され、ストックされている。吸着搬送手段３０６によって、搬送機構に配置される。この制御も第１制御手段の制御による。
【０１０７】
（第２製造部）
第２製造部の各工程において、第２設置手段、第２搬送手段、第３離型フィルム除去手段、第２欠点検査手段、第４離型フィルム貼合手段、第２切断手段、第２貼合手段は、第１製造部の対応する手段と同様の構成であるため、説明は省略する。
【０１０８】
第１製造部において製造された基板Ｗ１が第２製造部に搬送される。搬送過程において、或いは第２製造部において、基板Ｗ１は上下反転される。上下反転手段（不図示）は、上面から吸着手段で基板Ｗ１を吸着し、持ち上げ、上下を反転させて、搬送機構に再度配置させるように構成される。この制御は第２制御手段の機能による。なお、別実施形態として、上下反転処理を行なわない構成も可能である。この場合、第２製造部において、第２シート製品２を通常と異なり、反転させた状態で（離型フィルムが上面となるようにして）各工程を処理し、第２光学部材を基板Ｗ１の下側から貼り合わせるように構成される。なお、第２光学部材を第１光学部材と９０°の関係（クロスニコルの関係）に貼り合わせる場合は、基板Ｗ１を９０°回転させてから第２光学部材が貼り合わされる。
【０１０９】
第１制御手段、第２制御手段は、各工程の上記手段を連動するように制御する。それぞれの動作タイミングは、所定の位置にセンサを配置したり、搬送機構の回転部材をロータリーエンコーダ等で検出するようにして算出される。第１、第２制御手段は、ソフトウエアプログラムとＣＰＵ、メモリ等のハードウエア資源との協同作用によって実現されてもよく、この場合プログラムソフトウエア、処理手順、各種設定等はメモリが予め記憶されている。また、専用回路やファームウエア等で構成できる。
【０１１０】
（別実施形態）
上記実施例では、欠点部分を含むシート製品は、仮板ユニットに貼り合わせて回収していたが、帯状のセパレータに貼り合わせて巻取り回収するように構成してもよい。
【０１１１】
欠点検査は公知の欠点検査方法が適用できる。欠点検査方法としては、例えば、自動検査装置及び検査者による目視検査が挙げられる。自動検査装置は、シート製品の欠点（欠陥とも称される）を自動で検査する装置であり、光を照射し、その反射光像や透過光像をラインセンサーや２次元ＴＶカメラなどの撮像部を介して取得し、取得された画像データに基づいて、欠点検出を行う。また、光源と撮像部の間の光路中に検査用偏光フィルタを介在させた状態で画像データを取得する。通常、この検査用偏光フィルタの偏光軸（例えば、偏光吸収軸）は、検査対象である偏光板の偏光軸（例えば、偏光吸収軸）と直交する状態（クロスニコル）となるように配置される。クロスニコルに配置することで、仮に欠点が存在しなければ撮像部から全面黒の画像が入力されるが、欠点が存在すれば、その部分が黒にならない（輝点として認識される）。従って、適宜のしきい値を設定することで、欠点を検出することができる。このような輝点検出では、表面付着物、内部の異物等の欠点が輝点として検出される。また、この輝点検出のほかに、対象物に対して透過光画像をＣＣＤ撮像し画像解析することで異物検出する方法もある。また、対象物に対して反射光画像をＣＣＤ撮像し画像解析することで表面付着異物を検出する方法もある。
【０１１２】
（光学部材）
前記においても、第１光学部材、第２光学部材を構成する偏光子、および偏光子の片側または両側に用いられる偏光子保護フィルムについては一部説明しているが、一般的には、以下の材料を例示できる。これらから、少なくとも、偏光子、および偏光子の片側または両側に用いられるフィルムの組み合わせに関して、搬送方向の弾性率、寸法変化率がそれぞれ異なるような組み合わせで用いることがある。
【０１１３】
（偏光子）
ポリビニルアルコール系フィルムの染色、架橋、延伸の各処理は、別々に行う必要はなく同時に行ってもよく、また、各処理の順番も任意でよい。なお、ポリビニルアルコール系フィルムとして、膨潤処理を施したポリビニルアルコール系フィルムを用いてもよい。一般には、ポリビニルアルコール系フィルムを、ヨウ素や二色性色素を含む溶液に浸漬し、ヨウ素や二色性色素を吸着させて染色した後洗浄し、ホウ酸やホウ砂等を含む溶液中で延伸倍率３倍〜７倍で一軸延伸した後、乾燥する。ヨウ素や二色性色素を含む溶液中で延伸した後、ホウ酸やホウ砂等を含む溶液中でさらに延伸（二段延伸）した後、乾燥することにより、ヨウ素の配向が高くなり、偏光度特性が良くなるため、特に好ましい。
【０１１４】
上記のポリビニルアルコール系ポリマーとしては、例えば、酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや、酢酸ビニルに少量の不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、カチオン性モノマー等の共重合可能なモノマーを共重合したもの、等が挙げられる。ポリビニルアルコール系ポリマーの平均重合度は、特に制限されず任意のものを使用することができるが、１０００以上が好ましく、より好ましくは２０００〜５０００である。また、ポリビニルアルコール系ポリマーのケン化度は８５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。
【０１１５】
製造される偏光子の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定するものではなく、また、偏光子の厚さを調整する方法に関しても、特に限定するものではなく、テンター、ロール延伸や圧延等の通常の方法を用いることができる。
【０１１６】
偏光子とその保護層である透明の偏光子保護フィルムとの接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤等を介して行うことができる。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層等として形成されるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【０１１７】
（偏光子保護フィルム）
偏光子の片側又は両側に設ける偏光子保護フィルムには、適宜な透明フィルムを用いることができる。例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。また、非晶性ＰＯフィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）系フィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン製）等が挙げられる。
【０１１８】
また、上記の透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１１９】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【０１２０】
光学部材は、実用に際して各種光学層を積層した多層積層構造の光学フィルムが例示できる。その光学層については特に限定されるものではないが、例えば、前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記接着剤塗布層を設けない面）に対して、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした表面処理を施したり、視角補償等を目的とした配向液晶層を積層する方法があげられる。また、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板（λ板）を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられる光学フィルムを１層または２層以上貼りあわせたものもあげられる。
【０１２１】
（位相差板）
偏光子に積層される光学フィルムの一例として位相差板が挙げられる。位相差板としては、高分子材料を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜３倍程度が一般的である。位相差板の厚さも特に制限されないが、一般的には１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１２２】
前記高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１２３】
（視角補償フィルム）
また、偏光子に積層される光学フィルムの一例として視角補償フィルムがある。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１２４】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１２５】
（輝度向上フィルム）
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常、液晶セル基板の裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【０１２６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１２７】
（粘着剤）
本発明による偏光板や、前記の積層光学部材には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層が設けられる。その粘着層は、特に限定されるものではないが、アクリル系等の従来に準じた適宜な粘着剤にて形成することができる。吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨脹差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性等の点により、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層であることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などとすることができる。粘着層は必要に応じて必要な面に設ければよく、例えば、偏光子と偏光子保護フィルムの層からなる偏光板について言及するならば、必要に応じて、偏光子保護層の片面または両面に粘着層を設ければよい。
【０１２８】
（離型フィルム）
前記粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に離型フィルムが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１２９】
（表面保護部材）
この離型フィルムが設けられた面と反対面の偏光板には、表面保護部材が、例えば、弱粘着剤を介して形成される。その目的は、傷防止、汚染防止等が主目的である。表面保護部材としては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１３０】
なお本発明において、上記した偏光子や偏光子保護フィルムやほかのフィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１３１】
（光学表示装置）
光学部材は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置の形成に好ましく用いることができる。
【０１３２】
光学部材は、液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル基板と光学部材及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セル基板についても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１３３】
（実施例）
各種フィルム構成の光学部材を有するシート製品を、上述の実施形態４の製造方法を用いて基板に貼り合わせた。その結果を表２、３に示す。また、シート製品のＴＡＣ１またはＴＡＣ２側の表面層に、厚み２０μｍ程度のアクリル系粘着剤を介して、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（表面保護フィルム）、αフィルム側あるいは延伸ＰＶＡ側に、厚み２０μｍ程度のアクリル系粘着剤を介して、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（離型フィルム）が設けられている。
【０１３４】
貼合せ精度の測定方法を図１５に示す。シート製品Ｂが、貼り合わせ方向ｋに従って、基板Ａに貼り合わされる。基板ＡのＰ１，Ｐ２の位置において、基板端面から光学部材端面までの距離を測定する。Ｐ１，Ｐ２は、基板Ａのそれぞれの幅端面から２０ｍｍの位置とする。貼り合わせ位置は、あらかじめ設定されており、正確に貼り合わされていれば、設定値と同じ値になる。設定値は、いずれも５．５ｍｍとする。貼合せ精度は、この設定値から測定値を除算して得られる。算出された値が負であれば、シート製品Ｂが基板Ａに対し、貼り合わせ方向ｋと逆の方向にずれて貼られていることを意味する。一方、算出された値が正であれば、シート製品Ｂが基板Ａに対し、貼り合わせ方向ｋにずれて貼られていることを意味する。なお、シート製品Ｂは、光学部材、表面保護フィルムを有して構成されている。
【０１３５】
ロールめくれ評価は、ハーフカット後のシート製品を、７５ｍｍ直径のロールに速度５ｍ／ｍｉｎで１８０°ターンさせた時の、離型フィルムからのシート製品のめくれ状態を観察した。１０ｍｍ以上のめくれがあれば、「×」とし、１０ｍｍ未満のめくれがあれば「△」、めくれがなければ「○」とする。また、弾性率、寸法変化率、湾曲量の測定方法は、上述した方法で測定している。
【０１３６】
【表２】
0005366339.tif 000003
【０１３７】
【表３】
0005366339.tif 000004
【０１３８】
表２、３の結果からは分かるように、実施例１から１６の構成のシート製品では、シート製品の長尺方向に、離型フィルムを内側にして湾曲する構成（マイナスカール）であり、ロールめくれは観測されなかった。また、表２、３のシート製品の構成において、湾曲量が、５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲では、貼り合わせ精度も良好であった。一方、比較例１、２の場合、ロールめくれが観測され、また、貼り合わせ不良が発生した。
【符号の説明】
【０１３９】
１      第１シート製品
２      第２シート製品
１１    第１光学部材
１１ａ  偏光子
１１ｂ  第１フィルム
１２    第１離型フィルム
１３    保護フィルム
１４    第１粘着剤
２１    第２光学部材
２１ａ  偏光子
２１ｂ  第２フィルム
２２    第２離型フィルム
２３    保護フィルム
２４    第２粘着剤
Ａ      基板
【図１】
0005366339.tif 000005
【図２】
0005366339.tif 000006
【図３】
0005366339.tif 000007
【図４】
0005366339.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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